(57)【要約】  キャリアとして１本ホルダを使用する検体検査自動化システムにおいて、周回する経路長が延びても処理ユニットへの空ホルダ供給を遅延することなく行うことができ、また、障害の発生時に切り離し等を行うことによる業務継続を実現した検体検査自動化システムを提供する。複数の処理ユニットを組み合わせたシステムにおいて、空ホルダの周回路を持ち、システム内全ての処理ユニットをひと筆書きのように周回できる機構と、周回路上に空ホルダを蓄えるストッパを備え、処理ユニットからの空ホルダ要求を受けて、周回路上に設けたストッパを制御する機構を備え、空ホルダ周回路を複数のループ構成とし、ループごとにストッパを備える検体検査自動化システムにより、空ホルダ供給を効率よく行うとともに、縮退運転によるシステム運用の簡便性を向上する。
2013042549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理ユニットと、
前記複数の処理ユニットにおいて処理すべき検体を搭載したホルダを搬送する主搬送路と、
検体を搭載していない前記ホルダを搬送する空ホルダ搬送路と、
前記空ホルダ搬送路上のホルダを前記処理ユニットまたは前記主搬送路に供給する供給手段と、を備えた検体検査自動化システムにおいて、
前記空ホルダ搬送路は、搬送路がループ状に配置されたループ搬送路が複数連結されて形成されている検体検査自動化システム。
【請求項２】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記ループ状搬送路上の一部に複数のホルダをまとめて停止させるストッパを備えた検体検査自動化システム。
【請求項３】
請求項２記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記空ホルダ搬送路を形成するループ搬送路毎に、少なくとも１つずつの前記供給手段を備える検体検査自動化システム。
【請求項４】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記空ホルダ搬送ラインは第一のループ搬送路と、前記第一のループ搬送路に隣接して設けられた第二のループ搬送路と、を含む複数のループ搬送路からなり、
前記第一のループ搬送路上にあるホルダを、当該第一のループ搬送路に備わる供給手段、もしくは前記第二のループ搬送路に搬送する制御部を備える検体検査自動化システム。
【請求項５】
請求項２記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記ストッパによって停止しているホルダの個数を検知するセンサを備えた検体検査自動化システム。
【請求項６】
請求項５記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記センサは、前記ストッパによって停止しているホルダの個数が、所定の個数範囲におさまっているか否かを検知する検体検査自動化システム。
【請求項７】
請求項６記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記ストッパにより停止しているホルダの個数が所定の範囲に収まっていない場合、隣接する他のループ搬送路から当該ストッパが設けられているループ搬送路にホルダを搬送する制御部を備える検体検査自動化システム。
【請求項８】
請求項６記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記ストッパにより停止しているホルダの最適な個数範囲を、前記空ホルダ搬送ラインを形成するループ搬送路毎に設定する設定手段を備える検体検査自動化システム。
【請求項９】
請求項７記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記設定手段は、ループ搬送路から搬送されるホルダが供給される処理ユニットの種別、当該検体検査自動化システムの稼動時間帯に基づいて最適な個数範囲を設定可能な検体検査自動化システム。
【請求項１０】
請求項６記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記複数の処理ユニットは、前記第一のループ搬送路からホルダを供給する第一の処理ユニットグループと、前記第二のループ搬送路からホルダを供給する第二の処理ユニットグループを含む、複数の処理ユニットグループからなり、
