(57)【要約】重量の計測を要する物体を設定するための炊飯器本体２と、炊飯器本体２底部に配設された重量検知素子１２１と、上下方向に可動自在な脚体１３０と、脚体１３０と一体的に上下方向に可動自在で、上下方向に略コ字形状をなし、上部が重量検知素子１２１の上方に延在するとともに、上部の下面が重量検知素子１２１の上面と対向する荷重伝達部材１４０と、下端が荷重伝達部材１４０の下部側と当接し、上端が重量検知素子１２１の下面側と当接して、荷重伝達部材１４０の上部の下面と重量検知素子１２１の上面とが当接するように荷重伝達部材１４０を下方向に付勢するバネ１６０と、荷重伝達部材１４０とバネ１６０とを同時に保持する保持部材１８０とを備えた。
2013118369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量の計測を要する物体を設定するための本体と、
前記本体底部に配設された重量検知素子と、
上下方向に可動自在な脚体と、
前記脚体と一体的に上下方向に可動自在で、上下方向に略コ字形状をなし、上部が前記重量検知素子の上方に延在するとともに、上部の下面が前記重量検知素子の上面と対向する荷重伝達部材と、
下端が前記荷重伝達部材の下部側と当接し、上端が前記重量検知素子の下面側と当接して、前記荷重伝達部材の上部の下面側と前記重量検知素子の上面側とが当接するように前記荷重伝達部材を下方向に付勢するバネと、
前記荷重伝達部材と前記バネとを同時に保持する保持部材と、を備えた重量検知装置。
【請求項２】
前記保持部材は、
前記バネの伸縮軸と平行の中心軸を有する有底の筒部と、
前記筒部の下部に連なって形成され、前記筒部の外径よりも直径の大きい鍔部と、
前記筒部の外周に突出し、下端と前記鍔部の上面との間に隙間を有して形成される凸部と、を備え、
前記荷重伝達部材の下部は前記凸部の突出寸法よりも大きい切り込み寸法を有する凹部を備えた略円形の孔が形成された板部であり、
前記凸部が前記凹部を挿通する状態で前記板部の下方から前記筒部を挿入し、前記板部の下面が前記鍔部の上面と当接した状態で前記保持部材を前記筒部の中心軸の周りに回転させて前記隙間に前記板部を挟持することにより前記保持部材が前記荷重伝達部材を保持し、
前記バネが前記筒部の底部と当接することにより前記保持部材が前記バネを保持する、請求項１記載の重量検知装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の重量検知装置を有し、前記本体に設定された物体の重量の検知結果に基づいて加熱条件を制御する加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱調理器は、前記バネの付勢力を２ｋｇｆ乃至５ｋｇｆの範囲とする炊飯器である、請求項３記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重量検知装置及びこれを備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器には、重量検知手段が設けられる。重量検知手段には、重量センサーが設けられる。従来の重量検知装置においては、重量の計測を要する物体の重量が増加すれば、重量センサーにかかる荷重も増加する。この荷重に基づいて、物体の重量が検知される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５０２０号公報（３頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、加熱調理器を誤って落下させた場合、重量センサーに過剰な荷重がかかり、重量センサーが故障し得る。また、重量センサーを構成する複数の部品については、部品毎に別々の保持部材を用いており、部品点数が増えるとともに重量センサーの構成が複雑になり、小型化するのが困難であった。【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、誤って落下させた場合であっても、重量センサーに過剰な荷重がかかることを防止するとともに、小型な重量検知装置及びこれを備えた加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係わる重量検知装置は、重量の計測を要する物体を設定するための本体と、本体底部に配設された重量検知素子と、上下方向に可動自在な脚体と、脚体と一体的に上下方向に可動自在で、上下方向に略コ字形状をなし、上部が重量検知素子の上方に延在するとともに、上部の下面が重量検知素子の上面と対向する荷重伝達部材と、下端が荷重伝達部材の下部側と当接し、上端が重量検知素子の下面側と当接して、荷重伝達部材の上部の下面側と重量検知素子の上面側とが当接するように荷重伝達部材を下方向に付勢するバネと、荷重伝達部材とバネとを同時に保持する保持部材と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係わる重量検知装置は、誤って落下させた場合であっても、重量センサーに過剰な荷重がかかることを防止するとともに、小型な重量検知装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の蓋体を開放した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の正面図である。
【図３】本発明の実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の右側面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の底面図である。
