(57)【要約】監視対象装置に状態を検出して故障予測を行う故障予測システムであって、種類の異なる２以上の状態信号を検出して、各状態信号に対応した検出信号を出力する状態検出ユニットと、複数の検出信号を同期させる位相処理部と、位相処理部からの検出信号毎に状態の特徴を示す特徴値を演算する信号解析部と、特徴値と、予め設定された基準値との比較により、監視対象装置の故障予測を特徴値毎に行う故障予測部と、を備える。
2013027744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置に状態を検出して故障予測を行う故障予測システムであって、
種類の異なる２以上の状態信号を検出して、各状態信号に対応した検出信号を出力する状態検出ユニットと、
複数の前記検出信号を同期させる位相処理部と、
前記位相処理部からの前記検出信号毎に前記状態の特徴を示す特徴値を演算する信号解析部と、
前記特徴値と、予め設定された基準値との比較により、前記監視対象装置の故障予測を前記特徴値毎に行う故障予測部と、を備えることを特徴とする故障予測システム。
【請求項２】
請求項１に記載の故障予測システムであって、
前記位相処理部から出力された前記検出信号を複数の帯域信号に分離する信号分割部を備えることを特徴とする故障予測システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の故障予測システムであって、
前記信号解析部は、入力した前記検出信号を所定の時間間隔毎に取得し、取得された前記検出信号をフレームデータとすることを特徴とする故障予測システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の故障予測システムであって、
前記状態信号は、前記監視対象装置の振動、電流、温度のうち、少なくとも２つであることを特徴とする故障予測システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の故障予測システムであって、
前記状態検出ユニットは、前記監視対象装置の振動を検出する圧電型の加速度センサ、又は、前記監視対象装置に供給される電流を検出するホールセンサの少なくとも１つを備えることを特徴とする故障予測システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の故障予測システムであって、
前記信号解析部は、前記特徴値が検出された時間を特徴時間として取得し、異なる前記状態信号に対する前記特徴時間の時間差の変化率を予め設定された前記基準値と比較して、故障予測することを特徴とする故障予測システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の故障予測システムであって、
前記故障予測部は、複数の前記特徴値に基づき行った故障予測を互いに補完させて前記監視対象装置の詳細故障予測を行うことを特徴とする故障予測システム。
【請求項８】
請求項２に記載の故障予測システムであって、
前記故障予測部は、前記帯域信号の帯域に対して予め設定された情報に基づき、前記監視対象装置及び当該監視対象装置以外の装置の故障予測を行うことを特徴とする故障予測システム。
【請求項９】
監視対象装置に状態を検出して故障予測を行う故障予測方法であって、
種類の異なる２以上の状態信号を検出して、各状態信号に対応した検出信号を出力する検出手順と、
複数の前記検出信号を同期させる位相処理手順と、
前記位相処理手順からの前記検出信号毎に前記状態の特徴を示す特徴値を演算する信号解析手順と、
前記特徴値と、予め設定された基準値との比較により、前記監視対象装置の故障予測を前記特徴値毎に行う故障予測手順と、を含むことを特徴とする故障予測方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の故障予測方法であって、
前記位相処理手順から出力された前記検出信号を複数の帯域信号に分離する信号分割手順を含むことを特徴とする故障予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の検出情報から電子機器の故障予測を行う故障予測方法及び故障予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術の発展は、コンピュータ等の精密電子機器の普及に貢献している。このパーソナルコンピュータには、ハードディスクドライブや光磁気装置等の記憶装置、冷却ファン等の機構部品が搭載されている。一方、パーソナルコンピュータが普及するに従い、データ等が安全に保持されることが強く要求されるようになっている。
