(57)【要約】【課題】容易且つ確実に部材の連結が可能で、連結されている多数の部材の中から所望の部材のみが容易に着脱可能な連結構造及びキー収容体を提供することを目的とする。【解決手段】  第１の部材に含まれている基材と、基材に付設される周縁部材との隙間を可変とする。前記隙間が小さい状態の隙間よりも大きく、かつ、前記隙間が大きくなった状態の隙間よりも小さい塊を、前記隙間に通過させて第２の部材を連結させる。周縁部材を搖動又は摺動させて、基材に支承させて隙間を可変とする。周縁部材に櫛歯状の溝を形成して前記の隙間を形成させて、第２の部材を掛けるようにすると好適である。【選択図】図１
2013014756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材を連結させる連結構造であって、
前記第１の部材は、基材と該基材の周縁の一部に沿って支承される周縁部材とを含み、
前記基材は、前記周縁部材を支承する支承手段と前記周縁部材の動作を固定する固定手段を備え、
前記支承手段は、前記周縁部材と前記基材との隙間が可変となるように前記周縁部材を動作可能な状態で前記基材に支承させ、
前記周縁部材が前記基材に接近して前記固定手段により固定された状態で形成される隙間を第１の隙間とし、前記固定手段が固定を解除されて前記周縁部材が移動した状態で形成される隙間を第２の隙間とし、
前記第２の部材は被連結部材を装着させると共に、前記第１の隙間よりも大きく且つ前記第２の隙間よりも小さな塊を含み、
前記塊と前記被連結部材とが第１の隙間を介して係着され、前記塊が第２の隙間から抜き出されて前記被連結部材が取り外し可能とされる、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項２】
前記支承手段は、
前記周縁部材の両端部が、前記基材を横断する一つの軸の両端に形成された軸支部に支承され、
前記周縁部材が前記基材に対して搖動可能とされている支承手段である、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記支承手段は、
前記周縁部材の両端部の所定長の部分が平行に筋状に延びるスライド支承部とされ、
前記基材の外縁には平行に筋状に延びる被スライド支承部が形成され、
前記スライド支承部が前記被スライド支承部に沿って摺動可能とされている支承手段である、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結構造。
【請求項４】
前記固定手段は、
前記周縁部材の先方近傍におけるいずれかの位置に当接して前記周縁部材を固定する固定部材を含み、
前記固定部材が基材の表面方向に沿って移動する固定手段である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項５】
前記固定手段は、
前記周縁部材の基部近傍のいずれかの位置に当接して、前記周縁部材がスライドしないように固定する固定部材を含み、
前記固定部材が、前記周縁部材がスライドする方向と交差する方向に前記基材に差し込まれる固定手段である、
ことを特徴とする請求項３に記載の連結構造。
【請求項６】
第１の部材と第２の部材を連結させる連結構造であって、
前記第１の部材は、基材と、基材の周縁の一部に沿って第２の隙間をあけて固定される周縁部材と、第２の隙間に差し込まれる塞ぎ部材と、前記塞ぎ部材の動作を固定する固定手段とを含み、
前記塞ぎ部材が前記第２の隙間に差し込まれて第１の隙間が形成されて、
前記第２の部材は被連結部材を装着させると共に、前記第１の隙間よりも大きく且つ前記第２の隙間よりも小さな塊を含み、
前記塊と前記被連結部材とが前記第１の隙間の状態で連結され、前記塊が前記第２の隙間の状態で抜き出されて前記被連結部材が取り外し可能とされる、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項７】
前記固定手段は、
前記塞ぎ部材又は前記周縁部材の少なくともいずれかに弾発機構が備えられ、
前記弾発機構が有する弾発力よりも大きな力で、前記塞ぎ部材が前記周縁部材に嵌め込まれる方向に沿って前記塞ぎ部材を押圧して、前記塞ぎ部材が嵌め込み又は抜き出し可能とされ、
前記第１の隙間の状態において、前記弾発機構の弾発作用により前記塞ぎ部材が前記周縁部材に固定される固定手段である、
ことを特徴とする請求項６に記載の連結構造。
【請求項８】
前記第２の部材が湾曲された部材であって、その先端に前記塊が形成され他端に被連結部材が装着される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項９】
前記周縁部材において基材に面する側に櫛歯状に溝が形成された部分を含み、
前記第２の部材に含まれている塊が紐体に連結され、該紐体の端部には被連結部材が装着され、
前記塊と前記被連結部材とが前記紐体を介して前記溝を跨いで係着される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項１０】
キー収容体であって、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載された連結構造を含む、
ことを特徴とするキー収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易に部材を連結し且つ取り外すことが可能な連結構造、及びその連結構造を含むキー収容体に関する。特に、複数の連結した部材の内から所望の部材を選択して取り外すことが容易な連結構造及びキー収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
執務環境又は家庭環境のいずれにおいても多くの鍵が使用されてセキュリティ管理されている。例えば、大規模な事務所においては、そこに設置されている多くのパソコンからの情報盗難を防止するため、それぞれのパソコンを机に連結ワイヤーで固定し、そのワイヤーに鍵をかけ管理している。そして、それらの多くの鍵を束にして管理し、鍵束ごと利用者に貸与して使用させるため、鍵を取り扱うのが煩わしく、また同時に複数の者が鍵を解除できないという課題が発生している。【０００３】
また、学校や工場などの、多くの管理部門を含んだ大規模事業所においては、管理部門毎にまとめて鍵を束にして管理して、必要な鍵以外の鍵も持ち運んでいるという事情がある。ところが、それらの鍵の中に重要な鍵が含まれている場合には、盗難や合鍵の作製を防止するため、重要な鍵は別途管理する必要があり、その鍵が容易に取り外せることが必要とされていた。【０００４】
また、家庭においても、自動車の鍵に盗難防止機能が組み込まれるようになっているため、合鍵を容易に製作できず、家族で盗難防止機能付き鍵を共用して使用する必要が発生している。このような状況において、個人が管理している家の鍵、自動車の鍵、金庫の鍵、机の鍵等の中から、所望の鍵、例えば自動車の鍵だけを容易に取り外すことが可能なキーホルダが必要とされてきた。従来、個人用のキーホルダとしては金属環でその一部が開放可能とされた楕円金具が複数備えられたキーホルダが使用されている。ところが、想定外に鍵が脱落することを防止するため、所望の鍵を取り外すのが困難であるという課題があった。【０００５】
特開２００３−２２５１０７号公報には、部材を簡易に連結し、且つ連結解除する連結構造として、円筒部材の外周方向へ弾性的に進退可能に配設されたロック用のロックピンと、円筒支持部材の内周面で前記ロックピンをロックする凹部を備えた連結具が提案されている。この連結具では、円筒部材を円筒支持部材に挿入する際、円筒部材に配設されたロックピンを、円筒支持部材に備えられたＷ字状またはＭ字状に連続した案内溝に倣って挿入し、案内溝経路の略中央部に配設された凹部でロックピンをロックする。また、円筒部材を円筒支持部材から離脱する弾性部材を備えており、円筒部材と円筒支持部材の着脱が容易に行えるようになっている。この連結具は、連結部材と被連結部材が１対１の関係にある場合には好適であるが、複数の被連結部材を連結する場合にはその数に応じた連結具が必要であるという課題があった。【０００６】
また、特開２００４−２７５６７９号公報には、複数の被連結部材を連結する連結構造として、ワイヤーの一端を固着してなる中空状の保持具に、ワイヤーの他端を差込むのみでロックでき、外す時はロック解除具であるボールベアリングを押して、スライド体を移動させるだけで簡単に外せる保持具が提案されている。この保持具では、ワイヤーの他端を保持具より外した状態で、鍵や工具等をそのワイヤーに挿通させ、次にワイヤーの他端を保持具に差込みロックすることで、ワイヤーによる環を作り、その環に被連結部材を連結する技術である。この保持具による場合には、多数の被連結部材を連結し、その中から任意の被連結部材を取り出そうとする場合、取り出そうとする被連結部材からワイヤーの他端側に連結されている被連結部材を全て取り外さなければならず、任意の部材を取り外すのに手間がかかるという課題があった。また、上記の操作によりワイヤーの他端のロックを解除すると、全ての被連結部材が落下する可能性があるという課題があった。【０００７】
また、特開２００３−２３５７１４号公報には、複数の被連結部材を連結する連結構造として、円盤状本体の外周に奥側の幅が広い凹溝を備え、その凹溝にキー取付環の底部に備えられた球根部を摺動可能に係合し、さらに凹溝の一部に開閉自在な開口部を備え、キー取付環の着脱はその開口部から行うキーホルダが提案されている。この技術の連結構造による場合には、キーホルダに備えられた開口部を開くことによりキー取付環の着脱が容易に行え、しかも着脱時に他のキー取付環の脱落の恐れも無い。しかし、この技術による場合であっても、取り外したい任意のキーを取付環の開口部まで移動させる必要があり、また、開口部が凹溝の限られた箇所にしか備えられないため、キーの取り外しの際にキーを移動させる手間がかかり、しかも一度に一つのキーしか着脱できないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２２５１０７号公報
【特許文献２】特開２００４−２７５６７９号公報
【特許文献３】特開２００３−２３５７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、容易且つ確実に部材の連結が可能で、連結されている多数の部材の中から所望の部材のみが容易に着脱可能な連結構造及びキー収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の発明の連結構造は、第１の部材と第２の部材を連結させる連結構造であって、前記第１の部材は基材と該基材の周縁の一部に沿って支承される周縁部材とを含み、前記基材は前記周縁部材を支承する支承手段と前記周縁部材の動作を固定する固定手段を備え、前記支承手段は、前記周縁部材と前記基材との隙間が可変となるように前記周縁部材を動作可能な状態で前記基材に支承させ、前記周縁部材が前記基材に接近して前記固定手段により固定された状態で形成される隙間を第１の隙間とし、前記固定手段が固定を解除されて前記周縁部材が移動した状態で形成される隙間を第２の隙間とし、前記第２の部材は被連結部材を装着させると共に、前記第１の隙間よりも大きく且つ前記第２の隙間よりも小さな塊を含み、前記塊と前記被連結部材とが第１の隙間を介して係着され、前記塊が第２の隙間から抜き出されて前記被連結部材が取り外し可能とされていることを特徴としている。【００１１】
本発明の第１の発明の連結構造の構成によれば、第２の部材に含まれている塊が、第１の部材に形成される第１の隙間に係った状態で連結され、第２の部材に含まれている塊が、その大きさよりも広くなった第２の隙間を抜けて、第２の部材が第１の部材から離脱可能となる。これにより、所望の第２の部材を選択して、その部材のみを取り外すことが可能になる。ここで、基材の形状はいかなる形状でもよく、周縁部材は基材の周縁の一部に沿って伸びて支承されればよい。また、周縁部材は搖動可能に支承されてもよく、摺動可能に支承されてもよい。前記のように動作可能に支承され隙間の幅が可変とされることにより、第２の部材に含まれている塊が、第１の隙間の状態には取り外し不可能になり、第２の隙間の状態では取り外し可能になる。【００１２】
前記隙間に前記塊を支承させた状態で、第１の部材に含まれる周縁部材に、固定手段により前記塊を含む第２の部材を固定することが可能となる。ここで固定手段は、固定状態から容易に固定解除可能である固定手段であることが好適である。本連結構造は、被連結部材として、鍵、ベルトの一端、ネックレス等という小型物の連結に好適である。また、確実に連結されるとともに、簡易に連結・解除することが求められる工事用の安全帯の端部、荷揚げロープの端部等の連結構造にも適用が可能である。【００１３】
本発明の第２の発明の連結構造は、前記第１の発明において、前記支承手段は、前記周縁部材の両端部が、前記基材を横断する一つの軸の両端に形成された軸支部に支承され、前記周縁部材が前記基材に対して搖動可能とされている支承手段であることを特徴としている。【００１４】
本発明の第２の発明の連結構造により、支承手段として周縁部材の両端部を屈曲して軸支部として軸を中心に回動する構成を採用して、周縁部材が基材に対して揺動可能とされる。周縁部材の両端部が凸部とされている場合には、軸支部が凹部とされればよい。一方、周縁部材の両端部が凹部とされている場合には、軸支部が凸部とされればよい。【００１５】
周縁部材が固定手段により固定された状態で第１の隙間は第２の部材の塊よりも小さな隙間であり、搖動した状態において少なくとも基材と周縁部材の間の隙間の一部に、前記塊よりも大きい第２の隙間が確保されれば足りる。前記第２の部材の塊は、周縁部材と基材の間の第２の隙間の位置で第１の部材から取り外される。搖動する支承手段により、前記基材が所定の厚さの扁平な形状の場合には、周縁部材の先方部では第２の隙間が略均一な幅となる。これにより、簡単な構造で周縁部材を接近又は離間させて、複数の第２の部材の中から所望の部材が容易に着脱可能となる。【００１６】
本発明の第３の発明の連結構造は、第１の発明において、前記支承手段は、前記周縁部材の両端部の所定長の部分が平行に筋状に延びるスライド支承部とされ、前記基材の外縁には平行に筋状に延びる被スライド支承部が形成され、前記スライド支承部が前記被スライド支承部に沿って摺動可能とされている支承手段であることを特徴としている。【００１７】
本発明の第３の発明の連結構造によれば、基材に形成された被スライド支承部に沿って、周縁部材のスライド支承部が摺動することにより、周縁部材が基材に対して往復して摺動可能となる。これにより、厚みのある基材や球体等の基材であっても、基材から周縁部材を略均一な幅で離間させて、第２の隙間を形成させることが可能である。【００１８】
本発明の第４の発明の連結構造は、第１から第３の発明の連結構造において、前記固定手段は、前記周縁部材の先方近傍におけるいずれかの位置に当接して前記周縁部材を固定する固定部材を含み、前記固定部材が基材の表面方向に沿って移動する固定手段であることを特徴としている。【００１９】
本発明の第４の発明の連結構造によれば、周縁部材が搖動される場合には周縁部材の側方に当接することにより、周縁部材が摺動する場合には、周縁部材の先方に当接することにより確実に周縁部材の動作を固定することが可能である。【００２０】
本発明の第５の発明の連結構造は、第３の発明の連結構造において、前記固定手段は、前記周縁部材の基部近傍のいずれかの位置に当接して、前記周縁部材がスライドしないように固定する固定部材を含み、前記固定部材が、前記周縁部材がスライドする方向と交差する方向に前記基材に差し込まれる固定手段であることを特徴としている。本発明の第５の発明の連結構造によれば、周縁部材の先方部に固定部材が不要であり、基材に面した周縁部材の先方部の全域に第２の部材が連結可能である。【００２１】
