(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状の部品本体と、該部品本体の側面から突出する複数のリード端子とを有する電子部品と、
前記電子部品が挿入されて収容されるとともに、前記リード端子をそれぞれ接続させる複数の端子金具を保持した収容部材と、を具備し、
前記リード端子は、前記部品本体の少なくとも１つの側面から突出する基端部と、該基端部と連なり前記側面に沿って垂下する接続部とを備え、前記部品本体の少なくとも１つの側面には、該側面の幅方向に複数の前記リード端子が突出して設けられ、
前記収容部材は、前記部品本体を案内して収容する第１収容室と、前記接続部が接続される前記端子金具を収容して保持する第２収容室とを備え、前記第１収容室は底壁から立ち上がる壁部に四方を囲まれて形成され、前記第２収容室は前記第１収容室の前記壁部の外側に形成されてなり、
前記複数のリード端子が設けられる前記部品本体の前記側面には、隣り合う前記基端部の互いに対向する側面のうち少なくとも一方の側面に沿って突出する絶縁部材が設けられ、該絶縁部材は、前記基端部の前記側面の厚み方向にわたって形成され、
前記電子部品と、前記端子金具と、前記収容部材とが相互に組み付けられる
ことを特徴とする電子部品の組付構造。 
【請求項２】
前記絶縁部材は、前記基端部を包囲するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の電子部品の組付構造。 
【請求項３】
前記第２収容室には、隣り合う前記リード端子の互いに対向する側面間を仕切る絶縁性の仕切り壁が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子部品の組付構造。
【請求項４】
前記収容部材は、該収容部材の前記電子部品が挿入される挿入口がカバー部材により被冠され、前記カバー部材は、前記収容部材に着脱可能に形成されてなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子部品の組付構造。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電子部品の組付構造を備えてなる電気接続箱。 
【請求項６】
直方体状の部品本体と、この部品本体から突出する複数のリード端子とを備えて形成される電子部品において、
前記リード端子は、前記部品本体の少なくとも１つの側面から突出する基端部と、該基端部と連なり前記側面に沿って垂下する接続部とを備え、前記部品本体の少なくとも１つの側面には該側面の幅方向に複数の前記リード端子が設けられ、
前記複数のリード端子が設けられる前記部品本体の側面には、隣り合う前記基端部の互いに対向する側面に沿って突出する一対の板状の絶縁部材が設けられ、前記一対の絶縁部材は、前記基端部の前記側面の厚み方向にわたって形成され、さらに、前記厚み方向の端部に連ねて、前記接続部の先端側と反対側の端面に沿って前記幅方向にわたって形成されることを特徴とする電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電子部品の組付構造、この組付構造を備えた電気接続箱及び電子部品に係り、特に自動車などの移動体に搭載される電気接続箱に設けられる電子部品の組付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】  一般に自動車などの移動体には、電源装置と電装品との接続を制御するためにリレーなどの電子部品を収容した電気接続箱が搭載される（特許文献１参照。）。【０００３】  図１２は、従来のリレーモジュールの縦断面図である。  従来のリレーは、図１２に示すように、直方体状に形成されるリレー本体１１と、このリレー本体１１の１つの面（底面）から直状に突出する複数の板状のリード端子１２を備えて構成される。なお、図１２において、リレー本体１１については、図示の簡略化のため、断面とはせず、複数のリード端子１２のみを断面として示している。この種のリレーは、例えば、電線１３が接続される端子金具１４を保持する樹脂性の保持部材１５に組み付けられてリレーモジュールを構成し、このリレーモジュールが電気接続箱に組付けられる。端子金具１４には、リード端子１２が接続されるバネ部１６が設けられ、複数のリード端子１２の先端部をそれぞれバネ部１６に嵌入させることでリレーが保持部材１５に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２１７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、図１２のリレーモジュールは、リレー本体１１を保持部材１５の端面に当接させることで、リレー本体１１と保持部材１５に囲まれて形成される空間、つまり、リード端子１２を収容する空間に水が浸入するのを防いでいる。ところが、何らかの理由で、リレー本体１１と保持部材１５が接触する部分に僅かの隙間が生じた場合、この隙間を介して空間内に水が侵入し、その水がリード端子１２と接触するおそれがある。このように水がリード端子１２と接触したとしても、リード端子１２間の短絡を確実に防ぐことが求められる。