(57)【要約】電力需給調整システム１０７は、電力事業者からの商用電力を受電する系統受電部と、蓄電池を搭載したユーザの電動車両へ前記系統受電部が受電した商用電力を充電する充電器と、外部機関から提示された電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報２１をユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報２２に変換する情報置換機能１０４を有する運用管理サーバ１０３とを備える。
2013115318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力事業者からの商用電力を受電する系統受電部と、
蓄電池を搭載したユーザの電動車両へ前記系統受電部が受電した商用電力を充電する充電器と、
外部機関から提示された電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報をユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する情報置換手段を有する運用管理サーバと、
を備える電力需給調整システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需給調整システムであって、
前記情報置換手段は、前記ユーザの充電行為に対する課金形態、前記ユーザの会員レベル、前記電力需給調整システムの充電設備環境、又は前記電動車両の充電に要する電力と時間の特性のうち何れか一つを考慮して、前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報を前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する、電力需給調整システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電力需給調整システムであって、
前記電力需給調整システムの電力利用実績値、充電設備の稼動状況、又は充電サービスの運用状況のうち何れか一つの情報をリアルタイムに取得する手段を更に備え、
前記情報置換手段は、リアルタイムに取得した前記何れか一つの情報を考慮して、前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報を前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する、電力需給調整システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電力需給調整システムであって、
前記電力需給調整システムの電力利用実績値の情報を取得する手段と、
前記電力利用実績値の情報を蓄積し、電力需要を予測する手段と、を更に備え、
前記情報置換手段は、電力需要予測を考慮し、翌日もしくは翌日以降の前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報を前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する、電力需給調整システム。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうち何れか１項に記載の電力需給調整システムであって、
前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報は、外部機関から指定された電力消費抑制又は余剰電力消費を促す時間帯の情報を含み、
前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報は、前記外部機関から指定された時間帯に対して時差を有する時間帯をユーザに電力消費抑制又は余剰電力消費を促す時間帯とする情報を含む、電力需給調整システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載の電力需給調整システムであって、
前記電動車両への充電電力に不足が生じたときに電力供給アシストを行う定置用蓄電池を更に備え、
前記情報置換手段は、前記定置用蓄電池の容量を考慮して、前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報を前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する、電力需給調整システム。
【請求項７】
請求項３に記載の電力需給調整システムであって、
前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報は、電力買い取りに関する情報を含み、
前記電力利用実績値、前記充電設備の稼動状況、又は前記充電サービスの運用状況のうち何れか一つの情報から、前記外部機関に売電する電力を見積もる手段を更に備え、
前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報は、電力買い取り価格の情報を含む、電力需給調整システム。
【請求項８】
請求項３に記載の電力需給調整システムであって、
