(57)【要約】  物品の落下を防止可能な物品落下防止機構を、ラック装置に設置する。自動倉庫のラック装置（１）は、スタッカークレーン（１００）の経路と平行に配置される。ラック装置（１）は、支柱（２１）と、固定部（６０）と、移動式荷受部材（７０）と、粘弾性体（８０）とを、備えている。支柱（２１）は、上下方向に延びる部材である。固定部（６０）は、支柱（２１）に固定される。固定部（６０）は、水平部材（６３）を有している。移動式荷受部材（７０）は、下方が開放するように連結部（７２）と一対の壁部（７１）とから構成された断面を、有している。移動式荷受部材（７０）の内側上面が水平部材の上面に対向するように、移動式荷受部材（７０）は水平部材（６３）に載置される。粘弾性体（８０）は、水平部材（６３）の側面と移動式荷受部材（７０）の内側面との間に配置され、固定部（６０）と移動式荷受部材（７０）とを接続する。
2013024626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッカークレーンの経路と平行に配置される自動倉庫のラック装置であって、
上下方向に延びる支柱と、
前記支柱に固定され、前記経路から離れる方向に延びる水平部材を、有する固定部と、
下方が開放するように上部と両側部とから構成された断面を有し、前記上部が前記水平部材の上面に対向するように前記水平部材に載置される移動式荷受部材と、
前記水平部材の一側面と前記移動式荷受部材の一方の前記側部の内側面との間に配置され、前記固定部と前記移動式荷受部材とを接続する粘弾性体と、
を備えるラック装置。
【請求項２】
前記支柱は、前記スタッカークレーンに近い側に配置された第１の支柱と、前記スタッカークレーンから離れた側に配置された第２の支柱とを、有し、
前記固定部は、第１の固定部と、第２の固定部とを、有し、
前記第１の支柱には前記第１の固定部が固定され、前記第２の支柱には前記第２の固定部が固定され、
前記移動式荷受部材は、前記第１の固定部と前記第２の固定部とによって、支持される、
請求項１に記載のラック装置。
【請求項３】
前記水平部材の前記上面に取り付けられる低摩擦部材、
をさらに備え、
前記低摩擦部材は、前記移動式荷受部材の前記上部の内側面に当接する、
請求項１に記載のラック装置。
【請求項４】
前記固定部は、前記支柱と前記水平部材とを連結して前記水平部材を支持する支持部材を、さらに有し、
前記移動式荷受部材は、移動量に対応する切欠部を、有し、
前記切欠部には、前記支持部材が嵌合される、
請求項１に記載のラック装置。
【請求項５】
前記固定部と、前記移動式荷受部材と前記粘弾性体とによって移動式荷受棚部が構成され、
前記固定部と、前記固定部に固定される固定式荷受部材によって固定式荷受棚部が構成されており、
前記移動式荷受棚部は前記支柱の上段側に設けられ、前記固定式荷受棚部は前記支柱の下段側に設けられる、
請求項１に記載のラック装置。
【請求項６】
前記水平部材の前記上面に取り付けられる低摩擦部材、
をさらに備え、
前記低摩擦部材は、前記移動式荷受部材の前記上部の内側面に当接する、
請求項２に記載のラック装置。
【請求項７】
前記固定部は、前記支柱と前記水平部材とを連結して前記水平部材を支持する支持部材を、さらに有し、
前記移動式荷受部材は、移動量に対応する切欠部を、有し、
前記切欠部には、前記支持部材が嵌合される、
請求項２に記載のラック装置。
【請求項８】
前記固定部は、前記支柱と前記水平部材とを連結して前記水平部材を支持する支持部材を、さらに有し、
前記移動式荷受部材は、移動量に対応する切欠部を、有し、
前記切欠部には、前記支持部材が嵌合される、
請求項３に記載のラック装置。
【請求項９】
前記水平部材の上面に取り付けられる低摩擦部材、
をさらに備え、
前記支柱は、前記スタッカークレーンに近い側に配置された第１の支柱と、前記スタッカークレーンから離れた側に配置された第２の支柱とを、有し、
前記固定部は、第１の固定部と、第２の固定部とを、有し、
前記第１の支柱には前記第１の固定部が固定され、前記第２の支柱には前記第２の固定部が固定され、
前記移動式荷受部材は、前記第１の固定部と前記第２の固定部とによって、支持され、
前記低摩擦部材は、前記移動式荷受部材の前記上部の前記内側面に当接し、