本発明の第６の発明の連結構造は、第１の部材と第２の部材を連結させる連結構造であって、前記第１の部材は、基材と、基材の周縁の一部に沿って第２の隙間をあけて固定される周縁部材と、第２の隙間に差し込まれる塞ぎ部材と、前記塞ぎ部材の動作を固定する固定手段とを含み、前記塞ぎ部材が前記第２の隙間に差し込まれて第１の隙間が形成されて、前記第２の部材は被連結部材を装着させると共に、前記第１の隙間よりも大きく且つ前記第２の隙間よりも小さな塊を含み、前記塊と前記被連結部材とが第１の隙間の状態で連結され、前記塊が第２の隙間の状態で抜き出されて前記被連結部材が取り外し可能とされることを特徴としている。【００２２】
本発明の第６の発明の連結構造によれば、基材に周縁部材が固定されている。塞ぎ部材が基材と周縁部材がなす第２の隙間に差し込まれて第１の隙間をなす。これにより、少ない部品で基材を構成して周縁部材を動作させないで第２の部材が第１の部材に連結可能となる。【００２３】
ここで、塞ぎ部材が第２の隙間を塞ぎ又は開く動作は、搖動又は摺動のいずれの動作によってもよい。基材とは構造的に分離している塞ぎ部材を、第２の隙間を貫通するように嵌め込んでもよい。本連結構造は、第１の発明と同様に様々な物の連結に適用可能である。【００２４】
本発明の第７の発明は、第６の発明の連結構造において、前記固定手段は、前記塞ぎ部材又は前記周縁部材の少なくともいずれかに弾発機構が備えられ、前記弾発機構が有する弾発力よりも大きな力で、前記塞ぎ部材が前記周縁部材に嵌め込まれる方向に沿って前記塞ぎ部材を押圧して、前記塞ぎ部材が嵌め込み又は抜き出し可能とされ、
前記第１の隙間の状態において、前記弾発機構の弾発作用により前記塞ぎ部材が前記周縁部材に固定される固定手段であることを特徴としている。【００２５】
本発明の第７の発明の構成によれば、塞ぎ部材又は周縁部材の少なくともいずれかに弾性を有する材料、例えば鋼材を使用することにより、それが備える弾性により変形して、簡単な操作で固定又は固定の解除が可能となる。本発明によれば、簡単な構成で動作する部品が少ない連結構造であっても操作しやすいという効果がある。【００２６】
本発明の第８の発明は、第１から第７の発明の連結構造において、前記第２の部材が湾曲された部材であって、その先端に前記塊が形成され他端に被連結部材が装着されることを特徴としている。【００２７】
本発明の第８の発明の連結構造の構成によれば、第１の部材の周縁部材への第２の部材の連結が容易となる。また、複数の第２の部材を装着させる場合において、湾曲部材の太さを第１の隙間の広さに整合させれば、連結された複数の第２の部材の並び順序が変わることがない。これにより、第２の部材が絡まることがなく、所望の鍵の選択が容易であるという効果がある。【００２８】
本発明の第９の発明は、第１から第７の発明の連結構造において、前記周縁部材において基材に面する側に櫛歯状に溝が形成された部分を含み、前記第２の部材に含まれている塊が紐体に連結され、該紐体の端部には被連結部材が装着され、前記塊と前記被連結部材とが前記紐体を介して前記溝を跨いで係着されることを特徴としている。【００２９】
本発明の第９の発明によれば、周縁部材において基材に面する側に櫛歯状の溝が形成され、第２の隙間の状態とした場合においても、櫛歯の溝部分に第２の部材の紐体が引っかかり脱落しない。これにより、所望の被連結部材を選択して取り外す際に、周縁部材を移動させた状態、又は塞ぎ部材を抜き取った状態としても、前記塊が櫛歯の溝に引っかかって、第２の部材が脱落しないという有利な効果がある。また第２の部材を連結させた状態においても、第２の部材の位置がずれず、所望の鍵を選択することが容易である。【００３０】
本発明の第１０の発明は、キー収容体であって、第１から第９に記載の連結構造を含むことを特徴とするキー収容体である。キー収容体は、キーホルダ単体であってもよく、キーホルダを複数含んだキー収納ボックスであってもよい。【００３１】
本発明の第１０の発明のキー収容体によれば、連結されている多数の鍵から所望の鍵が、容易に選択可能であると共に着脱可能である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の第１の発明によれば、所望の第２の部材を選択して、その部材だけを取り外すことが可能になる。
第２の発明によれば、簡単な構造で周縁部材を接近又は離間させて、複数の第２の部材の中から所望の部材が容易に着脱可能となる。
第３の発明によれば、厚みのある立方体や球体等を基材とする場合であっても、基材から周縁部材を離間させて略均一な幅の第２の隙間を形成させることが可能である。
第４の発明によれば、固定部材が周縁部材の先方に当接することにより確実に周縁部材の動作を固定することが可能である。
第５の発明によれば、周縁部材の先方部に固定部材が不要であり、基材に面した周縁部材の先方部の全域に第２の部材が連結可能である。【００３３】
第６の発明によれば、少ない部品で基材を構成して周縁部材を動作させないで第２の部材が第１の部材に連結可能となる。
第７の発明によれば、簡単な構成で動作する部品が少ない連結構造であっても操作しやすいという効果がある。
第８の発明によれば、第２の部材が絡まることがなく、所望の鍵の選択が容易であるという効果がある。また、第２の部材が絡まって鍵が外しにくくなることがない。
第９の発明によれば、所望の被連結部材を選択して取り外す際に、周縁部材を移動させた状態、又は塞ぎ部材を抜き取った状態としても、前記塊が櫛歯の溝に引っかかって、第２の部材が脱落しないという有利な効果がある。
第１０の発明によれば、連結されている多数の鍵から所望の鍵が、容易に選択可能であると共に着脱可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】キーホルダの斜視図である（実施例１）。
【図２】キーホルダと第２の部材の側面図である（実施例１）。
【図３】キーホルダの断面図である（実施例２）。
【図４】キーホルダの正面図と断面図である。（実施例３）。
【図５】キーホルダの正面図である（実施例４）。
【図６】キーホルダの正面図と断面図である（実施例５）。
【図７】キーホルダの正面図と断面図である（実施例６）。
【図８】キーホルダの説明図である（実施例６）。
【図９】第２の部材の側面図である。
【図１０】キーボックスの説明図である。
【図１１】キーホルダの正面図と説明図である（実施例７）。
【図１２】ベルトのバックルの斜視図である（実施例８）。
【図１３】ネックレスの留め具の斜視図と説明図である（実施例９）。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
［実施例１］
実施例１は、基材１１０に周縁部材１２０が揺動可能に支承され、周縁部材を固定する固定手段として基材の表面部を上下に摺動する固定部材１３０を備えたキーホルダ１の実施例である。実施例１のキーホルダを図１及び図２を参照して説明する。図１は実施例１のキーホルダの斜視図であり、図２は実施例１のキーホルダの側面図である。図２（Ａ）は、実施例１のキーホルダの連結状態の図、図２（Ｂ）は連結を解除する状態に移行する図、図２（Ｃ）は連結を解除した図を示している。また、図２（Ｄ）はキーホルダに係る第２の部材の他の態様を示す図である。なお、図２では鍵の図は省略してある。
【００３６】
実施例１のキーホルダは、第１の部材１００と、その第１の部材に連結される湾曲された第２の部材１４０からなる。第１の部材１００は基材１１０と、基材の下方に沿って隙間をあけて設けられる周縁部材１２０を備える。
【００３７】
基材は、略矩形の扁平な板体をなしている。本実施例では、板体の面部を表面部と裏面部として、周縁部のうち基材の周縁のうち右側方向を右縁部、左側方向を左縁部、上側方向を上縁部、下側方向を下縁部とする（以下の実施例についても同様とする）。基材の右縁部、左縁部の上方は、それぞれ左右方向に膨出部１１１を備えている。左右の膨出部は側面視で、その下端に下方が拡大した傾斜欠損部１１２を備えている。左右の傾斜欠損部の上端近傍には、軸支部となる軸支穴１１３が一つの軸をなす位置に備えられている。下縁部と表面部との境には、下縁に沿って面取り部１１４が備えられている。この面取り部が形成されることにより、周縁部材を基材と接触させず搖動可能とし、基材の下方に第１の隙間（α１）を形成することが可能となる。
【００３８】
周縁部材１２０は、略「コ」の字状をなして筋状部材からなり、その両端部が一つの軸をなす位置に内方に屈曲されて、基材の軸支穴に差し込まれる基端部１２３をなす。そして、基端部から並んで伸びる２本の竿部１２１とその竿部の先端を繋ぐ繋部１２２を備える。
【００３９】
次に、基材１１０に周縁部材１２０を揺動可能に支承する支承手段を説明する。前記左右の軸支穴１１３に、周縁部材の屈曲された竿部１２１の先方の基端部１２３が左右から差し込まれて、周縁部材１２０が軸支穴１１３を中心にして回動可能とされる。実施例１では、基材が有する穴を凹部として、周縁部材の基端部先方を凸部として差し込んでいるが、逆に周縁部材の基端部に凹部をなす穴を備えさせ、基材の軸支部に凸部をなす突起を備えさせた構成としてもよい。また、周縁部材を略「ロ」の字状として、基材の右縁部から左縁部までを貫通するようにしてもよい。この軸支穴は回転軸受であればよく、すべり軸受であっても、ベアリング軸受であってもよい。
【００４０】
また、本支承手段は、周縁部材１２０が前記軸支穴１１３近傍に備えられた傾斜欠損部１１２の傾斜面に当接するように支承されるため、回動可能に軸支された周縁部材１２０は、所定の幅で搖動可能となる。これにより、周縁部材の移動幅が所定の幅に留まり、第２の隙間を形成させた状態における第２の部材１４０の連結や取り外しが容易となる。
【００４１】
固定手段は、基材１１０の表面部に沿って上下方向に摺動する操作部１３２と、その操作部に繋がる先端鉤部１３１と、図示しない付勢手段を基材内部に備える。操作部１３２は細幅の板状をなしており、基材の表面部に沿って下縁部まで伸び、その周縁部材側には、先端鉤部１３１が延びている。また、その表面を洗濯板状に起伏させて、滑り止めが形成されている。操作部の先端鉤部１３１は、周縁部材の前記繋部１２２をその下側から覆うように湾曲されている。操作部１３２は前記付勢手段により上方向に付勢されており、この付勢手段の作用により、先端鉤部１３１で周縁部材の繋部１２２を搖動不能に抱え込み固定する。この先端鉤部１３１は湾曲して形成されているため、先端鉤部１３１の内側で周縁部材の繋部１２２を抱持して、周縁部材１２０を表裏方向に搖動しないように固定する。ここで、先端鉤部１３１は、周縁部材１２０の先方近傍に当接され、周縁部材の動作を確実に固定し、支承手段又は固定手段に偏った力を作用させず、その破損を防止することができる。
【００４２】
先端鉤部１３１は、操作部１３２が下方に移動した状態（図２（Ｂ）参照）で開放状態となる。この開放部１３３から周縁部材の繋部１２２を裏面側に移動させてから、先端鉤部１３１を、基材１１０に形成されている収容凹部１１５に収容して、周縁部材１２０を基材の表面部側に搖動させて、第２の隙間（α２）を形成することができる。周縁部材の繋部１２２を固定しない状態とするには、付勢手段により先端鉤部１３１を基材内部に収容する。そして、周縁部材を表裏の方向に動作させることが可能となる。なお、先端鉤部１３１の形状を湾曲させる代わりに例えば「Ｖ」の字状の折れ曲がりとしてもよい。また、固定部材１３０の先端に溝状をなす凹部を備えさせ、凹部を周縁部材の繋部１２２に基材１１０側から付勢して押し付けて固定する構成にしてもよい。
【００４３】
次に基材１１０と周縁部材１２０との隙間について説明する。基材の下縁部に周縁部材の繋部１２２が接近した状態で、第１の隙間（α１）が形成される（図２（Ａ）参照）。周縁部材が揺動されて、基材１１０と周縁部材の繋部１２２との隙間が第１の隙間より広くなった状態で第２の隙間（α２）が形成される（図２（Ｃ）参照）。第１の隙間（α１）の状態においては、前記の固定手段の先端鉤部１３１により周縁部材の繋部１２２を抱持して、周縁部材の搖動を固定する。
【００４４】
第２の部材１４０の形状は略「Ｓ」字状に湾曲をなし、その湾曲部１４１は第１の隙間より細く形成されている。第２の部材はその湾曲部の位置で、第１部材の周縁部の繋部１２２に連結され、その一端には鍵１５０（図１参照）が装着され、他端には塊１４２が設けられている。前記塊１４２は前記第１の隙間（α１）より大きく、第２の隙間（α２）より小さい大きさ（α３）の塊となっている。実施例１では、塊１４２は球体を使用しているが、球体に限らず立方体や円柱等の様々な形状を使用できる。以下の実施例においても、塊１４２の大きさと第１の隙間の幅、第２の隙間の幅との関係は同様であり、図に隙間幅を示す符号を付して説明を省略する。
【００４５】
なお、第２の部材１４０を、図２（Ｄ）に示したように、湾曲をなす湾曲部１４１の先端のみならず、湾曲部の途中にも塊１４２を形成した構成とすることも可能である。塊を２つ備えて、その塊の間に周縁部材の繋部１２２を通すことにより、第２の部材が表裏方向にずれず、安定した位置に保持される。被連結部材である鍵１５０を装着する装着部１４３は、第２の部材の一端側の湾曲を強め、折り返すように形成する。この装着部１４３も被装着物が装着可能な構成であればその形状は限定されない。なお、第２の部材１４０を複数連結することができるのは勿論のことである。
【００４６】
第２の隙間（α２）の状態では、第２の部材１４０が複数連結してあっても、所望の部材のみを繋部の側方へ取り外すことが可能であり、さらに一度に全ての第２の部材を取り外すこともできる。また第２の部材１４０を取り付けるときも、周縁部材の繋部１２２の所望の位置に取り付けることが可能であり、一度に複数の第２の部材１４０を取り付けることもできる。
【００４７】
［実施例２］
実施例２は、基材２１０に周縁部材２２０が揺動可能に支承され、周縁部材の固定部材２３０が基材側方に沿って摺動して固定する固定手段を備えたキーホルダ２の実施例である。実施例２のキーホルダ２を、図３を参照して説明する。図３（Ａ）は実施例２のキーホルダの内部機構を説明する図３（Ｂ）Ｂ−Ｂ位置の断面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）図Ａ−Ａ位置の断面図である。図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）は、周縁部材２２０の固定を解除して周縁部材２２０を搖動可能とした状態の説明図である。なお、第２の部材は実施例１と同様な構成であり図示を省略している。
【００４８】
実施例２のキーホルダ２において、第１の部材２００は略円形の板体の基材２１０と、略半弧状をなす周縁部材２２０とを備えている。基材２１０には右縁部から上縁部にかけて円周方向にそって、固定部材２３０を摺動可能とする反円弧状の収容空間２３１が形成されている。さらに、基材２１０の右縁部、左縁部には、軸支部となる軸支穴２１１が一つの軸をなす位置に備えられている。また、基材２１０の周縁部のうち下縁部２１３は、その側方の幅が狭められている。これにより、周縁部材２２０が側方に移動した状態において、第２の隙間の距離（α２）が大きくなり第２の部材が取り外し可能とされる（図３（Ｄ）参照）。
【００４９】
周縁部材２２０は筋状部材からなり、その上方は一つの軸上の位置をなすように繋がり基端部２２１とされ、基端部から下方に半弧状に湾曲した先方部２２２を備える。周縁部材の基端部２２１は、前記収容空間２３１から繋がる空間において軸支され、前記のように基材の右縁部と左縁部に形成された軸支穴２１１に、周縁部材２２０の基端部２２１がそれぞれ支承されている。先方部２２２が垂下された状態で、先方部２２２と基材２１０の下縁部との間の距離が第１の隙間（α１）となる（図３（Ｂ）参照）。また、図３では周縁部材２２０の基端部と先方部が繋がった状態とされているが、基端部２２１において左右に分断された状態としてもよい。
【００５０】
次に、図３を参照して周縁部材２２０を固定する固定手段を説明する。固定手段は基材２１０の右縁部から左縁部にかけて基材内部に形成される前記収容空間内に備えられる。固定手段は、収容空間２３１に沿って配設されるコイルバネ２３２と、基材の上縁部から右縁部にかけて収容空間から外方に向けて形成された操作部２３３と先端に二股部２３５とを備えると共に、前記収容空間に沿って四分円弧状に形成された固定部２３４とで構成される固定部材２３０と、からなっている。固定部２３４は、その左端が前記コイルバネ２３２に当接され右方向に付勢されて、前記空間内２３１に沿って摺動し、二股部２３５が周縁部材２２０の先方部２２２の右側縁を挟んで搖動不能としている。
