(57)【要約】【解決手段】本発明は、メタクリル系樹脂（Ａ）と、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）と、を含み、アルカリイオン濃度が０．０３モル／ｋｇ〜２．８モル／ｋｇであるメタクリル系樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル系樹脂（Ａ）と、
エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）と、
を含み、アルカリイオン濃度が０．０３モル／ｋｇ〜２．８モル／ｋｇであるメタクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
メタクリル系樹脂（Ａ）と、
エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）と、
を含み、カリウムイオン濃度が０．０３モル／ｋｇ〜２．８モル／ｋｇであるメタクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
前記メタクリル系樹脂（Ａ）の含有量が、５０質量％を超え１００質量％未満であり、
前記アルカリけん化がカリウムけん化であり、カリウムイオン濃度が０．１モル／ｋｇ〜５．８モル／ｋｇの範囲にある前記重合体けん化物（Ｂ）の含有量が、０質量％を超え５０質量％未満である請求項２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、ダイマー酸を含む請求項１または請求項２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
射出成形にて成形した２ｍｍ厚シートの表面抵抗率（２３℃、５０％ＲＨの条件下、２４時間エージングした後、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定）が１．０×１０１４Ω／ｓｑ．以下である請求項１または請求項２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項６】
カリウムけん化される前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体がエチレン・アクリル酸エステル共重合体である請求項１または請求項２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
カリウムけん化される前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位の含有率が５質量％〜５０質量％の範囲にある請求項２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項８】
前記メタクリル系樹脂（Ａ）が、メタクリル酸エステル樹脂である請求項１または請求項２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項９】
前記不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位の含有率が、２０質量％〜３５質量％の範囲にある請求項７に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記メタクリル系樹脂（Ａ）の含有量が７５質量％〜９７質量％であり、前記重合体けん化物（Ｂ）の含有量が２５質量％〜３質量％である請求項１または請求項２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項１１】
前記重合体けん化物（Ｂ）のカリウムイオン濃度が１モル／ｋｇ〜３モル／ｋｇの範囲である請求項３に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項１２】
前記重合体けん化物（Ｂ）のけん化度が１０％〜９０％の範囲である請求項１または請求項２に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１または請求項２に記載のメタクリル系樹脂組成物を用いてなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタクリル系樹脂組成物および成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種プラスチック、合成繊維、合成紙等からなる消費材や工業製品に電気的要素が普及するにつれ、帯電防止性や、更に進んで、静電気除去性等の帯電防止性能を具備するプラスチックの需要が急増している。
このような帯電防止性プラスチックとして使用されているものの中にアイオノマー樹脂がある。【０００３】
アイオノマーはエチレンと不飽和カルボン酸の共重合体を金属で部分的に中和したもので、アルカリ金属、特にＫ、Ｒｂ、Ｃｓイオンを含むものはそのイオン伝導により優れた帯電防止性を示すことが知られている。また、アイオノマーは、帯電防止剤で処理しなくても、樹脂そのものが導電性を示し、その結果半永久的に帯電防止効果を持続することが知られている。【０００４】
このため、アイオノマーを用いた制電材料、その成形品や改良品は既に多数提案され、例えば、カリウム等のアルカリ金属をイオン源とするエチレン・不飽和カルボン酸共重合体アイオノマーにグリセリン、トリメチロールプロパン等の多価アルコールを配合したアイオノマー組成物からなる重合体用帯電防止材が開示されている（例えば、特開平０８−１３４２９５号公報参照）。【０００５】
また、中和度６０％以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体カリウムアイオノマーに少量の多価アルコール系化合物又はアミノアルコール系化合物を添加したものとエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・マレイン酸モノエステル共重合体との特定配合比の混合物からなり、非帯電性、特にその湿度依存性の無いアイオノマー組成物が開示されている（例えば、特開２００２−１２７２２号公報参照）。
エチレン・（メタ）アクリル酸ランダム共重合体のカリウムアイオノマーとスチレン系重合体とからなる樹脂組成物の射出成形品が開示されている（例えば、特許第３５６５８９２号明細書参参照）。【０００６】
ところで、近年、帯電防止や静電気除去等の電気的性能に加えて、さらに透明性等の光学特性を兼ね備えた成型品が求められている。