前記固定部は、前記支柱と前記水平部材とを連結して前記水平部材を支持する支持部材を、さらに有し、
前記移動式荷受部材は、移動量に対応する切欠部を、有し、
前記切欠部には、前記支持部材が嵌合される、
請求項１に記載のラック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫のラック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動倉庫のラック装置は、支柱部材、梁部材、ブレース部材、及び荷受棚部等を、備えている。このようなラック装置では、地震等によって物品等が荷受棚部から落下しないように、荷受棚部に滑り防止面が設けられている（特許文献１を参照）。このようなラック装置では、荷受棚部に滑り防止面を設けることによって、収納効率を低下させることなく、地震時の物品の落下を防止している。また、従来のラック装置では、荷受棚部の棚受け本体において物品が当接する部分と、荷受棚部の腕木との間に、粘弾性体が配置されものがある（特許文献２を参照）。このようなラック装置では、物品の荷重を、粘弾性体で支持しながら腕木へと伝達することによって、地震時の物品の落下を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０８８３０号公報
【特許文献２】特開２００３−１１８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の自動倉庫のラック装置には、滑り防止面を荷受棚部に設けることによって、物品の落下防止措置が施されていた。しかしながら、地震力が大きくなって、滑り防止面の摩擦力を上回る力が、物品に作用した場合、物品が荷受棚部から落下してしまうおそれがある。また、様々に変化する地震力に対応できるように、滑り防止面の摩擦係数を一意に決定することも難しい。
また、他の自動倉庫のラック装置には、物品の荷重を、粘弾性体で支持しながら腕木へと伝達することによって、物品の落下防止措置が施されたものもある。しかしながら、この形態のラック装置では、粘弾性体の上部に物品が載置されるので、物品の重量によって粘弾性体が変形しづらくなるおそれがある。【０００５】
本発明の課題は、物品の落下を効果的に防止可能な物品落下防止機構を、ラック装置に設置することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。【０００７】
本発明の一見地に係る自動倉庫のラック装置は、スタッカークレーンの経路と平行に配置される装置である。自動倉庫のラック装置は、支柱と、固定部と、移動式荷受部材と、粘弾性体とを、備えている。支柱は、上下方向に延びる部材である。固定部は、支柱に固定される部分である。固定部は、経路から離れる方向に延びる水平部材を、有している。移動式荷受部材は、下方が開放するように上部と両側部とから構成された断面を、有している。移動式荷受部材の上部が水平部材の上面に対向するように、移動式荷受部材は水平部材に載置される。粘弾性体は、水平部材の一側面と移動式荷受部材の側部の内側面との間に配置され、固定部と移動式荷受部材とを接続する。【０００８】
この場合、例えば、物品が移動式荷受部材の上部に載置された状態で、ラック装置に地震力が入力されると、移動式荷受部材（又は水平部材）が、水平部材（又は移動式荷受部材）に対して、相対移動する。すると、粘弾性体が移動式荷受部材と水平部材との間で変形する。このように、物品落下防止機構は機能する。すなわち、移動式荷受部材が水平部材に対して相対移動を繰り返すことによって、物品に入力される地震エネルギーが、粘弾性体によって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、物品の落下を防止することができる。【０００９】
上記のような構成を有するラック装置では、粘弾性体が、水平部材の一側面と移動式荷受部材の一方の側部の内側面との間に配置されているので、物品の垂直荷重は水平部材で直接的に支持し、物品の水平荷重は粘弾性体に直接的に伝達することができる。すなわち、物品の荷重が重くなっても、粘弾性体を効果的に動作させることができる。これにより、物品を支持しながら、物品の落下防止を確実に実現することができる。