前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報は、電力買い取りに関する情報を含み、
前記電動車両への充電電力に不足が生じたときに電力供給アシストを行う定置用蓄電池と、
前記電力利用実績値、前記充電設備の稼動状況、又は前記充電サービスの運用状況のうち何れか一つの情報から、前記外部機関に売電する電力を見積もる手段と、
前記定置用蓄電池へ蓄電する電力を見積もる手段と、を更に備え、
前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報は、電力買い取り価格の情報を含む、電力需給調整システム。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のうち何れか１項に記載の電力需給調整システムであって、
前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報は、充電料金割引率、充電料金割金額、ポイント付与、電動車両の充電時間の短縮、洗車又は粗品贈呈の付加サービスのうち何れか一つの情報を含む、電力需給調整システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電池を搭載した電動車両への充電が可能な充電器を有する電力需給調整システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地域エネルギーマネージメントシステム（以下、ＣＥＭＳと称する）やビルエネルギーマネージメントシステム（以下、ＢＥＭＳと称する）と電動車両の充電インフラ設備とが連携することにより、電動車両の充電需要のモニタリングや充電行為の電力需給調整に対する貢献が期待されている。これを具現化する場合、電力再販団体は、充電ステーション等を運営し、ユーザへ充電サービス等の電力再販をすることが想定される。電力再販団体がＣＥＭＳ等の外部機関からのデマンドレスポンスで用いられるインセンティブ情報を基に電力需給調整を行う場合、使用電力は充電ステーションの顧客である電動車両の来店台数と各車両の充放電量とによって決まるため、電動車両の充放電行為を誘発するシステムの構築が望まれる。【０００３】
従来の電力需給調整手段の一例として、電力供給事業者がユーザに対して電力需給調整の指示をインセンティブ情報として提示し、ユーザがそのインセンティブ情報に基づいて電力需給調整を行う方法が知られている。例えば、特許文献１には、インセンティブによる電力需給調整の変動を抑制するシステムが開示されている。特許文献２には、電気自動車に搭載された充電池への充放電計画を管理する充放電管理装置を車載装置として電気自動車に搭載或いは電気的に接続し、充放電管理装置へ時間帯別に充放電行為がもたらす社会的な貢献度を定量的に示した充放電報奨情報を周期的に送信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０８７９６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５０２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１，２は、充電ステーション等を運営する電力再販団体がユーザへ電力を販売する場合、外部機関から入手したインセンティブ情報をユーザ向けのインセンティブ情報に変換することを考慮していない。つまり、電力需給調整は、電力再販団体が保有する店舗の充電設備に関する情報（充電器台数や稼動状況など）やユーザに関する情報（課金形態や会員レベルなど）に依存するにも関らず、ユーザ向けのインセンティブ情報にこれらの情報を反映できないという課題がある。【０００６】
また、従来では、電力需給調整に対する報酬金が僅かな場合など、外部機関からのインセンティブ情報をそのままユーザに提示しても充放電行為を誘導できない可能性があり、電力再販団体がユーザにとって魅力的なインセンティブ情報を提供することができないという課題がある。【０００７】
また、従来では、外部機関からのインセンティブ情報に地域の太陽光発電による電力余剰情報が含まれている場合、太陽光による発電は、天候や日照量に左右される特質を有する、ある時間帯に限られる余剰電力であるから、例えば、電力供給能力を超えて多数の電動車両に充電すると、適切な電力需給調整を行えないという課題がある。【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、電力需給を調整する上で効果的なインセンティブ情報をユーザに提供することのできる電力需給調整システムを提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係わる電力需給調整システムは、電力事業者からの商用電力を受電する系統受電部と、蓄電池を搭載したユーザの電動車両へ系統受電部が受電した商用電力を充電する充電器と、外部機関から提示された電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報をユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する情報置換手段を有する運用管理サーバとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力需給を調整する上で効果的なインセンティブ情報をユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１に係わる電力需給調整システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施例１に係わる電力再販団体向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図３】実施例１に係わる電力再販団体の時間帯別の電力再販価格を示す模式図である。
