(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートウェイ装置に設定される複数の仮想基地局による複数の小型基地局の収容を管理する管理サーバであって、
前記小型基地局のそれぞれの位置を特定する位置情報と、前記各小型基地局の周辺地域の人口関連情報または建造物関連情報の少なくともいずれかを記憶する記憶部と、
前記位置情報とともに、前記人口関連情報または前記建造物関連情報の少なくともいずれか一方に基づいて、前記各小型基地局の収容先となる前記各仮想基地局を決定する収容設計部と、
を具備する、管理サーバ。
【請求項２】
前記仮想基地局には、前記小型基地局の規定収容数が設定され、
前記収容設計部は、前記位置情報に基づいて、前記規定収容数を超えない範囲で、近隣にある複数の前記小型基地局を同一の前記仮想基地局に収容させる、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記規定収容数は、前記小型基地局の最大収容可能数よりも小さな値である、請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
設定される複数の仮想基地局により複数の小型基地局を収容するゲートウェイ装置であって、
前記小型基地局のそれぞれの位置を特定する位置情報と、前記各小型基地局の周辺地域の人口関連情報または建造物関連情報の少なくともいずれかを記憶する記憶部と、
前記位置情報とともに、前記人口関連情報または前記建造物関連情報の少なくともいずれか一方に基づいて、前記各小型基地局の収容先となる前記各仮想基地局を決定する収容設計部と、
を具備する、ゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型基地局を効率良く収容・管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体3GPP（3rd Generation Partnership Project）において次世代の通信規格として規定されたLTE（Long Term Evolution）は、通信速度の飛躍的な向上等が期待されている。LTEネットワークのノードの一つを構成する小型基地局は、ＨｅＮＢ（Home eNode B）と呼ばれており、マクロセル基地局（eNode B）と同様の無線アクセス技術を用いて移動機を収容する。移動機は、例えば、スマートフォン等の高機能携帯電話であり、ＵＥ（User Equipment）と呼ばれる。小型基地局は、ブロードバンド回線を介して移動通信システムのコアネットワークに接続し、自局に在圏している移動機の通信データを中継する。小型基地局は、ブロードバンド回線をバックホールとして使用し、地下や屋内等の電波不感エリアの解消に効果的である。
【０００３】
LTEネットワークにおいては、多くの小型基地局を収容可能とするために、小型基地局用のゲートウェイ装置（HeNB Gateway）が設けられる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４１２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、小型基地局のセルサイズはマクロセルよりも小さく、設置も簡易であることから、今後、LTEネットワークの普及に伴い、益々多くの小型基地局が設置されることが予想される。よって、小型基地局用のゲートウェイ装置においては、多数の小型基地局を効率良く収容・管理することが望まれるが、現状では人手を介してゲートウェイ装置の収容設計が行われており、甚大な時間とコストがかかる点が懸念されていた。
【０００６】
本発明は以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、ゲートウェイ装置における小型基地局の効率的な収容、管理を実現することが可能な技術を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る管理サーバは、ゲートウェイ装置に設定される複数の仮想基地局による複数の小型基地局の収容を管理する管理サーバであって、小型基地局のそれぞれの位置を特定する位置情報を記憶する記憶部と、位置情報に基づいて、各小型基地局の収容先となる各仮想基地局を決定する収容設計部とを具備することを特徴とする。
【０００８】
