(57)【要約】  車両に搭載される盗難検出通報装置１において、予め登録されている正規の使用者を識別する情報を記憶するデータ記憶部１１と、現在の使用者に所持された無線通信機能を有する携帯物から当該使用者を識別する情報を取得する無線受信処理部１３ａ（１３）と、データ記憶部１１に記憶されている正規の使用者を識別する情報と、無線受信処理部１３ａ（１３）により取得された現在の使用者を識別する情報とを比較し、両者の情報を比較した結果が所定の回数以上不一致である場合に、車両が盗難されたと判定する盗難判定部１４と、盗難判定部１４により車両が盗難されたと判定された場合に、車両の盗難を通報する無線送信処理部１３ｂ（１３）とを備えることにより、センサや撮像装置などの追加の装置や使用料の負担が不要であり、かつ、盗難者に知られずに盗難を検知して通報することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される盗難検出通報装置において、
予め登録されている正規の使用者を識別する情報を記憶するデータ記憶部と、
現在の使用者に所持された無線通信機能を有する携帯物から当該使用者を識別する情報を取得する無線受信処理部と、
前記データ記憶部に記憶されている正規の使用者を識別する情報と、前記無線受信処理部により取得された現在の使用者を識別する情報とを比較し、両者の情報を比較した結果が所定の回数以上不一致である場合に、車両が盗難されたと判定する盗難判定部と、
前記盗難判定部により車両が盗難されたと判定された場合に、車両の盗難を通報する無線送信処理部と
を備えたことを特徴とする盗難検出通報装置。
【請求項２】
前記使用者を識別する情報は、当該使用者に所持された携帯通信機器のペアリング情報であることを特徴とする請求項１記載の盗難検出通報装置。
【請求項３】
前記使用者を識別する情報は、当該使用者に所持されたＩＣカード情報であることを特徴とする請求項１記載の盗難検出通報装置。
【請求項４】
前記無線送信処理部により車両の盗難を通報する際に、無線アクセスポイントを使用することを特徴とする請求項１記載の盗難検出通報装置。
【請求項５】
前記無線送信処理部により車両の盗難を通報する際に、前記無線アクセスポイントに接続できない場合には、前記車両を盗難した現在の使用者の携帯通信機器を使用することを特徴とする請求項４記載の盗難検出通報装置。
【請求項６】
請求項１記載の盗難検出通報装置を備えたことを特徴とする車載情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の盗難を検出して通報する盗難検出通報装置およびそれを備えた車載情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の盗難を検出して通報する盗難検出通報システムが知られている。これらのシステムにおいては、車両に搭載した窓ガラス破壊を検知するセンサ、キーロック解除を検知するセンサ、エンジンＯＮを検知するセンサ、車室内や車両周辺を撮影する撮像装置などにより、盗難を検知するものが一般的である。【０００３】
例えば、特許文献１には、上述のような各種センサにより盗難を検知して、その盗難検知後に、携帯電話ネットワークのような高速データ通信が可能な無線パケット通信モジュールを介して、盗難の通報を行う車両盗難通報装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９９１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に示すような従来の車両盗難通報装置では、盗難を検知するためのセンサや撮像装置などの追加の装置が必要であり、コストアップになるという課題があった。また、それらのセンサが搭載されていることが認識できるため、盗難者にもそのようなセンサにより盗難を検知されたことがわかってしまう、という課題もあった。
また、通信事業者と回線を契約した通信モジュール（携帯電話）を介して、盗難の発生や盗難車両の位置情報等を通知するため、通信モジュール分の費用もかかり、車両の使用者または盗難通報サービスの提供者が、回線使用料を負担する必要がある、という課題もあった。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、装置の追加や使用料の負担が不要であり、かつ、盗難者に知られずに盗難を検知して通報する盗難検出通報装置またはそれを備えた車載情報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、車両に搭載される盗難検出通報装置において、予め登録されている正規の使用者を識別する情報を記憶するデータ記憶部と、現在の使用者に所持された無線通信機能を有する携帯物から当該使用者を識別する情報を取得する無線受信処理部と、前記データ記憶部に記憶されている正規の使用者を識別する情報と、前記無線受信処理部により取得された現在の使用者を識別する情報とを比較し、両者の情報を比較した結果が所定の回数以上不一致である場合に、車両が盗難されたと判定する盗難判定部と、前記盗難判定部により車両が盗難されたと判定された場合に、車両の盗難を通報する無線送信処理部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の盗難検出通報装置によれば、センサや撮像装置などの追加の装置や使用料の負担が不要であり、かつ、盗難者に知られずに盗難を検知して通報することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における盗難検出通報装置およびシステムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における盗難検出通報装置と使用者が所持する携帯通信機器のペアリング情報とによる盗難検出処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１における盗難通知処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２における盗難検出通報装置およびシステムの構成を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２における盗難検出通報装置と使用者が所持するＩＣカードのＩＣカード情報とによる盗難検出処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における盗難検出通報装置およびシステムの構成を示す図である。このシステムは、車両に搭載される盗難検出通報装置１と、当該盗難検出通報装置１からの通報を受信する無線アクセスポイント２と、それらの状態を監視する監視センター３とを備えている。
なお、近年では一般的に使用者は携帯通信機器を所持しているので、この実施の形態１では、正規の使用者も盗難者も携帯通信機器を所持していることを前提として説明する。
【００１１】
盗難検出通報装置１は、データ記憶部１１、位置情報測定部１２、無線送受信処理部１３、盗難判定部１４を備えており、車両の盗難を検出して通報する装置である。
データ記憶部１１は、予め登録されている正規の使用者を識別する情報として、正規の使用者が所持する携帯通信機器のペアリング情報を記憶している。また、後述のとおり、車両の位置情報もデータ記憶部１１に記憶されている。なお、ペアリング情報とは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈは登録商標／以下省略して記載）やＭａｃアドレス等の各携帯通信機器に固有の情報である。近年、携帯通信機器はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載しているのが一般的であるので、ここではペアリング情報はＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスであるものとして説明する。
【００１２】
位置情報測定部１２は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星から送信されてくる情報を元に、車両の位置情報を測定する。この車両位置情報は、定期的にデータ記憶部１１に保存される。
【００１３】
無線送受信処理部１３は、無線受信処理部１３ａ（図示せず）と無線送信処理部１３ｂ（図示せず）により構成されており、無線受信処理部１３ａは、街中等にある無線アクセスポイント２経由で、現在の使用者を識別する情報として、正規の使用者や盗難者等の現在の使用者に所持された携帯通信機器（無線通信機能を有する携帯物）からその携帯通信機器のペアリング情報を取得して、盗難検出通報装置１との間でペアリングを行う。また、後述する盗難判定部１４により盗難であると判定された場合には、無線送信処理部１３ｂが、無線アクセスポイント２経由で監視センター３に車両の盗難を通報する。
なお、監視センター３は、正規の使用者が所持する携帯通信機器、警察署に配備された警察署装置、車両ディーラー等の予め登録された通知先に対して、車両の盗難行為があったことを通知する。
【００１４】
盗難判定部１４は、データ記憶部１１に記憶されている正規の使用者を識別する情報である正規の使用者の携帯通信機器のペアリング情報と、無線送受信処理部１３（無線受信処理部１３ａ）により取得された現在の使用者を識別する情報である現在の使用者が所持する携帯通信機器のペアリング情報とに基づいて、車両が盗難されたことを検出・判定する。
【００１５】
図２は、この発明の実施の形態１における盗難検出通報装置と使用者が所持する携帯通信機器のペアリング情報とによる盗難検出処理を示すフローチャートである。
まず初めに、車両のバッテリーがＯＮである場合（ステップＳＴ０１のＹＥＳの場合）に、盗難検出通報装置１が起動し（ステップＳＴ０２）、盗難検出モードが有効（ＯＮ）であるか否かを確認する（ステップＳＴ０３）。
【００１６】