【０００６】  本発明の課題は、電子部品のリード端子間の短絡を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するため、本発明の電子部品の組付構造は、直方体状の部品本体と、該部品本体の側面から突出する複数のリード端子とを有する電子部品と、電子部品が挿入されて収容されるとともに、前記リード端子をそれぞれ接続させる複数の端子金具を保持した収容部材と、を具備し、リード端子は、部品本体の少なくとも１つの側面から突出する基端部と、該基端部と連なり側面に沿って垂下する接続部とを備え、前記部品本体の少なくとも１つの側面には、該側面の幅方向に複数のリード端子が突出して設けられ、収容部材は、部品本体を案内して収容する第１収容室と、接続部が接続される端子金具を収容して保持する第２収容室とを備え、第１収容室は底壁から立ち上がる壁部に四方を囲まれて形成され、第２収容室は前記第１収容室の壁部の外側に形成されてなり、複数のリード端子が設けられる部品本体の側面には、隣り合う基端部の互いに対向する側面のうち少なくとも一方の側面に沿って突出する絶縁部材が設けられ、該絶縁部材は、基端部の側面の厚み方向にわたって形成され、電子部品と、端子金具と、前記収容部材とが相互に組み付けられることを特徴とする。具体的には、例えば、基端部を包囲するように絶縁部材を形成することができる。【０００８】  このように、部品本体の側面に沿って垂下するリード端子を備えた電子部品を、部品本体とリード端子を別々に収容する収容部材へ収容することにより、部品本体の収容部材から露出する面積を小さくできるから、電子部品への水の付着を抑制することができる。また、電子部品の隣り合うリード端子の対向面に沿って絶縁部材を設け、この絶縁部材を基端部の側面の厚み方向、つまり電子部品の挿入方向にわたって形成することにより、隣り合うリード端子間の短絡距離を実質的に長くすることができるから、リード端子間の短絡を防ぐことができる。【０００９】  この場合において、第２収容室には、隣り合うリード端子の互いに対向する側面間を仕切る絶縁性の仕切り壁が設けられるものとする。【００１０】  これによれば、例えば、隣り合う基端部のうち一方の基端部に沿って形成される絶縁部材に付着する水が、他方の基端部に伝わり難くすることができるから、リード端子間の短絡をより確実に防ぐことができる。【００１１】  また、収容部材は、この収容部材の電子部品が挿入される挿入口がカバー部材により被冠され、このカバー部材は、収容部材に着脱可能に形成されてなるものとする。【００１２】  このようにカバー部材を収容部材に取り付けることにより、電子部品を収容部材とカバー部材によって完全に包囲することができるから、収容部材の防水性を高めることができ、電子部品への水の付着を抑制することができる。【００１３】  また、このようにして構成される電子部品の組付構造を電気接続箱に設けることにより、電気接続箱の防水性を高め、電気接続箱の電気的な信頼性を高めることができる。【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明の電子部品は、直方体状の部品本体と、この部品本体から突出する複数のリード端子とを備えて形成される電子部品において、リード端子は、部品本体の少なくとも１つの側面から突出する基端部と、この基端部と連なり側面に沿って垂下する接続部とを備え、部品本体の少なくとも１つの側面には、この側面の幅方向に複数のリード端子が設けられ、この複数のリード端子が設けられる部品本体の側面には、隣り合う基端部の互いに対向する側面に沿って突出する一対の板状の絶縁部材が設けられ、この一対の絶縁部材は、基端部の側面の厚み方向にわたって形成され、さらに、厚み方向の端部に連ねて、接続部の先端側と反対側の端面に沿って幅方向にわたって形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】  本発明によれば、電子部品のリード端子間の短絡を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施形態のリレーモジュールの組立図である。
【図２】図２は、図１のリレーモジュールの全体構成図である。
【図３】図３は、図２のリード端子の近傍を拡大して示す上面図である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ矢視の縦断面図である。
【図５】図５は、絶縁部材の他の実施形態を示す断面図である。
【図６】図６は、図２のリレーモジュールにカバー部材を組み付ける組立図である。
【図７】図７は、図６のカバー部材が組み付けられた状態のＢ−Ｂ矢視の縦断面図である。
【図８】図８は、絶縁部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】図９は、リレーの他の形態の斜視図である。
【図１０】図１０は、リレーの他の形態の斜視図である。
【図１１】図１１は、リレーの他の形態の斜視図である。
【図１２】図１２は、従来のリレーモジュールの縦断面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、リード端子の基端部が樹脂に包囲されるリレーの外観斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、図１３Ａに示すリレーの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】  以下、本発明を適用してなる電子部品の組付構造について図面を参照して説明する。本実施形態では、電子部品としてリレーを用い、このリレーを収容部材に収容して構成されるリレーモジュールについて説明するが、本発明が適用される電子部品の組付構造は、リレー以外の電子部品にも当然に適用することができる。
