(57)【要約】  照明システムは、第１の検知エリア（１６１）における人の存在を検知する第１の人感センサ部（１１１）、及び第１の人感センサ部（１１１）が人の存在を検知した場合に点灯する光源（１１２）を備える照明装置（１１０）と、第２の検知エリア（１６２）における人の存在を検知する第２の人感センサ部（１２１）、及び第２の人感センサ部（１２１）が人（１６５）の存在を検知した場合に、赤外線（１３０）を放射することで第１の検知エリア（１６１）に人がいるように第１の人感センサ部（１１１）に検知させる放射部（１２２）を備える補助装置（１２０）とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の検知エリアにおける人の存在を検知する第１の人感センサ部、及び前記第１の人感センサ部が人の存在を検知した場合に点灯する光源を備える照明装置と、
前記第１の検知エリアとは異なる第２の検知エリアにおける人の存在を検知する第２の人感センサ部、及び前記第２の人感センサ部が人の存在を検知した場合に、前記第１の検知エリアに人がいるように前記第１の人感センサ部に検知させるための被検知波を放射する放射部を備える補助装置とを備える
照明システム。
【請求項２】
前記第１の人感センサ部は、赤外線によって人の存在を検知し、
前記第２の人感センサ部が前記第２の検知エリアにおける人の存在を検知した場合に、前記放射部は、前記被検知波として赤外線を放射し、放射した赤外線を前記第１の人感センサ部に検知させる
請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記放射部は、３μｍ以上、１５μｍ以下の波長の赤外線を放射する
請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記放射部は、変調周波数が１ｋＨｚ以下である赤外線を放射する
請求項２または３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記補助装置は、前記放射部が放射する前記被検知波の放射方向を変更するための可動部を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記補助装置は、前記放射部が放射する前記被検知波の波長を変更するための波長調整部を備える
請求項１〜５のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記第２の人感センサ部は、赤外線によって人の存在を検知し、
前記第２の人感センサ部が検知可能な前記被検知波の波長領域と、前記放射部が放射する前記被検知波の波長領域とは同一であり、
前記第２の人感センサ部が検知可能な前記被検知波の変調周波数帯域と、前記放射部が放射する前記被検知波の変調周波数帯域とは同一である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項８】
前記放射部は、前記被検知波を２以上の方向に同時に放射する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項９】
前記光源は、前記第１の人感センサ部が人の存在を検知した場合に一定時間継続して点灯し、
前記第２の人感センサ部が前記第２の検知エリアにおける人の存在を検知した場合に、前記放射部は、前記一定時間よりも短い所定の時間の間隔で前記被検知波を複数回放射する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の照明システム。
【請求項１０】
第１の検知エリアにおける人の存在を検知することで点灯する照明装置の検知を補助する補助装置であって、
前記第１の検知エリアとは異なる第２の検知エリアにおける人の存在を検知する第２の人感センサ部と、
前記第２の人感センサ部が人の存在を検知した場合に、前記第１の検知エリアに人がいるように前記照明装置に検知させるための被検知波を放射する放射部とを備える
補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明システムに関し、特に、人感センサによって点灯が制御される照明装置と、人感センサの検知を補助する補助装置とを備える照明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｅｄ  Ｄｉｏｄｅ）は、高効率で省スペースな光源としてランプ等に用いられている。中でも、ＬＥＤを用いたＬＥＤランプは、従来から知られる蛍光灯や白熱電球の代替照明用光源として注目されている。【０００３】
一方、従来、人感センサ付きの照明装置が知られている。このような人感センサ付きの照明装置では、ランプ（照明用光源）が取りつけられる照明器具に人感センサが設けられており、人感センサで人を検知することでランプが点灯する。また、例えば、人感センサを内蔵する電球形ＬＥＤランプも提案されており、例えば、特許文献１には、人感センサを備える電球形ＬＥＤランプが開示されている。【０００４】
このような人感センサを内蔵した電球形ＬＥＤランプを用いれば、従来の照明装置を人感センサに応じて点灯する照明装置として使用することが可能である。このような、人感センサを用いた照明装置は、人がいる時に自動的に照明を点灯し、人がいない時には自動的に照明を消灯することが容易に可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２８１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような人感センサを用いた照明装置においては、人感センサが人を検知する検知エリアが照明装置の構成や、使用環境等により制限されることが課題である。【０００７】