ここで、上記構成にあっては、各仮想基地局には、小型基地局の規定収容数が設定され、収容設計部は、位置情報に基づいて、規定収容数を越えない範囲で、近隣にある複数の小型基地局を同一の前記仮想基地局に収容させる態様が好ましい。
【０００９】
また、上記構成にあっては、規定収容数は、小型基地局の最大収容可能数よりも小さな値であることが、さらに好ましい。
【００１０】
さらにまた、上記構成にあっては、記憶部には、位置情報のほか、各小型基地局の周辺地域の人口関連情報または建造物関連情報の少なくともいずれかが記憶され、収容設計部は、位置情報とともに、人口関連情報または建造物関連情報の少なくともいずれか一方に基づいて、各小型基地局の収容先となる各仮想基地局を決定する態様がさらに好ましい。
【００１１】
また、本発明の他の実施形態に係るゲートウェイ装置は、設定される複数の仮想基地局により複数の小型基地局を収容するゲートウェイ装置であって、小型基地局のそれぞれの位置を特定する位置情報を記憶する記憶部と、位置情報に基づいて、各小型基地局の収容先となる各仮想基地局を決定する収容設計部とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ゲートウェイ装置における小型基地局の効率的な収容、管理を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】仮想ｅＮＢの収容に関わる問題点を説明するための図である。
【図３】仮想ｅＮＢの収容状態を例示した図である。
【図４】プロビジョニングサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】基地局管理テーブルを例示した図である。
【図６】収容設計フローを示すフローチャートである。
【図７】プロビジョニングサーバの動作の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るプロビジョニングサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図９】基地局管理テーブルを例示した図である。
【図１０】時間経過に伴って小型基地局が増加する場合を示したグラフである。
【図１１】時間経過に伴って小型基地局が減少する場合を示したグラフである。
【図１２】小型基地局の収容エリアを例示した図である。
【図１３】収容チェックフローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。また、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付して表している。図面は模式的なものであり、必ずしも実際の寸法や比率等とは一致しない。図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることがある。
【００１５】
Ａ．第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
移動通信システム１００は、例えば、ＬＴＥネットワーク、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）ネットワーク、又はＷＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband Code Division Multiple Access）ネットワーク等によって構成される。ＬＴＥネットワークのノードの一つを構成する各小型基地局（ＨｅＮＢ）１０は、同じくＬＴＥネットワークのノードの一つを構成する各マクロセル基地局（ｅＮＢ）２０と同様の無線アクセス技術を用いてユーザ端末３０に通信サービス（例えば音声パケット通信サービス、マルチメディアサービス等）を提供する。小型基地局１０が形成するセルは、そのセルサイズがマクロセルよりも小規模であることに由来して、スモールセル、フェムトセル、又はピコセルと呼ばれることがある。また、小型基地局１０は、スモールセル基地局、フェムトセル基地局、又はピコセル基地局と呼ばれることもある。ユーザ端末３０は、スマートフォン等の高機能携帯電話であり、ＵＥ（User Equipment）と呼ばれる。
【００１６】