盗難検出モードが有効（ＯＮ）である場合（ステップＳＴ０３のＹＥＳの場合）、無線送受信処理部１３（無線受信処理部１３ａ）は、現在の使用者が所持する携帯通信機器とペアリングを行っているか否か確認する（ステップＳＴ０４）。ペアリング中でなければ（ステップＳＴ０４のＮＯの場合）、ペアリングが開始されるまで待ち、ペアリング中であれば（ステップＳＴ０４のＹＥＳの場合）、使用者が所持する携帯通信機器からそのペアリング情報（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアドレス等）を取得し、データ記憶部１１に保存する（ステップＳＴ０５）。
【００１７】
取得したペアリング情報が、正規の使用者がデータ記憶部１１に登録済みのペアリング情報と一致するか否かを比較し（ステップＳＴ０６）、一致しない場合、すなわち、未登録のペアリング情報である場合（ステップＳＴ０７のＹＥＳの場合）は、未登録のペアリング情報Ａとして、その取得回数を１回積算する（ステップＳＴ０８）。
なお、ステップＳＴ０６の比較の結果、一致した場合、すなわち、未登録のペアリング情報ではない場合（ステップＳＴ０７のＮＯの場合）には、ステップＳＴ０４に戻って処理を繰り返す。
【００１８】
そして、取得回数Ｎが所定の回数以上である場合、すなわち、データ記憶部１１に登録されている正規の使用者を識別する情報である登録済みのペアリング情報と、無線送受信処理部１３（無線受信処理部１３ａ）により取得された現在の使用者を識別する情報である現在の使用者の携帯通信機器のペアリング情報とを比較し、両者の情報を比較した結果が所定の回数以上不一致である場合（ステップＳＴ０９のＹＥＳの場合）、盗難判定部１４は、車両が盗難されたと判定し（ステップＳＴ１０）、盗難通報モードを有効（ＯＮ）に設定する（ステップＳＴ１１）。
一方、取得回数Ｎが所定の回数より少ない場合（ステップＳＴ０９のＮＯの場合）には、ステップＳＴ０４に戻って処理を繰り返す。
【００１９】
ここで、取得回数の判断を行っている理由は、場合によっては、近くの車両に搭載された携帯通信機器と偶然通信してしまうことも考えられるからである。その場合、その携帯通信機器のペアリング情報は未登録であるため、仮に１回で盗難であると判断すると、誤った判定をしてしまうことになる。そこで、所定の回数以上、その未登録のペアリング情報を取得した場合にのみ、車両が盗難されたと判定するようにしているのである。すなわち、本当に車両が盗難された場合には、その盗難者の携帯通信機器のペアリング情報（未登録のペアリング情報）を所定の回数以上取得するはずなので、それにより車両が盗難されたと判定する。
【００２０】
また、ステップＳＴ０３において、盗難検出モードが有効（ＯＮ）でない場合（ステップＳＴ０３のＮＯの場合）には、盗難検出通報装置１をシャットダウンさせて（ステップＳＴ１２）処理を終了する。
なお、この盗難検出モードは、正規の使用者がバッテリーの減少を防ぐため等、盗難検出が不要であると判断した場合にはＯＦＦにすることができるものである。
【００２１】
次に、このようにして盗難が検出された後に、盗難を通知する方法について説明する。図３は、この発明の実施の形態１における盗難通知処理を示すフローチャートである。
まず初めに、車両のバッテリーがＯＮである場合（ステップＳＴ２１のＹＥＳの場合）に、盗難検出通報装置１が起動し（ステップＳＴ２２）、盗難通報モードが有効（ＯＮ）であるか否かを確認する（ステップＳＴ２３）。
【００２２】
盗難通報モードが有効（ＯＮ）である場合（ステップＳＴ２３のＹＥＳの場合）、無線送受信処理部１３（無線送信処理部１３ｂ）は、街中等にある無線アクセスポイント２に接続可能か確認する（ステップＳＴ２４）。接続可能であれば（ステップＳＴ２４のＹＥＳの場合）、無線アクセスポイント２に接続し（ステップＳＴ２５）、インターネット網を介して、監視センター３に車両の盗難を通報する（ステップＳＴ２６）。その際、車両の位置情報や、盗難者の特定に有用である盗難者の通信機器情報を同時に通知する。
【００２３】
一方、無線アクセスポイント２に接続不可の場合（ステップＳＴ２４のＮＯの場合）は、盗難者の携帯通信機器と盗難検出通報装置１のペアリングが完了しているか否かを確認し（ステップＳＴ２７）、ペアリングが完了していれば（ステップＳＴ２７のＹＥＳの場合）、盗難者の携帯通信機器を用いた電話またはメール（ショートメッセージ）により、監視センター３に車両の盗難を通報する（ステップＳＴ２８）。
また、ペアリングが完了していない場合（ステップＳＴ２７のＮＯの場合）には、ステップＳＴ２４に戻って処理を繰り返す。
【００２４】
そして、監視センター３が車両盗難通報を受信したら、監視センター３から、正規使用者、警察署または車両のディーラー等に対して、車両盗難の通知が行われる（ステップＳＴ２９）。
また、ステップＳＴ２３において、盗難通報モードが有効（ＯＮ）でない場合（ステップＳＴ２３のＮＯの場合）には、盗難検出通報装置１をシャットダウンさせて（ステップＳＴ３０）処理を終了する。
【００２５】
このように、街中等にある無線アクセスポイントによって通報を行うため、盗難者に気づかれないまま車両の盗難を通報することができる。また、近年では街中等に無線アクセスポイントも多数あるため、基本的にはそれで接続可能である場合が多いと考えられるが、たとえ無線アクセスポイントが接続不可だった場合であっても、その場合には盗難者の携帯通信機器を用いることにより、盗難者に気づかれないまま車両の盗難を通報することができ、正規の使用者が通信使用料を負担する必要がない。