また、本ラック装置では、水平部材が、下方が開放したコ字状断面を有する荷受部材の内側に配置されるので、スタッカークレーンの経路方向への移動式荷受部材の移動を、規制することができる。また、移動式荷受部材を、水平部材上において、スムーズに移動させることができる。これにより、粘弾性体を確実に変形させることができるので、ラック装置からの物品の脱落等を確実に防止することができる。【００１０】
さらに、本ラック装置では、荷受部材と水平部材との間に粘弾性体を配置するだけで、様々に変化する地震力に対して、物品の落下を効果的に防止することができる。すなわち、物品落下防止機構を容易且つ低コストでラック装置に設置することができる。また、固定部と荷受部材とを有する荷受棚部は、必ずしもラック装置の全ての荷受棚部に設置する必要はない。すなわち、この荷受棚部を、必要に応じて、ラック装置に部分的に設置することによって、さらに低コスト化を図ることができる。【００１１】
なお、一般的には、ラック装置では、経路から離れる方向の一側面は、物品を出し入れするために、開口が設けられている。また、経路から離れる方向の長さは、経路方向の長さと比較して、短くなっている（アスペクト比が小さくなっている）。このため、ラック装置に載置された物品は、地震時等に、上記の一側面の開口から脱落してしまうおそれがある。しかしながら、本ラック装置では、経路から離れる方向に、上記のような機構を設けることによって、ラック装置からの物品の脱落等を確実に防止することができる。【００１２】
ラック装置では、支柱が、第１の支柱と、第２の支柱とを、有していてもよい。また、固定部は、第１の固定部と、第２の固定部とを、有していてもよい。第１の支柱は、スタッカークレーンに近い側に配置される支柱である。第２の支柱は、スタッカークレーンから離れた側に配置される支柱である。第１の支柱には第１の固定部が固定され、第２の支柱には第２の固定部が固定されている。移動式荷受部材は、第１の固定部と第２の固定部とによって、支持される。
この場合、移動式荷受部材が、第１の固定部と第２の固定部とによって、支持されるので、移動式荷受部材を安定的に固定部に対して移動させることができる。これにより、粘弾性体を確実に変形させることができるので、ラック装置からの物品の脱落等を確実に防止することができる。また、固定部を、経路から離れる方向に分割した構造にすることによって、さらに低コスト化を図ることができる。【００１３】
ラック装置は、低摩擦部材をさらに備えていてもよい。低摩擦部材は、水平部材の上面に取り付けられる。低摩擦部材は、移動式荷受部材の上部の内側面に当接する。低摩擦部材は、物品落下防止機構に含まれる。
この場合、低摩擦部材が、水平部材の上面と移動式荷受部材の内側上面との間に、配置されているので、移動式荷受部材を、水平部材上において、よりスムーズに移動させることができる。これにより、粘弾性体をより確実に変形させることができるので、ラック装置からの物品の脱落等を確実に防止することができる。【００１４】
ラック装置では、固定部が支持部材をさらに有していてもよい。支持部材は、支柱と水平部材とを連結して、水平部材を支持する。移動式荷受部材は、移動量に対応する切欠部を、有している。切欠部には、支持部材が嵌合される。
この場合、移動式荷受部材が水平部材の上部に載置されると、移動式荷受部材の切欠部が、支持部材に嵌合される。この場合、支持部材が切欠部の内側に配置された状態で、移動式荷受部材は移動する。そして、移動式荷受部材の移動量が大きくなると、移動式荷受部材の切欠部の縁部が、支持部材に当接する。このように、移動式荷受部材に切欠部を設け、この切欠部の内側に支持部材を配置することによって、移動式荷受部材の移動方向への抜け出しを、規制することができる。【００１５】
ラック装置では、固定部と、移動式荷受部材と、粘弾性体とによって、移動式荷受棚部が構成されていてもよい。また、固定部と、固定式荷受部材とによって、固定式荷受棚部が構成されていてもよい。固定式荷受部材は、固定部に固定される。移動式荷受棚部は、ラック装置本体の上段側に設けられ、固定式荷受棚部はラック装置本体の下段側に設けられる。
