(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を生成するための発電機を有するゴンドラ（２）と、１又は複数のロータブレード（４）を有し該発電機に結合された空気力学的ロータ（３）とを有する風力発電装置（１）の運転方法であって、以下のステップ：
・着氷がロータブレード（４）において確実に排除できる場合における、風力発電装置（１）の運転；
・着氷がロータブレード（４）において検出される場合における、風力発電装置（１）の停止；
・着氷が検出されなかったが、予測されるか又は排除できない場合における、風力発電装置（１）の時間遅延された停止又は再始動の阻止；及び／又は
・風力発電装置（１）の停止をもたらした停止条件が再びなくなり、着氷が検出されなかったうえに、着氷又は着氷の形成が予測されていない場合における、風力発電装置（１）の時間遅延された再始動許可
を含み、
前記風力発電装置（１）の停止又は再始動阻止及び／又は前記風力発電装置（１）の再始動許可は、着氷の可能性の程度として決定又は変化される着氷疑い指標に依存して実行され、
前記着氷疑い指標は、カウンタとして構成され、
・周囲条件及び／又は風力発電装置（１）の運転条件が限界温度に関し着氷を促進する及び／又は着氷を推定させる場合、当該着氷疑い指標の値を第１方向に変化すること；及び／又は
・周囲条件又は風力発電装置（１）の運転条件が限界温度に関し着氷が存在しないこと又は減少することを推定させる及び／又は促進する場合、当該着氷疑い指標の値を第２方向に変化すること；及び
前記限界温度は凝固点より少々高い１〜４℃の範囲にある
方法。
【請求項２】
周囲温度が限界温度未満である場合、前記カウンタはその値を前記第１方向に変化し、及び、
周囲温度が限界温度を超えている場合、前記カウンタはその値を前記第２方向に変化すること
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記値の変化は前記周囲条件及び／又は前記風力発電装置（１）の運転条件に依存する速さで実行されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
・風力発電装置の運転時、前記値は、支配的弱風の場合、支配的強風の場合よりもより緩慢に増加されること；及び／又は
・風力発電装置（１）は、支配的弱風の場合、支配的強風の場合よりもより大きい時間遅延後に停止されること
を特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
・前記値は、周囲温度がより低いほどより緩慢に減少されること又は前記値は、周囲温度と限界温度の差の時間積分に比例すること；及び／又は
・その経過後に風力発電装置が再始動する時間遅延は、周囲温度がより高いほどより小さいこと
を特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
風力発電装置（１）は電気ネットワークに接続されており、ネットワーク障害の場合、該風力発電装置は停止され、ネットワーク復旧の際、該風力発電装置の再始動は、ネットワーク障害発生時の周囲温度及びネットワーク復旧の際の周囲温度に依存する測定温度に依存して実行されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
・ネットワーク障害が第１障害時間よりもより長期でない場合、前記測定温度は、ネットワーク障害発生時の周囲温度とネットワーク復旧の際の周囲温度の平均値として求められること；及び／又は
・ネットワーク障害が第１障害時間よりもより長期の場合、前記測定温度は、ネットワーク障害発生時の周囲温度とネットワーク復旧の際の周囲温度の平均値から温度安全値を差し引いた値として求められること
を特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記風力発電装置は、ウインドパークに設置されており、着氷又は着氷の疑いのためにこのウインドパークの少なくとも１つの他の風力発電装置が停止される場合、停止されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
検出された着氷又は着氷の疑いのために停止された風力発電装置（１）は、氷落下によって危険にさらされる領域への距離を可及的に大きく維持するように、そのゴンドラ（２）の方位を調整すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
風力発電装置（１）は、風速を測定するための加温可能な風センサを有すること、及び
前記風センサは、着氷が検出された場合及び／又は着氷が排除できない場合、加温されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
風力発電装置（１）は氷センサを有し、着氷は該氷センサによって直接的に測定されることにより検出されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
電流を生成するための発電機を有するゴンドラ（２）と、１又は複数のロータブレード（４）を有し該発電機に結合された空気力学的ロータ（３）とを有する風力発電装置であって、請求項１〜１１の何れかの方法によって運転されるよう構成された風力発電装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の風力発電装置を少なくとも１つ含むウインドパーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は風力発電装置の運転方法並びに相応の風力発電装置及び複数の風力発電装置を含むウインドパークに関する。
【背景技術】
【０００２】
風力発電装置の運転方法は一般的に既知であり、本願はとりわけロータを有するゴンドラ（ナセル）とハブに結合された複数のロータブレードを有し、該ゴンドラがタワーに回動（旋回）可能に支持される図１に応じた風力発電装置を出発点とする。風力発電装置の運転時、風はロータブレードに作用し、それによって、ゴンドラ内で発電機によって電気エネルギを生成する回転運動を引き起こす。とりわけ、調整可能なロータブレード角を有するロータブレードを有する風力発電装置、いわゆるピッチ制御型風力発電装置を出発点とする。
【０００３】
凝固点付近の温度にもなり得る風力発電装置の設置場所では、風力発電装置、とりわけロータブレードにアイシングが起こるという危険がある。そのため、風力発電装置のロータブレードには、所定の気象条件では、氷、霧氷又は雪の堆積が形成され得る。条件は、一般的に、凝固点より少し低い温度での大きな大気湿度ないし（降）雨又は降雪である。この場合、極めて頻繁に見られるアイシング温度は−１℃〜−４℃の範囲にある。＋１℃超又は−７℃未満では、通常、アイシングは起こらない。より低い温度では、利用可能な大気湿度（水分）は大気中にごく僅かしかない。