【００２６】
なお、この実施の形態１では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにより無線通信を行いペアリングを行う、というものとして記載したが、例えばＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線ＬＡＮ通信を用いてもよいことは言うまでもない。
【００２７】
以上のように、この発明の実施の形態１の盗難検出通報装置によれば、センサや撮像装置などを車両に搭載することなく、盗難を検出することができる。また、盗難の通知とともに、盗難者を特定するのに有益な情報を保存することができるので、効率よく素早く盗難者を特定することができる。
また、一般に普及が進んでいる無線アクセスポイントを使用することにより、インターネット網を介して監視センターに盗難を通報することができるので、盗難者に知られずに盗難を通報することができるとともに、盗難の通報のために車両の使用者または盗難通報サービスの提供者が、回線使用料を負担する必要がない。また、無線アクセスポイントに接続できない場合においても、盗難者が所持する携帯通信機器を介して監視センターに盗難を通報することができる。
【００２８】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２における盗難検出通報装置およびシステムの構成を示す図である。なお、実施の形態１で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
この実施の形態２では、実施の形態１と同様の盗難検出通報装置１が、車両内に設置されたＩＣカード情報読み取り装置１０により読み取られたＩＣカード情報に基づいて、車両の盗難を検出する。
【００２９】
また、この実施の形態２におけるデータ記憶部１１は、予め登録されている正規の使用者を識別する情報として、正規の使用者のＩＣカード情報を有するものである。ＩＣカード情報としては、免許証やクレジットカードなど、使用者を特定できるものであり、車両に乗車する際に携帯するものであればどのようなものであっても構わない。なお、実施の形態１同様、位置情報測定部１２により測定された車両位置情報も、定期的にデータ記憶部１１に保存される。
【００３０】
なお、ＩＣカード情報読み取り装置１０は、車両に搭載されているものであり、例えば座席シートの中など、車両に乗車する現在の使用者に所持された免許証やクレジットカードなどのＩＣカード（無線通信機能を有する携帯物）からそのＩＣカード情報を読み取ることが比較的容易に可能な位置であり、かつ、盗難者に気づかれない（発見されない）位置に搭載されているものとする。
【００３１】
図５は、この発明の実施の形態２における盗難検出通報装置と使用者が所持するＩＣカードのＩＣカード情報とによる盗難検出処理を示すフローチャートである。
まず初めに、車両のバッテリーがＯＮである場合（ステップＳＴ４１のＹＥＳの場合）に、盗難検出通報装置１が起動し（ステップＳＴ４２）、盗難検出モードが有効（ＯＮ）であるか否かを確認する（ステップＳＴ４３）。
【００３２】
盗難検出モードが有効（ＯＮ）である場合（ステップＳＴ４３のＹＥＳの場合）、無線送受信処理部１３（無線受信処理部１３ａ）は、現在の使用者が所持するＩＣカードからそのＩＣカード情報を取得できたか否か確認する（ステップＳＴ４４）。ＩＣカード情報が取得できない場合（ステップＳＴ４４のＮＯの場合）は取得できるまで待ち、使用者が所持するＩＣカードからＩＣカード情報を取得できたら（ステップＳＴ４４のＹＥＳの場合）、そのＩＣカード情報をデータ記憶部１１に保存する（ステップＳＴ４５）。
【００３３】
取得したＩＣカード情報が、正規の使用者がデータ記憶部１１に登録済みのＩＣカード情報と一致するか否かを比較し（ステップＳＴ４６）、一致しない場合、すなわち、未登録のＩＣカード情報である場合（ステップＳＴ４７のＹＥＳの場合）は、未登録のＩＣカード情報Ｂとして、その取得回数を１回積算する（ステップＳＴ４８）。
なお、ステップＳＴ４６の比較の結果、一致した場合、すなわち、未登録のＩＣカード情報ではない場合（ステップＳＴ４７のＮＯの場合）には、ステップＳＴ４４に戻って処理を繰り返す。
【００３４】
そして、取得回数Ｎが所定の回数以上である場合、すなわち、データ記憶部１１に登録されている正規の使用者を識別する情報である登録済みのＩＣカード情報と、無線送受信処理部１３（無線受信処理部１３ａ）により取得された現在の使用者を識別する情報である現在の使用者のＩＣカード情報とを比較し、両者の情報を比較した結果が所定の回数以上不一致である場合（ステップＳＴ４９のＹＥＳの場合）、盗難判定部１４は、車両が盗難されたと判定し（ステップＳＴ５０）、盗難通報モードを有効（ＯＮ）に設定する（ステップＳＴ５１）。
一方、取得回数Ｎが所定の回数より少ない場合（ステップＳＴ４９のＮＯの場合）には、ステップＳＴ４４に戻って処理を繰り返す。
【００３５】
