(57)【要約】  自動倉庫のラック装置（１）は、第１の支柱（２１ａ）と、第２の支柱（２１ｂ）と、粘弾性体（１５３）とを、備えている。第１の支柱（２１ａ）は、経路に近い位置において上下方向に延びる部材である。第２の支柱（２１ｂ）は、第１の支柱（２１ａ）より経路から離れた位置において上下方向に延びる部材である。第１の板部材（５１ａ）は、第１の支柱（２１ａ）に固定されている。この状態において、第１の板部材（５１ａ）は、第２の支柱（２１ｂ）に向けて延びている。第２の板部材（５２ａ）は、第２の支柱（２１ｂ）に固定されている。この状態において、第２の板部材（５２ａ）は、第１の支柱（２１ａ）に向けて延びている。第１の支柱（２１ａ）と第２の支柱（２１ｂ）との間において、第２の板部材（５２ａ）の少なくとも一部が、第１の板部材（５１ａ）の少なくとも一部に対向している。粘弾性体（１５３）は、第１の板部材（５１ａ）の少なくとも一部と、第２の板部材（５２ａ）の少なくとも一部との間において、第１の板部材（５１ａ）と第２の板部材（５２ａ）とに固定される。
2013058026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出庫走行車の経路に沿って配置される自動倉庫のラック装置であって、
前記経路に近い位置において上下方向に延びる第１の支柱と、
前記第１の支柱より前記経路から離れた位置において上下方向に延びる第２の支柱と、
前記第１の支柱に固定され、前記第２の支柱に向けて延びる第１の板部材と、
前記第２の支柱に固定され、前記第１の支柱に向けて延び、前記第１の支柱と前記第２の支柱との間において、少なくとも一部が、前記第１の板部材の少なくとも一部に対向する第２の板部材と、
前記第１の板部材の少なくとも一部と、前記第２の板部材の少なくとも一部との間において、前記第１の板部材と前記第２の板部材とに固定される粘弾性体と、
を備えるラック装置。
【請求項２】
前記第１の板部材及び前記第２の板部材は、前記経路の延びる方向に向いた主面を有しており、
前記粘弾性体は、前記第１の板部材の少なくとも一部と、前記第２の板部材の少なくとも一部との前記経路の延びる方向間に配置されている、請求項１に記載のラック装置。
【請求項３】
前記第１の板部材は、前記経路の延びる方向に関して、前記第１の支柱の中心に対して偏心して、前記第１の支柱に固定され、
前記第２の板部材は、前記経路の延びる方向に関して、前記第２の支柱の中心に対して、前記第１の板部材とは反対側に偏心して、前記第２の支柱に固定される、
請求項２に記載のラック装置。
【請求項４】
前記粘弾性体は、前記第１の支柱の前記経路の延びる方向の中心と前記第２の支柱の前記経路の延びる方向の中心とを結ぶ直線に平面視で重なって配置されている、請求項３に記載のラック装置。
【請求項５】
前記第１の板部材及び前記第２の板部材の少なくともいずれか一方に設けられ、前記粘弾性体を位置決めするための位置決め部材を、さらに備えている、
請求項１に記載のラック装置。
【請求項６】
前記第１の板部材及び前記第２の板部材の少なくともいずれか一方に設けられ、前記粘弾性体を位置決めするための位置決め部材を、さらに備えている、
請求項２に記載のラック装置。
【請求項７】
前記第１の板部材及び前記第２の板部材の少なくともいずれか一方に設けられ、前記粘弾性体を位置決めするための位置決め部材を、さらに備えている、
請求項３に記載のラック装置。
【請求項８】
前記第１の板部材及び前記第２の板部材の少なくともいずれか一方に設けられ、前記粘弾性体を位置決めするための位置決め部材を、さらに備えている、
請求項４に記載のラック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫のラック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動倉庫のラック装置は、支柱部材、梁部材、及びブレース部材等を、備えている。このようなラック装置に対して、近年では、地震対策として、ラック装置に振動減衰要素を付加する技術が提案されている（特許文献１を参照）。このようなラック装置では、振動減衰装置が、上下の梁部材の間に配置されている。言い換えると、このラック装置では、支柱部材と同列に振動減衰装置が、配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１８８１９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の自動倉庫のラック装置では、地震対策として、制振技術例えば制振ジョイントがラック装置に導入されていた（特許文献１を参照）。より具体的には、このラック装置では、各構造要素を制振ジョイントによって連結することによって、地震エネルギーを減衰していた。しかしながら、このラック装置では、各構造要素の接続部に制振ジョイントを配置する必要があるため、制振ジョイントの構造が複雑になってしまうおそれがあった。【０００５】