メタクリル酸メチル樹脂〔Poly methyl methacrylate；PMMA〕等に代表されるメタクリル系樹脂は、透明性に優れた樹脂として知られているが、帯電防止性については改善が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者等は、メタクリル系樹脂（Ａ）と、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化して得られた重合体けん化物とを含み、アルカリイオン濃度、好ましくはカリウムイオン濃度が特定濃度である樹脂組成物が、メタクリル系樹脂と同等に透明性に優れつつ、帯電防止性、耐溶剤性を示すことを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。特にカリウムイオン濃度が特定濃度である樹脂組成物は極めて優れた帯電防止性を発現する。【０００８】
すなわち、透明性、帯電防止性、および耐溶剤性に優れたメタクリル系樹脂組成物、ならびに成形体が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は鋭意検討した結果、本発明を完成した。すなわち本発明は
＜１＞
メタクリル系樹脂（Ａ）と、
エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）と、
を含み、アルカリイオン濃度が０．０３モル／ｋｇ〜２．８モル／ｋｇであるメタクリル系樹脂組成物である。【００１０】
＜２＞  メタクリル系樹脂（Ａ）と、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）と、を含み、カリウムイオン濃度が０．０３モル／ｋｇ〜２．８モル／ｋｇであるメタクリル系樹脂組成物である。【００１１】
＜３＞  前記メタクリル系樹脂（Ａ）の含有量が、５０質量％を超え１００質量％未満であり、前記アルカリけん化がカリウムけん化であり、カリウムイオン濃度が０．１モル／ｋｇ〜５．８モル／ｋｇの範囲にある前記重合体けん化物（Ｂ）の含有量が、０質量％を超え５０質量％未満である前記＜２＞に記載のメタクリル系樹脂組成物である。【００１２】
＜４＞  さらに、ダイマー酸を含む前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載のメタクリル系樹脂組成物である。【００１３】
＜５＞  射出成形にて成形した２ｍｍ厚シートの表面抵抗率（２３℃、５０％ＲＨの条件下、２４時間エージングした後、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒の条件で測定）が１．０×１０１４Ω／ｓｑ．以下である前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載のメタクリル系樹脂組成物である。【００１４】
＜６＞  カリウムけん化される前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体がエチレン・アクリル酸エステル共重合体である前記＜２＞〜前記＜５＞のいずれか１つに記載のメタクリル系樹脂組成物である。【００１５】
＜７＞  カリウムけん化される前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位の含有率が５質量％〜５０質量％の範囲にある前記＜２＞〜前記＜６＞のいずれか１つに記載のメタクリル系樹脂組成物である。【００１６】
＜８＞  前記メタクリル系樹脂（Ａ）が、メタクリル酸エステル樹脂である前記＜１＞〜前記＜７＞のいずれか１つに記載のメタクリル系樹脂組成物である。【００１７】
＜９＞  前記不飽和カルボン酸エステルに由来する構成単位の含有率が、２０質量％〜３５質量％の範囲にある前記＜１＞〜前記＜７＞のいずれか１つに記載のメタクリル系樹脂組成物である。【００１８】
＜１０＞  前記メタクリル系樹脂（Ａ）の含有量が７５質量％〜９７質量％であり、前記重合体けん化物（Ｂ）の含有量が３質量％〜２５質量％である前記＜１＞〜前記＜９＞のいずれか１つに記載のメタクリル系樹脂組成物である。【００１９】
＜１１＞  前記重合体けん化物（Ｂ）のカリウムイオン濃度が１モル／ｋｇ〜３モル／ｋｇの範囲である前記＜２＞〜前記＜１０＞のいずれか１つに記載のメタクリル系樹脂組成物である。【００２０】
＜１２＞  前記重合体けん化物（Ｂ）のけん化度が１０％〜９０％の範囲である前記＜１＞〜前記＜１１＞のいずれか１つに記載のメタクリル系樹脂組成物である。【００２１】
＜１３＞  前記＜１＞〜前記＜１２＞のいずれか１つに記載のメタクリル系樹脂組成物を用いてなる成形体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、透明性、帯電防止性、および耐溶剤性に優れたメタクリル系樹脂組成物、ならびに成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】図１Ａは、実施例の耐溶剤性評価における試験片のせり上がり状態を模式的に示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施例の耐溶剤性評価における試験片のせり上がり状態を模式的に示す側面図である。
【図２】図２は、耐溶剤性評価を行った後の試験片の状態を示す写真である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に、本発明のメタクリル系樹脂組成物に係る実施形態について詳細且つ具体的に説明する。但し、本発明はこれらの例によって何ら制限されるものではない。【００２５】
＜メタクリル系樹脂組成物＞
本発明のメタクリル系樹脂組成物は、メタクリル系樹脂（Ａ）と、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）と、を含み、アルカリイオン濃度が０．０３モル／ｋｇ〜２．８モル／ｋｇであるように構成される。本発明のメタクリル系樹脂組成物は、さらに必要に応じて、他の成分を含有していてもよい。
なお、数値範囲における「〜」は、「〜」の前後の数値を含むことを意味し、例えば、０．０３モル／ｋｇ〜２．８モル／ｋｇはアルカリイオン濃度が「０．０３モル／ｋｇ以上２．８モル／ｋｇ以下」であることを示す。
以下、メタクリル系樹脂（Ａ）を「Ａ成分」とも称する。また、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）を、単に「重合体けん化物（Ｂ）」または「Ｂ成分」とも称する。【００２６】
Ａ成分であるメタクリル系樹脂（Ａ）は、透明性が高く（例えば、全光線透過率が８５％以上）、光学特性に優れていることが知られている。
一方、Ｂ成分であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）は、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体を、アルカリ金属や、アルカリ土類金属によりけん化した化合物である。Ｂ成分は、主として、アルカリ金属の存在により優れた耐溶剤性を有し、また特にカリウム金属の存在により帯電防止性にも優れる。【００２７】