【００５１】
図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）では、操作部２２０を左方向に摺動させた状態を示している。図３（Ｃ）図は操作部を左方に移動させた状態における図３（Ｂ）Ｂ−Ｂ位置の断面図であり、図３（Ｄ）図は、図３（Ｃ）図Ｃ−Ｃ位置の断面図である。前記操作部２３３を左方向に基材２１０の上縁に沿って摺動させて、前記二股部２３４を周縁部材先方部２２２から外すことにより、周縁部材２２０を揺動可能として、周縁部材を表裏の方向に移動させることにより第２の隙間（α２）が形成される。実施例２によれば、固定部材２３０が基材の中に収容され、固定部材２３０が第２の部材を連結させる周縁部材部２２３に位置しないため、周縁部材の先方の全域に第２の部材が連結可能であるという効果がある。
【００５２】
［実施例３］
実施例３は、第１の部材３００をなす基材３１０に周縁部材３２０が揺動可能に支承され、周縁部材の固定部材３３０が周縁部材の側方を固定する固定手段を備えたキーホルダ３の実施例である。図４を参照して説明する。図４（Ａ）は実施例３のキーホルダ３の正面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ位置の断面図である。図４（Ｃ）は周縁部材の搖動状態を説明する図である。
【００５３】
基材３１０は、略矩形の板体からなる。基材の表面部には右縁部、左縁部に沿って２つの溝部３１１,３１２が備えられている。溝部３１１,３１２は正面視で、表面部の上縁部近傍から下方に向けて伸び、下方端で開放されている。また、２つの溝部の上端近傍には、一つの軸をなす位置に軸支部となる軸支穴３１３,３１４が備えられている。また、２つの溝部３１１,３１２に挟まれた下縁部には下縁に沿って面取り部３１５が備えられている。実施例３においては、溝部が表面部側のみに開放されているため、周縁部材３２０は表面部側のみに搖動可能とされる。
【００５４】
周縁部材３２０は、筋状部材から形成され平行に伸びる左右の竿部３２１,３２２と、その先端を繋ぐ繋部３２３とから構成され略「コ」の字状をなし、竿部の基端部が内方に屈曲されて軸部３２４,３２５とされている。左右の軸部３２４,３２５が基材の前記軸支穴３１３,３１４に差し込まれて搖動可能な支承手段とされている。
【００５５】
次に、周縁部材３２０を固定する固定手段を説明する。固定手段は、コイルバネ３３１と硬質球３３２からなっている。コイルバネ３３１と硬質球３３２は基材３１０の表面に沿って左右方向に伸び、コイルバネ３３１と硬質球３３２を収容する断面形状に対応した円筒形状の円筒状空間３３３に収容される。円筒状空間３３３の内方には前記コイルバネ３３１が収容され、前記溝部３１１側の位置に硬質球３３２が配設される。
【００５６】
前記硬質球３３２は、前記溝部３１１の幅よりも大きな直径の球とされているため、前記溝部３１１から脱落することがない。硬質球３３２は前記コイルバネ３３１により溝部３１１の外方に向けて付勢されている。前記周縁部材の竿部３２１,３２２が溝底に当接した状態で、前記硬質球３３２は竿部３２１の溝外方側に当接して竿部を挟み込んで溝底に固定する。
【００５７】
また、固定された周縁部材３２０は繋部３２３を溝部の開放側に抜き出す方向に加力することにより、前記硬質球３３２は円筒状空間３３３に押し込まれ（図４（Ａ）矢印の方向）、周縁部材３２０の固定が解除される。そして、周縁部材３２０は搖動可能となり、第２の隙間（α２）が形成される。一旦、搖動可能とされた周縁部材３２０に図示しない第２の部材を連結させて、前記溝部３１１,３１２内に竿部３２１,３２２を加力して押し込むことにより、基材３１０の下縁部と周縁部材３２０との間には第１の隙間（α１）が形成され、第２の部材は離脱不能となる。本実施例においても簡単な機構で、固定部材３３０が基材の中に収容され、固定手段が第２の部材を連結させる周縁部材部３２３に位置しないため、周縁部材の先方の全域に第２の部材が連結可能であるという効果がある。
【００５８】
実施例３では、固定部材３３０は一方の溝部３１１のみに備えられているが、両側の溝部３１１,３１２に前記固定部材３３０を備えさせてもよい。また、溝部を基材３１０の裏面部まで貫通させ、硬質球３３２を一方の溝部３１１に２箇所、竿部３２１を挟むように備えさせてもよい。なお、上述の実施例では、図示を省略しているが、基材３１０は前面部品と裏面部品とで、周縁部材３２０を挟んで、固定手段を内蔵させて構成させている。
【００５９】
実施例３によれば、周縁部材３２０自体を表面側の方向に加力し、固定部材３３０による固定又はその解除が可能であり、周縁部材３２０を簡単に揺動させることができる。これにより周縁部材３２０を片手で操作して、他方の手で第２の連結部材を容易に且つ確実に取り外すことが可能である。
【００６０】
［実施例４］
実施例４は、第１の部材４００をなす基材４１０に周縁部材４２０が揺動可能に支承され、周縁部材４２０の固定部材が基材の表面部に沿って回動可能な前面蓋４３０を固定手段とするキーホルダ４の実施例である。図５を参照して説明する。
【００６１】
実施例４では、実施例３の固定手段に替えて、基材４１０の表面部の上方の角部近傍を軸４３１として回動可能な前面蓋４３０を固定部材として固定手段に備えている。この前面蓋４３０は基材４１０の表面部と略同じ形状をなしている。前記軸４３１を中心に前面蓋４３０が回動することにより、前面蓋４３０が基材の表面部と重なり２つの溝部４１１,４１２を覆う。この前面蓋４３０が固定手段として、周縁部材４２０の先方部近傍に当接することにより周縁部材４２０は搖動不能になる。前面蓋４３０は、基材の上縁部と右縁部を覆うように、その端部が屈曲されて形成されることが好適である（図６に屈曲部４３２の裏面位置を破線で示している）。本実施例によれば、基材の内部に固定手段が不要となり、固定手段が簡単で壊れにくいものとなる。
【００６２】
実施例１から４では周縁部材を一つの軸の両端に形成された軸支部に搖動可能に支承して、その先方部近傍のいずれかの位置において周縁部材に固定部材を当接させて固定する固定手段の実施例を説明した。しかし、前記の実施例はあくまで例示であり、その要旨を逸脱しない範囲で変更することも可能であり、また上記の実施例を組み合わせた実施例とすることも可能である。
【００６３】
［実施例５］
実施例５は、第１の部材５００をなす基材５１０に対して周縁部材５２０が上下方向に摺動可能に支承され、基材の表裏方向に差し込む固定部材５３０を含んだ固定手段を備えたキーホルダ５の実施例を、図６を参照して説明する。図６（Ａ）は実施例５のキーホルダ５の表面部の一部を切欠いた状態で基材内部の機構を説明する説明図である。また、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）、図６（Ｄ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ位置における周縁部材５２０と固定部材５３０の動作を説明する図である。なお、実施例５でも、第２の部材は実施例１と同様であり、その説明を省略している。
【００６４】
実施例５のキーホルダ５の第１の部材５００は、略矩形の形状で内部に固定部材５３０を備えてキーホルダ本体をなす基材５１０と、略「ロ」字形状をなした周縁部材５２０と、周縁部材を上方に向けて付勢する一対のコイルバネ５１１,５１２とからなる。基材５１０には、その右縁部と左縁部に沿って断面形状が円筒をなし平行に筋状に延びる被スライド支承部５１３,５１４と、基材上方中央において、表面部から裏面部まで至る部材を有する固定部材５３０が備えられる。
【００６５】
周縁部材５２０は、左右に向い合う２本の竿部５２１,５２２と、各竿部の基部を繋ぐ基部繋部５２３と、各竿部の先端部分を繋ぐ繋部５２４とからなり、略「ロ」の字の形状に形成されている。左右に向い合う竿部５２１,５２２は、前記被スライド支承部５１３,５１４の断面内形状に整合する円柱形状をなしている。向い合う竿部５２１,５２２はスライド支承部として、前記被スライド支承部５１３,５１４に装嵌されて、被スライド支承部内に沿って、上下方向に往復するように摺動して支承される。前記繋部５２４には、第２の部材１４０（図１参照）が連結される。また、周縁部材５２０は前記基材５１０の内部に上下方向に伸びるように基部繋部５２３と基材の底部５１６に当接するように配設されたコイルバネ５１１,５１２により基材の上方に向けて付勢されている。
【００６６】
次に、周縁部材５２０を固定する固定手段を説明する。固定手段は、固定部材５３０とコイルバネ５４０とからなる。固定部材５３０は、基材の表面部を貫通して裏面部に至るコイルバネを抱持する引込軸部５３２と、基材表面部を貫通して裏面部に至る交差保持部５３３と、前記引込軸部と前記交差保持部を基材の表面部に沿って、表面部の外部で繋ぐ固定部繋部５３１と、操作部５３４とからなる。引込軸部５３２は、固定部繋部５３１の基材表面側から裏面部側に伸び、その先端が裏面部に沿って屈曲されて屈曲部５３５とされ、更にその屈曲部先端５３６が僅かに屈曲されている。
【００６７】
前記コイルバネ５４０は前記屈曲部５３５と、前記屈曲部と向い合う基材表面部の内面５１５に当接して、固定部材５３０を引込軸部５３２に沿って基材に引込むように付勢する。前記屈曲部５３５は、その先端５３６が僅かに屈曲されているため、コイルバネ５４０を引込軸部５３２に抱持された状態に保持する。そして、操作部５３４を加力して引き出せば、前記コイルバネ５４０には付勢力、すなわち固定部材５３０を引き戻す力が作用し、操作部５３４の加力を解除すれば、固定部材５３０が引込まれる。
【００６８】
操作部５３４の下方には交差保持部５３３が、引込軸部５３２に沿う方向に、固定部繋部５３１から基材裏面の内面に至る長さに形成されている。そして、操作部５３４が引き出された状態で、固定部繋部５３１と共に表面側に移動し、交差保持部５３３の先端と基材裏面の内面との間に、周縁部材の基部繋部５２３が上下方向に動作可能な空間が形成される（図６（Ｃ）参照）。そして加力を解除すると、前記コイルバネ５４０により付勢されて引込軸部５３２と共に前記交差保持部５３３が引込まれ、交差保持部５３３は基部繋部５２３の移動空間を塞ぎ、周縁部材の基部繋部５２３が上下に動作することを不能にする。
【００６９】
ここで、実施例５の作用を図６（Ｂ）から（Ｄ）を参照して説明する。周縁部材５２０が、当接するコイルバネ５１１,５１２に付勢されて基材の内部に引き込まれている状態では周縁部材の繋部５２４と基材の下縁部との隙間は第１の隙間（α１）とされる（図６（Ｂ）参照）。次に、操作部５３４が加力されて表面部側に引き出されると、それに伴って交差保持部５３３も表面部側に移動され、周縁部材５２０を上下に移動可能とする空間が形成され、該空間を通って周縁部材５２０が下方に引き出される（図６（Ｃ）参照）。
【００７０】
そして、操作部５３４への加力が解除されると、操作部はそれに当接しているコイルバネ５４０が伸長することにより基材内部に引込まれ、それに伴って交差保持部５３３も引込まれ、周縁部材５２０が移動可能な空間が塞がれて、周縁部材５２０が基材５１０の下縁部から突出した状態で留まる。周縁部材５２０が留まった状態で周縁部材の繋部５２４と基材の下縁部との隙間は第２の隙間（α２）とされる（図６（Ｄ）参照）。この状態で、第２の部材１４０（図１参照）の着脱が可能となる。
【００７１】
周縁部材５２０を基材５１０の内部に戻すには、前記と反対の順に動作させることにより（図６（Ｄ）から図６（Ｃ）を経て図６（Ｂ））、周縁部材の繋部５２４と基材の下縁部との隙間が第１の隙間（α１）の状態に戻り、第２の部材を着脱することが不可能になる。なお、図示を省略しているが、基材５１０は前面部品と裏面部品とで、周縁部材５２０を挟んで、固定手段を内蔵させて構成させている。
【００７２】
実施例５では、第２の隙間（α２）を形成させた状態において、周縁部材５２０を固定させて、第２の部材１４０（図１参照）の着脱が容易に行えるという有利な効果がある。本実施例では、基材５１０を略矩形として、周縁部材の左右の竿部５２１,５２２を基材の内部に沿って摺動させている。ここで、周縁部材の竿部をスライド支承部として、基材の内部において摺動可能としているため、例えば基材が人形の形状とされていてもよく、基材がいびつに変形したものであってもよいという有利な効果がある。
【００７３】
［実施例６］
実施例６では、周縁部材の基材に面する側に櫛歯状の溝が形成され、基材内部に鍵を収容可能としたキーホルダ６の実施例を説明する。実施例６は硬質球の付勢手段を板バネに変更している点、基材内部にキー収容部を備えている点、周縁部材の繋部に櫛歯状の溝を備えている点が、実施例３のキーホルダとは異なっている。実施例３と同一の構成については、図面に同一の符号を付して説明を省略する。
【００７４】
実施例６のキーホルダ６は第１の部材６００と第２の部材６４０とからなる。周縁部材６２０が基材６１０に支承される支承手段は、前記の実施例のいずれであってもよく、本実施例においては周縁部材６２０が搖動可能とされた実施例３により、図７、図８、図９を参照して説明する。図７では、櫛歯状の溝が基材６１０から離間した状態で第１の隙間を形成する実施例６を説明し、図８では、櫛歯状の溝が基材に重なった状態で第１の隙間を形成する実施例６の別の態様の実施例を示している。図９は、第２の部材の、別の実施例を示している。
【００７５】
図７（Ａ）は、実施例６のキーホルダ６の正面図であり、図７（Ｂ）（Ｃ）は、図７Ａ−Ａ位置の断面図である。なお、図７（Ａ）図では、破線で基材の内部に鍵が収容された状態を説明し、図７（Ｃ）は、周縁部材を搖動させた状態を説明している。
【００７６】
まず、実施例６を、図７を参照して説明する。実施例６においては、硬質球３３２が基材の内部に形成された扇形形状の空間６３１内に保持された板バネ６３２に、基材の左側の溝に向けて付勢されて周縁部材の竿部材３２１の固定手段をなしている。また、基材の内部にはキー収容空間６１１が形成され、櫛歯状の溝６２４に引っ掛けられた第２の部材の先端に連結されたキー収容空間６１１をなしている。キー収容空間６１１の前面には、キー収容空間を覆う前面蓋６１２が、その上端で軸支され開閉自在とされている。キー収容空間と前面蓋との下方境界は開放されて、第２の部材の被連結部材を連結させた紐体６４１が通過可能な空間６１３とされている。
【００７７】
実施例６のキーホルダの第１の部材の周縁部材６２０には、繋部６２３が基材６１０に向く側に櫛歯状の溝６２４が形成されている。実施例６の説明と共に、ここでは前記の実施例とは異なる実施態様の第２の部材６４０を説明する。第２の部材６４０の一端には鍵１５０（図１参照）が装着され、他端には塊６４２が設けられ、両者は紐体６４１により連結されている。前記塊６４２の構成、作用については実施例１と同様である。被連結部材である鍵を装着する装着部は、紐体の一端に環６４３を備えたものとしている。周縁部材６２０の支承手段は実施例３と同様であるので説明は省略する。
【００７８】
周縁部材６２０の固定手段は、前記扇形形状の空間６３１の上部の溝６３３に保持された板バネ６３２と硬質球３３２とからなり、前記硬質球３３２を周縁部材が搖動する左縁部の溝３１１に向けて付勢することにより周縁部材６２０の搖動を固定し、第１の隙間（α１）を形成している。周縁部材６２０を加力して搖動させて溝３１１から移動させ硬質球３３２を基材の内部側に押し込むと、周縁部材６２０の固定が解除され、周縁部材が搖動されて第２の隙間（α２）が形成される。また、外部から周縁部材６２０を加力して溝３１１内に押し込むと、竿部３２１は付勢手段である板バネ６３２により付勢されている硬質球３３２を乗り越えて、溝３１１奥側に移動する。そして竿部３２１が、硬質球３３２を乗り越えて前記溝３１１奥側に位置したのちに、硬質球３３２は前記付勢手段により溝３１１内に押し出されて、周縁部材６２０の移動を固定する。
【００７９】