本発明の課題は、簡単な構成で入力エネルギーを確実に減衰することができるラック装置を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。【０００７】
本発明の一見地に係る自動倉庫のラック装置は、入出庫走行車の経路に沿って配置されている。自動倉庫のラック装置は、第１の支柱と、第２の支柱と、第１の板部材と、第２の板部材と、粘弾性体とを、備えている。第１の支柱は、経路に近い位置において上下方向に延びる部材である。第２の支柱は、第１の支柱より経路から離れた位置において上下方向に延びる部材である。第１の板部材は、第１の支柱に固定されている。この状態において、第１の板部材は、第２の支柱に向けて延びている。第２の板部材は、第２の支柱に固定されている。この状態において、第２の板部材は、第１の支柱に向けて延びている。第２の板部材の少なくとも一部は、第１の支柱と第２の支柱との間において、第１の板部材の少なくとも一部に対向している。粘弾性体は、第１の板部材の少なくとも一部と、第２の板部材の少なくとも一部との間において、第１の板部材と第２の板部材とに固定されている。【０００８】
この場合、粘弾性体が、第１の支柱から第２の支柱に向けて延びる第１の板部材と、第２の支柱から第１の支柱に向けて延びる第２の板部材との間に設けられている。このため、ラック装置に地震力が入力され、第１の支柱と第２の支柱とが傾くと、粘弾性体が上下方向に剪断変形する。これにより、ラック装置に入力された地震エネルギーが、粘弾性体において、運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、地震時の振動に対するラック装置の性能を、向上することができる。【０００９】
このように、本ラック装置では、第１の支柱と第２の支柱との間に、第１の板部材、第２の板部材、及び粘弾性体を配置した簡単な構成で、上記のように地震エネルギーを減衰することができる。すなわち、粘弾性体を上下方向に剪断変形させる構成をとることによって、コンパクト化を図るとともに、地震エネルギーを確実に減衰することができる。さらに、低コストで、地震時の振動に対するラック装置の性能を効果的に向上することができる。【００１０】
特に、この場合、第１の板部材の少なくとも一部と第２の板部材の少なくとも一部とが互いに対向した状態で、第１の板部材の少なくとも一部と第２の板部材の少なくとも一部との間において、粘弾性体が第１の板部材と第２の板部材とに固定されている。これにより、ラック装置に地震力が入力され、第１の支柱と第２の支柱とが傾いた場合に、粘弾性体を上下方向に確実に剪断変形させることができる。すなわち、簡単な構成で、地震時の振動に対するラック装置の性能を、向上することができる。【００１１】
また、第１の板部材と第２の板部材とが対向した部分に、粘弾性体を配置しているので、他の部材例えばブレース部材等が第１の支柱と第２の支柱との間に存在していたとしても、この部材に粘弾性体が干渉しないようにすることができる。すなわち、設計の自由度を向上することができる。【００１２】
第１の板部材及び前記第２の板部材は、経路の延びる方向に向いた主面を有しており、粘弾性体は、第１の板部材の少なくとも一部と、第２の板部材の少なくとも一部との経路の延びる方向間に配置されていてもよい。
また、第１の板部材が、経路の延びる方向に関して、第１の支柱の中心に対して偏心して、第１の支柱に固定されていてもよい。また、第２の板部材は、経路の延びる方向に関して、第２の支柱の中心に対して、第１の板部材とは反対側に偏心して、第２の支柱に固定されていてもよい。【００１３】
この場合、第１の板部材と第２の板部材とが、各支柱の中心から反対方向に離れるように偏心して、各支柱に固定されている。この状態で、第１の板部材と第２の板部材とが対向した部分に、粘弾性体を配置すると、第１の支柱（の中心）と第２の支柱（の中心）とを含む面内において、粘弾性体を確実に剪断変形させることができる。また、この場合においても、上述したように、他の部材例えばブレース部材等が、第１の支柱と第２の支柱との間に存在していたとしても、この部材に粘弾性体が干渉しないようにすることができる。すなわち、設計の自由度を向上することができる。【００１４】