前記主搬送路は、前記複数の処理ユニットグループ間で検体を搭載したホルダを搬送し、前記制御部は、前記第一の処理ユニットグループから前記第二の処理ユニットグループへ前記主搬送路を用いてｎ個のホルダを搬送した場合、前記第二のループ搬送路から前記第一のループ搬送路へｎ個のホルダを供給するよう制御する検体検査自動化システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記複数のユニットグループのうち、特定のユニットグループを指定可能な指定手段と、前記指定手段で指定されたユニットグループに含まれる処理ユニット、および当該ユニットグループにホルダを供給するループ搬送路を、システムから切り離す手段を備えた検体検査自動化システム。
【請求項１２】
請求項４記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記第一のループ搬送路からホルダを供給する第一のユニットグループと、
前記第一のユニットグループとは異なる機能を有し、前記第二のループ搬送路からホルダを供給する第二のユニットグループを含む、複数のユニットグループからなる検体検査自動化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は臨床検査において血液や尿等の検体を処理する検体検査自動化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床検査において血液や尿等の検体を自動分析装置で分析する場合、検体の遠心分離、各自動分析装置の専用容器への検体の分注、バーコードラベル等の検体容器への貼付等、依頼内容により各種の前処理が発生する。多くの病院や検査センター等で、検査の省力化・効率化のためにこのような前処理を自動的に行う、検体検査自動化システムが導入されている。【０００３】
血液や尿等の検体が入った容器は、ラックや検体容器ホルダなどと呼ばれる検体を１本または複数本ずつ搬送するためのキャリアに積載し検体検査自動化システムに供給される。この検体は、測定する検査項目および前処理内容により、遠心分離処理し、容器の栓を外す開栓処理、用途に応じてこの検体をひとつ以上の別の容器へ取り分ける処理、すなわち親検体から子検体容器への分注処理、子検体容器にバーコードラベルを貼り付ける処理、子検体容器に栓をする閉栓処理、親検体や子検体をその後の処理に応じて仕分ける分類収納処理、子検体ラックを自動分析装置へ搬送して子検体を分析測定する処理等が実施される。これらの各処理の機能を有する装置が複数の搬送ラインによって結び付けられ検体検査自動化システムを構成している。【０００４】
キャリアとして１本ホルダを使用する検体検査自動化システムにおいては、複数の処理ユニットで実際の検体と空ホルダの載せ替えの行為を行うことになる。例えば、バッチで投入された検体をホルダに載せ替える場合や、遠心分離処理の終了した検体を遠心分離用バケットからホルダに載せ替える場合、子検体分注処理によって作成された子検体をホルダに積載する場合などにおいては、検体容器を積載するための空のホルダを各処理ユニットに供給する必要がある。このホルダ供給処理が迅速に行われないと、検体検査自動化システム全体の処理スピードが低下してしまう。【０００５】
検体検査自動化システムにラックまたはホルダを供給する方式としてはたとえば特許文献１に記載されているように、検体種別に応じた処理を行うために大量の検体ラックを予め装置にセットする方式が知られている。【０００６】
特許文献２では、大量の検体ラックの設置面積を低減するため、検体ラックをある一定の数をまとめてトレイに設置し、このトレイを検体ラック供給部・回収部共に多段に配置し、上下駆動のエレベータ機構により検体ラックの供給・回収をすることが述べられている。【０００７】
特許文献３ではエンドレス化した搬送ラインに装置を連結し、使用する検体ラックを使い回す方式が挙げられている。【０００８】
特許文献４には検体を搬送するラインとは別に空ホルダを搬送する専用の空ホルダ搬送ラインを設けておき、必要に応じて各処理ユニットに空ホルダを供給できる検体検査自動化システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許３６１８０６７号公報
【特許文献２】特開２００７−３０９６７５号公報
【特許文献３】特開平８−１２２３３７号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１１／０４０１９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１および特許文献２に記載された方法は、大量の検体を処理するために検査を行う検体分だけ検体ラックを準備する必要があり、これに伴い、システムの大型化・複雑化は避けられない。また、オペレータはシステムの使用前に大量の検体ラックを補充しなければならない手間を伴っていた。【００１１】