複数の小型基地局１０を収容する小型基地局用のゲートウェイ装置５０は、ＨｅＮＢ ＧＷ（Home eNodeB Gateway）と呼ばれており、ブロードバンド回線等を介して収容される各小型基地局１０に接続している。ブロードバンド回線は、光ファイバ回線、非対称デジタル加入者線、又は同軸ケーブル等の高速データ回線である。なお、以下の説明では、特に理がない限り、小型基地局用のゲートウェイ装置５０を、単に「ゲートウェイ装置」と呼ぶ。
ゲートウェイ装置５０には、各小型基地局１０の間での通信、及び小型基地局１０とマクロセル２０との間での通信等を効率的に行うことを目的として仮想ｅＮＢ（ＶｅＮＢ）５１が複数設定される。仮想ｅＮＢ５１は、マクロセル２０と等価なものとみなすことができる。各仮想ｅＮＢ５１は、それぞれＭ（Ｍは自然数：本実施形態では「２５６」）の小型基地局１０を収容することが可能となっている。
【００１７】
小型基地局１０は、ゲートウェイ装置５０を介して移動通信事業者のコアネットワーク（ＥＰＣ）６０に接続する。コアネットワーク６０には、移動性管理実体ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、ＳＧＷ（Serving Gateway）、ＰＧＷ（Packet Data Network Gateway）及びＨＳＳ（Home Subscriber Server）などが含まれる（いずれも図示略）。また、コアネットワーク６０には、プロビジョニングサーバ７０が接続されている。
プロビジョニングサーバ７０は、ゲートウェイ装置５０において複数の小型基地局１０を効率良く管理させるべく、各小型基地局１０の収容先となる最適な仮想ｅＮＢ５１の決定等を行う。具体的には、データベース７１に収容されている各小型基地局１０の地理情報（例えば、緯度及び経度をあらわす情報）を利用することで、最適な仮想ｅＮＢ５１に各小型基地局１０を収容させることを可能とするが、詳細は後述する。
【００１８】
なお、ゲートウェイ装置５０とコアネットワーク６０との間、マクロセル基地局２０とコアネットワーク６０との間、小型基地局１０とゲートウェイ装置５０との間には、それぞれインタフェースＳ１が規定されている。また、マクロセル基地局２０とゲートウェイ装置５０との間、小型基地局１０とゲートウェイ装置５０との間には、それぞれインタフェースＸ２が規定されている。
【００１９】
＜問題点＞
図２は、現状の問題点を説明するための概念図である。
上述したように、小型基地局１０は比較的簡易に設置等できることから、例えば人口が密集し、かつ、地下的駅構内や駅間（トンネル内）等、電波不感エリアが多く存在する地域には、小型基地局１０が密集して配置される一方（図２に示す高密集エリアＡ１参照）、人口が密集しておらず、電波不感エリアが少ない地域等においては、小型基地局１０は疎らに配置される（図２に示す低密集エリアＡ２参照）。
このような現状のもと、小型基地局１０をゲートウェイ装置５０に効率良く収容させるためには、小型基地局１０の密集度に応じた、ゲートウェイ装置５０（具体的には仮想ｅＮＢ５１）の収容設計が必要となるが、人手を介して広大なエリア（例えば日本全国）の仮想ｅＮＢ５１の収容設計を行っていたのでは、甚大な時間とコストがかかってしまう。
【００２０】
そこで、本願発明者は、図３に示すように、所定数（規定収容数；本実施形態では「２５６」を想定）の近隣の小型基地局１０が１つの仮想ｅＮＢ５１に収容されるように、仮想ｅＮＢ５１の収容設計を、人手を介すことなく自動で行う（以下では、「最適な仮想ｅＮＢ５１の収容設計」という）。
【００２１】
図４は、プロビジョニングサーバ７０の機能構成を示すブロック図である。
プロビジョニングサーバ７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコントローラを備えており、ＲＯＭ等に格納された様々なプログラムを実行することによって最適な仮想ｅＮＢ５１の収容設計を行う。図５は、データベース７１に登録されている基地局管理テーブルＴＡを例示した図である。
基地局管理テーブルＴＡには、各小型基地局１０に割り当てられるユニークな識別子（ｃｅｌｌ＿ＩＤ−Ｈ；０≦Ｈ≦Ｐ）と、各小型基地局１０の設置箇所を特定するための地理情報（位置情報）ＧＩとが対応づけて登録されている。本実施形態では、地理情報ＧＩとして、緯度及び経度をあらわす情報を想定するが、設置箇所を特定できる情報であれば良く、例えば住所情報（東京都中央区日本橋・・・等）であっても良い。プロビジョニングサーバ７０は、データベースに登録された各小型基地局１０の設置箇所をあらわす地理情報ＧＩを利用することで、最適な仮想ｅＮＢ５１の収容設計を行う。