粘弾性体は、第１の支柱の経路の延びる方向の中心と第２の支柱の経路の延びる方向の中心とを結ぶ直線に平面視で重なって配置されていてもよい。
ラック装置は、第１の板部材及び第２の板部材の少なくともいずれか一方に設けられ、粘弾性体を位置決めするための位置決め部材を、さらに備えていてもよい。【００１５】
この場合、第１の板部材及び第２の板部材の少なくともいずれか一方が、位置決め部材を有するようにラック装置を構成することによって、他の部材例えばブレース部材等が第１の支柱と第２の支柱との間に存在していたとしても、この部材に粘弾性体が干渉しないようにすることができる。すなわち、設計の自由度を向上することができる。【００１６】
また、位置決め部材を用意することによって、粘弾性体を適切な位置に配置することができる。例えば、位置決め部材によって、第１の支柱（の中心）と第２の支柱（の中心）とを含む面内に、粘弾性体を配置することができる。これにより、粘弾性体を効果的に剪断変形させることができる。【００１７】
本発明に係る自動倉庫のラック装置は、コンパクトな構成で入力エネルギーを確実に減衰することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る自動倉庫を、スタッカークレーンの経路方向に見た図。
【図２】自動倉庫の平面図。
【図３】ラック装置の制振機構の斜視図。
【図４】ラック装置の制振機構の断面図。
【図５】制振機構の正面図。
【図６】制振機構の正面図。
【図７】他の実施形態における制振機構の正面図。
【図８】他の実施形態における制振機構の正面図。
【図９】他の実施形態における制振機構の断面図。
【図１０】他の実施形態における制振機構の断面図。
【図１１】他の実施形態における制振機構の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（１）自動倉庫のラック装置の全体概要及び各構成の説明
図１は、自動倉庫を、スタッカークレーン１００の経路方向に見た図である。図２は、自動倉庫を、上方から見た図である。スタッカークレーン１００は、入出庫走行車の一例である。
なお、スタッカークレーン１００の経路方向（走行方向）は、図２の上下方向に対応している。また、スタッカークレーン１００の経路から離れる方向（前後方向、奥行き方向）は、図１の左右方向に対応している。なお、以下では、経路方向を第１の水平方向であるＹ方向として、前後方向を第２の水平方向であるＸ方向とする。
【００２０】
自動倉庫は、主に、スタッカークレーン１００と、ラック装置１とを、備えている。スタッカークレーン１００は、自動倉庫内を走行する。スタッカークレーン１００は、物品を搬送し、ラック装置１の荷受棚部２２に物品を載置する。スタッカークレーン１００の両側には、ラック装置１が配置されている。
【００２１】
ラック装置１は、物品を収納するためのものである。ラック装置１は、スタッカークレーン１００の経路と平行に配置される。ラック装置１は、ラック装置本体２と、制振機構５とを、備えている。ラック装置本体２は、支柱２１と、荷受棚部２２と、ブレース２３とを、備えている。
【００２２】
支柱２１は、第１の支柱２１ａと、第２の支柱２１ｂとを、有している。ここでは、スタッカークレーン１００に近い側に配置された支柱２１を、第１の支柱２１ａと呼ぶ。また、スタッカークレーン１００から離れた側に配置された支柱２１を、第２の支柱２１ｂと呼ぶ。
【００２３】
第１の支柱２１ａは、スタッカークレーン１００の経路に近い位置において床面ＦＬ上に配置され、上下方向に延びている。第２の支柱２１ｂは、第１の支柱２１ａより経路から離れた位置において床面ＦＬ上に配置され、上下方向に延びている。第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂは、断面が矩形状に形成されている。
【００２４】
第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂは、Ｙ方向に並べて配置されている。また、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂは、Ｙ方向に直交するＸ方向に並んで一対一で対応するように並べて配置されている。なお、ここで用いる直交という文言は、所定の誤差を有する範囲内でスタッカークレーン１００の経路に直交するという意味を、含んでいる。