【０００４】
氷や霜の堆積は、振り落とされたとき人的及び物的危険を引き起こす大きさになり得るのに対し、降雪の際に例えばフランジのようなロータブレードの一般的に重要でない領域に降り積もり固まっていない雪の堆積は、通常、危険ではない。
【０００５】
風力発電装置の場合に問題なのは、とりわけ氷の振り飛ばしないし氷の振り落としによる危険である。アイシングが生じたロータブレードを有する風力発電装置を運転する場合、氷片の振り落しによってその付近に危険が生じ得る。風力発電装置が静止（停止）状態にある場合、風力発電装置の雪片及び着氷片の分離による危険は、他の高い建造物による危険と実質的に相違しない。
【０００６】
アイシングの可能性を考慮した風力発電装置の運転方法の一例は、ドイツの公開公報ＤＥ １０３ ２３ ７８５ Ａ１に記載されている。この方法では、風速のような境界条件に依存する例えば風力発電装置の出力のような運転パラメータが、基本的に、その都度の風速について得られる目標値と対比される。検出された運転パラメータと予期（予測）された（見込まれた）運転パラメータの差から着氷を推定することができ、相応の保護処置を行うことができる。この保護処置に含まれるものとしては、とりわけ風力発電装置の停止がある。
【０００７】
この処置方法は、ロータブレードの着氷がロータブレードの従ってロータの空気力学（的特性）に影響を及ぼし、それによって風力発電装置の挙動（動作）に狂いないし逸脱が生じるという知見に基づいている。これらは、運転パラメータの記述した対比によって検出及び評価される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＤＥ １０３ ２３ ７８５ Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで問題となるのは、この種類の把握ないし検出（Fassung）は、風力発電装置の可及的に定常的（変動の少ない：stationaer）、安定的かつ可及的に一定な運転を前提とすることである。
【００１０】
しかしながら、例えば３ないし４ｍ／ｓ未満の風速を想定する弱風の場合、そのような理想的な条件はしばしば生じない。大抵２０ｍ／ｓないし２５ｍ／ｓの風速を想定する強風の場合、そのような既知の方法の感度はしばしば十分ではない。それに応じて、場合によってはあり得る着氷評価はそれほど信頼できないか、それどころか不可能でさえある。
【００１１】
風力発電装置が静止（停止）状態に至った場合、同様の問題がある。なぜなら、静止（停止）状態では、予め与えられた運転パラメータと意味のある対比が可能な運転パラメータがないからである。この場合、風力発電装置は全く異なる理由から静止（停止）状態に至った可能性がある。これには、過度に弱い風に起因する停止、過度に強い風に起因する停止、メンテナンスのための停止、更には、風力発電装置が給電しかつ風力発電装置がその運転遂行の維持のためにエネルギを引き出す接続された電力網のネットワーク障害に起因する停止が含まれる。その他、検出された着氷に起因する風力発電装置の停止も問題になる。
【００１２】
従って、本発明は、上述の問題の少なくとも１つに対処することを課題とする。とりわけ、風力発電装置の従来の確実な（信頼性のある）検出領域の外部であっても着氷検出が実行可能であるように、着氷検出ないし氷検出を改善することが望まれる。少なくとも、代替策を提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明に従って、請求項１に記載の風力発電装置の運転方法が提案される。
即ち、上記の課題を解決するために、本発明の一視点により、電流を生成するための発電機を有するゴンドラと、１又は複数のロータブレードを有し該発電機に結合された空気力学的ロータとを有する風力発電装置の運転方法が提供される。この方法は、以下のステップ：
・着氷がロータブレードにおいて確実に排除できる場合における、風力発電装置の運転；
・着氷がロータブレードにおいて検出される場合における、風力発電装置の停止；
・着氷が検出されなかったが、予測されるか又は排除できない場合における、風力発電装置の時間遅延された停止又は再始動の阻止；及び／又は
・風力発電装置の停止をもたらした停止条件が再びなくなり、着氷が検出されなかったうえに、着氷又は着氷の形成が予測されていない場合における、風力発電装置の時間遅延された再始動許可
を含み、
前記風力発電装置の停止又は再始動阻止及び／又は前記風力発電装置の再始動許可は、着氷の可能性の程度として決定又は変化される着氷疑い指標に依存して実行され、
前記着氷疑い指標は、カウンタとして構成され、
・周囲条件及び／又は風力発電装置の運転条件が限界温度に関し着氷を促進する及び／又は着氷を推定させる場合、当該着氷疑い指標の値を第１方向に変化すること；及び／又は
・周囲条件又は風力発電装置の運転条件が限界温度に関し着氷が存在しないこと又は減少することを推定させる及び／又は促進する場合、当該着氷疑い指標の値を第２方向に変化すること；及び
前記限界温度は凝固点より少々高い１〜４℃の範囲にある（形態１）。
（形態２）更に、上記の方法において、周囲温度が限界温度未満である場合、前記カウンタはその値を前記第１方向に変化し、及び、
周囲温度が限界温度を超えている場合、前記カウンタはその値を前記第２方向に変化することが好ましい。
（形態３）更に、上記の方法において、前記値の変化は前記周囲条件及び／又は前記風力発電装置の運転条件に依存する速さで実行されることが好ましい。
（形態４）更に、上記の方法において、
・風力発電装置の運転時、前記値は、支配的弱風の場合、支配的強風の場合よりもより緩慢に増加されること；及び／又は
・風力発電装置は、支配的弱風の場合、支配的強風の場合よりもより大きい時間遅延後に停止されることが好ましい。
（形態５）更に、上記の方法において、
・前記値は、周囲温度がより低いほどより緩慢に減少されること又は前記値は、周囲温度と限界温度の差の時間積分に比例すること；及び／又は
・その経過後に風力発電装置が再始動する時間遅延は、周囲温度がより高いほどより小さいことが好ましい。
（形態６）更に、上記の方法において、風力発電装置は電気ネットワークに接続されており、ネットワーク障害の場合、該風力発電装置は停止され、ネットワーク復旧の際、該風力発電装置の再始動は、ネットワーク障害発生時の周囲温度及びネットワーク復旧の際の周囲温度に依存する測定温度に依存して実行されることが好ましい。
（形態７）更に、上記の方法において、
・ネットワーク障害が第１障害時間よりもより長期でない場合、前記測定温度は、ネットワーク障害発生時の周囲温度とネットワーク復旧の際の周囲温度の平均値として求められること；及び／又は