【図５】本発明の実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の横断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の重量検知装置を含む横断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の重量検知装置を含む縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１における重量検知装置の分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態１における重量検知装置の動作を説明する断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態１における重量検知装置の動作を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器のブロック図である。
【図１２】炊飯工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
重量検知装置を備えた加熱調理器として炊飯器を例にとり説明する。
実施の形態１．
図１は実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の蓋体を開放した状態を示す斜視図である。図２は、実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の正面図である。図３は実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の右側面図である。図４は実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の底面図である。図５は実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の横断面図である。図６（ａ
）は実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の重量検知装置を含む横断面図である。図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ部拡大図である。図７（ａ）は実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器の重量検知装置を含む縦断面図である。図７（ｂ）は、図（ａ）のＢ部拡大図である。図８は実施の形態１における重量検知装置の分解斜視図である。図９（ａ）は実施の形態１における重量検知装置の動作を説明する断面図であり、重量検知装置が重量を検知できる通常検知状態を示す。図９（ｂ）は実施の形態１における重量検知装置の動作を説明する断面図であり、重量検知装置に過荷重がかかり、重量を検知できない過負荷状態を示す。図１０は実施の形態１における重量検知装置の動作を説明する図である。図１１は実施の形態１における重量検知装置を備えた加熱調理器のブロック図である。図１２は炊飯工程を説明する図である。なお、各図において同じ部分には同じ符号を付している。
【００１０】
以下、図１から図１２を用いて説明する。
炊飯器１は、炊飯器本体２と、炊飯器本体２の上面を開閉自在に覆う蓋体４と、炊飯器本体２の前面に装着される蒸気回収装置１０とから構成される。
炊飯器１は重量の計測を要する物体を設定するための本体であり、重量の計測を要する物体とは後述する内釜３に収容される炊飯物（例えば米と水）である。
【００１１】
（炊飯器本体）
炊飯器本体２には、上面が開口した内釜３が着脱自在に収容される。図１１に示すように、内釜３は、誘導加熱コイルにより構成される加熱手段２ｂにより加熱される。加熱手段２ｂは制御手段２ｃにより加熱のオン、オフ、出力などが制御される。制御手段である制御基板には、電源回路、マイコン、マイコンの制御に基づいて加熱コイルに高周波電流を供給するインバータ回路、メモリ等が実装されている。メモリには、後述の操作手段４ｄの操作に応じてマイコンを動作させる制御プログラム等が格納されている。加熱手段２ｂは誘導加熱コイルに限らず、ヒータ自身が発熱する電熱線ヒータでもよい。
なお、内釜３の外面にはサーミスタなどの温度センサー２ｈが当接して設けられ、制御手段２ｃへ接続される。
制御手段２ｃは、後述する操作手段４ｄにより入力された調理情報と、温度センサー２ｈが出力する温度情報と、後述する重量検知装置１００が検知する炊飯物の重量情報と、計時手段（図示せず）が出力する時間情報とに基づき、加熱手段２ｂの火力を制御する。
炊飯器本体２の底部を構成する底板２ｇには重量検知装置１００が配設される。底板２ｇの上方には、後述する重量検知装置１００を構成する重量検知素子である歪みセンサー１２１が設置されている。また、底板２ｇは炊飯器本体２前部に延設され、蒸気回収装置１０を着脱自在に載置する。
【００１２】
図５に示すように、炊飯器本体２の背面側には、電源基板２ｄが垂直に載置されており、その電源基板２ｄの下方となる位置に冷却用のファン２ｅが配設されている。このファン２ｅは炊飯器本体２の底板２ｇに形成された通気孔から外部の空気を取り入れ、電源基板や加熱手段２ｂ等に風を送ることにより冷却している。また、冷却風の一部は、炊飯器本体２の前方に配置している蒸気回収装置１０の下面を通り、蒸気回収装置１０の前面等に形成された通気孔２ｆから炊飯器本体２の外部へ放出される。
【００１３】
図４に示すように、炊飯器本体２の底面には、３つの固定脚３０ａ〜３０ｃと２つの可動脚（脚体）１３０ａ、１３０ｂが配設される。固定脚３０ａ〜３０ｃは、蓋体４を閉成した状態で炊飯器本体２の重心より前方で、底板２ｇの幅方向の略中央と幅方向に略左右対称に配置されている。中央の固定脚３０ｂは、左右の固定脚３０ａ、３０ｃよりも０．５ｍｍ程度長くなっており、左右の固定脚３０ａ及び３０ｃには中央の固定脚３０ｂとの長さの差と略同長が突出するように、弾性のあるゴムが取付けられている。また、炊飯器本体２の後方で、制御基板の下方に、重量検知装置１００の一部をなす可動脚（脚体）１３０ａ、１３０ｂが底板２ｇから下方に、上下方向に可動自在に突設される。可動脚１３０ａ、１３０ｂは、蓋体４を閉成した状態で炊飯器本体２の重心より後方で底板２ｇの幅方向に配置され、鉛直方向に可動自在に取り付けられている。