【図４】実施例１に係わる情報置換機能によるインセンティブ情報の置換処理を説明するための説明図である。
【図５】実施例１に係わる電力再販団体向けの余剰電力の消費を促すインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図６】実施例１に係わる電力再販団体の時間帯別の電力再販価格を示す模式図である。
【図７】実施例１に係わるユーザ向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図８】実施例２に係わるユーザ向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図９】実施例２に係わるユーザ向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図１０】実施例３に係わるユーザ向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図１１】実施例３に係わるユーザ向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図１２】実施例４に係わる会員レベル毎の時間帯別の電力再販価格を示す説明図である。
【図１３】実施例４に係わるユーザ向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図１４】実施例４に係わるユーザ向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図１５】実施例５に係わる電力需給調整システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】実施例５に係わる運用管理サーバが各店舗からリアルタイムに取得した稼動状況に関する情報の一例を示す説明図である。
【図１７】実施例５に係わるユーザ向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図１８】実施例５に係わるＣＥＭＳからの電力買い取りを通知する電力再販団体向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【図１９】実施例５に係わる運用管理サーバが各店舗からリアルタイムに取得した稼動状況に関する情報の一例を示す説明図である。
【図２０】実施例５に係わるユーザ向けのインセンティブ情報の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、各図を参照しながら本発明の実施例について説明する。同一の機能ブロックには同一の符号を付すものとし、重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本実施例に係わる電力需給調整システム１０７の構成を示す機能ブロック図である。電力需給調整システム１０７は、電力再販団体が運営管理する充電設備を有する充電ステーションである。充電設備には、例えば、電力事業者からの商用電力を受電する系統受電部と、蓄電池を搭載したユーザの電動車両へ系統受電部が受電した商用電力を充電する充電器とが含まれる。電力需給調整システム１０７は、充電設備の運用管理を行う運用管理サーバ１０３と、電力再販団体の顧客であるユーザの情報を管理するユーザ情報管理サーバ１０５とを備える。運用管理サーバ１０３は、地域のエネルギー管理を行う外部機関が運用管理するＣＥＭＳサーバ１０１から提示される電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報をユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する情報置換機能１０４を有する。ユーザ情報管理サーバ１０５は、ユーザ向けのインセンティブ情報をユーザ端末１０６に送信する。ユーザ端末１０６は、ユーザが携帯する携帯端末でもよく、或いはユーザが所有する電動車両に設置されている端末装置でもよい。ＣＥＭＳサーバ１０１と運用管理サーバ１０３、運用管理サーバ１０３とユーザ情報管理サーバ１０５、ユーザ情報管理サーバ１０５とユーザ端末１０６は、それぞれ、有線又は無線のネットワーク１０２を介して接続されている。【００１４】
次に、図２乃至図７を参照しながら運用管理サーバ１０３の動作について説明する。
図２はＣＥＭＳサーバ１０１から電力需給調整システム１０７に提供されるインセンティブ情報２１の一例を示す。インセンティブ情報２１は、電力再販団体向けの情報であり、インセンティブ情報２１を識別するためのＩＤと、インセンティブ情報２１の利用が有効な年月日及び時間帯と、電力需要調整内容とを含む。同図では、電力需要調整内容として、夏の平日に電力需要が高まる９時〜１５時の時間帯で各ユーザに電力消費の抑制を促すために、電力消費を抑制した分だけリベートを付与する例を示している。【００１５】