優れた透明性と帯電防止性とを兼ね備えた樹脂組成物を得るために、透明性の高いメタクリル系樹脂（Ａ）と、帯電防止性の高い樹脂とを混合しても、これまで、帯電防止性を得ることはできても、透明性を維持しにくかった。これに対し、メタクリル系樹脂組成物を、上記構成とすることで、メタクリル系樹脂（Ａ）の光学特性を維持したまま、帯電防止性を発現し、さらに耐溶剤性に優れることがわかった。
これは、次の理由によるものと推測される。【００２８】
樹脂組成物の透明性を制御する要素としては、構成成分の粒径等の大きさの相違や、屈折率等が考えられ、例えば、ある特定の構成成分の透明性が高くても、樹脂組成物を構成する各成分の屈折率が異なるとき、樹脂組成物自体の透明性を損なうと考えられる。
本発明のメタクリル系樹脂組成物においては、メタクリル系樹脂組成物を構成する成分として、メタクリル系樹脂（Ａ）のほかに、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）を用いた場合、メタクリル系樹脂組成物のアルカリイオン濃度が０．０３モル／ｋｇ〜２．８モル／ｋｇであるように構成することで、メタクリル系樹脂（Ａ）と、重合体けん化物（Ｂ）との屈折率がほぼ同じになる。
メタクリル系樹脂組成物のアルカリイオン濃度を上記範囲とする手法の詳細は後述するが、例えば、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体を、後述する範囲のけん化度でアルカリけん化してなる重合体けん化物を用いればよい。【００２９】
例えば、メタクリル系樹脂（Ａ）としてメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）を用いる場合、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体等のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体のアルカリけん化物、特にカリウムけん化物は、メタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）と屈折率がほぼ同じである（ＪＩＳ  Ｋ７１４２「プラスチック−屈折率の求め方」に準拠した方法で測定したときのカリウムけん化物の屈折率ｎ＝１．４９）。そのため、Ａ成分とＢ成分とを混合しても、Ａ成分であるＰＭＭＡの透明性を殆ど損なわずに、メタクリル系樹脂組成物として、高い透明性を発現するものと考えられる。【００３０】
一方、Ｂ成分由来の帯電防止性は、Ａ成分との混合によっても損なわれ難いため、結果として、本発明のメタクリル系樹脂組成物は、Ａ成分由来の優れた透明性を維持したまま、帯電防止性能にも優れるものと考えられる。
特に、Ｂ成分は高分子骨格中に帯電防止性能を保有するため、Ａ成分とＢ成分とを混合しても、ブリードアウトの発生が見られず、通常の帯電防止剤にありがちな、初期の帯電防止性能は良いものの時間の経過と共に当該性能が低下していくという現象が見られない。このため、本発明のメタクリル系樹脂組成物は、初期に発現する帯電防止性能を永続的に維持できる特徴を併せ持つ。
なお、本発明において、帯電防止性は、表面抵抗の値（表面抵抗率）、及び、灰付着評価によって判断する。灰付着は、表面抵抗値よりも鋭敏な反応を示し、表面抵抗測定よりも厳しく帯電防止性を評価することができる。【００３１】
また、本発明のメタクリル系樹脂組成物は、溶剤が接触してもひびが生じたり、割れたりしにくく、優れた耐溶剤性を有する。
次に、本発明のメタクリル系樹脂組成物が含み得る各成分について説明する。【００３２】
〔メタクリル系樹脂（Ａ）〕
本発明のメタクリル系樹脂組成物は、メタクリル系樹脂（Ａ）を含む。
ここで、メタクリル系樹脂（Ａ）とは、メタクリル酸に由来する構成単位の含有率が５０質量％を超えるメタクリル酸系樹脂、及び、メタクリル酸エステルに由来する構成単位の含有率が５０質量％を超えるメタクリル酸エステル系樹脂をいう。
メタクリル酸系樹脂は、メタクリル酸の単独重合体（メタクリル酸に由来する構成単位の含有率が１００質量％）、メタクリル酸と他の１種または２種以上の共重合成分との共重合体が挙げられる。
メタクリル酸と共重合し得る前記共重合成分としては、例えば、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、アクリル酸、α−オレフィン、アクリロニトリル、ビニルピリジン、ビニルモルホリン、ビニルピリドンテトラヒドロフルフリルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−ヒドロキシアクリレート、エチレングリコールモノアクリレート、グリセリンモノアクリレート、無水マレイン酸、スチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。【００３３】
メタクリル酸エステル系樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体（メタクリル酸エステルに由来する構成単位の含有率が１００質量％）、メタクリル酸エステルと他の１種または２種以上の共重合成分との共重合体が挙げられる。
メタクリル酸エステルと共重合し得る前記共重合成分としては、例えば、アクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、α−オレフィン、アクリロニトリル、ビニルピリジン、ビニルモルホリン、ビニルピリドンテトラヒドロフルフリルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−ヒドロキシアクリレート、エチレングリコールモノアクリレート、グリセリンモノアクリレート、無水マレイン酸、スチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。【００３４】
また、メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。メタクリル酸アルキルエステルのアルキル部位は、直鎖状でも、分岐状でも、環状でもよく、炭素数１〜１２のものを挙げることができる。より具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、２−エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。
アルキル部位の炭素数は１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１であること、すなわち、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）であることが特に好ましい。【００３５】
メタクリル系樹脂（Ａ）は、上記の中から１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
メタクリル系樹脂（Ａ）としては、上記の中でも、メタクリル酸エステル系樹脂が好ましく、メタクリル酸メチル系樹脂がより好ましく、メタクリル酸メチルの単独重合体であるメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）が特に好ましい。【００３６】