【００１４】
（蓋体）
蓋体４は、炊飯器本体２の一側縁部に位置するヒンジ機構４ａによって支持される。蓋体４は着脱自在な内蓋５を有する。内蓋５は複数の小孔からなり、内釜３内で発生した蒸気を排出する蒸気排出口７が形成される。内蓋５の外周にはシリコンゴム等で形成される内蓋シール部材６が設けられ、内釜３の上縁を密閉する。したがって、内釜３内で発生した蒸気は蒸気排出口７以外からは放出されない。
【００１５】
また、蓋体４には、着脱自在な蒸気導管２０が設置され、その一端は蒸気導管入口シール部材（図示せず）を介して蒸気排出口７と接続される。蒸気導管の他端には蒸気導管出口８が設けられる。蒸気導管出口８の周りには蒸気導管シール部材９が設けられる。蒸気導管２０の途中には、蒸気以外の流出物（吹きこぼれ）をせき止めて内釜３へ戻すためのおねば返し（図示せず）が形成されている。蒸気導管の内側の下面は、おねば返しを頂点にして、それぞれ蒸気導管の両端方向に傾斜している。このおねば返しにより、蒸気以外の流出物が蒸気排出口７から放出されたとしても、全てせき止め、蒸気導管から蒸気回収装置１０側へ流出するのを防止する。
【００１６】
蓋体４の上面は平坦に構成され、炊飯開始ボタン（図示せず）、米種や調理メニューなどの調理情報の選択ボタン（図示せず）、炊飯終了時刻を設定するタイマーボタン（図示せず）などの操作手段４ｄが蓋体４の上面に配設される。操作手段４ｄは機械式のスイッチや静電スイッチなどにより構成される。
また、操作手段４ｄから入力された設定情報や炊飯中の調理工程などの調理状態、異常状態などの情報を表示する表示手段４ｅは操作手段４ｄに隣接して蓋体４の上面に配設される。表示手段４ｅはＬＥＤランプや液晶表示器などにより構成される。
【００１７】
蓋体４の前方下面には一対の可動係止片４ｂが設けられる。蓋体４を閉じたときに可動係止片４ｂと係止される一対の被係止部２ａが、炊飯器本体２の前方に設けられる。可動係止片４ｂは被係止部２ａと係止する方向に回動するように付勢するバネ（図示せず）が設けられ、蓋体４が炊飯器本体２の上面を覆っているときは、このバネにより、蓋体４の閉成状態が維持される。蓋体４の前面には解除ボタン４ｃが設けられ、解除ボタン４ｃを押すと、バネの弾性力に抗して可動係止片４ｂが、被係止部２ａとの係止状態を解除する方向に回動する。つまり、解除ボタン４ｃを押すことにより、炊飯器本体２の上面を覆っていた蓋体４を開けることができる。
【００１８】
図５に示すように、蓋体４を閉じることにより、蒸気導管出口８が蒸気導管シール部材９によりシールされた状態で、後述する蒸気回収装置１０に設けられた蒸気導管受け口１４に接続される。このように、炊飯器１の蓋体４の内部に蒸気導管を取り付け、蓋体４の開閉の動作に連動して蒸気導管と蒸気回収装置１０の分離・接続が可能となっている。このように、蒸気回収装置１０を炊飯器本体２に着脱自在に設置したことによって、炊飯器１を清掃する際、炊飯後の各部の汚れに容易に届くことが可能となり清掃性を向上させることができる。
【００１９】
（蒸気回収装置）
蒸気回収装置１０は、蒸気を復水するための冷却水Ｗを溜める水タンク１１を備える。
水タンク１１は、復水後の水タンク１１内の水が、水タンク１１の取り扱い時にこぼれたとしても使用者が火傷しない程度、例えば５５度以下となるような容量の水（例えば１リットル程度）が貯蔵できる大きさで、かつ、復水後に水タンク１１内の水が増加しても溢れることなく、十分に貯蔵できる大きさに設計されている。なお、１回の炊飯によって発生する蒸気が水として回収される量は、炊飯量にもよるが、約５０〜１００ミリリットルである。
【００２０】
また、水タンク１１の上部は、水タンク蓋１３が水タンク１１の上部開口部に嵌合されてこの開口部を覆う。水タンク蓋１３の一方の側には、蒸気導管受け口１４が設けられて開口している。蒸気導管受け口１４は、蓋体４が炊飯器本体２の上面を閉塞したときに、蒸気導管出口８と対向して接続される。蒸気導管受け口１４の近傍には、通気孔１４ａが設けられている。
【００２１】
また、水タンク蓋１３は、蒸気導管受け口１４から下方に先細り形状で垂下する連通管１５が形成される。連通管１５の下端部には、下方にラッパ形状に拡がる消音部材（図示せず）が嵌め込み機構により固定される。
【００２２】
連通管１５は、水タンク蓋１３で水タンク１１の上部開口部を閉じたときに、連通管１５の下端に固定された消音部材の下端開口部（図示せず）が水タンク１１中の水面に対し所定の深さ（例えば、８０〜９０ｍｍ程度）で水没するように、水タンク蓋１３に一体形成されている。ここで、一定の水没深さは、蒸気排出口７から排出される蒸気の全てを復水できるように設定されており、具体的には、蒸気気泡の吹き上がる速さと、蒸気が冷えて水に戻る速さとから決定される。仮に、消音部材の下端開口部の、水タンク１１の水面Ｗ１に対する水没深さを適切に設定せずに、必要深さより浅かった場合、下端開口部１９から放出された蒸気を水タンク１１内の冷却水に十分接触させることができず、蒸気処理不良となる。
【００２３】
（重量検知装置）
