(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱部材を連結して塔状構造物を構築する構築装置において、
前記柱部材が導入される導入空間と、前記導入空間の上方の上部空間と、を形成する構造体と、
前記導入空間に導入された前記柱部材が搭載される吊り架台と、
前記吊り架台に連結された吊材を備え、該吊材により前記柱部材の連結体をリフトアップ可能な昇降手段と、
前記上部空間において、リフトアップ中の前記連結体の移動を案内する案内手段と、
前記構造体に設けられ、リフトアップ後の前記連結体が落下しないように、支持解除可能に前記連結体を支持する支持手段と、
を備えた構築装置。
【請求項２】
前記導入空間に前記柱部材を導入する導入装置を更に備え、
前記導入装置は、
前記柱部材が位置調整可能に吊り下げられるトロリと、
前記構造体に支持され、前記導入空間外部の準備位置と前記導入空間との間で前記トロリの水平移動を案内するレール部材と、
を備えた請求項１に記載の構築装置。
【請求項３】
前記準備位置の上方において前記構造体に支持され、前記柱部材を吊り上げる吊り装置を更に備えた請求項２に記載の構築装置。
【請求項４】
前記案内手段が、
前記上部空間において上下方向に延設されたレール部材と、
前記柱部材に装着され、前記レール部材を滑動するスライド部材と、
を備えた請求項１に記載の構築装置。
【請求項５】
前記柱部材は、その両端部にフランジ部を有し、
前記支持手段は、
水平方向に移動可能に設けられ、前記フランジ部と係合する係合位置と、前記フランジ部から離脱した非係合位置と、の間で水平方向に移動可能に設けられた係合部材を備えた請求項１に記載の構築装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塔状構造物を構築する構築装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の電波送受信用のアンテナ等を支持する塔状構造物を狭い土地に構築する場合、移動式のクレーンが建設予定地に入れない場合がある。また、固定式のクレーンを利用する場合はその設置、解体に時間と費用を必要とする。そこで、塔状構造物を構成する柱部材を連結しながらリフトアップする手法が提案されている。特許文献１には、油圧シリンダとロッキングピンを用い、柱部材を支持するガイドリングを尺取虫のように段階的にリフトアップし、順次柱部材を繋いでいく装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平２−１３１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の装置では、ガイドリングの昇降が尺取虫的な間欠方式で行われるため、作業効率が必ずしもよくない。
【０００５】
本発明の目的は、塔状構造物を構築するにあたり、柱部材のリフトアップ作業の効率化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、複数の柱部材を連結して塔状構造物を構築する構築装置において、前記柱部材が導入される導入空間と、前記導入空間の上方の上部空間と、を形成する構造体と、前記導入空間に導入された前記柱部材が搭載される吊り架台と、前記吊り架台に連結された吊材を備え、該吊材により前記柱部材の連結体をリフトアップ可能な昇降手段と、前記上部空間において、リフトアップ中の前記連結体の移動を案内する案内手段と、前記構造体に設けられ、リフトアップ後の前記連結体が落下しないように、支持解除可能に前記連結体を支持する支持手段と、を備えた構築装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、塔状構造物を構築するにあたり、柱部材のリフトアップ作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態に係る構築装置の正面図、（Ｂ）は該構築装置の平面図、（Ｃ）は吊り架台の平面図。