例えば、記憶装置には記憶容量の大容量化が要求されると共に、画像データ、解析データ等の各種のデータを安全、かつ、確実に記憶することが要求される。
そこで、例えば、特開２００２−２７２１７２号公報においては、モータドライバ回路から流体軸受けスピンドルモータに供給される電流を監視することによりハードディスクの異常を検知する技術が提案されている。
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、特開２００２−２７２１７２号公報にかかる構成では、検出信号が電流のみであるため、高精度に故障予測を行うことが困難な場合があった。ハードディスクは、スピンドルモータ、磁気ヘッド、スライダ、ヘッドアーム、ボイスコイルモータ等のように多くの可動部やモータドライバ回路等の電子回路を備えている。そして、スピンドルモータへの電流供給量の変動は、スピンドルモータ自信が故障している場合ばかりでなく、モータドライバ回路が故障している場合にも生じる。また、スピンドルモータやモータドライバ回路が正常であっても、スピンドルモータにより駆動されている可動部が摩耗して摺動性が低下した場合にも生じる。従って、特開２００２−２７２１７２号公報にかかる技術のように、電流供給量のみの検出情報からでは異常箇所が特定できないため、誤予測を起こす場合がある。
そこで、本発明の主目的は、複数の検出情報に基づき故障箇所を判断して故障予測を行う故障予測方法及び故障予測システムを提供することである。
（課題を解決するための手段）
上記課題を解決するため、故障予測システムにかかる発明は、種類の異なる２以上の状態信号を検出して、各状態信号に対応した検出信号を出力する状態検出ユニットと、複数の検出信号を同期させる位相処理部と、位相処理部からの検出信号毎に状態の特徴を示す特徴値を演算する信号解析部と、特徴値と、予め設定された基準値との比較により、監視対象装置の故障予測を特徴値毎に行う故障予測部と、を備えることを特徴とする。
また、故障予測方法にかかる発明は、種類の異なる２以上の状態信号を検出して、各状態信号に対応した検出信号を出力する検出手順と、複数の検出信号を同期させる位相処理手順と、位相処理手順からの検出信号毎に状態の特徴を示す特徴値を演算する信号解析手順と、特徴値と、予め設定された基準値との比較により、監視対象装置の故障予測を特徴値毎に行う故障予測手順と、を含むことを特徴とする。
（発明の効果）
本発明によれば、複数の検出情報に基づき故障箇所を判断して故障予測を行うので、故障が予測される部位が特定できると共に、高精度な故障予測が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる故障予測システムのブロック図である。
【図２】第１実施形態にかかる故障予測システムの故障予測処理を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態にかかる故障予測システムの故障予測処理を詳細に示したフローチャートである。
【図４】第１実施形態にかかる振動信号に基づき行った故障予測の評価結果を示す図である。
【図５】第１実施形態にかかる電流信号に基づき行った故障予測の評価結果を示す図である。
【図６】第１実施形態にかかる時間変化率に基づき行った故障予測の評価結果を示す図である。
【図７】第１実施形態にかかる故障予測システムの故障予測結果を従来手法と比較した図である。
【図８】本発明の第２実施形態にかかる故障予測システムのブロック図である。
【図９】第２実施形態にかかる温度信号に基づき行った故障予測の評価結果を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態にかかる故障予測システムのブロック図である。
【図１１】第３実施形態にかかる故障予測システムにおける故障予測手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本実施形態にかかる故障予測システム２Ａのブロック図である。なお、本明細書においては故障予測を行う装置を監視対象装置と記載する。また、本明細書では故障予測の用語を用いるが、この用語は監視対象装置の故障を予測する予測処理のみならず、故障の兆候を検出する故障兆候検出処理が含まれる。