そこで本発明は、照明装置の構成等によらず、人感センサが人を検知する検知エリアを拡大することが可能な照明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る照明システムは、第１の検知エリアにおける人の存在を検知する第１の人感センサ部、及び前記第１の人感センサ部が人の存在を検知した場合に点灯する光源を備える照明装置と、前記第１の検知エリアとは異なる第２の検知エリアにおける人の存在を検知する第２の人感センサ部、及び前記第２の人感センサ部が人の存在を検知した場合に、前記第１の検知エリアに人がいるように前記第１の人感センサ部に検知させるための被検知波を放射する放射部を備える補助装置とを備えることを特徴とする。【０００９】
また、前記第１の人感センサ部は、赤外線によって人の存在を検知し、前記第２の人感センサ部が前記第２の検知エリアにおける人の存在を検知した場合に、前記放射部は、前記被検知波として赤外線を放射し、放射した赤外線を前記第１の人感センサ部に検知させてもよい。【００１０】
また、前記放射部は、３μｍ以上、１５μｍ以下の波長の赤外線を放射してもよい。【００１１】
また、前記放射部は、変調周波数が１ｋＨｚ以下である赤外線を放射してもよい。【００１２】
また、前記補助装置は、前記放射部が放射する前記被検知波の放射方向を変更するための可動部を備えてもよい。【００１３】
また、前記補助装置は、前記放射部が放射する前記被検知波の波長を変更するための波長調整部を備えてもよい。【００１４】
また、前記第２の人感センサ部は、赤外線によって人の存在を検知し、前記第２の人感センサ部が検知可能な前記被検知波の波長領域と、前記放射部が放射する前記被検知波の波長領域とは同一であり、前記第２の人感センサ部が検知可能な前記被検知波の変調周波数帯域と、前記放射部が放射する前記被検知波の変調周波数帯域とは同一であってもよい。【００１５】
また、前記放射部は、前記被検知波を２以上の方向に同時に放射してもよい。【００１６】
また、前記光源は、第１の人感センサ部が人の存在を検知した場合に一定時間継続して点灯し、前記第２の人感センサ部が前記第２の検知エリアにおける人の存在を検知した場合に、前記放射部は、前記一定時間よりも短い所定の時間の間隔で前記被検知波を複数回放射してもよい。【００１７】
また、本発明の一態様に係る補助装置は、第１の検知エリアにおける人の存在を検知することで点灯する照明装置の検知を補助する補助装置であって、前記第１の検知エリアとは異なる第２の検知エリアにおける人の存在を検知する第２の人感センサ部と、前記第２の人感センサ部が人の存在を検知した場合に、前記第１の検知エリアに人がいるように前記照明装置に検知させるための被検知波を放射する放射部とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、人感センサ付の照明装置において、人感センサにより検知可能な検知エリアが拡大された照明システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、人感センサ付照明装置の課題を説明するための図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る照明システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る照明装置の構造を示す断面図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る補助装置を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る照明システムの動作を説明するための図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る照明システムの動作のフローチャートである。
【図７】図７は、補助装置を複数用いて照明装置を点灯させる照明システムの例である。
【図８】図８は、赤外線を２以上の方向に同時に放射することが可能な補助装置の例を示す図である。
【図９】図９は、分岐路に補助装置を設けることで、分岐したそれぞれの通路に設けられた照明装置を点灯させる照明システムの例を示す図である。
【図１０】図１０は、直管型の照明用光源を用いた照明装置を点灯させる照明システムの例を示す図である。
【図１１】図１１は、ハロゲンランプを用いた照明装置を点灯させる照明システムの例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＨＩＤランプを用いた照明装置を点灯させる照明システムの例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２に係る照明システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態２に係る照明装置の構造を示す断面図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２に係る照明システムの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（本発明の基礎となった知見）
まず、本発明の基礎となった知見について、図１を用いて説明する。
【００２１】
図１は、人感センサ付照明装置の課題を説明するための図である。
【００２２】
人感センサ付照明装置においては、照明装置の構成や、使用環境によって、人感センサが人間の存在を検知可能な範囲（検知エリア）が狭まる場合がある。
【００２３】
例えば、図１の（ａ）で示されるように、人感センサ１１を内蔵する電球形のＬＥＤランプ１０では、ランプの形状、及びランプの構造等の制約により人感センサ１１は、ランプ筐体の表面に実装される。
【００２４】
ここで、ＬＥＤランプ１０において人感センサ１１が人間の存在を検知可能な検知エリアは、人感センサ１１の検知の妨げになるものがない場合、図１の（ａ）中の点線で示されるように検知エリア１５ａであるとする。
【００２５】
ＬＥＤランプ１０は、既存の照明器具に実装され照明装置として使用されるが、このとき、照明器具が人感センサ１１の検知の妨げになる場合がある。例えば、図１の（ｂ）で示されるように、照明器具１２がいわゆる「かさ」の部分を有するような場合、当該「かさ」の部分が人感センサ１１の検知の妨げとなる。