【００２５】
荷受棚部２２は、物品が載置される部分である。ラック装置本体２では、荷受棚部２２は、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に、設けられる。ここでは、複数の荷受棚部２２が、高さ方向に間隔を隔てて、各支柱２１ａ，２１ｂに装着されている。
【００２６】
荷受棚部２２は、図３に示すように、支柱２１に固定された一対の支持部材２５と、支持部材２５に支持される荷受部材２６とを有している。
【００２７】
一対の支持部材２５は、図３に示すように、荷受部材２６を支持する部材である。一対の支持部材２５は、それぞれがＹ方向に長い部材である。ここでは、一対の支持部材２５が、互いに平行になるように、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂに固定される。
【００２８】
荷受部材２６は、ラック本体部に固定される中空形状の部材である。荷受部材２６は、細長い形状であり、Ｘ方向に延びている。荷受部材２６は、一対の支持部材２５の先端部に固定される。
より具体的には、荷受部材２６は、中空の角パイプ製である。荷受部材２６は、荷物が載置される載置面を上面に有している。
【００２９】
各荷受け棚部２２は、図３に示すように、一対の第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂに設けられた荷受部材２６と、Ｙ方向に隣接する一対の第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂに設けられた荷受部材２６とによって、構成されている。
【００３０】
ラック装置本体２では、ブレース２３が、背面ブレース２３ａと、側面ブレース２３ｂとを、備えている。背面ブレース２３ａは、隣接する第２の支柱２１ｂの間に、配置されている。側面ブレース２３ｂは、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に、配置されている。
【００３１】
制振機構５は、地震時の振動に対するラック装置１の性能を、向上するための機構である。制振機構５は、ラック装置本体２に装着されている。具体的には、制振機構５は、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に、配置されている。
【００３２】
例えば、ラック装置１に地震力が入力されると、ラック装置本体２のフレーム体が剪断変形する。そして、フレーム体の剪断変形によって第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとが傾くと、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に配置された制振機構５が、上下方向に剪断変形し、エネルギーを吸収する。制振機構５の詳細については、以下に説明する。
【００３３】
（２）制振機構の構造
図３は、制振機構５を側面から見た斜視図である。図４は、制振機構５の詳細を示す断面図である。
【００３４】
制振機構５は、図３に示すように、Ｘ方向に隣接する支柱２１（２１ａ，２１ｂ）の間に、設けられている。言い換えると、制振機構５は、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に、設けられている。
【００３５】
制振機構５は、図３及び図４に示すように、装着部５０と、エネルギー吸収部５３とを、備えている。装着部５０は、図４に示すように、第１の装着部５１と、第２の装着部５２とを、有している。第１の装着部５１は、第１の板部材５１ａと、第１の取付部材５１ｂとを、有している。第２の装着部５２は、第２の板部材５２ａと、第２の取付部材５２ｂとを、有している。
【００３６】
第１の板部材５１ａは、矩形板状に形成されている。第１の板部材５１ａは、両主面がＹ方向に向いており、Ｘ方向に長く延びている。第１の板部材５１ａは、第１の取付部材５１ｂを介して、第１の支柱２１ａに固定される。具体的には、第１の板部材５１ａは、第２の支柱２１ｂに向けてＸ方向に延びるように、第１の取付部材５１ｂを介して第１の支柱２１ａに固定される。
【００３７】
第１の取付部材５１ｂは、一方向に長い部材であり、断面がＬ字状に形成されている。第１の取付部材５１ｂの一面は、例えば溶接又はボルトによって、第１の板部材５１ａに取り付けられている。また、第１の取付部材５１ｂの他面は、例えば溶接又はボルトによって、第１の支柱２１ａに取り付けられる。