ここで、第２の部材６４０の周縁部材６２０の櫛歯状の溝６２４への連結について説明する。第２の部材の前記溝６２４の幅は、前記紐体６４１の太さよりも大きく、第１の隙間（α１）以下の幅とされている。これにより、前記塊６４２は、溝６２４から脱落することがない。また、周縁部材が搖動されて基材と周縁部材との間が第２の隙間（α２）となった状態でも、鍵等が連結された第２の部材の塊６４２は、それよりも小さな幅の前記溝６２４に引っかかって、脱落することがない。
【００８０】
また、キー収容空間６１１と前面蓋６１２との下方境界は開放されているため、第２の部材の塊６４２を溝６２４に引っ掛けた状態で紐体を屈曲させて、第２の部材に連結された鍵をキー収容空間内に収容して前面蓋６１２を閉めることが可能である。また、紐体６４１で鍵が連結されているため、第２の部材が嵩張らず前面蓋６１２で前記キー収容空間６１１を覆うことが可能である。これにより、複数の鍵を、小さくまとめて一つのキーホルダに収容可能とする。なお、図示を省略しているが、基材６１０は前面部品と裏面部品とで、周縁部材６２０を挟んで、固定手段を内蔵させて構成させている。
【００８１】
また、実施例６のように櫛歯状の溝６２４を備えた周縁部材６２０に第２の部材を連結させる場合には、連結させた第２の部材６４０の位置が変わることがなく、所望の鍵を連結させた第２の部材６４０の選択が容易である。また、前記塊を家の形状や車の形状とする等、連結させる鍵の対象を示したものとすると好適である。これにより、被連結物である鍵の選択が容易になるという有利な効果がある。また、前面蓋を開けて所望の鍵を収容部から取り外す際に、第２の部材の紐体６４１は溝６２４に引っ掛かっているため、周縁部材６２０を搖動させて所望の鍵を取り外しても、他の鍵を引っ掛けた第２の部材６４０が滑り落ちて脱落することはなく、所望の鍵だけを容易に取り外すことが可能であるという有利な効果がある。
【００８２】
ここで、実施例６の別の実施態様を、図８を参照して説明する。図８（Ａ）は図８（Ｂ）Ｂ−Ｂ位置の断面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）Ａ−Ａ位置の断面図である。先に説明した実施例６（図７参照）では、溝６２４をなす櫛歯６２５の先端と基材との間を離間させて第１の隙間を形成させたが、櫛歯６２６の溝６２７の幅を第１の隙間（α１）として、櫛歯６２６の先端を基材に重ねるようにしてもよい。その場合には、前面蓋６２８の先方を折り曲げるのが好適である。これにより、基材の下方部から鍵が脱落しにくくなる。この実施態様によっても、実施例６と同様な有利な効果がある。
【００８３】
［第２の部材の実施例］
ここで第２の部材の実施例を、まとめて説明する。第２の部材としては、図２（Ａ）、図２（Ｄ）に示した湾曲部を備えたもの、図７（Ａ）に示した紐体を備えたものの他、前記塊に硬質球６４４を連続させてそれを紐体で連結させたもの（図９（Ａ）参照）、前記塊から２本の紐体６４５が伸びその先端が繋がったもの（図９（Ｂ）参照）としてもよい。また、前記塊を紐体６４５の途中に形成するようにしてもよい（図９（Ｃ）参照）。なお、ここでの紐体とは、糸を撚り合わせて作製した紐、ロープのみならず、ワイヤーロープ、鎖、可撓性を有する棒材等も含む（他の実施例に適用される場合についても同様とする）。なお、これらの実施態様の第２の部材が、いずれの実施例にも適用できるのは勿論のことである。
【００８４】
次に、図１０を参照してキーホルダを複数収容したキーホルダボックス１１を説明する。キーホルダボックス１１は、箱体６５０と蓋体６５１とからなる筐体の内部に、複数のキーホルダ６５２が配列して収容されている。このため、多数の鍵を収容して管理可能である。また、鍵をキーホルダ６５２ごとに分類して管理することもでき、多くの鍵の中から所望の鍵だけ選択して取り外すことが容易である。このようにして、本発明のキーホルダを並列して配置すると、多量の鍵を管理する大規模施設においても、所望の鍵を選択して、その着脱が容易になる。
【００８５】
［実施例７］
実施例７は、塞ぎ部材により第２の隙間を塞いで第１の隙間を形成するキーホルダ７の実施例であり、図１１を参照して説明する。図１１（Ａ）は、実施例７のキーホルダ７の正面図であり、図１１（Ｂ）はその右側面図であり、破線によりキーホルダの内部機構を、２点鎖線により前面蓋を開いた状態を説明している。
【００８６】
実施例７のキーホルダ７は、第１の部材７００と、その第１の部材に湾曲された部材で連結される第２の部材７４０とからなる。第１の部材７００はキー収容ケースをなす基材７１０と、基材の周縁である上縁部に沿って形成される周縁部材７２０を備える。更に、キー収容ケースは、その上縁で回動可能に開閉可自在な前面蓋７１２を備えている。前面蓋にはキー収容ケースの天部と前記周縁部材の間の間隔を第１の隙間（α１）の幅に狭める塞ぎ部材７５０が形成されている。
【００８７】
周縁部材７２０は略直線の筋状部材からなり、その両端部が基材７１０をなすキー収容体内の上方に、その右内壁部から左内壁部に至って繋がって形成される。周縁部材７２０と基材の上縁部との間には、塞ぎ部材が嵌め込まれる空間が形成される。なお、周縁部材７２０の下方の空間は、第２の部材７４０に連結された被連結部材である鍵１５０（図１参照）が収容される空間となる。本実施例では、前記空間を前面蓋体７１２で覆っているが、その部分の前面蓋体７１２を省略し、前記空間を開放したものとしてもよい。
【００８８】
前面蓋体７１２の内側上方には、塞ぎ部材７５０が設けられている。塞ぎ部材７５０は、その外縁が略直方体をなし、前面蓋体７１２を閉めたときにキー収容体に収容されるとともに、周縁部材７２０と基材７１０の上縁部との間に第１の隙間（α１）を形成させてを塞ぐ。前面蓋体７１２は、塞ぎ部材７５０の側面の突起７１３と、基材７１０の突起７１４とが係合することにより固定される。基材又は塞ぎ部材の少なくともいずれかには弾性を有する部材が使用され、変形に応じて弾発作用を有する。前記弾発作用を有する部材に備えられたいずれかの突起７１３，７１４が係合する機構が弾発機構となり、実施例６のキーホルダ６の固定手段をなす。
【００８９】
次に基材７１０と周縁部材７２０との隙間について説明する。図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）の破線で示したように、基材の前面蓋体７１２に備えられた塞ぎ部材７５０が周縁部材と上縁部との隙間を塞ぎ、塞ぎ部材７５０と周縁部材７２０との隙間が第１の隙間（α１）となる。また、図１１（Ｂ）の２点鎖線で示したように、矢印の方向に蓋が開いて、塞ぎ部材７５０が周縁部材７２０から離れた状態のとき、周縁部材７２０と塞ぎ部材７５０との隙間が第２の隙間（α２）となる。
【００９０】
次に、図１１（Ｂ）を参照して実施例７のキーホルダ７の動作を説明する。図１１（Ｂ）の破線で示したように、基材７１０に前面蓋体７１２が閉じられ、塞ぎ部材７５０で周縁部材と上縁部との隙間が塞がれて第１の隙間（α１）となった状態では、第２の部材に含まれている塊（α３）よりも小さな隙間となるため、第２の部材７４０は第１の部材７００から離脱不能となる。次に、図１１（Ｂ）の２点鎖線に示したように、基材の蓋体が開き、塞ぎ部材７５０が周縁部材７２０から離れた状態では周縁部材７２０と塞ぎ部材７５０との隙間が第２の部材に含まれている塊の大きさ（α３）より大きな第２の隙間（α２）となり、第２の部材は取り外し可能となる。実施例７は、主に鍵を取り外して使用するキーホルダに好適である。
【００９１】
［実施例８］
実施例８は、基材に揺動可能に周縁部材を支承させたベルトのバックル８の実施例であり、図１２を参照して簡単に説明する。図１２は実施例８のバックル８の斜視図である。
【００９２】
第１の部材８００は基材８１０と周縁部材８２０とからなる。基材８１０は、略矩形をなしている。なお、図１２においては、図上の基材の右側を右縁部、左側を左縁部、上側を上縁部、下側を左縁部として説明する。基材の表面部には、上縁部に沿って一筋の実施例３と同様の溝部８１１を備える。さらに、溝部８１１の右端近傍と、下縁部の外方には、一つの軸をなす位置に軸支部となる軸支穴８１３,８１４が備えられ、周縁部材８２０を搖動可能に支承している。また、左縁部と表面部との境には、左縁に沿って面取り部８１５が備えられている。なお、右縁部には公知の手段によりベルトの端が留められている。
【００９３】
第２の部材８４０の一端にはベルトの端が装着され、他端には円柱形状の塊８４１が設けられ、前記一端と他端は湾曲をなした湾曲部８４２，８４３で繋がれている。前記円筒形状の塊８４１の直径（α３）は、周縁部材８２０が固定された状態の第１の隙間（α１）より大きく、周縁部材８２０が移動された状態の第２の隙間（α２）より小さくなっている。この塊８４１は、円柱に限らず角柱や２つの塊を棒で連結したもの等の様々な形状とすることが可能である。被連結部材であるベルトは、第２の部材の他端側の装着部に取り付けられている。この装着部は例えばベルトを噛み込む歯を備える挟み具等公知の装着部であればよい。
【００９４】
第２の部材８４０は湾曲部８４２，８４３の位置で、第１部材の周縁部の繋部８２３に連結される。第２の部材の塊８４１は第１の隙間（α１）より太く形成されており、第１の隙間の状態ではその隙間に塊８４１が固定され、周縁部材８２０が外方に搖動された第２の隙間の状態（α２）で、第２の部材の塊８４１は第１の部材と着脱される。なお、固定手段は硬質球８３２を使用し、実施例３と同様としているため説明を省略している。
【００９５】
［実施例９］
実施例９では、新たな固定部材を使用しないで、揺動可能な周縁部材９２０がその弾発力により基材９１０に固定されるネックレスの留め具９を、図１３を参照して説明する。図１３（Ａ）は実施例９の留め具９の斜視図である。図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）Ａ−Ａ位置断面図であり、図１３（Ｃ）図は第１の部材の正面図である。実施例９の留め具９は、基材９１０と基材の周縁の一部に沿って隙間をあけて設けられる周縁部材９２０を備える第１の部材９００と、その第１の部材に湾曲された部材で連結される第２の部材９４０からなる。基材９１０は略矩形の板体をなしている。
【００９６】
なお、図１３においては、図に記載の基材９１０の右側を右縁部、左側を左縁部、上側を上縁部、下側を下縁部とする。基材の上縁部、下縁部には、軸支部となる軸支穴９１１,９１２が、一つの軸をなす位置に設けられている。さらに、それぞれの軸支穴から左縁部に向かって、その横断面が略半円の丸溝９１３,９１４が設けられている。なお、右縁部には公知の手段によりネックレスの端が留められている。
【００９７】
周縁部材９２０は、略「コ」の字状をなして筋状部材から形成され、その両端部が一つの軸をなす位置に、内側に屈曲されて基端部９２４をなす。周縁部材９２０は、基端部から並んで伸びる２本の竿部９２１,９２２とその竿部を繋ぐ繋部９２３を備える。周縁部材は２本の竿部９２１,９２２を上下に加力して開くことができ、加力を解除した後は、周縁部材９２０の弾発力により２本の竿部９２１,９２２が前記丸溝９１３,９１４に掛かり元の位置に戻る。
【００９８】
次に、周縁部材９２０を固定する固定手段を説明する。基材の上縁部と下縁部に備えられた丸溝９１３,９１４と、弾発力を備えた周縁部材９２０が固定手段をなす。図１３に示された状態では、基材の丸溝９１３,９１４に周縁部材の竿部９２１,９２２自体を固定部材として嵌め込んで、周縁部材が固定された状態になる。周縁部材の弾発力により竿部は丸溝に固定されているが、周縁部材を軸支部を中心に揺動させるように加力すると、前記竿部９２１,９２２の距離が大きくなるように弾性変形を起こし、前記竿部が丸溝９１３,９１４から外れるようになる。そして、竿部間の距離が、基材の上縁部と下縁部との距離より広がった状態で揺動可能となる。
【００９９】
実施例９では、基材９１０は正面視で略矩形としているが、左縁部を右縁部より狭くし、略矩形に形成された周縁部材の先方を基材より外れやすくして、周縁部材が基材を外れる際の抵抗を小さくすることにより、周縁部材の固定と固定解除を容易にすることも可能である。また、基材に弾性を有する材料を用い、基材に弾発力を持たせてもよい。
【０１００】
次に基材９１０と周縁部材９２０との隙間について説明する。図１３のように、周縁部材９２０が基材９１０に嵌った状態で、基材の左縁部と周縁部材との隙間が第１の隙間（α１）となる。また、図示は省略するが、周縁部材が基材に対して揺動した状態で第２の隙間（α２）が形成される。
【０１０１】
次に、実施例９のネックレスの留め具９の動作を説明する。周縁部材の繋部９２３が基材に接近した第１の隙間（α１）の状態では、固定手段により周縁部材の竿部が固定されている。そして、第１の隙間（α１）は、第２の部材に含まれている円柱形状の塊の幅（α３）よりも小さな隙間となっているため、第２の部材は第１の部材から離脱不能となっている。次に、前述のように周縁部材９２０が弾性変形を起こすよう加力され、周縁部材が搖動されると、基材と周縁部材との隙間が第２の部材に含まれている塊（α３）より大きな第２の隙間（α２）の状態となり、第２の部材を取り外すことができるようになる。実施例９では、基材と周縁部材との固定手段として、周縁部材に形成された丸溝に弾発力を備えた周縁部材を固定部材として嵌め込むこととしているため、新たな固定部材が不要であり、連結構造を目立たない状態で使用する場合や、小さな連結構造が必要な場合に好適である。
【０１０２】
［その他の実施例］
・実施例６では、櫛歯状の溝を繋部６２３の全域に設けた実施例を示したが、繋部の一部に櫛歯状の溝を形成させて、他の繋部を竿状としてもよいことは勿論のことである。
・前記の実施例では、基材を硬質体として説明しているが、皮革、布、樹脂からなるシート体又は袋体を含んだものとしてもよい。基材をシート体又は袋体とした場合には、その端部に湾曲させた金属体を付設させて、該金属体に沿わせて周縁部材を搖動可能に支承させればよい。
・上述した実施例は、本発明の実施態様の例であり、基材、周縁部材、固定手段等の材質、形状や組み合わせの変更等があっても、本発明の要旨を逸脱しない範囲での変更は、当然本発明の技術的範囲に含まれる。
・また、本発明の連結部材は、例えば上述した実施例のキーホルダ、バックル、留め具の外、工事用の安全帯の端部、荷揚げロープの端部等の他の用途に用いることも可能である。
・更に、基材の左右両側に本発明の連結構造を形成することも可能である。例えば、ベルトのバックルの両側に本発明の連結構造を形成させると、バックル部のみ容易に交換可能で、服装によりベルトをアレンジ可能となる。
・今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、上述した説明に限られず請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０３】
α１…第１の隙間、α２…第２の隙間、α３…塊の大きさ、
１,２,３,４,５,６,７,６５２…キーホルダ、８…バックル、
９…留め具、１１…キーホルターボックス、１５０…鍵、
１１０,
２１０,３１０,４１０,５１０,６１０,７１０,８１０,９１０…基材、
１２０,２２０,３２０,４２０,５２０,６２０,７２０,８２０,９２０…周縁部材、
１００,２００,３００,４００,５００,６００,７００,８００,９００…第１の部材、
１４０,６４０,７４０,８４０,９４０…第２の部材、１３０,２３０,３３０,５３０…固定部材、【０１０４】