【図２】（Ａ）は案内機構の説明図、（Ｂ）はレール部材の斜視図。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は支持機構の動作説明図。
【図４】（Ａ）は塔状構造物の例を示す図、（Ｂ）は該塔状構造物の分解斜視図。
【図５】塔状構造物の構築手順の説明図。
【図６】塔状構造物の構築手順の説明図。
【図７】塔状構造物の構築手順の説明図。
【図８】本発明の別実施形態に係る構築装置の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１（Ａ）は本発明の一実施形態に係る構築装置１の正面図、図１（Ｂ)は構築装置１の平面図である。構築装置１は、構築対象の塔状構造物（図１（Ａ）及び（Ｂ）において不図示）のコンクリート基礎２００上に仮設され、塔状構造物の完成後に撤去される。構築装置１は、構造体１０と、吊り架台２０と、昇降機構３０、３０と、案内機構４０と、支持機構５０と、導入装置６０と、吊り装置７０と、を備える。
【００１０】
構造体１０は構築装置１の本体をなし、複数の柱用鋼材１１及び梁用鋼材１２を組み合わせて構成された、外形が角筒状で鉄骨造の枠体である。構造体１０には、補強用のブレースや作業者の足場等を更に備えるが図示を省略している。構造体１０は、塔状構造物（不図示）を構成する柱部材２が導入される導入空間Ｓ１と、導入空間Ｓ１の上方の上部空間Ｓ２とを形成している。
【００１１】
吊り架台２０には、導入空間Ｓ１に導入された柱部材２が搭載される。本実施形態の場合、柱部材２は鉄筋コンクリート製の円筒部２ａの両端部に、フランジ部２ｂをそれぞれ形成したものである。フランジ部２ｂは例えばフランジ部２ｂを構成する金物を円筒部２ａの両端部に固定して形成することができる。このフランジ部は柱部材２間を連結するため、ボルトによる締結部として用いられる。
【００１２】
図１（Ｃ）は吊り架台２０の平面図であり、吊り架台２０は鋼材２１、２２を組み合わせて構成された方形の枠体を備える。各鋼材２１の中央部には、吊り金具２４が固定されている。
【００１３】
鋼材２２、２２間には一対の可動の載置部２３、２３が架設されている。各載置部２３は、スライド部２３ａ、２３ａと、スライド部２３ａ、２３ａ間に架設された鋼材２３ｂと、係合板２３ｃと、を備え、矢印方向にスライド可能となっている。
【００１４】
スライド部２３ａは、例えば、鋼材２２が挿通する筒体をなし、鋼材２２に沿ってスライド可能になっている。係合板２３ｃは鋼材２３ｂ上に固定されており、柱部材２のフランジ部２ｂと重なる面積が多くなるように内側が弧状に切り欠かれている。
【００１５】
載置部２３を矢印方向にスライド可能とすることで載置部２３、２３の間隔を変更でき、異径の柱部材２に対応できる。また、後述するように塔状構造物を建て込む際にこのスライドを活用することができる。鋼材２２に対する載置部２３の位置の固定は、例えば、鋼材２２及びスライド部２３ａにそれぞれ、スライド方向に沿った複数の孔を形成しておき、ピンを選択的に挿入して係合する係合機構により行うことができる。
【００１６】
図１（Ａ）及び図１（Ｃ)を参照して、昇降機構３０は吊り架台２０を昇降する機構であり、本実施形態の場合、水平方向に離間して２基設けられて構造体１０の上部に支持されている。昇降機構３０はチェーンやワイヤ等の吊材３０ａを備え、吊材３０ａの先端は吊り金具２４に連結されている。本実施形態の場合、昇降機構３０として電動チェーンブロックを想定するが、ホイスト、VSL、ステップロッド、ネジロッドジャッキ等、他の昇降機構であってもよい。しかして、吊材３０の巻き上げ、巻き戻しにより吊り架台２０を昇降することができる。昇降機構３０は、塔状構造物或いはその構築途中段階における柱部材２の連結体をリフトアップするため、そのリフトアップが可能な容量のものを使用する。
【００１７】