メタクリル系樹脂（Ａ）は、２３０℃、３．８ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）〔ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠〕が、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。【００３７】
また、メタクリル系樹脂（Ａ）は、常法によって合成することができる。
例えば、メタクリル酸エステル系樹脂は、アセトシアンヒドリン（ＡＣＨ）を用いたＡＣＨ法、ナフサのＣ４留分からブタジエンを分離したスペントＢＢに含まれるイソブチレンを用いたイソブチレン直接酸化法等によって合成すればよい。【００３８】
〔エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）〕
本発明のメタクリル系樹脂組成物は、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化してなる重合体けん化物（Ｂ）を含む。
重合体けん化物（Ｂ）に用いる素材樹脂であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体としては、エチレンと、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、例えばアクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、エタクリル酸アルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、フマル酸アルキルエステル、マレイン酸アルキルエステル、マレイン酸モノアルキルエステル、無水マレイン酸アルキルエステル、イタコン酸アルキルエステル及び無水イタコン酸アルキルエステルと、からなる共重合体を例示することができる。【００３９】
アルキルエステルのアルキル部位としては、炭素数１〜１２のものを挙げることができ、より具体的には、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、セカンダリーブチル、２−エチルヘキシル、イソオクチル等のアルキル基を例示することができる。
本発明では、不飽和カルボン酸エステルとして、特にアクリル酸又はメタクリル酸のメチルエステル、エチルエステル、ノルマルブチルエステル、イソブチルエステルが好ましい。
本発明において、特に好ましいエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、エチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体であり、とりわけ、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレン・アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸ノルマルブチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸イソブチル共重合体が好ましい。【００４０】
前記けん化前のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体における不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率は、５質量％〜５０質量％が好ましく、２０質量％〜３５質量％のものがより好ましい。即ち、不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率がこの範囲にあると、帯電防止性、柔軟性、他樹脂との混和性のバランスに優れる。
また、前記けん化前のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）〔ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠〕は、１ｇ／１０分〜１３００ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。
また、前記けん化前のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は２種以上を混合して用いてもよい。【００４１】
なお、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体を構成する不飽和カルボン酸エステル共重合体が、アクリル酸メチルである場合における「不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率」を、『ＭＡ含量』とも称する。
また、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体を構成する不飽和カルボン酸エステル共重合体が、アクリル酸エチルである場合における「不飽和カルボン酸エステルに由来の構成単位の含有率」を、『ＥＡ含量』とも称する。【００４２】
このようなエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体は、例えばそれ自体公知の高圧ラジカル共重合により製造される。【００４３】
本発明では、前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体をアルカリけん化する。けん化に用いる苛性アルカリの金属イオン種としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属が上げられる。中でも、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属が好ましく、帯電防止性の観点から、カリウムでのけん化が好ましい。【００４４】
重合体けん化物（Ｂ）においては、カルボン酸アルカリ塩としてけん化物中に存在するアルカリイオン濃度は０．１モル／ｋｇ〜５．８モル／ｋｇ、より好ましくは１モル／ｋｇ〜３モル／ｋｇの範囲である。
アルカリイオン濃度が前記下限以上であると、帯電防止性に必要とされる１０１４Ω／ｓｑ．程度以下の表面抵抗率を得ることができ、一方前記上限以下であると、溶融粘度が高くなりすぎる事がなく、成形性、加工性が良好である。【００４５】
重合体けん化物（Ｂ）は、成形性、加工性の面から２３０℃、１０ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）〔ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠〕が０．０１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、特に０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分のものが好適である。【００４６】