・ネットワーク障害が第１障害時間よりもより長期の場合、前記測定温度は、ネットワーク障害発生時の周囲温度とネットワーク復旧の際の周囲温度の平均値から温度安全値を差し引いた値として求められることが好ましい。
（形態８）更に、上記の方法において、前記風力発電装置は、ウインドパークに設置されており、着氷又は着氷の疑いのためにこのウインドパークの少なくとも１つの他の風力発電装置が停止される場合、停止されることが好ましい。
（形態９）更に、上記の方法において、検出された着氷又は着氷の疑いのために停止された風力発電装置は、氷落下によって危険にさらされる領域への距離を可及的に大きく維持するように、そのゴンドラの方位を調整することが好ましい。
（形態１０）更に、上記の方法において、風力発電装置は、風速を測定するための加温可能な風センサを有すること、及び
前記風センサは、着氷が検出された場合及び／又は着氷が排除できない場合、加温されることが好ましい。
（形態１１）更に、上記の方法において、風力発電装置は氷センサを有し、着氷は該氷センサによって直接的に測定されることにより検出されることが好ましい。
（形態１２）電流を生成するための発電機を有するゴンドラと、１又は複数のロータブレードを有し該発電機に結合された空気力学的ロータとを有する風力発電装置であって、上記の何れかの方法によって運転されるよう構成された風力発電装置も有利に提供される。
（形態１３）上記形態１２の風力発電装置を少なくとも１つ含むウインドパークも有利に提供される。
更に、本発明は、以下の態様をとることも可能である。
（態様１）電流を生成するための発電機を有するゴンドラと、１又は複数のロータブレードを有し該発電機に結合された空気力学的ロータとを有する風力発電装置の運転方法であって、以下のステップ：
・着氷がロータブレードにおいて確実に排除できる場合における、風力発電装置の運転；
・着氷がロータブレードにおいて検出される場合における、風力発電装置の停止；
・着氷が検出されなかったが、予測されるか又は排除できない場合における、風力発電装置の時間遅延された停止又は再始動の阻止；及び／又は
・風力発電装置の停止をもたらした停止条件が再びなくなり、着氷が検出されなかったうえに、着氷又は着氷の形成が予測されていない場合における、風力発電装置の時間遅延された再始動許可
を含む方法も有利に提供される。
（態様２）更に、上記の方法において、前記風力発電装置の停止又は再始動阻止及び／又は前記風力発電装置の再始動許可は、着氷の可能性の程度として決定又は変化される着氷疑い指標に依存して実行されることが可能である。
（態様３）更に、上記の方法において、前記ないし所定の着氷疑い指標は、カウンタとして構成され、
・周囲条件及び／又は風力発電装置の運転条件が着氷を促進する及び／又は着氷を推定させる場合、とりわけ周囲温度が限界温度未満である場合、当該着氷疑い指標の値を第１方向に変化する、とりわけ増加すること；及び／又は
・周囲条件又は風力発電装置の運転条件が、着氷が存在しないこと又は減少することを推定させる及び／又は促進する場合、とりわけ周囲温度が限界温度を超えている場合、当該着氷疑い指標の値を第２方向に変化する、とりわけ減少すること；及び
前記限界温度は凝固点より少々高いこと、とりわけ該限界温度は１〜４℃の範囲にあること、有利には凡そ２℃であることが可能である。
（態様４）更に、上記の方法において、前記値の変化は前記周囲条件及び／又は前記風力発電装置の運転条件に依存する速さで実行されること、とりわけ
・風力発電装置の運転時、前記値は、支配的弱風の場合、支配的強風の場合よりもより緩慢に増加されること；及び／又は
・風力発電装置は、支配的弱風の場合、支配的強風の場合よりもより大きい時間遅延後に停止されること；及び／又は
・前記値は、周囲温度がより低いほどより緩慢に減少されること、とりわけ前記値は、周囲温度と限界温度の差の時間積分に比例すること；及び／又は
・その経過後に風力発電装置が再始動する時間遅延は、周囲温度がより高いほどより小さいことが可能である。
（態様５）更に、上記の方法において、風力発電装置は電気ネットワークに接続されており、ネットワーク障害の場合、該風力発電装置は停止され、ネットワーク復旧の際、該風力発電装置の再始動は、ネットワーク障害発生時の周囲温度及びネットワーク復旧の際の周囲温度に依存する測定温度に依存して実行されることが可能である。
（態様６）更に、上記の方法において、
・ネットワーク障害が第１障害時間よりもより長期でない場合、とりわけ２時間を超えない場合、前記測定温度は、ネットワーク障害発生時の周囲温度とネットワーク復旧の際の周囲温度の平均値として求められること；及び／又は
・ネットワーク障害が第１障害時間よりもより長期の場合、前記測定温度は、ネットワーク障害発生時の周囲温度とネットワーク復旧の際の周囲温度の平均値から温度安全値、とりわけ２Ｋ（ケルビン）を差し引いた値として求められることが可能である。
（態様７）更に、上記の方法において、前記風力発電装置は、ウインドパークに設置されており、着氷又は着氷の疑いのためにこのウインドパークの少なくとも１つの他の風力発電装置が停止される場合、停止されることが可能である。
（態様８）更に、上記の方法において、検出された着氷又は着氷の疑いのために停止された風力発電装置は、氷落下によって危険にさらされる領域への距離を可及的に大きく維持するように、そのゴンドラの方位を調整することが可能である。
（態様９）更に、上記の方法において、風力発電装置は、風速を測定するための加温可能な風センサ、とりわけ超音波風速計を有すること、及び
前記風センサは、着氷が検出された場合及び／又は着氷が排除できない場合、加温されることが可能である。
（態様１０）更に、上記の方法において、風力発電装置は氷センサを有し、着氷は該氷センサによって直接的に測定されることにより検出されることが可能である。
（態様１１）更に、電流を生成するための発電機を有するゴンドラと、１又は複数のロータブレードを有し該発電機に結合された空気力学的ロータとを有する風力発電装置であって、上記の何れかの方法によって運転されるよう構成された風力発電装置も有利に提供される。
（態様１２）更に、上記態様１１の風力発電装置を少なくとも１つ含むウインドパークも有利に提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
基本的に、電流を生成する発電機を有するゴンドラ（ナセル）と１又は２以上のロータブレードを有し該ゴンドラに結合される空気力学的ロータを有する風力発電装置が使用される。
【００１５】