また、特許文献３はシステム内で検体ラックの搬送ラインをループしながら、検体ラック再利用を行うので大量の検体ラックは必要としない。ただし、空の検体ラックと検体が載った検体ラックが同じ搬送ラインを通ることになるので搬送ラインに渋滞が発生し、処理速度の高いシステムを構築することが困難である。また空の検体ラックと、検体が載った検体ラックの識別が必要であるなど、搬送制御についても複雑化が避けられなかった。【００１２】
特許文献４に記載された方式は、上記特許文献１〜３に開示された課題を回避することができる。しかし、空ホルダ周回路が全ての処理ユニットを経由しながら、ひとつの周回路として構成されていたため、処理ユニットの位置によっては空ホルダを供給するまでに、周回路のほぼ全周を搬送する必要があった。このため、空ホルダが所望の処理ユニットに供給されるまでの時間が長く、処理ユニット側では空ホルダの到着待ち、いわゆる枯渇が発生する可能性があった。さらに、検体検査自動化システムの一部に障害が起きた場合や、システム全体の稼動を継続できない事態となった場合に、特許文献４に開示された空ホルダ供給方法では一部のユニットをシステムから切り離す等の回避策をとることが難しかった。【００１３】
本発明ではこの従来の問題を解決するため、空ホルダ周回路を複数のループ搬送路から構成し、各ループ搬送路に空ホルダストッパを設置することにより、各ストッパから各処理ユニットまでの物理的な距離を短く保ち、空ホルダの供給時間を短縮することが可能な検体検査自動化システムを提供することを目的とする。【００１４】
さらに、空ホルダを必要とする複数の処理ユニットに対し、迅速に空ホルダを供給し、各処理ユニットでホルダの枯渇を抑止する検体検査自動化システムを提供することを目的とする。【００１５】
さらに、障害の発生時に切り離し等を行って業務継続を可能とする検体検査自動化システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目標を達成するための本発明の構成は以下の通りである。【００１７】
すなわち、複数の処理ユニットと、前記複数の処理ユニットにおいて処理すべき検体を搭載したホルダを搬送する主搬送路と、検体を搭載していない前記ホルダを搬送する空ホルダ搬送路と、前記空ホルダ搬送路上のホルダを前記処理ユニットまたは前記主搬送路に供給する供給手段と、を備えた検体検査自動化システムにおいて、前記空ホルダ搬送路は、搬送路がループ状に配置されたループ搬送路が複数連結されて形成されていることを特徴としている。【００１８】
なお、該システム利用施設である検査室の運用形態に合わせて、前記処理ユニットには必要となる装置群を揃え、様々な処理に対応可能な検体検査自動化システムを構築することができる。本明細書においては、前記処理ユニットの内訳に関する記載を省略するが、あらゆる処理ユニットについて本発明の実施範囲には影響を及ぼさない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明を採用した検体検査自動化システムにおいて、周回する経路長が延びても各処理ユニットへの空ホルダ供給を遅延することなく行うことができ、また、障害の発生時に切り離し等を行って業務継続を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】検体検査自動化システムの構成例を表すブロック図である。
【図２】ストッパで貯蓄するホルダを検知するセンサの構成例を表すブロック図である。
【図３】各ストッパで貯蓄すべき、空ホルダ数を設定する操作部の画面例である。
【図４】ループの管理管轄間で、実際の検体を把持したホルダと空ホルダを交換するシステムの構成例を表すブロック図である。
【図５】複数台の自動分析装置を接続する検体検査自動化システムのループ構成例を表すブロック図である。
【図６】ループをオフライン設定する操作部の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に図面を用いて本発明の実施態様を説明する。
【００２２】
図１は本発明の検体検査自動化システムの一実施形態を採用した一構成例を表すブロック図である。
【００２３】
図１に示す検体検査自動化システムは、処理ユニット１０１〜１０７によって構成している。これらの処理ユニット１０１〜１０７を結ぶように、空ホルダを周回する空ホルダライン１１１と、その外側に実際の検体を把持して搬送する検体搬送ライン１１２を備え、空ホルダが必要な処理ユニットへ空ホルダを供給する供給ライン１１４によって、空ホルダライン１１１と検体搬送ライン１１２を接続している。
【００２４】
図１の例示では、ループ１〜３を構成し、各ループはミニライン１１３によって、ループ１とループ２とを、またループ２とループ３とを、それぞれ接続している。各ループ１〜３には、空ホルダライン１１１上に空ホルダ３０１をせき止めて貯蓄するための空ホルダストッパ１２１〜１２３を備えている。
【００２５】