【００２２】
図４に戻り、第１記憶部７２は、各仮想ｅＮＢ５１に割り当てられるユニークなＩＤ（ｅＮＢ＿ＩＤ−Ｋ；１≦Ｋ≦Ｑ）や、各小型基地局１０に割り当てられるユニークなＩＤ（ｃｅｌｌ＿ＩＤ−Ｈ；０≦Ｈ≦Ｐ）を記憶する。
第２記憶部７３は、各小型基地局１０につき、データベース７１に登録されている地理情報ＧＩ等に基づいて収容先となるｅＮＢ５１を決定するためのアルゴリズムなど、最適な仮想ｅＮＢ５１の収容設計に関わるプログラム（収容設計プログラム）ＡＤＰを記憶する。
【００２３】
収容設計部７４は、地理情報ＧＩ及び収容設計プログラムＡＤＰなどを利用して、最適な仮想ｅＮＢ５１の収容設計を行う。収容設計が終了すると、収容設計部７４は、小型基地局１０と収容先となる仮想ｅＮＢ５１との対応関係をあらわす収容情報を第１記憶部７２に記憶する。ここで、データベース７１や第１記憶部７２、第２記憶部７３は、例えば不揮発性メモリによって構成される。もちろん、他の記憶資源によって構成されても良く、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（物理デバイス）が提供する記憶領域（論理デバイス）であっても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶資源を含む。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信されたときのサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、プログラムを一時的に保持しているものも含む。また、収容設計プログラムＡＤＰは、伝送媒体を介して、或いは伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、収容設計プログラムＡＤＰを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体をいう。
【００２４】
図６は、収容設計部７４が収容設計プログラムＡＤＰを実行することによって実現される収容設計フローを示すフローチャートである。
【００２５】
収容設計部７４は、まず基地局管理テーブルＴＡを参照し、各小型基地局１０のＩＤと地理情報を取得する（ステップＳ１）。そして、ステップＳ２に進み、ゲートウェイ装置５０に設定されている各仮想ｅＮＢ５１の状態（許容数）を把握する。上述したように、本実施形態では、各仮想ｅＮＢ５１が一律に「２５６」の小型基地局１０を受け入れる場合を想定している。収容設計部７４は、小型基地局１０のトータル数（＝Ｐ）が、各仮想ｅＮＢの許容数（＝２５６）を合算したトータル許容数（＝２５６×Ｑ）を下回っているか否かを判断する。収容設計部７４は、小型基地局１０のトータル数（＝Ｐ）が、各仮想ｅＮＢの許容数（＝２５６）を合算したトータル許容数（＝２５６×Ｑ）を下回っていることから、既存の仮想ｅＮＢによって全ての小型基地局１０を収容可能と判断すると(ステップＳ３：ＹＥＳ)、ステップＳ４に進む。そして、収容設計部７４は、各小型基地局１０の地理情報及び各仮想ｅＮＢの許容数を参照しながら、近隣の小型基地局１０が効率良く１つの仮想ｅＮＢに収容されるように、各小型基地局１０について最適な仮想ｅＮＢ５１の収容先を決定する（ステップＳ４）。収容先を決定すると、収容設計部７４は、通信インタフェース７５を介して、各小型基地局１０に対し、収容先の仮想ｅＮＢ５１のＩＤ（例えば、ｃｅｌｌ＿ＩＤ−１０など）を通知する（ステップＳ５；図７参照）。収容設計部７４は、かかる通知を行うと、小型基地局１０と収容先の仮想ｅＮＢ５１との対応関係をあらわす収容情報を第１記憶部７２に記憶し（ステップＳ６）、処理を終了する。
【００２６】
