(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラフィックフィルムの製造方法であって、
ｉ）成分として、
Ａ）マトリックスポリマー、
Ｂ）書込モノマー、
Ｃ）光開始剤系、
を含むフォトポリマー処方物を供給し、
ｉｉ）フォトポリマー処方物を、フィルムとして基材フィルムへ塗布し、および
ｉｉｉ）フォトポリマー処方物を、６０＜Ｔ＜１２０℃の温度にて基材フィルム上で乾燥させ、
該フォトポリマー処方物について選択された成分は、ＴＧＡ９５値が、＞１００℃であり、および温度Ｔより少なくとも３０℃高い化合物のみであり、≧０．０３０ＭＰａの平坦弾性率を有するフォトポリマー処方物を用いる、方法。
【請求項２】
フォトポリマー処方物を、７０＜Ｔ＜１００℃の温度にて乾燥させることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
個々の成分のＴＧＡ９５値を、各成分の試料の約１０ｍｇの量を７０μＬの容積を有する小アルミニウムパン中へ計量投入し、該小アルミニウムパンを熱天秤の炉へ導入し、試料の質量の損失を、開いた小アルミニウムパン中で２０Ｋ／分の一定炉加熱速度にて計測し、炉の出発温度は３０℃であり、終了温度は６００℃であり、炉を、決定の間、２００ｍＬ／分窒素流でフラッシュし、試料の最初に計量した量を基準に５重量％の試料の質量の損失が生じた温度を、各成分のＴＧＡ９５値として決定することにより決定することを特徴とする、請求項１および２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
≧０．０３ＭＰａおよび≦１ＭＰａの平坦弾性率を有するフォトポリマー処方物を用いることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
積層フィルムを、工程ｉｉｉ）における乾燥後にフィルムへ適用することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
フィルムを、積層フィルムと共に巻き取ることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
マトリックスポリマーは、ポリウレタンであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ポリウレタンは、イソシアネート成分ａ）およびイソシアネート反応性成分ｂ）を反応させることにより得られることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
書込モノマーは、アクリレートおよび／またはメタ（アクリレート）であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
単官能性書込モノマーおよび多官能性書込モノマーの組み合わせを、書込モノマーとして用いることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
単官能性書込モノマーは、一般式（ＩＩ）：
【化１】
0005923041.tif 000025
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、いずれの場合にも互いに独立して、水素またはハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ６−アルキルトリフルオロメチル基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルセレノ基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルテルロ基または窒素基であり、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５の少なくとも１つの置換基は水素ではなく、Ｒ６、Ｒ７は、いずれの場合にも単独で、水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキル基であり、Ａは、いずれの場合にも２〜６個の繰り返し単位をポリマー鎖中に有する飽和または不飽和または直鎖または分枝状Ｃ１〜Ｃ６−アルキル基またはポリエチレンオキシド基またはポリ
プロピレンオキシド基である〕
を有することを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記単官能性書込モノマーは、＜０℃のガラス転移温度ＴＧおよび４０５ｎｍにおいて＞１．５０の屈折率を有することを特徴とする、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
多官能性書込モノマーは、一般式（ＩＩＩ）：
【化２】
0005923041.tif 000026
〔式中、ｎは≧２であり、ｎは≦４であり、Ｒ８、Ｒ９は水素および／または互いに独立して非置換またはヘテロ原子により置換されている直鎖状、分枝状、環状または複素環式有機基である〕
を有することを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
フォトポリマー処方物は、添加剤として、可塑剤としてのウレタンを含有することを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
可塑剤としてのウレタンが、一般式（Ｖ）：
【化３】
0005923041.tif 000027
〔式中、ｎは≧１であり、およびｎは≦８であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は水素、および／または互いに独立して、非置換またはヘテロ原子により置換されている直鎖状、分枝状、環状または複素環式有機基であり、基Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２の少なくとも１つは、少なくとも１つのフッ素原子により置換されている〕
で示されるウレタンを含有することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
以下のプロセス工程：
Ｉ．  成分ａ）の輸送および計量、および次いで、これとは別に、成分ｂ）の輸送および計量、
ＩＩ．  Ｉ）に従って輸送および計量した流れの脱蔵、
ＩＩＩ．  ＩＩ）に従って得られた混合物のろ過、
ＩＶ．  ＩＩＩ）に従って得られた混合物の均質化、
Ｖ．  基材物質の巻き出しおよび予備処理、
ＶＩ．  基材物質の、工程ＩＶ）に従って得られた混合物での被覆、
ＶＩＩ．  ＶＩ）に従って被覆されたフィルムの乾燥、
ＶＩＩＩ．  ＶＩＩ）に従って得られた被覆フィルムの積層、
ＩＸ．  ＶＩＩＩ）に従って得られた積層フィルムの巻き取り
を行うことを特徴とする、請求項８〜１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
フォトポリマー処方物を、印刷法により基材フィルムへ適用することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホログラフィックフィルムの製造方法および該方法により得られるホログラフィックフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばホログラフィックフィルムは、特別なフォトポリマー処方物により製造することができる。従って、例えばＷＯ２００８／１２５１９９Ａ１は、ポリウレタン系マトリックスポリマー、アクリレート系書込（ｗｒｉｔｉｎｇ）モノマーおよび光開始剤を含有するフォトポリマー処方物を記載する。フォトポリマー処方物の層が硬化する場合、書込モノマーおよび光開始剤は、得られるポリウレタンマトリックス中へ間隙を介して等方的分布により組み込まれる。こうして、ホログラムを光への暴露により組み込むことができるフィルムが得られる。
【０００３】
これは、２つのコヒーレント光源の重ね合わせにより行われ、通常、屈折率の部位変化（屈折率変調Δｎ）により描写することができる３次元構造が媒体中に形成される。このような構造は、ホログラムと呼ばれ、回折光学素子と記載することもできる。このようなホログラムにより果たされる光学機能は、光への特定の暴露に依存する。
【０００４】
フォトポリマー処方物の使用について、フォトポリマーにおける光へのホログラフィック暴露により作られた屈折率変調Δｎは、重要な役割を果たす。光へのホログラフィック暴露中に、信号光ビームおよび参照光ビームの干渉場（最も簡単な場合では、２つの平面波の干渉場）は、例えば高屈折アクリレートの局所的光重合により屈折率格子における干渉場中の高強度の部位において形成される。フォトポリマー（ホログラム）中の屈折率格子は、信号光ビームの全ての情報を含む。次いで、ホログラムを参照光ビームへのみ暴露することにより、信号を再現（ｒｅｃｏｎｓｔｒｕｃｔ）することができる。この方法により入射参照光の強度に関して再現された信号の強度は、以下、回折効率またはＤＥと称される。２つの平面波の重なりから形成されるホログラムの最も簡単な場合において、ＤＥは、再現において回折した光の強度と入射参照光および回折光の強度の合計との割合から得られる。ＤＥが高いほど、ホログラムは、信号を一定の明るさで可視化するために必要な参照光の量に対してより効率的である。
【０００５】
高屈折アクリレートは、低い屈折率を有する領域と高い屈折率を有する領域の間に高い振幅を有する屈折率格子を生成することが可能であり、従って、フォトポリマー処方物における高いＤＥおよびΔｎを有するホログラムを可能にする。ＤＥは、Δｎおよびフォトポリマー層厚みｄの積に依存することに注目すべきである。積が大きいほど、可能なＤＥは大きくなる（反射ホログラム）。ホログラムが可視的（再現）になる角度の範囲の幅は、例えば単色光への暴露の場合、層厚みｄにのみ依存する。例えば白色光へのホログラムの暴露の場合、ホログラムの再現へ寄与することができるスペクトル領域の幅も、層厚みｄにのみ依存する。ｄが小さいほど、各受容幅は大きくなる。
【０００６】
容易に目に見える輝くホログラムを製造することが意図される場合、高いΔｎおよび小さい厚みｄが、特にＤＥができるだけ大きくなるように追求されるべきである。これは、Δｎが大きいほど、輝くホログラムのための層厚みｄを、ＤＥの損失を伴わずに確立するために得られる許容度が大きくなることを意味する。従って、フォトポリマー処方物の最適化におけるΔｎの最適化は、極めて重要である（Ｐ．Ｈａｒｉｈａｒａｎ、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｙ、第２版、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ、１９９６年）。
【０００７】
従って、ホログラフィックフィルムの製造に用いるフォトポリマー処方物の組成を変更することにより可能な限り高いΔｎを実現する試みがなされてきた。しかしながら、実験室での実験により開発されたフォトポリマー処方物は、ホログラフィックフィルムの工業的製造について幾つかの場合に重要な問題を伴わずに用いることができないことが見出された。
【０００８】
このような工業的製造方法は、例えば未だ公開されていない出願番号０９００１９５２．２を有する欧州特許出願に記載されている。この方法では、フォトポリマー処方物は、基材物質へ塗布され、次いで高温にて乾燥される。こうして、フィルムの形態でのホログラフィック媒体が得られる。
【０００９】
実験室での実験により高いΔｎについて最適化されたフォトポリマー処方物を上記の方法に使用する場合、一方では、十分な機械安定性を有さないフィルムが得られる場合が多く、塗布フォトポリマー処方物の破壊がロール上で巻き取る間に起こる。これは、フィルムが破壊されずにロールとして巻き取ることができないので、特に不利である。
【００１０】
他方では、十分に機械的安定性を有するフィルムを用いることは確かに可能である。しかしながら、これらのフィルム中へ書き込まれるホログラムは、所望の高いΔｎ値を有さない。
【００１１】
従って、これまで、必要な機械的安定性および強度をいずれも有し、高いΔｎ値を有するホログラムの書き込みに適した工業規模でのホログラフィックフィルムを製造することは、直接的に可能ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００８／１２５１９９号パンフレット
【特許文献２】欧州特許出願第０９００１９５２．２号
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｐ．Ｈａｒｉｈａｒａｎ、「Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｙ」、第２版、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ、１９９６年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明の目的は、必要な機械的安定性および強度をいずれも有し、高いΔｎ値を有するホログラムの書き込みに適したホログラフィックフィルムを製造することが可能である（工業的）方法を提供することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は、
ｉ）成分として、
Ａ）マトリックスポリマー、
Ｂ）書込モノマー、
Ｃ）光開始剤系、
Ｄ）必要に応じて、非光重合性成分、および
Ｅ）必要に応じて、触媒、フリーラジカル安定剤、溶媒、添加剤および他の補助剤および／または添加剤
を含むフォトポリマー処方物を供給し、
ｉｉ）フォトポリマー処方物を、フィルムとして基材へ広範囲に塗布し、および
ｉｉｉ）フォトポリマー処方物を、６０＜Ｔ＜１２０℃の温度にて基材上で乾燥させ、
フォトポリマー処方物について選択された成分は、ＴＧＡ９５値が、＞１００℃であり、および温度Ｔより少なくとも３０℃高い化合物のみであり、および≧３００００Ｐａの平坦弾性率を有するフォトポリマー処方物を用いることを特徴とするホログラフィックフィルムの製造方法により達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、被覆物質の予備処理（１〜５）、基材物質の概略的経路（８＋９）、基材物質（６）への適用のための被覆装置（６）および引き続きの乾燥工程（７）の配置を含む典型的な被覆ユニットの概略的構成を示す。
【図２】図２は、マトリックスネットワークの硬化（左）および平坦挙動の試験（ωとは無関係のＧ’）（右）の変化を示す。
【図３】図３は、媒体の回折効率（ＤＥ）を測定したホログラフィック実験配置を示す。
【図４】図４は、角度離調ΔΩに対する、結合波理論に従うブラッグ曲線η（波線）、測定回折効率（黒丸）、および透過出力（黒線）のプロットを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明では、平坦弾性率は、未暴露フォトポリマー処方物の複素せん断弾性率（貯蔵弾性率とも称される）の実数部を意味すると理解される。
【００１８】
フォトポリマー処方物の平坦弾性率は、特にフォトポリマー処方物の複素せん断弾性率をプレート−プレート形状での振動レオメーター中で測定することにより決定することができる。特に、マトリックス成分Ａは、反応性成分（例えば２成分系）から構成される場合、フォトポリマー処方物のせん断弾性率における傾向を、時間の関数としてマトリックス成分の硬化時間にわたりモニターすることができ、その終わりに、平坦弾性率は、得られる複素せん断弾性率の実数部として生じる。平坦弾性率の計測を、より容易に行うことを可能とするために、フォトポリマー処方物における光開始剤系（成分Ｃ）を省くことができる。
【００１９】
好ましくは、フォトポリマー処方物は、７０＜Ｔ＜１００℃の温度にて乾燥させることができる。
【００２０】
個々の成分のＴＧＡ９５値は、特に、各成分の試料の約１０ｍｇの量を７０μＬの容積を有するアルミニウムパン中へ計量投入し、小アルミニウムパンを熱天秤、好ましくはＭｅｔｔｌｅｒ−ＴｏｌｅｄｏからのＴＧ５０熱天秤の炉へ導入し、試料の質量の損失を、開いた小アルミニウムパンにおいて２０Ｋ／分の一定炉加熱速度にて計測し、炉の出発温度は３０℃であり、終了温度は６００℃であり、炉を、決定の間、２００ｍＬ／分窒素流でフラッシュし、最初に計量した試料の量を基準に５重量％の試料の質量の損失が生じた温度を、各成分のＴＧＡ９５値として決定することにより決定することができる。
【００２１】
好ましくは、≧０．０３ＭＰａおよび≦１ＭＰａ、好ましくは≧０．０５ＭＰａおよび≦１ＭＰａ、特に好ましくは≧０．１ＭＰａおよび≦１ＭＰａ、とりわけ好ましくは≧０．１ＭＰａおよび≦０．６ＭＰａの平坦モジュラスを有するフォトポリマー処方物を用いることができる。
【００２２】
本発明の更なる好ましい実施態様によれば、積層フィルムを、工程ｉｉｉ）における乾燥後にフィルムへ適用することが意図される。次いで該フィルムを、好ましくは、積層性フィルムと共に巻き取ることができる。