次に、図１（Ａ）、図１（Ｂ)、図２（Ａ)及び図２（Ｂ)を参照して案内機構４０について説明する。図２（Ａ）は案内機構４０の説明図であり、その平面図である。図２（Ｂ）はレール部材４１の斜視図である。案内機構４０は、レール部材４１と、スライド部材４２と、を備え、上部空間Ｓ２において、リフトアップ中の柱部材２単体及びその連結体の上下移動を案内する。
【００１８】
レール部材４１は本実施形態の場合Ｉ型鋼であり、支持部材１３等を介して構造体１０に固定されている。本実施形態の場合、レール部材４１は９０度間隔で４本設けられ、各レール部材４１は上部空間Ｓ２において上下方向に延設されている。レール部材４１の一方のフランジ部の表面４１ａはスライド部材４２が摺接する、垂直方向の案内面を構成し、他方のフランジ部側は構造体１０との干渉を回避する切り欠き４１ｂが形成されている。４つのレール部材４１は、そのうちの２つのレール部材４１の表面４１ａが互いに対向するように配置されている。
【００１９】
スライド部材４２は柱部材２の周面に装着され、塔状構造物の構築途中で撤去される。スライド部材４２は、柱部材２の長手方向の複数の部位において、レール部材４１の配置に合わせて９０度間隔で柱部材２の周面に固定されており、柱部材２の径方向に突出している。スライド部材４２の先端部には、レール部材４１の表面４１ａに摺接して滑動する当接部材４２ａが固定されている。当接部材４２ａは、例えば合成繊維等からなる滑り部材であることが好ましい。当接部材４２ａの両側部には、突起部４２ｂ、４２ｂが形成されている。突起部４２ｂ、４２ｂはレール部材４１のフランジ部を挟むように配置され、フランジ部側面と当接することで、リフトアップ中の柱部材２の回り止めとなっている。
【００２０】
しかして、柱部材２は、案内機構４０によってセンタリングされ、かつ、回り止めがなされた状態でリフトアップされることになる。全長（柱部材２の周面からの突出量）が異なるスライド部材４２を用意することで、異径の柱部材２にも対応可能である。
【００２１】
次に、図１（Ａ）、図１（Ｂ)、図３（Ａ)及び図３（Ｂ)を参照して支持機構５０について説明する。図３（Ａ)及び図３（Ｂ)は、それぞれ、支持機構５０の平面図と側面図とを示しており、図３（Ａ）は非係合位置にある場合、図３（Ｂ)は係合位置にある場合を示している。
【００２２】
支持機構５０は、構造体１０の天部に配設されており、一対の係合部材５１、５１と、係合部材５１と係合してその水平方向の移動を案内する案内部材５２と、を備える。案内部材５２は構造体１０に固定されている。
【００２３】
一対の係合部材５１、５１は互いに対向して配設され、その内側端部は柱部材２と係合する係合部を構成している。詳細には、係合部材５１は、図３（Ａ)に示すように、柱部材２から離間した非係合位置と、図３（Ｂ）に示すように柱部材２の円筒部２ａに近接した係合位置との間で水平方向に移動可能となっている。係合部材５１の移動は、複数の作業者による手動か、或いは、ジャッキ等の動力装置を用いて行うことができる。
【００２４】
係合位置においては、係合部材５１の内側端部が柱部材２のフランジ部２ｂと上下に重なり、フランジ部２ｂが係合部材５１の内側端部に引っ掛かって係合状態となる。これにより、柱部材２が支持機構５０に吊り下げ状態で支持される。一方、非係合位置においては、係合部材５１の内側端部が柱部材２のフランジ部２ｂから離脱し、柱部材２は支持機構５０に支持されない。なお、係合部材５１の内側端部とフランジ部２ｂとの係合面積（接触面積）を大きくするため、本実施形態では内側端部が弧状をなしている。
【００２５】
こうして本実施形態では、支持機構５０によりリフトアップ後の柱部材２単体及びその連結体が落下しないように、支持解除可能にこれらを支持することができる。なお、本実施形態では、係合部材５１をフランジ部２ｂと係合させる構成としたが、柱部材２に対する係合部位はこれに限られず、別の部位でもよく、その場合、専用の係合部位を柱部材２に設けてもよい。
【００２６】
次に、図１（Ａ）及び図１（Ｂ)を参照して導入装置６０について説明する。導入装置６０は構造体１０の外部から導入空間Ｓ１内に柱部材２を導入する装置である。導入装置６０は、一対のレール部材６２、６２と、各レール部材６２に設けたトロリ６１と、を備える。