１１１…膨出部、１１２…傾斜欠損部、１１３…軸支穴、１１４…面取り部、１２１…竿部、１２２…繋部、１２３…基端部、１３１…先端鉤部、１３２…操作部、１３３…開放部、１１５…収容凹部、１４１…湾曲部、１４２…塊、１４３…装着部、２１１…軸支穴、２１３…下縁部、２２１…基端部、２２２…先方部、２２３…周縁部材部、２３１…収容空間、２３２…コイルバネ、２３３…操作部、２３４…固定部、２３５…二股部、３１１,３１２…溝部、３１３,３１４…軸支穴、３１５…面取り部、３２１,３２２…竿部材、３２４,３２５…軸部、３３１…コイルバネ、３３２…硬質球、３３３…円筒状空間、４１１,４１２…溝部、４３０…前面蓋、４３１…軸、４３２…屈曲部、５１１,５１２…コイルバネ、５１３,５１４…被スライド支承部、５１５…内面、５１６…底部、５２１,５２２…竿部、５２３…基部繋部、５２４…繋部、５３１…固定部繋部、５３２…引込軸部、５３３…交差保持部、５３４…操作部、５３５…屈曲部、５３６…屈曲部先端、５４０…コイルバネ、６１１…収容空間、６１２…前面蓋、６１３…空間、６２３…繋部、６２４…溝、６２６…櫛歯、６２７…溝、６２８…蓋体、６３１…空間、６３２…板バネ、６３３…溝、６４１…紐体、６４２…塊、６４３…環、６４４…硬質球、６４５…紐体、６５０…箱体、６５１…蓋体、７１２…前面蓋、７１３,７１４…突起、７５０…塞ぎ部材、８１１…溝部、８１３,８１４…軸支穴、８１５…面取り部、８２３…繋部、８３２…硬質球、８４１…塊、８４２…湾曲部、９１１,９１２…軸支穴、９１３,９１４…丸溝、９２１,９２２…竿部
【図１】
2013014756.tif 000003
【図２】
2013014756.tif 000004
【図３】
2013014756.tif 000005
【図４】
2013014756.tif 000006
【図５】
2013014756.tif 000007
【図６】
2013014756.tif 000008
【図７】
2013014756.tif 000009
【図８】
2013014756.tif 000010
【図９】
2013014756.tif 000011
【図１０】
2013014756.tif 000012
【図１１】
2013014756.tif 000013
【図１２】
2013014756.tif 000014
【図１３】
2013014756.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年11月18日(2011.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡易に部材を連結し且つ取り外すことが可能な連結構造、及びその連結構造を含むキー収容体に関する。特に、複数の連結した部材の内から所望の部材を選択して取り外すことが容易な連結構造及びキー収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
執務環境又は家庭環境のいずれにおいても多くの鍵が使用されてセキュリティ管理されている。例えば、大規模な事務所においては、そこに設置されている多くのパソコンからの情報盗難を防止するため、それぞれのパソコンを机に連結ワイヤーで固定し、そのワイヤーに鍵をかけ管理している。そして、それらの多くの鍵を束にして管理し、鍵束ごと利用者に貸与して使用させるため、鍵を取り扱うのが煩わしく、また同時に複数の者が鍵を解除できないという課題が発生している。
【０００３】
また、学校や工場などの、多くの管理部門を含んだ大規模事業所においては、管理部門毎にまとめて鍵を束にして管理して、必要な鍵以外の鍵も持ち運んでいるという事情がある。ところが、それらの鍵の中に重要な鍵が含まれている場合には、盗難や合鍵の作製を防止するため、重要な鍵は別途管理する必要があり、その鍵が容易に取り外せることが必要とされていた。
【０００４】
また、家庭においても、自動車の鍵に盗難防止機能が組み込まれるようになっているため、合鍵を容易に製作できず、家族で盗難防止機能付き鍵を共用して使用する必要が発生している。このような状況において、個人が管理している家の鍵、自動車の鍵、金庫の鍵、机の鍵等の中から、所望の鍵、例えば自動車の鍵だけを容易に取り外すことが可能なキーホルダが必要とされてきた。従来、個人用のキーホルダとしては金属環でその一部が開放可能とされた楕円金具が複数備えられたキーホルダが使用されている。ところが、想定外に鍵が脱落することを防止するため、所望の鍵を取り外すのが困難であるという課題があった。
【０００５】
特開２００３−２２５１０７号公報には、部材を簡易に連結し、且つ連結解除する連結構造として、円筒部材の外周方向へ弾性的に進退可能に配設されたロック用のロックピンと、円筒支持部材の内周面で前記ロックピンをロックする凹部を備えた連結具が提案されている。この連結具では、円筒部材を円筒支持部材に挿入する際、円筒部材に配設されたロックピンを、円筒支持部材に備えられたＷ字状またはＭ字状に連続した案内溝に倣って挿入し、案内溝経路の略中央部に配設された凹部でロックピンをロックする。また、円筒部材を円筒支持部材から離脱する弾性部材を備えており、円筒部材と円筒支持部材の着脱が容易に行えるようになっている。この連結具は、連結部材と被連結部材が１対１の関係にある場合には好適であるが、複数の被連結部材を連結する場合にはその数に応じた連結具が必要であるという課題があった。
【０００６】
また、特開２００４−２７５６７９号公報には、複数の被連結部材を連結する連結構造として、ワイヤーの一端を固着してなる中空状の保持具に、ワイヤーの他端を差込むのみでロックでき、外す時はロック解除具であるボールベアリングを押して、スライド体を移動させるだけで簡単に外せる保持具が提案されている。この保持具では、ワイヤーの他端を保持具より外した状態で、鍵や工具等をそのワイヤーに挿通させ、次にワイヤーの他端を保持具に差込みロックすることで、ワイヤーによる環を作り、その環に被連結部材を連結する技術である。この保持具による場合には、多数の被連結部材を連結し、その中から任意の被連結部材を取り出そうとする場合、取り出そうとする被連結部材からワイヤーの他端側に連結されている被連結部材を全て取り外さなければならず、任意の部材を取り外すのに手間がかかるという課題があった。また、上記の操作によりワイヤーの他端のロックを解除すると、全ての被連結部材が落下する可能性があるという課題があった。
【０００７】
また、特開２００３−２３５７１４号公報には、複数の被連結部材を連結する連結構造として、円盤状本体の外周に奥側の幅が広い凹溝を備え、その凹溝にキー取付環の底部に備えられた球根部を摺動可能に係合し、さらに凹溝の一部に開閉自在な開口部を備え、キー取付環の着脱はその開口部から行うキーホルダが提案されている。この技術の連結構造による場合には、キーホルダに備えられた開口部を開くことによりキー取付環の着脱が容易に行え、しかも着脱時に他のキー取付環の脱落の恐れも無い。しかし、この技術による場合であっても、取り外したい任意のキーを取付環の開口部まで移動させる必要があり、また、開口部が凹溝の限られた箇所にしか備えられないため、キーの取り外しの際にキーを移動させる手間がかかり、しかも一度に一つのキーしか着脱できないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２２５１０７号公報
【特許文献２】特開２００４−２７５６７９号公報
【特許文献３】特開２００３−２３５７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、容易且つ確実に部材の連結が可能で、連結されている多数の部材の中から所望の部材のみが容易に着脱可能な連結構造及びキー収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の発明の連結構造は、第１の部材と第２の部材を連結させる連結構造であって、前記第１の部材は基材と該基材の周縁の一部に沿って支承される周縁部材とを含み、前記基材は前記周縁部材を支承する支承手段と前記周縁部材の動作を固定する固定手段を備え、前記支承手段は、前記周縁部材と前記基材との隙間が可変となるように前記周縁部材を動作可能な状態で前記基材に支承させ、前記周縁部材が前記基材に接近して前記固定手段により固定された状態で形成される隙間を第１の隙間とし、前記固定手段が固定を解除されて前記周縁部材が移動した状態で形成される隙間を第２の隙間とし、前記第２の部材は被連結部材を装着させると共に、前記第１の隙間よりも大きく且つ前記第２の隙間よりも小さな塊を含み、前記塊と前記被連結部材とが第１の隙間を介して係着され、前記塊が第２の隙間から抜き出されて前記被連結部材が取り外し可能とされていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の第１の発明の連結構造の構成によれば、第２の部材に含まれている塊が、第１の部材に形成される第１の隙間に係った状態で連結され、第２の部材に含まれている塊が、その大きさよりも広くなった第２の隙間を抜けて、第２の部材が第１の部材から離脱可能となる。これにより、所望の第２の部材を選択して、その部材のみを取り外すことが可能になる。ここで、基材の形状はいかなる形状でもよく、周縁部材は基材の周縁の一部に沿って伸びて支承されればよい。また、周縁部材は搖動可能に支承されてもよく、摺動可能に支承されてもよい。前記のように動作可能に支承され隙間の幅が可変とされることにより、第２の部材に含まれている塊が、第１の隙間の状態には取り外し不可能になり、第２の隙間の状態では取り外し可能になる。
【００１２】
前記隙間に前記塊を支承させた状態で、第１の部材に含まれる周縁部材に、固定手段により前記塊を含む第２の部材を固定することが可能となる。ここで固定手段は、固定状態から容易に固定解除可能である固定手段であることが好適である。本連結構造は、被連結部材として、鍵、ベルトの一端、ネックレス等という小型物の連結に好適である。また、確実に連結されるとともに、簡易に連結・解除することが求められる工事用の安全帯の端部、荷揚げロープの端部等の連結構造にも適用が可能である。
【００１３】
本発明の第２の発明の連結構造は、前記第１の発明において、前記支承手段は、前記周縁部材の両端部が、前記基材を横断する一つの軸の両端に形成された軸支部に支承され、前記周縁部材が前記基材に対して搖動可能とされている支承手段であることを特徴としている。
【００１４】
本発明の第２の発明の連結構造により、支承手段として周縁部材の両端部を屈曲して軸支部として軸を中心に回動する構成を採用して、周縁部材が基材に対して揺動可能とされる。周縁部材の両端部が凸部とされている場合には、軸支部が凹部とされればよい。一方、周縁部材の両端部が凹部とされている場合には、軸支部が凸部とされればよい。
【００１５】
周縁部材が固定手段により固定された状態で第１の隙間は第２の部材の塊よりも小さな隙間であり、搖動した状態において少なくとも基材と周縁部材の間の隙間の一部に、前記塊よりも大きい第２の隙間が確保されれば足りる。前記第２の部材の塊は、周縁部材と基材の間の第２の隙間の位置で第１の部材から取り外される。搖動する支承手段により、前記基材が所定の厚さの扁平な形状の場合には、周縁部材の先方部では第２の隙間が略均一な幅となる。これにより、簡単な構造で周縁部材を接近又は離間させて、複数の第２の部材の中から所望の部材が容易に着脱可能となる。
【００１６】
本発明の第３の発明の連結構造は、第１の発明において、前記支承手段は、前記周縁部材の両端部の所定長の部分が平行に筋状に延びるスライド支承部とされ、前記基材の外縁には平行に筋状に延びる被スライド支承部が形成され、前記スライド支承部が前記被スライド支承部に沿って摺動可能とされている支承手段であることを特徴としている。
【００１７】
本発明の第３の発明の連結構造によれば、基材に形成された被スライド支承部に沿って、周縁部材のスライド支承部が摺動することにより、周縁部材が基材に対して往復して摺動可能となる。これにより、厚みのある基材や球体等の基材であっても、基材から周縁部材を略均一な幅で離間させて、第２の隙間を形成させることが可能である。
【００１８】
本発明の第４の発明の連結構造は、第１から第３の発明の連結構造において、前記固定手段は、前記周縁部材の先方近傍におけるいずれかの位置に当接して前記周縁部材を固定する固定部材を含み、前記固定部材が基材の表面方向に沿って移動する固定手段であることを特徴としている。
【００１９】
本発明の第４の発明の連結構造によれば、周縁部材が搖動される場合には周縁部材の側方に当接することにより、周縁部材が摺動する場合には、周縁部材の先方に当接することにより確実に周縁部材の動作を固定することが可能である。
【００２０】
本発明の第５の発明の連結構造は、第３の発明の連結構造において、前記固定手段は、前記周縁部材の基部近傍のいずれかの位置に当接して、前記周縁部材がスライドしないように固定する固定部材を含み、前記固定部材が、前記周縁部材がスライドする方向と交差する方向に前記基材に差し込まれる固定手段であることを特徴としている。本発明の第５の発明の連結構造によれば、周縁部材の先方部に固定部材が不要であり、基材に面した周縁部材の先方部の全域に第２の部材が連結可能である。
【００２１】
本発明の第６の発明は、第１から第５の発明の連結構造において、前記第２の部材が湾曲された部材であって、その先端に前記塊が形成され他端に被連結部材が装着されることを特徴としている。
【００２２】
本発明の第６の発明の連結構造の構成によれば、第１の部材の周縁部材への第２の部材の連結が容易となる。また、複数の第２の部材を装着させる場合において、湾曲部材の太さを第１の隙間の広さに整合させれば、連結された複数の第２の部材の並び順序が変わることがない。これにより、第２の部材が絡まることがなく、所望の鍵の選択が容易であるという効果がある。
【００２３】
本発明の第７の発明は、第１から第６の発明の連結構造において、前記周縁部材において基材に面する側に櫛歯状に溝が形成された部分を含み、前記第２の部材に含まれている塊が紐体に連結され、該紐体の端部には被連結部材が装着され、前記塊と前記被連結部材とが前記紐体を介して前記溝を跨いで係着されることを特徴としている。
【００２４】
本発明の第７の発明によれば、周縁部材において基材に面する側に櫛歯状の溝が形成され、第２の隙間の状態とした場合においても、櫛歯の溝部分に第２の部材の紐体が引っかかり脱落しない。これにより、所望の被連結部材を選択して取り外す際に、周縁部材を移動させた状態、又は塞ぎ部材を抜き取った状態としても、前記塊が櫛歯の溝に引っかかって、第２の部材が脱落しないという有利な効果がある。また第２の部材を連結させた状態においても、第２の部材の位置がずれず、所望の鍵を選択することが容易である。
【００２５】
本発明の第８の発明は、キー収容体であって、第１から第７に記載の連結構造を含むことを特徴とするキー収容体である。キー収容体は、キーホルダ単体であってもよく、キーホルダを複数含んだキー収納ボックスであってもよい。
【００２６】
本発明の第８の発明のキー収容体によれば、連結されている多数の鍵から所望の鍵が、容易に選択可能であると共に着脱可能である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の第１の発明によれば、所望の第２の部材を選択して、その部材だけを取り外すことが可能になる。
第２の発明によれば、簡単な構造で周縁部材を接近又は離間させて、複数の第２の部材の中から所望の部材が容易に着脱可能となる。
第３の発明によれば、厚みのある立方体や球体等を基材とする場合であっても、基材から周縁部材を離間させて略均一な幅の第２の隙間を形成させることが可能である。
第４の発明によれば、固定部材が周縁部材の先方に当接することにより確実に周縁部材の動作を固定することが可能である。
第５の発明によれば、周縁部材の先方部に固定部材が不要であり、基材に面した周縁部材の先方部の全域に第２の部材が連結可能である。
【００２８】
第６の発明によれば、第２の部材が絡まることがなく、所望の鍵の選択が容易であるという効果がある。また、第２の部材が絡まって鍵が外しにくくなることがない。
第７の発明によれば、所望の被連結部材を選択して取り外す際に、周縁部材を移動させた状態、又は塞ぎ部材を抜き取った状態としても、前記塊が櫛歯の溝に引っかかって、第２の部材が脱落しないという有利な効果がある。
第８の発明によれば、連結されている多数の鍵から所望の鍵が、容易に選択可能であると共に着脱可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】キーホルダの斜視図である（実施例１）。
【図２】キーホルダと第２の部材の側面図である（実施例１）。
【図３】キーホルダの断面図である（実施例２）。
