(57)【要約】  本発明は、耐熱性、熱安定性、低吸水性、表面硬度及び機械強度に優れた熱可塑性樹脂を提供することを目的とする。  本発明は、下記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で示されるビニルモノマー由来の構成単位（ｂ）と、下記一般式（３）で示されるビニルモノマー由来の構成単位（ｃ）とを含む熱可塑性樹脂であって、前記構成単位（ａ）の割合が全構成単位の合計に対して６０〜８５重量％であり、前記構成単位（ｂ）の割合が全構成単位の合計に対して５〜３０重量％であり、前記構成単位（ｃ）の割合が全構成単位の合計に対して５〜１５重量％である、熱可塑性樹脂である。2013157529.tif 000013
2013157529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で示されるビニルモノマー由来の構成単位（ｂ）と、下記一般式（３）で示されるビニルモノマー由来の構成単位（ｃ）とを含む熱可塑性樹脂であって、
前記構成単位（ａ）の割合が全構成単位の合計に対して６０〜８５重量％であり、前記構成単位（ｂ）の割合が全構成単位の合計に対して５〜３０重量％であり、前記構成単位（ｃ）の割合が全構成単位の合計に対して５〜１５重量％である、熱可塑性樹脂：
【化７】
2013157529.tif 000010
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２はヒドロキシル基又はアルコキシ基を有していてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基であり、構成単位（ａ）が複数存在する場合、複数存在するＲ１及びＲ２はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。）；
【化８】
2013157529.tif 000011
（式（２）中、Ｒ３は、炭素数１〜４の炭化水素基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有していてもよい、フェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であり、構成単位（ｂ）が複数存在する場合、複数存在するＲ３は同じであっても異なっていてもよい。）；
【化９】
2013157529.tif 000012
（式（３）中、Ｒ４は、炭素数１〜４の炭化水素基を有していてもよい、フェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であり、構成単位（ｃ）が複数存在する場合、複数存在するＲ４は同じであっても異なっていてもよく、
前記熱可塑性樹脂の全構成単位における全てのＲ３及びＲ４のうち、前記置換基を有していてもよい、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であるＲ３の個数と、前記炭化水素基を有していてもよい、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であるＲ４の個数との合計の割合が７０％以上である。）。
【請求項２】
前記構成単位（ａ）の割合が全構成単位の合計に対して６０〜８０重量％であり、前記構成単位（ｂ）の割合が全構成単位の合計に対して７〜２８重量％であり、前記構成単位（ｃ）の割合が全構成単位の合計に対して１０〜１５重量％である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項３】
前記一般式（１）におけるＲ１及びＲ２がメチル基である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂。
【請求項４】
前記一般式（２）におけるＲ３が、フェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基である、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
【請求項５】
前記一般式（３）におけるＲ４が、フェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
【請求項６】
示差走査熱量測定によって求めたガラス転移温度が、１２５℃〜１３５℃である、請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
【請求項７】
重量平均分子量が１００，０００〜２５０，０００である、請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂を含む光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、熱安定性、低吸水性、表面硬度及び機械強度に優れた熱可塑性樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）やポリカーボネートは、その透明性を活かし、光学材料、家庭電気機器、ＯＡ機器及び自動車部品等の広範な分野で使用されている。しかし、ＰＭＭＡは熱変形温度が低く、例えば、車載用光学部品等の高度な耐熱性が求められる用途には適していない。また、ＰＭＭＡは吸水率が高いため、吸水による寸法変化や屈折率変化が生じ、光学部品には不適となる。一方、ポリカーボネートは、耐熱性及び低吸水性に優れてはいるが、表面硬度が劣る上、芳香環由来の複屈折が大きい為、光学材料としての用途が制限されている。【０００３】
耐熱性及び透明性に優れた樹脂としては、特許文献１及び２に、メタクリル酸メチル、スチレン及びα―メチルスチレンの共重合体が記載されている。しかし、α―メチルスチレン共重合体は熱安定性に劣るため、成形時に熱劣化により機械強度が低下する。また、分解ガスによって成形体の外観が不良となるため、成形温度の範囲が限定される。【０００４】
特許文献３、４には、メタクリル酸メチル、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、メタクリル酸シクロヘキシル及び芳香族ビニル化合物（スチレンやα−メチルスチレン）の共重合体が記載されている。しかしながら、耐熱性を高めるためにマレイミドの共重合率を増やすと共重合体の着色が避けられず、高度な耐熱性と透明性の両立が求められる用途には適さない。【０００５】
特許文献５には、ポリスチレンの芳香族二重結合を水素化して得られた樹脂が記載されている。ポリスチレンを水素化して得られるポリビニルシクロヘキサンは、透明性と耐熱性に優れた樹脂であるが、機械強度に劣るという欠点がある。【０００６】
特許文献６には、（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族ビニルモノマーの共重合体の、芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られた樹脂が記載されている。この樹脂は、透明性及び耐熱性に優れているが、車載用光学部品等の高度な耐熱性が求められる用途には、さらなる耐熱性が必要である。また当該文献において、前記芳香族ビニルモノマーの例としてスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン等が挙げられているが、実施例において実際に芳香族ビニルモノマーとして使用されたのは、スチレンのみである。【０００７】