図３は電力再販団体の時間帯別の電力再販価格を示す模式図である。ＣＥＭＳサーバ１０１からインセンティブ情報２１が提示された電力再販団体が９時〜１５時の時間帯で各ユーザに電力消費の抑制を促す要請に応じる場合、例えば、電力消費を抑制する時間帯（９時〜１５時）の前後２時間（７時〜９時、１５時〜１７時）の充電料金を２０％ＯＦＦに設定することができる。【００１６】
図４は情報置換機能１０４によるインセンティブ情報の置換処理を説明するための図である。運用管理サーバ１０３は、ＣＥＭＳサーバ１０１から電力再販団体向けのインセンティブ情報２１を取得すると、情報置換機能１０４を用いてこれをユーザ向けのインセンティブ情報２２に置換する。電力再販団体向けのインセンティブ情報２１からユーザ向けのインセンティブ情報２２への置換は、例えば、電力再販団体の時間帯別の電力再販価格に基づいて行われる。インセンティブ情報２２は、７時〜９時又は１５時〜１７時に来店することで充電料金が２０％安くなるという、ユーザにとって有益な割引情報である。ユーザ向けのインセンティブ情報２２は、ユーザ情報管理サーバ１０５から各ユーザ端末１０６に送信される。電力再販団体は、電力消費の抑制が要請されている時間帯（９時〜１５時）以外の時間帯にユーザが来店するように誘導することで、当該時間帯（９時〜１５時）の電力消費の抑制を目指し、ＣＥＭＳからのリベート取得を狙う。【００１７】
上述の説明は、特定の時間帯における商用電力の供給能力が消費電力を下回り、電力不足が生じると見込まれる場合を想定したものであるが、特定の時間帯における商用電力の供給能力が消費電力を大きく上回り、余剰電力が生じると見込まれる場合にもインセンティブ情報を活用することができる。【００１８】
図５は電力再販団体向けの余剰電力の消費を促すインセンティブ情報２３を示す。同図では、電力需要調整内容として、太陽光発電によって、９時〜１５時の時間帯で余剰電力が発生し、その余剰電力を消費した分だけリベートを付与する例を示している。【００１９】
図６は電力再販団体の時間帯別の電力再販価格を示す模式図である。ＣＥＭＳサーバ１０１からインセンティブ情報２３が提示された電力再販団体が９時〜１５時の時間帯で各ユーザに余剰電力の消費を促す要請に応じる場合、例えば、余剰電力消費を促す時間帯（９時〜１５時）の充電料金を２０％ＯＦＦに設定することができる。【００２０】
図７はユーザ向けのインセンティブ情報２４を示す。運用管理サーバ１０３は、ＣＥＭＳサーバ１０１から電力再販団体向けのインセンティブ情報２３を取得すると、情報置換機能１０４を用いてこれをユーザ向けのインセンティブ情報２４に置換する。電力再販団体向けのインセンティブ情報２３からユーザ向けのインセンティブ情報２４への置換は、例えば、電力再販団体の時間帯別の電力再販価格に基づいて行われる。インセンティブ情報２４は、９時〜１５時に来店することで充電料金が２０％安くなるという、ユーザにとって有益な割引情報である。ユーザ向けのインセンティブ情報２４は、ユーザ情報管理サーバ１０５から各ユーザ端末１０６に送信される。電力再販団体は、余剰電力の消費促進が要請されている時間帯（９時〜１５時）にユーザが来店するように誘導することで、当該時間帯（９時〜１５時）の余剰電力の消費促進を目指し、ＣＥＭＳからのリベート取得を狙う。【００２１】
以上、説明したように、本実施例によれば、運用管理サーバ１０３は、外部機関であるＣＥＭＳから提示されたインセンティブ情報２１，２３を、電力再販団体の時間帯別の電力再販価格に従って、ユーザ向けのインセンティブ情報２２，２４に置換することができる。【００２２】
なお、上述の説明では、運用管理サーバ１０３は、ＣＥＭＳからインセンティブ情報２１，２３を取得する例を示したが、マンションやビル等に電力需給調整システム１０７を設置する場合は、外部機関であるＢＥＭＳからインセンティブ情報２１，２３を取得してもよい。【００２３】
また、ユーザ向けのインセンティブ情報２２，２４に含まれる特典情報は、充電料金割引率の他に、例えば、充電料金割金額、充電量に応じたポイントの付与、充電時間の短縮、粗品贈呈、或いは洗車等の付加サービス等でもよい。【００２４】
外部機関から提示されるインセンティブ情報２１，２３の仕様も上述の例に限定されるものではない。上述の説明では、電力不足時の電力消費抑制又は余剰電力発生時の電力消費促進に対するインセンティブをピーク時リベート（Peak Time Rebate）の料金体系で示したが、例えば、時間帯別料金（Time of Use）や緊急ピーク時課金（Critical Peak Pricing）、コミット型リベート（Capacity Commitment Program）、従量型リベート（Limited Peak Time Rebate）でもよく、これらの料金体系を組み合わせた重複デマンドレスポンスでもよい。
【実施例２】
【００２５】
次に、本発明の実施例２について図２、図３、図５、図８及び図９を参照しながら説明する。本実施例と実施例１との相違は、情報置換機能１０４によるインセンティブ情報の置換ルールにあり、その余の点は同じである。【００２６】