【００２３】
マトリックスポリマーは好ましくは、ポリウレタンであってよく、これは特に、イソシアネート成分ａ）とイソシアネート反応性成分ｂ）とを反応させることにより得られる。
【００２４】
さらに、フォトポリマー処方物は、ポリイソシアネート成分ａ）とイソシアネート反応性成分ｂ）とを反応させることにより得られるマトリックスポリマー、化学線の作用下で、エチレン性不飽和化合物と重合により反応する基（放射線硬化性基）を有し、それ自体ＮＣＯ基を含まず、書込モノマーＢ）として好ましい少なくとも２つの異なった化合物、光開始剤Ｃ）、フリーラジカル安定剤Ｅ）、必要に応じて触媒Ｅ）、必要に応じて助剤および添加剤Ｅ）を含む。
【００２５】
イソシアネート成分ａ）は、好ましくはポリイソシアネートを含む。使用され得るポリイソシアネートは、１分子あたり平均２以上のＮＣＯ官能基を有する、それ自体当業者に既知の全ての化合物またはその混合物である。これらは、芳香族、芳香脂肪族、脂肪族または脂環式の基礎を有し得る。不飽和基を含有するモノイソシアネートおよび／またはポリイソシアネートを少量併用してもよい。
【００２６】
例えばブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，８−ジイソシアナト−４−（イソシアナトメチル）オクタン、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンおよびこれらの任意の所望の異性体含有量を有する混合物、イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、異性体シクロヘキサンジメチレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トルエンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，４’−または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／またはトリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネートが適当である。
【００２７】
また、ウレタン、ウレア、カルボジイミド、アシルウレア、イソシアヌレート、アロファネート、ビウレット、オキサジアジントリオン、ウレットジオンおよび／またはイミノオキサジアジンジオン構造を有するモノマージ−またはトリイソシアネートの誘導体の使用も可能である。
【００２８】
脂肪族および／または脂環式のジ−またはトリイソシアネートに基づくポリイソシアネートの使用が好ましい。
【００２９】
特に好ましくは、成分ａ）のポリイソシアネートは、二量体化またはオリゴマー化された脂肪族および／または脂環式ジ−またはトリイソシアネートである。
【００３０】
ＨＤＩおよび１，８−ジイソシアナト−４−（イソシアナトメチル）オクタンまたはその混合物に基づくイソシアヌレート、ウレットジオンおよび／またはイミノオキサジアジンジオンは極めて特に好ましい。
【００３１】
同様に、ウレタン基、アロファネート基、ビウレット基および／またはアミド基を有するＮＣＯ官能性プレポリマーを成分ａ）として用いることができる。成分ａ）のプレポリマーは、当業者にそれ自体既知の方法で、モノマー、オリゴマーまたはポリイソシアネートａ１）とイソシアネート反応性化合物ａ２）とを、触媒および溶媒を任意に使用して適当な化学量論により反応させることにより得られる。
【００３２】
適当なポリイソシアネートａ１）は、当業者に自体既知の全ての脂肪族、脂環式、芳香族または芳香脂肪族ジ−およびトリイソシアネートに基づくポリイソシアネートであり、これらがホスゲンを用いてまたはホスゲンを用いない方法により得られたかは重要ではない。さらに、当業者に自体既知のウレタン、ウレア、カルボジイミド、アシルウレア、イソシアヌレート、アロファネート、ビウレット、オキサジアジントリオン、ウレットジオンまたはイミノオキサジアジンジオン構造を有するモノマージ−および／またはトリイソシアネートのより高い分子量の引き続きの生成物は、いずれの場合にも個々にまたは互いの任意の所望の混合物として用いることもできる。
【００３３】
成分ａ１）として用いることができる適当なモノマージ−またはトリイソシアネートの例は、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、１，８−ジイソシアナト−４−（イソシアナトメチル）オクタン、イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート（ＴＩＮ）、２，４−および／または２，６−トルエンジイソシアネートである。
【００３４】
ＯＨ官能性化合物は、プレポリマーを合成するためのイソシアネート反応性化合物ａ２）として好ましく用いる。前記化合物は、成分ｂ）について以下に記載のＯＨ官能性化合物に類似する。
【００３５】
ａ２）における好ましいＯＨ官能性化合物は、２００〜６２００ｇ／モルの数平均モル質量を有するポリエステルポリオールおよび／またはポリエーテルポリオールである。プロピレングリコールの割合が少なくとも４０重量％を占める、エチレングリコールおよびプロピレングリコールに基づく２官能性ポリエーテルポリオール、および２００〜４１００ｇ／モルの数平均モル質量を有するテトラヒドロフランのポリマーおよび２００〜３１００ｇ／モルの数平均モル質量を有する脂肪族ポリエステルポリオールは特に好ましい。
【００３６】
プロピレングリコールの割合が少なくとも８０重量％を占めるエチレングリコールおよびプロピレングリコール（とりわけ純粋なポリプロピレングリコール）に基づく２官能性ポリエーテルポリオール、および２００〜２１００ｇ／モルの数平均モル質量を有するテトラヒドロフランのポリマーは特に好ましい。ブチロラクトン、ε−カプロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトン（特にε−カプロラクトン）と２〜２０個の炭素原子を含有する脂肪族、芳香脂肪族または脂環式２官能性、３官能性または多官能性アルコール（特に３〜１２個の炭素原子を有する２官能性脂肪族アルコール）との付加物もまた極めて特に好ましい。これらの付加物は、好ましくは、２００〜２０００ｇ／モル、特に好ましくは５００〜１４００ｇ／モルの数平均モル質量を有する。
【００３７】
アロファネートは、他のプレポリマーまたはオリゴマーと成分ａ１）との混合物として用いてもよい。この場合、１〜３の官能価を有するＯＨ官能性化合物の使用は有利である。単官能性アルコールを用いる場合、３〜２０個の炭素原子を有する単官能性アルコールが好ましい。
【００３８】
プレポリマーの調製のためにアミンを用いることも可能である。例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、ジアミノシクロヘキサン、ジアミノベンゼン、ジアミノビスフェニル、２官能性ポリアミン、例えばＪｅｆｆａｍｉｎｅｓ（登録商標）、１００００ｇ／モルまでの数平均モル質量を有するアミン末端ポリマー、またはこれらの互いの任意の所望の混合物は適当である。
【００３９】
ビウレット基を含有するプレポリマーの調製のために、過剰のイソシアネートをアミンと反応させ、ビウレット基を形成する。この場合、記載のジ−、トリ−およびポリイソシアネートとの反応のための適当なアミンは、上記の型の全てのオリゴマーまたはポリマーの第１級または第２級２官能性アミンである。脂肪族アミンおよび脂肪族イソシアネートに基づく脂肪族ビウレットは好ましい。脂肪族ジアミンまたは２官能性ポリアミンおよび脂肪族ジイソシアネート、特にＨＤＩおよびＴＭＤＩに基づく２０００ｇ／モル未満の数平均モル質量を有する低分子量ビウレットは特に好ましい。
【００４０】
好ましいプレポリマーは、２００〜１００００ｇ／モルの数平均モル質量を有する脂肪族イソシアネート官能性化合物およびオリゴマーまたはポリマーのイソシアネート反応性化合物から得られるウレタン、アロファネートまたはビウレットであり、脂肪族イソシアネート官能性化合物および２００〜６２００ｇ／モルの数平均モル質量を有するポリオールまたは３０００ｇ／モル未満の数平均モル質量を有する（ポリ）アミンから得られたウレタン、アロファネートまたはビウレットが特に好ましく、ＨＤＩまたはＴＭＤＩおよび２００〜２１００ｇ／モルの数平均モル質量を有する２官能性ポリエーテルポリオール（ポリプロピレングリコール）から得られたアロファネート、ブチロラクトン、ε−カプロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトン（特にε−カプロラクトン）と、２〜２０個の炭素原子を有し、５００〜３０００ｇ／モル、特に好ましくは１０００〜２０００ｇ／モルの数平均モル質量を有する脂肪族、芳香脂肪族または脂環式２官能性、３官能性または多官能性アルコール（特に３〜１２個の炭素原子を有する２官能性脂肪族アルコールとの付加物（特に他のオリゴマーと２官能性脂肪族イソシアネートとの混合物として）に基づいて、ＨＤＩまたはＴＭＤＩから得られたウレタン、または２０００および６２００ｇ／モルの間の数平均分子量を有する３官能性ポリエーテルポリオール（特にポリプロピレングリコール）に基づいてＨＤＩまたはＴＭＤＩから得られたウレタン、およびＨＤＩまたはＴＭＤＩと２００〜１４００ｇ／モルの数平均分子量を有する２官能性アミンまたはポリアミン（特に他のオリゴマーと２官能性脂肪族イソシアネートとの混合物として）とから得られたビウレットが極めて特に好ましい。
【００４１】
上記のプレポリマーは、好ましくは２重量％未満、特に好ましくは１．０重量％未満、極めて特に好ましくは０．５重量％未満の遊離モノマーイソシアネートの残渣含有量を有する。
【００４２】
当然のことながら、イソシアネート成分は、記載のプレポリマーの他に比例的に更なるイソシアネート成分を含有し得る。この目的のために、芳香族、脂肪族、芳香脂肪族および脂環式ジ−、トリ−またはポリイソシアネートは適当であり、使用される。上記ジ−、トリ−またはポリイソシアネートの混合物を用いることも可能である。適当なジ−、トリ−またはポリイソシアネートの例は、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，８−ジイソシアナト−４−（イソシアナトメチル）オクタン、２，２，４−および／または２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、異性体ビス（４，４’−イソシアナトシクロヘキシル）メタンおよびこれらの任意の所望の異性体含有量を有する混合物、イソシアナトメチル−１，８−オクタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、異性体シクロヘキサンジメチレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トルエンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、２，４’−または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネートまたはウレタン、ウレア、カルボジイミド、アシルウレア、イソシアヌレート、アロファネート、ビウレット、オキサジアジントリオン、ウレットジオンまたはイミノオキサジアジン構造を有するこれらの誘導体およびこれらの混合物である。適当な方法により過剰のジイソシアネートが除かれたオリゴマー化および／または誘導体化ジイソシアネートに基づくポリイソシアネートは好ましいが、ヘキサメチレンジイソシアネートのものが特に好ましい。ＨＤＩのオリゴマーイソシアヌレート、ウレットジオンおよびイミノオキサジアジンジオンおよびこれらの混合物は特に好ましい。
【００４３】
必要に応じて、イソシアネート成分ａ）が、イソシアネート反応性エチレン性不飽和化合物と部分的に反応したイソシアネートを比例的に含有することも可能である。本発明では、イソシアネート反応性エチレン性不飽和化合物として、α，β−不飽和カルボン酸誘導体、例えばアクリレート、メタクリレート、マレエート、フマレート、マレイミド、アクリルアミドおよびビニルエーテル、プロペニルエーテル、アリルエーテルおよびジシクロペンタジエニル単位を含有しおよび少なくとも１つのイソシアネートに対して反応性の基を有する化合物を好ましく使用し、これらは、少なくとも１つのイソシアネート反応性基を含有するアクリレートおよびメタクリレートが特に好ましい。適当なヒドロキシ官能性アクリレートまたはメタクリレートは、例えば以下のような化合物である：２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレンオキシドモノ（メタ）アクリレート、ポリ（ε−カプロラクトン）モノ（メタ）アクリレート、例えばＴｏｎｅ（登録商標）Ｍ１００（Ｄｏｗ、米国）、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル（メタ）アクリレート、多価アルコール、例えばトリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール、エトキシル化、プロポキシル化またはアルコキシル化されたトリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトールおよびこれらの工業用混合物のヒドロキシ官能性モノ−、ジ−またはテトラ（メタ）アクリレート。また、単独でのまたは上記モノマー化合物と組み合わせたアクリレート基および／またはメタクリレート基を含有するイソシアネート反応性オリゴマーまたはポリマー不飽和化合物は適当である。イソシアネート反応性エチレン性不飽和化合物と部分的に反応したイソシアネートの割合は、イソシアネート成分ａ）を基準に０〜９９％、好ましくは０〜５０％、特に好ましくは０〜２５％、極めて特に好ましくは０〜１５％である。
【００４４】
必要に応じて、上記イソシアネート成分ａ）が、被覆技術から当業者に既知のブロック剤と完全にまたは部分的に反応したイソシアネートを完全にまたは比例的に含有することも可能である。ブロック剤の例として次のものが挙げられる：アルコール、ラクタム、オキシム、マロン酸エステル、アルキルアセトアセテート、トリアゾール、フェノール、イミダゾール、ピラゾールおよびアミン、例えばブタノンオキシム、ジイソプロピルアミン、１，２，４−トリアゾール、ジメチル−１，２，４−トリアゾール、イミダゾール、マロン酸ジエチル、エチルアセトアセテート、アセトンオキシム、３，５−ジメチルピラゾール、ε−カプロラクタム、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルアミン、シクロペンタノンカルボキシエチルエステルまたはこれらブロック剤の任意の所望の混合物。
【００４５】
原則として、１分子当たり平均少なくとも１．５個のイソシアネート反応性基を有する全ての多官能性イソシアネート反応性化合物を、成分ｂ）として用いることができる。
【００４６】
本発明では、イソシアネート反応性基は、好ましくはヒドロキシル基、アミノ基またはチオ基であり、ヒドロキシ化合物は特に好ましい。
【００４７】
適当な多官能性イソシアネート反応性化合物は、例えばポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリ（メタ）アクリレートおよび／またはポリウレタンポリオールである。
【００４８】
さらに、低分子量を有する、すなわち、５００ｇ／モル未満の分子量を有する、短鎖、すなわち、２〜２０個の炭素原子を含有する脂肪族、芳香脂肪族または脂環式ジ−、トリ−または多官能性アルコールも、成分ｂ）の成分として、多官能性イソシアネート反応性化合物として適当である。
【００４９】
これらは、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、トリメチルペンタンジオール、ジエチルオクタンジオールの位置異性体、１，３−ブチレングリコール、シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオールおよび１，４−シクロヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン）、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピオン酸（２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルエステル）であり得る。適当なトリオールの例は、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンまたはグリセロールである。適当なより高い官能性のアルコールは、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ジペンタエリスリトールまたはソルビトールである。
【００５０】