【００３８】
詳細には、第１の板部材５１ａは、第１の支柱２１ａの第１中心Ｓ１に対して偏心するように、第１の取付部材５１ｂを介して第１の支柱２１ａに固定される。具体的には、第１の板部材５１ａの面の中心Ｍ１が、第１の支柱２１ａの第１中心Ｓ１からＹ方向片側（図４の上側）に向けて所定量だけズレた位置に、配置されるように、第１の板部材５１ａは、第１の取付部材５１ｂを介して第１の支柱２１ａに固定される。
【００３９】
第２の板部材５２ａは、矩形板状に形成されている。第２の板部材５２ａは、両主面がＹ方向に向いており、Ｘ方向に長く延びている。第２の板部材５２ａは、第２の取付部材５２ｂを介して、第２の支柱２１ｂに固定される。具体的には、第２の板部材５２ａは、第１の支柱２１ａに向けてＸ方向に延びるように、第２の取付部材５２ｂを介して第２の支柱２１ｂに固定される。
【００４０】
第２の取付部材５２ｂは、一方向に長い部材であり、断面がＬ字状に形成されている。第２の取付部材５２ｂの一面は、例えば溶接又はボルトによって、第２の板部材５２ａに取り付けられている。また、第２の取付部材５２ｂの他面は、例えば溶接又はボルトによって、第２の支柱２１ｂに取り付けられる。
【００４１】
詳細には、第２の板部材５２ａは、第２の支柱２１ｂの第２中心Ｓ２に対して偏心するように、第２の取付部材５２ｂを介して第２の支柱２１ｂに固定される。具体的には、第２の板部材５２ａの面の中心Ｍ２が、第２の支柱２１ｂの第２中心Ｓ２からＹ方向反対側（図４の下側）に向けて所定量だけズレた位置に、配置されるように、第２の板部材５２ａは、第２の取付部材５２ｂを介して第２の支柱２１ｂに固定される。
【００４２】
なお、この実施形態では、第２の支柱２１ｂの第２中心Ｓ２と第２の板部材５２ａの面の中心Ｍ２との距離（所定のズレ量）は、第１の支柱２１ａの第１中心Ｓ１と第１の板部材５１ａの面の中心Ｍ１との距離（所定のズレ量）と同じに設定されている。しかし、両者は必ずしも同じでなくてもよい。
【００４３】
また、第１の板部材５１ａのＹ方向外側面は第１の支柱２１ａのＹ方向外側面と一致しており、第２の板部材５１ｂのＹ方向外側面は第２の支柱２１ｂのＹ方向外側面に一致している。なお、上記の一致は必ずしも必要ないが、板部材が支柱からＹ方向にあまり突出していないことが好ましい。
【００４４】
図４に示すように、第１の板部材５１ａ及び第２の板部材５２ａが、各支柱２１ａ，２１ｂに装着された状態において、第２の板部材５２ａの少なくとも一部は、第１の板部材５１ａの少なくとも一部に対向している。言い換えると、第１の板部材５１ａの少なくとも一部と、第２の板部材５２ａの少なくとも一部とが対向するように、第１の板部材５１ａ及び第２の板部材５２ａが、各支柱２１ａ，２１ｂに装着される。ここでは、第１の板部材５１ａの一部（先端側）と第２の板部材５２ａの一部（先端側）とが、互いに対向している。
【００４５】
なお、以下では、第１の板部材５１ａの少なくとも一部（第１の板部材５１ａの一部、第１の板部材５１ａの先端側）を、第１の対向部５１ｃと呼び、第２の板部材５２ａの少なくとも一部（第２の板部材５２ａの一部、第２の板部材５２ａの先端側）を、第２の対向部５２ｃと呼ぶことがある。
【００４６】
第１の板部材５１ａは、粘弾性体を位置決めするための第１の位置決め部材１５１を、有している。具体的には、第１の位置決め部材１５１は、矩形板状に形成されている。第１の位置決め部材１５１の厚さが、第１の板部材５１ａの一面（第２の板部材５２ａに対向する側の面、図４では下面）と第１中心Ｓ１との間の距離より小さくなるように、第１の位置決め部材１５１は形成されている。第１の位置決め部材１５１は、上述した第１の板部材５１ａの少なくとも一部、例えば第１の対向部５１ｃ（第１の板部材５１ａの一部）に、固定される。
【００４７】
第２の板部材５２ａは、粘弾性体を位置決めするための第２の位置決め部材１５２を、有している。具体的には、第２の位置決め部材１５２は、矩形板状に形成されている。第２の位置決め部材１５２の厚さが、第２の板部材５２ａの面（第１の板部材５１ａに対向する側の面、図４では上面）と第２中心Ｓ２との間の距離より小さくなるように、第２の位置決め部材１５２は形成されている。第２の位置決め部材１５２は、上述した第２の板部材５２ａの少なくとも一部、例えば第２の対向部５２ｃ（第２の板部材５２ａの一部）に、固定される。
【００４８】