特許文献７には、メタクリル酸及びスチレンの共重合体が記載されている。当該文献に記載の発明においては、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを添加することにより、ゲル発生の抑制を行っているが、共重合体の耐熱性を上げる為にメタクリル酸の共重合率を増やすと、ゲルの発生は避けられない。ゲルは、共重合体の光学特性を悪化させる原因となる。そのため特許文献７に記載の発明では、光学特性と高度な耐熱性を両立させることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４―３００９０８号公報
【特許文献２】特開２００５−２０６７４２号公報
【特許文献３】特公平７−６８３１１号公報
【特許文献４】特開平９―１６９８８３号公報
【特許文献５】特開昭６３−４３９１０号公報
【特許文献６】特開２００６−８９７１３号公報
【特許文献７】特開２０１０−２１１９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、耐熱性、熱安定性、低吸水性、表面硬度及び機械強度に優れた熱可塑性樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、特定のモノマー組成を持つ樹脂におけるベンゼン環の二重結合を水素化することにより、耐熱性、熱安定性、低吸水性、表面硬度及び機械強度に優れた熱可塑性樹脂が得られることを見出した。すなわち、本発明は以下のとおりである。【００１１】
１．下記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で示されるビニルモノマー由来の構成単位（ｂ）と、下記一般式（３）で示されるビニルモノマー由来の構成単位（ｃ）とを含む熱可塑性樹脂であって、前記構成単位（ａ）の割合が全構成単位の合計に対して６０〜８５重量％であり、前記構成単位（ｂ）の割合が全構成単位の合計に対して５〜３０重量％であり、前記構成単位（ｃ）の割合が全構成単位の合計に対して５〜１５重量％である、熱可塑性樹脂：【００１２】
【化１】
2013157529.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２はヒドロキシル基又はアルコキシ基を有していてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基であり、構成単位（ａ）が複数存在する場合、複数存在するＲ１及びＲ２はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。）；【００１３】
【化２】
2013157529.tif 000004
（式（２）中、Ｒ３は、炭素数１〜４の炭化水素基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有していてもよい、フェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であり、構成単位（ｂ）が複数存在する場合、複数存在するＲ３は同じであっても異なっていてもよい。）；【００１４】
【化３】
2013157529.tif 000005
（式（３）中、Ｒ４は、炭素数１〜４の炭化水素基を有していてもよい、フェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であり、構成単位（ｃ）が複数存在する場合、複数存在するＲ４は同じであっても異なっていてもよく、前記熱可塑性樹脂の全構成単位における全てのＲ３及びＲ４のうち、前記置換基を有していてもよい、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であるＲ３の個数と、前記炭化水素基を有していてもよい、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であるＲ４の個数との合計割合が７０％以上である。）。【００１５】
２．前記構成単位（ａ）の割合が全構成単位の合計に対して６０〜８０重量％であり、前記構成単位（ｂ）の割合が全構成単位の合計に対して７〜２８重量％であり、前記構成単位（ｃ）の割合が全構成単位の合計に対して１０〜１５重量％である、上記１に記載の熱可塑性樹脂。
３．前記一般式（１）におけるＲ１及びＲ２がメチル基である、上記１又は２に記載の熱可塑性樹脂。
４．前記一般式（２）におけるＲ３が、フェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基である、上記１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
５．前記一般式（３）におけるＲ４が、フェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基である、上記１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
６．示差走査熱量測定によって求めたガラス転移温度が、１２５℃〜１３５℃である、上記１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
７．重量平均分子量が１００，０００〜２５０，０００である、上記１〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂。
８．上記１〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂を含む光学部品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐熱性、熱安定性、低吸水性、表面硬度及び機械強度に優れた熱可塑性樹脂が得られる。本発明の熱可塑性樹脂は、各種光学部品用途に好適である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の熱可塑性樹脂について詳細に説明する。
【００１８】
［熱可塑性樹脂］
＜構成単位（ａ）＞
上述の通り、本発明の熱可塑性樹脂は、上記一般式（１）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（ａ）を含む。当該構成単位（ａ）は本発明の熱可塑性樹脂に優れた表面硬度を付与し、耐傷つき性に優れた熱可塑性樹脂が得られる。
【００１９】
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１８の炭化水素基であり、当該炭化水素基はヒドロキシル基又はアルコキシ基を有してもよい。炭化水素基の炭素数は好ましくは１〜１２である。またアルコキシ基の炭素数は通常１〜１４である。なお、前記アルコキシ基を構成する炭素の数は、前記炭素数１〜１８の炭化水素基における炭素にカウントする。
【００２０】
このような炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基及びイソボルニル基などのアルキル基；２-ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基及び２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル基などのヒドロキシアルキル基；２−メトキシエチル基及び２−エトキシエチル基などのアルコキシアルキル基；ベンジル基及びフェニル基などのアリール基などを挙げることができる。
【００２１】