この場合、移動式荷受棚部が、ラック装置の上段側にのみ設けられている。すなわち、地震時等に振幅が大きくなるラック装置の上段側にのみ、移動式荷受棚部が設けられている。このように、必要な部分にのみ、移動式荷受棚部を設けることによって、ラック装置の全段に移動式荷受棚部を設ける場合と比較して、低コスト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る自動倉庫のラック装置は、ラック装置に物品落下防止機構を設置することによって、物品の落下を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る自動倉庫を、スタッカークレーンの経路方向に見た図である。
【図２】本実施形態に係る自動倉庫を、上方から見た図である。
【図３】移動式荷受棚部の拡大図である。
【図４】本実施形態に係る移動式荷受棚部の断面図である。
【図５】他の実施形態に係るラック装置を上方から部分的に見た模式図である。
【図６】他の実施形態に係る移動式荷受棚部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（１）自動倉庫のラック装置の全体概要及び各構成の説明
図１は、自動倉庫を、スタッカークレーン１００の経路方向に見た図である。図２は、自動倉庫を、上方から見た図である。図３は、ラック装置１の下端部の拡大図である。
なお、スタッカークレーン１００の経路方向（走行方向）は、図２の上下方向に対応している。また、スタッカークレーン１００の経路から離れる方向（前後方向、奥行き方向）は、図１の左右方向に対応している。なお、以下では、経路という文言が、スタッカークレーン１００の経路という意味で用いられる。
【００１９】
自動倉庫は、主に、スタッカークレーン１００と、ラック装置１とを、備えている。スタッカークレーン１００は、自動倉庫内を走行する。スタッカークレーン１００は、物品を搬送し、ラック装置１の荷受棚部５０に物品を載置する。スタッカークレーン１００の両側には、ラック装置１が配置されている。
【００２０】
ラック装置１は、物品を収納するためのものである。ラック装置１は、ラック装置本体２を、備えている。ラック装置本体２は、支柱２１と、ブレース２３と、移動式荷受棚部５０とを、備えている。
【００２１】
複数の支柱２１は、床面ＦＬ上に配置されている。ここでは、スタッカークレーン１００に近い側に配置された支柱２１を、第１の支柱２１ａと呼ぶ。また、スタッカークレーン１００から離れた側に配置された支柱２１を、第２の支柱２１ｂと呼ぶ。第１の支柱２１ａは、経路方向に並べて配置されている。また、第２の支柱２１ｂは、経路方向に並べて配置されている。さらに、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂは、経路に直交する方向に一対一で対応するように並べて配置されている。
【００２２】
ブレース２３は、背面ブレース２３ａと、側面ブレース２３ｂとを、備えている。背面ブレース２３ａは、隣接する第２の支柱２１ｂの間に配置されるブレースである。側面ブレース２３ｂは、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に配置されるブレースである。
【００２３】
移動式荷受棚部５０は、物品落下防止機構５を有している。物品落下防止機構５は、ラック装置１からの物品の落下を防止するための機構である。物品落下防止機構５は、経路に直交する方向に物品が移動可能なように支持し、物品の移動時にエネルギーを吸収する。移動式荷受棚部５０（物品落下防止機構）の詳細については、以下に説明する。
【００２４】
（２）移動式荷受棚部（物品落下防止機構）の説明
図３は、移動式荷受棚部５０の拡大図である。図４は、本実施形態に係る移動式荷受棚部５０（荷受部材７０及び水平部材６３を含む）の断面図である。
移動式荷受棚部５０は、物品が載置される部分である。荷受棚部５０は、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとの間に設けられる。ここでは、複数の荷受棚部５０が、高さ方向に間隔を隔てて、第１の支柱２１ａと第２の支柱２１ｂとに装着されている。
【００２５】
荷受棚部５０は、固定部６０と、移動式荷受部材７０と、粘弾性体８０と、低摩擦部材９０とを、有している。固定部６０と、移動式荷受部材７０と、粘弾性体８０と、低摩擦部材９０とによって、物品落下防止機構５が構成される。
【００２６】