【００２６】
したがって、実際に人感センサ１１が検知可能な領域は、図１の（ｂ）中の点線で示されるように、検知エリア１５ａよりも狭い検知エリア１５ｂとなる。つまり、照明器具１２によって人感センサ１１の検知エリアが制限される。検知可能エリアが制限されることで、例えば、人間が照明にかなり近づくまで照明の点灯がされないなどの不具合が発生する恐れがある。
【００２７】
本発明は、上記のような課題に対し、人感センサ付照明装置における、人感センサの検知エリアを拡大し、適切な照明の制御を行うことが可能な照明システムに関するものである。
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３０】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る照明システムの構成を示すブロック図である。
【００３１】
照明システム１００は、照明装置１１０と、補助装置１２０とを備える。
【００３２】
照明装置１１０は、第１の人感センサ部１１１と光源１１２とを備える。照明装置１１０は、例えば、一般家庭の玄関照明等に用いられ、人間の存在を検知した場合に一定時間点灯する照明である。
【００３３】
第１の人感センサ部１１１は、第１の検知エリアにおける人の存在を検知する。実施の形態１では、第１の人感センサ部１１１は、第１の検知エリアにおける、人体から放出される赤外線を検知する。また、第１の人感センサ部１１１は、補助装置１２０から放射された赤外線を検知する。
【００３４】
光源１１２は、第１の人感センサ部１１１が人を検知した場合に点灯する。例えば、第１の人感センサ部１１１が人を検知した場合に、光源１１２は、一定時間点灯した後、消灯する。光源１１２は、実施の形態１では電球形のＬＥＤランプ（ＬＥＤ）である。
【００３５】
補助装置１２０は、第２の人感センサ部１２１と、放射部１２２と、可動部１２３と、波長調整部１２４とを備える。補助装置１２０は、照明装置１１０に対して被検知波を放射することで、照明装置１１０の照明の点灯を制御するための装置である。なお、照明装置１１０と補助装置１２０とは電気的に接続されていない。
【００３６】
第２の人感センサ部１２１は、第１の検知エリアとは異なる第２の検知エリアにおける人の存在を検知する。実施の形態１では、第２の人感センサ部１２１は、第２の検知エリアにおける、人体から放出される赤外線を検知する。
【００３７】
放射部１２２は、第２の人感センサ部１２１が人を検知した場合に、被検知波を放射することで第１の検知エリアに人がいるように第１の人感センサ部１１１に検知させる。具体的には、放射部１２２は、被検知波として赤外線を放射する。ここで、放射部１２２が放射する赤外線の波長は、３μｍ以上１５μｍ以下である。通常、人の体から発生する赤外線の波長は、５μｍから７μｍ程度であり、放射部１２２が放射する赤外線の波長は、これを含むように設定されている。
【００３８】
また、放射部１２２が放射する赤外線の変調周波数は、１ｋＨｚ以下である。テレビリモコンなどで一般的に用いられる赤外線の変調周波数は１ｋＨｚ以上である。したがって、変調周波数を１ｋＨｚ以下に設定することによって、テレビリモコンなどによる赤外線と、補助装置１２０が照射する赤外線とを区別し、照明装置の誤動作を防ぐ効果がある。
【００３９】
放射部１２２が放射する赤外線は、上記テレビリモコンなどと同様に、１０ｍ程度離れた第１の人感センサ部１１１によっても検知可能である。
【００４０】
なお、実施の形態１では、第２の人感センサ部１２１が検知可能な赤外線の波長領域と、放射部１２２が放射する赤外線の波長領域とは同一である。また、第２の人感センサ部１２１が検知可能な赤外線の変調周波数帯域と、放射部１２２が放射する赤外線の変調周波数帯域とは同一である。
【００４１】
可動部１２３は、放射部１２２が放射する赤外線の放射方向を変更する。
【００４２】
波長調整部１２４は、放射部１２２が放射する赤外線の波長を変更する。具体的には、上述の３μｍ〜１５μｍの波長範囲において、放射部１２２が放射する赤外線の波長を変更する。
【００４３】
次に、照明装置１１０及び補助装置１２０のより具体的な構成について説明する。
【００４４】
まず、照明装置１１０の具体的な構成について説明する。
【００４５】
図３は、実施の形態１に係る照明装置の構造を示す断面図である。
【００４６】
照明装置１１０は、本実施の形態では、人感センサ１５１を内蔵する電球形のＬＥＤランプ１５０が実装された照明器具１５２である。
【００４７】
ＬＥＤランプ１５０は、グローブ１５３と、筐体１５４と、口金１５５とによって外囲器が構成される。当該外囲器内には、ＬＥＤ１５６と、基台２０、回路ユニットを内蔵した回路ケース１５７、人感センサ１５１が収容されている。
【００４８】
グローブ１５３は、ＬＥＤ１５６から放出される光をランプ外部に放射させるための半球状の透光性カバーである。また、ＬＥＤ１５６、人感センサ１５１及び回路ケース１５７の一部は、グローブ１５３によって覆われている。グローブ１５３の内面に入射したＬＥＤ１５６の光は、グローブ１５３を透過してグローブ１５３の外部へと取り出される。グローブ１５３に設けられた開口には、導光部材１５８が嵌め込まれている。
【００４９】
導光部材１５８は、人感センサ１５１の受光面に光を導光する光学部材である。本実施の形態における導光部材１５８は、人から放射される赤外線を受光面に集光するように構成された凸レンズである。導光部材１５８としては、例えば、フレネルレンズを用いることができる。
【００５０】
筐体１５４は、グローブ１５３と、口金１５５との間に配置されている。筐体１５４は、両端が開口するケースであって、グローブ側から口金側へ向けて縮径した略円筒形状である略円錐台部材によって構成されている。
【００５１】
口金１５５は、二接点によって交流電力を受電するための受電部であり、照明器具１５２のソケットに取りつけられる。口金１５５は、例えばねじ込み型のエジソンタイプ（Ｅ型）の口金である。
【００５２】