本発明においては、重合体けん化物（Ｂ）のうち、アルカリけん化されるべきエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体中の全不飽和カルボン酸エステル基単位のモル量に対し、けん化後、カルボン酸アルカリ塩として存在するアルカリイオン量のモル量の割合が０．１〜０．９の範囲にあるもの、即ち、けん化度が１０％〜９０％の範囲、好ましくは２０％〜８０％、更に好ましくは３０％〜７０％にある重合体けん化物は、帯電防止性や他樹脂との混和性の観点から好ましい。【００４７】
因みに、本発明において、重合体けん化物（Ｂ）を構成する共重合体中のエステル成分は、例えば、アルカリ金属によるけん化反応により、部分的にアルカリ金属塩成分に変化するので、けん化物はエチレン単位、不飽和カルボン酸エステル単位、不飽和カルボン酸アルカリ金属塩単位を含有する共重合体となり、遊離のカルボキシル基単位は含有しない。
本発明における重合体アルカリけん化物（Ｂ）は、メタクリル系樹脂（Ａ）とブレンドしても、その物性、例えばアイゾッド（ＩＺＯＤ）衝撃強度などで代表される耐衝撃性を実質的に損なうことなく、帯電防止性を発現することができる。【００４８】
エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体のアルカリけん化は、苛性アルカリ等によりそれ自体公知の方法で行えばよい。例えば、アルカリけん化の方法は、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体と所定量の水酸化アルカリ等の苛性アルカリとを押出機、ニーダー、バンバリーミキサ等の混練装置中で、例えば１００℃〜２５０℃の温度下で溶融混合するか、あるいはエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体を上記混練装置で溶融均質化し、その後、所定量の水酸化アルカリ等の苛性アルカリを加えることにより、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体のエステル部分と苛性アルカリを反応させてけん化物とする方法を例示することができる。【００４９】
本発明のメタクリル系樹脂組成物は、高い帯電防止性と高い透明性とを両立する観点、また、Ａ成分とＢ成分との混和性の観点、さらには、耐溶剤性の観点から、メタクリル系樹脂（Ａ）の含有量が５０質量％を超え１００質量％未満であり、重合体けん化物（Ｂ）の含有量が、０質量％を超え５０質量部未満であることが好ましく、メタクリル系樹脂（Ａ）の含有量が７５質量％〜９７質量％（７５質量％以上９７質量％以下）であり、重合体けん化物（Ｂ）の含有量が、３質量％〜２５質量％であることがより好ましい。【００５０】
〔ダイマー酸〕
本発明のメタクリル系樹脂組成物は、成形性や加工性を高める観点から、さらに、ダイマー酸およびダイマー酸金属塩の少なくとも１種を含むことが好ましい。
ダイマー酸は、不飽和脂肪酸の２分子又はそれ以上の分子が重合反応して得られる多価カルボン酸であって、通常２種類以上の混合物として得られ、混合物として各種の用途に供されている。
また、ダイマー酸は、炭素原子数８〜２２の直鎖状又は分岐状の不飽和脂肪酸を二量化することによって得られるものであり、その誘導体も含まれる。ダイマー酸の誘導体としては、水素添加物などを挙げることができる。具体的には、前記ダイマー酸に水添して、含有される不飽和結合を還元した水添ダイマー酸などが使用できる。
ダイマー酸を重合体けん化物（Ｂ）とともに含有することにより、重合体けん化物（Ｂ）の流動性が向上する。【００５１】
ダイマー酸は、例えば、３−オクテン酸、１０−ウンデセン酸、オレイン酸、リノール酸、エライジン酸、パルミトレイン酸、リノレン酸、あるいはこれらの２種以上の混合物等を、あるいは工業的に入手可能なこれら不飽和カルボン酸の混合物であるトール油脂肪酸、大豆油脂肪酸、パーム油脂肪酸、米ぬか油脂肪酸、亜麻仁油脂肪酸などを原料としたものであってもよい。これらダイマー酸としては、モノマー酸やトリマー酸を少量含有するものであってもよい。【００５２】
従来から、ダイマー酸は通常、モンモリロナイト系白土を触媒として用い、トール油脂肪酸などの不飽和脂肪酸を高温下で二量化して製造することができる。【００５３】
ダイマー酸の例として、下記一般式（１）で表される鎖状ダイマー酸が挙げられる。【００５４】
【化１】
2012165264.tif 000002
【００５５】
前記一般式（１）で表される鎖状ダイマー酸のほかに、下記一般式（２）又は（３）で表される環状ダイマー酸を含む混合物などが得られる。【００５６】
【化２】
2012165264.tif 000003
【００５７】
【化３】
2012165264.tif 000004
【００５８】
工業的に入手可能なダイマー酸としては、例えば、ハリダイマー２００、３００〔ハリマ化成（株）製〕、ツノダイム２０５、３９５〔築野食品工業（株）製〕、エンポール１０２６、１０２８、１０６１、１０６２〔コグニス（株）製〕、水素添加ダイマー酸として例えば、エンポール１００８、１０１２〔コグニス（株）製〕などが挙げられる。【００５９】
本発明のメタクリル系樹脂組成物は、前記のように重合体けん化物（Ｂ）〔Ｂ成分〕を含むものである。当該組成物を製造する際に、Ｂ成分とダイマー酸成分とを溶融混合する場合には、Ｂ成分中のアルカリ金属とダイマー酸成分中のカルボキシ基の一部または全部とが反応してダイマー酸のアルカリ金属塩の構造となり得る。このため、本発明のメタクリル系樹脂組成物中にダイマー酸を含有する態様として、ダイマー酸アルカリ金属塩の形でダイマー酸を配合する態様を含むことができる。ダイマー酸アルカリ金属塩としては、ダイマー酸リチウム塩（部分塩を含む）、ダイマー酸ナトリウム塩（部分塩を含む）、ダイマー酸カリウム塩（部分塩を含む）、ダイマー酸ルビジウム塩（部分塩を含む）、ダイマー酸セシウム塩（部分塩を含む）を例示できるが、好ましくはダイマー酸カリウム塩（部分塩を含む）である。【００６０】
本発明のメタクリル系樹脂組成物中のダイマー酸の含有量は、ダイマー酸と既述の重合体けん化物（Ｂ）との合計量が、０質量％を超え５０質量部未満であることが好ましく、３質量％〜２５質量％であることがより好ましい。【００６１】
重合体けん化物（Ｂ）とダイマー酸との合計質量に対するダイマー酸の含有率は、１質量％〜５０質量％であることが好ましい。
重合体けん化物（Ｂ）とダイマー酸との合計質量に対するダイマー酸の含有率が１質量％以上であることで、本発明のメタクリル系樹脂組成物中の重合体けん化物（Ｂ）の均一分散性を向上することができ、また、メタクリル系樹脂組成物として良好な溶融流動性〔例えば、２３０℃、荷重１０ｋｇにおけるＭＦＲ（ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠）が５ｇ／１０分以下〕を付与できる。