そのような風力発電装置は基本的に既知の方法態様で運転される。即ち、ロータブレードにおける着氷が確実に（その可能性を）排除できる（その可能性がないと判断できる）場合にロータは回転される。これは、とりわけ、周囲温度が高い場合、とりわけ＋２℃を大きく上回る場合のことである。尤も、運転パラメータが風力発電装置の運転時にその都度予測されるべき（見込まれるべき）値を有する場合は、凝固点付近の低温の場合であっても、着氷は（その可能性を）排除される（その可能性がないと判断される）。これは、とりわけ、部分負荷領域において、即ち、風力発電装置を定格出力で運転するための風が十分に利用できない場合においては、風力発電装置によって生成される出力が支配的風速の場合に予測される出力に相応することを意味する。他方、これは、全負荷領域において、即ち、支配的風速に基づき風力発電装置が定格出力で運転可能である場合においては、風力発電装置がピッチ制御されるとき、調整されたロータブレード角が支配的風速の場合に予測されるべきロータブレード角に相応することを意味する。
【００１６】
これに対し、ロータブレードに着氷が検出されると、風力発電装置は停止される。着氷は、例えば、着氷を可能にする周囲温度が存在する場合、即ちとりわけ周囲温度が＋２℃未満の場合に、実際出力と予測出力の差又は実際ロータブレード角と予測（期待）ロータブレード角の差（これらの差は着氷を推定させる）が存在することによって検出される。このことは、部分負荷領域では、通常、実際出力が予測出力を大きく下回る場合に当てはまる。なぜなら、着氷が風力発電装置の効率を低下させることを前提とすることができるからである。つまり、（この効率とは）風力発電装置によって生成される電気的出力の支配的風速において得られる出力に対する割合である。着氷の検出方法の他の一例は、例えば、運転時のロータブレードの固有振動数のモニタリングである。これもまた、常時十分には存在しない条件に基づいている。更に他の方法も知られているが、同様にそれらの限界に突き当たり得る。そのような方法としては、更なる一例を挙げると、光学的方法があるが、これは、霧がある場合又は夜間には良好には使用できない。
【００１７】
ここで、着氷が検出されなかった場合でも、着氷が排除されない（生じ得る）と予測される場合は、風力発電装置を時間遅延させて停止することが提案される。いつ着氷が検出されるかについては上述した。着氷は、とりわけ周囲温度が限界温度未満、とりわけ＋２℃未満のときに予測されるべきである。＋２℃の場合は未だ氷は生成しないであろうが、あり得る着氷の無検出ないし無考慮によるリスクを排除するために、この＋２℃という相対的に大きな値を基本（基準）として用いることが提案される。これによって、測定に不確実性があり得ること、温度測定がアイシングのあり得る部位において直接的には実行されないこと、更には流れ（流動）条件によって温度が影響されることも考慮される。或いは、他の値、とりわけ＋１℃又は＋３℃又は＋４℃の限界値を設定することも可能である。
【００１８】
本発明に応じて認識されたことは、着氷が検出されなかったが予測されるか排除されない場合に風力発電装置を停止することにより該風力発電装置の領域における人的及び物的安全性が高まるが、その際、生じる発電量損失は該風力発電装置の年間総出力（発電量）と比べると比較的小さいことである。その原因はとりわけ、そのような停止は、稀にしか起こらない非常に大きな風速の場合に行われることや、そもそも殆ど発電量をもたらすことができない極めて弱い風速の場合に行われることである。
【００１９】
更に、本発明に応じて認識されたことは、氷の厚さがより大きくなってから初めて個々の氷片が振り落とされるため、風力発電装置の停止又は再始動の阻止が直ちに実行される必要はなく、寧ろ、時間遅延されて実行可能であることである。このため、場合によっては起こり得る発電量損失は低減され、更には大きく低減されることもある。
【００２０】
風力発電装置の停止及び再始動の阻止は同じ条件で実行することができる。この場合、風力発電装置の再始動の時間遅延された阻止は、停止されている風力発電装置が時間遅延のために当初は再始動が阻止されないことを意味する。従って、風力発電装置は再び始動し、場合によっては、次に−遅延時間内に−着氷を確実に、とりわけ静止（停止）状態の時よりも確実に、検出することが可能な作動点に至る。その際着氷がないことを確実に検出することに成功すれば、この時間遅延の結果、風力発電装置は再び始動され、正常に運転され、相応の発電量を生産することになる。時間遅延がなければ、風力発電装置は始動されず、氷がないことが検出されず、従って、風力発電装置が差し当たり長時間静止（停止）状態に留まるという危険があったであろう。
【００２１】
本出願において、風力発電装置の停止とは−他の意味であることの明示がない限り−風力発電装置がロータを停止し、場合によっては低速運転（Trudelbetrieb）で作動させることを意味するものとする。尤も、この場合、運転制御システムは稼働している。但し、例えば、運転制御システムの維持を阻害するネットワーク障害のような更なる障害が加わる場合は別である。ネットワーク障害の際には、ネットワーク復旧に至るまでの状態データが記憶される。
【００２２】
時間遅延は、例えば、着氷を予測できたないし排除できなかった時点から開始することができ、或いはこの時点を考慮することができる。とりわけ、時間遅延は、周囲温度が限界温度を下回った瞬間に開始することができる。
【００２３】
風力発電装置を停止させるに至った停止条件−例えばシャドウ・フリッカ、振動モニタリング又はメンテナンスための手動停止−が再びなくなり、かつ、着氷が検出されなかったうえに、予測されない場合ないし排除される場合、風力発電装置が時間遅延されて（所定の時間遅延後）再び始動されることが、追加的に又は代替的に提案される。時間遅延は、とりわけ、着氷が検出されなかったうえに、予測されない条件が存在する時点に開始され又はそのような時点を考慮する。これは、この時点前には着氷は予測できなかったうえに、存在もしていなかったことを意味する。尤も、それは、この時点前にはどのような状況であったかが不明確であったことも意味する。従って、時間遅延は、着氷が検出されなかったうえに、予測できないにも拘わらず、依然として残氷が存在し得ることを考慮するために提案される。時には、観察される（モニタされる）条件は、着氷の形成は予測されないが、着氷の存在を提示（Aussage）することは極めて困難であるか不可能であることのみを示すこともある。とりわけ、そのような条件は、周囲温度が例えば２℃のような限界温度を超えている、とりわけ僅かだけ超えている場合に、存在する。より高い温度の場合、とりわけ２℃を超える場合、氷の形成は考慮されない。尤も、少し前まで着氷が存在していた場合は、氷は場合によっては依然として少なくとも一部が存在し得る。とりわけこの場合、時間遅延により、場合によってあり得る着氷の残りが除去（溶解）され得ることに至る。