本発明の熱可塑性樹脂においては構成単位（ａ）が通常複数存在するが、このとき複数存在するＲ１及びＲ２は、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【００２２】
以上説明した構成単位（ａ）としては、得られる熱可塑性樹脂の耐熱性及びその製造コストの観点から、好ましくはＲ２がメチル基又はエチル基の（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位であり、更に好ましくはＲ１がメチル基でかつＲ２がメチル基である、メタクリル酸メチル由来の構成単位である。
【００２３】
以上説明した構成単位（ａ）の、本発明の熱可塑性樹脂における全構成単位の合計（１００重量％）に対する割合は、６０〜８５重量％であり、より好ましくは６０〜８０重量％であり、さらに好ましくは６５〜８０重量％である。構成単位（ａ）の割合が６０重量％未満では、熱可塑性樹脂の表面硬度が不十分となる。一方、８５重量％を超えると、構成単位（ｂ）及び（ｃ）の割合が相対的に少なくなり、熱可塑性樹脂の耐熱性が低くなるとともに、吸水率が高くなる。
【００２４】
＜構成単位（ｂ）＞
本発明の熱可塑性樹脂は、上記一般式（２）で示されるビニルモノマー由来の構成単位（ｂ）を含む。本発明の熱可塑性樹脂の製造にあたって、構成単位（ｃ）となるビニルモノマーに加えて構成単位（ｂ）となるビニルモノマーを共重合させることにより、構成単位（ｃ）となるビニルモノマーの重合が促進される。これにより製造される樹脂の分子量が高まり、本発明の熱可塑性樹脂の用途である、種々の光学部品にするための成形に耐えうる、機械強度に優れた樹脂が得られる。また構成単位（ｂ）は、本発明の熱可塑性樹脂の優れた耐熱性及び熱安定性に寄与する。
【００２５】
一般式（２）において、Ｒ３はフェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であり、これらは炭素数１〜４の炭化水素基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有していてもよい。構成単位（ｂ）は後述する通りスチレン系のビニルモノマーに由来し、当該モノマーを他の所定のモノマーと共重合させて得られた芳香族共重合樹脂における前記ビニルモノマー由来部分におけるベンゼン環を水素化して（又はビニルモノマーにおけるベンゼン環を水素化して他の所定のモノマーと共重合させて）得られるものであり、前記ベンゼン環を水素化した場合、完全に水素化が進行するとベンゼン環はシクロヘキシル基となり、水素化の進行が一部であるとベンゼン環はシクロヘキセニル基やシクロヘキサジエニル基となる。また、中には水素化が起こらず、ベンゼン環、つまりフェニル基のまま残存するものもあると考えられる。
【００２６】
前記炭素数１〜４の炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基及びｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、
前記アルコキシ基の炭素数は通常１〜４であり、その具体例としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基及びｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられ、
また前記ハロゲン原子としてはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩが挙げられる。
【００２７】
本発明の熱可塑性樹脂においては、構成単位（ｂ）は通常複数存在するが、このとき複数存在するＲ３は同じであっても異なっていてもよい。
【００２８】
Ｒ３は、前記熱可塑性樹脂の製造コストの観点から置換基を有さない基、すなわちフェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であることが好ましい。
【００２９】
本発明の熱可塑性樹脂において、以上説明した構成単位（ｂ）の割合は、前記樹脂の全構成単位の合計（１００重量％）に対して５〜３０重量％であり、好ましくは７〜２８重量％である。５重量％未満では、熱可塑性樹脂の耐熱性が低くなる。また、重合反応が進みにくいために分子量の低い樹脂となり、機械強度に劣ってしまう。一方３０重量％を超えると、熱可塑性樹脂の表面硬度が不十分となる。
【００３０】
＜構成単位（ｃ）＞
本発明の熱可塑性樹脂は、上記一般式（３）で示されるビニルモノマー由来の構成単位（ｃ）を含む。当該構成単位（ｃ）は、本発明の熱可塑性樹脂の優れた耐熱性及び熱安定性に寄与する。
【００３１】
一般式（３）において、Ｒ４はフェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であり、これらは炭素数１〜４の炭化水素基を有していてもよい。前記炭素数１〜４の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基及びｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
【００３２】
構成単位（ｃ）は後述する通りα−メチルスチレン系のビニルモノマーに由来するものであり、構成単位（ｂ）の場合と同様に、前記ビニルモノマーを他の所定のモノマーと共重合させて得られた芳香族共重合樹脂における前記ビニルモノマー由来部分におけるベンゼン環を水素化（又はビニルモノマーにおけるベンゼン環を水素化して他の所定のモノマーと共重合）することによって、シクロヘキシル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキサジエニル基となるか、あるいはフェニル基のまま残存する。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂において構成単位（ｃ）は通常複数存在するが、このとき複数存在するＲ４は同じであっても異なっていてもよい。
【００３４】
Ｒ４は、前記熱可塑性樹脂の製造コストの観点から置換基を有さない基、すなわちフェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であることが好ましい。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂において構成単位（ｃ）の割合は、前記樹脂を構成する全構成単位の合計（１００重量％）に対して５〜１５重量％であり、好ましくは１０〜１５重量％である。構成単位（ｃ）の割合が５重量％未満であると、熱可塑性樹脂の耐熱性が低くなる。また、１５重量％を超えると、本発明の熱可塑性樹脂の製造における重合時の、構成単位（ｃ）となるビニルモノマーの反応速度が小さくなり、その結果、得られる熱可塑性樹脂の分子量が低くなり、光学部品とするための成形に耐えうる、機械強度に優れた樹脂が得られない。
【００３６】
［熱可塑性樹脂の製造方法］
本発明の熱可塑性樹脂は、構成単位（ａ）となる（メタ）アクリル酸エステルモノマー、構成単位（ｂ）となるビニルモノマー及び構成単位（ｃ）となるビニルモノマーの共重合と水素化とを実施することにより製造することができる。以下において、構成単位（ａ）に対応する水素化前の構成単位を構成単位（ａ’）と、構成単位（ｂ）に対応する水素化前の構成単位を構成単位（ｂ’）と、構成単位（ｃ）に対応する水素化前の構成単位を構成単位（ｃ’）という。
【００３７】