重合体けん化物（Ｂ）とダイマー酸との合計質量に対するダイマー酸の含有率が５０質量％以下であることで、重合体けん化物（Ｂ）の溶融流動性を成形加工に適切な範囲とすることができる。重合体けん化物（Ｂ）とダイマー酸との合計質量に対するダイマー酸の含有率は、２質量％〜３０質量％、特に３質量％〜１５質量％であることがより好ましい。【００６２】
〔メタクリル系樹脂組成物のアルカリイオン濃度〕
本発明のメタクリル系樹脂組成物は、アルカリイオン濃度が０．０３モル／ｋｇ〜２．８モル／ｋｇである。
メタクリル系樹脂組成物を既述のＡ成分とＢ成分とを含む樹脂組成物とする上で、優れた帯電防止性と、優れた透明性とを両立するため、メタクリル系樹脂組成物のアルカリイオン濃度を上記範囲とする。前記アルカリイオン濃度がカリウムイオン濃度である場合は、特に帯電防止性に優れる。
本発明のメタクリル系樹脂組成物は、アルカリイオン濃度が０．０３モル／ｋｇ〜２．８モル／ｋｇであれば、Ａ成分とＢ成分とは、既述の範囲で自由に構成することができる。例えば、カリウムイオン濃度を前記範囲にする方法は、Ｂ成分としてアルカリけん化がカリウムけん化である重合体けん化物（Ｂ）を用いることができ、重合体けん化物（Ｂ）を構成するエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体のけん化度を１０％〜９０％の範囲とした重合体けん化物（Ｂ）をメタクリル系樹脂組成物に含めればよい。【００６３】
一方、Ｂ成分としてカリウムけん化された重合体けん化物（Ｂ）を用いない場合は、別途、水酸化カリウム等のカリウム化合物を用意し、Ａ成分及びＢ成分の含有量に応じてカリウム化合物の含有量を調整しつつ、メタクリル系樹脂組成物に含めればよい。【００６４】
本発明のメタクリル系樹脂組成物には、更に、本発明の目的を損なわない範囲で各種添加剤を配合することができる。
このような添加剤の例としては、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、ブロッキング防止剤、可塑剤、粘着剤、無機充填剤、ガラス繊維、カーボン繊維などの強化繊維、顔料、染料、難燃剤、難燃助剤、発泡剤、発泡助剤などを挙げることができる。
また、少量であれば、通常の帯電防止剤を配合することもできる。【００６５】
前記メタクリル系樹脂組成物を得る方法としては、メタクリル系樹脂（Ａ）と、予め調製された重合体けん化物（Ｂ）と、ダイマー酸等の必要に応じて含有すべき成分とを、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサ、ニーダー等で溶融加熱混合する方法等を例示できる。【００６６】
＜成形体＞
本発明の成形体は、本発明のメタクリル系樹脂組成物を用いて構成される。
メタクリル系樹脂組成物の成形方法としては、溶融押出、射出成形、ブロー成形、延伸成形等、種々の方法が挙げられる。また、既述のように、本発明のメタクリル系樹脂組成物は、優れた帯電防止性と優れた透明性とを兼ね備えていることから、成形体としては、具体的には、透明な高分子型帯電防止材が挙げられる。
【実施例】
【００６７】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明する。但し、本発明は、これらの例によって何ら制限されるものではない。
なお、下記の実施例、比較例に用いた原料、合成した重合体けん化物及び重合体組成物の評価方法は次の通りである。【００６８】
１．原料
−Ａ成分〔アクリル系樹脂（Ａ）〕−
・ＰＭＭＡ−１
三菱レイヨン株式会社製、商品名：（登録商標）アクリペットＭＤ
ＭＦＲ＝６ｇ／１０分  （２３０℃、荷重３．８ｋｇ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）、アルカリ濃度０モル/ｋｇ
・ＰＭＭＡ−２
三菱レイヨン株式会社製、商品名：（登録商標）アクリペットＶＨ
ＭＦＲ＝２ｇ／１０分  （２３０℃、荷重３．８ｋｇ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）、アルカリ濃度０モル/ｋｇ
・ＰＭＭＡ−３
三菱レイヨン株式会社製、商品名：（登録商標）アクリペットＭＦ
ＭＦＲ＝１４ｇ／１０分  （２３０℃、荷重３．８ｋｇ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）、アルカリ濃度０モル/ｋｇ
・ＰＭＭＡ−４
旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：(登録商標)デルペット８０Ｎ
ＭＦＲ＝２ｇ／１０分  （２３０℃、荷重３．８ｋｇ、ＪＩＳ７２１０―１９９９に準拠）、アルカリ濃度０モル/ｋｇ【００６９】
−Ｂ成分（Ｂ１〜Ｂ３、およびＢ６〜Ｂ１０）ならびに比較用Ｂ成分（Ｂ４〜Ｂ５）−
・Ｂ１
エチレン・メチルアクリレート共重合体（エチレン含量７０質量％、ＭＡ含量３０質量％、ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分；１９０℃×２１６０ｇ荷重）の５０％カリウムけん化物
ＭＦＲ＝２ｇ／１０分（２３０℃、荷重１０ｋｇ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準拠）、カリウムイオン濃度１．７モル／ｋｇ【００７０】
・Ｂ２  
下記Ｂ２−Ａと下記Ｂ２−Ｂとを、Ｂ２−Ａ／Ｂ２−Ｂ＝８５．７／１４．３（質量％）で混合した組成物
ＭＦＲ＝２ｇ／１０分（２３０℃、１０ｋｇ荷重、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９９に準拠）、カリウムイオン濃度１．４６モル／ｋｇ
［Ｂ２−Ａ］
エチレン・エチルアクリレート共重合体（エチレン含量６６質量％、ＥＡ含量３４質量％、）の５０％カリウムけん化物、カリウムイオン濃度１．７０モル／ｋｇ
［Ｂ２−Ｂ］
ダイマー酸〔商品名ツノダイムＴ３９５、築野食品工業社製〕
（成分組成：
ダイマー酸７６．２質量％、モノマー酸１０質量％、トリマー酸１３．８質量％）【００７１】
・Ｂ３
エチレン・エチルアクリレート共重合体（エチレン含量７５質量％、ＥＡ含量２５質量％  ＭＦＲ＝８００ｇ／１０分：１９０℃×２１６０ｇ荷重）の６０％カリウムけん化物  ＭＦＲ＝２７．５ｇ／１０分（２３０℃、荷重１０ｋｇ、ＪＩＳ  Ｋ７２１９−１９９９に準拠）、カリウムイオン濃度１．５０モル／ｋｇ【００７２】
・Ｂ４
ＢＡＳＦジャパン社製の高分子型帯電防止剤
商品名「イルガスタット  Ｐ１８」
（ポリアミド系共重合体をベースとした高分子量タイプの混合物）
・Ｂ５
三洋化成工業株式会社製の高分子型帯電防止剤
商品名「ペレスタット  ＮＣ６３２１」
（ポリエーテルエステルアミドブロックコポリマー）
・Ｂ６
エチレン・エチルアクリレート共重合体（エチレン含量７５質量％、ＥＡ含量２５質量％  ＭＦＲ＝２５０ｇ／１０分  １９０℃×２１６０ｇ荷重）の４４％カリウムけん化物  