故障予測システム２Ａは、状態検出ユニット４Ａ、信号処理回路１０、故障予測部２０を主要構成とする。状態検出ユニット４Ａは、振動検出部５、電流検出部７を含んでいる。信号処理回路１０は、位相処理部１１、信号変換部１２、信号解析部１３、メモリ１４を含んでいる。
振動検出部５は、監視対象装置に固着されて、その振動を検出する。検出された振動は、振動信号として位相処理部１１に入力する。このような振動検出部５として、圧電型の加速度センサが例示できる。
電流検出部７は、監視対象装置に供給されている電流を検出する。検出された電流量は、電流信号として位相処理部１１に入力する。このような電流検出部７として、ホールセンサが例示できる。
信号処理回路１０における位相処理部１１は、振動信号と電流信号とのタイミングを調整する。即ち、振動信号と電流信号とが同期するように、電流信号の位相を調整する。信号変換部１２は、位相調整された振動信号及び電流信号をディジタル信号に変換する。なお、このとき振動信号や電流信号の周波数に対して所定帯域の振動信号及び電流信号を用いるようにすることができる。即ち、振動信号や電流信号は、種々のノイズを含んでいる場合がある。かかるノイズを含む信号を用いて故障予測処理を行うと、予測精度が低下する。そこで、バンドパスフィルタ等を用いてノイズ等を除去して、適正な故障予測が行えるようにする。
メモリ１４は、後述する振幅最大値、最大振幅時間、電流最大値、最大電流時間等を記憶すると共に、振動基準値、時間基準値等を記憶する。これら振幅最大値、最大振幅時間、電流最大値、最大電流時間等を特徴値と記載することがある。故障予測部２０は、信号処理回路１０からの解析信号に基づき後述する故障予測を行う。
次に、このような故障予測システム２Ａの故障予測処理を図２に示すフローチャートに従い説明する。
ステップＳＡ１：先ず、振動検出部５は、監視対象装置の振動を振動信号として検出する。また、電流検出部７は、監視対象装置に供給されている電流を電流信号として検出する。
ステップＳＡ２：これらの振動信号及び電流信号は、位相処理部１１に入力する。そして、位相処理部１１は、振動信号と電流信号との時間軸が一致するように位相を調整する。電流検出部７が検出する電流は、監視対象装置の駆動電流である。そして、監視対象装置は、この駆動電流により駆動されて、振動を発生させる。即ち、電流供給の結果、振動が発生したと考えられる。そこで、位相処理部１１は電流信号の位相を遅らせることにより電流信号と振動信号とを同期させる。同期方法としては、例えば、電流信号が急変したとき（例えば、電流の供給が開始されたとき）の時間と、振動が急変したとき（例えば、振動が検出されたとき）の時間が一致するように、これらの差分時間を求める。そして、求めた差分時間だけ電流信号を遅らせることで、振動信号と電流信号とを同期させることができる。無論、同期方法は、これに限定するものではない。
ステップＳＡ３：その後、信号変換部１２は、信号解析部１３や故障予測部２０において論理判断が行えるように振動信号及び電流信号をディジタル信号に変換する。
ステップＳＡ４、ＳＡ５：そして、信号解析部１３及び故障予測部２０は、後述する信号解析処理及び故障予測処理により、信号解析及び故障予測を行う。
このような信号解析処理及び故障予測処理を図３に示すフローチャートを参照して説明する。
ステップＳＢ１：信号解析部１３は、入力した振動信号及び電流信号を所定の時間間隔で取得する。以下、このようにして取得されたデータをフレームデータと記載する。従って、フレームデータには、振動信号のフレームデータ、電流信号のフレームデータが存在することになる。
ステップＳＢ２：その後、信号解析部１３はフレームデータの中から最大値及びそのときの時間を取得する。フレームデータは、振動信号のフレームデータと電流信号のフレームデータとが存在するため、取得される最大値及び時間も、振動信号及び電流信号に対応した最大値及び時間が取得されることになる。
ステップＳＢ３：取得された最大値及び時間は、振幅最大値、最大振幅時間、電流最大値、最大電流時間としてメモリ１４に記憶される。
なお、信号解析処理が開始された際に、最初に取得された振幅最大値、最大振幅時間、電流最大値、最大電流時間は、振動初期値、振動初期時間、電流初期値、電流初期時間としてメモリ１４に記憶される。このように振幅最大値等を記憶することにより、リアルタイムな振動信号や電流信号をそのまま記憶する必要が無くなり、メモリ１４の記憶容量を小さくすることができる。また、扱うデータ量が少なくなるので、信号解析処理や故障予測処理に要する処理負荷が小さくなる。このため安価なマイコン等により、これら信号解析処理や故障予測処理が行える利点がある。