【００２７】
一対のレール部材６２、６２は、例えばＩ型鋼であり、導入空間Ｓ１と上部空間Ｓ２との境界部分において構造体１０に支持されている。一対のレール部材６２、６２は、水平方向に離間して互いに平行に配設されており、構造体１０の外部から導入空間Ｓ１に渡って水平に延設されている。
【００２８】
柱部材２は、吊材６１ａを介してトロリ６１に吊り下げられる。トロリ６１は吊材６１ａの巻き上げ、巻き戻しを行うチェーンブロック等の吊り装置を備え、これにより柱部材２の上下方向の位置調整が可能である。各トロリ６１はレール部材６２と係合し、レール部材６２の案内により、導入空間Ｓ１外部の準備位置と導入空間Ｓ１との間で移動する。トロリ６１は自走式の電動トロリであることが好ましい。図１（Ａ）及び図１（Ｂ）はトロリ６１が準備位置にある場合を示している。
【００２９】
次に、図１（Ａ）及び図１（Ｂ)を参照して吊り装置７０について説明する。吊り装置７０は、チェーンブロックやホイスト等であり、準備位置の上方において部材１４及び１５を介して構造体１０に支持されている。吊り装置７０は、コンクリート基礎２００上、或いは、その周辺若しくはトラックの荷台に横たえられている柱部材２の片側に吊材を連結して吊り上げ、柱部材２を準備位置において起立させるための装置である。柱部材２を起立させた後、トロリ６１の吊材６１ａを柱部材２に連結することで、柱部材２をトロリ６１に移し替えることができる。
【００３０】
次に、構築装置１による塔状構造物の構築手順の例について説明する。まず、構築対象とする塔状構造物の例について図４（Ａ）及び（Ｂ）を参照して説明する。図４（Ａ）は完成した塔状構造物１００を示す図、図４（Ｂ）は塔状構造物１００の分解斜視図である。
【００３１】
塔状構造物１００は、複数の柱部材１１０Ａ乃至１１０Ｆ、１２０及び連結部材１３０を備える。柱部材１１０Ａ乃至１１０Ｆは、上述した柱部材２と同様の構成であり、鉄筋コンクリート製の円筒部１１１の両端部に、フランジ部１１２をそれぞれ形成したものである。柱部材１１０Ａ乃至１１０Ｆの中では柱部材１１０Ａが最下部に位置し、柱部材１１０Ｆが最上部に位置している。本実施形態では、柱部材１１０Ａ乃至１１０Ｆの各円筒部１１１は同径であるが、異径であってもよく、例えば、相対的に上方で小径で相対的に下方で大径としたテーパ状であってもよい。
【００３２】
柱部材１２０は、塔状構造物１００の最上部に位置しており、パラボナアンテナ等のアンテナを支持する鉄骨造の枠体である。本実施形態では、このように最上部の柱部材を鉄骨造としたが、全ての柱部材が柱部材１１０Ａ乃至１１０Ｆのように鉄筋コンクリート造であってもよい。
【００３３】
連結部材１３０は柱部材１１０Ｃと柱部材１１０Ｄとの間に配設されており、ケーブルＷの一端を連結するための部材である。ケーブルＷは連結部材１３０とコンクリート基礎２００との間において複数張設される他、柱部材１２０の下端部とコンクリート基礎２００との間においても複数張設される。
【００３４】
最下部の柱部材１１０Ａの下端部はコンクリート基礎２００に埋設されている。本実施形態では、この埋設部分における支持モデルをピン形式とし、塔状構造物１００の傾倒防止策として、ケーブルＷを設けた構成を想定している。無論、支持モデルを固定形式とし、ケーブルＷを不要とする構成も採用可能である。
【００３５】
次に、構築装置１による塔状構造物１００の構築手順について図５乃至図７を参照して説明する。塔状構造物１００の構築にあたっては、事前に塔状構造物１００の基礎となるコンクリート基礎２００を施工し、その上に構築装置１を建設する。その後、塔状構造物１００の構築を開始する。
【００３６】
まず、柱部材１１０Ａ乃至１１０Ｆの中で最上部の柱部材１１０Ｆを、準備位置にあるトロリ６１に吊り下げる（図５（Ａ)）。トロリ６１への吊り下げにあたっては、上記の通り、吊り装置７０を利用して柱部材１１０を起立させ、トロリ６１に移し替えることで行うことが可能である。柱部材１１０Ｆにはスライド部材４２が事前に装着される。