図２はＣＥＭＳから提示される電力不足時の電力消費抑制を促す電力再販団体向けのインセンティブ情報２１を示す。図８は情報置換機能１０４によって電力再販団体向けのインセンティブ情報２１から置換されたユーザ向けのインセンティブ情報２６を示す。図５はＣＥＭＳから提示される余剰電力発生時の余剰電力消費を促す電力再販団体向けのインセンティブ情報２３を示す。図９は情報置換機能１０４によって電力再販団体向けのインセンティブ情報２３から置換されたユーザ向けのインセンティブ情報２８を示す。【００２７】
図８及び図９に示すように、情報置換機能１０４によるインセンティブ情報の置換ルールは、ユーザの充電行為に対する課金形態に依存する。例えば、ユーザの充電行為に対する課金形態が回数制の一充電課金形態である場合には、ユーザにとって有益な特典情報は、充電一回あたりの充電料金割引とすることができる。ユーザの充電行為に対する課金形態が従量制の一充電課金形態である場合には、ユーザにとって有益な特典情報は、電力量あたりの充電料金割引とすることができる。ユーザの充電行為に対する課金形態が時間制の一充電課金形態である場合には、ユーザにとって有益な特典情報は、充電料金あたりの充電時間延長とすることができる。ユーザの充電行為に対する課金形態が月額定額形態である場合には、ユーザにとって有益な特典情報は、ポイント付与とすることができる。【００２８】
ここで、各事業形態の充電サービスの運用が予約制ではなく、ユーザの来店時間や電動車両の台数、使用電力量が予測できない場合を考察する。図３に示す時間帯別の電力再販価格のように、ユーザにインセンティブを与える時間帯（７時〜９時）の終了時刻と、ＣＥＭＳから指定された電力消費抑制を促す時間帯（９時〜１５時）の開始時刻との間に時差がない場合、予測以上にユーザが来店すると、電動車両への充電が９時迄に完了せず、電力消費抑制をしなければならない９時〜１５時の時間帯まで充電を促進してしまう虞がある。そこで、情報置換機能１０４によるインセンティブ情報の置換ルールを以下のように工夫する。ある時間帯における電力不足時の電力消費抑制を促す場合には、図８に示すように、ユーザにインセンティブを与える時間帯の開始時刻及び／又は終了時刻と電力消費抑制を促す時間帯の開始時刻及び／又は終了時刻との間に時差を設定するのが望ましい。また、ある時間帯における余剰電力発生時の余剰電力消費を促す場合には、図９に示すように、ユーザにインセンティブを与える時間帯の開始時刻及び／又は終了時刻と余剰電力消費を促す時間帯の開始時刻及び／又は終了時刻との間に時差を設定するのが望ましい。但し、時間制一充電課金のように、時間の制約がある事業形態の場合、時差を短く設定してもよい。【００２９】
以上、説明したように、本実施例によれば、実施例１の効果に加え、電力再販団体向けのインセンティブ情報２１，２３をユーザの充電行為に対する課金形態に適したユーザ向けのインセンティブ情報２６，２８に置換することができる。また、ユーザにインセンティブを与える時間帯の開始時刻及び／又は終了時刻と電力消費抑制を促す時間帯の開始時刻及び／又は終了時刻との間に時差を設定し、或いはユーザにインセンティブを与える時間帯の開始時刻及び／又は終了時刻と余剰電力消費を促す時間帯の開始時刻及び／又は終了時刻との間に時差を設定することで、意図しない電力消費の誘導を抑制することができる。
【実施例３】
【００３０】
次に、本発明の実施例３について図２、図５、図１０及び図１１を参照しながら説明する。本実施例と実施例１，２との相違は、情報置換機能１０４によるインセンティブ情報の置換ルールにあり、その余の点は同じである。【００３１】
図２はＣＥＭＳから提示される電力不足時の電力消費抑制を促す電力再販団体向けのインセンティブ情報２１を示す。図１０は情報置換機能１０４によって電力再販団体向けのインセンティブ情報２１から置換されたユーザ向けのインセンティブ情報３０を示す。図５はＣＥＭＳから提示される余剰電力発生時の余剰電力消費を促す電力再販団体向けのインセンティブ情報２３を示す。図１１は情報置換機能１０４によって電力再販団体向けのインセンティブ情報２３から置換されたユーザ向けのインセンティブ情報３２を示す。【００３２】
本実施例に係わる情報置換機能１０４によるインセンティブ情報の置換ルールは、各店舗の充電ステーションの設備環境に依存する。例えば、ある電力再販団体が複数の店舗（例えば、Ａ店及びＢ店）を運営管理している場合、その電力再販団体は、各店舗の充電ステーションの設備環境に応じて各店舗のインセンティブ情報に差異を設けることができる。これにより、ユーザは複数の店舗の中から自身の都合に合う店舗を選択することが可能になる。例えば、Ｂ店の充電器の台数がＡ店の充電器の台数よりも多く、かつＢ店が電動車両への充電電力に不足が生じた場合に電力アシストを行う定置用蓄電池を有している場合、大きい電力を要する充電行為が繰り返し行われても、充電サービスを円滑に運用できる可能性を有している。そこで、図１０及び図１１に示すように、ユーザに電力消費を促すインセンティブを与える時間帯をＡ店よりＢ店も方を長くする等して、多くの電動車両を充電できる可能性の高いＢ店に多くのユーザを誘導するのが望ましい。但し、Ｂ店にユーザが偏り過ぎないように、各店舗の特典情報を同一にしてもよい。また、本実施例の置換ルールに実施例２の置換ルールを追加してもよい。【００３３】