また、空ホルダライン１１１、検体搬送ライン１１２、ミニライン１１３、供給ライン１１４および各空ホルダストッパ１２１〜１２３を制御するための操作部２０１を備え、各ラインおよび各ストッパとの通信手段２０２を備えている。
【００２６】
空ホルダ３０１は、空ホルダライン１１１上に設置した空ホルダストッパ１２１〜１２３によって、いずれかのループを構成する空ホルダライン上に貯蓄される。
【００２７】
なお、図１では詳しい内訳を省略しているが、処理ユニット１０１〜１０７、およびそれ以上の数の処理ユニットは、検査室の運用ニーズに応じて種々の処理装置によって構成される。
【００２８】
図２は、図１で示すループ１の空ホルダラインを一部拡大した実施例図である。空ホルダライン１１１上を流れる空ホルダ３０１を、空ホルダストッパ１２１でせき止めるのは図１と同様である。空ホルダストッパ１２１に十分な量の空ホルダが貯蓄されていることを検知するための満杯検知センサ２５１と、空ホルダ３０１が枯渇したことを検知するための枯渇検知センサ２５２を備える。他のループに設置するストッパについても図示しないが同様とする。
【００２９】
操作部は通信手段２０２を経て各ループのストッパからこれらの検知情報を収集し、必要に応じて各ループ間での空ホルダ受け渡しを空ホルダラインへ指示する。具体的には、満杯検知センサ２５１が検知したストッパには、空ホルダを搬出するよう当該ストッパを開放するよう指示が出される。これによって、一部のループに空ホルダが偏って蓄積されるのを防止するのと同時に、ループが満杯になってラインが停滞してしまうことを回避する。
【００３０】
また、枯渇検知センサ２５２を検知したストッパが位置するループではホルダの枯渇が予想されるため、当該ストッパ以外のストッパを開放するよう指示が出される。これによって、他のループから空ホルダが供給されることとなる。
【００３１】
なお、各ループ上に貯蓄された空ホルダの個数が十分か否かの設定は、ループと供給ラインで接続されている処理ユニットの種別によって変更可能としても良い。例えば、分注処理ユニットなどで必要となるホルダの量は、コンスタントであるのに対し、投入ユニットなどでは、検体が投入された後のタイミングでは大量のホルダを必要とするが、その他のタイミングではホルダの供給はほぼ必要ない。制御部はこれら処理ユニットの特性に基づくホルダ必要量の情報を記憶しておき、記憶されたホルダ必要量の情報、センサの出力等に基づき、各ループ間でのホルダ蓄積量を調整しても良い。また、これらのホルダ必要量の情報はオペレータ側で設定できるような画面表示を備えていても良い。
【００３２】
図３には、各ストッパで貯蓄すべき空ホルダの数を操作部の画面で設定することを可能とする実施例を図示している。
【００３３】
パラメータ設定画面８０１では、ストッパごとに空ホルダの最大数パラメータ８０２を設定可能とし、操作部はこの設定値をもとに稼動中の各ストッパを監視し制御する。例えば、空ホルダストッパ１２２に対しては最大で空ホルダが１０個貯蓄可能となるように設定する。すると、空ホルダストッパ１２２が設置されたループ上に２０個の空ホルダが存在する場合には空ホルダストッパ１２２を開放して他のストッパに空ホルダを受け渡すか、空ホルダストッパ１２２から優先的に各処理ユニットに空ホルダを供給する。一方で、空ホルダストッパ１２２が設置されたループ上に２個しか空ホルダが貯蓄されていない場合には、空ホルダストッパ１２１または空ホルダストッパ１２３を開放して空ホルダストッパ１２２が設置されているループ上にホルダを供給するように制御する。
【００３４】
ストッパごとに貯蓄可能なホルダの個数は、特定のロジックで変更するように制御しても良い。たとえば、オペレータが大量の検体を投入ユニットに投入した場合には、検体を搭載するための空ホルダが大量に必要となるため、投入ユニットにホルダを供給するループ上に蓄積するホルダ数を多くするよう調整しても良い。同様に、遠心分離ユニットは、一回の遠心分離処理に要する所定の時間間隔（約２０分）毎に比較的多くのホルダを必要とする。そのため、遠心分離ユニットにホルダを供給するループ上に蓄積するホルダ数を多くするよう調整しても良い。
【００３５】
このように、タイミングに応じて必要とするホルダ数が変化する場合には、オペレータが、予め特定の処理ユニットでホルダが必要となるタイミングや時間間隔を設定できるような画面を備えていても良いし、各処理ユニットから受信する信号に基づいてループに保持するホルダ数を制御しても良い。例えば、遠心処理ユニットから遠心処理の終了時刻と、それに伴い当該遠心処理ユニットから搬出される検体の個数を受信し、これらの情報に基づいてループに保持されるホルダ数をリアルタイムに制御する方式などが想定される。
【００３６】