ステップＳＢ４：信号解析部１３は、下記の式１〜式３で定義される振動変化率Δｍ、電流変化率Δｃ、時間変化率Δｔを演算する。
Δｍ＝（（振幅最大値−振動初期値）／振動初期値）＊１００…（１）
Δｃ＝（（電流最大値−電流初期値）／電流初期値）＊１００…（２）
Δｔ＝（（（最大振幅時間−最大電流時間）−（振動初期時間−電流初期時間））／（振動初期時間−電流初期時間））＊１００…（３）
ステップＳＢ５，ＳＢ６：故障予測部２０は、信号解析部１３により演算された振動変化率Δｍ、電流変化率Δｃ、時間変化率Δｔが、予め設定された振動基準値Ｄｍ、電流基準値Ｄｃ、時間基準値Ｄｔより大きいか否かを判断する。ここで、振動基準値Δｍ、電流変化率Δｃ、時間基準値Ｄｔとして、２０［％］が例示できる。以下、振動変化率Ｄｍと振動基準値Δｍとの大小判断を第１診断、電流変化率Ｄｃと電流基準値Δｃとの大小判断を第２診断、時間変化率Ｄｔと時間基準値Δｔとの大小判断を第３診断と記載する。
このとき、第１診断により振動変化率Δｍが振動基準値Ｄｍより大きいと判断された場合（Δｍ≧Ｄｍ）、第２診断により電流変化率Δｃが電流基準値Ｄｃより大きいと判断された場合（Δｃ≧Ｄｃ）、第３診断により時間変化率Δｔが時間基準値Ｄｔより大きいと判断された場合（Δｔ≧Ｄｔ）には、故障予測部２０は、監視対象装置に故障が予測され又は故障の予兆が検出されたと判断する。一方、故障予測部２０は、Δｍ＜Ｄｍ、Δｃ＜Ｄｃ、Δｔ＜Ｄｔの場合には、監視対象装置は許容範囲（故障が予測されない正常範囲）にあると判断する。
かかる故障は監視対象装置の経年劣化等により可動機構の異常又は電子回路の異常により発生したと考えられる。このとき、第１診断と第２診断との結果から、以下の第１異常モード〜第３異常モードが考えられる。第１異常モードはΔｍ≧ＤｍでΔｃ＜Ｄｃで、振動の変化量が大きいが、電流の変化量は小さい場合である。第２異常モードはΔｍ＜ＤｍでΔｃ≧Ｄｃで、振動の変化量は小さいが、電流の変化量が大きい場合である。第３異常モードはΔｍ≧ＤｍでΔｃ≧Ｄｃで、振動の変化量が大きく、かつ、電流の変化量も大きい場合である。
さらに上述した第１異常モード〜第３異常モードに対して、第３診断の結果によりΔｔ≧Ｄｔと判断されたか否かの判断が加わる。即ち６通りの異常状態が判断できる。従って、故障箇所の特定及び故障予測が正確に行えるようになる。
故障予測部２０は、これらの予測結果を故障予測として出力する。なお、上記説明では、振動基準値Ｄｍ、電流基準値Ｄｃ、時間基準値Ｄｔを１つの値としたが、複数の値とすることも可能である。例えば、振動基準値Ｄｍを１０％、２０％とする。そして、Δｔ≧２０％の場合を故障が予測される故障予測状態、２０％＞Δｔ≧１０％を故障予兆状態、１０％＞Δｔを正常状態と診断しても良い。
図４は、振動信号に基づき行った故障予測の評価結果を示す図である。また、図５は、電流信号に基づき行った故障予測の評価結果を示す図である。さらに、図６は、時間変化率に基づき行った故障予測の評価結果を示す図である。なお、監視対象装置として、ハードディスクを用い、常温環境下でランダムリード・ライト動作を行って評価した。各図の横軸は、監視対象装置が故障したときの稼働時間で最大振幅時間を規格化した規格化時間である。また、図４の縦軸は監視対象装置が故障したときの振動値で振幅最大値を規格化した規格化振動であり、図５の縦軸は監視対象装置が故障したときの電流値で電流最大値を規格化した規格化電流である。図６の縦軸は時間差（＝振幅最大値−振動初期値）を監視対象装置が故障したときの時間差で規格化した規格化時間差である。図４〜図６においては、２つの振動基準値及び電流基準値を用いて、故障予兆領域、故障領域に区画して示している。図中の点線が、この領域を区画している。
図４〜図６から解るように、稼働時間が増大するに従い規格化振動値、規格化電流値、規格化時間差が単調増大している。そして、振動基準値等に応じて故障予兆領域と故障領域とに領域分けできることが理解できる。