固定部６０は、支柱２１に固定されている。固定部６０は、第１の固定部６１と、第２の固定部６２とを、有している。第１の固定部６１は、第１の支柱２１ａに固定される。第２の固定部６２は、第２の支柱２１ｂに固定される。第１の固定部６１及び第２の固定部６２それぞれは、水平部材６３と、支持部材６４とを、有している。以下では、第１の固定部６１に含まれる水平部材及び支持部材を、第１の水平部材６３ａ及び第１の支持部材６４ａと呼ぶ。また、第２の固定部６２に含まれる水平部材及び支持部材を、第２の水平部材６３ｂ及び第２の支持部材６４ｂと呼ぶ。
【００２７】
一対の水平部材６３ａ，６３ｂ（第１の水平部材及び第２の水平部材）は、移動式荷受部材７０を受ける部材である。第１の水平部材６３ａ及び第２の水平部材６３ｂのそれぞれは、一方向に長い部材である。第１の水平部材６３ａ及び第２の水平部材６３ｂのそれぞれは、矩形断面を有している。第１の水平部材６３ａは、経路に直交する方向に延びるように、第１の支持部材６４ａの先端部に、固定される。同様に、第２の水平部材６３ｂは、経路に直交する方向に延びるように、第２の支持部材６４ｂの先端部に、固定される。第１の水平部材６３ａと第２の水平部材６３ｂとは、同軸上に設けられる。第１の水平部材６３ａ及び第２の水平部材６３ｂは、移動式荷受部材７０の下部に配置される。
【００２８】
一対の支持部材６４ａ，６４ｂ（第１の支持部材及び第２の支持部材）は、荷受部材７０を支持する部材である。第１の支持部材６４ａ及び第２の支持部材６４ｂのそれぞれは、一方向に長い部材である。第１の支持部材６４ａは、経路と平行となるように、第１の支柱２１ａに固定されている。第１の支持部材６４ａは、第１の支柱２１ａと第１の水平部材６３ａとを連結する。第１の支持部材６４ａの先端部には、第１の水平部材６３ａが固定されている。第１の支持部材６４ａと第１の水平部材６３ａとは、直交している。同様に、第２の支持部材６４ｂは、経路と平行となるように、第２の支柱２１ｂに固定されている。第２の支持部材６４ｂは、第２の支柱２１ｂと第２の水平部材６３ｂとを連結する。第２の支持部材６４ｂの先端部には、第２の水平部材６３ｂが固定されている。第２の支持部材６４ｂと第２の水平部材６３ｂとは、直交している。
すなわち、第１の支持部材６４ａ及び第２の支持部材６４ｂのそれぞれは、互いに平行になるように配置され、第１の支柱２１ａ及び第２の支柱２１ｂに固定されている。第１の支持部材６４ａ及び第２の支持部材６４ｂは、第１の水平部材６３ａ及び第２の水平部材６３ｂを介して、移動式荷受部材７０を支持している。
【００２９】
移動式荷受部材７０は、物品を受ける部材である。移動式荷受部材７０は、一対の固定部６１，６２（第１の固定部及び第２の固定部）の上部において、経路から離れる方向及び経路に近づく方向の少なくともいずれか一方の方向に、移動可能なように、載置される。具体的には、荷受部材７０は、一対の水平部材６３ａ，６３ｂ（第１の水平部材及び第２の水平部材）の上部に、移動可能に配置される。言い換えると、荷受部材７０は、一対の水平部材６３ａ，６３ｂの間に架け渡され、一対の水平部材６３ａ，６３ｂに対して移動可能である。荷受部材７０は、一対の水平部材６３ａ，６３ｂを介して、一対の支持部材６４ａ，６４ｂによって支持される。
【００３０】
移動式荷受部材７０は、下方が開放したコ字状断面を、有している。具体的には、荷受部材７０は、互いに対向する一対の壁部７１（側部の一例）と、一対の壁部７１を連結する連結部７２（上部の一例）と、一方の壁部７１の端部に一体に形成された抜止部７３とを、有している。ここでは、連結部７２の内面である下面が水平部材６３ａ，６３ｂの上面に対向し、一対の壁部７１の内面が水平部材６３ａ，６３ｂの側面に対向し、抜止部７３が水平部材６３ａ，６３ｂの下方に位置するように、荷受部材７０は一対の水平部材６３ａ，６３ｂの上部に移動可能に載置される。
【００３１】
また、荷受部材７０には、切欠部７５が設けられている。切欠部７５は、一対の壁部７１のいずれか一方に矩形状に形成されている。切欠部７５は、支持部材６４ａ，６４ｂに嵌合される。切欠部７５における切欠範囲（軸方向の切欠幅）は、荷受部材７０の許容移動量に対応している。このため、支持部材６４ａ，６４ｂが荷受部材７０の切欠部７５の内部に位置している場合、荷受部材７０は一対の水平部材６３ａ，６３ｂ上で移動する。一方で、支持部材６４ａ，６４ｂが荷受部材７０の切欠部７５の内縁部に当接した場合、荷受部材７０は停止する。このように、切欠部７５はストッパとして機能する。