重量検知装置１００は、重量検知素子である歪みセンサー（重量検知素子）１２１と、上下方向に可動自在な脚体である可動脚（脚体）１３０と、可動脚１３０と一体的に上下方向に可動自在で、上下方向に略コ字形状をなし、上部が歪みセンサー１２１の上方に延在するとともに、上部の下面が歪みセンサー１２１の上面と対向する荷重伝達部材１４０と、下端が荷重伝達部材１４０の下部側と当接し、上端が歪みセンサー１２１の下面側と当接して、荷重伝達部材１４０の上部の下面側と歪みセンサー１２１の上面側とが当接するように荷重伝達部材１４０を下方向に付勢するバネ１６０と、荷重伝達部材１４０とバネ１６０とを同時に保持する下バネ保持部材（保持部材）１８０を備える。図４に示すように、二つの可動脚１３０ａ及び１３０ｂそれぞれに対し、同じ構成の重量検知装置１００が設けられる。以下の説明は、一方の重量検知装置について説明する。
【００２４】
歪みセンサー１２１は荷重検知基板１２０の上に設けられる。荷重検知基板１２０には３個の孔部１２０ａ〜１２０ｃが形成されている。歪みセンサーは、加えられた荷重によって生じる歪みによってその抵抗値が変化する。例えば、歪みセンサーに直列に抵抗を接続し、歪みセンサーと抵抗の直列回路の両端に一定の直流電圧を印加する。抵抗の両端の電圧値を検出して直列回路に流れる電流値を検出し、歪みセンサーの抵抗値の変化を検知する。このように、抵抗の両端の電圧値の変化から歪みセンサーの抵抗値の変化を検知し、歪みセンサーに加わる荷重を検知することができる。また、荷重検知基板１２０には、歪みセンサー１２１にかかる荷重に比例して出力される電圧を増幅する信号増幅手段１２２が設けられる。信号増幅手段１２２の出力信号は、制御手段２ｃへ入力される。
【００２５】
荷重検知基板１２０は絶縁シート１１２を介して固定板１１０の上に固定される。この絶縁シート１１２は固定板１１０と歪みセンサー１２１を固定する荷重検知基板１２０との電気的な絶縁をとるためのものである。
絶縁シート１１２には４個の孔部１１２ａ〜１１２ｄが形成されている。
固定板１１０は、炊飯器本体２の底部の底板２ｇに形成された開口４０の上に架設される。固定板１１０には、１２個の孔部１１０ａ〜１１０ｌが形成されている。ここで、孔部１１０ａ〜１１０ｄは、それぞれ絶縁シート１１２の孔部１１２ａ〜１１２ｄと対応する位置に形成されている。
【００２６】
歪みセンサー１２１の上には、後述する荷重伝達部材１４０の上板１４１の下面と対向する保護板１２３が、絶縁シート１１２、荷重検知基板１２０、及びスペーサ１２４を介して、固定板１１０に架設される。保護板１２３には２個の孔部１２３ａ及び１２３ｂが形成されている。孔部１２３ａ及び１２３ｂは、それぞれ荷重検知基板１２０の孔部１２０ａ及び１２０ｂと対応する位置に形成されている。
【００２７】
スペーサ１２４は上部の円筒部１２４ａ及び下部の鍔部１２４ｂを備え、鍔部１２４ｂの高さは、荷重検知基板１２０の上面から歪みセンサー１２１の上面までの高さと同じである。中心は中空であり、その内径は、後述するように挿通されるネジ１９１のネジ部の直径よりも大きく形成される。
【００２８】
保護板１２３は、後述するように、孔部１２３ａ側がネジ１９１により固定され、孔部１２３ｂ側は自由端となっているので、荷重伝達部材１４０の上板１４１からの荷重を保護板１２３を介して歪みセンサー１２１へ伝達することができる。
固定板１１０には、細長い矩形の孔部１１０ｅが形成される。孔部１１０ｅには、後述する荷重伝達部材１４０の側板１４２を上下方向にガイドする側板ガイド１１１が固定される。側板ガイド１１１の側面には外側に突出した爪部（図示せず）が内側に弾性的に後退するように設けられる。側板ガイド１１１を固定板１１０の上方から孔部１１０ｅに押し込むことにより、側板ガイド１１１の側面の爪部が固定板１１０を係止して固定する。
また、荷重検知基板１２０及び後述する荷重伝達部材１４０の上板１４１の上方には、防水カバー１２５が設けられ、荷重検知基板１２０へ水等がかかるのを防止する。防水カバーは下面が開口した略箱形状をなし、下縁には３個の爪部１２５ｊ、１２５ｋ、１２５ｌ（図示せず）が形成される。
【００２９】
可動脚１３０は有底の箱形状をなす。上方が開口し、下方に底壁１３１が形成され、側壁１３２の外側は下方にすぼまるようにテーパー状に形成される。可動脚１３０の開口及び内側の横断面寸法は、後述する荷重伝達部材１４０の下板１４３の外周が収まるように設定される。可動脚１３０上縁にはフランジ部１３３が形成される。フランジ部１３３の四隅の下面には下方に突出する４個の突起部１３４ａ〜１３４ｄ（突起部１３４ｂについては図示せず）が形成される。また、可動脚１３０の側壁１３２の内側に突出する爪部１３５が形成される。爪部１３５の両側の壁には一対の切り込み部１３６が形成され、爪部１３５が可動脚１３０の側壁１３２の内側から外側に後退するように弾性変形可能となっている。可動脚１３０は補強板１５０に上方から着脱自在に載置される。
【００３０】
荷重伝達部材１４０は上下方向に略コ字形状をなし、上板１４１、側板１４２、下板１４３から構成される。なお、コ字形状とは、日本のカタカナ文字である「コ」の字形状である。
【００３１】
上板１４１は下板１４３と平行に歪みセンサー１２１側に張り出している。後述するように、荷重伝達部材１４０を固定板１１０に挿通して重量検知可能な状態にセットしたときは、上板１４１は固定板１１０及び荷重検知基板１２０と平行に設定される。そして、上板１４１の先端部１４１ａの下面が歪みセンサー１２１の上面側と対向し、保護板１２３を介して歪みセンサー１２１に荷重を加える。このように、荷重伝達部材１４０の上部が歪みセンサー１２１の上方に延在している。
【００３２】
側板１４２は上下方向に伸び、上板１４１と下板１４３とを連結する。側板１４２は固定板１１０の孔部１１０ｅに嵌入された側板ガイド１１１を挿通して、上下方向に可動する。側板ガイド１１１は、上下が開口した矩形の箱形状をなし、開口の長手方向の幅は側板１４２の幅寸法よりわずかに大きく、長手方向に直交する方向の開口の幅は側板１４２の厚さ寸法よりもわずかに大きくなっている。したがって、側板ガイド１１１は荷重伝達部材１４０の側板１４２を摩擦なくガイドすることができる。
【００３３】