【００３７】
次に、トロリ６１を準備位置から導入空間Ｓ１へ移動し、柱部材１１０Ｆを導入空間Ｓ１内に導入する（図５（Ｂ））。その際、柱部材１１０Ｆと吊り架台２０とが干渉しないように吊り架台２０を導入空間Ｓ１の最下部に位置させておく。
【００３８】
次に、トロリ６１から吊り架台２０へ柱部材１１０Ｆの移し替えを行う（図５（Ｃ)）。詳細には、トロリ６１により柱部材１１０Ｆを降下させて吊り架台２０の載置部２３上に載置する。
【００３９】
次に、スライド部材４２とレール部材４１との位置合わせを行った後、昇降機構３０により吊り架台２０を上昇させ、柱部材１１０Ｆを導入空間Ｓ１から上部空間Ｓ２へリフトアップする（図５（Ｄ））。リフトアップ中、スライド部材４２がレール部材４１を滑動することで柱部材１１０Ｆは、その位置決めがなされた状態でリフトアップされる。リフトアップ中、支持機構５０の係合部材５１は非係合位置にある。また、柱部材１１０Ｆから吊材６１ａを取り外し、トロリ６１を準備位置に戻す。
【００４０】
柱部材１１０Ｆのリフトアップは、柱部材１１０Ｆのフランジ部１１２が係合部材５１を僅かに超える位置まで行う。この位置までリフトアップすると、係合部材５１を係合位置に移動し、昇降機構３０により吊り架台２０を降下させる（図５（Ｅ））。これにより、リフトアップされた柱部材１１０Ｆは落下しないように支持機構５０に支持される。また、吊り架台２０は次の柱部材１１０Ｅの導入準備に入ると共に、トロリ６１には次の柱部材１１０Ｅが吊り下げられる。
【００４１】
次に、トロリ６１を準備位置から導入空間Ｓ１へ移動し、柱部材１１０Ｅを導入空間Ｓ１内に導入し（図５（Ｆ））、トロリ６１から吊り架台２０へ柱部材１１０Ｆの移し替えを行う。続いて、柱部材１１０Ｆの下方のフランジ部１１２と、柱部材１１０Ｅの上方のフランジ部１１２とが当接する位置まで、昇降機構３０により柱部材１１０Ｅを上昇させる（図６（Ａ）)。そして、これらのフランジ部１１２をボルト−ナットで締結し、柱部材１１０Ｆと柱部材１１０Ｅとを連結する。
【００４２】
次に、支持機構５０の係合部材５１を非係合位置に移動する。そして、柱部材１１０Ｆのフランジ部１１２がレール部材４１よりも上方に位置するように、昇降機構３０により柱部材１１０Ｅ及び１１０Ｆの連結体をリフトアップする（図６（Ｂ）)。この状態で、柱部材１２０をジブクレーン（不図示）で吊り上げ、柱部材１１０Ｆの上端に搭載し、ボルト−ナットで柱部材１１０Ｆに締結する。柱部材１２０に連結するケーブルＷはこの時点で連結しておく。
【００４３】
本実施形態では、柱部材１２０についてはジブクレーンを用いることとした。しかし、柱部材１２０の吊り上げ高さは、柱部材１１０Ａ乃至１１０Ｆの連結後に搭載する場合に比べて著しく低くなるので、小型のジブクレーンで足りる。
【００４４】
次に、柱部材１２０、柱部材１１０Ｆ及び柱部材１１０Ｅの連結体を、昇降機構３０によりリフトアップする。リフトアップは、柱部材１１０Ｅのフランジ部１１２が係合部材５１を僅かに超える位置まで行い、その後、係合部材５１を係合位置に移動する（図６（Ｃ)）。リフトアップされた連結体は支持機構５０に支持される。柱部材１１０Ｇは、その大部分がレール部材４１の上方に露出した状態となり、レール部材４１による案内はないので、柱部材１１０Ｇに装着したスライド部材４２を順次撤去する。
【００４５】
吊り架台２０は昇降機構３０により降下されて次の柱部材１１０Ｅの導入準備に入ると共に、トロリ６１には次の柱部材１１０Ｄが吊り下げられる。以降、同様にして、柱部材１１０Ａ乃至Ｄが連結されていく。
【００４６】
連結部材１３０の連結は、例えば、柱部材１１０Ｃに事前に連結しておくか、或いは、柱部材１１０Ｄと柱部材１１０Ｃとの連結作業の段階（図６（Ａ)に相当）において、フランジ部１１２間に連結部材１３０の挿入スペースが形成されるように、柱部材１１０Ｃの高さを昇降機構３０により調整する。そして、連結部材１３０をこのスペースに挿入して、柱部材１１０Ｄ及び柱部材１１０Ｃの各フランジ部１１２とボルト−ナットで締結すればよい。連結部材１３０は、レール部材４１間を通過可能な大きさであり、連結体のリフトアップ時にレール部材４１と干渉することはない。