【００３２】
粘弾性体８０は、運動エネルギーを熱エネルギーに変換する。粘弾性体８０は、固定部６０と移動式荷受部材７０との間に配置され、固定部６０と移動式荷受部材７０とを接続する。粘弾性体８０は、水平部材６３ａ，６３ｂと移動式荷受部材７０との間に配置される。具体的には、粘弾性体８０は、矩形板状に形成されている。粘弾性体８０は、水平部材６３ａ，６３ｂの一側面と、水平部材６３ａ，６３ｂの一側面に対向した荷受部材７０の内側壁面とに、取り付けられる。この状態で、荷受部材７０が水平部材６３ａ，６３ｂ上で移動した場合、粘弾性体８０は剪断変形し、エネルギーを吸収する。なお、粘弾性体８０は、水平部材６３ａ，６３ｂ上で移動した荷受部材７０を、弾性力によって、ラック装置１の移動前の位置（初期位置）に引き戻す手段でもある。ラック装置１が初期位置に位置する場合、粘弾性体８０は、粘弾性体８０に歪みが生じていない状態にある。
【００３３】
低摩擦部材９０は、矩形板状に形成されている。低摩擦部材９０は、水平部材６３ａ，６３ｂの上面に取り付けられる。この状態で荷受部材７０が水平部材６３ａ，６３ｂの上部に載置されると、低摩擦部材９０は、荷受部材７０の内側上面に当接する。すなわち、この状態では、低摩擦部材９０は、荷受部材７０の内側上面と水平部材６３ａ，６３ｂの上面との間に、配置される。
【００３４】
低摩擦部材９０は、摺動抵抗が低い材質によって形成されている。低摩擦部材９０は、例えば、超高分子量ポリエチレンから構成されている。上記のような低摩擦部材９０を、移動式荷受部材７０の内側上面に当接させることによって、移動式荷受部材７０が水平部材６３ａ，６３ｂの上部において摺動しやすくしている。
【００３５】
（３）実施形態の作用効果
（Ａ）自動倉庫のラック装置１は、スタッカークレーン１００の経路と平行に配置される装置である。自動倉庫のラック装置１は、支柱２１と、固定部６０と、移動式荷受部材７０と、粘弾性体８０とを、備えている。支柱２１は、上下方向に延びる部材である。固定部６０は、支柱２１に固定される部分である。固定部６０は、経路から離れる方向に延びる水平部材６３を、有している。移動式荷受部材７０は、下方が開放するように連結部７２と一対の壁部７１とから構成された断面を、有している。移動式荷受部材７０の連結部７２が水平部材６３の上面に対向するように、移動式荷受部材７０は水平部材６３に載置される。粘弾性体８０は、水平部材６３の一側面と移動式荷受部材７０の一方の壁部７１の内側面との間に配置され、固定部６０と移動式荷受部材７０とを接続する。
【００３６】
この場合、例えば、物品が移動式荷受部材７０の上部に載置された状態で、ラック装置１に地震力が入力されると、移動式荷受部材７０（又は水平部材６３）が、水平部材６３（又は移動式荷受部材７０）に対して、相対移動する。すると、粘弾性体８０が移動式荷受部材７０と水平部材６３との間で変形する。このように、物品落下防止機構５は機能する。すなわち、移動式荷受部材７０が水平部材６３に対して相対移動を繰り返すことによって、物品に入力される地震エネルギーが、粘弾性体８０によって運動エネルギーから熱エネルギーに変換される。これにより、物品の落下を防止することができる。
【００３７】
上記のような構成を有するラック装置１では、粘弾性体８０が、水平部材６３の一側面と移動式荷受部材７０の一方の壁部７１の内側面との間に配置されているので、物品の垂直荷重は水平部材６３で直接的に支持し、物品の水平荷重は粘弾性体８０に直接的に伝達することができる。すなわち、物品の荷重が重くなっても、粘弾性体８０を効果的に動作させることができる。これにより、物品を支持しながら、物品の落下防止を確実に実現することができる。
また、本ラック装置１では、水平部材６３が、下方が開放したコ字状断面を有する荷受部材７０の内側に配置されるので、スタッカークレーン１００の経路方向への移動式荷受部材７０の移動を、規制することができる。また、移動式荷受部材７０を、水平部材６３上において、スムーズに移動させることができる。これにより、粘弾性体８０を確実に変形させることができるので、ラック装置１からの物品の脱落等を確実に防止することができる。