＜構成単位（ａ）となる（メタ）アクリル酸エステルモノマー＞
前記構成単位（ａ）となる（構成単位（ａ’）を形成する）（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、下記一般式（４）で示される化合物が挙げられる。
【００３８】
【化４】
2013157529.tif 000006
Ｒ１及びＲ２は、上記一般式（１）において定義したとおりである。
【００３９】
また（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、炭素数が４〜２２のものが好ましい。そのような（メタ）アクリル酸エステルモノマーは特に限定されないが、具体例として（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）、（メタ）アクリル酸（２−メトキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−エトキシエチル）、（メタ）アクリル酸ベンジル及び（メタ）アクリル酸フェニルが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの中でも本発明の熱可塑性樹脂の耐熱性及びその製造コストの観点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００４０】
＜構成単位（ｂ）となるビニルモノマー＞
前記構成単位（ｂ）となる（構成単位（ｂ’）を形成する）ビニルモノマーとしては、下記一般式（５）で示される化合物が挙げられる。
【００４１】
【化５】
2013157529.tif 000007
Ｒ３は、上記一般式（２）において定義したとおりであるが、Ｒ３としては熱可塑性樹脂を製造する際の共重合性の点から置換基を有していてもよいフェニル基が特に好ましい。
【００４２】
構成単位（ｂ）となるビニルモノマーの具体例としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、エトキシスチレン、プロポキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン及びクロロスチレン、並びにそれらの誘導体が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの中でも、熱可塑性樹脂の製造コストの観点からスチレンが好ましい。
【００４３】
＜構成単位（ｃ）となるビニルモノマー＞
前記構成単位（ｃ）となる（構成単位（ｃ’）を形成する）ビニルモノマーの具体例としては、下記一般式（６）で示される化合物が挙げられる。
【００４４】
【化６】
2013157529.tif 000008
Ｒ４は、上記一般式（３）において定義したとおりであるが、Ｒ４としては熱可塑性樹脂を製造する際の共重合性の点から炭化水素基を有していてもよいフェニル基が特に好ましい。
【００４５】
構成単位（ｃ）となるビニルモノマーの具体例としては、α−メチルスチレンやその誘導体が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、前記熱可塑性樹脂の製造コストの観点から、前記ビニルモノマーとしてはα−メチルスチレンが好ましい。
【００４６】
＜その他のモノマー＞
本発明においては、本発明の熱可塑性樹脂の効果を損なわない限度で、上記の構成単位（ａ）〜（ｃ）のいずれにも該当しない構成単位となるモノマーを共重合させることができる。
【００４７】
＜熱可塑性樹脂の製造＞
（共重合）
以上説明した各モノマー成分の共重合には公知の方法を用いることができるが、工業的にはラジカル重合による方法が簡便でよい。ラジカル重合の方法としては、例えば、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法など、公知の方法を適宜選択することができる。
【００４８】
前記塊状重合法は、上記モノマー及び重合開始剤を含むモノマー組成物を、完全混合槽に連続的に供給し、１００〜１８０℃で連続重合する方法や、上記モノマー組成物を反応器に供給し、１００〜１８０℃で回分重合する方法などにより行われる。上記モノマー組成物は、必要に応じて連鎖移動剤を含んでいてもよい。
【００４９】
前記重合開始剤としては、公知のものを特に制限なく使用することができ、その具体例としては、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、過酸化ラウロイル、過酸化ベンゾイル、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルペルオキシノルマルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド及び２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン等の有機過酸化物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
また、重合時に用いられる前記連鎖移動剤としては、α−メチルスチレンダイマー、テルピノレン及びジペンテン等が挙げられる。
【００５１】
上記溶液重合法に用いられる重合溶媒としては、例えば、トルエン、エチルベンゼン、キシレン、シクロヘキサン及びメチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒；酢酸エチル及びイソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒；アセトン及びメチルエチルケトンなどのケトン系溶媒；テトラヒドロフラン及びジオキサンなどのエーテル系溶媒；ならびにメタノール及びイソプロパノールなどのアルコール系溶媒を挙げることができる。
【００５２】
本発明の熱可塑性樹脂においては、その構成単位の割合は仕込みモノマー比とは必ずしも一致せず、重合反応によって実際に樹脂に取り込まれたモノマーの量によって決定される。樹脂の構成単位の割合は、モノマーの反応率が１００％であれば仕込みモノマー比と一致するが、実際には反応率は１００％以下となる。反応性の高いモノマーほど樹脂に取り込まれ易いため、モノマー仕込み比と樹脂の構成単位の割合とに違いが生じる。このため、各仕込みモノマー比に各モノマーの反応率を掛け合わせることで、熱可塑性樹脂における構成単位の割合を求めることができる。各モノマーの反応率は、共重合反応後における未反応のモノマーを定量することによって、間接的に求めることができる。モノマーの定量は、ガスクロマトグラフィーのような公知の方法により実施可能である。
【００５３】
また熱可塑性樹脂の構成単位の割合は、各モノマーの仕込み量によって調整することができる。
【００５４】
重合反応の終了後、反応液を重合槽から抜き出し、揮発分を除去して、芳香族共重合樹脂を得ることができる。揮発分を除去する方法としては、脱揮押出機や減圧脱揮槽を用いるなど、公知の方法を用いることができる。
【００５５】
（水素化）
本発明の熱可塑性樹脂は、前記芳香族共重合樹脂を得た後に、該芳香族共重合樹脂における、水素化されて構成単位（ｂ）及び構成単位（ｃ）となる単位、つまり構成単位（ｂ’）及び構成単位（ｃ’）中のベンゼン環の７０％以上を水素化することによって得られる。なお、構成単位（ａ’）やその他のモノマー由来の構成単位がベンゼン環を有する場合には、これらのベンゼン環も水素化される。
【００５６】