【００４７】
全ての柱部材１１０Ａ乃至１１０Ｆ、１２０及び連結部材１３０の連結が完了すると、コンクリート基礎２００への建て込みを行う。図７（Ａ）に示すように、コンクリート基礎２００には、柱部材１１０Ａの下端部を埋設するための凹部２０１が事前に形成されている。
【００４８】
支持機構５０の係合部材５１を係合位置に位置させて柱部材の連結体を支持した状態で、吊り架台２０の載置部２３、２３の間隔を広げ、柱部材１１０Ａと干渉しないようにする。そして、図７（Ｂ）に示すように柱部材１１０Ａの上側のフランジ部１１２の直下に載置部２３が位置するまで昇降機構３０により吊り架台２０を上昇させる。続いて、載置部２３、２３の間隔を狭くして、載置部２３上に柱部材１１０Ａのフランジ部１１２が係合可能とする。
【００４９】
この状態で支持機構５０の係合部材５１を非係合位置に位置させると、柱部材の連結体は、柱部材１１０Ａのフランジ部１１２において吊り架台２０に係合し、吊り架台２０を介して昇降機構３０で支持された状態となる。
【００５０】
そして、図７（Ｃ）に示すように、昇降機構３０により連結体を降下させると、柱部材の連結体の下端部が凹部２０１に挿入される。その後、凹部２０１から撤去し、凹部２０１を埋める。更に、ケーブルＷを張設することで塔状構造物１００の構築が完成する。
【００５１】
このように本実施形態の構築装置１によれば、昇降機構３０による吊材３０ａの巻き上げ、巻き戻しによって吊り架台２０を昇降し、柱部材のリフトアップを行うので、連続的に吊り架台２０を上昇或いは降下させることができると共に揚程を長くとることでき、より短時間での昇降が可能となる。したがって、塔状構造物を構築するにあたり、柱部材のリフトアップ作業の効率化を図ることができる。
【００５２】
柱部材の連結体の荷重が作用する部位は、吊り架台２０及び昇降機構３０により連結体を支持する場合も、支持機構５０により支持する場合も、いずれも構造体１０の上部となるので、柱部材或いはその連結体の移し替えに際して、荷重支持点の切り替えが容易で、短時間で済む。
【００５３】
継ぎ足す柱部材は、導入装置６０により外部から導入でき、その際、柱部材の位置決めは、トロリ６１によりその移動方向の位置決めを、吊材６１ａの長さによりその上下方向の位置決めを、それぞれ行うことができ、既にリフトアップされている柱部材の連結体の真下の位置に、容易に柱部材を位置させることができる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では柱部材１２０についてはジブクレーンで吊り上げることにしたが、ジブクレーンが使えない場所等においては、構築装置１に柱部材１２０を吊り上げる機能を付加してもよい。図８はその一例を示す。
【００５５】
同図の例では、構造体１０の上部に設けられた枠体８０と、枠体８０に支持された昇降機構８１と、を備える。昇降機構８１はここでは電動チェーンブロックである。複数の支承部８２は不図示の支持部材を介して構造体１０に支持される。支承部８２は柱部材１２０のリフトアップの際、その移動を案内するローラ等を備える。
【００５６】
柱部材１２０は例えば、その各部品が昇降機構８１によって構造体１０の上方へ吊り上げられて組み立てられる。柱部材１２０の中心の柱部分を吊り上げる際は支承部８２でその周面を支承しながら吊り上げることができる。
【００５７】
柱部材１２０の組み立てが終了すると、枠体８０、昇降機構８１、支承部８２は撤去する。そして、柱部材１１０Ｆから上記の手順と同様の手順で塔状構造物を構築していくことになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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