【図４】キーホルダの正面図と断面図である（実施例３）。
【図５】キーホルダの正面図である（実施例４）。
【図６】キーホルダの正面図と断面図である（実施例５）。
【図７】キーホルダの正面図と断面図である（実施例６）。
【図８】キーホルダの説明図である（実施例６）。
【図９】第２の部材の側面図である。
【図１０】キーボックスの説明図である。
【図１１】キーホルダの正面図と説明図である（実施例７）。
【図１２】ベルトのバックルの斜視図である（実施例８）。
【図１３】ネックレスの留め具の斜視図と説明図である（実施例９）。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
［実施例１］
実施例１は、基材１１０に周縁部材１２０が揺動可能に支承され、周縁部材を固定する固定手段として基材の表面部を上下に摺動する固定部材１３０を備えたキーホルダ１の実施例である。実施例１のキーホルダを図１及び図２を参照して説明する。図１は実施例１のキーホルダの斜視図であり、図２は実施例１のキーホルダの側面図である。図２（Ａ）は、実施例１のキーホルダの連結状態の図、図２（Ｂ）は連結を解除する状態に移行する図、図２（Ｃ）は連結を解除した図を示している。また、図２（Ｄ）はキーホルダに係る第２の部材の他の態様を示す図である。なお、図２では鍵の図は省略してある。
【００３１】
実施例１のキーホルダは、第１の部材１００と、その第１の部材に連結される湾曲された第２の部材１４０からなる。第１の部材１００は基材１１０と、基材の下方に沿って隙間をあけて設けられる周縁部材１２０を備える。
【００３２】
基材は、略矩形の扁平な板体をなしている。本実施例では、板体の面部を表面部と裏面部として、周縁部のうち基材の周縁のうち右側方向を右縁部、左側方向を左縁部、上側方向を上縁部、下側方向を下縁部とする（以下の実施例についても同様とする）。基材の右縁部、左縁部の上方は、それぞれ左右方向に膨出部１１１を備えている。左右の膨出部は側面視で、その下端に下方が拡大した傾斜欠損部１１２を備えている。左右の傾斜欠損部の上端近傍には、軸支部となる軸支穴１１３が一つの軸をなす位置に備えられている。下縁部と表面部との境には、下縁に沿って面取り部１１４が備えられている。この面取り部が形成されることにより、周縁部材を基材と接触させず搖動可能とし、基材の下方に第１の隙間（α１）を形成することが可能となる。
【００３３】
周縁部材１２０は、略「コ」の字状をなして筋状部材からなり、その両端部が一つの軸をなす位置に内方に屈曲されて、基材の軸支穴に差し込まれる基端部１２３をなす。そして、基端部から並んで伸びる２本の竿部１２１とその竿部の先端を繋ぐ繋部１２２を備える。
【００３４】
次に、基材１１０に周縁部材１２０を揺動可能に支承する支承手段を説明する。前記左右の軸支穴１１３に、周縁部材の屈曲された竿部１２１の先方の基端部１２３が左右から差し込まれて、周縁部材１２０が軸支穴１１３を中心にして回動可能とされる。実施例１では、基材が有する穴を凹部として、周縁部材の基端部先方を凸部として差し込んでいるが、逆に周縁部材の基端部に凹部をなす穴を備えさせ、基材の軸支部に凸部をなす突起を備えさせた構成としてもよい。また、周縁部材を略「ロ」の字状として、基材の右縁部から左縁部までを貫通するようにしてもよい。この軸支穴は回転軸受であればよく、すべり軸受であっても、ベアリング軸受であってもよい。
【００３５】
また、本支承手段は、周縁部材１２０が前記軸支穴１１３近傍に備えられた傾斜欠損部１１２の傾斜面に当接するように支承されるため、回動可能に軸支された周縁部材１２０は、所定の幅で搖動可能となる。これにより、周縁部材の移動幅が所定の幅に留まり、第２の隙間を形成させた状態における第２の部材１４０の連結や取り外しが容易となる。
【００３６】
固定手段は、基材１１０の表面部に沿って上下方向に摺動する操作部１３２と、その操作部に繋がる先端鉤部１３１と、図示しない付勢手段を基材内部に備える。操作部１３２は細幅の板状をなしており、基材の表面部に沿って下縁部まで伸び、その周縁部材側には、先端鉤部１３１が延びている。また、その表面を洗濯板状に起伏させて、滑り止めが形成されている。操作部の先端鉤部１３１は、周縁部材の前記繋部１２２をその下側から覆うように湾曲されている。操作部１３２は前記付勢手段により上方向に付勢されており、この付勢手段の作用により、先端鉤部１３１で周縁部材の繋部１２２を搖動不能に抱え込み固定する。この先端鉤部１３１は湾曲して形成されているため、先端鉤部１３１の内側で周縁部材の繋部１２２を抱持して、周縁部材１２０を表裏方向に搖動しないように固定する。ここで、先端鉤部１３１は、周縁部材１２０の先方近傍に当接され、周縁部材の動作を確実に固定し、支承手段又は固定手段に偏った力を作用させず、その破損を防止することができる。
【００３７】
先端鉤部１３１は、操作部１３２が下方に移動した状態（図２（Ｂ）参照）で開放状態となる。この開放部１３３から周縁部材の繋部１２２を裏面側に移動させてから、先端鉤部１３１を、基材１１０に形成されている収容凹部１１５に収容して、周縁部材１２０を基材の表面部側に搖動させて、第２の隙間（α２）を形成することができる。周縁部材の繋部１２２を固定しない状態とするには、付勢手段により先端鉤部１３１を基材内部に収容する。そして、周縁部材を表裏の方向に動作させることが可能となる。なお、先端鉤部１３１の形状を湾曲させる代わりに例えば「Ｖ」の字状の折れ曲がりとしてもよい。また、固定部材１３０の先端に溝状をなす凹部を備えさせ、凹部を周縁部材の繋部１２２に基材１１０側から付勢して押し付けて固定する構成にしてもよい。
【００３８】
次に基材１１０と周縁部材１２０との隙間について説明する。基材の下縁部に周縁部材の繋部１２２が接近した状態で、第１の隙間（α１）が形成される（図２（Ａ）参照）。周縁部材が揺動されて、基材１１０と周縁部材の繋部１２２との隙間が第１の隙間より広くなった状態で第２の隙間（α２）が形成される（図２（Ｃ）参照）。第１の隙間（α１）の状態においては、前記の固定手段の先端鉤部１３１により周縁部材の繋部１２２を抱持して、周縁部材の搖動を固定する。
【００３９】
第２の部材１４０の形状は略「Ｓ」字状に湾曲をなし、その湾曲部１４１は第１の隙間より細く形成されている。第２の部材はその湾曲部の位置で、第１部材の周縁部の繋部１２２に連結され、その一端には鍵１５０（図１参照）が装着され、他端には塊１４２が設けられている。前記塊１４２は前記第１の隙間（α１）より大きく、第２の隙間（α２）より小さい大きさ（α３）の塊となっている。実施例１では、塊１４２は球体を使用しているが、球体に限らず立方体や円柱等の様々な形状を使用できる。以下の実施例においても、塊１４２の大きさと第１の隙間の幅、第２の隙間の幅との関係は同様であり、図に隙間幅を示す符号を付して説明を省略する。
【００４０】
なお、第２の部材１４０を、図２（Ｄ）に示したように、湾曲をなす湾曲部１４１の先端のみならず、湾曲部の途中にも塊１４２を形成した構成とすることも可能である。塊を２つ備えて、その塊の間に周縁部材の繋部１２２を通すことにより、第２の部材が表裏方向にずれず、安定した位置に保持される。被連結部材である鍵１５０を装着する装着部１４３は、第２の部材の一端側の湾曲を強め、折り返すように形成する。この装着部１４３も被装着物が装着可能な構成であればその形状は限定されない。なお、第２の部材１４０を複数連結することができるのは勿論のことである。
【００４１】
第２の隙間（α２）の状態では、第２の部材１４０が複数連結してあっても、所望の部材のみを繋部の側方へ取り外すことが可能であり、さらに一度に全ての第２の部材を取り外すこともできる。また第２の部材１４０を取り付けるときも、周縁部材の繋部１２２の所望の位置に取り付けることが可能であり、一度に複数の第２の部材１４０を取り付けることもできる。
【００４２】
［実施例２］
実施例２は、基材２１０に周縁部材２２０が揺動可能に支承され、周縁部材の固定部材２３０が基材側方に沿って摺動して固定する固定手段を備えたキーホルダ２の実施例である。実施例２のキーホルダ２を、図３を参照して説明する。図３（Ａ）は実施例２のキーホルダの内部機構を説明する図３（Ｂ）Ｂ−Ｂ位置の断面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）図Ａ−Ａ位置の断面図である。図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）は、周縁部材２２０の固定を解除して周縁部材２２０を搖動可能とした状態の説明図である。なお、第２の部材は実施例１と同様な構成であり図示を省略している。
【００４３】
実施例２のキーホルダ２において、第１の部材２００は略円形の板体の基材２１０と、略半弧状をなす周縁部材２２０とを備えている。基材２１０には右縁部から上縁部にかけて円周方向にそって、固定部材２３０を摺動可能とする反円弧状の収容空間２３１が形成されている。さらに、基材２１０の右縁部、左縁部には、軸支部となる軸支穴２１１が一つの軸をなす位置に備えられている。また、基材２１０の周縁部のうち下縁部２１３は、その側方の幅が狭められている。これにより、周縁部材２２０が側方に移動した状態において、第２の隙間の距離（α２）が大きくなり第２の部材が取り外し可能とされる（図３（Ｄ）参照）。
【００４４】
周縁部材２２０は筋状部材からなり、その上方は一つの軸上の位置をなすように繋がり基端部２２１とされ、基端部から下方に半弧状に湾曲した先方部２２２を備える。周縁部材の基端部２２１は、前記収容空間２３１から繋がる空間において軸支され、前記のように基材の右縁部と左縁部に形成された軸支穴２１１に、周縁部材２２０の基端部２２１がそれぞれ支承されている。先方部２２２が垂下された状態で、先方部２２２と基材２１０の下縁部との間の距離が第１の隙間（α１）となる（図３（Ｂ）参照）。また、図３では周縁部材２２０の基端部と先方部が繋がった状態とされているが、基端部２２１において左右に分断された状態としてもよい。
【００４５】
次に、図３を参照して周縁部材２２０を固定する固定手段を説明する。固定手段は基材２１０の右縁部から左縁部にかけて基材内部に形成される前記収容空間内に備えられる。固定手段は、収容空間２３１に沿って配設されるコイルバネ２３２と、基材の上縁部から右縁部にかけて収容空間から外方に向けて形成された操作部２３３と先端に二股部２３５とを備えると共に、前記収容空間に沿って四分円弧状に形成された固定部２３４とで構成される固定部材２３０と、からなっている。固定部２３４は、その左端が前記コイルバネ２３２に当接され右方向に付勢されて、前記空間内２３１に沿って摺動し、二股部２３５が周縁部材２２０の先方部２２２の右側縁を挟んで搖動不能としている。
【００４６】
図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）では、操作部２２０を左方向に摺動させた状態を示している。図３（Ｃ）図は操作部を左方に移動させた状態における図３（Ｂ）Ｂ−Ｂ位置の断面図であり、図３（Ｄ）図は、図３（Ｃ）図Ｃ−Ｃ位置の断面図である。前記操作部２３３を左方向に基材２１０の上縁に沿って摺動させて、前記二股部２３４を周縁部材先方部２２２から外すことにより、周縁部材２２０を揺動可能として、周縁部材を表裏の方向に移動させることにより第２の隙間（α２）が形成される。実施例２によれば、固定部材２３０が基材の中に収容され、固定部材２３０が第２の部材を連結させる周縁部材部２２３に位置しないため、周縁部材の先方の全域に第２の部材が連結可能であるという効果がある。
【００４７】
［実施例３］
実施例３は、第１の部材３００をなす基材３１０に周縁部材３２０が揺動可能に支承され、周縁部材の固定部材３３０が周縁部材の側方を固定する固定手段を備えたキーホルダ３の実施例である。図４を参照して説明する。図４（Ａ）は実施例３のキーホルダ３の正面図であり、図４（Ｂ）は図４（Ａ）のＡ−Ａ位置の断面図である。図４（Ｃ）は周縁部材の搖動状態を説明する図である。図４（Ｄ）は、他の態様の固定手段の要部断面図を示すものである。
【００４８】
基材３１０は、略矩形の板体からなる。基材の表面部には右縁部、左縁部に沿って２つの溝部３１１,３１２が備えられている。溝部３１１,３１２は正面視で、表面部の上縁部近傍から下方に向けて伸び、下方端で開放されている。また、２つの溝部の上端近傍には、一つの軸をなす位置に軸支部となる軸支穴３１３,３１４が備えられている。また、２つの溝部３１１,３１２に挟まれた下縁部には下縁に沿って面取り部３１５が備えられている。実施例３においては、溝部が表面部側のみに開放されているため、周縁部材３２０は表面部側のみに搖動可能とされる。
【００４９】
周縁部材３２０は、筋状部材から形成され平行に伸びる左右の竿部３２１,３２２と、その先端を繋ぐ繋部３２３とから構成され略「コ」の字状をなし、竿部の基端部が内方に屈曲されて軸部３２４,３２５とされている。左右の軸部３２４,３２５が基材の前記軸支穴３１３,３１４に差し込まれて搖動可能な支承手段とされている。
【００５０】
次に、周縁部材３２０を固定する固定手段を説明する。固定手段は、コイルバネ３３１と硬質球３３２からなっている。コイルバネ３３１と硬質球３３２は基材３１０の表面に沿って左右方向に伸び、コイルバネ３３１と硬質球３３２を収容する断面形状に対応した円筒形状の円筒状空間３３３に収容される。円筒状空間３３３の内方には前記コイルバネ３３１が収容され、前記溝部３１１側の位置に硬質球３３２が配設される。
【００５１】
前記硬質球３３２は、前記溝部３１１の幅よりも大きな直径の球とされているため、前記溝部３１１から脱落することがない。硬質球３３２は前記コイルバネ３３１により溝部３１１の外方に向けて付勢されている。前記周縁部材の竿部３２１,３２２が溝底に当接した状態で、前記硬質球３３２は竿部３２１の溝外方側に当接して竿部を挟み込んで溝内に固定する。
【００５２】
また、固定された周縁部材３２０は繋部３２３を溝部の開放側に抜き出す方向に加力することにより、前記硬質球３３２は円筒状空間３３３に押し込まれ（図４（Ａ）矢印の方向）、周縁部材３２０の固定が解除される。そして、周縁部材３２０は搖動可能となり、第２の隙間（α２）が形成される。一旦、搖動可能とされた周縁部材３２０に図示しない第２の部材を連結させて、前記溝部３１１,３１２内に竿部３２１,３２２を加力して押し込むことにより、基材３１０の下縁部と周縁部材３２０との間には第１の隙間（α１）が形成され、第２の部材は離脱不能となる。本実施例においても簡単な機構で、固定部材３３０が基材の中に収容され、固定手段が第２の部材を連結させる周縁部材の連結部に位置しないため、周縁部材の先方の全域に第２の部材が連結可能であるという効果がある。
【００５３】
ここで、実施例３の別の固定手段としては、図４（Ｄ）に示したように、硬質球とコイルバネを、湾曲させた細幅の板バネ３３５に替えて、前記溝から内方に基材３１０を削って、板バネの両端を固定し、中央部が前記溝に開放される板バネ固定部３３４を形成させ、そこに板バネ３３５の両端を係止させて、板バネの中央部を膨らみ部として前記開放部から溝内に突出させて、竿部３２１の固定手段としてもよい。前記竿部と固定手段の作用効果は、硬質球とコイルバネの固定手段と同様であり、ここでは説明を省略する。
【００５４】
実施例３では、固定部材３３０は一方の溝部３１１のみに備えられているが、両側の溝部３１１,３１２に前記固定部材３３０を備えさせてもよい。また、溝部を基材３１０の裏面部まで貫通させ、硬質球３３２を一方の溝部３１１に２箇所、竿部３２１を挟むように備えさせてもよい。なお、上述の実施例では、図示を省略しているが、基材３１０は前面部品と裏面部品とで、周縁部材３２０を挟んで、固定手段を内蔵させて構成させている。
【００５５】
実施例３によれば、周縁部材３２０自体を表面側の方向に加力し、固定部材３３０による固定又はその解除が可能であり、周縁部材３２０を簡単に揺動させることができる。これにより周縁部材３２０を片手で操作して、他方の手で第２の連結部材を容易に且つ確実に取り外すことが可能である。
【００５６】
［実施例４］