図７は、振動信号にのみ基づき故障予測した場合（従来手法１と記載する）、電流信号にのみ基づき故障予測した場合（従来手法２と記載する）、振動信号及び電流信号に基づき故障予測した場合（本発明手法と記載する）の結果を示している。なお、故障予兆の結果も示している。図中△印は低精度ながら故障予測（故障予兆）が行えたことを示し、○印は中精度の故障予測（故障予兆）が行えたことを示し、◎印は高精度で故障予測（故障予兆）が行えたことを示している。図７から理解できるように、本発明手法の方が各従来手法１，２の何れの手法より優れた結果を示している。
以上説明したように、簡易な方法で、高精度に監視対象装置の故障予測や故障予兆を検出することが可能になる。また、振動検出部や電流検出部等により取得された各種の検出信号を位相処理部により時間軸が同一となるように補正するので、異なる種類の信号であっても対応づけが可能になる。従って、例えば振動信号に基づき故障予測した結果に対して、電流信号に基づき故障予測した結果を加味する等の複合判断が可能になる。
第１実施形態においては、振動信号や電流信号を検出して、最大値及びそのときの時間を取得した。そして、これらの変化率から故障予測を行った。しかし、本発明は、実測する物理量として信号や電流信号に限定するものではない。本実施形態では、監視対象装置の温度も検出対象として、より詳細な故障予測診断が行えるようにした。
図８は、本実施形態にかかる故障予測システム２Ｂのブロック図である。図１に示した故障予測システム２Ａに対して温度検出部９が追設されている。この温度検出部９は状態検出ユニット４Ｂに含まれて、監視対象装置の温度を検出する。
そして、図３に示す変化率演算手順（ステップＳＢ４）において、信号解析部１３は式４で定義される温度変化率Δｐを演算する。
Δｐ＝（（温度最大値−温度初期値）／温度初期値）＊１００…（４）
この温度変化率Δｐと予め設定された温度基準値Ｄｐとの大小判断により故障予測や故障予兆を判断する。なお、温度基準値Ｄｐとして、５０［％］が例示できる。
温度変化率Δｐが温度基準値Ｄｐより大きい場合（Δｐ≧Ｄｐ）、監視対象装置が異常発熱していると判断する。この異常発熱は、例えば、監視対象装置に過剰電流が供給されたために温度上昇したような場合や監視対象装置における可動機構等が損傷して、摩擦熱により温度上昇したような場合が例示できる。そして、Δｐ≧Ｄｐの場合に、故障予測部２０は故障を予測する。
図９は、温度信号に基づき故障予測を行った評価結果を示す図である。横軸は監視対象装置が故障したときの稼働時間で最大振幅時間を規格化した規格化時間であり、縦軸は監視対象装置が故障したときの温度で振動温度を規格化した規格化温度である。図９から解るように、稼働時間が増大するに従い規格化温度は上昇して、故障領域にはいると略一定の値を示している。このことから、温度信号によっても故障の予測が可能であることが理解できる。
そして、温度変化率に基づく故障予測処理を振動変化率、電流変化率、時間差変化率による故障予測処理と併用することで、種々の異常モードに対してより高精度に故障予測を行うことができるようになる。
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一構成に関しては、同一符号を用いて説明を適宜省略する。
監視対象装置は、種々の部品により構成されている。例えば、パーソナルコンピュータには、電源、ＣＰＵを冷却するための冷却用ファン、ハードディスク等がある。ハードディスクは、記録媒体を回転させるためのスピンドルモータ等を含んでいる。
このような系の振動を計測すると、その振動には冷却用ファンによる振動、スピンドルモータによる振動等、各部品が発生する振動が混在して検出される。振動検出部５がハードディスクに固着されているような場合であっても、冷却用ファンの振動がハードディスクに伝わり検出されることがある。特に、振動検出部５として加速度センサを用いた場合、加速度センサは振動を高感度に検出するので、冷却用ファンによる振動がスピンドルモータによる振動より大きな値で検出されるような場合が危惧される。このような場合に、振動の発生源がハードディスク内に存在すると判断すると、誤判断となる。しかし、冷却用ファンの回転数は１０００〜３０００ｒｐｍであることが多いのに対し、スピンドルモータの回転数は５０００〜８０００ｒｐｍであることが多い。無論、これら部品の技術的進歩により、これらの回転数は変化するが、少なくとも、冷却用ファンは空気を圧送するための装置であり、余り高速回転させても送風能力は増大しない。これに対して、スピンドルモータは、ハードディスクの磁気センサの読み取り速度に対応すればよいので、将来的には更に高速回転となることが予想される。従って、振動には、回転数に応じた振動成分が含まれるようになる。このような、振動成分を分離して故障予測を行うことは、故障予測の信頼性を高める上で重要である。また、検出した振動には、部品に応じた周波数帯域の振動成分が含まれているので、この振動成分を抽出することにより、複数の部品の故障予測が可能になる。