一方、収容設計部７４は、ステップＳ３において、既存の仮想ｅＮＢによって全ての小型基地局１０を収容することはできないと判断すると（ステップＳ３：ＮＯ）、ステップＳ７に進む。そして、収容設計部７４は、通信インタフェース７５を介してゲートウェイ装置５０に新たな仮想ｅＮＢ５１の生成を指示する（ステップＳ７；図７参照）。場合によっては、１つではなく、複数の仮想ｅＮＢ５１の生成が必要になる場合も生じ得る。収容生成部７４は、かかる指示を行うと、指示した新たな仮想ｅＮＢ５１のＩＤを第１記憶部７２に登録した後、ステップＳ４に進む。なお、ステップＳ４に進んだ後の動作については、上述と同様に説明することができるため、これ以上の説明は割愛する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態によれば、各小型基地局１０の地理情報を利用することで、所定数の近隣の小型基地局１０を同一の仮想ｅＮＢ５１に効率良く収容することが可能となる。これにより、仮想ｅＮＢ５１の収容設計を迅速かつ簡易に実現できるとともに、小型基地局１０の地理的特性を踏まえた、最適な仮想ｅＮＢ５１の収容設計が可能となる。
【００２８】
＜応用例＞
上述した第１実施形態では、地理情報（位置情報）ＧＩとして、緯度及び経度をあらわす情報や、住所情報を例示したが、これに加えて（あるいは代えて）他の情報を利用しても良い。例えば、各小型基地局１０の周辺地域の人口、年齢別人口、人口密度などをあらわす人口関連情報、周辺地域のテーマパークやビル、名所、飲食店等の建造物の所在地をあらす建造物関連情報などを利用しても良い。
【００２９】
また、第１実施形態では、仮想ｅＮＢ５１の規定収容数を「２５６」に設定し、規定収容数までは受け入れ可能として収容設計を行う場合を想定したが、これに限る趣旨ではない。将来、小型基地局１０の増加・減少があった場合にフレキシブルに対応できるよう、あらかじめ規定収容数に閾値を設けておいてもよい。
【００３０】
例えば、各仮想ｅＮＢ５１に最大許容数（最大収容可能数）Ｎ１が設定されていた場合、この最大許容数Ｎ１の７０％を第１許容閾値Ｎｔｈ１と設定する（Ｎｔｈ１＝０．７＊Ｎ１）。第１実施形態において説明したように、仮想ｅＮＢ５１の最適な収容設計を初めて実行（初期収容設計）する場合には、第１許容値（規定収容数）Ｎｔｈ１を超えないように、仮想ｅＮＢ５１の収容設計を行う。かかる構成によれば、初期収容設計後、その仮想ｅＮＢ５１の収容エリアに小型基地局１０が増設されることになったとしても、収容設計部７４は、収容設計をやり直すことなく、そのまま増設を認めることが可能となる。もちろん、第１許容値Ｎｔｈ１をどのような値に設定するかは、プロビジョニングサーバ７０の設計等に応じて適宜設定・変更可能である。
【００３１】
また、第１実施形態では、ゲートウェイ装置５０とは別体の、プロビジョニングサーバ７０が最適な仮想ｅＮＢ５１の収容設計を行う場合について説明したが、これに限る趣旨ではない。例えば、プロビジョニングサーバ７０及びデータベース７１の機能をゲートウェイ装置５０に搭載し、ゲートウェイ装置５０が直接、最適な仮想ｅＮＢ５１の収容設計を行うようにしても良い。以上説明した応用例は、上述した第１実施形態のみならず、以下に示す第２実施形態においても適用可能である。
【００３２】
Ｂ．第２実施形態
上述した第１実施形態では、仮想ｅＮＢ５１の初期収容設計を行う場合について説明したが、運用開始後においては、小型基地局１０が増加・減少することが当然に予想される。第２実施形態では、運用開始後に、各仮想ｅＮＢ５１に収容されている小型基地局１０が増加・減少した場合であっても、最適な収容状態が維持できるように各仮想ｅＮＢ５１の収容設計の見直し等を行う。なお、移動通信システム１００の基本的な構成は第１実施形態と同様であるため、対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【００３３】
図８は、第２実施形態に係るプロビジョニングサーバ７０の機能構成を示すブロック図である。図８に示すように、第２記憶部７３には、収容設計プログラムＡＤＰのほか、運用開始後に、各仮想ｅＮＢ５１に収容されている小型基地局１０が増加・減少した場合であっても、最適な収容状態を維持するために実行される収容チェックプログラムＡＤＰ１が格納されている。
【００３４】
図９は、第２実施形態に係るデータベース７１に登録されている基地局管理テーブルＴＡ１を例示した図である。
基地局管理テーブルＴＡ１には、各小型基地局１０に割り当てられるユニークな識別子（ｃｅｌｌ＿ＩＤ−Ｈ；０≦Ｈ≦Ｐ）や、各小型基地局１０の設置箇所をあらわす地理情報ＧＩ１（本実施形態では「住所情報」を想定）のほか、状況フラグ（収容状況情報）Ｆ１、Ｆ２、及び登録日情報Ｒｄが対応づけて登録されている。なお、第1実施形態において説明したように、各小型基地局１０と収容先の各仮想ｅＮＢ５１との対応関係をあらわす収容情報は、あらかじめ第１記憶部７２に記憶されている。