【００２４】
一実施形態により、風力発電装置の停止又は再始動の阻止及び追加的に又は代替的に風力発電装置の再始動許可が着氷疑い（可能性）指標（Eisverdachtsindikator）に依存して実行されることが提案される。着氷疑い指標は、これは単に指標と称することもあるが、着氷の可能性（蓋然性）の程度を表し、相応に決定又は変化される。着氷疑い指標は、この場合、可能性の値を数学的意味で記述する必要なしに、可能性の示唆を与えることができるように又はそのように使用されるように決定又は変化される。以下、着氷疑い指標は、とりわけ、大きな値が着氷の可能性が大きいことを示唆しかつ小さな値が着氷の可能性が小さいことを示唆するように説明される。当業者であれば、本発明の教示に基づき、このことを、同様に適切に、逆の意味に理解しかつ置き換えることができる。
【００２５】
着氷疑い指標は、有利には、運転パラメータに依存して及び／又は周囲条件に依存して決定され、これらに依存して変化されることも可能である。有利には、時間が考慮される。従って、着氷疑い指標は、先行する値（複数）に依存し及びこれら（の値）がどのくらい前のものであるか（遡るか）及び／又はこれら（の値）がどのくらい持続しているかに依存するよう変化されると有利である。
【００２６】
一実施形態に従って、着氷疑い指標はカウンタとして構成される。これには、とりわけ、着氷疑い指標が、プロセスコンピュータ（Prozessrechner）において処理され、その値が原理的に予め設定された限界内で自由に増減可能な変数として構成される形態が含まれる。
【００２７】
相応に、一実施形態では、周囲条件及び／又は風力発電装置の運転条件が着氷を促進する及び／又は着氷を示唆する場合、とりわけ周囲温度が限界温度未満の場合、着氷疑い指標はその値を第１方向に変化、とりわけ増加する。この変化はとりわけ時間に依存して実行されるため、その値は時間の進行と共に途切れなく（sukzessive）又は連続的に（kontinuierlich）変化する。従って、とりわけ周囲温度が限界温度（例えば＋２℃）未満の場合、この値は、限界値として記憶可能でありかつ風力発電装置が停止されるないし風力発電装置がその再始動を阻止される停止限界値として指称可能な大きな値に到達するまで時間と共に増加し続ける。風力発電装置が例えば過去の値に基づいて着氷が存在しないことを出発点とすることができる状態にあり、全体の状況が、着氷がもはや排除できない条件に移行する場合、カウンタはゆっくりと増加し始める。カウンタが停止限界値に到達するまで−そもそも到達する場合には−このカウンタの増加の速さにも依存する時間が経過する。
【００２８】
周囲条件又は風力発電装置の運転条件が着氷が存在しないことを示唆又は促進する場合、とりわけ周囲温度が限界温度を超える場合、カウンタがその値を第２方向に変化、とりわけ減少することが、追加的に又は代替的に提案される。
【００２９】
従って、例えば、着氷を出発点とすべき又は着氷が検出された状況がある場合、又はその状況が不明確である場合、及びその状況が着氷又は少なくとも着氷生成が排除可能な状況に変化する場合、着氷疑い指標の値、従ってカウンタ値は時間と共に徐々に減少する。カウンタ値は、カウンタ下方限界値、とりわけ再始動限界値に到達するまで減少される。
【００３０】
上述した着氷疑い指標の増減の経過は数時間から１０時間、更にはそれ以上長く続き得る。この時間において、着氷生成の可能性を示唆しかつカウンタが増加（加算）される状況が、氷の減少、とりわけ氷の融解を出発点とし得る又は着氷を排除させる確実な値が存在する状況に変化し得る。このとき、着氷疑い指標ないしカウンタの値は再び減少される。同様に、カウンタが再び増加（加算）されるという反対の状況も起こり得る。従って、状況に依存して、着氷疑い指標の値が変化する方向が変化する。かくして、過去に存在した状況がその都度考慮される。従って、有利には、増加（加算）と減少（減算）に対して同じカウンタが使用される。
【００３１】
更なる一実施形態に従って、値の変化即ちカウンタとしての着氷疑い指標の値の変化は、周囲条件及び又は風力発電装置の運転条件に依存する速さで行われることが提案される。従って、値は、時間と共に常に同一に（直線的に）増減するだけではなく、既存の条件（複数）の区別される観察態様も考慮する。
【００３２】
有利には、その際、値は、風力発電装置が運転されている場合、支配的弱風即ちとりわけ風速４ｍ／ｓのときには、支配的強風即ちとりわけ風速２０ｍ／ｓのときよりもゆっくりと増加される。これは、ロータブレード（の表面）における主流速度が極めて大きい場合、風速が大きいときの風力発電装置の運転に基づき、着氷はより速く生成可能であり、そのため、風力発電装置が停止されるまでの時間がより短くなるという知見に基づく。これは、着氷疑い指標の値のより速い増加（そのため該指標ないしその値は速く停止限界値に到達する）によって考慮されることができる。尤も、例えば参照テーブルないしルックアップテーブルによる場合のようなカウンタとしての着氷疑い指標による場合よりも、支配的弱風の場合により長い時間遅延を他の方法で実現することも可能である。
【００３３】
有利には、風力発電装置がシャドウ・フリッカによるスイッチオフ又は風不足の場合のような装置自動停止又は例えばメンテナンスのためのような装置手動停止に基づき、支配的風速に依存することなく、停止された場合にも、着氷疑い指標の値の増加は、支配的強風の際に風力発電装置を運転する場合よりもゆっくりと行われる。
【００３４】
追加的に又は代替的に、周囲温度が小さくなるほどカウンタとしての着氷疑い指標の値をよりゆっくりと減少すること、とりわけ限界温度に対する周囲温度の差についての時間から形成される積分に比例して値を減少することが更なる一実施形態により提案される。
【００３５】
そのことから、周囲温度が大きいほど一層小さい時間遅延が得られる。換言すれば、風力発電装置は、暖かければ暖かいほど（周囲温度がより高いほど）一層早期に再始動することができる。周囲温度がより高いほど一層小さい時間遅延によって風力発電装置を再始動させることは、カウンタとしての着氷疑い指標の使用によるものとは異なる手法で行うことも可能である。例えば、所与の周囲温度（複数）に対し夫々時間遅延値が割り当てられているテーブル、いわゆるルックアップテーブルを用いることができる。
【００３６】