下板１４３は正方形形状をなし、上板１４１と同じ側に平行に張り出している。下板１４３の中央には略円形の孔部１４３ａが形成される。孔部１４３ａの直径は後述するコイル状のバネ１６０の外径よりも大きくなっている。また、孔部１４３ａの中心に対して対向する両端には外側に切り込まれた一対の凹部１４３ｂが形成される。
【００３４】
補強板１５０は略四角形状をなし、四隅に形成された、内部にネジを有する４個のネジボス１５３ｆ〜１５３ｉにより、炊飯器本体２の底板２ｇにネジ止めされる。補強板１５０には略四角の開口である脚体ガイド１５１が形成される。脚体ガイド１５１の内壁は、上方が広く、下方が狭いテーパー状に形成される。脚体ガイド１５１は可動脚１３０の上下方向の移動をガイドするものであり、可動脚１３０の外側壁と脚体ガイド１５１の内壁面との間に隙間ができるように形成される。したがって、可動脚１３０が補強板１５０に対し摩擦なく上下に移動可能となる。
【００３５】
脚体ガイド１５１の外側の四隅には４個の孔部１５２ａ〜１５２ｄが形成される。炊飯器本体２の底板２ｇに形成された孔部（図示せず）を介して、孔部１５２ａ〜１５２ｄに可動脚１３０の突起部１３４ａ〜１３４ｄがそれぞれ挿通されることにより、可動脚１３０に横方向から荷重が加わっても、可動脚１３０は脚体ガイド１５１により安定して上下方向にガイドされる。また、可動脚１３０は、フランジ部１３３と突起部１３４ａ〜１３４ｄにより、補強板１５０からの抜け落ちが防止される。
【００３６】
固定板１１０の下方には、コイル形状のバネ１６０が二つの部材である上バネ保持部材１７０と下バネ保持部材（保持部材）１８０により挟持されて保持される。
上バネ保持部材１７０は板部１７１の下側に、下方が開口した筒部１７２が立設されている。筒部１７２の中心軸はバネ１６０の伸縮軸（垂直軸）と平行である。筒部１７２の上壁にバネ１６０の上端が当接することにより、バネ１６０の上端が上バネ保持部材１７０に保持される。
【００３７】
また、上バネ保持部材１７０には、内部にネジ孔を有するネジボス１７０ａ、先端にピン部１７０ｂ２を有するピンボス１７０ｂ、内部にネジ孔を有する孔部１７０ｃ及びピンボス１７０ｄが形成される。ピンボス１７０ｂは、円柱状のボス部１７０ｂ１と、ボス部１７０ｂ１の外径よりも直径の小さいピン部１７０ｂ２とから形成される。
【００３８】
ネジボス１７０ａの高さは、固定板１１０の厚みと絶縁シート１１２の厚さと荷重検知基板１２０の厚みの合計と同じである。一方、円柱状のボス部１７０ｂ１の高さは、ネジボス１７０ａの高さより少し低く設定される。これにより、保護板１２３の孔部１２３ｂ側が自由端となる。また、ピンボス１７０ｄの高さは固定板１１０の厚みと同じである。
後述するように、上バネ保持部材１７０は、固定板１１０に対し、板部１７１の上面と固定板１１０の下面が当接するように固定される。
【００３９】
下バネ保持部材１８０は、バネ１６０の伸縮軸と平行の中心軸を有する有底の筒部１８１と、筒部１８１の下部に連なって形成され、筒部１８１の外径よりも直径の大きい円形の鍔部１８２とを備える。筒部１８１の底面にバネ１６０の下端が当接することにより、バネ１６０の下端が下バネ保持部材１８０に保持される。
【００４０】
筒部１８１の外周には凸部１８３が突出して形成される。凸部１８３の下端と鍔部１８２の上面との間には隙間１８４が形成されている。この隙間の寸法は荷重伝達部材１４０の下板１４３の厚さと同じか、わずかに大きくなっている。また、凸部１８３の突出寸法は、荷重伝達部材１４０の下板１４３に形成された孔部１４３ａの凹部１４３ｂの切り込み寸法よりも小さくなっている。
【００４１】
次に、重量検知装置１００の組み立て方法について説明する。
まず、固定板１１０の上に、絶縁シート１１２及び荷重検知基板１２０を重ねる。ここで、固定板１１０の孔部１１０ａ〜１１０ｄをそれぞれ絶縁シート１１２の孔部１１２ａ〜１１２ｄに合わせた状態で重ねる。また、固定板１１０の孔部１１０ａ〜１１０ｃをそれぞれ荷重検知基板１２０の孔部１２０ａ〜１２０ｃに合わせた状態で重ねる。
【００４２】
次に、固定板１１０の下から、上バネ保持部材１７０を取り付ける。ここで、上バネ保持部材１７０のネジボス１７０ａ、ピンボス１７０ｂ及びピンボス１７０ｄを、それぞれ固定板１１０の孔部１１０ａ、１１０ｂ及び１１ｄに合わせ、上バネ保持部材１７０の上面が固定板１１０の下面と当接するまで、上バネ保持部材１７０を固定板１１０に押し当てる。そして、荷重検知基板１２０の孔部１２０ａの位置に合わせてスペーサ１２４を配置し、スペーサ１２４の円筒部１２４ａを保護板１２３の孔部１２３ａに挿通する。この状態で、ネジ１９０を保護板１２３の上から、孔部１２３ａ、スペーサ１２４、荷重検知基板１２０、絶縁シート１１２、固定板１１０を挿通し、これらを挟みこんだ状態で、上バネ保持部材１７０のネジボス１７０ａに螺着して固定する。ここで、保護板１２３の孔部１２３ｂを、上バネ保持部材１７０のピンボス１７０ｂのピン部１７０ｂ２の位置と合わせておく。そして、ネジ１９１を、荷重検知基板１２０の孔部１２０ｃ、絶縁シート１１２の孔部１１２ｃ、固定板１１０の孔部１１０ｃ及び上バネ保持部材１７０の孔部１７０ｃそれぞれに挿通して、荷重検知基板１２０、絶縁シート１１２及び固定板１１０を挟みこんだ状態で、孔部１７０ｃの内部のネジ孔に螺着して固定する。
【００４３】
次に、側板ガイド１１１を固定板１１０の上方から孔部１１０ｅに押し込んで係止固定する。そして、荷重伝達部材１４０の上板１４１の先端部１４１ａを側板ガイド１１１の下方から挿入し、荷重伝達部材１４０を回転して側板１４２を側板ガイド１１１に挿通する。これにより、荷重伝達部材１４０は上下に自由に可動できる。
【００４４】