実施例４は、第１の部材４００をなす基材４１０に周縁部材４２０が揺動可能に支承され、周縁部材４２０の固定部材が基材の表面部に沿って回動可能な前面蓋４３０を固定手段とするキーホルダ４の実施例である。図５を参照して説明する。
【００５７】
実施例４では、実施例３の固定手段に替えて、基材４１０の表面部の上方の角部近傍を軸４３１として回動可能な前面蓋４３０を固定部材として固定手段に備えている。この前面蓋４３０は基材４１０の表面部と略同じ形状をなしている。前記軸４３１を中心に前面蓋４３０が回動することにより、前面蓋４３０が基材の表面部と重なり２つの溝部４１１,４１２を覆う。この前面蓋４３０が固定手段として、周縁部材４２０の先方部近傍に当接することにより周縁部材４２０は搖動不能になる。前面蓋４３０は、基材の上縁部と右縁部を覆うように、その端部が屈曲されて形成されることが好適である（図６に屈曲部４３２の裏面位置を破線で示している）。本実施例によれば、基材の内部に固定手段が不要となり、固定手段が簡単で壊れにくいものとなる。
【００５８】
実施例１から４では周縁部材を一つの軸の両端に形成された軸支部に搖動可能に支承して、その先方部近傍のいずれかの位置において周縁部材に固定部材を当接させて固定する固定手段の実施例を説明した。しかし、前記の実施例はあくまで例示であり、その要旨を逸脱しない範囲で変更することも可能であり、また上記の実施例を組み合わせた実施例とすることも可能である。
【００５９】
［実施例５］
実施例５は、第１の部材５００をなす基材５１０に対して周縁部材５２０が上下方向に摺動可能に支承され、基材の表裏方向に差し込む固定部材５３０を含んだ固定手段を備えたキーホルダ５の実施例を、図６を参照して説明する。図６（Ａ）は実施例５のキーホルダ５の表面部の一部を切欠いた状態で基材内部の機構を説明する説明図である。また、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）、図６（Ｄ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ位置における周縁部材５２０と固定部材５３０の動作を説明する図である。なお、実施例５でも、第２の部材は実施例１と同様であり、その説明を省略している。
【００６０】
実施例５のキーホルダ５の第１の部材５００は、略矩形の形状で内部に固定部材５３０を備えてキーホルダ本体をなす基材５１０と、略「ロ」字形状をなした周縁部材５２０と、周縁部材を上方に向けて付勢する一対のコイルバネ５１１,５１２とからなる。基材５１０には、その右縁部と左縁部に沿って断面形状が円筒をなし平行に筋状に延びる被スライド支承部５１３,５１４と、基材上方中央において、表面部から裏面部まで至る部材を有する固定部材５３０が備えられる。
【００６１】
周縁部材５２０は、左右に向い合う２本の竿部５２１,５２２と、各竿部の基部を繋ぐ基部繋部５２３と、各竿部の先端部分を繋ぐ繋部５２４とからなり、略「ロ」の字の形状に形成されている。左右に向い合う竿部５２１,５２２は、前記被スライド支承部５１３,５１４の断面内形状に整合する円柱形状をなしている。向い合う竿部５２１,５２２はスライド支承部として、前記被スライド支承部５１３,５１４に装嵌されて、被スライド支承部内に沿って、上下方向に往復するように摺動して支承される。前記繋部５２４には、第２の部材１４０（図１参照）が連結される。また、周縁部材５２０は前記基材５１０の内部に上下方向に伸びるように基部繋部５２３と基材の底部５１６に当接するように配設されたコイルバネ５１１,５１２により基材の上方に向けて付勢されている。
【００６２】
次に、周縁部材５２０を固定する固定手段を説明する。固定手段は、固定部材５３０とコイルバネ５４０とからなる。固定部材５３０は、基材の表面部を貫通して裏面部に至るコイルバネを抱持する引込軸部５３２と、基材表面部を貫通して裏面部に至る交差保持部５３３と、前記引込軸部と前記交差保持部を基材の表面部に沿って、表面部の外部で繋ぐ固定部繋部５３１と、操作部５３４とからなる。引込軸部５３２は、固定部繋部５３１の基材表面側から裏面部側に伸び、その先端が裏面部に沿って屈曲されて屈曲部５３５とされ、更にその屈曲部先端５３６が僅かに屈曲されている。
【００６３】
前記コイルバネ５４０は前記屈曲部５３５と、前記屈曲部と向い合う基材表面部の内面５１５に当接して、固定部材５３０を引込軸部５３２に沿って基材に引込むように付勢する。前記屈曲部５３５は、その先端５３６が僅かに屈曲されているため、コイルバネ５４０を引込軸部５３２に抱持された状態に保持する。そして、操作部５３４を加力して引き出せば、前記コイルバネ５４０には付勢力、すなわち固定部材５３０を引き戻す力が作用し、操作部５３４の加力を解除すれば、固定部材５３０が引込まれる。
【００６４】
操作部５３４の下方には交差保持部５３３が、引込軸部５３２に沿う方向に、固定部繋部５３１から基材裏面の内面に至る長さに形成されている。そして、操作部５３４が引き出された状態で、固定部繋部５３１と共に表面側に移動し、交差保持部５３３の先端と基材裏面の内面との間に、周縁部材の基部繋部５２３が上下方向に動作可能な空間が形成される（図６（Ｃ）参照）。そして加力を解除すると、前記コイルバネ５４０により付勢されて引込軸部５３２と共に前記交差保持部５３３が引込まれ、交差保持部５３３は基部繋部５２３の移動空間を塞ぎ、周縁部材の基部繋部５２３が上下に動作することを不能にする。
【００６５】
ここで、実施例５の作用を図６（Ｂ）から（Ｄ）を参照して説明する。周縁部材５２０が、当接するコイルバネ５１１,５１２に付勢されて基材の内部に引き込まれている状態では周縁部材の繋部５２４と基材の下縁部との隙間は第１の隙間（α１）とされる（図６（Ｂ）参照）。次に、操作部５３４が加力されて表面部側に引き出されると、それに伴って交差保持部５３３も表面部側に移動され、周縁部材５２０を上下に移動可能とする空間が形成され、該空間を通って周縁部材５２０が下方に引き出される（図６（Ｃ）参照）。
【００６６】
そして、操作部５３４への加力が解除されると、操作部はそれに当接しているコイルバネ５４０が伸長することにより基材内部に引込まれ、それに伴って交差保持部５３３も引込まれ、周縁部材５２０が移動可能な空間が塞がれて、周縁部材５２０が基材５１０の下縁部から突出した状態で留まる。周縁部材５２０が留まった状態で周縁部材の繋部５２４と基材の下縁部との隙間は第２の隙間（α２）とされる（図６（Ｄ）参照）。この状態で、第２の部材１４０（図１参照）の着脱が可能となる。
【００６７】
周縁部材５２０を基材５１０の内部に戻すには、前記と反対の順に動作させることにより（図６（Ｄ）から図６（Ｃ）を経て図６（Ｂ））、周縁部材の繋部５２４と基材の下縁部との隙間が第１の隙間（α１）の状態に戻り、第２の部材を着脱することが不可能になる。なお、図示を省略しているが、基材５１０は前面部品と裏面部品とで、周縁部材５２０を挟んで、固定手段を内蔵させて構成させている。
【００６８】
実施例５では、第２の隙間（α２）を形成させた状態において、周縁部材５２０を固定させて、第２の部材１４０（図１参照）の着脱が容易に行えるという有利な効果がある。本実施例では、基材５１０を略矩形として、周縁部材の左右の竿部５２１,５２２を基材の内部に沿って摺動させている。ここで、周縁部材の竿部をスライド支承部として、基材の内部において摺動可能としているため、例えば基材が人形の形状とされていてもよく、基材がいびつに変形したものであってもよいという有利な効果がある。
【００６９】
［実施例６］
実施例６では、周縁部材の基材に面する側に櫛歯状の溝が形成され、基材内部に鍵を収容可能としたキーホルダ６の実施例を説明する。実施例６は硬質球の付勢手段を板バネに変更している点、基材内部にキー収容部を備えている点、周縁部材の繋部に櫛歯状の溝を備えている点が、実施例３のキーホルダとは異なっている。実施例３と同一の構成については、図面に同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
実施例６のキーホルダ６は第１の部材６００と第２の部材６４０とからなる。周縁部材６２０が基材６１０に支承される支承手段は、前記の実施例のいずれであってもよく、本実施例においては周縁部材６２０が搖動可能とされた実施例３により、図７、図８、図９を参照して説明する。図７では、櫛歯状の溝が基材６１０から離間した状態で第１の隙間を形成する実施例６を説明し、図８では、櫛歯状の溝が基材に重なった状態で第１の隙間を形成する実施例６の別の態様の実施例を示している。図９は、第２の部材の、別の実施例を示している。
【００７１】
図７（Ａ）は、実施例６のキーホルダ６の正面図であり、図７（Ｂ）（Ｃ）は、図７Ａ−Ａ位置の断面図である。なお、図７（Ａ）図では、破線で基材の内部に鍵が収容された状態を説明し、図７（Ｃ）は、周縁部材を搖動させた状態を説明している。
【００７２】
まず、実施例６を、図７を参照して説明する。実施例６においては、硬質球３３２が基材の内部に形成された扇形形状の空間６３１内に保持された板バネ６３２に、基材の左側の溝に向けて付勢されて周縁部材の竿部材３２１の固定手段をなしている。また、基材の内部にはキー収容空間６１１が形成され、櫛歯状の溝６２４に引っ掛けられた第２の部材の先端に連結されたキー収容空間６１１をなしている。キー収容空間６１１の前面には、キー収容空間を覆う前面蓋６１２が、その上端で軸支され開閉自在とされている。キー収容空間と前面蓋との下方境界は開放されて、第２の部材の被連結部材を連結させた紐体６４１が通過可能な空間６１３とされている。
【００７３】
実施例６のキーホルダの第１の部材の周縁部材６２０には、繋部６２３が基材６１０に向く側に櫛歯状の溝６２４が形成されている。実施例６の説明と共に、ここでは前記の実施例とは異なる実施態様の第２の部材６４０を説明する。第２の部材６４０の一端には鍵１５０（図１参照）が装着され、他端には塊６４２が設けられ、両者は紐体６４１により連結されている。前記塊６４２の構成、作用については実施例１と同様である。被連結部材である鍵を装着する装着部は、紐体の一端に環６４３を備えたものとしている。周縁部材６２０の支承手段は実施例３と同様であるので説明は省略する。
【００７４】
周縁部材６２０の固定手段は、前記扇形形状の空間６３１の上部の溝６３３に保持された板バネ６３２と硬質球３３２とからなり、前記硬質球３３２を周縁部材が搖動する左縁部の溝３１１に向けて付勢することにより周縁部材６２０の搖動を固定し、第１の隙間（α１）を形成している。周縁部材６２０を加力して搖動させて溝３１１から移動させ硬質球３３２を基材の内部側に押し込むと、周縁部材６２０の固定が解除され、周縁部材が搖動されて第２の隙間（α２）が形成される。また、外部から周縁部材６２０を加力して溝３１１内に押し込むと、竿部３２１は付勢手段である板バネ６３２により付勢されている硬質球３３２を乗り越えて、溝３１１奥側に移動する。そして竿部３２１が、硬質球３３２を乗り越えて前記溝３１１奥側に位置したのちに、硬質球３３２は前記付勢手段により溝３１１内に押し出されて、周縁部材６２０の移動を固定する。
【００７５】
ここで、第２の部材６４０の周縁部材６２０の櫛歯状の溝６２４への連結について説明する。第２の部材の前記溝６２４の幅は、前記紐体６４１の太さよりも大きく、第１の隙間（α１）以下の幅とされている。これにより、前記塊６４２は、溝６２４から脱落することがない。また、周縁部材が搖動されて基材と周縁部材との間が第２の隙間（α２）となった状態でも、鍵等が連結された第２の部材の塊６４２は、それよりも小さな幅の前記溝６２４に引っかかって、脱落することがない。
【００７６】
また、キー収容空間６１１と前面蓋６１２との下方境界は開放されているため、第２の部材の塊６４２を溝６２４に引っ掛けた状態で紐体を屈曲させて、第２の部材に連結された鍵をキー収容空間内に収容して前面蓋６１２を閉めることが可能である。また、紐体６４１で鍵が連結されているため、第２の部材が嵩張らず前面蓋６１２で前記キー収容空間６１１を覆うことが可能である。これにより、複数の鍵を、小さくまとめて一つのキーホルダに収容可能とする。なお、図示を省略しているが、基材６１０は前面部品と裏面部品とで、周縁部材６２０を挟んで、固定手段を内蔵させて構成させている。
【００７７】
また、実施例６のように櫛歯状の溝６２４を備えた周縁部材６２０に第２の部材を連結させる場合には、連結させた第２の部材６４０の位置が変わることがなく、所望の鍵を連結させた第２の部材６４０の選択が容易である。また、前記塊を家の形状や車の形状とする等、連結させる鍵の対象を示したものとすると好適である。これにより、被連結物である鍵の選択が容易になるという有利な効果がある。また、前面蓋を開けて所望の鍵を収容部から取り外す際に、第２の部材の紐体６４１は溝６２４に引っ掛かっているため、周縁部材６２０を搖動させて所望の鍵を取り外しても、他の鍵を引っ掛けた第２の部材６４０が滑り落ちて脱落することはなく、所望の鍵だけを容易に取り外すことが可能であるという有利な効果がある。
【００７８】
ここで、実施例６の別の実施態様を、図８を参照して説明する。図８（Ａ）は図８（Ｂ）Ｂ−Ｂ位置の断面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）Ａ−Ａ位置の断面図である。先に説明した実施例６（図７参照）では、溝６２４をなす櫛歯６２５の先端と基材との間を離間させて第１の隙間を形成させたが、櫛歯６２６の溝６２７の幅を第１の隙間（α１）として、櫛歯６２６の先端を基材に重ねるようにしてもよい。その場合には、前面蓋６２８の先方を折り曲げるのが好適である。これにより、基材の下方部から鍵が脱落しにくくなる。この実施態様によっても、実施例６と同様な有利な効果がある。
【００７９】
［第２の部材の実施例］
ここで第２の部材の実施例を、まとめて説明する。第２の部材としては、図２（Ａ）、図２（Ｄ）に示した湾曲部を備えたもの、図７（Ａ）に示した紐体を備えたものの他、前記塊に硬質球６４４を連続させてそれを紐体で連結させたもの（図９（Ａ）参照）、前記塊から２本の紐体６４５が伸びその先端が繋がったもの（図９（Ｂ）参照）としてもよい。また、前記塊を紐体６４５の途中に形成するようにしてもよい（図９（Ｃ）参照）。なお、ここでの紐体とは、糸を撚り合わせて作製した紐、ロープのみならず、ワイヤーロープ、鎖、可撓性を有する棒材等も含む（他の実施例に適用される場合についても同様とする）。なお、これらの実施態様の第２の部材が、いずれの実施例にも適用できるのは勿論のことである。
【００８０】
次に、図１０を参照してキーホルダを複数収容したキーホルダボックス１１を説明する。キーホルダボックス１１は、箱体６５０と蓋体６５１とからなる筐体の内部に、複数のキーホルダ６５２が配列して収容されている。このため、多数の鍵を収容して管理可能である。また、鍵をキーホルダ６５２ごとに分類して管理することもでき、多くの鍵の中から所望の鍵だけ選択して取り外すことが容易である。このようにして、本発明のキーホルダを並列して配置すると、多量の鍵を管理する大規模施設においても、所望の鍵を選択して、その着脱が容易になる。
【００８１】
［実施例７］
実施例７は、塞ぎ部材により第２の隙間を塞いで第１の隙間を形成するキーホルダ７の実施例であり、図１１を参照して説明する。図１１（Ａ）は、実施例７のキーホルダ７の正面図であり、図１１（Ｂ）はその右側面図であり、破線によりキーホルダの内部機構を、２点鎖線により前面蓋を開いた状態を説明している。
【００８２】
実施例７のキーホルダ７は、第１の部材７００と、その第１の部材に湾曲された部材で連結される第２の部材７４０とからなる。第１の部材７００はキー収容ケースをなす基材７１０と、基材の周縁である上縁部に沿って形成される周縁部材７２０を備える。更に、キー収容ケースは、その上縁で回動可能に開閉自在な前面蓋７１２を備えている。前面蓋にはキー収容ケースの天部と前記周縁部材の間の間隔を第１の隙間（α１）の幅に狭める塞ぎ部材７５０が形成されている。
【００８３】