【００３８】
さらに、本ラック装置１では、荷受部材７０と水平部材６３との間に粘弾性体８０を配置するだけで、様々に変化する地震力に対して、物品の落下を効果的に防止することができる。すなわち、物品落下防止機構５を容易且つ低コストでラック装置１に設置することができる。また、固定部６０と荷受部材７０とを有する荷受棚部５０は、必ずしもラック装置１の全ての荷受棚部に設置する必要はない。すなわち、この荷受棚部５０を、必要に応じて、ラック装置１に部分的に設置することによって、さらに低コスト化を図ることができる。
【００３９】
なお、一般的には、ラック装置１では、経路から離れる方向の一側面は、物品を出し入れするために、開口が設けられている。また、経路から離れる方向の長さは、経路方向の長さと比較して、短くなっている（アスペクト比が小さくなっている）。このため、ラック装置１に載置された物品は、地震時等に、上記の一側面の開口から脱落してしまうおそれがある。しかしながら、本ラック装置１では、経路から離れる方向に、上記のような機構を設けることによって、ラック装置１からの物品の脱落等を確実に防止することができる。
【００４０】
（Ｂ）自動倉庫のラック装置１では、支柱２１が、第１の支柱２１ａと、第２の支柱２１ｂとを、有していてもよい。また、固定部６０は、第１の固定部６１と、第２の固定部６２とを、有していてもよい。第１の支柱２１ａは、スタッカークレーン１００に近い側に配置される支柱２１である。第２の支柱２１ｂは、スタッカークレーン１００から離れた側に配置される支柱２１である。第１の支柱２１ａには第１の固定部６１が固定され、第２の支柱２１ｂには第２の固定部６２が固定されている。移動式荷受部材７０は、第１の固定部６１と第２の固定部６２とによって、支持される。
【００４１】
この場合、移動式荷受部材７０が、第１の固定部６１と第２の固定部６２とによって、支持されるので、移動式荷受部材７０を安定的に固定部６０に対して移動させることができる。これにより、粘弾性体８０を確実に変形させることができるので、ラック装置１からの物品の脱落等を確実に防止することができる。また、固定部６０を、経路から離れる方向に分割した構造にすることによって、さらに低コスト化を図ることができる。
【００４２】
（Ｃ）自動倉庫のラック装置１では、低摩擦部材９０をさらに備えている。低摩擦部材９０は、水平部材６３の上面に取り付けられる。低摩擦部材９０は、移動式荷受部材７０の連結部７２の内側面に当接する。低摩擦部材９０は、物品落下防止機構５に含まれる。
【００４３】
この場合、低摩擦部材９０が、水平部材６３の上面と移動式荷受部材７０の内側上面との間に、配置されているので、移動式荷受部材７０を、水平部材６３上において、よりスムーズに移動させることができる。これにより、粘弾性体８０をより確実に変形させることができるので、ラック装置１からの物品の脱落等を確実に防止することができる。
【００４４】
（Ｄ）自動倉庫のラック装置１では、固定部６０が支持部材６４をさらに有していてもよい。支持部材６４は、支柱２１と水平部材６３とを連結して、水平部材６３を支持する。移動式荷受部材７０は、移動量に対応する切欠部７５を、有している。切欠部７５には、支持部材６４が嵌合される。
この場合、移動式荷受部材７０が水平部材６３の上部に載置されると、移動式荷受部材７０の切欠部７５が、支持部材６４に嵌合される。この場合、支持部材６４が切欠部７５の内側に配置された状態で、移動式荷受部材７０は移動する。そして、移動式荷受部材７０の移動量が大きくなると、移動式荷受部材７０の切欠部７５の縁部が、支持部材６４に当接する。このように、移動式荷受部材７０に切欠部７５を設け、この切欠部７５の内側に支持部材６４を配置することによって、移動式荷受部材７０の移動方向への抜け出しを、規制することができる。
【００４５】
（４）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組合せ可能である。
【００４６】
（ａ）前記実施形態では、全ての荷受棚部５０が、移動式荷受棚部５０である場合の例を示したが、ラック装置本体２の下段側には固定式荷受棚部（図示しない）を設け、ラック装置本体２の上段側にのみ移動式荷受棚部５０を設けるようにしてもよい。
【００４７】