本実施例によれば、実施例１，２の効果に加え、電力再販団体向けのインセンティブ情報２１，２３を各店舗の充電ステーションの設備環境の差異を考慮したユーザ向けのインセンティブ情報３０，３２に置換することができるため、各店舗の設備環境の差異を考慮してユーザを適切に誘導し、効率的な電力需給調整を行うことができる。
【実施例４】
【００３４】
次に、本発明の実施例４について図５、図１２乃至図１４を参照しながら説明する。本実施例と実施例１乃至３の相違は、情報置換機能１０４によるインセンティブ情報の置換ルールにあり、その余の点は同じである。【００３５】
図１２は会員レベル毎の時間帯別の電力再販価格を示す説明図である。図５はＣＥＭＳから提示される余剰電力発生時の余剰電力消費を促す電力再販団体向けのインセンティブ情報２３を示す。図１３は情報置換機能１０４によって電力再販団体向けのインセンティブ情報２３から置換されたユーザ向けのインセンティブ情報３４の一例を示す。図１４は情報置換機能１０４によって電力再販団体向けのインセンティブ情報２３から置換されたユーザ向けのインセンティブ情報３５の他の例を示す。【００３６】
本実施例に係わる情報置換機能１０４によるインセンティブ情報の置換ルールは、ユーザの会員レベルに依存する。会員レベルとは、充電サービスを提供する店舗と当該サービスを享受するユーザとの間の規約により定められるユーザの地位又はその格付けを意味し、例えば、格付けの高い方から順に、プラチナ会員、ゴールド会員、シルバー会員、レギュラー会員等がある。図１２及び図１３に示すように、最も会員レベルが高いプラチナ会員にインセンティブが付与される時間帯は、９時〜１５時であり、その時間帯の充電料金は１０％ＯＦＦである。２番目に会員レベルが高いゴールド会員にインセンティブが付与される時間帯は、９時〜１５時であり、その時間帯の充電料金は５％ＯＦＦである。３番目に会員レベルが高いシルバー会員にインセンティブが付与される時間帯は、１１時〜１３時であり、その時間帯の充電料金は５％ＯＦＦである。最も会員レベルの低いレギュラー会員にはインセンティブは付与されない。このように、会員レベルに応じてインセンティブに差異を設けることができる。電力再販団体がユーザを会員制度で管理する場合、各会員レベルのユーザ数等を把握しているため、会員レベルに応じたインセンティブを与える時間帯や特典情報の見積もり等が容易になる。なお、図１４に示すように、会員レベルの差異に加えて各店舗の充電ステーションの設備環境の差異を考慮してユーザ向けのインセンティブ情報３５を作成してもよい。【００３７】
なお、上述の説明では、ＣＥＭＳから提示される余剰電力発生時の余剰電力消費を促す電力再販団体向けのインセンティブ情報２３をユーザ向けのインセンティブ情報３４，３５に置換する例を示したが、本実施例はこれに限られるものではなく、ＣＥＭＳから提示される電力不足時の電力消費抑制を促す電力再販団体向けのインセンティブ情報をユーザ向けのインセンティブ情報に置換する場合にも適用できる。また、上述の説明では、会員レベルに応じてインセンティブ情報に差異を設ける例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、ユーザが所有する電動車両の充電特性に応じてインセンティブ情報に差異を設けてもよく、或いはユーザに固有の情報と会員レベル又は充電特性を組み合わせて、インセンティブ情報に差異を設けてもよい。また、本実施例の置換ルールに実施例２，３の置換ルールを追加してもよい。【００３８】
本実施例によれば、実施例１乃至３の効果に加え、ユーザの会員レベルに応じたインセンティブ情報を提供することで、高精度な電力需給調整を行うことができる。
【実施例５】
【００３９】
次に、本発明の実施例５について図５、図１５乃至図２０を参照しながら説明する。本実施例と実施例１乃至４の相違は、情報置換機能１０４によるインセンティブ情報の置換ルール、及び電力需給調整システム１０７のシステム構成にあり、その余の点は同じである。【００４０】
図１５は電力需給調整システム１０７のシステム構成を示す機能ブロック図である。電力需給調整システム１０７は、例えば、Ａ店及びＢ店の各充電設備を運用管理する。Ａ店には、店舗全体の電力管理を行う電力管理サーバ１０８と、電力利用実績をリアルタイムで取得するスマートメータ１０９と、系統からの商用電力を受電する系統受電部１１０と、電動車両に充電を行う充電器１１１とが設置されている。同様に、Ｂ店には、電力管理サーバ１０８、スマートメータ１０９、系統受電部１１０、及び充電器１１１が設置される他、電動車両への充電電力に不足が生じたときに電力供給アシストを行う定置用の蓄電池１１２が設置されている。系統受電部１１０が受電した商用電力は、充電器１１１及び蓄電池１１２に供給される。運用管理サーバ１０３は、各店舗の電力管理サーバ１０８に接続しており、各店舗の使用電力量や充電設備の稼動状況をリアルタイムで把握することができる。【００４１】
図５はＣＥＭＳから提示される余剰電力発生時の余剰電力消費を促す電力再販団体向けのインセンティブ情報２３を示す。図１６は運用管理サーバ１０３が各店舗からリアルタイムに取得した稼動状況に関する情報３７を示す。図１７は情報置換機能１０４によって電力再販団体向けのインセンティブ情報２３から置換されたユーザ向けのインセンティブ情報３８を示す。【００４２】