検体検査自動化システムの稼動中は、空ホルダが絶えず各ループを出入りしており、ループごとのホルダ管理数は常に変動している。しかし、各ストッパで貯蓄する理想的なホルダ数を予め設定し、システムの稼動開始前や、稼動中でも処理検体数が減って安定化しつつある状態の時など、なるべくこれらの値に近づくよう、操作部では空ホルダの制御を行う。
【００３７】
この他にも、検体検査自動化システムでは、検体を搭載したホルダ３０２が検体搬送ライン１１２上を搬送され、ループ１１の管理管轄内からループ１２の管理管轄内へ搬送されることが多々ある（図４参照）。この状態は、ループ１１からホルダがひとつ無くなったことを意味するので、検体を搭載したホルダの移動に伴い、ループ１２からループ１１へ空ホルダ３０１をひとつ搬送するよう制御部が空ホルダ搬送ラインを制御しても良い。  
実際の検体を搭載したホルダ３０２は、検体に対する処理が終われば空ホルダ３０１となってループに回収されることになるので、このような仕組みをもってすれば、ほぼ全てのタイミングで各ループに空ホルダ３０１の平均的な量を維持することができる。
【００３８】
図５に本発明の他の実施例を示す。
【００３９】
本実施例では検体検査自動化システムに対して複数の自動分析装置４０３、４０４が並列に接続されている。またこの検体検査自動化システムに空ホルダを供給する空ホルダ搬送ラインは、ループ２１、ループ２２、ループ２３により形成されている。なお、本実施例では３つのループで空ホルダ搬送ラインを構成しているが、より多数のループにより空ホルダ搬送ラインが形成されているとしても良い。
【００４０】
３つのループ２１〜２３には、それぞれ空ホルダストッパ１２４、１２５および１２６を、分岐部のすぐ手前の位置に備えている。なお、ループ２３と分岐部の間には、ループを構成するためのミニライン１１６を備えている。
【００４１】
自動分析装置４０３はループ２２の末端に設置された接続バッファ４０１を介して検体検査自動化システムに接続されている。該接続バッファ４０１では、検体検査自動化システムで使用するキャリアとしての１本ホルダから、自動分析装置４０３で使用する図示しないキャリアとしてのラックへの検体の載せ替え処理、および図示しないラックから１本ホルダへの戻し処理を行うことを想定している。したがって、検体検査自動化システムで使用するキャリアとしての１本ホルダが、自動分析装置４０３のキャリアと共通して利用できる形態である場合においては、接続バッファ４０１の必要性はなくなることが考えられる。
【００４２】
接続バッファ４０２と自動分析装置４０４は、接続バッファ４０１と自動分析装置４０３と同様に、ループ２３の末端に設置されている。
【００４３】
この時、自動分析装置４０３と自動分析装置４０４とでは、測定する検査項目の重複している状態を考慮した検体検査自動化システムが考えられるが、本発明とは直接関係しないため記載を省略する。
【００４４】
なお、図５においては、実際の検体を把持して搬送する主搬送ラインを図示していないが、実際の装置では当然ながら主搬送ラインを具備するものとする。
【００４５】
また、図５のループ２１〜２３には、図示していない複数の処理ユニットに空ホルダを供給する供給ラインをそれぞれ設けられているが、処理ユニット１０１〜１０７とループの関係については上記の通りであるので処理ユニットに関する記述も省略する。
【００４６】
図５のシステムでは、空ホルダ搬送ライン上に分岐部を設け、自動分析装置４０３にループ２２が、自動分析装置４０４にループ２３が対応するように構成しているのが特徴である。これにより、全体のシステムとしては稼動させつつ、一部の自動分析装置をオフラインとしたい場合には、停止させたい自動分析装置と、当該自動分析装置とセットとなるループをひとつのまとまりとして扱い、一時的にオフライン設定とすることで、部分的に稼動を停止することが可能となる。
【００４７】
例として、自動分析装置４０４での分析を継続しつつ、自動分析装置４０３での測定およびループ２２に接続された処理ユニットを停止させる場合について説明する。この場合は、自動分析装置４０３に接続される接続バッファ４０１を停止するとともに、ループ２２を、ループ２１およびループ２３から切り離す。これによって、ループ２１とループ２３に接続している処理ユニット、および自動分析装置４０４の稼動を止めることなく、自動分析装置４０３とループ２２の処理ユニットだけを選択的に停止することが可能となる。
【００４８】
また、何らかの原因により一方の自動分析装置が故障した場合にも同様に、ループを構成する単位でシステムから切り離せば、故障していないユニットの部分稼動を継続することが可能となる。このような部分稼動を「縮退運転」と呼ぶ場合があるが、前記したオフライン設定のように、システムのトラブルとは関係なく、検査室の運用ニーズに応じて意図的に部分稼動をとることも「縮退運転」と呼んで差し支えない。例えば、２４時間稼動の検査室において、夜間・休日モードとして一部のユニットおよび一部のループのみが駆動する状態としても良い。