次に、荷重伝達部材１４０の下板１４３に形成された孔部１４３ａの下方よりバネ１６０を挿通し、上バネ保持部材１７０の筒部１７２の中に位置決めする。次に、下バネ保持部材１８０の筒部１８１の外周に形成された凸部１８３と、荷重伝達部材１４０の下板１４３に形成された孔部１４３ａの凹部１４３ｂとの位置を合わせた状態で、荷重伝達部材１４０の下板１４３の下から下バネ保持部材１８０の筒部１８１を挿入する。このとき、バネ１６０の下端は筒部１８１の中に納まるように位置決めする。そして、下バネ保持部材１８０の鍔部１８２の上面が荷重伝達部材１４０の下板１４３の下面と当接した状態で、下バネ保持部材（保持部材）１８０を筒部１８１の中心軸の周りに回転して、隙間１８４に下板１４３（板部）を挟持することにより、下バネ保持部材１８０が荷重伝達部材１４０を保持する。同時に、下バネ保持部材１８０がバネ１６０を保持する。
さらに、防水カバー１２５の下縁に形成された３個の爪部１２５ｊ〜１２５ｌを、それぞれ固定板１１０に掲載された孔部１１０ｊ〜１１０ｌに係止して、防水カバー１２５を固定板１１０に固定する。
【００４５】
ここで、バネ１６０は、無負荷の場合より縮んだ状態、すなわち、上下に伸びる方向に弾性力が働く状態で、上バネ保持部材１７０と下バネ保持部材１８０とに挟持される。すなわち、バネ１６０は、その下端が荷重伝達部材１４０の下部側にある下板１４３と固定される下バネ保持部材１８０の筒部１８１と当接し、その上端が歪みセンサー１２１の下面側にある固定板１１０の下面に固定される上バネ保持部材１７０の筒部１７２と当接して、荷重伝達部材１４０の上部である上板１４１の下面側と歪みセンサー１２１の上面側とが当接するように荷重伝達部材１４０を下方向に付勢する。このときの弾性力は２ｋｇｆ乃至５ｋｇｆとなるように、バネに荷重がかかるようにする。この弾性力を初期状態の弾性力とする。
【００４６】
次に、脚体である可動脚１３０を荷重伝達部材１４０の下板１４３の下方より装着する。下板１４３が可動脚１３０の内部に挿入すると、下板１４３の外縁が可動脚１３０の側壁１３２の内側に突出する爪部１３５を弾性的に外側に押し、下板１４３の外縁が爪部１３５を乗り越えると、爪部１３５が内側に戻り、爪部１３５の下端と底壁１３１との間に下板１４３が挟持されて、可動脚１３０は荷重伝達部材１４０に固定される。その結果、可動脚１３０は荷重伝達部材１４０と一体的に上下方向に可動自在となる。
【００４７】
最後に、可動脚１３０を挿通しながら補強板１５０を固定板１１０の底面に固定する。可動脚１３０は補強板１５０の脚体ガイド１５１を挿通する。そして、可動脚１３０のフランジ部１３３の下面に形成された４個の突起部１３４ａ〜１３４ｄをそれぞれ補強板１５０に形成された４個の孔部１５２ａ〜１５２ｄに挿入される状態で、補強板１５０の上面を炊飯器本体２の底板２ｇに当接する。底板２ｇには、補強板１５０に形成された４個のネジボス１５３ｆ〜１５３ｉの位置に合わせて４個の孔部（図示せず）が形成されている。そして固定板１１０の底面を底板２ｇの上面に当接する。そして、補強板１５０に形成された４個のネジボス１５３ｆ〜１５３ｉと固定板１１０に形成された４個の孔部１１０ｆ〜１１０ｉとの位置を合わせて、ネジにより固定する。これにより、重量検知装置１００の炊飯器本体２への取り付けが完了する。
【００４８】
図９（ａ）に示すように、通常検知状態では、可動脚１３０の上端と固定板１１０の下面との距離Ａは、上バネ保持部材１７０の下端と、この下端が対向する下バネ保持部材１８０の部位との隙間の距離Ｂよりも小さくなるように設定されている。
【００４９】
次に、動作について説明する。
炊飯を開始する場合、まず、蒸気回収装置１０を炊飯器本体２から取り外す。次に、水タンク１１から水タンク蓋１３を取り外し、水タンク１１の中に外部から水を入れる。次に、水タンク１１に水タンク蓋１３を取り付け、蒸気回収装置１０を炊飯器本体２の底板２ｇに取り付ける。そして、内釜３内に水と米を所定量入れ、内釜３の上面開口を蓋体４で閉じ、炊飯開始ボタンを押圧する。
【００５０】
このとき、炊飯器１をキッチンなどの載置面へ通常に載置する状態では、前側略中央の固定脚３０ｂと後側２個の可動脚１３０ａ、１３０ｂの３点でバランスがとられるため、後側の２本の可動脚に必ず荷重が加わる状態となる。キー操作等で前側が左右に傾くときには左右の固定脚３０ａまたは３０ｃが支えとなり、炊飯器本体２のふらつきを防止する。左右の可動脚１３０ａ、１３０ｂは、炊飯器１の自重と炊飯器１に加わる重量の合計を検知する重量検知装置１００として用いられている。
なお、炊飯器１の自重とは、固定脚３０を支点とする炊飯器１の重量で、蓋体４の自重、内釜３の重量も含んでいる。また、炊飯器１に加わる重量とは、固定脚３０を支点として炊飯器１に加わる重量で、内釜３に収納された炊飯物（米と水）の重量、及び水が注入された蒸気回収装置１０の重量の合計である。炊飯器１の自重と炊飯器１に加わる重量（炊飯物の重量を除く）の合計、即ち、炊飯物の重量を除く炊飯器そのものの重さがデータとして、制御手段２ｃの一部をなすメモリに格納されている。
【００５１】
重量検知装置１００の重量検知素子である歪みセンサー１２１は、固定板１１０とコ字形に形成された荷重伝達部材１４０に挟み込まれるように配置される。また、歪みセンサー１２１が上面に設けられる固定板１１０の裏面側と荷重伝達部材１４０の下部の下板１４３との間に、弾性体であるバネ１６０が収縮した状態で配置され、歪みセンサー１２１にはバネ１６０が収縮することによる力の反力が加わる。
【００５２】
収縮したバネ１６０の力は、炊飯器１の自重と炊飯器１に加わる重量の合計が加わっても収縮量が変化しない力で設定されている。２本の可動脚１３０の場合には、一方側のみに本体の自重と本体に加わる重量の合計が加わった場合でも収縮しないような力に設定している。すなわち、炊飯器１を載置面に載置し、荷重伝達部材１４０の上部の下面側と歪みセンサー１２１の上面側とが当接する状態で、バネ１６０の付勢力を可動脚１３０に加わる荷重よりも大きく設定する。