周縁部材７２０は略直線の筋状部材からなり、その両端部が基材７１０をなすキー収容体内の上方に、その右内壁部から左内壁部に至って繋がって形成される。周縁部材７２０と基材の上縁部との間には、塞ぎ部材が嵌め込まれる空間が形成される。なお、周縁部材７２０の下方の空間は、第２の部材７４０に連結された被連結部材である鍵１５０（図１参照）が収容される空間となる。本実施例では、前記空間を前面蓋体７１２で覆っているが、その部分の前面蓋体７１２を省略し、前記空間を開放したものとしてもよい。
【００８４】
前面蓋体７１２の内側上方には、塞ぎ部材７５０が設けられている。塞ぎ部材７５０は、その外縁が略直方体をなし、前面蓋体７１２を閉めたときにキー収容体に収容されるとともに、周縁部材７２０と基材７１０の上縁部との間に第１の隙間（α１）を形成させて塞ぐ。前面蓋体７１２は、塞ぎ部材７５０の側面の突起７１３と、基材７１０の突起７１４とが係合することにより固定される。基材又は塞ぎ部材の少なくともいずれかには弾性を有する部材が使用され、変形に応じた弾発作用を有する。前記弾発作用を有する部材に備えられたいずれかの突起７１３，７１４が係合する機構が弾発機構となり、実施例６のキーホルダ６の固定手段をなす。
【００８５】
次に基材７１０と周縁部材７２０との隙間について説明する。図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）の破線で示したように、基材の前面蓋体７１２に備えられた塞ぎ部材７５０が周縁部材と上縁部との隙間を塞ぎ、塞ぎ部材７５０と周縁部材７２０との隙間が第１の隙間（α１）となる。また、図１１（Ｂ）の２点鎖線で示したように、矢印の方向に蓋が開いて、塞ぎ部材７５０が周縁部材７２０から離れた状態のとき、周縁部材７２０と塞ぎ部材７５０との隙間が第２の隙間（α２）となる。
【００８６】
次に、図１１（Ｂ）を参照して実施例７のキーホルダ７の動作を説明する。図１１（Ｂ）の破線で示したように、基材７１０に前面蓋体７１２が閉じられ、塞ぎ部材７５０で周縁部材と上縁部との隙間が塞がれて第１の隙間（α１）となった状態では、第２の部材に含まれている塊（α３）よりも小さな隙間となるため、第２の部材７４０は第１の部材７００から離脱不能となる。次に、図１１（Ｂ）の２点鎖線に示したように、基材の蓋体が開き、塞ぎ部材７５０が周縁部材７２０から離れた状態では周縁部材７２０と塞ぎ部材７５０との隙間が第２の部材に含まれている塊の大きさ（α３）より大きな第２の隙間（α２）となり、第２の部材は取り外し可能となる。実施例７は、主に鍵を取り外して使用するキーホルダに好適である。
【００８７】
［実施例８］
実施例８は、基材に揺動可能に周縁部材を支承させたベルトのバックル８の実施例であり、図１２を参照して簡単に説明する。図１２は実施例８のバックル８の斜視図である。
【００８８】
第１の部材８００は基材８１０と周縁部材８２０とからなる。基材８１０は、略矩形をなしている。なお、図１２においては、図上の基材の右側を右縁部、左側を左縁部、上側を上縁部、下側を下縁部として説明する。基材の表面部には、上縁部に沿って一筋の実施例３と同様の溝部８１１を備える。さらに、溝部８１１の右端近傍と、下縁部の外方には、一つの軸をなす位置に軸支部となる軸支穴８１３,８１４が備えられ、周縁部材８２０を搖動可能に支承している。また、左縁部と表面部との境には、左縁に沿って面取り部８１５が備えられている。なお、右縁部には公知の手段によりベルトの端が留められている。
【００８９】
第２の部材８４０の一端にはベルトの端が装着され、他端には円柱形状の塊８４１が設けられ、前記一端と他端は湾曲をなした湾曲部８４２，８４３で繋がれている。前記円筒形状の塊８４１の直径（α３）は、周縁部材８２０が固定された状態の第１の隙間（α１）より大きく、周縁部材８２０が移動された状態の第２の隙間（α２）より小さくなっている。この塊８４１は、円柱に限らず角柱や２つの塊を棒で連結したもの等の様々な形状とすることが可能である。被連結部材であるベルトは、第２の部材の他端側の装着部に取り付けられている。この装着部は例えばベルトを噛み込む歯を備える挟み具等公知の装着部であればよい。
【００９０】
第２の部材８４０は湾曲部８４２，８４３の位置で、第１部材の周縁部の繋部８２３に連結される。第２の部材の塊８４１は第１の隙間（α１）より太く形成されており、第１の隙間の状態ではその隙間に塊８４１が固定され、周縁部材８２０が外方に搖動された第２の隙間の状態（α２）で、第２の部材の塊８４１は第１の部材と着脱される。なお、固定手段は硬質球８３２を使用し、実施例３と同様としているため説明を省略している。
【００９１】
［実施例９］
実施例９では、新たな固定部材を使用しないで、揺動可能な周縁部材９２０がその弾発力により基材９１０に固定されるネックレスの留め具９を、図１３を参照して説明する。図１３（Ａ）は実施例９の留め具９の斜視図である。図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）Ａ−Ａ位置断面図であり、図１３（Ｃ）図は第１の部材の正面図である。実施例９の留め具９は、基材９１０と基材の周縁の一部に沿って隙間をあけて設けられる周縁部材９２０を備える第１の部材９００と、その第１の部材に湾曲された部材で連結される第２の部材９４０からなる。基材９１０は略矩形の板体をなしている。
【００９２】
なお、図１３においては、図に記載の基材９１０の右側を右縁部、左側を左縁部、上側を上縁部、下側を下縁部とする。基材の上縁部、下縁部には、軸支部となる軸支穴９１１,９１２が、一つの軸をなす位置に設けられている。さらに、それぞれの軸支穴から左縁部に向かって、その横断面が略半円の丸溝９１３,９１４が設けられている。なお、右縁部には公知の手段によりネックレスの端が留められている。
【００９３】
周縁部材９２０は、略「コ」の字状をなして筋状部材から形成され、その両端部が一つの軸をなす位置に、内側に屈曲されて基端部９２４をなす。周縁部材９２０は、基端部から並んで伸びる２本の竿部９２１,９２２とその竿部を繋ぐ繋部９２３を備える。周縁部材は２本の竿部９２１,９２２を上下に加力して開くことができ、加力を解除した後は、周縁部材９２０の弾発力により２本の竿部９２１,９２２が前記丸溝９１３,９１４に掛かり元の位置に戻る。
【００９４】
次に、周縁部材９２０を固定する固定手段を説明する。基材の上縁部と下縁部に備えられた丸溝９１３,９１４と、弾発力を備えた周縁部材９２０が固定手段をなす。図１３に示された状態では、基材の丸溝９１３,９１４に周縁部材の竿部９２１,９２２自体を固定部材として嵌め込んで、周縁部材が固定された状態になる。周縁部材の弾発力により竿部は丸溝に固定されているが、軸支部を中心に周縁部材を揺動させるように加力すると、前記竿部９２１,９２２の距離が大きくなるように弾性変形を起こし、前記竿部が丸溝９１３,９１４から外れるようになる。そして、竿部間の距離が、基材の上縁部と下縁部との距離より広がった状態で揺動可能となる。
【００９５】
実施例９では、基材９１０は正面視で略矩形としているが、左縁部を右縁部より狭くし、略矩形に形成された周縁部材の先方を基材より外れやすくして、周縁部材が基材を外れる際の抵抗を小さくすることにより、周縁部材の固定と固定解除を容易にすることも可能である。また、基材に弾性を有する材料を用い、基材に弾発力を持たせてもよい。
【００９６】
次に基材９１０と周縁部材９２０との隙間について説明する。図１３のように、周縁部材９２０が基材９１０に嵌った状態で、基材の左縁部と周縁部材との隙間が第１の隙間（α１）となる。また、図示は省略するが、周縁部材が基材に対して揺動した状態で第２の隙間（α２）が形成される。
【００９７】
次に、実施例９のネックレスの留め具９の動作を説明する。周縁部材の繋部９２３が基材に接近した第１の隙間（α１）の状態では、固定手段により周縁部材の竿部が固定されている。そして、第１の隙間（α１）は、第２の部材に含まれている円柱形状の塊の幅（α３）よりも小さな隙間となっているため、第２の部材は第１の部材から離脱不能となっている。次に、前述のように周縁部材９２０が弾性変形を起こすよう加力され、周縁部材が搖動されると、基材と周縁部材との隙間が第２の部材に含まれている塊（α３）より大きな第２の隙間（α２）の状態となり、第２の部材を取り外すことができるようになる。実施例９では、基材と周縁部材との固定手段として、周縁部材に形成された丸溝に弾発力を備えた周縁部材を固定部材として嵌め込むこととしているため、新たな固定部材が不要であり、連結構造を目立たない状態で使用する場合や、小さな連結構造が必要な場合に好適である。
【００９８】
［その他の実施例］
・実施例６では、櫛歯状の溝を繋部６２３の全域に設けた実施例を示したが、繋部の一部に櫛歯状の溝を形成させて、他の繋部を竿状としてもよいことは勿論のことである。
・前記の実施例では、基材を硬質体として説明しているが、皮革、布、樹脂からなるシート体又は袋体を含んだものとしてもよい。基材をシート体又は袋体とした場合には、その端部に湾曲させた金属体を付設させて、該金属体に沿わせて周縁部材を搖動可能に支承させればよい。
・上述した実施例は、本発明の実施態様の例であり、基材、周縁部材、固定手段等の材質、形状や組み合わせの変更等があっても、本発明の要旨を逸脱しない範囲での変更は、当然本発明の技術的範囲に含まれる。
・また、本発明の連結部材は、例えば上述した実施例のキーホルダ、バックル、留め具の外、工事用の安全帯の端部、荷揚げロープの端部等の他の用途に用いることも可能である。
・更に、基材の左右両側に本発明の連結構造を形成することも可能である。例えば、ベルトのバックルの両側に本発明の連結構造を形成させると、バックル部のみ容易に交換可能で、服装によりベルトをアレンジ可能となる。
・今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、上述した説明に限られず請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９９】
α１…第１の隙間、α２…第２の隙間、α３…塊の大きさ、
１,２,３,４,５,６,７,６５２…キーホルダ、８…バックル、
９…留め具、１１…キーホルターボックス、１５０…鍵、
１１０,２１０,３１０,４１０,５１０,６１０,７１０,８１０,９１０…基材、
１２０,２２０,３２０,４２０,５２０,６２０,７２０,８２０,９２０…周縁部材、
１００,２００,３００,４００,５００,６００,７００,８００,９００…第１の部材、
１４０,６４０,７４０,８４０,９４０…第２の部材、１３０,２３０,３３０,５３０…固定部材、
【０１００】
１１１…膨出部、１１２…傾斜欠損部、１１３…軸支穴、１１４…面取り部、１２１…竿部、１２２…繋部、１２３…基端部、１３１…先端鉤部、１３２…操作部、１３３…開放部、１１５…収容凹部、１４１…湾曲部、１４２…塊、１４３…装着部、２１１…軸支穴、２１３…下縁部、２２１…基端部、２２２…先方部、２２３…周縁部材部、２３１…収容空間、２３２…コイルバネ、２３３…操作部、２３４…固定部、２３５…二股部、３１１,３１２…溝部、３１３,３１４…軸支穴、３１５…面取り部、３２１,３２２…竿部材、３２４,３２５…軸部、３３１…コイルバネ、３３２…硬質球、３３３…円筒状空間、３３４…板バネ固定部，３３５…板バネ、４１１,４１２…溝部、４３０…前面蓋、４３１…軸、４３２…屈曲部、５１１,５１２…コイルバネ、５１３,５１４…被スライド支承部、５１５…内面、５１６…底部、５２１,５２２…竿部、５２３…基部繋部、５２４…繋部、５３１…固定部繋部、５３２…引込軸部、５３３…交差保持部、５３４…操作部、５３５…屈曲部、５３６…屈曲部先端、５４０…コイルバネ、６１１…収容空間、６１２…前面蓋、６１３…空間、６２３…繋部、６２４…溝、６２６…櫛歯、６２７…溝、６２８…蓋体、６３１…空間、６３２…板バネ、６３３…溝、６４１…紐体、６４２…塊、６４３…環、６４４…硬質球、６４５…紐体、６５０…箱体、６５１…蓋体、７１２…前面蓋、７１３,７１４…突起、７５０…塞ぎ部材、８１１…溝部、８１３,８１４…軸支穴、８１５…面取り部、８２３…繋部、８３２…硬質球、８４１…塊、８４２…湾曲部、９１１,９１２…軸支穴、９１３,９１４…丸溝、９２１,９２２…竿部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材を連結させる連結構造であって、
前記第１の部材は、基材と該基材の周縁の一部に沿って支承される周縁部材とを含み、
前記基材は、前記周縁部材を支承する支承手段と前記周縁部材の動作を固定する固定手段を備え、
前記支承手段は、前記周縁部材と前記基材との隙間が可変となるように前記周縁部材を動作可能な状態で前記基材に支承させ、
前記周縁部材が前記基材に接近して前記固定手段により固定された状態で形成される隙間を第１の隙間とし、前記固定手段が固定を解除されて前記周縁部材が移動した状態で形成される隙間を第２の隙間とし、
前記第２の部材は被連結部材を装着させると共に、前記第１の隙間よりも大きく且つ前記第２の隙間よりも小さな塊を含み、
前記塊と前記被連結部材とが第１の隙間を介して係着され、前記塊が第２の隙間から抜き出されて前記被連結部材が取り外し可能とされる、
ことを特徴とする連結構造。
【請求項２】
前記支承手段は、
前記周縁部材の両端部が、前記基材を横断する一つの軸の両端に形成された軸支部に支承され、
前記周縁部材が前記基材に対して搖動可能とされている支承手段である、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記支承手段は、
前記周縁部材の両端部の所定長の部分が平行に筋状に延びるスライド支承部とされ、
前記基材の外縁には平行に筋状に延びる被スライド支承部が形成され、
前記スライド支承部が前記被スライド支承部に沿って摺動可能とされている支承手段である、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結構造。
【請求項４】
前記固定手段は、
前記周縁部材の先方近傍におけるいずれかの位置に当接して前記周縁部材を固定する固定部材を含み、
前記固定部材が前記基材の表面方向に沿って移動する固定手段である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項５】
前記固定手段は、
前記周縁部材の基部近傍のいずれかの位置に当接して、前記周縁部材がスライドしないように固定する固定部材を含み、
前記固定部材が、前記周縁部材がスライドする方向と交差する方向に前記基材に差し込まれる固定手段である、
ことを特徴とする請求項３に記載の連結構造。
【請求項６】
前記第２の部材が湾曲された部材であって、その先端に前記塊が形成され他端に前記被連結部材が装着される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項７】
前記周縁部材において前記基材に面する側に櫛歯状に溝が形成された部分を含み、
前記第２の部材に含まれている前記塊が紐体に連結され、該紐体の端部には前記被連結部材が装着され、
前記塊と前記被連結部材とが前記紐体を介して前記溝を跨いで係着される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の連結構造。
【請求項８】
キー収容体であって、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載された連結構造を含む、
ことを特徴とするキー収容体。
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月10日(2012.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記周縁部材において前記基材に面する側に櫛歯状に溝が形成された部分を含み、
前記第２の部材に含まれている前記塊が紐体に連結され、該紐体の端部には前記被連結部材が装着され、
前記塊と前記被連結部材とが前記紐体を介して前記溝を跨いで係着される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の連結構造。
【国際調査報告】
2013014756.tif 000016
2013014756.tif 000017