適当なポリエステルポリオールは、例えば脂肪族、脂環式または芳香族ジ−またはポリカルボン酸またはその無水物と≧２のＯＨ官能価を有する多価アルコールとから既知の方法により得られるような直鎖ポリエステルジオールまたは分枝状ポリエステルポリオールである。
【００５１】
このようなジ−またはポリカルボン酸または無水物の例は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｏ−フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸またはトリメリット酸および酸無水物、例えばｏ−フタル酸無水物、トリメリット酸無水物またはコハク酸無水物または任意の互いの所望の混合物である。
【００５２】
このような適当なアルコールの例は、エタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびテトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールまたはテトラプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ブタンジオール−１，４、ブタンジオール−１，３、ブタンジオール−２，３、ペンタンジオール−１，５、ヘキサンジオール−１，６、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、トリメチロールプロパン、グリセロールまたは互いの任意の所望のこれらの混合物である。
【００５３】
好ましいポリエステルポリオールは、脂肪族アルコールおよび脂肪族および芳香族酸の混合物に基づき、５００および１００００ｇ／モルの間の数平均モル質量および１．８および６．１の間の官能価を有する。
【００５４】
特に好ましいポリエステルポリオールは、アジピン酸および／またはコハク酸のような脂肪族ジ−またはポリカルボン酸または無水物、または上記脂肪族ポリカルボン酸または無水物とテレフタル酸および／またはイソフタル酸のような芳香族ポリカルボン酸または無水物との混合物（芳香族ポリカルボン酸または無水物の割合は、好ましくは、用いるポリカルボン酸または無水物の全量を基準に５０重量％未満（特に好ましくは３０重量％未満）を占める）との組み合わせにおいて、脂肪族ジオール、例えばブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ネオペンチルグリコール、エタンジオール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジ−、トリ−またはポリエチレングリコール、ジ−、トリ−および／またはテトラプロピレングリコールまたは上記ジオールとより高い官能性の脂肪族アルコール、例えばトリメチロールプロパンおよび／またはペンタエリトリトール等との混合物（より高い官能性のアルコールの割合は、用いるアルコールの全量を基準に好ましくは５０重量％未満（特に好ましくは３０重量％未満）を占める）に基づく。特に好ましいポリエステルポリオールは、１０００および６０００ｇ／モルの間の数平均モル質量および１．９および３．３の間の官能価を有する。
【００５５】
ポリエステルポリオールは、天然原料、例えばヒマシ油等に基づいてよい。ポリエステルポリオールは、好ましくはラクトンまたはラクトン混合物の開環ラクトン重合による付加反応により得られるようなラクトン、例えばブチロラクトン、ε−カプロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトン等と、ヒドロキシ官能性化合物、例えば≧２のＯＨ官能価を有する多価アルコールまたは上記種類の１．８を越える官能価を有するポリオール等とのホモ−またはコポリマーに基づくことも可能である。
【００５６】
本発明では、スターターとして用いる好ましいポリオールは、１．８〜３．１の官能価および２００〜４０００ｇ／モルの数平均モル質量を有するポリエーテルポリオールであり、１．９〜２．２の官能価および５００〜２０００ｇ／モル（特に６００〜１４００ｇ／モル）の数平均モル質量を有するポリ（テトラヒドロフラン）が特に好ましい。付加物がブチロラクトン、ε−カプロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトンである場合、ε−カプロラクトンが特に好ましい。
【００５７】
上記ポリエステルポリオールは、４００〜６０００ｇ／モル、特に８００〜３０００ｇ／モルの数平均モル質量を好ましく有する。ＯＨ官能価は、１．８〜３．５、特に好ましくは１．９〜２．２である。
【００５８】
適当なポリカーボネートポリオールは、有機カーボネートまたはホスゲンとジオールまたはジオール混合物との反応により、自体既知の方法により得られる。
【００５９】
適当な有機カーボネートは、ジメチル、ジエチルおよびジフェニルカーボネートである。
【００６０】
適当なジオールまたは混合物は、ポリエステルセグメントにおいて記載の、≧２のＯＨ官能価を有する多価アルコール、好ましくは１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび／または３−メチルペンタンジオールを含み、またはポリエステルポリオールは、ポリカーボネートポリオールへ変換することができる。
【００６１】
上記ポリカーボネートポリオールは、好ましくは４００〜４０００ｇ／モル、特に好ましくは５００〜２０００ｇ／モルの数平均モル質量を有する。これらのポリオールのＯＨ官能価は、好ましくは１．８〜３．２、特に好ましくは１．９〜３．０である。
【００６２】
適当なポリエーテルポリオールは、環式エーテルとＯＨ−またはＮＨ−官能性スターター分子との重付加物であり、重付加物は、必要に応じてブロック構造を有する。
【００６３】
適当な環式エーテルは、例えばスチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブチレンオキシド、エピクロロヒドリンおよびこれらの任意の所望の混合物である。
【００６４】
用い得るスターターは、ポリエステルポリオールにおいて記載の≧２のＯＨ官能価を有する多価アルコールおよび第１級アミンまたは第２級アミノおよびアミノアルコールである。
【００６５】
好ましいポリエーテルポリオールは、専らプロピレンオキシドのみに基づく上記の型のポリエーテルポリオール、またはプロピレンオキシドと更なる１−アルキレンオキシドとに基づくランダムまたはブロックコポリマーであり、１−アルキレンオキシドの割合は８０重量％以下である。プロピレンオキシドホモポリマーおよびオキシエチレン、オキシプロピレンおよび／またはオキシブチレン単位を有するランダムまたはブロックコポリマーは特に好ましく、オキシプロピレン単位の割合は、全オキシエチレンの全量を基準に少なくとも２０重量％、好ましくは少なくとも４５重量％を占める。本発明では、オキシプロピレンおよびオキシブチレンは、全ての各直鎖および分枝状Ｃ３−およびＣ４−異性体を含む。
【００６６】
このようなポリエーテルポリオールは、好ましくは２５０〜１００００ｇ／モル、特に好ましくは５００〜８５００ｇ／モル、極めて特に好ましくは６００〜４５００ｇ／モルの数平均モル質量を有する。ＯＨ官能価は、好ましくは１．５〜４．０、特に好ましくは１．８〜３．１、極めて特に好ましくは１．９〜２．２である。
【００６７】
好ましく用いる特別なポリエーテルポリオールは、ｉ＝１〜１０およびｎ＝２〜８および１５００ｇ／モルを越える数平均分子量を有する型Ｙ（Ｘｉ−Ｈ）ｎのヒドロキシ官能性マルチブロックコポリマーを含むイソシアネート反応性成分から構成されるポリエーテルポリオールであり、セグメントＸｉはそれぞれ、式Ｉ：
−ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ）−Ｏ−              式Ｉ
〔式中、Ｒは、水素、置換されていてよい、またはヘテロ原子（例えばエーテル酸素等）により中断されていてよいアルキル基またはアリール基である〕
で示されるオキシアルキレン単位から構成され、Ｙは、基礎となるスターターであり、セグメントＸｉの割合は、セグメントＸｉおよびＹの全量を基準に少なくとも５０重量％を占める。
【００６８】
外側ブロックＸｉは、Ｙ（Ｘｉ−Ｈ）ｎの全モル質量の少なくとも５０重量％、好ましくは６６重量％であり、式Ｉで示されるモノマー単位から構成される。好ましくは、Ｙ（Ｘｉ−Ｈ）ｎにおけるｎは、数２〜６、特に好ましくは２または３、極めて特に好ましくは２である。好ましくは、Ｙ（Ｘｉ−Ｈ）ｎにおけるｉは、１〜６、特に好ましくは１〜３、極めて特に好ましくは１の数である。
【００６９】
式Ｉでは、Ｒは、好ましくは水素、メチル基、ブチル基、ヘキシル基またはオクチル基またはエーテル基を含有するアルキル基である。好ましいエーテル基を含有するアルキル基は、オキシアルキレン単位に基づくエーテル基を含有するアルキル基である。
【００７０】
マルチブロックコポリマーＹ（Ｘｉ−Ｈ）ｎは、好ましくは１２００ｇ／モルを越え、特に好ましくは１９５０ｇ／モルを越えるが、好ましくは１２０００ｇ／モル以下、特に好ましくは８０００ｇ／モル以下の数平均分子量を有する。
【００７１】
ブロックＸｉは、もっぱら同じオキシアルキレン反復単位のホモポリマーであってよい。ブロックＸｉは、異なったオキシアルキレン単位のランダム構造を有してもよいし、または異なったオキシアルキレン単位を含むブロック構造を有してもよい。
【００７２】
好適には、セグメントＸｉは、もっぱらプロピレンオキシドに基づくか、または別の１−アルキレンオキシドの割合が８０重量％以下である、プロピレンオキシドと別の１−アルキレンオキシドとのランダム混合物またはブロック状混合物に基づく。
【００７３】
プロピレンオキシドホモポリマーおよびオキシエチレンおよび／またはオキシプロピレンのランダムコポリマーまたはブロックコポリマーが、セグメントＸｉとして特に好ましく、オキシプロピレン単位の割合は、全てのオキシエチレン単位およびオキシプロピレン単位の総量を基準に少なくとも２０重量％、好ましくは少なくとも４０重量％を占める。
【００７４】
ブロックＸｉは、更に後に記載するように、上記アルキレンオキシドの開環重合によって、ｎ重ヒドロキシ−またはアミノ官能性スターターブロックＹ（Ｈ）ｎに付加される。
【００７５】
Ｙ（Ｘｉ−Ｈ）ｎ中に５０重量％未満、好ましくは３４重量％未満の量で存在する内側ブロックＹは、環状エーテルに基づくジヒドロキシ官能性および／または高級ヒドロキシ官能性ポリマー構造からなるか、またはジヒドロキシ官能性および／または高級ヒドロキシ官能性ポリカーボネート、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、エポキシ樹脂および／またはポリウレタン構造単位または対応するハイブリッドからなる。
【００７６】
適当なポリエステルポリオールは、脂肪族、脂環式または芳香族のジカルボン酸、ポリカルボン酸またはそれらの無水物（例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ｏ−フタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸またはトリメリット酸、および酸無水物、例えばｏ−フタル酸無水物、トリメリット酸無水物またはコハク酸無水物）またはこれらの任意の所望の混合物と、多価アルコール（例えばエタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールまたはテトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールまたはテトラプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール）またはそれらの混合物とから、場合により高官能性ポリオール（例えばトリメチロールプロパンまたはグリセロール）の使用を伴って、既知の方法で調製され得るような、直鎖ポリエステルジオールまたは分枝ポリエステルポリオールである。もちろん、脂環式および／または芳香族のジヒドロキシ化合物およびポリヒドロキシ化合物も、ポリエステルポリオールを調製するための多価アルコールとして適している。遊離ポリカルボン酸に代えて、対応するポリカルボン酸無水物または対応する低級アルコールのポリカルボン酸エステル或いはそれらの混合物を、ポリエステルの調製に使用することも可能である。
【００７７】
ポリエステルポリオールは、ひまし油のような天然原料に基づいてもよい。ポリエステルポリオールは、好ましくは、ラクトンまたはラクトン混合物（例えばブチロラクトン、ε−カプロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトン）とヒドロキシ官能性化合物（好ましくは２のＯＨ官能価を有する多価アルコール、例えば上記型の２のＯＨ官能価を有する多価アルコール）との付加反応によって得られるような、ラクトンのホモポリマーまたはコポリマーに基づくこともできる。
【００７８】
そのようなポリエステルポリオールは、好ましくは２００〜２０００ｇ／モル、特に好ましくは４００〜１４００ｇ／モルの数平均モル質量を有する。
【００７９】
適当なポリカーボネートポリオールは、有機カーボネートまたはホスゲンとジオールまたはジオール混合物との反応によって、自体既知の方法で得られる。
【００８０】
適当な有機カーボネートは、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジフェニルカーボネートである。
【００８１】
適当なジオールまたは混合物は、ポリエステルポリオールにおいてそれ自体記載され、２のＯＨ官能価を有する多価アルコール、好ましくは、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび／または３−メチルペンタンジオールを包含する。ポリエステルポリオールを、ポリカーボネートポリオールに転化してもよい。ジメチルカーボネートまたはジエチルカーボネートは、前記アルコールの反応に特に好ましく用いてポリカーボネートポリオールを与える。
【００８２】
そのようなポリカーボネートポリオールは、好ましくは４００〜２０００ｇ／モル、特に好ましくは５００〜１４００ｇ／モル、極めて特に好ましくは６５０〜１０００ｇ／モルの数平均モル質量を有する。
【００８３】
適当なポリエーテルポリオールは、環状エーテルとＯＨ官能性またはＮＨ官能性スターター分子との重付加物であり、該重付加物は必要に応じて、ブロック構造を有する。例えば、ポリエーテルポリオールとしては、スチレンオキシド、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、ブチレンオキシド、エピクロロヒドリンの重付加物並びにそれらの混合付加物およびグラフト生成物、並びに多価アルコールまたはその混合物の縮合によって得られたポリエーテルポリオール、並びに多価アルコール、アミンおよびアミノアルコールのアルコキシル化によって得られたポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００８４】
適当な環状エーテルのポリマーは、特に、テトラヒドロフランのポリマーである。
【００８５】
用い得る開始剤は、ポリエステルポリオールにおいて自体記載の多価アルコール、並びに２〜８、好ましくは２〜６、特に好ましくは２または３、とりわけ好ましくは２のＯＨ官能価またはＮＨ官能価を有する、第１級または第２級アミンおよびアミノアルコールである。
【００８６】
そのようなポリエーテルポリオールは、好ましくは２００〜２０００ｇ／モル、特に好ましくは４００〜１４００ｇ／モル、極めて特に好ましくは６５０〜１０００ｇ／モルの数平均モル質量を有する。
【００８７】
テトラヒドロフランのポリマーは、スターターに用いるポリエーテルポリオールとして好ましく用いる。
【００８８】
もちろん、内側ブロックＹに、前記成分の混合物を使用することもできる。
【００８９】
内側ブロックＹに好ましい成分は、３１００ｇ／モル未満の数平均モル質量を有する、テトラヒドロフランのポリマーおよび脂肪族ポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリオールおよびε−カプロラクトンのポリマーである。
【００９０】
内側ブロックＹに特に好ましい成分は、３１００ｇ／モル未満の数平均モル質量を有する、テトラヒドロフランのポリマーおよび２官能性脂肪族ポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリオールおよびε−カプロラクトンのポリマーである。
【００９１】
極めて特に好ましくは、スターターセグメントＹは、５００ｇ／モル越〜２１００ｇ／モル未満の数平均モル質量を有する、２官能性の脂肪族ポリカーボネートポリオール、ポリ（ε−カプロラクトン）またはテトラヒドロフランのポリマーに基づく。
【００９２】
好ましく使用される構造：Ｙ（Ｘｉ−Ｈ）ｎのブロックコポリマーは、５０重量％を越える上記ブロックＸｉから構成され、１２００ｇ／モルを越える総数平均モル質量を有する。