エネルギー吸収部５３は、粘弾性体１５３を有している。粘弾性体１５３は、運動エネルギーを熱エネルギーに変換する。粘弾性体１５３は、図３に示すように、矩形板状に形成されている。粘弾性体１５３は、第１の板部材５１ａと第２の板部材５２ａとの間に設けられる。具体的には、粘弾性体１５３は、第１の位置決め部材１５１と第２の位置決め部材１５２との間に、設けられる。より具体的には、粘弾性体１５３は、第１の対向部５１ｃと第２の対向部５２ｃとのＹ方向間において、第１の位置決め部材１５１と第２の位置決め部材１５２とに固定されている。ここでは、図３に示すように、複数の粘弾性体１５３例えば２個の粘弾性体１５３が、上下方向に並べて、第１の位置決め部材１５１と第２の位置決め部材１５２とに固定されている。
【００４９】
粘弾性体１５３は、第１の支柱２１ａのＹ方向の中心Ｓ１と第２の支柱２１ｂのＹ方向の中心Ｓ２とを結ぶ直線に平面視で重なって配置されている。
また、粘弾性体１５３は、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂのＹ方向両側の幅内に収められている。なお、粘弾性体１５３は第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂのＹ方向両側の幅内に完全に収まっている必要はないが、少なくとも大半が収められていることが好ましい。
【００５０】
この状態で、第１の板部材５１ａが上方（又は下方）に移動し、第２の板部材５２ａが下方（上方）に移動した場合、第１の板部材５１ａ（第２の板部材５２ａ）が第２の板部材５２ａ（第１の板部材５１ａ）に対してズレを生じる。すると、２個の粘弾性体１５３が剪断変形し、エネルギーを吸収する。
【００５１】
なお、ここで用いる「上方への移動」及び「下方への移動」という文言は、鉛直方向への移動だけでなく、「斜め上方への移動」及び「斜め下方への移動」という意味を含んでいる。
（３）制振機構の動作
【００５２】
図３に示すように、ラック装置１に地震力が入力されると、ラック装置本体２は、図５に示す垂直姿勢から図６に示す傾斜姿勢へと変化する。すなわち、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂが、垂直姿勢から傾斜姿勢へと変化する。例えば、図３及び図５のような地震力が入力された場合では、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂは、図６に示すように、地震力の入力方向、すなわちＸ方向片側に（図左側に）、傾斜する。また、この場合、第１の板部材５１ａの先端側（第１の対向部５１ｃ）は、傾斜した第１の支柱２１ａに垂直な方向（上方）に、移動する。また、第２の板部材５２ａの先端側（第１の対向部５１ｃ）は、傾斜した第２の支柱２１ｂに垂直な方向（下方）に移動する。
【００５３】
このように、第１の板部材５１ａ及び第２の板部材５２ａが、水平姿勢から、上記のような姿勢（傾斜姿勢）に変化すると、図６に示すように、第１の対向部５１ｃは水平姿勢の場合より下方に位置し、第２の対向部５２ｃは水平姿勢の場合より上方に位置する。すなわち、第１の対向部５１ｃと第２の対向部５２ｃとに相対的なズレが発生する。これにより、第１の対向部５１ｃと第２の対向部５２ｃとの間に配置された２個の粘弾性体１５３が、剪断変形する。このように粘弾性体１５３を剪断変形させることによって、ラック装置１に入力された地震エネルギーが吸収される。
【００５４】
（４）実施形態の作用効果
（Ａ）自動倉庫のラック装置１は、スタッカークレーン１００の経路と平行に配置されている。自動倉庫のラック装置１は、第１の支柱２１ａと、第２の支柱２１ｂと、制振機構５とを、備えている。第１の支柱２１ａは、経路に近い位置において上下方向に延びる部材である。第２の支柱２１ｂは、第１の支柱２１ａより経路から離れた位置において上下方向に延びる部材である。制振機構５は、第１の板部材５１ａと、第２の板部材５２ａと、粘弾性体１５３とを、有している。第１の板部材５１ａは、第１の支柱２１ａに固定されている。この状態において、第１の板部材５１ａは、第２の支柱２１ｂに向けて延びている。第２の板部材５２ａは、第２の支柱２１ｂに固定されている。この状態において、第２の板部材５２ａは、第１の支柱２１ａに向けて延びている。第２の板部材５２ａの少なくとも一部は、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間において、第１の板部材５１ａの少なくとも一部に対向している。粘弾性体１５３は、第１の板部材５１ａの少なくとも一部と、第２の板部材５２ａの少なくとも一部との間において、第１の板部材５１ａと第２の板部材５２ａとに固定されている。