このような観点から、本実施形態においては、検出信号を周波数帯域毎に分ける信号分割部１５を設けた。図１０は、本実施形態にかかる故障予測システム２Ｃのブロック図である。図８に示した故障予測システム２Ｂに対して信号分割部１５が追設されている。この信号分割部１５は、ディジタルフィルタ等により形成されて、入力した振動信号、電流信号、温度信号等の検出信号を周波数帯域毎に信号成分に分割する。
但し、温度信号は、時間的変動が小さいためディジタルフィルタが適用できない場合がある。このような場合には、例えばパーソナルコンピュータの電源とハードディスクとでは、そもそも初期値の温度が異なるので、温度帯域毎に信号分割すればよい。かかる温度分割も本実施形態では信号分割部１５が行うとする。
図１１は、本実施形態にかかる故障予測システム２Ａにおける故障予測手順を示したフローチャートである。なお、ステップＳＤ１は、図３に示したステップＳＢ１に対応し、ステップＳＤ３〜ステップＳＤ６は、図３に示したステップＳＢ２〜ステップＳＢ５に対応するので、説明を省略する。
振動信号、電流信号、温度信号がフレームデータに分割して取得されると、信号分割部１５はこれらの検出信号を周波数帯域毎に分割し、また温度帯域毎に分割する。これにより、１つのフレームデータは、分割数に応じた複数のデータとなる。以下、信号分割部１５で分割された信号を帯域信号という。
信号解析部１３は、各帯域信号に対して最大値及びその時の時間を取得して、メモリ１４に記憶し（ステップＳＤ４）、振動変化率Δｍ、電流変化率Δｃ、時間変化率Δｔを演算する（ステップＳＤ５）。
次に、故障予測部２０は、演算された振動変化率等と振動基準値等との大小比較を行うことにより、先に述べたような故障予測を行う。その後、故障予測部２０は、全ての帯域信号に対して故障予測を行ったか否かを判断し、未判断の帯域信号がある場合には、ステップＳＤ５に戻る。一方、全ての帯域信号に対して故障予測を行った場合には、ステップＳＤ８に進む。
故障予測部２０は、帯域信号毎に故障予測結果を出力する。このとき、帯域に対して部品が割り当てることも可能である。例えば、周波数が１０００〜３０００Ｈｚの帯域信号は冷却用ファン、周波数が５０００〜８０００Ｈｚの帯域信号はハードディスクのスピンドルモータが振動発生源であるとする。従って、この帯域信号に基づき故障予測した結果は、冷却用ファンやスピンドルモータに対する故障予測とすることができる。
以上説明したように、振動信号等を帯域信号に分割して、帯域信号毎に故障予測判断を行うので、正確で、且つ、高精度な故障予測が判断できると共に、故障予兆を検出することができる。加えて、複数の検出信号に対して故障予測を行うため、多くの検出部を設けることなく、多くの部品の故障予測が行えるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明は、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯情報端末等の電子機器の故障予測や故障予知等の適応できる。
この出願は、２０１１年８月２３日に出願された日本出願特願２０１１−１８１６９１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
以上説明した、本発明の特徴を以下に付記として纏める。
［付記１］
監視対象装置に状態を検出して故障予測を行う故障予測システムであって、
種類の異なる２以上の状態信号を検出して、各状態信号に対応した検出信号を出力する状態検出ユニットと、
複数の前記検出信号を同期させる位相処理部と、
前記位相処理部からの前記検出信号毎に前記状態の特徴を示す特徴値を演算する信号解析部と、
前記特徴値と、予め設定された基準値との比較により、前記監視対象装置の故障予測を前記特徴値毎に行う故障予測部と、を備えることを特徴とする故障予測システム。
［付記２］
付記１に記載の故障予測システムであって、
前記位相処理部から出力された前記検出信号を複数の帯域信号に分離する信号分割部を備えることを特徴とする故障予測システム。
［付記３］
付記１又は２に記載の故障予測システムであって、