前記ベンゼン環の水素化の割合は、本発明の熱可塑性樹脂において優れた耐熱性及び熱安定性を達成する観点から、９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましい。なお、上述の通り構成単位（ｂ）及び（ｃ）は樹脂の耐熱性及び熱安定性を高めるので、これらの構成単位の割合を高めることによっても、樹脂の耐熱性及び熱安定性が上昇する。特に、構成単位（ｃ）は、耐熱性を大きく向上させる。また前記芳香族共重合樹脂におけるベンゼン環の数（構成単位（ｂ）及び（ｃ）の割合）が多いと、一般に水素化による耐熱性の上昇幅が大きくなる。
【００５７】
前記水素化反応を経て得られる本発明の熱可塑性樹脂においては、上述の通り、構成単位（ａ）の全構成単位の合計に対する割合は６０〜８５重量％であり、好ましくは６０〜８０重量％であり、さらに好ましくは６５〜８０重量％であり、
構成単位（ｂ）の全構成単位の合計に対する割合は５〜３０重量％であり、好ましくは７〜２８重量％であり、
構成単位（ｃ）の全構成単位の合計に対する割合は５〜１５重量％であり、好ましくは１０〜１５重量％であり、
またその他のモノマーに由来する構成単位が、本発明の効果を損なわない範囲で存在してもよい（これら各構成単位の合計は１００重量％である）。
【００５８】
本発明の熱可塑性樹脂は、これらの構成単位がランダムに配列したランダム共重合体であっても、一定の構成単位のブロックが存在するブロック共重合体であってもよい。
【００５９】
また本発明の熱可塑性樹脂の分子中においては、各構成単位（ｂ）及び（ｃ）として、それらとなるモノマーのベンゼン環（一般式（２）におけるＲ３及び一般式（３）におけるＲ４）の二重結合が全て水素化されたもの（シクロヘキシル基）、一部が水素化されたもの（シクロヘキサジエニル基及びシクロヘキセニル基）や、水素化されていないもの（フェニル基）が混在していると考えられる。
【００６０】
上記のベンゼン環の７０％以上を水素化するとは、熱可塑性樹脂において、全構成単位における全てのＲ３及びＲ４のうち、置換基を有していてもよい、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であるＲ３の個数と、炭化水素基を有していてもよい、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であるＲ４の個数との合計割合が７０％以上であるということである。なお構成単位（ａ’）及びその他のモノマー由来の構成単位がベンゼン環を有する場合には、これらの構成単位におけるベンゼン環を含めて、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であるものの個数の合計割合が７０％以上であるということである。
【００６１】
また個数の合計割合が７０％以上であるとは、例えば構成単位（ｂ）が１００個存在する場合に１００個のＲ３のうち７０個以上がシクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であってもよいが、必ずしもそうである必要はなく、あくまでＲ３及びＲ４、さらに構成単位（ａ’）及びその他のモノマー由来の構成単位が水素化前にベンゼン環を有していた場合にはこれらの構成単位中のベンゼン環の総数に対して、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基となっているものが７０％以上であるということである。
【００６２】
なお、水素化の割合は、水素化反応前後の樹脂のＵＶスペクトル測定における、２６０ｎｍの吸光度（ベンゼン環の吸収に対応）の減少率により求めることができる。
【００６３】
上記水素化反応に用いられる溶媒は、上記の重合溶媒と同じであっても異なっていてもよく、その具体例としては、シクロヘキサン及びメチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒；酢酸エチル及びイソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒；アセトン及びメチルエチルケトンなどのケトン系溶媒；テトラヒドロフラン及びジオキサンなどのエーテル系溶媒；並びにメタノール及びイソプロパノールなどのアルコール系溶媒を挙げることができる。
【００６４】
水素化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、水素圧力３〜３０ＭＰａ、反応温度６０〜２５０℃で回分式あるいは連続流通式で行うことができる。温度を６０℃以上とすることにより反応時間が長くなり過ぎることがなく、また２５０℃以下とすることにより分子鎖の切断やエステル部位（構成単位（ａ）などに存在する）の水素化を低減することができる。
【００６５】
水素化反応に用いられる触媒としては、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウムなどの金属、並びに、それら金属の酸化物、塩及び錯体化合物が挙げられ、さらにこれらをカーボン、アルミナ、酸化ジルコニウム、シリカ、シリカ−アルミナ又は珪藻土などの多孔性担体に担持した固体触媒などが挙げられる。
【００６６】
水素化後の樹脂液を反応槽から抜き出し、触媒及び揮発分を除去して、本発明の熱可塑性樹脂を得ることができる。揮発分を除去する方法としては、脱揮押出機や減圧脱揮槽を用いる方法など、公知の方法を用いることができる。
【００６７】
なお、以上では芳香族共重合樹脂を製造してから水素化を行う方法を説明したが、モノマーについてベンゼン環の水素化を予め行い、そのようにして得られたモノマーを共重合させてもよい（ベンゼン環が水素化されたモノマーの重合反応は公知であり、例えば特開昭６３−１７０４７５号公報を参照）。この場合には、構成単位（ａ’）、構成単位（ｂ’）及び構成単位（ｃ’）を経由しないこととなる。ただし、予め水素化を行うとモノマーの反応性が低下するので、芳香族共重合樹脂を製造してから水素化を行うことが好ましい。
【００６８】
［熱可塑性樹脂の特性及び用途］
＜熱可塑性樹脂の特性＞
本発明の熱可塑性樹脂は、その製造中間体である芳香族共重合樹脂において、構成単位（ｂ’）及び構成単位（ｃ’）（さらに構成単位（ａ’）及びその他のモノマー由来の構成単位がベンゼン環を有する場合にはこれらの構成単位）中のベンゼン環の７０％以上が水素化を受けたものに相当する。即ち、これらの構成単位中に残存するベンゼン環の割合は３０％以下である。３０％を超える範囲であると耐熱性及び熱安定性が不十分であり、また透明性も劣るものとなる。前記残存ベンゼン環の割合は、好ましくは１０％以下の範囲であり、より好ましくは５％以下の範囲である。
【００６９】
本発明の熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１２５〜１３５℃であることが好ましい。Ｔｇが１２５〜１３５℃であることにより、加熱しても容易には変形又は融解せず、耐熱性に優れる。なお本明細書においてＴｇは示差走査熱量測定により求めたものである。具体的には、窒素３０ｍｌ／ｍｉｎ.流通下で、１０℃／ｍｉｎ．で３０℃から２００℃まで昇温し、次に、５０℃／ｍｉｎ．で２００℃から３０℃まで降温し、さらに１０℃／ｍｉｎ．で３０℃から２００℃まで昇温したときの、２回目の昇温における、中間点ガラス転移温度を本明細書におけるＴｇとする。
【００７０】