ＭＦＲ＝１４ｇ／１０分（２３０℃、１０ｋｇ荷重、ＪＩＳ７２１０−１９９９に準拠）、カリウムイオン濃度１．１０モル／ｋｇ）【００７３】
・Ｂ７
下記Ｂ７−Ａと上記Ｂ２−Ｂとを、Ｂ７−Ａ／Ｂ２−Ｂ＝９５／５（質量％）で混合した組成物
ＭＦＲ＝９ｇ／１０分（２３０℃、１０ｋｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠）、カリウムイオン濃度１．３８モル／ｋｇ
［Ｂ７−Ａ］
エチレン・エチルアクリレート共重合体（エチレン含量７５質量％、ＥＡ含量２５質量％  ＭＦＲ＝２５０ｇ／１０分  １９０℃×２１６０ｇ荷重）の５８％カリウムけん化物
ＭＦＲ＝２．９ｇ／１０分（２３０℃、１０ｋｇ荷重、ＪＩＳ７２１０−１９９９に準拠）、カリウムイオン濃度１．４５モル／ｋｇ【００７４】
・Ｂ８
下記Ｂ８−Ａと上記Ｂ２−Ｂとを、Ｂ７−Ａ／Ｂ２−Ｂ＝９０／１０（質量％）で混合した組成物
ＭＦＲ＝４５ｇ／１０分（２３０℃、１０ｋｇ荷重、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠）、カリウムイオン濃度１．４１モル／ｋｇ
［Ｂ８−Ａ］
エチレン・エチルアクリレート共重合体（エチレン含量７５質量％、ＥＡ含量２５質量％  ＭＦＲ＝２５０ｇ／１０分  １９０℃×２１６０ｇ荷重）の６３％カリウムけん化物
ＭＦＲ＝１．７ｇ／１０分（２３０℃、１０ｋｇ荷重、ＪＩＳ７２１０−１９９９に準拠）、カリウムイオン濃度１．５７モル／ｋｇ【００７５】
・Ｂ９
エチレン・エチルアクリレート共重合体（エチレン含量７５質量％、ＥＡ含量２５質量％  ＭＦＲ＝２５０ｇ／１０分  １９０℃×２１６０ｇ荷重）の３１％カリウムけん化物
ＭＦＲ＝４５ｇ／１０分（２３０℃、１０ｋｇ荷重、ＪＩＳ７２１０−１９９９に準拠）、カリウムイオン濃度０．７７モル／ｋｇ【００７６】
・Ｂ１０（比較用；非けん化物）
エチレン・エチルアクリレート共重合体（エチレン含量８１質量％、ＥＡ含量１９質量％  ）、ＭＦＲ＝５ｇ／１０分  （１９０℃×２１６０ｇ荷重）、ＭＦＲ＝１２０ｇ／１０分（２３０℃、１０ｋｇ荷重、ＪＩＳ７２１０−１９９９に準拠）、カリウムイオン濃度０モル／ｋｇ【００７７】
なお、重合体けん化物（Ｂ）である上記Ｂ１、Ｂ２、Ｂ２−Ａ、Ｂ３、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ７−Ａ、Ｂ８、Ｂ８−Ａ、及びＢ９は、次のようにして得た。
けん化物調製用素材樹脂（ベース樹脂）として、表１に示すエチレン・アクリル酸エステル共重合体（ランダム共重合体）１０ｋｇと、それぞれのけん化度に見合う水酸化カリウム（ＫＯＨ）（例えば、Ｂ１の場合、ＫＯＨ純度８５％のＫＯＨ試薬を１．１５ｋｇ）とを混練装置にフィードした。次いで、混練装置中でエチレン・アクリル酸エステル共重合体と水酸化カリウムとを溶融、反応させ、押出すことにより、各重合体けん化物を得た。
重合体けん化物中にアクリル酸カリウム塩の形で存在するカリウムイオン濃度（Ｋイオン量）は、表１に示す値〔モル／ｋｇ〕であった。また、けん化前のエチレン・アクリル酸エステル共重合体における全アクリル酸エステル基単位のモル量に対するけん化物中に存在するアルカリ金属イオンモル量の割合（百分率；けん化度）も表１に示した。
比較のため、非けん化物であるＢ１０も示した。【００７８】
【表１】
2012165264.tif 000005
【００７９】
表１中、＊は、「Ｂ２」欄、「Ｂ７」欄、および「Ｂ８」欄におけるけん化度が、Ｂ２、Ｂ７、及びＢ８自体についての物性値ではなく、それぞれ、ベースとなるＢ２−Ａ、Ｂ７−Ａ、及びＢ８−Ａの物性であることを示す。【００８０】
重合体けん化物（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ２−Ａ、Ｂ３、Ｂ６、Ｂ７、Ｂ７−Ａ、Ｂ８、Ｂ８−Ａ、及びＢ９）中のアルカリ金属イオン量（金属イオン濃度）は、以下の方法で測定した。
試料をキシレン／ブタノールの混合溶媒を用い、塩酸により脱メタル処理を行い、チモールブルー指示薬を用いて滴定し、生成したカルボキシ基（ＣＯＯＨ）の量（モル量）を測定した。生成したカルボキシ基（ＣＯＯＨ）の量（モル量）は、ＣＯＯＭ＋のモル量と等しいことから、この生成したカルボキシ基（ＣＯＯＨ）のモル量より試料１ｋｇあたりのＣＯＯＭ＋のモル量（金属イオン濃度）を算出した。【００８１】
−メタクリル系樹脂組成物の製造、及び成形体の製造−
〔実施例１〕
上記「１．原料」に示したＡ成分と、Ｂ成分とを、下記表２のごとく配合し（表２中、「配合比」の単位は〔質量％〕）、溶融せずに混合し、組成物１を得た。
得られた組成物１を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形して、１５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ２ｍｍの角板シート（成形体１）を得た。
−射出成形機および射出成形条件−
・射出成形機：東芝機械社製、ＩＳ−２２０Ｆ
・成形温度：２４０℃
・金型：金型６点取り
・金型温度：５０℃【００８２】
〔実施例２〜１０、１３、１４、ならびに、比較例４〜７および９〕
上記「１．原料」に示したＡ成分と、Ｂ成分とを、下記表２のごとく配合し（表２中、「配合比」の単位は〔質量％〕）、二軸押出機にて、溶融混練し、組成物２〜１０、１３、１４、ならびに、組成物１０４〜１０７、および１０９を得た。
実施例１における成形体１の製造において、組成物１に代えて、得られた組成物２〜１０、１３、１４、ならびに、組成物１０４〜１０７および１０９をそれぞれ用いた他は同様にして、１５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ２ｍｍの角板シート（成形体２〜１０、１３、１４、ならびに、成形体１０４〜１０７および１０９）を得た。【００８３】
〔比較例１〜比較例３および比較例８〕
比較例１〜比較例３および比較例８においては、Ａ成分のみを用い、実施例１と同様にして、角板シート（成形体１０１〜１０３および１０８）を得た。【００８４】
〔実施例１１、及び実施例１２〕
上記「１．原料」に示したＡ成分と、Ｂ成分とを、下記表２のごとく配合し（表２中、「配合比」の単位は〔質量％〕）、溶融せずに混合し、組成物１１、及び組成物１２を得た。
得られた組成物１１、及び組成物１２を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形して、１５０ｍｍ×８０ｍｍ×厚さ２ｍｍの角板シート（成形体１１、及び成形体１２）を得た。【００８５】
−射出成形機および射出成形条件−
・射出成形機：東芝機械社製、ＩＳ−２２０Ｆ
・成形温度：２４０℃
・金型：金型６点取り
金型温度：５０℃（チラー温度）【００８６】
２．評価項目及び評価方法
シート状の成形体１〜１４および成形体１０１〜１０９について、下記評価を行ない、評価結果を表２に示した。【００８７】
〔帯電防止性評価〕