前記信号解析部は、入力した前記検出信号を所定の時間間隔毎に取得し、取得された前記検出信号をフレームデータとすることを特徴とする故障予測システム。
［付記４］
付記１乃至３のいずれか１項に記載の故障予測システムであって、
前記状態信号は、前記監視対象装置の振動、電流、温度のうち、少なくとも２つであることを特徴とする故障予測システム。
［付記５］
付記１乃至４のいずれか１項に記載の故障予測システムであって、
前記状態検出ユニットは、前記監視対象装置の振動を検出する圧電型の加速度センサ、又は、前記監視対象装置に供給される電流を検出するホールセンサの少なくとも１つを備えることを特徴とする故障予測システム。
［付記６］
付記１乃至５のいずれか１項に記載の故障予測システムであって、
前記信号解析部は、前記特徴値が検出された時間を特徴時間として取得し、異なる前記状態信号に対する前記特徴時間の時間差の変化率を予め設定された前記基準値と比較して、故障予測することを特徴とする故障予測システム。
［付記７］
付記１乃至６のいずれか１項に記載の故障予測システムであって、
前記故障予測部は、複数の前記特徴値に基づき行った故障予測を互いに補完させて前記監視対象装置の詳細故障予測を行うことを特徴とする故障予測システム。
［付記８］
付記２に記載の故障予測システムであって、
前記故障予測部は、前記帯域信号の帯域に対して予め設定された情報に基づき、前記監視対象装置及び当該監視対象装置以外の装置の故障予測を行うことを特徴とする故障予測システム。
［付記９］
監視対象装置に状態を検出して故障予測を行う故障予測方法であって、
種類の異なる２以上の状態信号を検出して、各状態信号に対応した検出信号を出力する検出手順と、
複数の前記検出信号を同期させる位相処理手順と、
前記位相処理手順からの前記検出信号毎に前記状態の特徴を示す特徴値を演算する信号解析手順と、
前記特徴値と、予め設定された基準値との比較により、前記監視対象装置の故障予測を前記特徴値毎に行う故障予測手順と、を含むことを特徴とする故障予測方法。
［付記１０］
付記９に記載の故障予測方法であって、
前記位相処理手順から出力された前記検出信号を複数の帯域信号に分離する信号分割手順を含むことを特徴とする故障予測方法。
［付記１１］
付記９又は１０に記載の故障予測方法であって、
前記信号解析手順は、入力した前記検出信号を所定の時間間隔毎に取得し、取得された前記検出信号をフレームデータとする手順を含むことを特徴とする故障予測方法。
［付記１２］
付記９乃至１１のいずれか１項に記載の故障予測方法であって、
前記状態信号は、前記監視対象装置の振動、電流、温度のうち、少なくとも２つであることを特徴とする故障予測方法。
［付記１３］
付記９乃至１２のいずれか１項に記載の故障予測方法であって、
前記検出手順は、前記監視対象装置の振動を検出する圧電型の加速度センサ、又は、前記監視対象装置に供給される電流を検出するホールセンサの少なくとも１つにより信号を検出することを特徴とする故障予測方法。
［付記１４］
付記９乃至１３のいずれか１項に記載の故障予測方法であって、
前記信号解析手順は、前記特徴値が検出された時間を特徴時間として取得し、異なる前記状態信号に対する前記特徴時間の時間差の変化率を予め設定された前記基準値と比較して、故障予測する手順を含むことを特徴とする故障予測方法。
［付記１５］
付記９乃至１４のいずれか１項に記載の故障予測方法であって、
前記故障予測手順は、複数の前記特徴値に基づき行った故障予測を互いに補完させて前記監視対象装置の詳細故障予測を行う手順を含むことを特徴とする故障予測方法。
［付記１６］
付記１０乃至１５のいずれか１項に記載の故障予測方法であって、
前記故障予測手順は、前記帯域信号の帯域に対して予め設定された情報に基づき、前記監視対象装置及び当該監視対象装置以外の他の装置の故障予測を行う手順を含むことを特徴とする故障予測方法。
【符号の説明】
【０００７】
２Ａ〜２Ｃ  故障予測システム
４Ａ  状態検出ユニット
４Ｂ  状態検出ユニット
５  振動検出部
７  電流検出部
９  温度検出部
１０  信号処理回路
１１  位相処理部
１２  信号変換部
１３  信号解析部
１４  メモリ
１５  信号分割部
２０  故障予測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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