更なる一実施形態では、風力発電装置が電気ネットワーク（電力網）に接続されており、ネットワーク障害が生じた場合、風力発電装置は停止され、ネットワークが復旧した場合即ちネットワーク障害が解消した場合、風力発電装置の再始動が、ネットワーク障害時の周囲温度及びネットワーク復旧時の周囲温度に依存する測定温度に依存して実行される。これは、ネットワーク障害の期間即ちネットワーク障害の発生からネットワーク復旧までの間に、運転パラメータ及び周囲条件、とりわけ周囲温度に関する情報は存在しないか限定的にしか存在しないという思想（知見）に基づいている。着氷の可能性をネットワーク障害の終了後により良好に評価可能にするために、ネットワーク復旧時の温度即ち実際の温度と、ネットワーク障害の発生前ないし発生時に検出された最新の周囲温度とに依存する周囲温度のための温度値が用いられる。
【００３７】
有利には、測定温度は、ネットワーク障害が第１障害時間より長くない場合、とりわけ２時間より長くない場合、ネットワーク障害の発生時の周囲温度とネットワーク復旧時の周囲温度の平均値として計算される。これは、周囲温度は過度に速くは変化しないこと、及び、障害時間が短い場合、ネットワーク障害前後の周囲温度を観察することで既に、着氷の可能性について意味のある情報が入手できるという知見に基づいている。例えばネットワーク復旧時の周囲温度が２℃の場合、ネットワーク障害の発生時の周囲温度が２℃を大きく下回っていれば、着氷の可能性は大きいが、これに対し、ネットワーク障害の発生時の周囲温度が２℃を大きく上回っていれば、着氷の可能性はない。
【００３８】
ネットワーク障害がより長期の場合、計算（見積もり）温度としても指称され得る測定温度を求めるために、温度安全値（Temperatur-Sicherheitswert）を使用すると有利である。そのため、ネットワーク障害がより長期の場合、とりわけネットワーク障害が２時間を超える場合、測定温度を２Ｋ（ケルビン）だけ減少することが提案される。
【００３９】
一実施形態に従って、風力発電装置は、ウインドパークに設置されており、このウインドパークの少なくとも１つの他の風力発電装置が着氷又は着氷の疑い（可能性）のために停止されるとき、停止される。これは、同じウインドパーク内では、とりわけ周囲パラメータ、例えば周囲温度、大気湿度及び風速は（各風力発電装置に対し）類似しているので、各風力発電装置は何れにせよ着氷に関しては殆ど同じ状況にあるという知見に基づいている。尤も、これは、ウインドパーク内の１つの風力発電装置の着氷は必ずしもウインドパーク内のすべての風力発電装置が着氷を有することを意味するものではないが、同じウインドパークの他の風力発電装置における着氷の可能性は大きいという知見にも基づいている。従って、誤った診断（予測）は、稀にしか起こらず、そのため、風力発電装置の年間総発電量に現れる（影響する）ことは殆どないであろう。それにより、安全性即ち氷振り落としの阻止は著しく大きくされることができる。
【００４０】
有利には、検出された着氷又はその疑いのために停止された風力発電装置は、氷の落下により危険にさらされる領域、とりわけ交通路及び物への距離が可及的に大きく維持されるように、そのゴンドラ（ナセル）の方位（方向）を調整する。そのため、氷の振り落としによる危険が低下されるだけではなく、他の大型建造物の場合にも原理的に起こり得る純然たる氷の落下による危険も低下される。
【００４１】
有利には、風速を測定するための加温可能な風センサを有し、該センサを少なくとも着氷の疑いがある場合に加温する風力発電装置が使用される。例えば、いわゆる超音波風速計を使用することができる。そのため、ロータブレードだけではなく例えば風速計にも生じ得る氷生成の場合にも、引き続き信頼性のある風速測定をもたらすであろう。これに応じて、更に引き続いて、信頼性のある風速を必要とする着氷検出も利用することができる。
【００４２】
有利には、風力発電装置、とりわけ複数のロータブレードの１又は２以上における着氷を直接的に測定する氷センサを使用することが提案される。そのような測定は、上述の氷検出を補足（補完）することができる。なお、氷センサの使用は差し当たり相応の投資コストを伴うことに留意すべきである。このコストは、そのような氷センサが着氷が存在しないことを明確に提示することによって、そうでなければ念のために停止される必要があったにも拘わらず、風力発電装置を運転できれば、場合によっては速やかに償却できる。
【００４３】
有利には、複数の風力発電装置の幾つか又は１つのみにそのような氷センサを設け、該氷センサから得られた着氷に関する情報をウインドパーク内の氷センサを備えていない他の風力発電装置に伝達するよう、ウインドパークを構成することができる。これによって、氷センサのコストを複数の風力発電装置によって負担することができる。有利には、着氷の予測を改善する、とりわけ個々の風力発電装置に対し個別に適用するために、（１つの）氷センサによって得られた着氷に関する情報は、個々の風力発電装置のその都度支配的な周囲及び/又は運転条件と共に評価され、とりわけ記憶される。従って、着氷検出は、とりわけ相応の学習能力のあるプログラムによって、装置タイプ及び立地にその都度適応可能である。
【００４４】
以下に、本発明の実施例を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】風力発電装置の一例の斜視図。
【図２】異なる風速に対する着氷疑い指標の推移の一例。
【図３】２つの異なる周囲温度に対する着氷疑い指標の推移の一例。
【図４】例示の温度推移に依存する一実施形態の着氷疑い指標の推移の一例。
【実施例】
【００４６】
図１は、ゴンドラ（ナセル）２と、複数のロータブレード４を有するエアロダイナミックなロータ３と、スピナ５と、タワー６を有する風力発電装置の一例を示す。
【００４７】
図２には、２つの例について、時間に対する着氷疑い指標即ちその値の推移がプロットされている。これによれば、（２つの）支配的風速は区別され、一方は強風と称することができ、他方は弱風と称することができる。図２は、これら２つの例において、風力発電装置は運転中でありかつ風力発電装置のロータは回転している、即ち、風力発電装置は停止されていないケースに関する。時点ｔ１＝０において、着氷疑い指標の加算（Hochzaehlen）を開始する事象が生じる。これは、例えば、周囲温度が限界温度未満に低下することであり得る。尤も、例えば、温度が既に限界温度未満でありかつ支配的風速が所定の値に低下し、その結果、弱風状況から出発しなければならないこと、或いは、支配的風速が所定の値に上昇し、その結果、強風状況から出発しなければならないことも問題になることがある。
【００４８】
時点ｔ１前の着氷疑い指標の値は問題にならない。これは例えば値０を有することが可能であり、或いは、着氷疑い指標には、時点ｔ１において初めて所定の値が与えられる。
【００４９】
着氷疑い指標の初期値は、他のケースにおいて風力発電装置の再始動をもたらす値と見なすことも可能である。尤も、これは、図２に示したケースでは問題にならないため、値「スタート」は括弧書きで図示されている。
【００５０】