１）表面抵抗値（表面抵抗率）
各成形体を、恒温恒湿（２３℃、５０％ＲＨ）下で、２４時間エージングした後、下記電気抵抗測定器を用いて、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒の条件で、試料の表面抵抗値〔Ω／ｓｑ.〕を測定した。この電気抵抗測定器の測定限界（測定上限値）は、１．０×１０１４Ω／ｓｑ.であった。
なお、表面抵抗値は、３回測定し、その平均値を表２に示した。表面抵抗値は、数値が大きいほど絶縁性が大きく、数値が小さいほど導電性が大きいことを示す。許容範囲は、１．０×１０１４Ω／ｓｑ.以下である。【００８８】
−電気抵抗測定条件−
・測定使用機器：（株）三菱化学アナリテック社製、Hiresta-UP MCP-HT450、MCP-JB03
・測定モード：表面抵抗（Surface Resistivity）
・プローブ：ＪＩＳ／ＡＳＴＭ  （ＪボックスＵタイプ）【００８９】
２）灰付着試験
各成形体を除電ブロワーで除電し、５００ｇの錘をさらし布に包み、錘重のみで３回同方向に擦った。成形体のシート表面と灰との距離が１ｃｍになるよう成形体を近づけ、灰の付着レベルを目視で確認し、下記基準で判定した。
−評価基準−
Ｄ：灰がシート表面全面に付着している。
Ｃ：シート表面に灰付着がみられ、吹いても灰が残っている。
Ｂ：シート表面に灰が僅かに付着（１−２点）するが、吹けば灰がなくなる。
Ａ：シート表面に灰が全く付着していない。【００９０】
〔透明性評価〕
各成形体の全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準拠）およびＨａｚｅ（ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠）を、（株）村上色彩技術研究所社製のヘイズメーター、ＨＭ−１５０を用いて測定した。
全光線透過率およびＨＡＺＥは、各成形体につき、それぞれ、３回測定し、その平均値を表２に示した。なお、表２中、全光線透過率およびＨａｚｅの単位は、共に〔％〕である。
全光線透過率の許容範囲は８５％以上であり、Ｈａｚｅの許容範囲は２０％以下である。【００９１】
〔メタクリル系樹脂組成物のカリウムイオン濃度〕
実施例１〜１８、及び比較例９の各メタクリル系樹脂組成物のカリウムイオン濃度（Ｋイオン濃度）を、配合割合から算出し、表２及び表４に示した。【００９２】
【表２】
2012165264.tif 000006
【００９３】
表２から分かるように、メタクリル系樹脂（Ａ）のみからなる比較例１〜３及び比較例８の成形体１０１〜１０３及び１０８は、透明性が高いものの、灰が付着し、表面抵抗が測定限界を超えており、本発明で求める帯電防止性は発現しなかった。一方、Ａ成分と比較用Ｂ成分とを含む比較例４〜７の成形体１０４〜１０７は、帯電防止性を有するものの、メタクリル系樹脂と同等の透明性は得られなかった。
しかし、Ａ成分とＢ成分とを含む実施例１〜７の成形体１〜７は、メタクリル系樹脂と同等の高い透明性を維持したまま、優れた帯電防止性を示した。特に、ダイマー酸を含むＢ２を用いた実施例３、６、及び７の成形体３、６、及び７は、Ａ：Ｂの配合比が同じ他の実施例との比較において、帯電防止性が優れ、ダイマー酸の量が特に多い実施例７の成形体７は、全実施例の中でも特に優れた帯電防止性を示した。
このように本発明によれば、全光線透過率が８５％以上、特に８８％〜９５％の範囲のものが得られ、Ｈａｚｅ（ヘイズ）が２０％以下、特に２０％〜３％の範囲のものが得られる。【００９４】
＜耐溶剤性評価＞
〔実施例１５〜実施例１８、及び比較例１０〕
実施例１５〜実施例１８、及び比較例１０について、次のようにして成形体１５〜１８及び成形体１１０を製造し、各成形体について、耐溶剤性の評価を行なった。【００９５】
−試験片（成形体）の製造−
実施例１５〜実施例１８においては、Ａ成分と、Ｂ成分とを、下記表４のごとく配合し（表４中、「配合比」の単位は〔質量％〕）、混合して、実施例１５〜実施例１８の各組成物を得た。実施例１５〜実施例１８において、Ａ成分とＢ成分との混合は、溶融せずにそのまま混合した場合は、表４中「組成物」「混合仕様」欄に「Ｄｒｙ」と示し、溶融して混合した場合は、表４中「組成物」「混合仕様」欄に「Ｍｅｌｔ」と示した。
比較例１０においては、表４に示すＡ成分のみを用いた。【００９６】
得られた実施例１５〜実施例１８の各組成物、または比較例１０のＡ成分を下記射出成形機に投与し、下記条件にて射出成形して、長さ１７５ｍｍ×幅２０ｍｍ（平行部１０ｍｍ）×厚み３ｍｍのダンベル状試験片（成形体１５〜１８、及び成形体１１０）を得た。【００９７】
−射出成形機および射出成形条件−
・射出成形機：東芝機械社製、ＩＳ−２２０Ｆ
・成形温度：２４０℃
・金型温度：５０℃【００９８】
−評価方法−
得られた１７５ｍｍ長の試験片を、長さ方向の一方の端辺と他方の端辺との距離が１２５ｍｍになり、かつ、中心部のせり上がりが１０ｍｍとなる様にアーチ状に曲げて歪みを加えた状態(図１Ａおよび図１Ｂ)で、注射器にて表３及び表４に示す溶剤を２〜３ｍｌ滴下し、試験片の外観を目視観察した。
下記評価基準に基づいて評価した。評価結果を表４に示す。また、成形体１１０と成形体１８にテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を滴下した結果を図２に示す。図２の上方に示されるＰＭＭＡ−２が、成形体１１０であり、図２の下方に示される「ＰＭＡＡ−２」＋Ｂ６が成形体１８である。【００９９】
−評価基準−
ランク１：割れが生じた。
ランク２：ひびが生じたが割れなかった。
ランク３：ひびは生じなかった。【０１００】
【表３】
2012165264.tif 000007
【０１０１】
【表４】
2012165264.tif 000008
【０１０２】
表４および図２からわかるように、Ａ成分のみからなる比較例１０の成形体１１０は、多くの溶剤の滴下により、割れが生じた。
しかし、Ａ成分とＢ成分とを含む実施例１５〜１８の成形体１５〜１８は、成形体１１０と比べてＴＨＦ、酢酸エチル、及びＭＥＫに対してはひびも生じなかった。特に、Ｂ成分を１０％以上含む実施例１６、及び１７の成形体１６及び１７は、耐溶剤性評価に用いたいずれの溶剤に対しても、ひびが生じず、優れた耐溶剤性を示した。【０１０３】
日本出願２０１１−１１９５２２、および日本出願２０１１−１９９８５１の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１Ａ】
2012165264.tif 000009
【図１Ｂ】
2012165264.tif 000010
【図２】
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【国際調査報告】
2012165264.tif 000012
2012165264.tif 000013
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