【００４９】
ここで、ループの構成について説明する。ループの最小構成単位は、ひとつの処理ユニット単体とすることも可能である。この場合には、１ループ＝１処理ユニットとすることができ、処理ユニットを個々に切り離すことが可能となる。しかしこのように細かい単位でループを形成すると、ループが個々に孤立してしまうため、実用的には、システム稼動が成り立つ必要最小限の処理ユニット群によって一つのループを構成することが望ましい。例えば、投入ユニット、開栓ユニット、遠心分離ユニット、子検体分注ユニット、閉栓ユニット、分類ユニット、収納ユニット、分析ユニット、バッファ、からなる検体検査自動化システムの場合であれば、「前処理」を担当する処理ユニット群で第一のループ（図５のループ２１）を構成し、分析ユニットの接続バッファ毎に第二、第三・・・のループ（図５のループ２２、２３）を形成するのが望ましい。
【００５０】
ループ２１の空ホルダストッパ１２４を開放することにより開放された空ホルダは、ループ２１に供給ラインによって接続された処理ユニット、あるいはループ２２に対して供給される。いずれに供給されるかは、分岐部に備わる分岐ユニットによって決定される。同様に、ループ２２の空ホルダストッパ１２５を開放することにより開放された空ホルダは、ループ２２に供給ラインによって接続された処理ユニット、あるいはループ２３に対して供給される。また、ループ２３の空ホルダストッパ１２６を開放することにより開放された空ホルダは、ループ２３に供給ラインによって接続された処理ユニット、あるいはループ２１に対して供給される。これらのストッパのＯＮ／ＯＦＦは操作部からの指示に基づいて相互に連携をとるものとする。
【００５１】
図６は、前記オフライン設定を操作部の画面で可能とする実施例を図示している。
【００５２】
オフライン設定画面８０３では、ループごとにオフライン指示を設定可能とする。操作部は、これらの設定値をもとに、各ループに対するオンライン／オフラインの切り替え指示を行う。該画面例では、チェックボックスにチェックが入っているループ２２に対して、オフライン設定を行っていることを例示している。
【００５３】
なお、該画面例では、ループごとに１行の設定欄がある、という比較的安易な画面レイアウトを例示しているが、ユーザの理解を助けるため、図５に示したようなシステム構成図を縮小したものを画面に掲出した上で、オフライン設定するループを画面上から直接選択する、という設定方法も実施例として採用が見込まれる。
【００５４】
また、該画面例では、ループごとの設定であるが、処理ユニットごとの設定でも良い。この場合には、設定した処理ユニットを含むループがオフライン対象となるように実装することが想定される。
【００５５】
以上の検体検査自動化システムの実施例により、次のような効果が得られる。
【００５６】
検体検査自動化システムにおいて、周回する経路長が延びても各処理ユニットへの空ホルダ供給を遅延することなく行うことができ、また、障害の発生時に切り離し等を行って業務継続を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１〜３、１１、１２、２１〜２３  ループ
１０１〜１０９  処理ユニット
１１１、１１５  空ホルダライン
１１２  検体搬送ライン
１１３、１１６  ミニライン
１１４  供給ライン
１２１〜１２６  空ホルダストッパ
２０１  操作部
２０２  通信手段
２５１  満杯検知センサ
２５２  枯渇検知センサ
３０１  空ホルダ
３０２  検体を搭載したホルダ
４０１、４０２  接続バッファ
４０３、４０４  自動分析装置
８０１、８０２  パラメータ設定画面
８０３、８０４  オフライン設定画面
【図１】
2013042549.tif 000003
【図２】
2013042549.tif 000004
【図３】
2013042549.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月14日(2014.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理ユニットと、
前記複数の処理ユニットにおいて検体を搭載したホルダを搬送する主搬送路と、
検体を搭載していない空ホルダを搬送する空ホルダ搬送路と、
前記空ホルダ搬送路上の空ホルダを前記処理ユニットまたは前記主搬送路に供給する供給手段と、を備えた検体検査自動化システムにおいて、
前記空ホルダ搬送路は、前記主搬送路の一部を形成しない搬送路がループ状に配置された複数のループ搬送路が複数連結されて形成されている検体検査自動化システム。