いずれにせよ、時点ｔ１には所定の条件が与えられ、この条件に基づいて、着氷疑い指標は時間と共に連続的に増加される。この増加は、支配的強風の場合には、支配的弱風の場合よりも迅速に実行される。このため、着氷疑い指標は、支配的強風の場合、早くも時点ｔ２において、風力発電装置が停止される値に到達する。この値は、図２では、ストップの文字が付された水平に引かれた破線で示されている。この例では、着氷疑い指標は、支配的強風の場合、２時間後に風力発電装置を停止するための基準に到達する。弱風のケースでは、風力発電装置を停止するための基準は、この例では１０時間にもなる時点ｔ３に至ってようやく到達される。
【００５１】
図２は、支配的境界条件（複数）が実質的に固定的であることを実質的に出発点とする単純化したグラフである。
【００５２】
図３は、同様に着氷疑い指標の２つの例示的推移を示すが、この場合、風力発電装置は停止している状況にある。単純化のために０が与えられている時点ｔ１において、着氷疑い指標の減少をもたらす基準値（複数）が存在する。この場合も、当初は、その初期値は問題とならず、着氷疑い指標は風力発電装置が停止されている場合のものに相当し得る。このため、縦軸には「ストップ」が括弧書きで示されている。減算とも称され得る着氷疑い指標の減少は、差温度（温度差）即ち限界温度に対する実際の周囲温度に依存するが、この場合、周囲温度は限界温度より大きいことが必要である。この差温度（温度差）は、図３ではΔＴで表されている。図示のグラフは、固定的関係が存在するという仮定、とりわけ差温度（温度差）ΔＴが一方のケースでは３Ｋで一定でありかつ図示の他方のケースでは１Ｋで一定であるという仮定に基づいている。
【００５３】
着氷疑い指標の値は、図３では、差温度（温度差）の時間積分に従って減少される。従って、図３の図示の例では、差温度（温度差）は一定の温度値、即ち一方のケースでは３Ｋ、他方のケースでは１Ｋであり、これが時間積分される。従って、より大きいほうの温度差である３Ｋのケースでは、着氷疑い指標は、時点ｔ２において早くも、風力発電装置が再び始動される値に到達するが、これは「スタート」の文字で表されている。従って、図示の例では、風力発電装置は２時間後に再び始動される。
【００５４】
より小さいほうの温度差である１Ｋのケースでは、着氷疑い指標は、ｔ３でようやく、風力発電装置が再び始動可能になる値に到達する。この場合、温度差は第１の例の３分の１しかないので、ｔ３は６時間後に到達される。
【００５５】
図示の（グラフの）推移では、支配的風状況に依存する積分時定数（Integrationszeitkonstante）が使用される。この積分時定数は、支配的強風の場合、支配的弱風の場合よりも、図示の例では係数ないし倍率（Faktor）３だけより大きい。これに応じて、着氷疑い指標は、強風のケースでは、風力発電装置が再び始動する値に３倍早く到達する。これらの値は、図３では、温度差ΔＴ＝３Ｋに対してはｔ２’＝４０分として、温度差ΔＴ＝１Ｋに対してはｔ３’＝２時間として表されている。
【００５６】
図４には、周囲温度が１つの実施態様の着氷疑い指標の推移に影響を及ぼす様子の一例が示されている。これに関し、図４の上側のグラフには着氷疑い指標の推移が示されているが、この場合、初めに、不確実な氷検出領域において運転されている風力発電装置を出発点としている。このグラフは、風力発電装置が停止している場合にも合理的に適用される。下側のグラフは、周囲温度の仮想の推移の一例を示す。周囲温度の図示の推移は、具体例を示す目的で選択されたものであり、周囲温度のあり得る現実的な温度推移に必ずしも適用され得るものではない。
【００５７】
この例では、ＴＧ＝２℃の限界温度が基本として用いられている。実際温度は当初凡そ４℃であり、従って、限界温度を超えている。着氷疑い指標は当初まだ設定されていないか初期値を有し、風力発電装置は運転中でありかつそのロータは回転しているので、温度は当初は着氷疑い指標の図示の推移には影響を及ぼさない。
【００５８】
時点ｔ１では、温度は限界温度の値に到達し、そして、更に低下する。このため、原理的に、着氷の危険があり、従って、着氷疑い指標時点ｔ１から上昇し始める。
【００５９】
時点ｔ２では、温度は限界温度未満であるが、再び上昇する。尤も、これは、着氷疑い指標の推移に差し当たり影響を及ぼさず、着氷疑い指標は更に増加する。
【００６０】
時点ｔ３では、温度は限界温度を上回り、更に上昇し続ける。このため、着氷疑い指標は時点ｔ３からはそれ以上の増加はしない。なぜなら、着氷ないし着氷の形成はもはや生じないからである。寧ろ、着氷疑い指標は再び減少する。温度、従って差温度（温度差）も上昇するので、その積分は、原理上、２次の推移を与える。
【００６１】
時点ｔ４では、温度は明白に限界温度を超えた値を有し、差し当たりこの値を維持する。これに応じて、着氷疑い指標の減少は直線部分として現れる。
【００６２】
時点ｔ５では、温度は連続的に低下し、これに応じて、着氷疑い指標はなお一層緩慢に減少する。
【００６３】
時点ｔ６では、温度は再び限界温度に到達し、更に低下する。このため、時点ｔ６から、着氷疑い指標は再び増加する。
【００６４】
時点ｔ７では、温度は再び上昇するが、限界温度は下回っている。このため、着氷疑い指標は変わらず更に増加する。
【００６５】
時点ｔ８では、温度は依然として限界温度を下回っている。他方、着氷疑い指標は、このとき、風力発電装置の停止をもたらす値に到達している。これは、横軸に、概念「ストップ」で示されている。
【００６６】
時点８から、温度は更に上昇するが、しばらくは限界温度未満に留まる。風力発電装置は既に停止されているので、着氷疑い指標は更には変化されないが、その様子は、図４の上側の部分において一定値によって表されている。
【００６７】
時点ｔ９では、温度は温度限界値に到達しているが、更に上昇する。着氷疑い指標は再び減少するが、風力発電装置は停止されたままである。着氷疑い指標が、横軸の少し上方に示されているスタートの値に到達するまで更に減少すると、風力発電装置は再び運転可能になるが、その様子については図４にはもはや記載されていない。
【００６８】
図２に応じた着氷疑い指標の増加及び図３に応じた着氷疑い指標の減少の機能態様が図４に単純化されて１つにまとめて示されている。そのため、これらの関係（関連性）は図４にまとめられているが、これは１つの実施形態に対応する。尤も、原理的には、図２の関係ないし機能態様と図３の関係ないし機能態様を互いに分離して使用することも可能である。
【００６９】