本発明の熱可塑性樹脂の５％減量温度は、２６５℃以上であることが好ましい。５％減量温度が２６５℃以上であることにより、加熱しても樹脂が分解しにくく、熱安定性及び成形性に優れた樹脂となる。なお本明細書において５％減量温度は、熱重量分析より求めたものである。具体的には、窒素１００ｍｌ／ｍｉｎ.流通下で、１０℃／ｍｉｎ．で室温から５００℃まで昇温し、重量が５重量％減少した温度である。
【００７１】
本発明の熱可塑性樹脂の飽和吸水率は、１．２重量％以下であることが好ましく、１．０重量％以下であることがより好ましい。飽和吸水率が１．２重量％以下であることにより、吸水による寸法変化や屈折率変化が少なく、各種光学部品に適した材料として使用可能である。なお本明細書において飽和吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９  Ａ法に従って測定した値である。
【００７２】
本発明の熱可塑性樹脂の鉛筆硬度は、２Ｈ以上であることが好ましい。鉛筆硬度が２Ｈ以上であることにより表面硬度に優れ、耐傷つき性に優れる。なお本明細書における鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に従って測定した値である。
【００７３】
本発明の熱可塑性樹脂の重量平均分子量は、機械強度及び成形性の観点から、１００，０００〜２５０，０００であることが好ましく、１１０，０００〜２３０，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が１００，０００未満であると成形体の機械強度が十分でない場合があり、２５０，０００以上であると樹脂の流動性が劣るため成形性が不十分であり、目的の成形体が得られない場合がある。なお本明細書において重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００７４】
さらに本発明の熱可塑性樹脂は透明性にも優れ、その全光線透過率は通常９０〜９３％である。なお本明細書における全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、光路長３．２ｍｍのときの測定値である。
【００７５】
＜熱可塑性樹脂の用途＞
上記のごとく耐熱性、熱安定性、低吸水性、表面硬度及び機械強度に優れた本発明の熱可塑性樹脂は、例えば種々の光学部品の用途に使用可能である。前記用途として具体的には、光学レンズ、プラスチックレンズ、光導光板、光導光体、光拡散板、ディスプレイ前面パネル、光ファイバー、光学フィルター、プリズム、透明性基板材料、透明性保護材料及び光記録媒体基板などが挙げられる。
【００７６】
これらの用途に用いるため、本発明の熱可塑性樹脂は、加熱溶融して所望の形状に成形される。成形は、樹脂を溶剤に溶解して流延し、溶剤を揮発させるキャスト法や、樹脂ペレットを板状の型の中に入れて熱し、圧力をかける熱プレス成形法、射出成形法や押出成形法によって行うことができる。
【００７７】
前記押出成形法は生産性が高い点から広く一般に採用されている成形法であり、単軸押出機ないし二軸押出機にＴダイ（フラットダイともいう。）を装着したシート押出機によって、熱可塑性樹脂を溶融押出成形して、種々の用途に適した形状とする。
【００７８】
押出時の樹脂温度は通常２００〜３００℃である。この温度範囲であれば、樹脂の流動性が十分でありロール表面の形状が転写され、また樹脂の分解による着色、耐熱変形性の低下又は臭気による作業環境の悪化等の原因となりにくい。このような点から、押出時の樹脂温度は２２０〜２８０℃であることがさらに好ましい。
【００７９】
また本発明の熱可塑性樹脂を各種用途に適用するに際して、必要に応じて、前記熱可塑性樹脂の物性を損なわない範囲で、各種添加剤を混合することができる。前記添加剤としては、例えば、抗酸化剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、光安定剤、抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料及び顔料などを挙げることができる。混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法、全量ドライブレンドする方法などを用いることができる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。
実施例及び比較例で得られた熱可塑性樹脂の評価は、以下のように行った。【００８１】
＜ガラス転移温度の測定＞
示差走査熱量測定によってガラス転移温度を求めた。窒素３０ｍｌ／ｍｉｎ.流通下で測定を行った。まず、１０℃／ｍｉｎ．で３０℃から２００℃まで昇温し、次に、５０℃／ｍｉｎ．で２００℃から３０℃まで降温した。最後に、１０℃／ｍｉｎ．で３０℃から２００℃まで昇温した。２回目の昇温における、中間点ガラス転移温度を熱可塑性樹脂のガラス転移温度とした。このガラス転移温度により、熱可塑性樹脂の耐熱性を評価した。ガラス転移温度が１２５℃以上のものを合格とした。【００８２】
＜５％減量温度の測定＞
熱重量分析によって５％減量温度を求めた。樹脂２０ｍｇを窒素１００ｍｌ／ｍｉｎ.流通下で、１０℃／ｍｉｎ．で室温から５００℃まで昇温した。重量が５重量％減少した温度を５％減量温度とし、この５％減量温度により熱可塑性樹脂の熱安定性を評価した。５％減量温度が高い程、熱安定性が高い。５％減量温度が２６５℃以上のものを合格とした。【００８３】
＜飽和吸水率の測定＞
射出成形機（装置名：ＮＰ７−1Ｆ（日精樹脂工業株式会社製））を用いて、厚さ３．２ｍｍ、直径５０ｍｍの試験片を作製した。ＪＩＳ  Ｋ７２０９  Ａ法に従い、飽和吸水率を測定し、熱可塑性樹脂の吸水性を評価した。この飽和吸水率が低い程、低吸水性に優れる。飽和吸水率が１．２％以下のものを合格とした。【００８４】
＜鉛筆引っかき硬度の測定＞
射出成形機（装置名：ＮＰ７−1Ｆ（日精樹脂工業株式会社製））を用いて、厚さ３．２ｍｍ、直径５０ｍｍの試験片を作製した。ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し、試験片表面に対して角度４５度、荷重７５０ｇで次第に硬度を増して鉛筆を押し付け、傷跡が生じなかった最も硬い鉛筆の硬度を鉛筆硬度とした。この鉛筆硬度により熱可塑性樹脂の表面硬度を評価した。鉛筆硬度２Ｈ以上のものを合格とした。【００８５】
＜重量平均分子量の測定＞
樹脂の濃度が０．２ｗｔ％となるようにテトラヒドロフランに溶解し、０．４５μｍメンブレンフィルターにてろ過して得られたろ液をサンプルとした。ゲル浸透クロマトグラフィー（装置名：ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ（東ソー株式会社製）、溶媒：テトラヒドロフラン、カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ―Ｍ（東ソー株式会社製）、温度：４０℃、速度：０．６ｍＬ／ｍｉｎ．、検出器：ＲＩ）を用いて測定し、重量平均分子量を標準ポリスチレン（商品名：ＰＳｔＱｕｉｃｋＣ（東ソー株式会社製））換算値として算出した。この重量平均分子量により熱可塑性樹脂の機械強度を評価した。重量平均分子量が１００，０００以上のものを合格とした。【００８６】
＜総合判定＞
上記のガラス転移温度、５％減量温度、飽和吸水率、鉛筆硬度及び重量平均分子量の全てが合格のものを総合判定として合格、一つでも不合格があれば不合格とした。【００８７】
実施例１