【００１８】  本実施形態において、リレーモジュールの用途は特に限定されないが、自動車などの移動体における電源装置と電装品との接続状態を制御する機器類などに用いる場合を想定できる。具体的には、例えば、自動車に搭載される電装品とバッテリとの間に設けられる電気接続箱（ジャンクションボックス）に組み込まれ、電力の投入遮断を制御するリレーモジュールとして使用することが想定できる。この種のリレーモジュールは、電気接続箱と一体的に形成されていてもよいし、別体として形成されていてもよい。
【００１９】  図１は、実施形態のリレーモジュールの組立図である。  図２は、図１のリレーモジュールの全体構成図である。  図３は、図２のリード端子の近傍を拡大して示す上面図である。  なお、以下の説明において、図１の矢印Ｘで示す方向を前後方向、矢印Ｙで示す方向を左右方向、矢印Ｚで示す方向を上下方向とする（以下、図１以外の各図においても同様）。ただし、これらの上下方向、左右方向及び前後方向は、リレーモジュール２０が実際に移動体に搭載される状態の各方向と必ずしも一致していなくてもよい。
【００２０】  図１に示すように、本実施形態のリレーモジュール２０は、リレー２１、端子金具２２、収容部材２３を互いに組み付けて構成される。本実施形態では、１つのリレーモジュール２０が２つのリレー２１を備える例を説明する。しかしながら、リレーモジュールを構成するリレーの数は２つに限定されず、１つのリレーのみで構成してもよいし、３つ以上のリレーで構成しても構わない。なお、複数のリレーでリレーモジュールを構成する場合、図１に示すように同じ構成のリレー２１を用いてもよいし、異なる構成のリレー（例えば、図８〜図１１）を混在させてもよい。
【００２１】  リレー２１は、樹脂等により形成される直方体状の部品本体であるリレー本体２４と、リレー本体２４から突出する４本の板状のリード端子２５を備えている。リレー本体２４は、上下方向に対向する面（以下、上面２４ａ、底面２４ｂという。）と、左右方向に対向する面（以下、左側面２４ｃ、右側面２４ｄという。）と、前後方向に対向する面（以下、前面２４ｅ、背面２４ｆという。）を有している。本実施形態のリレー本体２４は、左右方向を長手とする直方体状をなし、左側面２４ｃ及び右側面２４ｄ、前面２４ｅ及び背面２４ｆの四面が側面となる。前面２４ｅには、後述するように収容部材２３に形成される貫通溝２６と係合する係止突起２７が設けられている。なお、リレー本体２４は、立方体状に形成されていてもよい。また、これに限らず、電子部品の本体は、円柱状、多角柱状、円筒状等のように、側面部（あるいは周面部）が嵌合方向に沿って形成可能な形状に形成されていてもよい。
【００２２】  各リード端子２５は、リレー本体２４の少なくとも一つの面から突出する板状の基端部２８と、この基端部２８と連なって延びる板状の接続部２９を有している。リード端子２５ａ，２５ｂは、図１の前後方向（幅方向）に互いに間隔をあけて、リレー本体２４の左側面２４ｃから垂直に突出する基端部２８ａ，２８ｂと、この基端部２８ａ，２８ｂを垂直に折り曲げて、リレー２１の収容部材２３への挿入方向（図１の矢印方向）に向かってリレー本体２４の左側面２４ｃと所定の間隔をあけて左側面２４ｃに沿って垂下する接続部２９ａ，２９ｂを有している。一方、リード端子２５ｃ，２５ｄは、図１の前後方向（幅方向）に互いに間隔をあけて、リレー本体２４の右側面２４ｄから垂直に突出する基端部２８ｃ，２８ｄと、この基端部２８ｃ，２８ｄを垂直に折り曲げて、リレー２１の挿入方向に向かってリレー本体２４の左側面２４ｃと所定の間隔をあけて左側面２４ｄに沿って垂下する接続部２９ｃ，２９ｄを有している。
【００２３】  基端部２８ａ〜２８ｄは、それぞれリレー本体２４の上面２４ａ及び底面２４ｂと平行に突出され、その突出位置は、リレー本体２４の上面２４ａよりも下側の同じ高さ位置になるように設定されている。一方、接続部２９ａ〜２９ｄは、それぞれリレー２１の挿入方向と平行に延在するとともに、対向するリレー本体２４の側面との距離が同じになるように設定されている。また、接続部２９ａ〜２９ｄは、リレー２１の挿入方向（矢印Ｚで示す上下方向）において、先端部（下端）の高さ位置（上下方向の位置）が、リレー本体２４の底面２４ｂよりも上側の同じ高さ位置になるように設定されている。換言すれば、リレー本体２４の底面２４ｂを含む平面よりも下方に接続部２９ａ〜２９ｄの先端部が突出しないように設定されている。なお、各リード端子２５ａ〜２５ｄは、基端部２８ａ〜２８ｄ及び接続部２９ａ〜２９ｄの前後方向の幅が互いに同じ大きさに設定されている。
【００２４】  本実施形態のリード端子２５ａ〜２５ｄは、リレー本体２４の２つの側面２４ｃ，２４ｄにそれぞれ２本ずつ設けられているが、側面２４ｃ〜２４ｆのうちの少なくとも一つの側面に複数設けられていればよく、この複数のリード端子２５は、リレー本体２４の側面の幅方向、つまりリレー２１の挿入方向（矢印Ｚで示す上下方向）と交差する方向（例えば、本実施形態のようにリレー２１の挿入方向と直交する前後方向［＝矢印Ｘで示す方向］）に互いに所定の間隔をあけて配置される。
【００２５】  端子金具２２は、電線３０をリレー２１と電気的に接続させるために、電線３０の端末部に接続されるインターフェース部材である。端子金具２２は、導電性を有する金属板材を加工して形成され、リード端子２５の接続部２９が接続（嵌合）される雌型の嵌合部３１と、電線３０の端末部の絶縁被覆３２を剥離して露出させた芯線３３をかしめる一対の芯線圧着片３４と、電線３０の絶縁被覆の先端部分をかしめる一対の外部圧着片３５を有している。