【００５５】
この場合、粘弾性体１５３が、第１の支柱２１ａから第２の支柱２１ｂに向けて延びる第１の板部材５１ａと、第２の支柱２１ｂから第１の支柱２１ａに向けて延びる第２の板部材５２ａとの間に設けられている。このため、ラック装置１に地震力が入力され、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとが傾くと、粘弾性体１５３が上下方向に剪断変形する。これにより、ラック装置１に入力された地震エネルギーが、粘弾性体１５３において、運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、地震時の振動に対するラック装置１の性能を、向上することができる。
【００５６】
このように、ラック装置１では、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に、第１の板部材５１ａ、第２の板部材５２ａ、及び粘弾性体１５３を配置した簡単な構成で、上記のように地震エネルギーを減衰することができる。すなわち、粘弾性体１５３を上下方向に剪断変形させる構成をとることによって、コンパクト化を図るとともに、地震エネルギーを確実に減衰することができる。さらに、低コストで、地震時の振動に対するラック装置１の性能を効果的に向上することができる。
【００５７】
特に、ラック装置１では、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間において、第２の板部材５２ａの少なくとも一部が、第１の板部材５１ａの少なくとも一部に対向している。粘弾性体１５３は、第１の板部材５１ａの少なくとも一部と、第２の板部材５２ａの少なくとも一部との間において、第１の板部材５１ａと第２の板部材５２ａとに固定される。
【００５８】
この場合、第１の板部材５１ａの少なくとも一部と第２の板部材５２ａの少なくとも一部とが互いに対向した状態で、第１の板部材５１ａの少なくとも一部と第２の板部材５２ａの少なくとも一部との間において、粘弾性体１５３が第１の板部材５１ａと第２の板部材５２ａとに固定されている。これにより、ラック装置１に地震力が入力され、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとが傾いた場合に、粘弾性体１５３を上下方向に確実に剪断変形させることができる。すなわち、簡単な構成で、地震時の振動に対するラック装置１の性能を、向上することができる。
【００５９】
また、第１の板部材５１ａと第２の板部材５２ａとが対向した部分に、粘弾性体１５３を配置しているので、他の部材例えばブレース部材等が第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に存在していたとしても、この部材に粘弾性体１５３が干渉しないようにすることができる。すなわち、設計の自由度を向上することができる。
【００６０】
（Ｂ）ラック装置１では、第１の板部材５１ａが、Ｙ方向に関して、第１の支柱２１ａの第１中心Ｓ１に対して偏心して、第１の支柱２１ａに固定されている。また、第２の板部材５２ａが、Ｙ方向に関して、第２の支柱２１ｂの第２中心Ｓ２に対して、第１の板部材５１ａとは反対側に偏心して、第２の支柱２１ｂに固定されている。
【００６１】
この場合、第１の板部材５１ａと第２の板部材５２ａとが、Ｙ方向に関して、各支柱の中心（第１中心Ｓ１、第２中心Ｓ２）から反対方向に離れるように偏心して、各支柱に固定されている。この状態で、第１の板部材５１ａと第２の板部材５２ａとが対向した部分に、粘弾性体１５３を配置すると、第１の支柱２１ａ（の第１中心Ｓ１）と第２の支柱２１ｂ（の第２中心Ｓ２）とを含む面内において、粘弾性体１５３を確実に剪断変形させることができる。また、この場合においても、上述したように、他の部材例えばブレース部材等が、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に存在していたとしても、この部材に粘弾性体１５３が干渉しないようにすることができる。すなわち、設計の自由度を向上することができる。
【００６２】
（Ｃ）ラック装置１は、第１の板部材５１ａ及び第２の板部材５２ａの少なくともいずれか一方において、粘弾性体１５３を位置決めするための位置決め部材（１５１，１５２）を、有している。