モノマー成分としてメタクリル酸メチル（純正化学株式会社製）６１重量部、スチレン（純正化学株式会社製）２２重量部及びα―メチルスチレン（東京化成工業株式会社製）１７重量部、連鎖移動剤としてα―メチルスチレンダイマー（東京化成工業株式会社製）０．２９重量部、重合開始剤としてパーテトラＡ（日油株式会社製）０．４７重量部からなるモノマー組成物を、ステンレス製耐圧容器に入れ、窒素置換を行い、密封した。【００８８】
耐圧容器を４０℃にした後、２℃／ｍｉｎ．で１２０℃まで昇温し、１２０℃で保持して、昇温開始から５時間で重合反応を終了した。得られた樹脂／モノマー混合液の一部をトルエンで１０倍に希釈し、内標準としてシクロヘキサノンを０．６７重量％添加し、水素炎イオン化検出器を備えたガスクロマトグラフィー（ＧＣ）で各モノマーの含有量を測定した。【００８９】
残りの樹脂／モノマー混合液をトルエンで７倍に希釈し、それを更に１０倍量のメタノールに滴下して再沈殿を行った。沈殿物をろ過、乾燥し、メタクリル酸メチル／スチレン／α―メチルスチレン共重合樹脂（Ａ１’）を得た。ＧＣで測定した各モノマー含有量から樹脂（Ａ１’）の組成を計算した結果、メタクリル酸メチル６２重量％、スチレン２５重量％、α―メチルスチレン１３重量％であった。【００９０】
続いて、この樹脂（Ａ１’）をイソ酪酸メチル（ＩＢＭ）に溶解し、１０重量％ＩＢＭ溶液を調製した。ステンレス製耐圧容器に、樹脂（Ａ１’）の１０重量％ＩＢＭ溶液を５重量部、１０重量％Ｐｄ／Ｃ触媒（ＮＥケムキャット社製）を０．０１重量部仕込み、撹拌しながら、水素圧９ＭＰａ、１８０℃で１５時間保持して、樹脂（Ａ１’）のベンゼン環部位を水素化した。水素化触媒をろ過によって除去し、溶液の２０倍量のメタノールに滴下して再沈殿した後、ろ過、乾燥して樹脂（Ａ１）を得た。また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９７％であった。【００９１】
この樹脂（Ａ１）のガラス転移温度は１３１℃で合格、５％減量温度は２７７℃で合格、飽和吸水率は０．５％で合格、鉛筆硬度は３Ｈで合格、重量平均分子量は１２４，０００で合格であり、総合判定は合格であった。【００９２】
実施例２
モノマー成分としてメタクリル酸メチル６３重量部、スチレン２６重量部及びα―メチルスチレン１１重量部を用いた以外は実施例１と同様にして、メタクリル酸メチル／スチレン／α―メチルスチレン共重合樹脂（Ａ２’）を得た。この樹脂（Ａ２’）の組成を計算した結果、メタクリル酸メチル６４重量％、スチレン２８重量％、α―メチルスチレン８重量％であった。【００９３】
樹脂（Ａ１’）の代わりに樹脂（Ａ２’）を用いた以外は実施例１と同様にして、ベンゼン環部位を水素化し樹脂（Ａ２）を得た。また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。【００９４】
この樹脂（Ａ２）のガラス転移温度は１２８℃で合格、５％減量温度は２７６℃で合格、飽和吸水率は０．５％で合格、鉛筆硬度は２Ｈで合格、重量平均分子量は１３９，０００で合格であり、総合判定は合格であった。【００９５】
実施例３
モノマー成分としてメタクリル酸メチル７６重量部、スチレン８重量部及びα―メチルスチレン１６重量部を用いた以外は、実施例１と同様にしてメタクリル酸メチル／スチレン／α―メチルスチレン共重合樹脂（Ａ３’）を得た。この樹脂（Ａ３’）の組成を計算した結果、メタクリル酸メチル７８重量％、スチレン１０重量％、α―メチルスチレン１２重量％であった。【００９６】
樹脂（Ａ１’）の代わりに樹脂（Ａ３’）を用いた以外は実施例１と同様にして、ベンゼン環部位を水素化し樹脂（Ａ３）を得た。また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。この樹脂（Ａ３）のガラス転移温度は１２９℃で合格、５％減量温度は２６７℃で合格、飽和吸水率は０．９％で合格、鉛筆硬度は４Ｈで合格、重量平均分子量は１１９，０００で合格であり、総合判定は合格であった。【００９７】
実施例４
モノマー成分としてメタクリル酸メチル７７重量部、スチレン１６重量部及びα―メチルスチレン７重量部を用いて、昇温開始から２時間で重合反応を終了したこと以外は、実施例１と同様にしてメタクリル酸メチル／スチレン／α―メチルスチレン共重合樹脂（Ａ４’）を得た。この樹脂（Ａ４’）の組成を計算した結果、メタクリル酸メチル７５重量％、スチレン１９重量％、α―メチルスチレン６重量％であった。【００９８】
樹脂（Ａ１’）の代わりに樹脂（Ａ４’）を用いた以外は実施例１と同様にして、ベンゼン環部位を水素化し樹脂（Ａ４）を得た。また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９７％であった。この樹脂（Ａ４）のガラス転移温度は１２６℃で合格、５％減量温度は２７５℃で合格、飽和吸水率は０．９％で合格、鉛筆硬度は３Ｈで合格、重量平均分子量は１２９，０００で合格であり、総合判定は合格であった。【００９９】
比較例１
モノマー成分としてメタクリル酸メチル４２重量部、スチレン４０重量部及びα―メチルスチレン１８重量部を用いた以外は、実施例１と同様にしてメタクリル酸メチル／スチレン／α―メチルスチレン共重合樹脂（Ａ５’）を得た。この樹脂（Ａ５’）の組成を計算した結果、メタクリル酸メチル４６重量％、スチレン４１重量％、α―メチルスチレン１３重量％であった。この樹脂（Ａ５’）の飽和吸水率は０．４％で合格、重量平均分子量は１４０，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１１５℃で不合格、５％減量温度は２６０℃で不合格、鉛筆硬度はＨで不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１００】
比較例２
樹脂（Ａ１’）の代わりに比較例１で得られた樹脂（Ａ５’）を用いた以外は実施例１と同様にして、ベンゼン環部位を水素化し樹脂（Ａ５）を得た。また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。この樹脂（Ａ５）のガラス転移温度は１３５℃で合格、５％減量温度は２７９℃で合格、飽和吸水率は０．４％で合格、重量平均分子量は１２１，０００で合格であったが、鉛筆硬度はＨで不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１０１】
比較例３
実施例１で得られた樹脂（Ａ１’）の飽和吸水率は０．５％で合格、鉛筆硬度は３Ｈで合格、重量平均分子量は１３６，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１２０℃で不合格、５％減量温度は２４４℃で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１０２】
比較例４
実施例２で得られた樹脂（Ａ２’）の飽和吸水率は０．５％で合格、鉛筆硬度は２Ｈで合格、重量平均分子量は１４５，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１１７℃で不合格、５％減量温度は２４４℃で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１０３】
比較例５
メタクリル酸メチル／スチレン共重合樹脂（Ｂ１’）として、エスチレンＭＳ６００（新日鉄住金化学株式会社製）を用いた。この樹脂（Ｂ１’）の組成は、メタクリル酸メチル６３重量％、スチレン３７重量％であった。樹脂（Ｂ１’）の飽和吸水率は０．５％で合格、鉛筆硬度は２Ｈで合格、重量平均分子量は１４７，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１０２℃で不合格、５％減量温度は２６３℃で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１０４】