【００２６】  嵌合部３１は、嵌合されるリード端子２５の接続部２９を支持する平板状の平板部３６と、接続部２９を押圧するバネ部３７を有しており、バネ部３７によって平板部３６へ押圧された接続部２９を平板部３６とバネ部３７との間で嵌合させて支持するようになっている。バネ部３７は、平板部３６の前後方向の両端をそれぞれ立設させて、その先端部位を平板部３６の前後方向の中央部近傍へ向けて湾曲させた一対の凸曲状に形成されている。すなわち、バネ部３７は、その先端部を平板部３６と離間する方向へ弾性変形させることで、接続部２９に対して押圧力（弾性復元力）を作用させて接続部２９を支持するようになっている。
【００２７】  嵌合部３１は、バネ部３７が平板部３６に対して最も上方向に突出する部位（平板部３６との接続部）からバネ部３７の先端部３７Ｂが平板部３６へ対向する位置に向かって、バネ部３７の上端面３７Ａがなだらかに下方へ傾斜するテーパ状（テーパ面）とされている。これにより、リード端子２５の接続部２９が嵌合部３１に嵌入する際、バネ部３７のテーパ面によって接続部２９を案内し、嵌合部３１にスムーズに嵌入させることができる。
【００２８】  なお、図１には、嵌合部３１がいわゆるファストン型と呼ばれるタイプの端子金具２２を一例として示しているが、端子金具２２はこのタイプに限定されるものではなく、例えば、嵌合部３１を断面角筒状に形成し、この嵌合部３１の内側に平板状のバネ部を設け、このバネ部でリード端子２５の接続部２９を嵌合部３１の内壁に押圧するように構成しても構わない。
【００２９】  収容部材２３は、リレー２１及び端子金具２２を収容して保持するための樹脂製の筐体であり、リレー本体２４を案内して収容する第１収容室３８と、端子金具２２を収容して保持する第２収容室３９を備えている。なお、本実施形態においては、収容部材２３を電気接続箱と別体の単体部材として取り扱っている。しかしながら、収容部材２３は、電気接続箱の内側に形成される枠体の一部として、電気接続箱と一体的に形成されていてもよい。
【００３０】  図１に示すように、本実施形態の収容部材２３には２つの第１収容室３８が形成され、それぞれの第１収容室３８を挟んで一対の第２収容室３９が対向して配置されている。すなわち、収容部材２３は、１つの第１収容室３８と２つの第２収容室３９からなる収容空間を２組備えた構成となっている。そして、第２収容室３９には、それぞれの収容空間に挿入されるリレー２１のリード端子２５に対応させて、２つの端子金具２２がそれぞれ所定の位置に収容されている。
【００３１】  図４は、図２の矢印Ａ−Ａ方向から見た縦断面図である。  図４においては、図示の簡略化のためリレー本体２４の内部構造については、図示を省略している。  図４に示すように、第１収容室３８は、底壁４０と、底壁４０から立設する壁部４１とに囲まれて、上方が外部に開放された凹状の空間をなしている。壁部４１は、リレー本体２４の側面（左側面２４ｃ，右側面２４ｄ，前面２４ｅ，背面２４ｆ）を四方から取り囲むように底壁４０から立設され、リレー本体２４を第１収容室３８へ案内して収容するようになっている。第１収容室３８は、リレー本体２４よりも一回り大きな直方体状に形成され、壁部４１によって案内されたリレー本体２４をスムーズに収容するとともに、収容されたリレー本体２４の４つの側面と壁部４１が干渉してリレー本体２４の姿勢を保持するようになっている。
【００３２】  また、図１に示すように、第１収容室３８を形成する４つの壁部４１のうち、隣り合う第１収容室３８同士を仕切る壁部４１ｆと、第２収容室３９との仕切り壁となる２つの壁部４１ｃ，４１ｄとを除いた残りの壁部４１ｅ（リレー本体２４の前面２４ｅと対向する壁部）には、第１収容室３８を収容部材２３の外部に臨ませた貫通溝２６が、壁部４１ｅの高さ方向（リレー本体２４の挿入方向）に延在して形成されている。貫通溝２６の上端部分は、第１収容室３８にリレー本体２４が収容されたときに、リレー本体２４の側面から突出する係止突起２７が係止可能になっている。
【００３３】  第２収容室３９は、第１収容室３８の壁部４１ｃ，４１ｄ（以下、壁部４１と略す。）の外側、つまり壁部４１ｃ，４１ｄを挟んで第１収容室３８と反対側にそれぞれ配置され、これらの壁部４１と収容部材２３のフレーム部４２により形成される角筒状の枠に囲まれて、上方及び下方が外部へ開放された直方体状の空間をなしている。第２収容室３９には、図４に示すように、端子金具２２を保持するためのランス４３（係止片）が設けられている。ランス４３は、壁部４１又はフレーム部４２から第２収容室３９へ向けて片持ちで伸延させて一体成形され、弾性変形可能になっている。
【００３４】  図４では、左側に位置するランス４３が壁部４１ｃから伸延し、右側に位置するランス４３がフレーム部４２から伸延している。これにより、ランス４３は、いわゆるバネ機構をなし、端子金具２２のバネ部３７の下縁を弾性変形から復帰しようとする復元力で押圧して係止している。この結果、第２収容室３９からの端子金具２２の抜け止めを図りつつ、端子金具２２を第２収容室３９に保持する。なお、本実施形態では、左右のランス４３が同じ方向に伸延して設けられるが、互いに逆向きに伸延して左右対称に構成されていてもよい。