【００３５】
状況フラグＦ１、Ｆ２は、小型基地局１０の「開通状況」、「廃止状況」をあらわすフラグであり、開通フラグＦ１と廃止フラグＦ２とによって構成されている。各フラグにおいて、「０」は予定なし、「１」は未実施、「２」は実施済み、であることを意味する。具体的には、フラグが「０」の場合は、通信事業者によって小型基地局１０の開通、または廃止の申請等がなされていないために、現状を維持することを意味し、フラグが「１」の場合は、通信事業者によって小型基地局１０の開通、または廃止の申請等がなされ、これから間もなく（例えば１か月以内に）、小型基地局１０の新たな設置、または撤去がなされることを意味し、フラグが「２」の場合は、通信事業者等によって小型基地局１０の開通、または廃止の申請等がなされ、かつ、工事資格を持つ担当者等によって設置工事、または撤去工事がすでになされたことを意味する。
【００３６】
なお、現状では、小型基地局１０を新たに設置等する際、公の機関に事前申請をし、認可を得なければならない。かかる事前申請に関わる情報が、プロビジョニングサーバ７０の基地局管理テーブルＴＡ１に登録される。この基地局管理テーブルＴＡ１を利用して最適な収容状態が維持できるように各仮想ｅＮＢ５１の収容設計の見直し等を行うのが本実施形態である。なお、以下の説明では、小型基地局１０の新たな設置を開局と呼び、小型基地局１０の撤廃を閉局と呼ぶ。
【００３７】
図１０及び図１１は、時間経過に伴う小型基地局１０の増加・減少をあらわすグラフであり、図１０は、時間経過に伴って小型基地局１０が増加する場合、図１１は、時間経過に伴って小型基地局１０が減少する場合を示す。図１０及び図１１では、縦軸が小型基地局１０の収容率Ｒを示し、横軸が時間Ｔを示す。ここで、小型基地局１０の収容率Ｒとは、小型基地局１０の最大収容可能数（例えば「２５６」など）に対する、当該時点での小型基地局１０の収容数の割合をいう。また、図１２は、ある特定の仮想ｅＮＢ５１（以下の説明では、「指定仮想ｅＮＢ５１」という）における、現時点での小型基地局１０の収容エリアＡａ１、最大限の収容エリア（最大収容エリア）Ａｂ１、最小限の収容エリア（最小収容エリア）Ａｃ１を示している。
【００３８】
図１０に示すように、本実施形態では、第１の許容変動閾値（収容上限値）Ｎｔｈ１として９０％が設定されている。この第１の変動許容値Ｎｔｈ１は、仮想ｅＮＢ５１の収容設計のやり直しタイミングの指標であり、小型基地局１０の収容率Ｒが９０％にまで達した場合には（図１２に示す、最大収容エリアＡｂ１参照）、もはや現状の収容設計のままで小型基地局１０の保守・管理をするのは難しいと判断し、管理者等に収容設計のやり直しを促す。
【００３９】
一方、図１１に示す例では、第２の許容変動閾値（収容下限値）Ｎｔｈ２として７０％が設定されている。この第２の変動許容値Ｎｔｈ２は、第１の変動許容値Ｎｔｈ１と同様、仮想ｅＮＢ５１の収容設計のやり直しタイミングの指標であり、小型基地局１０の収容率Ｒが７０％よりも高い状態から７０％未満にまで低下した場合には（図１２に示す、最小収容エリアＡｃ１参照）、現状の収容設計のままで小型基地局１０を保守・管理するのは非効率（すなわち、有効な使い方がされていない小型基地局１０が存在する等）と判断し、管理者等に収容設計のやり直しを促す。
【００４０】
もちろん、第１許容変動閾値Ｎｔｈ１や第２許容変動閾値Ｎｔｈ２をどのような値に設定するかは、プロビジョニングサーバ７０の設計等に応じて適宜設定・変更可能である。
【００４１】
図１３は、収容設計部７４が収容チェックプログラムＡＤＰ１を実行することによって実現される収容チェックフローを示すフローチャートである。以下では、指定仮想ｅＮＢ５１での収容状態をチェックする場合を想定するが、残りの全ての仮想ｅＮＢ５１においても同様の処理が行われる点に留意されたい。
【００４２】
収容設計部７４は、まず、図示せぬタイマ等を利用して、指定仮想ｅＮＢ５１の収容状態をチェックしてから、一定期間（例えば１か月など）が経過したか否かを判断する（ステップＳＡ１）。一定期間が経過していない場合には、収容設計部７４は、ステップＳＡ１を繰り返し実行する。一方、収容設計部７４は、一定期間が経過したと判断すると（ステップＳＡ１：ＹＥＳ）、指定仮想ｅＮＢ５１の収容状態をチェックすべく、基地局管理テーブルＴＡ１を参照する（ステップＳＡ２）。上述したように、基地局管理テーブルＴＡ１には、各小型基地局１０につき、「開通状況」、「廃止状況」をあらわす状況フラグＦ１、Ｆ２が登録されている。収容設計部７４は、基地局管理テーブルＴＡ１を参照することで、前回チェック時における指定仮想ｅＮＢ５１の収容状態と、今回チェック時における指定仮想ｅＮＢ５１の収容状態とを比較し、指定仮想ｅＮＢ５１の収容エリアでの小型基地局１０の増加・減少の傾向を把握する（ステップＳＡ３）。