【００９３】
特に好ましいブロックコポリマーは、５０重量％未満の脂肪族ポリエステル、脂肪族ポリカーボネートポリオールまたはポリ−ＴＨＦ、および５０重量％を越える上記ブロックＸｉから構成され、１２００ｇ／モルを越える数平均モル質量を有する。特に好ましいブロックコポリマーは、５０重量％未満の脂肪族ポリカーボネートポリオール、ポリ（ε−カプロラクトン）またはポリ−ＴＨＦ、および５０重量％を越える本発明に従う上記ブロックＸｉから構成され、１２００ｇ／モル超の数平均モル質量を有する。
【００９４】
極めて特に好ましいブロックコポリマーは、３４重量％未満の脂肪族ポリカーボネートポリオール、ポリ（ε−カプロラクトン）またはポリ−ＴＨＦ、および６６重量％を越える本発明に従う上記ブロックＸｉから構成され、１９５０ｇ／モル超〜９０００ｇ／モル未満の数平均モル質量を有する。
【００９５】
記載のブロックコポリマーは、アルキレンオキシド付加方法によって調製される。第一に、アルキレンオキシドとツェレビチノフ活性水素原子含有スターター化合物：Ｙ（Ｈ）ｎとの塩基触媒付加反応は、工業的に重要であり、第二に、この反応の実施にとって、複金属シアン化物化合物（「ＤＭＣ触媒」）の使用がますます重要となっている。Ｎ、ＯまたはＳへ結合した水素は、ツェレビチノフによって発見された方法によりヨウ化メチルマグネシウムとの反応に従って寄与するならば、ツェレビチノフ活性水素と称される（時には単に「活性水素」とも称される）。ツェレビチノフ活性水素を有する化合物の典型的な例は、官能基として、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、イミノ基またはチオール基を含有する化合物である。アルキレンオキシド（例えばエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド等）とツェレビチノフ活性水素原子を有するスターター化合物との塩基触媒付加反応は、アルカリ金属水酸化物の存在下で実施されるが、アルカリ金属水素化物、アルカリ金属カルボン酸塩またはアルカリ土類金属水酸化物を使用することもできる。アルキレンオキシドの付加反応の完了後、例えば希釈無機酸（例えば硫酸またはリン酸）での中和および得られた塩の除去によって、ポリエーテル鎖上の重合活性中心を失活させなければならない。本発明の方法では、ＤＭＣ触媒を好ましく使用する。例えば、ＵＳ−Ａ５４７０８１３、ＥＰ−Ａ７００９４９、ＥＰ−Ａ７４３０９３、ＥＰ−Ａ７６１７０８、ＷＯ９７／４００８６、ＷＯ９８／１６３１０およびＷＯ００／４７６４９に記載されている高活性ＤＭＣ触媒を特に好ましく使用する。典型的な例は、ＥＰ−Ａ７００９４９に記載され、複金属シアン化物化合物（例えばヘキサシアノコバルト酸亜鉛（ＩＩＩ））および有機錯体配位子（例えばｔｅｒｔ−ブタノール）の他に５００ｇ／モルを越える数平均分子量を有するポリエーテルも含有する、高活性ＤＭＣ触媒である。これらの触媒は、高活性のため、少量で使用することができ、このことは、ポリエーテルポリオールの更なる仕上げを不要にする。その方法を、後に詳細に記載する。ブロックコポリマー中５０重量％未満の量で存在し、アルキレンオキシドを最終的にマルチブロックコポリマーが生じるように重合させるＯＨ官能化前駆体Ｙは、「スターターポリオール」として常に用いる。好ましく使用されるアルキレンオキシドは、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシドおよびそれらの混合物である。アルコキシル化によるポリエーテル鎖の合成は、例えば１種のモノマーエポキシドのみを使用して行ってよく、または複数の異なったモノマーエポキシドをランダムまたはブロック状で使用して行ってもよい。
【００９６】
マトリックスポリマーの製造における成分ａ）およびｂ）の好ましい組み合わせは、以下の通りである：
Ａ）イソシアヌレート、ウレットジオン、イミノオキサジアンジンジオンおよび／またはＨＤＩに基づく他のオリゴマーとの組み合わせにおいて、ブチロラクトン、ε−カプロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトンと１．８〜３．１および２００〜４０００ｇ／モルの数平均モル質量を有するポリエーテルポリオールとの付加物。特に好ましくは、ＨＤＩに基づくオリゴマー、イソシアヌレートおよび／またはイミノオキサジアジンジオンとの組み合わせにおいて、ε−カプロラクトンと１．９〜２．２および５００〜２０００ｇ／モル（特に６００〜１４００ｇ／モル）の数平均モル質量を有するポリ（テトラヒドロフラン）との付加物（その数平均全モル質量は８００〜４５００ｇ／モル、特に１０００〜３０００ｇ／モルである）。
【００９７】
Ｂ）ＨＤＩに基づくオリゴマー、イソシアヌレートおよび／またはイミノオキサジアジンジオンとの組み合わせにおいて、アジピン酸および／またはコハク酸のような脂肪族ジ−またはポリカルボン酸または無水物、または上記脂肪族ポリカルボン酸または無水物とテレフタル酸および／またはイソフタル酸のような芳香族ポリカルボン酸または無水物との混合物と組み合わせてブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ネオペンチルグリコール、５００ｇ／モルの数平均モル質量を有するジ−、トリ−またはポリエチレングリコール、トリ−および／またはテトラプロピレングリコールに基づくポリエステルポリオール（芳香族ポリカルボン酸または無水物の割合は、用いるポリカルボン酸または無水物の全量を基準に３０重量％未満を占め、１０００および４０００ｇ／モルの数平均モル質量および１．９および３．０の間の官能価を有する）。
【００９８】
Ｃ）２００〜６０００ｇ／モルの数平均モル質量を有する脂肪族イソシアネート官能性化合物およびオリゴマーまたはポリマーイソシアネート反応性化合物から得られたウレタン、アロファネートまたはビウレットと組み合わせて、専らプロピレンオキシド、またはプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドに基づく（エチレンオキシドの割合が６０重量％以下である）５００〜８５００ｇ／モルおよび１．８〜３．２のＯＨ官能価を有するポリエーテルポリオール。ＨＤＩまたはＴＭＤＩから得られたアロファネートとの組み合わせにおいて、１８００〜４５００ｇ／モルおよび１．９〜２．２のＯＨ官能価を有するプロピレンオキシドホモポリマーおよび２００〜２１００ｇ／モルの数平均モル質量を有する２官能性ポリエーテルポリオール（特にポリプロピレングリコール）が特に好ましい。
【００９９】
Ｄ）２００〜６０００ｇ／モルの数平均モル質量を有する脂肪族イソシアネート官能性化合物およびオリゴマーまたはポリマーイソシアネート反応性化合物から得られたウレタン、アロファネートまたはビウレットとの組み合わせにおいて、またはＨＤＩに基づくイソシアヌレート、ウレットジオン、イミノオキサジアジンジオンおよび／または他のオリゴマーとの組み合わせにおいて、式ＩＩ（式中、Ｙがいずれの場合にも１．８〜３．１のＯＨ官能価および４００〜２０００ｇ／モルの数平均モル質量を有する純粋な脂肪族ポリカーボネートポリオールまたはテトラヒドロフランであり、ｎは２、ｉは１または２であり、ＲはメチルまたはＨである）で示される、１９５０〜９０００ｇ／モル、好ましくは１９５０〜６０００ｇ／モルの全数平均モル質量を有するポリエーテルブロックまたはマルチブロックコポリマー。ＨＤＩまたはＴＭＤＩおよび２００〜２１００ｇ／モルの数平均モル質量を有する２官能性ポリエーテルポリオール（特にポリプロピレングリコール）から得られたアロファネートとの組み合わせにおいて、脂肪族ジアミンまたはポリアミンおよび脂肪族ジイソシアネート、特にＨＤＩおよびＴＭＤＩに基づく２００〜１４００ｇ／モルの数平均モル質量を有するビウレット（特に２官能性脂肪族イソシアネートの他のオリゴマーとの混合物として）との組み合わせにおいて、ＨＤＩまたはＴＭＤＩから得られ、ブチロラクトン、ε−カプロラクトンおよび／またはメチル−ε−カプロラクトン（特にε−カプロラクトン）と脂肪族、芳香脂肪族または脂環式ジ−、トリ−または多官能性アルコールとの付加物に基づく、２００〜３０００ｇ／モル、特に好ましくは１０００〜２０００ｇ／モルの数平均モル質量を有するウレタン（特に２官能性脂肪族イソシアネートの他のオリゴマーとの混合物として）との組み合わせにおいて、またはイソシアヌレート、ＨＤＩに基づくイミノオキサジアジンジオンおよび／または他のオリゴマーとの組み合わせにおいて、式ＩＩ〔式中、Ｙは、１．８〜２．２のＯＨ官能価および６００〜１４００ｇ／モル（１，４−ブタンジオールおよび／または１，６−ヘキサンジオールとジメチルまたはジエチルカーボネートに基づく純粋な脂肪族ポリカーボネートポリオールまたは特に１０００ｇ／モルまで）で示される数平均モル質量を有するテトラヒドロフランのポリマーであり、ｎは２、ｉは１または２であり、ＲはメチルまたはＨである〕で示されるポリエーテルブロックまたはマルチブロックコポリマーが特に好ましい。
【０１００】
化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物反応と重合により反応する基（放射線硬化性基）を有し、ＮＣＯ基を含まない１以上の異なった化合物を、成分Ｂ）として用いる。書込モノマーアクリレートおよび／またはメタクリートが好ましい。
【０１０１】
成分Ｂ）では、α，β−不飽和カルボン酸誘導体のような化合物、例えばアクリレート、メタクリレート、マレエート、フマレート、マレイミド、アクリルアミド、さらにはビニルエーテル、プロペニルエーテル、アリルエーテル等およびジシクロペンタジエニル単位およびオレフィン性不飽和化合物、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンなど、オレフィン、例えば１−オクテンおよび／または１−デセン、ビニルエステル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、メタクリル酸、アクリル酸を含む化合物を用いることができる。アクリレートおよびメタクリレートが好ましい。
【０１０２】
一般に、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルをアクリレートまたはメタクリレートと称する。用いることができるアクリレートおよびメタクリレートの例は、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ブトキシエチル、メタクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸ｐ−クロロフェニル、メタクリル酸ｐ−クロロフェニル、アクリル酸ｐ−ブロモフェニル、メタクリル酸ｐ−ブロモフェニル、アクリル酸２，４，６−トリクロロフェニル、メタクリル酸２，４，６−トリクロロフェニル、アクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル、メタクリル酸２，４，６−トリブロモフェニル、アクリル酸ペンタクロロフェニル、メタクリル酸ペンタクロロフェニル、アクリル酸ペンタブロモフェニル、メタクリル酸ペンタブロモフェニル、アクリル酸ペンタブロモベンジル、メタクリル酸ペンタブロモベンジル、アクリル酸フェノキシエチル、メタクリル酸フェノキシエチル、アクリル酸フェノキシエトキシエチル、メタクリル酸フェノキシエトキシエチル、アクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸２−ナフチル、アクリル酸１，４−ビス（２−チオナフチル）−２−ブチル、メタクリル酸１，４−ビス（２−チオナフチル）−２−ブチル、プロパン−２，２−ジイルビス［（２，６−ジブロモ−４，１−フェニレン）オキシ（２−｛［３，３，３−トリス（４−クロロフェニル）プロパノイル］オキシ｝プロパン−３，１−ジイル）オキシエタン−２，１−ジイル］ジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレートおよびそのエトキシル化類似化合物、アクリル酸Ｎ−カルバゾリルが挙げられるが、これらは使用され得るアクリレートおよびメタクリレートの抜粋である。
【０１０３】
もちろん、ウレタンアクリレートも成分Ｂ）として使用し得る。ウレタンアクリレートは、少なくとも１つのアクリレート基を有し、さらに、少なくとも１つのウレタン結合を有する化合物を意味すると理解される。かかる化合物は、ヒドロキシ官能性アクリレートをイソシアネート官能性化合物と反応させることにより得られることが知られている。
【０１０４】
１．４５０を越える屈折率ｎＤ２０（４０５ｎｍの波長にて測定）を有するアクリレートおよびメタクリレートを好ましく用いる。少なくとも芳香族単位を含有し、および１．５００を越える屈折率ｎＤ２０（４０５ｎｍの波長にて測定）を有するアクリレートを特に好ましく用いる。ビスフェノールＡまたはその誘導体に基づくアクリレートおよびメタクリレートおよびヒドロキシル基を含有するアクリレートおよびメタクリレートは、特に適当な例として挙げられる。
【０１０５】
成分Ｂ）として用いるウレタンアクリレートおよび／またはウレタンメタクリレートの実施例は、芳香族トリイソシアネート（極めて特に好ましくはトリス（４−フェニルイソシアナト）チオホスフェート、または芳香族ジイソシアネートのトリマー、例えばトルエンジイソシアネート等）とヒドロキシルエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートとの付加物、３−チオメチルフェニルイソシアネートとヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートおよび不飽和グリシジルエーテルアクリレートウレタン（出願ＷＯ２００８／１２５２２９Ａ１および未公開出願ＥＰ０９００９６５１．２に記載）との付加物またはこれらの互いの任意の所望の混合物である。
【０１０６】
更なる好ましい実施態様は、書込モノマーとして、単官能性および多官能性書込モノマーの組み合わせを用いる。
【０１０７】
単官能性書込モノマーは、特に、一般式（ＩＩ）：
【化１】
0005923041.tif 000002
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、いずれの場合にも互いに独立して、水素またはハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ６−アルキルトリフルオロメチル基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルセレノ基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルテルロ基または窒素基であり、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５の少なくとも１つの置換基は水素ではなく、Ｒ６、Ｒ７は、いずれの場合にも単独で、水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキル基であり、Ａは、いずれの場合にも２〜６個の繰り返し単位をポリマー鎖中に有する飽和または不飽和または直鎖または分枝状Ｃ１〜Ｃ６−アルキル基またはポリエチレンオキシド基またはポリプロピレンオキシド基である〕
を有し得、および単官能性書込モノマーは好ましくは、＜０℃のガラス転移温度ＴＧおよび好ましくは４０５ｎｍにて＞１．５０の屈折率を有する。
【０１０８】
多官能性書込モノマーは、特に一般式（ＩＩＩ）
【化２】
0005923041.tif 000003
〔式中、ｎは≧２であり、ｎは≦４であり、Ｒ８、Ｒ９は水素および／または互いに独立して、非置換または必要に応じてヘテロ原子により置換されている直鎖状、分枝状、環状または複素環式有機基である〕
を有し得る。さらに多官能性書込モノマーは好ましくは、＞１．５０の屈折率を４０５ｎｍにて有し得る。
【０１０９】
１以上の光開始剤を成分Ｃ）として用いる。このような光開始剤は、通常、化学線によって活性化され得、対応する重合性基の重合を開始させる開始剤である。光開始剤は、それ自体は既知の市販の化合物であり、単分子（Ｉ型）開始剤と二分子（ＩＩ型）開始剤の間で区別される。さらに、このような開始剤は、化学的性質に応じて、上記の重合のフリーラジカル、アニオン（または）カチオン（または混合型）形態に用いられる。
【０１１０】