【００３５】  端子金具２２を第２収容室３９へ収容してランス４３に保持させるには、端子金具２２を第２収容室３９の下側の開口部４４から挿入する。そして、端子金具２２の先端部分（嵌合部３１）がランス４３と当接するまで端子金具２２を第２収容室３９へ挿入する。端子金具２２の先端部分（嵌合部３１）がランス４３と当接した状態から端子金具２２をさらに第２収容室３９へ挿入するべく、端子金具２２に図４中、上向きの力（挿入力）を作用させると、端子金具２２に押圧されてランス４３が弾性変形する。図４では、左側に位置するランス４３が壁部４１（壁部４１ｃ）と近接するように弾性変形し、右側に位置するランス４３がフレーム部４２と近接するように弾性変形する。そして、この弾性変形の復元力に抗して端子金具２２に挿入力を作用させると、端子金具２２は、嵌合部３１にランス４３を摺接させた状態で上方へ移動する。そのまま端子金具２２が移動し、相対的にランス４３が嵌合部３１に沿ってバネ部３７の下縁まで達すると、ランス４３は、弾性変形してバネ部３７の下縁と係合する。このようにランス４３が端子金具２２（のバネ部３７の下縁）と係合することにより、端子金具２２はランス４３に係止される。このため、第２収容室３９から端子金具２２が抜け出すのを防ぐことができる。つまり、端子金具２２が第２収容室３９に保持された状態となる。
【００３６】  一方、本実施形態において、リレー２１が収容部材２３に収容された状態、つまり、リード端子２５の接続部２９が端子金具２２のバネ部３７と嵌合しているときのリレー２１の上下方向（矢印Ｚで示す方向）の位置は、図２及び図４に示すように、リレー本体２４（の上面２４ａ）が収容部材２３の上端から上に突出しないように所定の高さ位置に設定されている。ここで、リレー本体２４の上下方向の位置（高さ位置）は、リード端子２５の接続部２９が端子金具２２のバネ部３７と嵌合する位置によって決められる。すなわち、各端子金具２２は、第２収容室３９において、リード端子２５の接続部２９を保持するバネ部３７が、第１収容室３８に収容されるリレー本体２４の側面と壁部４１を挟んで対向する上下方向の位置（高さ位置）に保持される。そして、壁部４１の上端面は、リード端子２５の接続部２９が端子金具２２のバネ部３７と嵌合したときに、リード端子２５の基端部２８が接触しないようにされる。すなわち、壁部４１の上端面は、収容部材２３の上端面よりも下方の所定の上下方向の位置（高さ位置）に配置される。また、底壁４０は、リレー本体２４の底面２４ｂと接触しない所定の上下方向の位置（高さ位置）に配置される。これにより、リレー２１は、収容部材２３の上下方向（高さ方向）において、リード端子２５の接続部２９が端子金具２２のバネ部３７と嵌合する部分を除き、底壁４０や壁部４１の上端面と干渉することなく収容部材２３に保持される。このため、リード端子２５と端子金具２２との接続を確実なものとすることができ、リレー２１の保持力を安定させることができる。
【００３７】  このようにして構成される収容部材２３にリレー２１を組み付けるときは、第１収容室３８の壁部４１にリレー本体２４を当接させてリレー２１が第１収容室３８に対して過度に傾かないようにその姿勢を安定させつつ、リレー本体２４を壁部４１に沿って案内して第１収容室３８へ挿入する。リレー本体２４の下端部近傍が第１収容室３８へ収容されると、リード端子２５の接続部２９の先端（下端部）が端子金具２２の上方で嵌合部３１と正対するように位置付けられる。接続部２９をこのように位置付けた状態で、リレー本体２４が第１収容室３８の底壁４０の近傍まで挿入されると、嵌合部３１における平板部３６とバネ部３７との隙間に接続部２９が挿入される。そして、接続部２９、ひいては、リレー２１は、バネ部３７の押圧力により嵌合されて支持される。このようにして組み付けられたリレーモジュール２０は、図２及び図４に示すようにリレー２１が収容部材２３に保持されるとともに、端子金具２２を介してリレー２１が電線３０と電気的に接続された状態となる。
【００３８】  ところで、電気接続箱は通常内部に水（液体）が浸入しないように構成されている。しかしながら、例えばメンテナンス作業時に電気接続箱の蓋を開けて開放した場合や結露により、リレーモジュール２０に水が付着するおそれがある。すなわち、リレー２１は、リレー本体２４の４つの側面２４ｃ〜２４ｆと底面２４ｂと、は第１収容室３８の壁で囲まれているが、上面２４ａは露出している。このため、水が付着する可能性がある。特に、電気接続箱に収容されるリレー２１は、電気接続箱の鉛直方向上方（蓋側）に上面２４ａが位置するとは限らず、電気接続箱の側面方向（鉛直方向と交差する方向）に上面２４ａを向けて横向きに配置される場合もあり得る。このような場合には、例えば、リレー本体２４の上面２４ａや収容部材２３に付着した水が重力や表面張力によってリレー本体２４の側面２４ｃ，２４ｄに拡がるおそれがある。しかしながら、電気接続箱においては、このように側面２４ｃ，２４ｄに水が付着しても、隣り合うリード端子２５間（基端部２８ａと基端部２８ｂ，基端部２８ｃと基端部２８ｄ）の短絡を防ぐことが求められる。
【００３９】  本実施形態では、このように隣り合うリード端子２５の短絡を防止するため、複数のリード端子２５が設けられるリレー本体２４の側面から、隣り合う基端部２８の互いに対向する側面に沿って絶縁部材４５（４５ａ〜４５ｄ）を突出させている。具体的には、図１に示すように、各基端部２８ａ〜２８ｄの上下端面及び両側面に沿って、絶縁部材４５ａ〜４５ｄを形成している。この絶縁部材４５ａ〜４５ｄは、樹脂等でリレー本体２４と一体的に形成され、リレー本体２４の上面２４ａと面一になっている。
【００４０】  また、図２及び図３に示すように、第２収容室３９には、リレー２１が収容部材２３に収容された状態で、隣り合う絶縁部材４５の互いに対向する側面間を各絶縁部材の厚み方向（上下方向）で仕切る絶縁性の仕切り壁４６が設けられている。この仕切り壁４６は、第２収容室３９を上下方向で仕切るように、フレーム部４２と壁部４１を渡して一体的に形成される。図２に示すように、仕切り壁４６は、隣り合う絶縁部材４５間で、各絶縁部材４５と離間させて設けられるとともに、その上端部がリレー本体２４の上面２４ａと略同じ高さに設定されている。仕切り壁４６の上端面には、この上端面に沿って面取りが施されている。