【００４３】
＜増加傾向にある場合＞
収容設計部（判断部）７４は、各小型基地局１０の状況フラグＦ１、Ｆ２に基づき、増加傾向（例えば、この先１か月間の開局予定数が所定数に達した場合など）にあると判断すると、ステップＳＡ４に進み、指定仮想ｅＮＢ５１において増加予定の小型基地局１０を収容できるか否か（すなわち、収容予定の小型基地局１０の数が、指定仮想ｅＮＢ５１に設定されている第１許容変動閾値Ｎｔｈ１に達したか否か、別言すれば、指定仮想ｅＮＢ５１の収容エリアを拡大できるか否か）を判断する。収容設計部（制御部）７４は、収容可能と判断すると（ステップＳＡ４：ＹＥＳ）、開局予定の小型基地局１０の収容を認めるとともに、指定仮想ｅＮＢ５１の収容エリアを、最大収容エリアＡｂ１の範囲内で拡大し（ステップＳＡ５）、処理を終了する。一方、収容設計部７４は、ステップＳＡ４において、収容不可能と判断した場合には（ステップＳＡ４：ＮＯ）、システム管理者等に指定仮想ｅＮＢ５１を含む仮想ｅＮＢ５１の収容設計の見直しを行うように、収容設計の見直しを促すメッセージを表示パネルやスピーカ（いずれも図示略）を介して外部に出力し（ステップＳＡ６）、処理を終了する。
【００４４】
＜減少傾向にある場合＞
収容設計部（判断部）７４は、各小型基地局１０の状況フラグＦ１、Ｆ２に基づき、減少傾向（例えば、この先１か月間の閉局予定数が所定数に達した場合など）にあると判断すると、ステップＳＡ７に進み、指定仮想ｅＮＢ５１において減少予定の小型基地局１０を撤去しても効率的な収容状態を維持できるか否か（すなわち、収容予定の小型基地局１０の数が、指定仮想ｅＮＢ５１に設定されている第２許容変動閾値Ｎｔｈ２に達したか否か、別言すれば、指定仮想ｅＮＢ５１の収容エリアを縮小できるか否か）を判断する。収容設計部（制御部）７４は、効率的な収容状態の維持が可能と判断すると（ステップＳＡ７：ＹＥＳ）、閉局予定の小型基地局１０の撤去を認めるとともに、指定仮想ｅＮＢ５１の収容エリアを、最小収容エリアＡｃ１よりも狭くならない範囲で縮小し（ステップＳＡ８）、処理を終了する。一方、収容設計部７４は、ステップＳＡ４において、効率的な収容状態の維持が不可能と判断した場合には（ステップＳＡ７：ＮＯ）、システム管理者等に指定仮想ｅＮＢ５１を含む仮想ｅＮＢ５１の収容設計の見直しを行うように、収容設計の見直しを促すメッセージを表示パネルやスピーカ（いずれも図示略）を介して外部に出力し（ステップＳＡ６）、処理を終了する。なお、かかる処理が行われると、収容設計部７４によって、各小型基地局１０と収容先の各仮想ｅＮＢ５１との対応関係をあらわす収容情報が最新のものにアップデートされる。
【００４５】
本実施形態によれば、運用開始後に、各仮想ｅＮＢ５１に収容されている小型基地局１０の増加・減少の傾向を把握し、各仮想ｅＮＢ５１の収容エリアの拡大・縮小を行う一方、必要な場合には収容設計の見直し等を行う。これにより、小型基地局１０の増加・減少によらず、常に最適な収容状態を維持することが可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１００…移動通信システム、１０…小型基地局、２０…マクロセル基地局、３０…ユーザ端末、５０…ゲートウェイ装置、５１…仮想ｅＮＢ、６０…コアネットワーク、７０…プロビジョニングサーバ、７１…データベース、７２…第１記憶部、７３…第２記憶部、７４…収容設計部、７５…通信インタフェース、ＴＡ、ＴＡ１…基地局管理テーブル、ＡＤＰ…収容設計プログラム、ＡＤＰ１…収容チェックプログラム。
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図２】
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【図３】
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