この場合、固定式荷受棚部は、一対の支持部材（固定部）と、一対の支持部材に架け渡された固定式荷受部材とから、構成される。固定式荷受棚部では、固定式荷受部材は、一対の支持部材に対して移動不能である。
このように、地震時等に振幅が大きくなるラック装置１の上段側にのみ、移動式荷受棚部５０を設けることによって、ラック装置１の全段に移動式荷受棚部５０を設ける場合と比較して、低コスト化を図ることができる。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
（ｂ）前記実施形態では、水平部材６３（第１の水平部材６３ａ、第２の水平部材６３ｂ）が、対応する支持部材６４（第１の支持部材６４ａ、第２の支持部材６４ｂ）に、個別に設けられる場合の例を示したが、水平部材６３は、第１の支持部材６４ａの先端部と第２の支持部材６４２の先端部とに架け渡すように固定してもよい。この場合は、水平部材６３は一部材によって構成される。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
（ｃ）前記実施形態では、荷受棚部５０が片持ち構造である場合の例を示したが、荷受棚部５０は両持ち構造であってもよい。例えば、図５に示すように、第１の支持部材１６４ａを、隣接する第１の支柱１２１ａの間に架け渡し、第２の支持部材１６４ｂを、隣接する第２の支柱１２１ｂの間に架け渡す。また、第１の支持部材１６４ａと第２の支持部材１６４ｂとの間に、互いに平行な一対の荷受部材１７０を架け渡す。
ここで、一対の支持部材１６４ａ，１６４ｂ（第１の支持部材及び第２の支持部材）それぞれ、及び一対の荷受部材１７０それぞれは、物品落下防止機構５を有している。例えば、一対の支持部材１６４ａ，１６４ｂ（第１の支持部材及び第２の支持部材）それぞれは、図４に示した構造を、有している。また、一対の荷受部材１７０それぞれは、図６に示すように、支持部材１６４ａ，１６４ｂの上面に固定されている。一対の荷受部材１７０それぞれの構成は、図６に示すように、抜止部７３を除いて、図４に示した構造と同じである。このため、図４と同じ部材については、同じ符号を付している。
【００５０】
さらに、図５に示すように、第１の支持部材１６４ａ及び第２の支持部材１６４ｂには、支柱１２１ａ，１２１ｂの近傍に、ストッパ１８０が設けられている。また、一対の荷受部材１７０には、両端部にストッパ１８１が設けられている。ストッパ１８０，１８１によって、各部材の物品落下防止機構５の移動が規制される。
このように、物品落下防止機構５を構成することによって、経路方向、及び経路に直交する方向への物品の落下を、防止することができる。また、この場合も、上記と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、自動倉庫のラック装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１        ラック装置
２        ラック装置本体
５        物品落下防止機構
２１      支柱
２１ａ    第１の支柱
２１ｂ    第２の支柱
２３      ブレース
２３ａ    背面ブレース
２３ｂ    側面ブレース
５０      移動式荷受棚部
６０      固定部
６１      第１の固定部
６２      第２の固定部
６３      水平部材
６３ａ    第１の水平部材
６３ｂ    第２の水平部材
６４      支持部材
６４ａ    第１の支持部材
６４ｂ    第２の支持部材
７０      移動式荷受部材
７１      壁部
７２      連結部
７３      抜止部
７５      切欠部
８０      粘弾性体
９０      低摩擦部材
１００    スタッカークレーン
１２１ａ，１２１ｂ  支柱（他の実施形態）
１５０    固定式荷受棚部（他の実施形態）
１６４ａ  第１の支持部材（他の実施形態）
１６４ｂ  第２の支持部材（他の実施形態）
１７０    荷受部材（他の実施形態）
１８０    ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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