【００４１】  本実施形態のように、隣り合う基端部２８の互いに対向する側面に沿って絶縁部材４５を設けることにより、リレー本体２４の側面２４ｃ，２４ｄに付着する水は、絶縁部材４５に沿って移動しない限り、隣り合うリード端子２５間を短絡することがない。したがって、絶縁部材４５は、リレー本体２４の側面２４ｃ，２４ｄに付着した水による、リード端子２５間の短絡距離を実質的に長くすることができるため、このリード端子２５間の短絡を防ぐことができる。また本実施形態のように、リード端子２５の上端面を絶縁部材４５（４５ａ〜４５ｄ）で被覆することにより、収容部材２３に組み付けられた状態のリレー２１の通電部分に手や工具などが触れることによる感電やリード端子２５間の短絡などのトラブルを防ぐことができる。加えて、絶縁部材４５（４５ａ〜４５ｄ）によってリード端子２５を包囲することにより、リード端子２５を端子金具２２に挿入する際、リード端子２５に作用する応力（反力）を絶縁部材４５に負荷させて軽減することができる。したがって、挿入時の応力によってリード端子２５が変形するのを防ぐことができる。
【００４２】  また、隣り合う絶縁部材４５同士の隙間に仕切り壁４６を設けることにより、例えば、一方の基端部２８やその基端部２８に沿って形成される絶縁部材４５に付着した水が、他方の基端部２８やその基端部２８に沿って形成される絶縁部材４５に伝わるのを抑制することができる。したがって、このように仕切り壁４６を設けることで、例えば、隣り合う絶縁部材４５同士を水が跨いで付着することによるリード端子２５間の短絡を防ぐことができる。
【００４３】  図５は、絶縁部材の他の実施形態を示す断面図である。  本実施形態の絶縁部材４５は、リレー２１の製造時において、樹脂成形（例えばインサート成形）により、リレー本体２４と一体的に形成することができる。絶縁部材４５の基端部２８に沿って延在する長さは特に限定されるものではない。しかしながら、絶縁部材４５の基端部２８に沿って延在する長さを長くするほど、リード端子２５間の短絡距離を長くすることができる。本実施形態の絶縁部材４５は、リレー本体２４の上面２４ａと面一に形成されているが、図５に示すように、絶縁部材４５（図５では、絶縁部材４５ｃ）を段付き状に形成してもよい。また絶縁部材４５はリレー本体２４をモールディングしている絶縁材料とは別の絶縁材料で形成することもできる。本実施形態では、絶縁部材４５が基端部２８と密着させて形成されるが、絶縁部材４５を基端部２８と離間させて設けるようにしてもよい。
【００４４】  本実施形態の絶縁部材４５（４５ａ〜４５ｄ）は、基端部２８を四方から包囲して形成されるが、この例に限られるものではなく、少なくとも隣り合う基端部２８の互いに対向する側面に沿って設けられていればよい。  図８は、絶縁部材の他の実施形態を示す斜視図である。  図８には、隣り合う基端部２８の互いに対向する側面に沿って一対の板状の絶縁部材４５を設ける例を示している。この場合、各絶縁部材４５ａ〜４５ｄは、各基端部２８ａ〜２８ｄの側面の少なくとも厚み方向（リレ−２１の挿入方向：矢印Ｚ方向、図の上下方向）にわたって設けるようにする。つまり絶縁部材４５は、基端部２８の上端面よりも上方に突出し、基端部２８の下端面よりも下方に突出するように形成する。また、絶縁部材４５は、各基端部２８の上端面と下端面のいずれか一方に沿って延在する板状の絶縁部材を図８の絶縁部材と連ねて略Ｌ字状に形成してもよいし、基端部２８の上端面と下端面の両方に沿って延在する板状の絶縁部材を図８の絶縁部材と連ねて略コの字状又は略Ｕ字状に形成してもよい。
【００４５】  また、絶縁部材４５は、図１、図８に示すように、隣り合う基端部２８の互いに対向する側面に沿って、それぞれ設けられている必要はなく、いずれか一方の基端部２８の側面に沿って設けられていればよい。ただし、絶縁部材４５は、基端部２８の側面の厚み方向（矢印Ｚ方向：上下方向）にわたって設けられる。このようにしても、隣り合うリード端子２５間の短絡距離を実質的に長くすることができるから、結果として、リード端子２５間の短絡を防ぐことができる。この場合、仕切り壁４６は、絶縁部材４５及び他方の基端部２８の側面とそれぞれ離間させて設けるようにする。
【００４６】  次に、本実施形態の収容部材２３に他の部材を被せてリレー２１を保護する例を説明する。  図６は、図２のリレーモジュールにカバー部材を組み付ける組立図である。  図７は、図６のカバー部材が組み付けられた状態のＢ−Ｂ矢視の縦断面図である。  ここで、図７においては、図示の簡略化のためリレー本体２４の内部構造については、図示を省略している。  図６は、リレー２１を収容した収容部材２３の上部にカバー部材を被せて組み付ける場合の組立図である。図６に示すように、リレー２１が収容されている収容部材２３は、上方からカバー部材４７が被冠されるようになっている。
【００４７】  カバー部材４７は、樹脂により形成され、下方に開口を有する箱型の筐体（蓋体）であり、天壁４８と、天壁４８から立設する４つの壁部４９とに囲まれて下方が外部に開放された凹状の空間をなしている。壁部４９は、収容部材２３を四方から包囲可能に天壁４８から立設されて形成され、収容部材２３を空間内に収容して収容部材２３の壁面に沿って着脱自在に装着されるようになっている。