ＬＥＤ１５６は、チップ型のＬＥＤであり、グローブ１５３の内方に配置されている。ＬＥＤ１５６は、実装基板上に複数個実装され、人感センサ１５１からの検知信号に基づいて発光する。
【００５３】
回路ケース１５７内には、ＬＥＤ１５６の駆動回路や、人感センサ１５１の制御回路などの回路が実装された基板（回路ユニット）が内蔵されている。回路ケース１５７は、絶縁体であり、典型的には、樹脂である。
【００５４】
人感センサ１５１は、パッシブ型の人感センサであって、受光面に入射した赤外線の強度変化を検出することにより、人の存在を検知する。すなわち、人感センサ１５１は、人体から放射される赤外線を検知した場合に、回路ケース１５７内の回路に検知信号を出力する。そして、この検知信号に応じてＬＥＤ１５６が点灯または消灯する。なお、人感センサ１５１は、人以外であっても、動物などの赤外線を発するものが検知エリア（検知範囲）に入れば、その存在を検知することができる。
【００５５】
照明器具１５２は、例えばポリカーボネート、ガラスなどの材料で構成されるカバーを備える。カバーは、ＬＥＤランプ１５０の周囲を囲むように設けられている。また、照明器具１５２のソケットには、ＬＥＤランプ１５０が取りつけられる。
【００５６】
なお、図１のブロック図における、第１の人感センサ部１１１には、人感センサ１５１、及び導光部材１５８と、回路ケース１５７内の人感センサ１５１の制御回路が対応する。また、図１のブロック図における、光源１１２には、ＬＥＤ１５６と、回路ケース１５７内のＬＥＤ１５６の駆動回路が対応する。
【００５７】
次に、補助装置１２０の具体的な構成について説明する。
【００５８】
図４は、実施の形態１に係る補助装置１２０を示す図である。
【００５９】
図４の（ａ）は、補助装置１２０を上面、及び側面から見た図である。
【００６０】
補助装置１２０は、金属または樹脂の筐体と、第２の人感センサ部１２１と、放射部１２２と、可動部１２３とを備える。また、図示しないが、補助装置１２０は、筐体の内部に波長調整部１２４を備える。また、図示しないが、補助装置１２０は、ユーザが補助装置１２０の動作の設定などをするためのユーザインタフェースを備える。
【００６１】
第２の人感センサ部１２１は、人感センサ及びその周辺部品で構成される。実施の形態１では、第１の人感センサ部１１１と同様に、第２の人感センサ部１２１は、人感センサと、人感センサの受光面に光を導光する導光部材と、人感センサの制御回路とで構成される。
【００６２】
ここで、第２の人感センサ部１２１において、導光部材を設けることができる領域は、導光部材１５８がＬＥＤランプ１５０に設けられる領域よりも自由に設定することができる。同様に、第２の人感センサ部１２１の導光部材の大きさは、ＬＥＤランプ１５０の導光部材１５８よりも自由に設定することができる。
【００６３】
したがって、第２の人感センサ部１２１の導光部材は、導光部材１５８よりもより多くの赤外線を受光面に集光するように設計されている。つまり、第２の検知エリアは、ＬＥＤランプ１５０の人感センサ１５１の検知エリアよりも広い。
【００６４】
また、後述するように、第１の検知エリアは、ＬＥＤランプ１５０の人感センサ１５１の検知エリアが照明器具１５２のカバーによって狭められた場合の検知エリアである。したがって、第２の検知エリアは、第１の検知エリアよりも広い。
【００６５】
放射部１２２は、図１でも説明したように、赤外線を照明装置１１０に対して一定期間放射する。ここで、照明装置１１０に対して、とは、必ずしも照明装置１１０に向けてという意味ではない。放射部１２２は、第１の人感センサ部１１１が赤外線を検知できるように赤外線を放射すればよい。例えば、放射部１２２は、第１の検知エリア１６１に向けて赤外線を放射してもよい。また、例えば、放射部１２２は、第１の人感センサ部１１１に向けて赤外線を放射してもよい。
【００６６】
また、放射部１２２は、第２の人感センサ部１２１が人を検知した場合に、赤外線を所定の時間の間隔で複数回放射してもよい。
【００６７】
照明装置１１０（光源１１２）は、上述のように、第１の人感センサ部１１１が最後に人を検知してから一定時間点灯する。このため、放射部１２２が、赤外線を上記一定時間よりも短い所定の時間の間隔で複数回放射することにより、照明装置１１０の点灯時間を調整することができる。
【００６８】
例えば、照明装置１１０が、第１の人感センサ部１１１が最後に人を検知してから３分間点灯する場合、放射部１２２は、第２の人感センサ部１２１が人を検知してから１分間隔で３回赤外線を放射してもよい。これにより、第２の人感センサ部１２１が人を検知してから少なくとも６分（最後に赤外線を放射してから３分）間、照明装置１１０を継続して点灯させることが可能となる。
【００６９】
また、上記所定の期間、及び赤外線の放射回数は、図示しないユーザインタフェースからユーザによって設定可能である。
【００７０】
なお、実施の形態１では、放射部１２２が放射する赤外線の波長は、波長調整部１２４の制御に基づき、３μｍ以上、１５μｍ以下の間で変更可能である。
【００７１】
また、放射部１２２が赤外線を放射する期間は、図示しないユーザインタフェースからユーザによって設定することができる。
【００７２】
また、放射部１２２は、球状の可動部１２３上に設けられる。このため、可動部１２３を回転させることにより、放射部１２２が放射する赤外線の方向は変更可能である。
【００７３】
例えば、図４の（ｂ）で示されるように、左右方向（水平方向）において、１８０°方向を変更することができる。また、図４の（ｃ）で示されるように、上下方向（垂直方向）においても１８０°方向を変更することができる。可動部１２３は、球状であるため、水平方向及び垂直方向の動きを組み合わせることも、もちろん可能である。
【００７４】
可動部１２３は、ユーザが素手で動かすことが可能である。しかしながら、可動部１２３の構成は、これに限定されない。例えば、補助装置１２０は、可動部１２３を電気信号に基づいて制御するための駆動部を備えてもよい。この場合、上述のユーザインタフェースを介したユーザの指示に基づき、可動部１２３は、駆動部によって動かされる。また、例えば、放射部１２２の赤外線の放射方向を固定するためのロック機構を備えてもよい。