【００５３】
初期状態におけるバネ１６０の収縮による弾性力よりも可動脚１３０にかかる荷重が上回った場合には、バネ１６０は初期の長さよりも収縮するため、可動脚１３０により炊飯器本体２が沈みこむ。炊飯器本体２が沈み込むと、歪みセンサー１２１の上面に当接する保護板１２３の上面と荷重伝達部材１４０の上板１４１の先端部１４１ａの下面が離れるため、歪みセンサー１２１には、必要以上の荷重が加わることがなく、過荷重による破壊を防ぐことができる。本体落下等の衝撃荷重においても同様である。
【００５４】
可動脚１３０の上端が固定板１１０の下面に接触する位置まで移動すると、固定板１１０により可動脚１３０の移動は規制される。可動脚１３０の移動範囲は１ｍｍ以内（距離Ａ、図９（ａ）参照）に設定されている。このことで、炊飯器１が落下等しても、バネ１６０の反動によって重量検知装置１００が破損することもない。他の構成部品のクリアランス（距離Ｂ、図９（ａ）参照）は可動脚１３０と固定板１１０のクリアランス（距離Ａ）よりも大きく設定している。
【００５５】
歪みセンサー１２１に加わる荷重の位置によって測定荷重の誤差が生じるため、可動脚１３０の動作を鉛直方向に規制するためのガイド（脚体ガイド１５１、突起部１３４及び孔部１５２）と、荷重伝達部材１４０を鉛直方向に規制するためのガイド（側板ガイド１１１）の２つの動作規制ガイドを設けることで、荷重は荷重伝達部材１４０による歪みセンサー１２１への荷重の位置ズレを防止している。
【００５６】
歪みセンサー１２１は加えられた荷重によって生じる歪みによって、抵抗値が変化する。一定の電圧を加えたときに、出力される電圧値の変化を読み込むことで、抵抗値の変化を重量に換算することができる。
【００５７】
歪みセンサー１２１には、初期状態のバネ１６０による弾性力による反力から、炊飯器１の自重および炊飯器１に加わる重量の分だけ力が減算されて加わる。初期状態（可動脚１３０に荷重がかからない状態）から、２つの状態の荷重、例えば、炊飯器１の自重のみが可動脚１３０にかかる場合の歪みセンサー１２１の出力と、炊飯器１の自重に２ｋｇを加えたときの歪みセンサー１２１の出力とをメモリに記憶し、２ｋｇ分の電圧変化量を元に、ある電圧変化の値を重量に換算することができる。炊飯器１の自重のみが加わったときの電圧値を０ｇの荷重に対応するとすれば、そこから追加された重量による電圧変化で炊飯物の重量を計算で求めることができる。
【００５８】
図１０に、炊飯物の重量と歪みセンサー１２１の出力電圧の関係を示す。炊飯物の重量が増加すると出力電圧は減少する。炊飯物の重量と炊飯器１の自重との合計が、初期状態のバネ１６０の弾性力を上回ると、歪みセンサー１２１に荷重がかからなくなり、出力電圧はゼロになる。
【００５９】
炊飯開始ボタンが押圧されると、歪みセンサー１２１は、可動脚１３０にかかる荷重に応じた信号、即ち現在の炊飯器１の総重量に応じた信号を生成し、制御基板のマイコンに入力して、内釜３内の炊飯物の重量を算出させる。炊飯物の重量の算出は、前述の信号に基づいて現在の炊飯器１の総重量に換算し、換算した総重量から、メモリにデータとして格納された炊飯器１そのものの自重（炊飯物の重量を除く）を減算して得られる。
２つの歪みセンサー１２１（可動脚１３０ａ及び１３０ｂにそれぞれ設けられる歪みセンサー１２１）によって得られたそれぞれの重量を加算することで、その重量の加算値を現在の炊飯器の重量とする。
【００６０】
炊飯開始ボタンを押圧することにより、電源基板２ｄから加熱手段２ｂに電力が供給され、内釜３が加熱され炊飯が開始される。炊飯が開始されるとファン２ｅが回転して送風し、電源基板２ｄや加熱手段２ｂを冷却する。ファン２ｅからの送風の一部は、内釜３の周囲や下部を通り、蒸気回収装置１０の下部に至り、水タンク１１や水タンクカバー１２を冷却する。
【００６１】
炊飯の代表的な工程を図１２に示す。
従来、温度センサー２ｈが内釜の温度上昇を検知し、炊飯量を判定していたが、予熱工程では水温上昇が少なく、温度による炊飯量の判定が困難であった。予熱工程においては、すでに炊飯量が検出できており、炊飯量に応じて加熱手段の火力を適切に設定できる。その結果、炊飯量の多寡によらず、米に適切に吸水できる。なお、予熱固定ではほとんど蒸気は発生せず、蒸気回収処理も行われない。
【００６２】
次に炊飯工程に入ると、加熱手段２ｂの火力が強くなり徐々に内釜３内の水温が上昇し沸騰に至る。炊飯工程においても、重量検知手段による炊飯量に応じて火力を設定する。水温の上昇を温度センサー２ｈが検知して、炊飯量を検知して火力を設定してもよい。沸騰が激しくなり蒸気の量が増すと、内釜３の中は大気圧よりも圧力が上昇し、内釜３内で発生した蒸気は、その圧力により押し出されて蒸気排出口７から蒸気導管２０内に流れ込む。このとき、蒸気排出口７と蒸気導管２０との間は蒸気導管入口シール部材により、蒸気導管２０の蒸気導管出口８と水タンク蓋１３との間は蒸気導管シール部材９によりそれぞれシールされているため、蒸気が外部に漏れることはない。
【００６３】
蒸気回収装置１０内に流れ込んだ蒸気は連通管１５内に入り、消音部材を通って下端開口部から水タンク１１内の水中へと噴出す。そして、噴出した蒸気は、水タンク１１の中の冷却水Ｗと接触して結露し、水に復水される。そして、炊飯が進むに従い、次第に水タンク１１内の水量が増加し、水位も徐々に上昇する。ここで、水タンク蓋１３には通気孔１４ａが設けられているため、水位の上昇に対応して増加した水の体積分の空気が通気孔１４ａより外部に放出され、蒸気処理中に蒸気回収装置１０内の圧力が上昇することなく、蒸気処理を行うことができる。
【００６４】
そして、炊飯工程からむらし工程に入り炊飯が進行していくと、蒸気発生量が徐々に少なくなり、炊飯が終了すると、内釜３内が冷えて圧力が低下する。
【００６５】