【００４８】  収容部材２３のフレーム部４２には、弾性変形可能な係止フック５０が、片持ち状に突出して設けられている。一方、カバー部材４７のフレーム部４２と対向する壁部４９には、カバー部材４７が収容部材２３に装着されたときに、係止フック５０と係止される係止突起５１（図７参照）が突出して設けられている。
【００４９】  カバー部材４７を収容部材２３に組み付ける際には、収容部材２３の上方からカバー部材４７を被せた状態で、収容部材２３の下方へ移動させる。このとき、カバー部材４７の壁部４９は、収容部材２３のフレーム部４２などの壁面に沿って案内される。カバー部材４７の係止突起５１が収容部材２３の係止フック５０に当接すると、係止フック５０は係止突起５１に摺接され、係止突起５１に押圧されて収容部材２３のフレーム部４２と近接する方向へ弾性変形する。そして、カバー部材４７がさらに押し込まれ、係止突起５１が係止フック５０を乗り越えると、係止フック５０が弾性変形から復元され、カバー部材４７は、収容部材２３に装着された状態で係止される。
【００５０】  一方、収容部材２３に係止されたカバー部材４７を収容部材２３から取り外すときは、カバー部材４７に形成される工具挿入穴５２から工具を差し込み、この工具を係止フック５０に押し付けて、フレーム部４２と近接する方向へ弾性変形させる。これにより、係止フック５０と係止突起５１の係止状態を解除して、カバー部材４７を収容部材２３から取り外すことができる。本実施形態では、リレーモジュール２０に一組の係止フック５０と係止突起５１とを設ける例を示すが、カバー部材４７を収容部材２３に係止可能な構造であれば、この例に限られるものではない。
【００５１】  本実施形態によれば、リレー２０を収容部材２３とカバー部材４７によって包囲することができるから、リレー２０（特にリレー本体２４）に水が付着するのを防ぐことができる。これにより、リレー２１の防水性を高めることができるから、隣り合うリード端子２５同士の短絡をより確実に防ぐことができる。カバー部材４７は、図６のように箱型の形状に限られるものではなく、少なくとも収容部材２３に収容されるリレー２１の露出部分を被冠する形状になっていればよい。
【００５２】  上記の実施形態では、本発明が適用される電子部品の組付構造として、図１のリレー２１が組み付けられるリレーモジュール２０の構成について説明した。しかしながら、電子部品の構成はこの例に限られるものではなく、要は、直方体状（立方体状を含む）の部品本体と、この部品本体の少なくとも一つの面から突出するリード端子とを備え、このリード端子は、部品本体の少なくとも一つの面から突出する基端部と、この基端部と連なり部品本体の側面と間隔をあけて該側面に沿って垂下する接続部とを備え、部品本体の少なくとも１つの側面に、この側面の幅方向に複数のリード端子が設けられ、さらに、この複数のリード端子が設けられる部品本体の側面には、隣り合う基端部の互いに対向する側面のうち少なくとも一方の側面に沿って突出する絶縁部材が設けられ、この絶縁部材は、基端部の側面の厚み方向（接続部が垂下する方向と平行な方向）にわたって設けられていればよい。  より具体的には、例えば、図９〜図１１に示す他の形態の電子部品（例えばリレー）においても、図１のリレーと同様の効果を得ることができる。なお、以下の説明では、図１のリレー２１と異なる構成を中心に説明する。
【００５３】  図９は、リレーの他の形態の斜視図である。  図１に示したリレー２１は、リレー本体２４の平行な一対の面にそれぞれリード端子２５を２本ずつ設けていた。これに対し、図９のリレー５２は、上面２４ａと底面２４ｂを除く４つの側面において、隣り合う２つの側面（例えば、前面２４ｅと右側面２４ｄ）にそれぞれリード端子２５が２本ずつ設けられ、リレー本体２４には、各リード端子２５ａ〜２５ｄの隣り合う基端部の互いに対向する側面に沿って、各基端部を包囲するように絶縁部材４５ａ〜４５ｄがそれぞれ突出して設けられる。この場合、リレー５２を収容する収容部材は、各リード端子２５の配置に対応させて、第２収容室３９が第１収容室３８と壁部４１を挟んで２箇所に設けられ、かつ、互いに直交するように配置される。そして、各第２収容室３９には、これらに挿入されるリード端子２５に対応させてそれぞれリード端子２５と同数の端子金具２２が保持される。
【００５４】  図１０は、リレーの他の形態の斜視図である。  また、図１０に示すリレー５３のように、リード端子２５は、リレー本体２４の３つの側面にそれぞれ設けられていてもよい。図１０では、３つの側面のうち一つの側面２４ｅに２つのリード端子２５ｂ，２５ｃが設けられ、残る２つの側面２４ｃ，２４ｄにそれぞれリード端子２５ａ，２５ｄが設けられる例を示す。この場合、２つのリード端子２５が設けられるリレー本体２４の側面２４ｅには、各リード端子２５ｂ，２５ｃの隣り合う基端部の互いに対向する側面に沿って、各基端部を包囲するように絶縁部材４５ｂ，４５ｃがそれぞれ突出して設けられる。リレー５３を収容する収容部材は、各リード端子２５の配置に対応させて、第２収容室３９が第１収容室３８と壁部４１を挟んで３箇所に設けられ、これらの第２収容室３９には、これらに挿入されるリード端子２５に対応させてそれぞれリード端子２５と同数の端子金具２２が保持される。