【００７５】
なお、赤外線は、人間の目には見えないため、放射部１２２の放射方向の調整が難しい場合が考えられる。このような場合は、例えば、放射方向を調整するためのレーザポインタを設け、レーザポインタによって放射部１２２の放射目標を設定してもよい。
【００７６】
波長調整部１２４は、放射部１２２が放射する赤外線の波長を変更する。
【００７７】
実施の形態１のように、照明装置１１０が備える人感センサ１５１が赤外線の変化（赤外線による温度変化）を検知する構成である場合、人間の体温と、周辺温度との差が小さいような場合には、人感センサ１５１は、人を検知しない、または誤検知する場合がある。例えば、日本においては、夏場がこのような状況となる。
【００７８】
そこで、例えば、波長調整部１２４は、補助装置１２０の周辺温度をモニタし、周辺温度よりも確実に温度の高い赤外線を放射するような構成であってもよい。また、例えば、照明装置１１０が確実に赤外線を検知するように、１度目の赤外線の放射の後、波長調整部１２４が赤外線の波長を調整し、さらに波長の異なる赤外線を放射することで、照明装置１１０の人感センサ１５１が人を検知することが可能な範囲である検知エリアの温度を確実に変化させる構成であってもよい。
【００７９】
また、上記波長調整部１２４の赤外線波長の変更などの設定は、図示しないユーザインタフェースを介してユーザによって行われてもよい。
【００８０】
なお、補助装置１２０は、筐体内部のバッテリーにより駆動する。これにより、補助装置１２０は、交流電源を必要としないため、場所を選ばず設置することができる。
【００８１】
次に、実施の形態１に係る照明システム１００の動作について図５及び図６を用いて説明する。
【００８２】
図５は、実施の形態１に係る照明システム１００の動作を説明するための図である。
【００８３】
図６は、実施の形態１に係る照明システム１００の動作のフローチャートである。
【００８４】
まず、補助装置１２０は、第２の人感センサ部１２１によって第２の検知エリア１６２における人の存在を検知する（図６のＳ１０１、及び図６のＳ１０１でＮｏ）。
【００８５】
第２の検知エリア１６２は、第２の人感センサ部１２１を構成する、人感センサと、当該人感センサの受光面に光を導光する導光部材とにより支配的に定められる、第２の人感センサ部１２１が赤外線の変化を検知することができる３次元空間である。
【００８６】
補助装置１２０が、第２の人感センサ部１２１によって第２の検知エリア１６２における人１６５の存在を検知した場合（図６のＳ１０１でＹｅｓ）、補助装置１２０は、放射部１２２から赤外線１３０を照明装置１１０に対して放射する（図６のＳ１０２）。図５では、補助装置１２０は、放射部１２２から赤外線１３０を第１の検知エリア１６１に対して放射する。
【００８７】
第１の検知エリア１６１は、第１の人感センサ部１１１を構成する、人感センサ１５１と、当該人感センサの受光面に光を導光する導光部材１５８と、及び照明器具１５２のカバーにより定められる、第１の人感センサ部１１１が赤外線の変化を検知することができる３次元空間である。
【００８８】
実施の形態１では、第１の人感センサ部１１１は、赤外線の変化を検知する。赤外線は、ポリカーボネート、及びガラス等を通過しない。このため、照明器具１５２のカバーによって、第１の人感センサ部１１１が赤外線を検知可能な第１の検知エリア１６１は、照明器具１５２のカバーが無い場合の検知エリアよりも狭い。
【００８９】
しかしながら、このように第１の人感センサ部１１１の検知エリアが狭くなってしまうような場合においても、本発明では、補助装置１２０によって検知エリアが拡大される。言い換えれば、第１の検知エリア１６１に人がいる場合に加えて、第２の検知エリア１６２に人がいる場合においても、光源１１２を点灯させることができる。
【００９０】
具体的には、照明装置１１０は、第１の人感センサ部１１１によって、第１の検知エリア１６１に放射部１２２から放射された赤外線１３０を検知する（図６のＳ１０３）。換言すれば、補助装置１２０は、放射部１２２から赤外線１３０を放射し、第１の検知エリア１６１内の赤外線変化量を増やすことで、擬似的に第１の検知エリア１６１内に人がいるように見せかける。
【００９１】
続いて、照明装置１１０は、第１の人感センサ部１１１の検知に基づき、光源１１２を点灯する（図６のＳ１０４）。
【００９２】
なお、図５では第１の検知エリア１６１と第２の検知エリア１６２とは異なる検知エリアである。異なる検知エリアとは、完全には一致しないことを意味する。したがって、第１の検知エリア１６１と第２の検知エリア１６２とは重複する領域を有してもよい。
【００９３】
以上のように、本発明では、第１の検知エリア１６１に人がいる場合に加えて、第２の検知エリア１６２に人がいる場合においても、補助装置１２０が赤外線を放射することで、光源１１２を点灯させることができる。つまり、本発明によれば、照明装置１１０の検知エリアを拡大することが可能である。
【００９４】
また、補助装置１２０を複数用いることで、第１の人感センサ部１１１が検知できない、さらに遠く離れた場所に位置する人を検知し、照明装置１１０の光源１１２を点灯させることも可能である。
【００９５】
図７は、補助装置１２０を複数用いて照明装置１１０を点灯させる照明システムの例である。
【００９６】
図７は、補助装置１２０ａ及び補助装置１２０ｂを用いて照明装置１１０を点灯させる例を示す図である。ここで、補助装置１２０ａ及び補助装置１２０ｂは、実質的に同一の性能を有する。
【００９７】
上述のように、実施の形態１では、１台の補助装置１２０において、第２の人感センサ部１２１が検知可能な赤外線の波長領域と、放射部１２２が放射する赤外線の波長領域とは実質的に同一である。また、１台の補助装置１２０において、第２の人感センサ部１２１が検知可能な赤外線の変調周波数帯域と、放射部１２２が放射する赤外線の変調周波数帯域とは実質的に同一である。
【００９８】