フリーラジカル光重合のための（Ｉ型）系は、例えば第３級アミン、アルキルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、アントロンおよびハロゲン化ベンゾフェノンまたは前記型の混合物との組合せでの芳香族ケトン化合物（例えば、ベンゾフェノン）である。さらに、（ＩＩ型）開始剤、例えばベンゾインおよびその誘導体、ベンジルケタール、アシルホスフィンオキシド、例えば２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビスアシロホスフィンオキシド、フェニルグリオキシル酸エステル、カンフルキノン、α−アミノアルキルフェノン、α，α−ジアルコキシアセトフェノン、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］オクタン−１，２−ジオン２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、適当な共開始剤による異なって置換されたヘクスアリールビスイミダゾール（ＨＡＢＩ）、例えばメルカプトベンゾキサゾール、およびα−ヒドロキシアルキルフェノンなどがより適当である。アンモニウムアリールボレートと１種類以上の染料の混合物からなるＥＰ−Ａ０２２３５８７に記載された光開始剤系もまた光開始剤として使用され得る。例えばテトラブチルアンモニウムトリフェニルヘキシルボレート、テトラブチルアンモニウムトリフェニルブチルボレート、テトラブチルアンモニウムトリナフチルブチルボレート、テトラメチルアンモニウムトリフェニルベンジルボレート、テトラ（ｎ−ヘキシル）アンモニウム（ｓｅｃ−ブチル）トリフェニルボレート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウムジペンチルジフェニルボレート、テトラブチルアンモニウムトリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニルブチルボレート、テトラブチルアンモニウムトリス（３−フルオロフェニル）ヘキシルボレートおよびテトラブチルアンモニウムトリス（３−クロロ−４−メチルフェニル）ヘキシルボレートは、アンモニウムアリールボレートとして適当である。適当な染料は、例えば、新メチレンブルー、チオニン、ベーシックイエロー、塩化ピナシノール、ローダミン６Ｇ、ガロシアニン、エチルバイオレット、Ｖｉｃｔｏｒｉａ  Ｂｌｕｅ  Ｒ、セレスチンブルー、キナルジンレッド、クリスタルバイオレット、ブリリアントグリーン、アストラゾンオレンジＧ、ダローレッド、ピロニンＹ、べーシックレッド２９、ピリリウムＩ、サフラニンＯ、シアニンおよびメチレンブルー、アズールＡ（Ｃｕｎｎｉｎｇｈａｍら、ＲａｄＴｅｃｈ’９８  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ  ＵＶ／ＥＢ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ，Ｃｈｉｃａｇｏ、１９９８年４月１９〜２２日）である。
【０１１１】
アニオン重合に使用される光開始剤は、概して（Ｉ型）系であり、第１列の遷移金属錯体から誘導されるものである。この場合、クロム塩（例えば、トランス−Ｃｒ（ＮＨ３）２（ＮＣＳ）４等）（Ｋｕｔａｌら，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９１年、第２４巻、第６８７２頁）またはフェロセニル化合物（ＹａｍａｇｕｃｈｉらＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００年、第３３巻、第１１５２頁）である。アニオン重合のさらなる可能性は、光分解によってシアノアクリレートを重合させ得る染料（例えばクリスタルバイオレットロイコニトリルまたはマラカイトグリーンなど）の使用において構成される（ＮｅｃｋｅｒｓらＭａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００年、第３３巻、第７７６１頁）。しかしながら、発色団は、ポリマー内に、得られるポリマーがそれによって着色されるように組み込まれる。
【０１１２】
カチオン重合に使用される光開始剤は、実質的に３つの種類：アリールジアゾニウム塩、オニウム塩（この場合、具体的には：ヨードニウム、スルホニウムおよびセレノニウム塩）ならびに有機金属化合物からなる。光照射下では、水素供与体の存在下および非存在下どちらでも、フェニルジアゾニウム塩から、重合を開始させるカチオンが生成され得る。系全体の効率は、ジアゾニウム化合物に使用される対イオンの性質によって決定される。この場合、低い反応性を有し、非常に高価であるＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−またはＰＦ６−が好ましい。このような化合物は、通常、表面品質が暴露後に遊離する窒素により低下するため（ピンホール）、被覆薄膜における使用にあまり適していない（Ｌｉら、Ｐｏｌｙｍｅｒｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、２００１年、第８４巻、第１３９頁）。非常に広く使用されており、また、多くの形態で市販されているのはオニウム塩、特にスルホニウム塩およびヨードニウム塩である。このような化合物の光化学は、長い間、研究されている。ヨードニウム塩は、まず、励起後に均一分解され、従ってＨの引抜きによって安定化するフリーラジカルおよびラジカルアニオンが生成され、プロトンが遊離され、次いで、カチオン重合が開始される（Ｄｅｋｔａｒら、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９０年、第５５巻、第６３９頁；Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．、１９９１年、第５６巻、第１８３８頁）。この機構により、フリーラジカル光重合のためのヨードニウム塩の使用も可能になる。ここで再び、対イオンの選択は非常に重要であり、ＳｂＦ６−、ＡｓＦ６−またはＰＦ６−は同様に好ましい。あるいは、この構造の種類では、芳香族の置換の選択はかなり自由であり、適当な合成のための出発構成単位の入手可能性によって実質的に決定される。スルホニウム塩は、ノリッシュＩＩ型に従って分解される化合物である（Ｃｒｉｖｅｌｌｏら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、２０００、３３、８２５）。スルホニウム塩の場合もまた、対イオンの選択は非常に重要であり、これは、実質的にポリマーの硬化速度に現れる。最良の結果は、概してＳｂＦ６−塩で得られる。ヨードニウム塩およびスルホニウム塩の自己吸収は、＜３００ｎｍであるため、このような化合物は、近ＵＶまたは短波可視光での光重合の場合は、増感させなければならない。これは、より吸収性の高い芳香族、例えば、アントラセンおよび誘導体（Ｇｕら、Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ、２０００、４１（２）、１２６６）またはフェノチアジンもしくはその誘導体（Ｈｕａら、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２００１年、第３４巻、第２４８８〜２４９４頁）などの使用によって行なわれる。
【０１１３】
このような化合物の混合物を使用することが好都合な場合があり得る。硬化に使用される放射線源に応じて、光開始剤の型および濃度を、当業者に既知の様式で適合させなければならない。更なる詳細は、例えばＰ．Ｋ．Ｔ．Ｏｌｄｒｉｎｇ（編集）、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ＆  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，  Ｉｎｋｓ  ＆  Ｐａｉｎｔｓ、第３巻、１９９１年、ＳＩＴＡ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、ロンドン、第６１頁〜第３２８頁に記載されている。
【０１１４】
好ましい光開始剤Ｃ）は、テトラブチルアンモニウムトリフェニルヘキシルボレート、テトラブチルアンモニウムトリフェニルブチルボレート、テトラブチルアンモニウムトリナフチルブチルボレート、テトラブチルアンモニウムトリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル）フェニルブチルボレート、テトラブチルアンモニウムトリス（３−フルオロフェニル）ヘキシルボレートおよびテトラブチルアンモニウムトリス（３−クロロ−４−メチルフェニル）ヘキシルボレートと、染料、例えばアストラゾンオレンジＧ、メチレンブルー、新メチレンブルー、アズールＡ、ピリリウムＩ、サフラニンＯ、シアニン、ガロシアニン、ブリリアントグリーン、クリスタルバイオレット、エチルバイオレットおよびチオニンなどとの混合物である。
【０１１５】
用いる光開始剤系は、好ましくはアニオン染料、カチオン染料または中性染料および共開始剤を含むことができる。
【０１１６】
フォトポリマー処方物は、好ましくは、可塑剤（成分Ｄ）として、ウレタンが少なくとも１つのフッ素原子により置換されていてよいウレタンを更に含有し得る。
【０１１７】
ウレタンは、好ましくは一般式ＩＶ：
【化３】
0005923041.tif 000004
を有する構造要素を有する化合物である。
【０１１８】
これらは、上述の通り、単官能性アルコールおよび単官能性イソシアネートから得られる。これらは好ましくは、少なくとも１つのフッ素原子により置換される。
【０１１９】
フルオロウレタンが、一般式Ｖ：
【化４】
0005923041.tif 000005
〔式中、ｎは≧１であり、およびｎは≦８であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は水素、および／または互いに独立して、非置換またはヘテロ原子により置換されている直鎖状、分枝状、環状または複素環式有機基であり、好ましくは、基Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２の少なくとも１つは、少なくとも１つのフッ素原子により置換されている〕
を有する場合には更に好ましい。本発明では、Ｒ１０は、特に好ましくは、少なくとも１つのフッ素原子を有する有機基である。
【０１２０】
更なる実施態様によれば、Ｒ１０は、１〜２０個のＣＦ２基および／または１以上のＣＦ３基、特に好ましくは１〜１５ＣＦ２基および／または１以上のＣＦ３基、特に好ましくは１〜１０個のＣＦ２基および／または１以上のＣＦ３基、極めて特に好ましくは１〜８個のＣＦ２基および／または１以上のＣＦ３基を含んでよく、Ｒ１１は、Ｃ１〜Ｃ２０のアルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ１５のアルキル基、特に好ましくはＣ１〜Ｃ１０のアルキル基または水素を含んでよく、および／またはＲ１２は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル基、好ましくはＣ１〜Ｃ１５アルキル基、特に好ましくはＣ１〜Ｃ１０アルキル基または水素を含んでよい。
【０１２１】
フルオロウレタンは、１０〜８０重量％のフッ素、好ましくは１３〜７０重量％のフッ素、特に好ましくは１７．５〜６５重量％のフッ素含有量を有し得る。
【０１２２】
成分Ｅ）としてのフォトポリマー処方物の更なる成分は、次のものであってよい：フリーラジカル安定剤、必要に応じて触媒または他の補助剤および添加剤。
【０１２３】
例えば、「Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）」（Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ）、第４版、第ＸＩＶ／１巻、第４３３頁など、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、シュツットガルト、１９６１年に記載の開始剤および補助剤は、フリーラジカル安定剤の適当な例である。好適な物質の種類は、例えばフェノール（例えば２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等）、クレゾール、ヒドロキノン、ベンジルアルコール（例えばベンズヒドロール等）、また任意にキノン（例えば２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルキノン等）、また、任意に芳香族アミン（例えばジイソプロピルアミンもしくはフェノチアジン等）である。
【０１２４】
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、フェノチアジン、ｐ−メトキシフェノール、２−メトキシ−ｐ−ヒドロキノンおよびベンズヒドロールが好ましい。
【０１２５】
１種類以上の触媒を、必要に応じて使用し得る。これは、ウレタン形成を促進させるための触媒である。この目的のための既知触媒は、例えばオクタン酸スズ、オクタン酸亜鉛、ジブチルスズジラウレート、ジメチルビス［（１−オキソネオデシル）オキシ］スタンナン、ジメチルスズジカルボキシレート、ジルコニウムビス（エチルヘキサノエート）、ジルコニウムアセチルアセトネートまたは第３級アミン、例えば１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、ジアザビシクロノナン、ジアザビシクロウンデカン、１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１−メチル−２Ｈ−ピリミド（１，２−ａ）ピリミジンである。
【０１２６】
ジブチルスズジラウレート、ジメチルビス［（１−オキソネオデシル）オキシ］スタンナン、ジメチルスズジカルボキシレート、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、ジアザビシクロノナン、ジアザビシクロウンデカン、１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１−メチル−２Ｈ−ピリミド（１，２−ａ）ピリミジンが好ましい。
【０１２７】
もちろん、任意に、さらなる補助物質または添加剤を使用することが可能である。これは、例えばコーティング技術の分野において従来使用される添加剤、例えば溶媒、可塑剤、均染剤または接着促進剤であり得る。また、１種類の複数の添加剤を同時に使用することも有利であり得る。もちろん、複数の種類の複数の添加剤を使用することも有利であり得る。
【０１２８】
本発明の更なる好ましい実施態様によれば、フォトポリマー処方物が、１０〜８９．９９９重量％、好ましくは２５〜７０重量％のフォトポリマー、１０〜６０重量％、好ましくは２５〜５０重量％の書込モノマー、０．００１〜５重量％の光開始剤、および必要に応じて０〜４重量％、好ましくは０〜２重量％の触媒、０〜５重量％、好ましくは０．００１〜１重量％のラジカル安定剤、０〜３０重量％、好ましくは０〜２５重量％の可塑剤および０〜５重量％、好ましくは０．１〜５重量％の更なる添加剤を含むことが意図され、全成分の合計は、１００重量％となる。
【０１２９】
２５〜７０重量％の成分ａ）および成分ｂ）の化合物からなるマトリックスポリマー、２５〜５０重量％の書込モノマー、０．００１〜５重量％の光開始剤、０〜２重量％の触媒、０〜５重量％、０．００１〜１重量％のフリーラジカル安定剤、必要に応じて０〜２５重量％の上記ウレタンおよび必要に応じて０．１〜５重量％の更なる添加剤を含むフォトポリマー処方物を、特に好ましく用いる。
【０１３０】
フォトポリマー処方物を含むフィルムは、基材フィルムの形態で、例えばロール被覆ユニットにより基材へ適用することができる。
【０１３１】
これは、当業者に既知の積極的計量ポンプ、真空脱蔵器（ｖａｃｕｕｍ  ｄｅｖｏｌａｔｉｌｉｚｅｒ）、ろ板、静的ミキサー、スロットノズルおよび種々のナイフコーティング系、単一ロール巻出機、乾燥機、乾燥積層装置および単一ロール巻出装置を用いる異なった方法の組み合わせにより行うことができる。特に、例えばスロットノズルおよびナイフコーティング系を有する被覆装置は、液体フォトポリマー処方物の移動する基材物質への適用に適しており、適用された層厚みの高精度により優れている。
【０１３２】
好ましい実施態様では、基材フィルムを被覆するための方法は、上記フォトポリマー化合物の処理のための以下の個々の工程を含む：
Ｉ．  まず、必要に応じて１以上の成分Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）およびＥ）と混合した成分ａ）の輸送および計量、および次に、これとは別に、必要に応じて１以上の成分Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）およびＥ）と混合した成分ｂ）の輸送および計量、
ＩＩ．  Ｉ）に従って輸送、計量および必要に応じて予備混合した流れの脱蔵（ｄｅｖｏｌａｔｉｌｉｚａｔｉｏｎ）、
ＩＩＩ．  ＩＩ）に従って得られた混合物のろ過、
ＩＶ．  ＩＩＩ）に従って得られた混合物の均質化、
Ｖ．  基材物質の巻き出しおよび予備処理、
ＶＩ．  基材物質の、工程ＩＶ）に従って得られた混合物での被覆、
ＶＩＩ．  ＶＩ）に従って被覆されたフィルムの乾燥、