【００５５】  図１１は、リレーの他の形態の斜視図である。  また、上述したリレーは、リード端子２５の接続部２９の厚み方向が、この接続部２９と対向するリレー本体２４の側面と交差（直交）するように形成されているが、図１１に示すように、それぞれ対向するリレー本体２４の側面と平行になるように、リード端子５５が設けられていてもよい。図１１のリレー５４は、リード端子５５の基端部５６及び接続部５７が、リレー本体２４の前面２４ｅ及び背面２４ｆと平行に延在する平板状に形成され、２つのリード端子５５ａ，５５ｂの接続部５７ａ，５７ｂの厚み方向がリレー本体２４の側面２４ｄと平行になるように配置され、残る２つのリード端子５５ｃ，５５ｄの接続部５７ｃ，５７ｄの厚み方向がリレー本体２４の側面２４ｃと平行になるように配置されている。なお、各基端部５６がリレー本体２４の側面から垂直に突出し、各接続部５７がリレー本体２４の側面と間隔を開けて平行に延在する点は、他のリレーと同じである。この場合、リレー本体２４の側面２４ｃには、リード端子５５ｃ，５５ｄの隣り合う基端部５６ｃ，５６ｄの互いに対向する側面に沿って、各基端部５６を包囲するように絶縁部材５８ｃ，５８ｄがそれぞれ突出して設けられ、リレー本体２４の側面２４ｄには、リード端子５５ａ，５５ｂの隣り合う基端部５６ａ，５６ｂの互いに対向する側面に沿って、各基端部５６を包囲するように絶縁部材５８ａ，５８ｂがそれぞれ突出して設けられる。リレー５４を収容する収容部材は、各リード端子５５の配置に対応させて、第２収容室３９が第１収容室３８と壁部４１を挟んで２箇所に設けられ、かつ、互いに平行に配置される。そして、各第２収容室３９には、これらに挿入されるリード端子５５に対応させてそれぞれリード端子５５と同数の端子金具２２が、リード端子５５の向きに対応させて配置されている。
【００５６】  また、これまで説明したリレーはいずれもリード端子の基端部が完全に露出されているが、基端部の少なくとも一部を樹脂で包囲してもよい。図１３Ａは、リード端子の基端部が樹脂に包囲されるリレーの外観斜視図であり、図１３Ｂは、図１３Ａに示すリレーの側面図である。
【００５７】  図１３Ａ，１３Ｂに示すように、リレー１００は、リレー本体１０１の１つの面（例えば実施形態の上面２４ａに相当する面）に沿って平板状の絶縁部材１０２が取り付けられている。絶縁部材１０２は、絶縁性の樹脂などを成形することにより、平面視で略矩形をなして形成される。この絶縁部材１０２は、相互に対向配置されるリレー本体１０１の一対の側面１０３，１０４と直交する方向に延在する。これらの側面１０３，１０４にはそれぞれ２本のリード端子１０５が設けられる。各リード端子１０５は、その接触部１０７が各側面１０３，１０４と対向するよう設けられる。絶縁部材１０２は、各リード端子１０５の基端部１０６を包囲するように形成される。
【００５８】  図１３Ｂに示すように、リード端子１０５の基端部１０６は、その軸方向に亘って絶縁部材１０２に包囲され、リード端子１０５の接触部１０７は、絶縁部材１０２の下面から突出して設けられる。絶縁部材１０２と各側面１０３，１０４が交差する位置には、突起部１０８が段付き状に形成される。この突起部１０８は、リレー１００が収容部材に組付けられたときに、壁部の上端面と当接される。なお、リード端子１０５の基端部１０６は、この突起部１０８から突出するよう配置されてもよいし、リレー本体１０１の側面１０３，１０４から突出するよう配置されてもよい。
【００５９】  これによれば、各リード端子１０５の基端部１０６を上方から絶縁部材１０２によって支持することができる。これにより、リード端子１０５をそれぞれ端子金具に嵌入させるときに、リード端子１０５にかかる負荷を大幅に軽減させることができるため、リード端子１０５の変形を防ぐことができる。その結果、リード端子１０５と端子金具との電気的な接続状態を良好に維持するとともに、リレー１００の収容部材に対する保持力の低下を防ぐことができる。また、各リード端子１０５の基端部１０６を絶縁部材１０２で包囲することにより、隣り合うリード端子１０５の短絡を防ぐことができる。
【００６０】  以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上記実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【００６１】  例えば、本実施形態では、リレーを電子部品とするリレーモジュールについて説明したが、電子部品は、リレーに限られるものではなく、要は、本実施形態のリレー本体及びリード端子と外観上、構成が類似する部品本体及びリード端子を有するものであれば、他の電子部品（トランジスタなどの半導体、センサ等の電子部品）にも適用することができる。具体的には、例えば、電子回路基板などの部品類を樹脂ケースに収容して形成される制御モジュールやヒューズなどにも適用することが可能である。  また、本実施形態では、リレー本体を一例として直方体状に形成しているが、これに限らず、電子部品の本体は、円柱状、多角柱状、円筒状等のように、側面部（あるいは周面部）が挿入方向（矢印Ｚ方向）に沿って形成可能な形状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６２】    ２０  リレーモジュール    ２１  リレー    ２２  端子金具    ２３  収容部材    ２４  リレー本体    ２５  リード端子    ２６  貫通溝    ２７  係止突起    ２８  基端部    ２９  接続部    ３０  電線    ３１  嵌合部    ３７  バネ部    ３８  第１収容室    ３９  第２収容室    ４０  底壁    ４１  壁部    ４３  ランス    ４５  絶縁部材    ４６  仕切り壁    ４７  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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