つまり、図のように補助装置１２０ｂの第２の人感センサ部１２１ｂが検知可能な赤外線の波長領域と、補助装置１２０ａの放射部１２２ａが放射する赤外線１３０ａの波長領域とは同一である。したがって、第２の人感センサ部１２１ｂは、第２の検知エリア１６２ｂにおける人の存在に加えて、放射部１２２ａから放射される赤外線１３０ａを検知する。
【００９９】
図７で示される照明システムの動作の手順は、以下の通りである。
【０１００】
まず、補助装置１２０ａは、第２の人感センサ部１２１ａによって第２の検知エリア１６２ａにおける人の存在を検知する。
【０１０１】
補助装置１２０ａが、第２の人感センサ部１２１ａによって第２の検知エリア１６２ａにおける人１６５の存在を検知した場合、補助装置１２０ａは、放射部１２２ａから赤外線１３０ａを補助装置１２０ｂに対して放射する。図７では、放射部１２２ａは、第２の検知エリア１６２ｂに向けて赤外線１３０ａを放射する。第２の検知エリア１６２ｂは、補助装置１２０ｂが第２の人感センサ部１２１ｂによって赤外線を検知可能な領域（空間）である。
【０１０２】
補助装置１２０ｂは、第２の人感センサ部１２１ｂによって第２の検知エリア１６２ａに放射された赤外線１３０ａを検知し、放射部１２２ｂから赤外線１３０ｂを照明装置１１０に対して放射する。図７では、放射部１２２ｂは、第１の検知エリア１６１に向けて赤外線１３０ｂを放射する。第１の検知エリア１６１は、照明装置１１０が第１の人感センサ部１１１によって赤外線を検知可能な領域（空間）である。
【０１０３】
続いて、照明装置１１０は、第１の人感センサ部１１１によって、第１の検知エリア１６１に放射部１２２ｂから放射された赤外線１３０ｂを検知し、光源１１２を点灯する。
【０１０４】
これにより、第１の人感センサ部１１１が検知できない、遠く離れた場所に位置する人を検知し、照明装置１１０の光源１１２を点灯させることが可能となる。
【０１０５】
なお、図７は一例であり、補助装置１２０を３以上用いた場合においても同様に、遠く離れた場所に位置する人を検知し、照明装置１１０の光源１１２を点灯させることももちろん可能である。
【０１０６】
なお、放射部１２２は、赤外線を２以上の方向に同時に放射してもよい。つまり、１台の補助装置１２０が赤外線を検知することで２以上の照明装置１１０の光源１１２を点灯させてもよい。
【０１０７】
図８は、赤外線を２以上の方向に同時に放射することが可能な補助装置の例を示す図である。
【０１０８】
補助装置１２０ｃは、第２の人感センサ部１２１と、放射部１２２ｃとして第１放射部１３２ｃ及び第２放射部１３２ｄとを備える。また、図示しないが、補助装置１２０ｃは筐体の内部に波長調整部１２４を備える。
【０１０９】
第１放射部１３２ｃの赤外線の放射方向は、可動部１３３ｃによって変更することが可能であり、第２放射部１３２ｄの赤外線の放射方向は、可動部１３３ｄによって変更することが可能である。なお、可動部１３３ｃ及び可動部１３３ｄの構造は、図４で説明した可動部１２３と同様である。第２の人感センサ部１２１についても、図４で説明した第２の人感センサ部１２１と同様の構成である。
【０１１０】
また、第１放射部１３２ｃが放射する赤外線の波長と、第２放射部１３２ｄが放射する赤外線の波長とは、補助装置１２０ｃが有する波長調整部１２４によって独立に設定可能である。
【０１１１】
図８に示すような、赤外線を２以上の方向に同時に放射することが可能な補助装置１２０ｃを用いれば、例えば、分岐路に補助装置１２０ｃを１台設けることで、分岐したそれぞれの通路に設けられた照明装置１１０を点灯させることが可能である。
【０１１２】
図９は、分岐路に補助装置１２０ｃを設けることで、分岐したそれぞれの通路に設けられた照明装置を点灯させる照明システムの例を示す図である。
【０１１３】
図９に示される照明システムでは、１台の補助装置１２０ｃによって、照明装置１１０ａ及び照明装置１１０ｂを点灯させる。なお、照明装置１１０ａ及び照明装置１１０ｂは、いずれも図３で説明した照明装置と同一の構成である。また、以下の説明では、照明装置１１０ａ及び照明装置１１０ｂの光源を点灯させることを、単に、照明装置１１０ａ及び照明装置１１０ｂを点灯させると記述する。
【０１１４】
図９で示される照明システムの動作の手順は、以下の通りである。
【０１１５】
まず、補助装置１２０ｃは、第２の人感センサ部１２１によって第２の検知エリア１６２ｃにおける人の存在を検知する。
【０１１６】
第２の人感センサ部１２１が、第２の検知エリア１６２ｃにおける人１６５の存在を検知した場合、補助装置１２０ｃは、第１放射部１３２ｃから赤外線１３０ｃを照明装置１１０ａに対して放射する。図９では、第１放射部１３２ｃは、第１の検知エリア１６１ａに向けて赤外線１３０ｃを放射する。同時に、補助装置１２０ｃは、第２放射部１３２ｄから赤外線１３０ｄを、照明装置１１０ｂに対して放射する。図９では、第２放射部１３２ｄは、第１の検知エリア１６１ｂに向けて赤外線１３０ｄを放射する。つまり、放射部１２２ｃは、赤外線を２以上の方向に同時に放射する。
【０１１７】
なお、第１の検知エリア１６１ａは、照明装置１１０ａが第１の人感センサ部１１１ａによって赤外線を検知可能な領域であり、第１の検知エリア１６１ｂは、照明装置１１０ｂが第１の人感センサ部１１１ｂによって赤外線を検知可能な領域である。
【０１１８】
照明装置１１０ａは、第１の人感センサ部１１１ａによって、第１の検知エリア１６１ａに第１放射部１３２ｃから放射された赤外線１３０ｃを検知し、点灯する。
【０１１９】
同様に、照明装置１１０ｂは、第１の人感センサ部１１１ｂによって、第１の検知エリア１６１ｂに第２放射部１３２ｄから放射された赤外線１３０ｄを検知し、点灯する。
【０１２０】
これにより、１台の補助装置１２０が赤外線を検知することで２つの照明装置１１０ａ及び照明装置１１０ｂを点灯させることができる。
【０１２１】
このような照明システムは、図９に示されるように、分岐路（交差点）や、曲がり角を挟んで複数の照明装置１１０が設置されている場合において有用である。また、例えば、階段の中央部分に補助装置１２０ｃを設けることで、人を検知した場合に、階段の上下の照明を両方点灯させるような照明システムとすることも、もちろん可能である。