ＶＩＩＩ．  ＶＩＩ）に従って得られた被覆フィルムの積層、
ＩＸ．  ＶＩＩＩ）に従って得られた積層フィルムの巻き取り
【０１３３】
上記方法の更なる好ましい実施態様は、前述の未公開欧州出願ＥＰ０９００１９５２．２．に開示されている。
【０１３４】
図１は、被覆物質の予備処理（１〜５）、基材物質の概略的経路（８＋９）、基材物質（６）への適用のための被覆装置（６）および引き続きの乾燥工程（７）の配置を含む典型的な被覆ユニットの概略的構成を示す。
【０１３５】
図１における表示：
１  貯蔵容器
２  計量装置
３  真空脱蔵器
４  フィルター
５  静的ミキサー
６  被覆装置
７  乾燥器
８  ウェブ経路
９  生成物積層
【０１３６】
図１に示されたプロセス工程を組み合わせることにより、より高精度の層厚みが、移動性基材物質上での適用フォトポリマー層厚みにおいて得られる。
【０１３７】
更なる好ましい実施態様によれば、ホログラフィックフィルムは、１以上のフィルム、１以上のフォトポリマーフィルムおよび１以上の保護フィルムから任意の所望の配置において構成され得るフィルム複合材料であり得る。
【０１３８】
基材層の好ましい材料または複合材料は、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、酢酸セルロース、水和セルロース、硝酸セルロース、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン、ポリエポキシド、ポリスルホン、三酢酸セルロース（ＣＴＡ）、ポリアミド、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリビニルブチラールまたはポリジシクロペンタジエンまたはその混合物をベースとするものである。さらに、複合材料、例えばフィルムの積層体または共押出体等は、基材フィルムとして用いることができる。複合材料の例は、構成Ａ／Ｂ、Ａ／Ｂ／ＡまたはＡ／Ｂ／Ｃの１つに従う構造を有するデュプレックスおよびトリプレックスフィルム、例えばＰＣ／ＰＥＴ、ＰＥＴ／ＰＣ／ＰＥＴおよびＰＣ／ＴＰＵ（ＴＰＵ＝熱可塑性ポリウレタン）等である。ＰＣおよびＰＥＴは、基材フィルムとして特に好ましく用いる。
【０１３９】
光学的に透明な、すなわち曇っていない透明な基材フィルムが好ましい。曇りはヘイズ値によって測定可能であり、ヘイズ値は、３．５％未満、好ましくは１％未満、特に好ましくは０．３％未満である。
【０１４０】
ヘイズ値は、放射線が通過した試料により前方に散乱した透過光の割合を示す。したがって、これは、透明な材料の不透明性または曇りの尺度となり、透明性を阻害する該材料またはその表面における材料の欠陥、粒子、不均一性または結晶相境界が定量される。曇りの測定方法は、標準ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３に示されている。
【０１４１】
基材フィルムは、好ましくは、余りに大きくない光学的遅延を有し、すなわち、典型的には、１０００ｎｍ未満、好ましくは７００ｎｍ未満、特に好ましくは３００ｎｍ未満の平均光学的遅延を有する。光学的遅延の自動的および客観的測定は、結像偏光計（ｉｍａｇｉｎｇ  ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ）、例えばｉｌｉｓ  ＧｍｂＨ製のＳｔａｉｎＭａｔｉｃ（登録商標）Ｍ３／Ｍ型を用いて行なわれる。光学的遅延は、垂直入射で測定される。基材フィルムのために記載の遅延値は側方平均値である。
【０１４２】
片側または両側上に可能性のある被覆物を含む基材フィルムは、典型的には５〜２０００μｍ、好ましくは８〜３００μｍ、特に好ましくは３０〜２００μｍ、特に１２５〜１７５μｍまたは３０〜４５μｍの厚みを有する。
【０１４３】
複合材料は、構成成分に加えて、汚れおよび環境による影響から保護するために、フォトポリマー層上に１つ以上のカバー層を有することができる。プラスチックフィルムまたはフィルム複合材料系だけでなく、クリアコートも、この目的に使用することができる。
【０１４４】
好ましくは、基材フィルムに使用される材料と類似のフィルム材料が、カバー層として好ましく使用され、この厚さは、典型的には５〜２００μｍ、好ましくは８〜１２５μｍ、特に好ましくは２０〜５０μｍである。
【０１４５】
できるだけ平滑な表面を有するカバー層が好ましい。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８８「Ｇｅｏｍｅｔｒｉｃａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ（ＧＰＳ）−Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｘｔｕｒｅ．．．」、試験条件Ｒ３ｚ前後に従って測定される粗さが尺度と使用される。好ましい粗さは、２μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲である。
【０１４６】
２０〜６０μｍの厚みを有するＰＥまたはＰＥＴフィルムは、積層フィルムとして好ましく用いるが、４０μｍ厚のポリエチレンフィルムは、特に好ましく用いる。
【０１４７】
更なる保護層、例えば基材フィルムの裏張りを用い得る。
【０１４８】
さらに、本発明は、記載のフォトポリマー処方物の印刷に関する。印刷法は、通常、２次元原型を複製するための手順および作業法を意味すると理解される。可能な印刷法としては、例えば凸版印刷法、平板印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、包装印刷法または刻印法を用いることができる。さらに、より新しい印刷技術、例えばピエゾ印刷機またはバブルジェット印刷機を用いることもできる。
【０１４９】
さらに、本発明は、本発明による方法により得られるホログラフィックフィルムに関連する。
【０１５０】
さらに、本発明は、可視ホログラムを記録するため、光学部材、画像、表示の製造のための、ホログラフィックフィルムの使用、およびホログラフィックフィルムの使用によりホログラムを記録するための方法に関する。
【０１５１】
本発明のホログラフィックフィルムにより、全可視範囲および近ＵＶ範囲（３００〜８００ｎｍ）における光学的用途のためのホログラムを、適切な露光プロセスにより製造することができる。可視ホログラムは、当業者に知られた方法により記録することができる全てのホログラムを含み、とりわけ、インライン型（ガーボル）ホログラム、二光束（ｏｆｆ−ａｘｉｓ）ホログラム、フルアパチャートランスファーホログラム、白色光透過型ホログラム（「レインボーホログラム」）、デニシュクホログラム、二光束反射ホログラム、エッジリットホログラムおよびホログラフィックステレオグラムが挙げられ、反射ホログラム、デニシュクホログラムおよび透過型ホログラムが好ましい。光学部材、例えばレンズ、鏡、偏向鏡、フィルター、散乱ディスク、回折部材、光導体、導波管、投影スクリーンおよび／またはマスク等を有することが好ましい。多くの場合、このような光学部材は、どのようにホログラムに光照射されたか、およびホログラムの寸法に応じて周波数選択性を示す。
【０１５２】
また、ホログラム画像または表示、例えば個人の肖像画、セキュリティ書類におけるバイオメトリック表示、または一般に広告、セキュリティラベル、商標保護、商標ブランド表示等のための画像または画像構造、デジタルデータ、とりわけ上記の生成物と組み合わせて表示することができる画像を、本発明のホログラフィックフィルムにより製造することができる。ホログラフィック画像は、３次元の画像のくぼみを与え得るだけでなく、照射される角度および光源（可動光源を含む）等に応じて、連続画像、短編映画または多くの異なった被写体を表示するものであってもよい。このような種々の設計可能性のため、ホログラム、特に体積ホログラムは、上記用途のための魅力的な技術的解決法である。
【実施例】
【０１５３】
以下の実施例は、本発明を説明するために働く。特記のない限り、全ての記載の割合は、重量％に基づく。
【０１５４】
用いた記号表示は以下の通りである：
フォトポリマー処方物は、以下のものを含む：
・３次元架橋有機マトリックスポリマーＡ）。特に好ましくは、３次元架橋ポリマーは、前駆体として、
・イソシアネート成分ａ）
・およびイソシアネート反応性成分ｂ）
から構成され、
・通常、溶液中で添加する触媒成分Ｅ）を用いて架橋させる。
・化学線の作用下でエチレン性不飽和化合物と重合により反応する基（放射線硬化性基）を有し、上記マトリックス中で溶解または分配されるモノマーＢ）。
・少なくとも１つの光開始剤系Ｃ）。
・必要に応じて非光重合性成分Ｄ）。
必要に応じて触媒、フリーラジカル安定剤、溶媒、添加剤および他の助剤および／または添加剤Ｅ）。
【０１５５】
記載のＯＨ価は、ＤＩＮ  ５３２４０−２に従って決定した。
【０１５６】
記載のＮＣＯ値（イソシアネート含有量）は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って決定した。
【０１５７】
他に特記のない限り、粘度の決定のために、調査すべき成分または混合物を、レオメーターのコーンオンプレート測定系（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ  Ｍｏｄｅｌ  ＭＣＲ  ５１）中で２０℃において適用した。計測は、以下の条件下で行う。
・測定体：コーンＣＰ  ２５、ｄ＝２５ｍｍ、角度＝１度
・コーンおよびプレート間の距離としての測定ギャップ：０．０４７ｍｍ
・測定の継続時間：１０秒
・２５０  １／秒のせん断速度での粘度の決定
【０１５８】
ＴＧＡ９５値の決定
各成分のＴＧＡ９５値は、各成分の試料の約１０ｍｇの量を７０μＬの容積を有するアルミニウムパン中へ計量投入し、小アルミニウムパンを熱天秤、好ましくはＭｅｔｔｌｅｒ−ＴｏｌｅｄｏからのＴＧ５０熱天秤の炉へ導入し、試料の質量の損失を、開いた小アルミニウムパンにおいて２０Ｋ／分の一定炉加熱速度にて計測し、炉の出発温度は３０℃であり、終了温度は６００℃であり、炉を、決定の間、２００ｍＬ／分窒素流でフラッシュし、最初に計量した試料の量を基準に５重量％の試料の質量の損失が生じた温度を、各成分のＴＧＡ９５値として決定することにより決定することができる。
【０１５９】
反射配置での２ビーム干渉によるホログラフィック媒体のホログラフィック特性ＤＥおよびΔｎの測定
ホログラフィック性能を測定するために、ホログラフィックフィルムの保護フィルムを剥がし、ホログラフィックフィルムをフォトポリマー側に、長さおよび幅が適当である１ｍｍ厚ガラス板上へゴムローラーを用いて穏やかな圧力で積層する。このガラスおよびフォトポリマーを含むサンドイッチを用いて、ホログラフィック性能パラメーターＤＥおよびΔｎを決定することができる。
【０１６０】
Ｈｅ−Ｎｅレーザー（放射波長６３３ｎｍ）のビームを、空間フィルター（ＳＦ）および視準レンズ（ＣＬ）により平行な均一ビームに変換した。信号および参照ビームの最終横断面を、虹彩絞り（Ｉ）によって固定した。虹彩絞り開口部の直径は０．４ｃｍである。偏光依存性ビームスプリッター（ＰＢＳ）が、レーザービームを２つの可干渉性（コヒーレント）の同一偏光ビームに分割する。λ／２プレートによって、参照ビームの出力を０．５ｍＷに調節し、信号ビームの出力を０．６５ｍＷに調節した。これらの出力を、試料を除いて半導体検出器（Ｄ）で決定した。参照ビームの入射の角度（α０）は２１．８度であり、信号ビームの入射の角度（β０）は４１．８度である。角度は、ビーム方向に垂直な方向な試料から出発して計測する。従って、図３によれば、α０は負号を有し、β０は正号を有する。試料（媒体）の位置において、２つの重なりビームの干渉場は、試料に入射した２つのビームの角２等分線に垂直である明暗ストリップの格子（反射ホログラム）を作った。媒体中のストリップ間隔Λ（格子周期とも称される）は約２２５ｎｍであった（媒体の屈折率は約１．５０４であると仮定される）。
【０１６１】
図３は、媒体の回折効率（ＤＥ）を測定したホログラフィック実験配置を示す。
【０１６２】
以下のようにして、ホログラムを媒体中に書込んだ。
・暴露時間ｔの間、両シャッター（Ｓ）を開いた。
・次いで、シャッター（Ｓ）を閉じて、媒体のなお未重合の書込モノマーを５分間拡散させた。
【０１６３】
記録ホログラムを以下のようにして読み取った。信号ビームのシャッターは閉じたままであった。参照ビームのシャッターを開いた。参照ビームの虹彩絞りを、＜１ｍｍの直径にまで閉じた。これにより、媒体の回転の全角度（Ω）に対して、ビームが、常に完全に、予め記録したホログラム中に存在することを確保した。ターンテーブルは、コンピューター制御下でΩ最小〜Ω最大の角度範囲を角度のステップ幅０．０５度で変換した。Ωは、試料からターンテーブルの参照方向へ垂直に計測する。ターンテーブルの参照方向は、ホログラムの記録中に、参照ビームおよび信号ビームの入射の角度が等しい大きさ、すなわちα０＝−３１．８度およびβ０＝３１．８度である場合に生じる。この場合α記録は０度である。従って、α０＝−２１．８度およびβ０＝４１．８度について、α記録は、１０度である。以下の式は、ホログラムの記録の間、干渉場について概して真である：
α０＝θ０＋Ω記録
【０１６４】
θ０は、媒体の外側での実験室系において半角であり、以下は、ホログラムの記録の間、真である：
【数１】
0005923041.tif 000006
【０１６５】
この場合、従って、θ０は、−３１．８度である。到達した回転のそれぞれの角Ωにおいて、ゼロ次数において透過したビームの出力を、対応する検出器Ｄによって測定し、第１次数において回折したビームの出力を、検出器Ｄによって測定した。回折効率は、到達した各角度Ωにおいて、以下の商として得られた：
【数２】
0005923041.tif 000007
【０１６６】
ＰＤは、回折ビーム検出器の出力であり、ＰＴは、透過ビーム検出器の出力である。
【０１６７】
上記の方法により、ブラッグ（Ｂｒａｇｇ）曲線（これは、回折効率ηを、記録ホログラムの回転角Ωの関数として記載する）を測定し、コンピューターに保存した。さらに、ゼロ次数において透過した強度をも回転角Ωに対してプロットし、コンピューターに保存した。
【０１６８】
ホログラムの最大回折効率（ＤＥ＝η最大）、即ちピーク値を、Ω再現において決定した。この目的のために、回折ビームの検出器の位置を、最大値を決定するために、必要に応じて変更した。
【０１６９】
ここで、フォトポリマー層の厚みｄおよび回折率コントラストΔｎを、結合波理論（参照：Ｈ．Ｋｏｇｅｌｎｉｋ、Ｔｈｅ  Ｂｅｌｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ、第４８巻、１９６９年１１月、第９号、第２９０９〜２９４７頁）により、測定ブラッグ曲線および透過強度の角度変動から決定した。この方法を以下において説明する。注目すべきは、光重合の結果生じる厚み収縮に起因して、ホログラムのストリップ空間Λ’およびストリップ（傾き）の方向性が、参照パターンのストリップ空間Λおよびその方向性から外れることである。従って、最大回折効率が得られる角度α０’またはターンテーブルΩ再現の対応角もまたα０または対応するΩ記録から外れる。その結果、ブラッグ条件は変化する。この変化は、評価法において考慮する。評価を以下に記載する：
【０１７０】
記録ホログラムに関連するが、干渉パターンに関連しない全ての幾何学量を、波線量として表す。
【０１７１】
Ｋｏｇｅｌｎｉｋに従えば、以下は、反射ホログラムのブラッグ曲線η（Ω）について真である：
【数３】
0005923041.tif 000008
と、
【数４】
0005923041.tif 000009
【０１７２】
ホログラム（「再現」）を読み取る際、状態は、上記と同様である：
【数５】
0005923041.tif 000010
【０１７３】
ブラッグ条件において、位相の散逸ＤＰは０である。従って、以下は真である：
【数６】
0005923041.tif 000011
【０１７４】
未知の角度β’は、ホログラムを記録する間の干渉場のブラッグ条件とホログラムを読み取る間のブラッグ条件との比較から、厚み収縮のみが起こると仮定して決定することができる。この場合、以下の式は真である：
【数７】
0005923041.tif 000012
【０１７５】
νは、格子厚さであり、ξは、離調パラメーターであり、ψ’は、書き込まれた屈折率格子の方向性（傾き）である。α’およびβ’は、ホログラムの記録の間の干渉場の角度α０およびβ０に対応するが、媒体中で測定されたものであり、ホログラムの格子へ（厚み収縮後に）適用可能である。ｎは、フォトポリマーの平均屈折率であり、１．５０４にて設定された。λは、真空におけるレーザー光の波長である。
【０１７６】
この場合、ξについての最大回折効率（ＤＥ＝η最大）＝０である：
【数８】
0005923041.tif 000013
【０１７７】
図４に示すように、回折効率、理論的ブラッグ曲線および透過強度の測定値を、回転の中心角
【数９】
0005923041.tif 000014