従って、１つの実施形態に応じ、着氷の疑い（着氷可能性）と称することができる運転ステータスに関し氷検出ないし着氷検出を拡張することが可能である。これに関して、とりわけ、場合によっては生じているアイシングが確実には認識されないことがある運転状態が検出されるべきである。原理的には、着氷検出は、風力発電装置の運転特性曲線のモニタリング（監視）によって行われるため、出力生成を伴う風力発電装置の運転領域に限定可能である。風力発電装置が出力を生成していない場合は、運転特性曲線ないし特性領域との調整も可能ではない。従って、着氷検出は所定の条件（複数）下では限定的にしか機能することができない。これらの限定的な条件は一緒に考慮される。これには以下のものが含まれる：
【００７０】
・弱風：この場合、極めて小さい風速、とりわけ凡そ３〜４ｍ／ｓ未満での運転時においては、運転特性曲線のモニタリングによってでは、着氷検出は確実には実行可能ではない。
・強風：凡そ２０〜２５ｍ／ｓを超える大きな風速での運転時においては、従来の検出方法の感度は低下し及び／又はしばしば既存の経験則によっては確認することはできない。
・風力発電装置の運転準備完了時における風力発電装置の停止（状態）
・ネットワーク障害
【００７１】
従って、運転時における着氷検出の従来の検出領域は、これは確実な検出領域とも称され得るが、確実性（信頼性）の変動幅を考慮して凡そ４ｍ／ｓ〜２０ｍ／ｓの風速に制限されている。
【００７２】
低温、即ち＋２℃未満に長時間留まると、アイシングの疑いは大きくなる。これに対し、２℃を超える温度では、アイシングの疑いは再び低下する。同様に、着氷検出の確実な検出領域における風力発電装置の運転時にも、アイシングの疑いは低下し得る。
【００７３】
（本発明により）提案される方法は、とりわけ、確実な着氷検出を提案するというよりも寧ろ着氷生成の可能性を考慮する方法である。
【００７４】
有利には、４ｍ／ｓ未満の風速での運転に対しては、１０時間以内にようやくクリティカルな（危険をもたらすような）厚さの氷（クリティカルな氷層）が生成した可能性があることを出発点とする。このことは、後掲の表１のモードＩにおいて相応に考慮される。
【００７５】
強風での運転に対しては、ロータブレードにより大きな流速が形成されているため、２時間以内に既にクリティカルな氷層が形成されていた可能性があることを出発点とする。これらの関係は後掲の表においてモードＩＩとして相応に考慮される。
【００７６】
例えばシャドウ・フリッカ遮断又は微弱な風のために実行されるような風力発電装置の自動停止の場合又は例えばメンテナンス目的のためのような風力発電装置の手動停止の場合には、１０時間以内にクリティカルな氷層（厚さ）が生成した可能性があることを出発点とする。このこともまた、後掲の表のモードＩにおいて相応に考慮される。
【００７７】
ネットワーク障害の場合は、風力発電装置の制御システムによっては、風データ及び温度データを検出できないことがしばしばある。しかしながら、ネットワーク障害前の最新のデータとネットワーク復旧の際のデータは存在する。着氷検出の既存の計算（計数）状態、とりわけ着氷疑い指標の値は、同様に保存されている。ネットワーク障害に関する時間は、その期間に依存して以下のように考慮される。
【００７８】
２時間までのネットワーク障害時間は、以下の表において説明するようなモードＩに応じてネットワーク障害の発生時の温度とネットワーク復旧の際の温度との平均値が考慮される。従って、この温度平均値が限界温度未満での場合、決定温度（Bestimmungstemperatur）とも称されたこの温度平均値だけ、着氷疑い指標は加算ないし増加される。温度平均値がこの限界温度を超えている場合は、着氷疑い指標は相応に減少される。これは、（基礎（基準）として）使用される時間としてのネットワーク障害時間の期間に対して相応に実行される。
【００７９】
２〜１０時間のネットワーク障害時間は、その間の温度低下を補償するために、後掲の表において説明するモードＩに応じてネットワーク障害の発生時の温度とネットワーク復旧の際の温度との平均値から２Ｋを差し引いたものが考慮される。
【００８０】
例えば１０時間を超えるネットワーク障害時間の場合は、そのような過去の経過期間に関しては信頼できる（基準の）提示は可能ではないことを出発点とする。このため、確実性（信頼性）の変動幅を考慮し、ネットワーク復旧の際の温度が５°未満であるすべての場合、アイシングの疑いを出発点とする。従って、風力発電装置は、差し当たり、アイシングが排除可能になるまでは停止状態に維持される。
【００８１】
既述のモードＩと既述のモードＩＩの転換は、着氷疑い指標又は疑いカウンタと称されることもありかつアイシングが疑われる（推測される）場合には加算を行い、アイシングの疑いがない（推測されない）場合再び減算を行うカウンタによって実行される。この場合、疑い（推測）状況に応じて、モードＩとモードＩＩの間で時間は相違する。
【００８２】
着氷検出の確実な（信頼性のある）検出領域において着氷検出なしで３０分間運転する場合、即ち、測定された出力曲線と予測されるべき出力曲線の対比を行う出力曲線法を用いた検出を行う場合、アイシングの疑いは低下される（不要になる）。即ち、確実な検出が問題になる場合、使用されるモードに拘わらず、３０分間で十分である。
【００８３】
一実施形態では、外部温度が＋２℃を超える場合、実際の外部温度の＋２℃を超過する差が時間について合算されるないし時間積分される。この場合、差温度（温度差）の時間積分の終了後に初めて再始動が実行される。かくして、再始動は例えば３６０℃ minで実行される。これは、例えば、再始動は周囲温度が＋３℃の場合は６時間後に、周囲温度が＋５℃の場合は２時間後に実行されることを意味する。モードＩＩでは、この場合、１２０℃ min後には既に再始動が実行される。
【００８４】
0005878236.tif 000002
【００８５】
上掲の表において列記した時間は、完全な疑いの確立（Verdachtsaufbau）又は疑いの解消（Verdachtsabbau）のための時間に相当する。中間段階は相応に比例的に評価される。
【００８６】
運動するロータを有する風力発電装置の運転（状態）から静止（停止）状態に移行する場合及びその反対方向の移行の場合、着氷検出のための及びアイシングの疑いのためのカウンタ状態は相応に開放ないし維持される。これによって、風力発電装置（複数）が不確実なアイシング状態のために通常の着氷検出の確実であるとしてみなされた検出領域外での経過期間が比較的長い場合であってもアイシングの疑いによって停止可能であること又は自動的な再始動が阻止可能であることが保証されるべきである。そのような比較的長い経過期間は、例えば、４ｍ／ｓ未満の支配的風条件の場合では１０時間以上の経過期間、２０ｍ／ｓを超える支配的風条件の場合では２時間以上の経過時間である。
【図１】
0005878236.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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