また、ステップＳＴ４３において、盗難検出モードが有効（ＯＮ）でない場合（ステップＳＴ４３のＮＯの場合）には、盗難検出通報装置１をシャットダウンさせて（ステップＳＴ５２）処理を終了する。
なお、この盗難検出モードは、正規の使用者がバッテリーの減少を防ぐため等、盗難検出が不要であると判断した場合にはＯＦＦにすることができるものである。
【００３６】
次に、このようにして盗難が検出された後に、盗難を通知する盗難通知処理については、実施の形態１における図３に示すフローチャートと同様であるので、図示および説明を省略する。
ただし、図３に示すステップＳＴ２６において、インターネット網を介して、監視センター３に車両の盗難を通報する際に、車両の位置情報とともに通知する情報として、実施の形態１では、盗難者の特定に有用である盗難者の通信機器情報を同時に通知するものとしたが、この実施の形態２では、盗難者の特定に有用である盗難者のＩＣカード情報を同時に通知する。
【００３７】
以上のように、この発明の実施の形態２の盗難検出通報装置によれば、仮に携帯通信機器を所持していない使用者であったとしても、車両の運転時には必ず携帯している免許証や、正規の使用者が予め登録しておいたクレジットカードなどのＩＣカードからのＩＣカード情報に基づいて盗難を検出・通報することができる。
【００３８】
なお、上記の実施の形態１，２では、盗難検出通報装置１が車両に搭載されるものとして説明したが、車両に搭載される車載情報装置がこの盗難検出通報装置１の機能を備えたものであってもよい。
【００３９】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明の盗難検出通報装置は、ナビゲーション装置やオーディオ装置など、車両に搭載された車載情報装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  盗難検出通報装置、２  無線アクセスポイント、３  監視センター、１０  ＩＣカード情報読み取り装置、１１  データ記憶部、１２  位置情報測定部、１３  無線送受信処理部（１３ａ  無線受信処理部、１３ｂ  無線送信処理部）、１４  盗難判定部。
【図１】
2013160961.tif 000003
【図２】
2013160961.tif 000004
【図３】
2013160961.tif 000005
【図４】
2013160961.tif 000006
【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月26日(2015.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、車両に搭載される盗難検出通報装置において、予め登録されている正規の使用者を識別する情報を記憶するデータ記憶部と、現在の使用者に所持された無線通信機能を有する携帯物から無線通信を用いて自動的に当該使用者を識別する情報を取得する無線受信処理部と、前記データ記憶部に記憶されている正規の使用者を識別する情報と、前記無線受信処理部により取得された現在の使用者を識別する情報とを比較し、両者の情報を比較した結果が所定の回数以上不一致である場合に、車両が盗難されたと判定する盗難判定部と、前記盗難判定部により車両が盗難されたと判定された場合に、車両の盗難を通報する無線送信処理部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される盗難検出通報装置において、
予め登録されている正規の使用者を識別する情報を記憶するデータ記憶部と、
現在の使用者に所持された無線通信機能を有する携帯物から無線通信を用いて自動的に当該使用者を識別する情報を取得する無線受信処理部と、
前記データ記憶部に記憶されている正規の使用者を識別する情報と、前記無線受信処理部により取得された現在の使用者を識別する情報とを比較し、両者の情報を比較した結果が所定の回数以上不一致である場合に、車両が盗難されたと判定する盗難判定部と、
前記盗難判定部により車両が盗難されたと判定された場合に、車両の盗難を通報する無線送信処理部と
を備えたことを特徴とする盗難検出通報装置。
【請求項２】
前記使用者を識別する情報は、当該使用者に所持された携帯通信機器のペアリング情報であることを特徴とする請求項１記載の盗難検出通報装置。
【請求項３】
前記使用者を識別する情報は、当該使用者に所持されたＩＣカード情報であることを特徴とする請求項１記載の盗難検出通報装置。
【請求項４】
前記無線送信処理部により車両の盗難を通報する際に、無線アクセスポイントを使用することを特徴とする請求項１記載の盗難検出通報装置。
【請求項５】
前記無線送信処理部により車両の盗難を通報する際に、前記無線アクセスポイントに接続できない場合には、前記車両を盗難した現在の使用者の携帯通信機器を使用することを特徴とする請求項４記載の盗難検出通報装置。
【請求項６】
請求項１記載の盗難検出通報装置を備えたことを特徴とする車載情報装置。
【国際調査報告】
2013160961.tif 000008
2013160961.tif 000009
2013160961.tif 000010