【０１２２】
以上、本発明の実施の形態１について説明した。実施の形態１に係る照明システムによれば、補助装置１２０によって照明装置１１０の検知エリアを拡大することができる。
【０１２３】
なお、照明装置１１０の構成は、図３で説明した構成に限定されない。例えば、照明器具１５２そのものが人感センサを備える構成であってもよい。照明装置として人感センサを備える構成であればよい。
【０１２４】
また、照明装置に用いられる光源は、上記実施の形態１で説明したような電球形の照明用光源に限定されない。
【０１２５】
図１０は、直管形の照明用光源を用いた照明装置を点灯させる照明システムの例を示す図である。
【０１２６】
図１０に示されるように、照明装置３１０ａは、直管形の照明用光源を用いた照明装置である。直管形の照明用光源は、ＬＥＤを用いたものであってもよいし、いわゆる蛍光灯であってもよい。
【０１２７】
照明装置３１０ａは、第１の人感センサ部３１１ａによって、第１の検知エリア３６１ａに放射部１２２から放射された赤外線１３０を検知し、点灯する。
【０１２８】
また、照明装置に用いられる光源は、例えば、ハロゲンランプであってもよい。
【０１２９】
図１１は、ハロゲンランプを用いた照明装置を点灯させる照明システムの例を示す図である。
【０１３０】
図１１に示されるように、照明装置３１０ｂは、ハロゲンランプを用いた照明装置である。なお、照明装置３１０ｂは、ハロゲンランプ用の照明器具に、当該照明器具に適合するＬＥＤランプが装着された照明装置であってもよい。
【０１３１】
照明装置３１０ｂは、第１の人感センサ部３１１ｂによって、第１の検知エリア３６１ｂに放射部１２２から放射された赤外線１３０を検知し、点灯する。
【０１３２】
また、照明装置に用いられる光源は、例えば、ＨＩＤ（Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）ランプであってもよい。
【０１３３】
図１２は、ＨＩＤランプを用いた照明装置を点灯させる照明システムの例を示す図である。
【０１３４】
図１２に示されるように、照明装置３１０ｃは、ＨＩＤランプを用いた照明装置である。照明装置３１０ｃは、第１の人感センサ部３１１ｃによって、第１の検知エリア３６１ｃに放射部１２２から放射された赤外線１３０を検知し、点灯する。
【０１３５】
また、図示されないが、照明装置に用いられる光源は、環状のＬＥＤランプ、または、環状の蛍光灯であってもよい。
【０１３６】
なお、実施の形態１では、第１及び第２の人感センサ部が、赤外線を検知する例について説明したが、第１及び第２の人感センサ部は、被検知波として、例えば、超音波、または可視光などを検知してもよい。また、第１及び第２の人感センサ部は、赤外線、超音波、及び可視光の組み合わせによって人を検知してもよい。また、第１の人感センサ部１１１と第２の人感センサ部１２１とが異なる被検知波（赤外線、超音波、及び可視光など）を検知してもよい。いずれの場合においても、補助装置１２０の放射部１２２が、第１の人感センサ部１１１が検知可能な被検知波を放射すればよい。
【０１３７】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２について図面を用いて説明する。
【０１３８】
なお、以下の実施の形態２の説明では、実施の形態１と同一の符号が付された構成要素は、特に断りの無い限り、実施の形態１と同様の動作をし、同様の機能を有するものとして説明を省略する。
【０１３９】
実施の形態２では、第１及び第２の人感センサ部は、赤外線を検知し、放射部１２２は、赤外線を放射した。実施の形態２では、第１及び第２の人感センサ部は、実施の形態１と同様に赤外線を検知するが、放射部１２２が、波長が３μｍ以下の光線である紫外線（または不可視光線）を放射する例について説明する。つまり、補助装置１２０の放射部１２２が、第１の人感センサ部１１１が検知できない被検知波を放射するような例について説明する。
【０１４０】
図１３は、本発明の実施の形態２に係る照明システムの構成を示すブロック図である。
【０１４１】
実施の形態２に係る照明システム２００は、補助装置２２０と、照明装置２１０とを備える。上述のように、照明システム２００は、放射部２２２が赤外線に加えて紫外線を放射する点と、照明装置２１０が波長変換部１１３（変換部）を備える点とにおいて、実施の形態１に係る照明システム１００と異なる。
【０１４２】
波長変換部１１３は、紫外線を赤外線に変換できる、波長変換が可能な材料である。なお、実施の形態２では、紫外線とは波長が１０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の電磁波である。
【０１４３】
実施の形態２では、図１３に示される放射部２２２が、紫外線（不可視光線）を放射するが、第１の人感センサ部１１１が検知できるのは赤外線である。
【０１４４】
実施の形態１で説明したように、通常、赤外線は、ポリカーボネート、ガラスなどの材料を透過しない。一方、紫外線は、ポリカーボネート、ガラスなどの材料を透過することができる。つまり、紫外線は、照明器具のカバー等を通過することができるという利点を有する。
【０１４５】
しかしながら、この場合、照明装置２１０側において紫外線を検知する工夫が必要である。そこで、実施の形態２では、照明装置２１０に波長変換部が設けられることが特徴である。
【０１４６】
図１４は、実施の形態２に係る照明装置２１０の構造を示す断面図である。
【０１４７】
図１４に示されるように、照明装置２１０では、波長変換部１１３は、波長変換部１１３と第１の人感センサ部１１１との間に、赤外線が透過できない部材を含まないように、カバーの内側（ＬＥＤランプ側）に設けられる。
【０１４８】
このような構成によって、第１の人感センサ部１１１は、カバー等を通過した後の紫外線２３０を、波長変換部１１３を介して受信することができ、紫外線２３０を赤外線として認識（検知）する。
【０１４９】