【００６３】
この場合、第１の板部材５１ａ及び第２の板部材５２ａの少なくともいずれか一方が、位置決め部材（１５１，１５２）を有するようにラック装置１を構成することによって、他の部材例えばブレース部材等が第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に存在していたとしても、この部材に粘弾性体１５３が干渉しないようにすることができる。すなわち、設計の自由度を向上することができる。
【００６４】
また、位置決め部材を用意することによって、粘弾性体１５３を適切な位置に配置することができる。例えば、位置決め部材によって、第１の支柱２１ａ（の第１中心Ｓ１）と第２の支柱２１ｂ（の第２中心Ｓ２）とを含む面内に、粘弾性体１５３を配置することができる。これにより、粘弾性体１５３を効果的に剪断変形させることができる。
（５）他の実施形態
【００６５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００６６】
（ａ）粘弾性体は、第１の板部材の少なくとも一部と、第２の板部材の少なくとも一部との間において、第１の板部材と第２の板部材とに固定されてさえいればよい。したがって、前記実施形態では、粘弾性体は上下方向に並んだ２つの四角形状部材から構成されていたが、数、形状、位置は特に限定されない。
例えば、図７に示すように、１つの粘弾性体１５３Ａが用いられてもよい。
また、図８に示すように、３つの粘弾性体１５３Ｂが上下方向に並べて設けられてもよい。
【００６７】
（ｂ）第１の板部材及び第２の板部材は第１の支柱及び第２の支柱に固定されてさえいればよい。したがって、前記実施形態では、第１の板部材５１ａが、第１の取付部材５１ｂを用いて、第１の支柱２１ａに取り付けられる場合の例を示したが、取り付け方法は特に限定されない。
例えば、図９に示すように、第１の板部材５１ａを、ボルト及び／又は溶接等によって、第１の支柱２１ａに直接的に取り付けるようにしてもよい。
また、図１０に示すように、第１の板部材５１ａを折り曲げ加工することによって、この折り曲げた部分において、第１の板部材５１ａを第１の支柱２１ａに取り付けるようにしてもよい。
なお、第２の板部材５２ａについても、ここに示した第１の板部材５１ａと同様にして、第２の支柱２１ｂに取り付けてもよい。
【００６８】
（ｃ）前記実施形態では、位置決め部材を用いる場合の例を示したが、粘弾性体の固定方法は特に限定されない。
例えば、図１１に示すように、粘弾性体１５３を直接的に第１の板部材５１ａ及び第２の板部材５２ａに固定してもよい。
【００６９】
（ｄ）前記実施形態では、ラック装置本体２がブレース２３を備えている場合の例を示したが、ラック装置本体２がブレース２３を備えていない場合にも、制振機構５を用いることができる。
【００７０】
（ｅ）前記実施形態では、制振機構５が、２層目及び３層目に配置される場合の例を示したが、制振機構５の配置位置は、どの層に配置してもよい。また、前記実施形態では、制振機構５が各層（２層目及び３層目）に１箇所ずつ配置される場合の例を示したが、各層における制振機構５の配置数は、どのようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、自動倉庫のラック装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１  ラック装置
２  ラック装置本体
５  制振機構
２１  支柱２１
２１ａ  第１の支柱
２１ｂ  第２の支柱
２２  荷受棚部
２３  ブレース
２３ａ  背面ブレース
２３ｂ  側面ブレース
２５  支持部材
２６  荷受部材
５０  装着部
５１  第１の装着部
５１ａ  第１の板部材
５１ｂ  第１の取付部材
５１ｃ  第１の対向部
５２  第２の装着部
５２ａ  第２の板部材
５２ｂ  第２の取付部材
５２ｃ  第２の対向部
５３  エネルギー吸収部
１００  スタッカークレーン
１５１  第１の位置決め部材
１５２  第２の位置決め部材
１５３  粘弾性体
Ｓ１  第１中心
Ｓ２  第２中心
Ｍ１  第１の板部材の面の中心
Ｍ２  第２の板部材の面の中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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