本実施例に係わるインセンティブ情報の置換ルールは、各店舗の使用電力量や稼動状況をリアルタイムに反映する。図１６に示すように、例えば、２０１１年８月１日の８：３０：００に各店舗の稼動状況を取得すると、Ａ店は、充電器１が故障のためサービス休止中であり、充電器２は正常でユーザが利用中であった。一方、Ｂ店は、充電器１も充電器２も正常であるが何れも使用されていない状態で、蓄電池１１２の容量は９０％充電されていた。そこで、Ａ店は、１台の充電器が故障中により十分な充電サービスが提供できないため、ユーザ向けのインセンティブ情報は提供しない。一方、Ｂ店は、蓄電池１１２からの電力供給アシストが得られるため、図１７に示すように、ＣＥＭＳが指定する時間帯より１時間長い時間帯でユーザにインセンティブを提供する。【００４３】
なお、上述の説明では、ＣＥＭＳから提示される余剰電力発生時の余剰電力消費を促す電力再販団体向けのインセンティブ情報２３をユーザ向けのインセンティブ情報３８に置換する例を示したが、本実施例はこれに限られるものではなく、ＣＥＭＳから提示される電力不足時の電力消費抑制を促す電力再販団体向けのインセンティブ情報をユーザ向けのインセンティブ情報に置換する場合にも適用できる。【００４４】
次に、本実施例に係わるインセンティブ情報の置換ルールとして、ＣＥＭＳから電力不足による電力買い取りを通知するインセンティブ情報が提示された場合について説明する。図１８はＣＥＭＳからの電力買い取りを通知する電力再販団体向けのインセンティブ情報３９を示す。図１９は運用管理サーバ１０３が各店舗からリアルタイムに取得した稼動状況に関する情報４０を示す。図２０は情報置換機能１０４によって電力再販団体向けのインセンティブ情報３９から置換されたユーザ向けのインセンティブ情報４１を示す。【００４５】
例えば、運用管理サーバ１０３は、夏の平日で電力需要が高まる９時〜１５時の時間帯にＣＥＭＳから電力買い取りを通知するインセンティブ情報３９を受け取ると、インセンティブ情報の置換ルールに各店舗の電力利用実績を反映させる。図１９に示すように、２０１１年８月１日の８：３０：００に各店舗の使用電力実績値を取得すると、Ａ店は電力利用率６０％であるのに対し、Ｂ店は電力利用率９５％であった。運用管理サーバ１０３は、取得した使用電力実績値から各店舗で使用する電力とＣＥＭＳへ売電する電力とを見積もり、電力再販団体向けのインセンティブ情報３９をユーザ向けのインセンティブ情報４１に置換する。この場合、Ｂ店は、蓄電池１１２を有しているため、蓄電池１１２に充電する電力も必要になる。そこで、ユーザ向けのインセンティブ情報４１において、Ａ店よりＢ店の電力買い取り価格を高く設定することにより、より多くの電力を要するＢ店に多くのユーザを誘導し、ユーザが所有する電動車両からの逆潮流を目指す。【００４６】
また、上述の説明では、リアルタイムに取得した電力利用実績を当日の電力需給調整に活用する例を示したが、これに限られるものではない。例えば、電力需給調整システム１０７は、電力需給調整システム１０７の電力利用実績値の情報を取得する手段と、電力利用実績値の情報を蓄積し、電力需要を予測する手段とを備え、情報置換機能１０４は、電力需要予測を考慮し、翌日もしくは翌日以降の電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報をユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換してもよい。【００４７】
なお、本実施例の置換ルールに実施例２乃至４の置換ルールを追加してもよい。【００４８】
以上、説明したように、本実施例によれば、実施例１乃至４の効果に加え、インセンティブ情報の置換ルールに店舗の稼動状況や電力利用実績をリアルタイムに反映させることにより、電力再販団体は、より精度の高い電力需給調整を行うことができる。特に、店舗が電動車両への充電を目的とした蓄電池１１２を有している場合、蓄電池１１２は電力供給のバッファーとして機能するため、ユーザにインセンティブを与える時間帯をＣＥＭＳから指定された時間帯に対してずらすことができる。また、外部機関から電力買い取りに関するインセンティブ情報３９が通知された場合においても、店舗で利用又は蓄電する電力量と売電する電力量とを加味してユーザ向けのインセンティブ情報４１を作成することができる。【００４９】
この出願は、２０１２年２月３日に出願された日本出願特願２０１２−２１９８４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。【００５０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【００５１】
なお、実施例１乃至５の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
電力事業者からの商用電力を受電する系統受電部と、
蓄電池を搭載したユーザの電動車両へ前記系統受電部が受電した商用電力を充電する充電器と、
外部機関から提示された電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報をユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する情報置換手段を有する運用管理サーバと、