比較例６
樹脂（Ａ１’）の代わりに比較例５の樹脂（Ｂ１’）を用いた以外は実施例１と同様にして、ベンゼン環部位を水素化し樹脂（Ｂ１）を得た。また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。この樹脂（Ｂ１）の５％減量温度は２８０℃で合格、飽和吸水率は０．５％で合格、鉛筆硬度は２Ｈで合格、重量平均分子量は１４７，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１２０℃で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１０５】
比較例７
モノマー成分としてメタクリル酸メチル５１重量部及びα―メチルスチレン４９重量部を用いた以外は、実施例１と同様にしてメタクリル酸メチル／α―メチルスチレン共重合樹脂（Ｃ１’）を得た。この樹脂（Ｃ１’）の組成を計算した結果、メタクリル酸メチル７５重量％、α―メチルスチレン２５重量％であった。この樹脂（Ｃ１’）のガラス転移温度は１４０℃で合格、鉛筆硬度は３Ｈで合格、飽和吸水率は０．９％で合格であったが、５％減量温度は２４６℃で不合格であった。重合反応が進行しにくく、重量平均分子量は３５，０００と低くなり不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１０６】
比較例８
モノマー成分としてメタクリル酸メチル７１重量部、スチレン４重量部及びα―メチルスチレン２５重量部を用いた以外は、実施例１と同様にしてメタクリル酸メチル／スチレン／α―メチルスチレン共重合樹脂（Ａ６’）を得た。この樹脂（Ａ６’）の組成を計算した結果、メタクリル酸メチル７５重量％、スチレン６重量％、α―メチルスチレン１９重量％であった。この樹脂（Ａ６’）のガラス転移温度は１３７℃で合格、飽和吸水率は０．９％で合格、鉛筆硬度は３Ｈで合格であったが、５％減量温度は２２８℃で不合格、重量平均分子量は９９，０００で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１０７】
比較例９
樹脂（Ａ１’）の代わりに比較例８で得られた樹脂（Ａ６’）を用いた以外は実施例１と同様にして、ベンゼン環部位を水素化し樹脂（Ａ６）を得た。また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９８％であった。この樹脂（Ａ６）のガラス転移温度は１３１℃で合格、飽和吸水率は０．９％で合格、鉛筆硬度は３Ｈで合格であったが、５％減量温度は２６４℃で不合格、重量平均分子量は６８，０００で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１０８】
比較例１０
実施例３で得られた樹脂（Ａ３’）の飽和吸水率は０．９％で合格、鉛筆硬度は３Ｈで合格、重量平均分子量は１２５，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１２３℃で不合格、５％減量温度は２３９℃で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１０９】
比較例１１
実施例４で得られた樹脂（Ａ４’）の飽和吸水率は０．９％で合格、鉛筆硬度は３Ｈで合格、重量平均分子量は１３５，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１１６℃で不合格、５％減量温度は２４０℃で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１１０】
比較例１２
メタクリル酸メチル／スチレン共重合樹脂（Ｂ２’）として、エスチレンＭＳ７５０（新日鉄住金化学株式会社製）を用いた。この樹脂（Ｂ２’）の組成は、メタクリル酸メチル７５重量％、スチレン２５重量％であった。樹脂（Ｂ２’）の飽和吸水率は０．９％で合格、鉛筆硬度は３Ｈで合格、重量平均分子量は１２２，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１０６℃で不合格、５％減量温度は２４８℃で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１１１】
比較例１３
樹脂（Ａ１’）の代わりに比較例１２の樹脂（Ｂ２’）を用いた以外は実施例１と同様にして、ベンゼン環部位を水素化し樹脂（Ｂ２）を得た。また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。この樹脂（Ｂ２）の５％減量温度は２７８℃で合格、飽和吸水率は０．９％で合格、鉛筆硬度は３Ｈで合格、重量平均分子量は１２１，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１２０℃で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１１２】
比較例１４
モノマー成分としてメタクリル酸メチル９０重量部、スチレン４重量部及びα―メチルスチレン６重量部を用いた以外は、実施例１と同様にしてメタクリル酸メチル／スチレン／α―メチルスチレン共重合樹脂（Ａ７’）を得た。この樹脂（Ａ７’）の組成を計算した結果、メタクリル酸メチル９０重量％、スチレン５重量％、α―メチルスチレン５重量％であった。この樹脂（Ａ７’）の鉛筆硬度は４Ｈで合格、重量平均分子量は１３０，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１０９℃で不合格、５％減量温度は２６０℃で不合格、飽和吸水率は１．７％で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１１３】
比較例１５
樹脂（Ａ１’）の代わりに比較例１４で得られた樹脂（Ａ７’）を用いた以外は実施例１と同様にして、ベンゼン環部位を水素化し樹脂（Ａ７）を得た。また波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環部位の水素化反応率は９９％であった。この樹脂（Ａ７）の５％減量温度は２７８℃で合格、鉛筆硬度は４Ｈで合格、重量平均分子量は１２８，０００で合格であったが、ガラス転移温度は１１６℃で不合格、飽和吸水率は１．７％で不合格であり、総合判定は不合格であった。【０１１４】
以上の評価結果を下記表１にまとめる。表１より、本発明の熱可塑性樹脂は、耐熱性、熱安定性、低吸水性、表面硬度及び機械強度に優れる。【０１１５】
【表１】
2013157529.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の熱可塑性樹脂は、耐熱性、熱安定性、低吸水性、表面硬度及び機械強度に優れ、光学レンズ、プラスチックレンズ、光導光板、光導光体、光拡散板、ディスプレイ前面パネル、光ファイバー、光学フィルター、プリズム、透明性基板材料、透明性保護材料及び光記録媒体基板など、各種光学部品用途に好適に用いられる。
【国際調査報告】
2013157529.tif 000014
2013157529.tif 000015
2013157529.tif 000016
2013157529.tif 000017