炊飯中に発生する蒸気量は、米の種類、炊き方（かたさ、粘り）、メニュー（おかゆ）などの組み合わせにより異なるが、いずれの場合においても、炊飯完了後の水タンク１１内の水温も火傷しない程度、例えば５５度以下となるように、水タンク１１内の水容量が設定されているので、安全に蒸気処理を行うことができる。このようにして、蒸気が処理されていることにより、内釜３から発生した蒸気が外部に漏れるのを防止し、炊飯時の不快な湿度の増加を防ぐことができる。
【００６６】
このように、実施の形態１の重量検知装置によれば、重量の計測を要する物体を設定するための本体と、本体底部に配設された重量検知素子と、上下方向に可動自在な脚体と、脚体と一体的に上下方向に可動自在で、上下方向に略コ字形状をなし、上部が重量検知素子の上方に延在するとともに、上部の下面が重量検知素子の上面と対向する荷重伝達部材と、下端が荷重伝達部材の下部側と当接し、上端が重量検知素子の下面側と当接して、荷重伝達部材の上部の下面側と重量検知素子の上面側とが当接するように荷重伝達部材を下方向に付勢するバネと、荷重伝達部材とバネとを同時に保持する保持部材とを備えたので、荷重伝達部材とバネとをそれぞれ保持する部材が必要なく、部品点数が減るので、小型な重量検知装置が得られる。
【００６７】
また、下バネ保持部材を、バネの伸縮軸と平行の中心軸を有する有底の筒部と、筒部の下部に連なって形成され、筒部の外径よりも直径の大きい鍔部と、筒部の外周に突出し、下端と鍔部の上面との間に隙間を有して形成される凸部を備え、荷重伝達部材の下部は凸部の突出寸法よりも大きい切り込み寸法を有する凹部を備えた略円形の孔が形成された板部であり、凸部が凹部を挿通する状態で板部の下方から筒部を挿入し、板部の下面が鍔部の上面と当接した状態で保持部材を筒部の中心軸の周りに回転して隙間に板部を挟持することにより保持部材が荷重伝達部材を保持し、バネが筒部の底部と当接することにより保持部材がバネを保持するようにしたので、荷重伝達部材とバネとをそれぞれ保持する部材が必要なく、部品点数が減るので、小型な重量検知装置が得られる。また、バネに荷重をかけながら荷重伝達部材とバネを保持部材に容易に保持できる。
【００６８】
また、実施の形態１の加熱調理器によれば、重量検知装置を有し、本体に設定された物体の重量の検知結果に基づいて加熱条件を制御するようにしたので、炊飯量に応じて適切な加熱条件が設定でき、調理性能が向上する。
【００６９】
さらに、加熱調理器を炊飯器とし、初期状態におけるバネの付勢力を２ｋｇｆ乃至５ｋｇｆの範囲としたので、３．５合から５．５合炊きの炊飯器に適用できる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、可動脚１３０と歪みセンサー１２１をそれぞれ２つとしたが、これに限定されるものではない。例えば、４本の脚全てを重量検知機能を有する可動脚としても良い。
【００７１】
また、固定脚３０を蒸気回収装置１０の略重心の近くに配置することで、炊飯物の重量計測が蒸気回収装置１０内の水量の変化に影響されないようにしても良い。
【００７２】
なお、本実施の形態では、歪みセンサー１２１を用いて炊飯物の重量を計測するようにしたが、これに代えて、圧力センサーや、静電容量センサーを用いても良い。
【００７３】
また、本発明を、蒸気回収タンクを備えた炊飯器に適用したことを述べたが、蒸気回収タンクを備えていない通常の炊飯器に適用しても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１  炊飯器、２  炊飯器本体、２ａ  被係止部、２ｂ  加熱手段、２ｃ  制御手段、２ｄ  電源基板、２ｅ  ファン、２ｆ  通気孔、２ｇ  底板、２ｈ  温度センサー、３  内釜、４  蓋体、４ａ  ヒンジ機構、４ｂ  可動係止片、４ｃ  解除ボタン、４ｄ  操作手段、４ｅ  表示手段、５  内蓋、６  内蓋シール部材、７  蒸気排出口、８  蒸気導管出口、９  蒸気導管シール部材、１０  蒸気回収装置、１１  水タンク、１３  水タンク蓋、１４  蒸気導管受け口、１４ａ  通気孔、１５  連通管、１９  下端開口部、２０  蒸気導管、Ｗ  冷却水、Ｗ１  水面、３０、３０ａ〜３０ｃ  固定脚、４０  開口、１００  重量検知装置、１１０  固定板、１１０ａ〜１１０ｌ  孔部、１１１  側板ガイド、１１２  絶縁シート、１１２ａ〜１１２ｄ  孔部、１２０  荷重検知基板、１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃ  孔部、１２１  歪みセンサー（重量検知素子）、１２２  信号増幅手段、１２３  保護板、１２３ａ、１２３ｂ  孔部、１２４  スペーサ、１２４ａ  円筒部、１２４ｂ  鍔部、１２５  防水カバー、１２５ｊ〜１２５ｌ  爪部、１３０、１３０ａ、１３０ｂ  可動脚（脚体）、１３１  底壁、１３２  側壁、１３３  フランジ部、１３４、１３４ａ〜１３４ｄ  突起部、１３５  爪部、１３６  切り込み部、１４０  荷重伝達部材、１４１  上板、１４１ａ  先端部、１４２  側板、１４３  下板（板部）、１４３ａ  孔部、１４３ｂ  凹部、１５０  補強板、１５１  脚体ガイド、１５２、１５２ａ〜１５２ｄ  孔部、１５３ｆ〜１５３ｉ  ネジボス、１６０  バネ、１７０  上バネ保持部材、１７０ａ  ネジボス、１７０ｂ  ピンボス、１７０ｂ１  ボス部、１７０ｂ２  ピン部、１７０ｃ  孔部、１７０ｄ  ピンボス、１７１  板部、１７２  筒部、１８０  下バネ保持部材（保持部材）、１８１  筒部、１８２  鍔部、１８３  凸部、１８４  隙間、１９０、１９１  ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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