【請求項２】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記ループ搬送路上の一部に複数の空ホルダをまとめて停止させるストッパを備えた検体検査自動化システム。
【請求項３】
請求項２記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記空ホルダ搬送路を形成するループ搬送路毎に、少なくとも１つずつの前記供給手段を備える検体検査自動化システム。
【請求項４】
請求項１記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記空ホルダ搬送路は第一のループ搬送路と、前記第一のループ搬送路に隣接して設けられた第二のループ搬送路と、を含む複数のループ搬送路からなり、
前記第一のループ搬送路上にある空ホルダを、当該第一のループ搬送路に備わる供給手段、もしくは前記第二のループ搬送路に搬送する制御部を備える検体検査自動化システム。
【請求項５】
請求項２記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記ストッパによって停止している空ホルダの個数を検知するセンサを備えた検体検査自動化システム。
【請求項６】
請求項５記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記センサは、前記ストッパによって停止している空ホルダの個数が、所定の個数範囲におさまっているか否かを検知する検体検査自動化システム。
【請求項７】
請求項６記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記ストッパにより停止している空ホルダの個数が所定の範囲に収まっていない場合、隣接する他のループ搬送路から当該ストッパが設けられているループ搬送路に空ホルダを搬送する制御部を備える検体検査自動化システム。
【請求項８】
請求項６記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記ストッパにより停止している空ホルダの最適な個数範囲を、前記空ホルダ搬送路を形成するループ搬送路毎に設定する設定手段を備える検体検査自動化システム。
【請求項９】
請求項７記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記設定手段は、ループ搬送路から搬送される空ホルダが供給される処理ユニットの種別、当該検体検査自動化システムの稼動時間帯に基づいて最適な個数範囲を設定可能な検体検査自動化システム。
【請求項１０】
請求項６記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記空ホルダ搬送路は第一のループ搬送路と、前記第一のループ搬送路に隣接して設けられた第二のループ搬送路と、を含む複数のループ搬送路からなり、
前記複数の処理ユニットは、前記第一のループ搬送路から空ホルダを供給する第一の処理ユニットグループと、前記第二のループ搬送路から空ホルダを供給する第二の処理ユニットグループを含む、複数の処理ユニットグループからなり、
前記主搬送路は、前記複数の処理ユニットグループ間で検体を搭載したホルダを搬送し、前記制御部は、前記第一の処理ユニットグループから前記第二の処理ユニットグループへ前記主搬送路を用いてｎ個のホルダを搬送した場合、前記第二のループ搬送路から前記第一のループ搬送路へｎ個の空ホルダを供給するよう制御する検体検査自動化システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記複数のユニットグループのうち、特定のユニットグループを指定可能な指定手段と、前記指定手段で指定されたユニットグループに含まれる処理ユニット、および当該ユニットグループに空ホルダを供給するループ搬送路を、システムから切り離す手段を備えた検体検査自動化システム。
【請求項１２】
請求項４記載の検体検査自動化システムにおいて、
前記第一のループ搬送路から空ホルダを供給する第一のユニットグループと、
前記第一のユニットグループとは異なる機能を有し、前記第二のループ搬送路から空ホルダを供給する第二のユニットグループを含む、複数のユニットグループからなる検体検査自動化システム。
【請求項１３】
請求項１記載の検体検査自動化シムテムにおいて、
前記複数のループ搬送路間で空ホルダの受け渡しを行う空ホルダ受け渡し手段を備えたことを特徴とする検体検査自動化システム。
【国際調査報告】
2013042549.tif 000009
2013042549.tif 000010
2013042549.tif 000011
2013042549.tif 000012