（角度離調とも称する）に対してプロットした。
【０１７８】
ＤＥがわかっているので、Ｋｏｇｅｌｎｉｋに従う理論的ブラッグ曲線の形状は、フォトポリマー層の厚みｄ’のみによって決定される。Δｎを、与えられた厚みｄ’に対してＤＥより補正して、ＤＥの測定および理論が常に一致するようにした。理論的ブラッグ曲線の最初の第２極小値の角度位置が、透過強度の最初の第２極大値の角度位置に一致するまで、さらに、理論的ブラッグ曲線と透過強度についての半最大値での全幅（ＦＷＨＭ）が一致するまで、ｄ’を調節した。
【０１７９】
反射ホログラムがΩスキャンによる再現時に回転する方向、しかし回折光のための検出器は、限定された角度範囲のみ検出することができるので、広範なホログラム（小さいｄ’）のブラッグ曲線は、Ωスキャンで完全に登録されておらず、適切な検出器位置での中心領域のみである。従って、ブラッグ曲線を補完する透過強度の形状を、さらに層厚みｄ’を調節するために用いる。
【０１８０】
図４は、角度離調ΔΩに対する、結合波理論に従うブラッグ曲線η（波線）、測定回折効率（黒丸）、および透過出力（黒線）のプロットを示す。
【０１８１】
一配合物のために、この操作は、入射レーザービームの平均エネルギー用量が、ホログラムＤＥの読み取りの間に飽和となる時間にて決定するために異なった暴露時間ｔの間、異なった媒体上で数回繰り返した。この平均エネルギー用量Ｅは、角度α０およびβ０で調整した２部分ビームの出力（Ｐｒ＝０.５０ｍＷでの参照ビームおよびＰｓ＝０.６３ｍＷでの信号ビーム）、暴露時間ｔおよび虹彩絞りの直径（０．４ｃｍ）から、以下のようにして得られる：
【数１０】
0005923041.tif 000015
【０１８２】
これら部分ビームの出力を、同じ出力密度が、使用した角度α０およびβ０で媒体において得られるように適合させた。
【０１８３】
別法Ｉとして、図１に示した構成と等しい試験を、真空中で５３２ｎｍの放射波長λを有する緑色レーザーを用いて行った。ここで、α０は−１１.５度であり、β０は３３.５度であり、Ｐｒは１．８４ｍＷであり、Ｐｓは２.１６ｍＷであった。
【０１８４】
別法ＩＩとして、図１に示した構成と等しい試験を、真空中で４７３ｎｍの放射波長λを有する青色レーザーを用いて行った。ここで、αは−２２．０度であり、βは４２．０度であり、Ｐｒは１．７８ｍＷであり、Ｐｓは２.２２ｍＷであった。
【０１８５】
実施例では、いずれの場合にも、Δｎにおける最大値を報告し、用いた量は、１ａｒｍ当たり４および６４ｍＪ／ｃｍ２の間である。
【０１８６】
本発明における振動レオメーターによるフォトポリマーの平坦弾性率Ｇ０の測定
以下に記載の組成を有する未だ液体処方物を、レオメーター（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＰｈｙｓｉｃａからのＭｏｄｅｌ  ＭＣＲ  ３０１、５０℃に予備加熱した炉型ＣＴＤ  ４５０を有する）のプレート−プレート計測系に導入する。次いでフォトポリマー処方物のマトリックスの硬化性を、時間に関して以下の条件下で測定する：
・プレート空間２５０μｍ
・１０ｒａｄ／秒の一定の角振動数ω０および１％の調節変形振幅における振動測定モード
・温度５０℃、０ニュートンにて設定した垂直力調節
・Ｇ’の一定値Ｇ最大に到達するまでまたは３時間以下の貯蔵弾性率Ｇ’の記録
【０１８７】
この値が、決定すべき平坦弾性率Ｇ０であると考えられる。典型的な測定された曲線の例が図２に見られる。
【０１８８】
図２は、マトリックスネットワークの硬化（左）および平坦挙動の試験（ωとは無関係のＧ’）（右）の変化を示す。
【０１８９】
フォトポリマー層の層厚みの測定
物理層厚みを、市販の白色光干渉計、例えばＩｎｇｅｎｉｅｕｒｓｂｕｅｒｏ  ＦｕｃｈｓからのＦＴＭ−Ｌｉｔｅ  ＮＩＲ層厚みゲージを用いて決定した。
【０１９０】
層厚みの決定は、原則として薄膜上の干渉現象に基づく。異なった光学密度の２つの界面により反射された光波を互いに重ねる。反射部分ビームの不かく乱重なりは、白色連続放射対（例えばハロゲンランプ）のスペクトル中で周期的な明暗をもたらす。この重なりは、当業者には干渉と呼ばれる。この干渉スペクトルを測定し、数学的に評価する。
【０１９１】
出発物質
用いたイソシアネート（成分Ａ）
イソシアネート成分１（成分ａ１）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物、ヘキサンジイソシアネート系ポリイソシアネート、イミノオキサジアジンジオンの割合少なくとも３０％、ＮＣＯ含量：２３．５％である。
【０１９２】
イソシアネート成分２（成分ａ２）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物、ヘキサンジイソシアネートの脂肪族アロファネート、ＮＣＯ含量約２０％である。
【０１９３】
イソシアネート成分３（成分ａ３）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物、約２８０ｇ／モルの数平均モル質量、ＮＣＯ含有量：１６．５〜１７．３％を有するポリプロピレングリコールについてのヘキサンジイソシアネートの完全アロファネートである。
【０１９４】
イソシアネート成分４（成分ａ４）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の市販生成物、２９．４モル％のＨＤＩに基づくイソシアヌレートと、７０．６モル％のＨＤＩでの６５０ｇ／モルの数平均モル質量を有するポリ（ε−カプロラクトン）のウレタンとの混合物、ＮＣＯ含量１０．５〜１１．５％である。
【０１９５】
イソシアネート成分５（成分ａ５）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の市販生成物、ヘキサメチレンジイソシアネートに基づく脂肪族ビウレット型、ＮＣＯ含量２２．５〜２３．５％である。
【０１９６】
用いたイソシアネート反応性成分（成分ｂ）
ポリオール１（成分ｂ１）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物であり、その製法は、以下に記載する。
【０１９７】
ポリオール２（成分ｂ２）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物であり、その製法は、以下に記載する。
【０１９８】
ポリオール３（成分ｂ３）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物であり、その製法は、以下に記載する。
【０１９９】
ポリオール４（成分ｂ４）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物であり、その製法は、以下に記載する。
【０２００】
用いた放射線硬化性化合物（成分Ｂ）
アクリレート１（成分Ｂ１）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物であり、その製法は、以下に記載する。
【０２０１】
アクリレート２（成分Ｂ２）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物であり、その製法は、以下に記載する。
【０２０２】
アクリレート３（成分Ｂ３）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物であり、その製法は、以下に記載する。
【０２０３】
用いた光開始剤系の成分（成分Ｃ）
共開始剤１テトラブチルアンモニウムトリス（３−クロロ−４−メチルフェニル）（ヘキシル）ボレート、［１１４７３１５  １１  ４］は、Ｃｉｂａ  Ｉｎｃ．（バーゼル、スイス）により製造された実験生成物である。
【０２０４】
染料１は、新メチレンブルー（ＣＡＳ  １９３４−１６−３）であり、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ  ＣＨＥＭＩＥ  ＧｍｂＨ（シュテンハイム、独国）から得られた。
【０２０５】
染料２は、サフラニンＯ（ＣＡＳ  ４７７−７３−６）であり、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ  ＣＨＥＭＩＥ  ＧｍｂＨ（シュテンハイム、独国）から得られた。
【０２０６】
染料３は、エチルバイオレット（ＣＡＳ  ２３９０−５９−２）であり、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ  ＣＨＥＭＩＥ  ＧｍｂＨ（シュテンハイム、独国）から得られた。
【０２０７】
染料４は、アストラゾンオレンジＧ（ＣＡＳ  ３０５６−９３−７）であり、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ  ＣＨＥＭＩＥ  ＧｍｂＨ（シュテンハイム、独国）から得られた。
【０２０８】
用いた非光重合性成分（成分Ｄ）
非光重合性成分（成分Ｄ１〜Ｄ１０）は、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の実験生成物であり、その製法は、以下に記載する。
【０２０９】
用いた触媒（成分Ｅ）
触媒１（成分Ｅ１）：ウレタン化触媒、ジメチルビス［（１−オキソネオデシル）オキシ］スタンナン、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ウィルトン、コネチカット州、米国）の市販生成物（Ｎ−エチルピロリドン中１０％濃度溶液として用いた）
【０２１０】
用いた補助剤および添加剤（成分Ｅ）
ＢＹＫ（登録商標）３１０：ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ（ベーゼル、独国）のシリコーン系表面添加剤（成分Ｇ１）（キシレン中２５％濃度溶液）
【０２１１】
Ｄｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）Ｚ（ジブチル錫ジラウレート）は、ウレタン化触媒およびＢａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーバークーゼン、独国）の市販生成物である。
【０２１２】
ＤＭＣ触媒：ＥＰ−Ａ７００９４９に記載の方法により得られるヘキサシアノコバルト酸亜鉛（ＩＩＩ）に基づく複金属シアン化物触媒。
【０２１３】
Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６は、オクタデシル３，５−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート（ＣＡＳ  ２０８２−７９−３）である。
【０２１４】
成分の製造
ポリオール１（成分ｂ１）の製造
３．６２１ｋｇの２官能性ポリテトラヒドロフランポリエーテルポリオール（当量５００ｇ／モルＯＨ）を、撹拌機を有する２０リットル反応容器中へ計量投入し、５２５ｍｇのＤＭＣ触媒を添加した。次いで１０５℃まで約７０ｒｐｍにて撹拌しながら加熱した。真空を適用しおよび窒素で３回圧抜きすることにより、空気を窒素に交換した。撹拌速度を３００ｒｐｍへ上昇させた後、窒素を混合物へ下方より５４分間真空ポンプを動かしながら約０．１バールの圧力にて通過させた。その後、０．２バールの圧力を窒素により確立し、３６３ｇのプロピレンオキシド（ＰＯ）を投入して重合を開始した。その結果、圧力は２．４２バールへ増加した。７分後、圧力を０．３４バールへ再び低下させ、更なる１１．３７９ｋｇのＰＯを２時間２９分間にわたり２．９バールにて計量投入した。ＰＯ計量の終了から４７分後、真空を１．９バールの残存圧にて適用し、完全な脱基を行った。生成物を、７．５ｇのＩｒｇａｎｏｘ１０７６の添加により安定化し、無色の粘性液体（ＯＨ価：２７．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃での粘度：１４９８ｍＰａｓ）として得た。
【０２１５】
ポリオール２（成分ｂ２）の製造
２４７５ｇの２官能性ポリテトラヒドロフランポリエーテルポリオール（当量３２５ｇ／モルＯＨ）を、撹拌機を有する２０リットル反応容器中へ計量投入し、４５２．６ｍｇのＤＭＣ触媒を添加した。次いで１０５℃まで約７０ｒｐｍにて撹拌しながら加熱した。真空を適用しおよび窒素で３回圧抜きすることにより、空気を窒素に交換した。撹拌速度を３００ｒｐｍへ上昇させた後、窒素を混合物へ下方より５７分間真空ポンプを動かしながら約０．１バールの圧力にて通過させた。その後、０．５バールの圧力を窒素により確立し、１００ｇのエチレンオキシド（ＥＯ）および１５０ｇのＰＯを投入して同時に重合を開始した。その結果、圧力は２．０７バールへ増加した。１０分後、圧力を０．６８バールへ再び低下させ、混合物として更なる５．１１６ｋｇのＥＯおよび７．５５８ｋｇのＰＯを１時間５３分間にわたり２．３４バールにて計量投入した。エポキシド計量の終了から３１分後、真空を２．１６バールの残存圧にて適用し、完全な脱気を行った。生成物を、７．５ｇのＩｒｇａｎｏｘ１０７６の添加により安定化し、僅かに濁った粘性液体（ＯＨ価：２７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃での粘度：１６３６ｍＰａｓ）として得た。
【０２１６】
ポリオール３（成分ｂ３）の製造：
まず、０．１８ｇのオクタン酸錫、３７４．８ｇのε−カプロラクトンおよび３７４．８ｇの２官能性ポリテトラヒドロフランポリエーテルポリオール（当量５００ｇ／モルＯＨ）を１リットルフラスコへ導入し、１２０℃へ加熱し、この温度を、固形分（非揮発性成分の割合）が９９．５重量％以上になるまで維持した。その後、冷却を行い、生成物をワックス状固体として得た。
【０２１７】
ポリオール４（成分ｂ４）の製造
２４６５ｇの２官能性ポリテトラヒドロフランポリエーテルポリオール（当量３２５ｇ／モルＯＨ）を、撹拌機を有する２０リットル反応容器中へ計量投入し、４５０．５ｍｇのＤＭＣ触媒を添加した。次いで１０５℃まで約７０ｒｐｍにて撹拌しながら加熱した。真空を適用しおよび窒素で３回圧抜きすることにより、空気を窒素に交換した。撹拌速度を３００ｒｐｍへ上昇させた後、窒素を混合物へ下方より７２分間真空ポンプを動かしながら約０．１バールの圧力にて通過させた。その後、０．３バールの圧力を窒素により確立し、２４２ｇのプロピレンオキシド（ＰＯ）を投入して重合を開始した。その結果、圧力は２．０３バールへ増加した。８分後、圧力を０．５バールへ再び低下させ、更なる１２．５３８ｋｇのＰＯを２時間１１分にわたり２．３４バールにて計量投入した。エポキシド計量の終了から１７分後、真空を１．２９バールの残存圧にて適用し、完全な脱気を行った。生成物を、７．５ｇのＩｒｇａｎｏｘ１０７６の添加により安定化し、無色の粘性液体（ＯＨ価：２７．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、２５℃での粘度：１１６５ｍＰａｓ）として得た。
【０２１８】
アクリレート１（成分Ｂ１）（ホスホロチオイルトリス（オキシ−４，１−フェニレンイミノカルボニルオキシエタン−２，１−ジイル）トリアクリレート）の製造：
まず、０．１ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、０．０５ｇのジブチルスズジラウレート（Ｄｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）Ｚ、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国）と、２１３．０７ｇの酢酸エチル中トリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフェート２７％濃度溶液（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ（登録商標）ＲＦＥ、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国の生成物）を５００ｍｌ容丸底フラスコに仕込み、６０℃まで加熱した。続いて、４２．３７ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレートを滴下し、混合物は、イソシアネート含有量が０．１％未満に低下するまで６０℃で保持した。この後、冷却し、酢酸エチルを真空により完全に除去した。生成物は、半結晶質固体として得られた。
【０２１９】
アクリレート２（成分Ｂ２）  ２−（｛［３−（メチルスルファニル）フェニル］カルバモイル｝オキシ）エチルプロプ−２−エノエート）の製造：
まず、０．０２ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、０．０１ｇのＤｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）Ｚ、１１．７ｇの３−（メチルチオ）フェニルイソシアネートを１００ｍｌ容丸底フラスコに投入し、６０℃まで加熱した。続いて、８．２ｇの２−ヒドロキシエチルアクリレートを滴下し、混合物は、イソシアネート含有量が０．１％未満に低下するまで６０℃で更に保持した。次いで冷却した。生成物は淡黄色液体として得られた。