これにより、第１の人感センサ部１１１が赤外線によっては検知できなかった領域（空間）を検知可能な領域とすることができるため、第１の人感センサ部１１１の検知エリアを実質的に拡大することができる。
【０１５０】
より具体的には、実施の形態２では、シール状の波長変換部１１３が、第１の人感センサ部１１１の周囲を囲むように、照明器具１５２のカバーの内側に貼り付けられる。なお、波長変換部１１３は、シール状に限定されない。波長変換が可能な材料がカバーの内側に塗布されてもよいし、波長変換が可能な材料そのものでカバーが形成されてもよい。
【０１５１】
次に、実施の形態２に係るに照明システム２００の動作について説明する。
【０１５２】
図１５は、実施の形態２に係る照明システム２００の動作を説明するための図である。
【０１５３】
まず、補助装置２２０は、第２の人感センサ部１２１によって第２の検知エリア１６２における人の存在を検知する。
【０１５４】
補助装置２２０が、第２の人感センサ部１２１によって第２の検知エリア１６２における人１６５の存在を検知した場合、補助装置２２０は、放射部２２２から紫外線２３０を照明装置２１０に対して放射する。ここで、照明装置２１０に対して、とは第１の人感センサ部１１１が紫外線２３０を波長変換部１１３を介して赤外線として検知可能な範囲に対して、を意味する。つまり、図１５では、放射部２２２の放射方向に直線的に波長変換部１１３と第１の人感センサ部１１１とが並んでいるが、このような構成には限定されない。
【０１５５】
照明装置２１０は、第１の人感センサ部１１１によって、波長変換部１１３を通過した、放射部２２２から放射された紫外線２３０を赤外線として検知する（認識する）。換言すれば、補助装置２２０は、放射部２２２から紫外線２３０を放射し、擬似的に人がいるように検知させる。
【０１５６】
続いて、照明装置２１０は、第１の人感センサ部１１１の検知に基づき、光源１１２を点灯する。
【０１５７】
以上、本発明の実施の形態２について説明した。実施の形態２に係る照明システム２００によれば、補助装置２２０が赤外線以外の被検知波を放射し、照明装置２１０が赤外線を検知する場合であっても、照明装置２１０に波長変換部１１３を設けることで、照明装置２１０の検知エリアを実質的に拡大することができる。
【０１５８】
なお、実施の形態２では、放射部２２２が紫外線を放射するとして説明したが、放射部２２２は、ポリカーボネート、ガラスなどの材料を透過することができる電磁波を放射すればよい。つまり、放射部２２２は、波長が３μｍ未満の波長の電磁波を放射してもよい。この場合、波長変換部１１３には、当該波長が３μｍ未満の電磁波を赤外線に変換可能な材質を用いる。
【０１５９】
なお、実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、第１及び第２の人感センサ部は、例えば、超音波、または可視光などを検知してもよい。例えば、放射部２２２は、紫外線２３０を放射し、波長変換部１１３は、放射された紫外線２３０を可視光線に変換し、第１及び第２の人感センサ部は、可視光線を検知してもよい。
【０１６０】
なお、本発明は、これらの実施の形態またはその変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態またはその変形例に施したもの、あるいは異なる実施の形態またはその変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【０１６１】
１０、１５０  ＬＥＤランプ
１１  人感センサ
１２  照明器具
１５ａ、１５ｂ  検知エリア
１００、２００  照明システム
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、２１０、３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ  照明装置
１１１、１１１ａ、１１１ｂ、３１１ａ、３１１ｂ、３１１ｃ  第１の人感センサ部
１１２  光源
１２０、１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ、２２０  補助装置
１２１、１２１ａ、１２１ｂ  第２の人感センサ部
１２２、１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｃ、２２２  放射部
１２３、１３３ｃ、１３３ｄ  可動部
１２４  波長調整部
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ、１３０ｄ  赤外線
１３２ｃ  第１放射部
１３２ｄ  第２放射部
１５１  人感センサ
１５２  照明器具
１５３  グローブ
１５４  筐体
１５５  口金
１５６  ＬＥＤ
１５７  回路ケース
１５８  導光部材
１６１、１６１ａ、１６１ｂ、３６１ａ、３６１ｂ、３６１ｃ  第１の検知エリア
１６２、１６２ａ、１６２ｂ、１６２ｃ  第２の検知エリア
１６５  人
【図１】
2013150719.tif 000003
【図２】
2013150719.tif 000004
【図３】
2013150719.tif 000005
【図４】
2013150719.tif 000006
【図５】
2013150719.tif 000007
【図６】
2013150719.tif 000008
【図７】
2013150719.tif 000009
【図８】
2013150719.tif 000010
【図９】
2013150719.tif 000011
【図１０】
2013150719.tif 000012
【図１１】
2013150719.tif 000013
【図１２】
2013150719.tif 000014
【図１３】
2013150719.tif 000015
【図１４】
2013150719.tif 000016
【図１５】
2013150719.tif 000017
【国際調査報告】
2013150719.tif 000018
2013150719.tif 000019