を備える電力需給調整システム。
（付記２）
付記１に記載の電力需給調整システムであって、
前記情報置換手段は、前記ユーザの充電行為に対する課金形態、前記ユーザの会員レベル、前記電力需給調整システムの充電設備環境、又は前記電動車両の充電に要する電力と時間の特性のうち何れか一つを考慮して、前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報を前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する、電力需給調整システム。
（付記３）
付記１又は付記２に記載の電力需給調整システムであって、
前記電力需給調整システムの電力利用実績値、充電設備の稼動状況、又は充電サービスの運用状況のうち何れか一つの情報をリアルタイムに取得する手段を更に備え、
前記情報置換手段は、リアルタイムに取得した前記何れか一つの情報を考慮して、前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報を前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する、電力需給調整システム。
（付記４）
付記１又は付記２に記載の電力需給調整システムであって、
電力需給調整システムの電力利用実績値の情報を取得する手段と、
電力利用実績値の情報を蓄積し、電力需要を予測する手段と、を更に備え、
情報置換手段は、電力需要予測を考慮し、翌日もしくは翌日以降の前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報をユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する、電力需給調整システム。
（付記５）
付記１乃至付記４のうち何れか一つに記載の電力需給調整システムであって、
前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報は、外部機関から指定された電力消費抑制又は余剰電力消費を促す時間帯の情報を含み、
前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報は、前記外部機関から指定された時間帯に対して時差を有する時間帯をユーザに電力消費抑制又は余剰電力消費を促す時間帯とする情報を含む、電力需給調整システム。
（付記６）
付記１乃至付記５のうち何れか一つに記載の電力需給調整システムであって、
前記電動車両への充電電力に不足が生じたときに電力供給アシストを行う定置用蓄電池を更に備え、
前記情報置換手段は、前記定置用蓄電池の容量を考慮して、前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報を前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報に変換する、電力需給調整システム。
（付記７）
付記３に記載の電力需給調整システムであって、
前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報は、電力買い取りに関する情報を含み、
前記電力利用実績値、前記充電設備の稼動状況、又は前記充電サービスの運用状況のうち何れか一つの情報から、前記外部機関に売電する電力を見積もる手段を更に備え、
前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報は、電力買い取り価格の情報を含む、電力需給調整システム。
（付記８）
付記３に記載の電力需給調整システムであって、
前記電力再販団体向けの電力需要調整に係わるインセンティブ情報は、電力買い取りに関する情報を含み、
前記電動車両への充電電力に不足が生じたときに電力供給アシストを行う定置用蓄電池と、
前記電力利用実績値、前記充電設備の稼動状況、又は前記充電サービスの運用状況のうち何れか一つの情報から、前記外部機関に売電する電力を見積もる手段と、
前記定置用蓄電池へ蓄電する電力を見積もる手段と、を更に備え、
前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報は、電力買い取り価格の情報を含む、電力需給調整システム。
（付記９）
付記１乃至付記８のうち何れか一つに記載の電力需給調整システムであって、
前記ユーザ向けの電力消費に係わるインセンティブ情報は、充電料金割引率、充電料金割金額、ポイント付与、電動車両の充電時間の短縮、洗車又は粗品贈呈の付加サービスのうち何れか一つの情報を含む、電力需給調整システム。
【符号の説明】
【００５２】
２１…電力再販団体向けインセンティブ情報
２２…ユーザ向けインセンティブ情報
１０１…ＣＥＭＳサーバ
１０２…ネットワーク
１０３…運用管理サーバ
１０４…情報置換機能
１０５…ユーザ情報管理サーバ
１０６…ユーザ端末
１０７…電力需給調整システム
１０８…電力管理サーバ
１０９…スマートメータ
１１０…系統受電部
１１１…充電器
１１２…蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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