【０２２０】
（（４−メチルベンゼン−１，３−ジイル）ビス［カルバモイルオキシ−３−（ビフェニル−２−イルオキシ）プロパン−２，１−ジイル］ビスアクリレートおよび（４−メチルベンゼン−１，３−ジイル）ビス［カルバモイルオキシ−３−（ビフェニル−２−イルオキシ）プロパン−１，２−ジイル］ビスアクリレートおよび類似異性体の混合物）の製造（成分Ｂ３）：
まず、４３０．２ｇのＤｅｎａｃｏｌ  ＥＸ  １４２（Ｎａｇａｓｅ−Ｃｈｅｍｔｅｘ、日本）、１２９．７ｇのアクリル酸、１．１８ｇのトリフェニルホスフィンおよび０．００５６ｇの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールを、還流冷却器および撹拌器を有する３口フラスコ中へ導入した。空気を混合物へ徐々に通過させ、６０℃にて温度制御した。続いて、撹拌を２４時間９０℃にて行う。１５７．８ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する透明液体を得た。まず、２１．３ｇの該中間生成物および５．２ｇの２，４−および２，６−トルイデンジイソシアネートの混合物（（Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｔ８０、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国）を還流冷却器および撹拌器を有する３口フラスコ中へ導入した。空気を混合物へ徐々に通過させ、６０℃にて温度制御した。初期発熱反応後、生成物を２４時間６０℃にて撹拌した。０％のＮＣＯを有する無色透明のガラス状生成物を得た。
【０２２１】
光開始剤系１の製造（成分Ｃ１）
暗い場所でまたは適当な照明の下で、０．０５ｇの染料１、０．０５ｇの染料２、０．０５ｇの染料４、１．５０ｇの共開始剤１を、３．５０ｇのＮ−エチルピロリドンにビーカー中で溶解した。この溶液の対応する重量パーセントを、実施例媒体を製造するために用いた。
【０２２２】
光開始剤系２の製造（成分Ｃ２）
暗い場所でまたは適当な照明の下で、０．０５ｇの染料１、０．０５ｇの染料３、０．０５ｇの染料４、１．５０ｇの共開始剤１を、３．５０ｇのＮ−エチルピロリドンにビーカー中で溶解した。この溶液の対応する重量パーセントを、実施例媒体を製造するために用いた。
【０２２３】
光開始剤系３の製造（成分Ｃ３）
暗い場所でまたは適当な照明の下で、０．１０ｇの染料１、１．００ｇの共開始剤１を、３．５０ｇのＮ−エチルピロリドンにビーカー中で溶解した。この溶液の対応する重量パーセントを、実施例媒体を製造するために用いた。
【０２２４】
非光重合性成分（成分Ｄ１）の製造（ビス（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチル）−（２，２，４−トリメチルヘキサン−１，６−ジイル）ビスカルバメート）：
まず、０．０２ｇのジブチルスズジラウレート（Ｄｅｓｍｏｒａｐｉｄ（登録商標）Ｚ、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、レーバークーゼン、独国）および３．６ｇの２，４，４−トリメチルヘキサン１，６−ジイソシアネート（ＴＭＤＩ）を５０ｍｌ丸底フラスコに仕込み、６０℃まで加熱した。続いて、１１．９ｇの２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチル）−１−オールを滴下し、混合物を、イソシアネート含有量が０．１％未満に低下するまで６０℃で更に保持した。次いで冷却した。生成物を無色油として得た。
【０２２５】
以下の表１に記載の添加物（成分Ｄ２〜Ｄ１０）を、記載の組成において添加物（成分Ｄ１）に記載の方法と同様にして製造した。
【０２２６】
【表１】
0005923041.tif 000016
【０２２７】
試料および実施例媒体の製造
フォトポリマーの平坦弾性率Ｇ０を決定するための光開始剤Ｃ）を含まないフォトポリマー処方物（Ｆ）の製造
弾性率Ｇ０を決定するためのフォトポリマー処方物の製造のために、種々の書込モノマー（成分Ｂ）および必要に応じて添加剤（成分Ｅの一部）を、イソシアネート反応性成分ｂ）（成分Ａの一部として）中に、必要に応じて６０℃にて溶解する。必要に応じて、６０℃への加熱は、１０分未満、乾燥炉中で行う。次いでイソシアネート成分ａ）（成分Ａの他の部分）を、添加し、混合を、１分間Ｓｐｅｅｄｍｉｘｅｒ中で行う。その後、酢酸ブチル中での成分Ｅ１の溶液を添加し、混合をＳｐｅｅｄｍｉｘｅｒ中で１分間再び行う（成分Ｅの他の部分）。酢酸ブチル中の成分Ｅ１）の濃度は、１０重量％である。表２に記載のこの溶液の量を用いた。
【０２２８】
表２は、フォトポリマーの平坦弾性率Ｇ０を決定するための光開始剤系Ｃ）を有さないフォトポリマー処方物の調査した例を示し、この例は、上記方法により製造する。
【０２２９】
【表２】
0005923041.tif 000017
【０２３０】
表３は、組成に関してホログラフィックフィルムの連続製造に用いるフォトポリマー処方物の調査した実施例を示す。
【０２３１】
フォトポリマー処方物の製造のために、光重合性モノマー（成分Ｂ）、非重合性成分Ｄ、次いでＦｏｍｒｅｚ（登録商標）ＵＬ  ２８（成分Ｅ１）および表面活性添加剤ＢＹＫ（登録商標）  ３１０（成分Ｅ２）を、成分ポリオール（成分ｂ）へ段階的に添加し、混合する。その後、フォトポリマー溶液の成分Ｃの溶液を、暗い場所で添加し、透明溶液が得られるように混合する。必要に応じて、処方物を６０℃にて短時間、出発物質の溶解を促進させるために加熱してよい。最後に、対応するイソシアネート成分ａを３０℃にて添加し、混合を再び行う。得られた液体物質を、ナイフコーターまたはスロットダイにより３６μｍ厚ポリエチレンテレフタレートフィルムへ塗布し、４．５分間、対応する乾燥温度（例えば実施例表６）にて乾燥させる。次いでフォトポリマー層を、４０μｍ厚ポリエチレンフィルムで被覆し、および巻き取る。
【０２３２】
乾燥フォトポリマーの所望の目標層厚みは、好ましくは１０および２０μｍの間である。製造されたホログラフィックフィルムについて得られた層厚みを表６に示す。
【０２３３】
製造速度は、好ましくは０．２ｍ／分〜３００ｍ／分の範囲、特に好ましくは１．０ｍ／分〜５０ｍ／分の範囲である。
【０２３４】
この種のホログラフィックフィルムは、本明細書の節反射配置における２ビーム干渉によるホログラフィック媒体のホログラフィック特性ＤＥおよびΔｎの測定に記載の方法に従ってその性能を決定するために特に適している。
【０２３５】
【表３】
0005923041.tif 000018
【０２３６】
巻取性（ｒｏｌｌａｂｉｌｉｔｙ）との比較における弾性率Ｇ０の結果
以下のＧ０（Ｐａ）についての測定値および巻取性の品質を得た。これらを表４に示す。
【０２３７】
【表４】
0005923041.tif 000019
【０２３８】
良好なブロック性および巻取性が、Ｇ０＞０．０３ＭＰａの値にて得られる。Ｇ０は、好ましくは＞０．０５ＭＰａ、極めて特に好ましくは＞０．１ＭＰａとなる。
【０２３９】
巻取性を評価するために、２つの特徴を最終生成物において評価する。まず、フォトポリマー層厚みの均質性を視覚的に評価する。ウェブの走行方向におけるフォトポリマーの端領域は、とりわけ染着され、良好と評価される。軽微な不均一性がフォトポリマーの着色による層厚みにおいて主に観測されるが、これは、保護フィルムからの圧力の適用による材料のシフトから生じ得る。
【０２４０】
更なる態様として、フォトポリマー層の粘着性を評価する。この評価の場合には、保護フィルムを、フォトポリマーから剥離する。このプロセスの間に、粘着性を、剥離するために適用した力およびフォトポリマーと保護フィルムとの間での界面の観察により経験的に決定することができる。本発明では、剥離の間のフォトポリマーの可能性のある破壊は、フォトポリマーと保護フィルムとの間での極めて良好な接着を特に強く表し、そして、これはポリマーの余りに低い耐ブロック性によりもたらされる。
【０２４１】
巻取性の各品質の等級を以下に説明する：
＋＋  層厚みのシフトがなく、フィルムを乱さない保護フィルムの極めて容易な取り外し。
＋    層厚みのシフトがなく、フィルムを乱さない保護フィルムの容易な取り外し。
−    端領域での軽微な層厚み変形、保護フィルムは、表面を破壊せずに剥離することが困難である。
−    端領域での顕著な層厚み変形、被覆端の深刻な「ほころび」、保護フィルムは、剥離することが困難でありフォトポリマーに乱れが起こる。
【０２４２】
ＴＧＡ９５結果
以下のＴＧＡ９５測定値は、非光重合性成分Ｄ）に記載の式ＩＩおよびＩＩＩに従って書込モノマーＢ）について決定した。
【０２４３】
【表５】
0005923041.tif 000020
【０２４４】
Δｎ結果
表３に記載のホログラフィック媒体の以下の測定値を表６に示す。
【０２４５】
【表６】
0005923041.tif 000021
【０２４６】
特に、実施例Ｍ８〜Ｍ２５は、フィルム構造において高いΔｎ値を示す。
【０２４７】
処方物の適当な組成に起因して、実験Ｍ４およびＭ５は、良好なホログラフィック性能を示す。しかしながら、＜０．０３０ＭＰａの余りに低い平坦弾性率Ｇ０に起因して巻取性および更なる処理性がない。
本発明の好ましい態様は、以下を包含する。
［１］  ホログラフィックフィルムの製造方法であって、
ｉ）成分として、
Ａ）マトリックスポリマー、
Ｂ）書込モノマー、
Ｃ）光開始剤系、
Ｄ）必要に応じて、非光重合性成分、および
Ｅ）必要に応じて、触媒、フリーラジカル安定剤、溶媒、添加剤および他の補助剤および／または添加剤
を含むフォトポリマー処方物を供給し、
ｉｉ）フォトポリマー処方物を、フィルムとして基材フィルムへ広範囲に塗布し、および
ｉｉｉ）フォトポリマー処方物を、６０＜Ｔ＜１２０℃の温度にて基材フィルム上で乾燥させ、
該フォトポリマー処方物について選択された成分は、ＴＧＡ９５値が、＞１００℃であり、および温度Ｔより少なくとも３０℃高い化合物のみであり、≧０．０３０ＭＰａの平坦弾性率を有するフォトポリマー処方物を用いる、方法。
［２］  フォトポリマー処方物を、７０＜Ｔ＜１００℃の温度にて乾燥させることを特徴とする、［１］に記載の方法。
［３］  個々の成分のＴＧＡ９５値を、各成分の試料の約１０ｍｇの量を７０μＬの容積を有する小アルミニウムパン中へ計量投入し、該小アルミニウムパンを熱天秤、好ましくはＭｅｔｔｌｅｒ−ＴｏｌｅｄｏからのＴＧ５０熱天秤の炉へ導入し、試料の質量の損失を、開いた小アルミニウムパン中で２０Ｋ／分の一定炉加熱速度にて計測し、炉の出発温度は３０℃であり、終了温度は６００℃であり、炉を、決定の間、２００ｍＬ／分窒素流でフラッシュし、試料の最初に計量した量を基準に５重量％の試料の質量の損失が生じた温度を、各成分のＴＧＡ９５値として決定することにより決定することを特徴とする、［１］および［２］のいずれかに記載の方法。
［４］  ≧０．０３ＭＰａおよび≦１ＭＰａ、好ましくは≧０．０５ＭＰａおよび≦１ＭＰａ、特に好ましくは≧０．１ＭＰａおよび≦１ＭＰａ、とりわけ好ましくは≧０．１ＭＰａおよび≦０．６ＭＰａの平坦弾性率を有するフォトポリマー処方物を用いることを特徴とする、［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］  積層フィルムを、工程ｉｉｉ）における乾燥後にフィルムへ適用することを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］  フィルムを、積層フィルムと共に巻き取ることを特徴とする、［５］に記載の方法。
［７］  マトリックスポリマーは、ポリウレタンであることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の方法
［８］  ポリウレタンは、イソシアネート成分ａ）およびイソシアネート反応性成分ｂ）を反応させることにより得られることを特徴とする、［７］に記載の方法。
［９］  書込モノマーは、アクリレートおよび／またはメタ（アクリレート）であることを特徴とする、［１］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］  単官能性書込モノマーおよび多官能性書込モノマーの組み合わせを、書込モノマーとして用いることを特徴とする、［１］〜［９］のいずれかに記載の方法。
［１１］  単官能性書込モノマーは、一般式（ＩＩ）：
【化１】
0005923041.tif 000022
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５は、いずれの場合にも互いに独立して、水素またはハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ６−アルキルトリフルオロメチル基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルセレノ基、Ｃ１〜Ｃ６−アルキルテルロ基または窒素基であり、基Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５の少なくとも１つの置換基は水素ではなく、Ｒ６、Ｒ７は、いずれの場合にも単独で、水素またはＣ１〜Ｃ６−アルキル基であり、Ａは、いずれの場合にも２〜６個の繰り返し単位をポリマー鎖中に有する飽和または不飽和または直鎖または分枝状Ｃ１〜Ｃ６−アルキル基またはポリエチレンオキシド基またはポリプロピレンオキシド基である〕
を有し、および該単官能性書込モノマーは、好ましくは、＜０℃のガラス転移温度ＴＧおよび好ましくは４０５ｎｍにおいて＞１．５０の屈折率を有することを特徴とする、［１０］に記載の方法。
［１２］  多官能性書込モノマーは、一般式（ＩＩＩ）：
【化２】
0005923041.tif 000023
〔式中、ｎは≧２であり、ｎは≦４であり、Ｒ８、Ｒ９は水素および／または互いに独立して非置換または必要に応じてヘテロ原子により置換されている直鎖状、分枝状、環状または複素環式有機基である〕
を有し、および該多官能性書込モノマーは好ましくは、４０５ｎｍにて＞１．５０の屈折率を有することを特徴とする、［１１］および［１２］のいずれかに記載の方法。
［１３］  フォトポリマー処方物は、添加剤として、可塑剤としてのウレタン、一般式（Ｖ）：
【化３】
0005923041.tif 000024
〔式中、ｎは≧１であり、およびｎは≦８であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は水素、および／または互いに独立して、非置換またはヘテロ原子により置換されている直鎖状、分枝状、環状または複素環式有機基であり、好ましくは、基Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２の少なくとも１つは、少なくとも１つのフッ素原子により置換され、特に好ましくは、Ｒ１０は、少なくとも１つのフッ素原子を有する有機基である〕
で示されるウレタンを含有することを特徴とする、［１］〜［１２］のいずれかに記載の方法。
［１４］  以下のプロセス工程：
Ｉ．  まず、必要に応じて成分Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）およびＥ）の１以上と混合した成分ａ）の輸送および計量、および次いで、これとは別に、必要に応じて成分Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）およびＥ）の１以上と混合した成分ｂ）の輸送および計量、
ＩＩ．  Ｉ）に従って輸送、計量および必要に応じて予備混合した流れの脱蔵、
ＩＩＩ．  ＩＩ）に従って得られた混合物のろ過、
ＩＶ．  ＩＩＩ）に従って得られた混合物の均質化、
Ｖ．  基材物質の巻き出しおよび予備処理、
ＶＩ．  基材物質の、工程ＩＶ）に従って得られた混合物での被覆、
ＶＩＩ．  ＶＩ）に従って被覆されたフィルムの乾燥、
ＶＩＩＩ．  ＶＩＩ）に従って得られた被覆フィルムの積層、
ＩＸ．  ＶＩＩＩ）に従って得られた積層フィルムの巻き取り
を行うことを特徴とする、［８］〜［１３］のいずれかに記載の方法。
［１５］  フォトポリマー処方物を、印刷法により基材フィルムへ適用することを特徴とする、［１］〜［１４］のいずれかに記載の方法。
［１６］  ［１］〜［１５］のいずれかに記載の方法により得られるホログラフィックフィルム。
［１７］  光学要素として、画像として、または画像表示または投射のための、［１６］に記載のホログラフィックフィルムの使用。
【図１】
0005923041.tif 000028
【図２】
0005923041.tif 000029
【図３】
0005923041.tif 000030
【図４】
0005923041.tif 000031