(57)【要約】  液体投与具（１０）は、内筒（１）と、針管（２）と、連結部材（３）と、外筒（４）と、収縮した第１の状態と伸長した第２の状態をと取り得るプランジャ（１１）と、プランジャ（１１）の第１の状態を維持可能な第１のロック手段と、プランジャ１１の第２の状態を維持可能な第２のロック手段（３０）と、針管２の生体への穿刺を規制する第１の位置と針管２が生体を穿刺可能となる第２の位置とに移動可能なカバー部材（６）とを備え、未使用状態では、プランジャ（１１）は、第１のロック手段により第１の状態が維持されており、未使用状態からカバー部材（６）が第１の位置から第２の位置に移動した際、第１のロック手段の作動が解除されて、プランジャ（１１）が第２の状態になる。
2013146050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に底部と、基端に開口部とを有し、内部に液体を充填可能な内筒と、
前記底部に装着され、先端に前記底部より突出し、生体の皮膚から所定の深さまで穿刺される鋭利な針先を有し、基端が前記内筒の内部と連通する針管と、
前記内筒の内部を前記内筒の軸方向に沿って摺動し得るガスケットと、
筒状をなし、その内側に内筒を収納して固定する外筒と、
前記ガスケットの基端側に連結され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させるプランジャであって、前記内筒の軸方向に沿って伸縮可能であり、収縮した第１の状態と、完全に伸張した第２の状態とを取り得、前記第１の状態のときに、前記外筒または前記内筒に当接し得る当接部とを有するプランジャと、
前記プランジャの前記第１の状態を維持可能な第１のロック手段と、
前記プランジャの前記第２の状態を維持可能な第２のロック手段と、
前記第１のロック手段の作動を解除可能なロック解除部と、先端面とを有し、前記内筒と前記外筒との間に配置され、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される前に前記先端面が皮膚と接触するように、前記筒体より先端側に突出した第１の位置と、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺されるように、前記第１の位置から基端方向に退避した第２の位置とに移動可能なカバー部材とを備え、
前記カバー部材が前記第１の位置にある際に、前記プランジャは、前記第１のロック手段により前記第１の状態が維持され、かつ前記当接部が前記外筒または前記内筒に当接することにより、前記プランジャの先端方向への移動が規制されており、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記ロック解除部が前記第１のロック手段の作動を解除して、前記プランジャが前記第２の状態に向かって伸張可能となることを特徴とする液体投与具。
【請求項２】
前記プランジャは、前記ガスケットの基端側に連結された先端側部材と、前記第１の状態では前記先端側部材と入れ子の関係にあり、前記第１の状態から前記第２の状態となる際に前記先端側部材に対して相対的に前記内筒の軸方向に沿って基端側に移動する基端側部材と、前記基端側部材を前記先端側部材に対して前記内筒の軸方向に沿って基端方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記基端側部材の基端方向への移動が可能な基端側部材移動可能状態では、前記付勢部材の付勢力で前記基端側部材が前記先端側部材に対し基端方向に移動することにより、前記プランジャが前記第２の状態となるまで基端方向に伸張し、前記第２のロック手段が作動して前記第２の状態が維持され、前記プランジャを操作して前記ガスケットを押圧可能となり、
前記基端側部材の基端方向への移動が規制された基端側部材移動規制状態では、前記付勢部材の付勢力で前記先端側部材が前記基端側部材に対し先端方向に移動することにより、前記プランジャが、前記第２の状態に向かって先端方向に伸長し、自動的に前記ガスケットを押圧する請求項１に記載の液体投与具。
【請求項３】
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記ロック解除部により押圧されることで前記第１のロック手段の作動を前記ロック解除部とともに解除する押圧受部が、前記プランジャに一体に設けられている請求項１または２に記載の液体投与具。
【請求項４】
前記第１のロック手段は、前記先端側部材および基端側部材のうちの一方に突出形成された突出部と、前記先端側部材および基端側部材のうちの一方に形成され、前記突出部が挿入される溝とで構成されており、
前記押圧受部は、前記突出部に設けられている請求項３に記載の液体投与具。
【請求項５】
前記第２のロック手段は、前記先端側部材および前記基端側部材のうちの一方に突出形成された先端側凸部と、他方に形成され、前記先端側凸部が係合する先端側凹部とで構成されている請求項４に記載の液体投与具。
【請求項６】
前記基端側部材移動規制状態となるように、前記基端側部材の基端方向への移動を規制する規制部材を備える請求項２ないし５のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項７】
前記基端側部材移動可能状態と前記基端側部材移動規制状態とのうちのいずれかの状態を選択可能に切り換える切換え手段を備える請求項２ないし６のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項８】
前記先端側部材は、筒状をなす筒状部を有するものであり、
前記基端側部材は、筒状をなす内側筒状部と、前記内側筒状部の外周側に該内側筒状部と同心的に配置された筒状をなす外側筒状部とを有し、前記内側筒状部と前記外側筒状部との間に前記筒状部が位置するものであり、
前記第１のロック手段は、前記筒状部の外周部に突出形成された突出部と、前記外側筒状部に形成され、前記突出部が挿入される溝とで構成され、
前記突出部は、前記筒状部の外周部に突出形成され、
前記溝は、前記外側筒状部に形成され、前記外側筒状部の周方向に沿って形成された横溝と、該横溝に連通し、前記外側筒状部の軸方向に沿って形成された縦溝とを有し、
前記突出部は、前記第１の状態では前記横溝に位置し、前記第２の状態に移行する際に前記縦溝に位置する請求項２に記載の液体投与具。
【請求項９】
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記ロック解除部により押圧されることで前記第１のロック手段の作動を前記ロック解除部とともに解除する押圧受部が、前記プランジャに一体に設けられており、
前記ロック解除部は、前記押圧受部を介して前記横溝に位置する前記突出部を前記縦溝に向かって押圧する請求項８に記載の液体投与具。
【請求項１０】
前記押圧受部は、前記突出部に設けられている請求項９に記載の液体投与具。
【請求項１１】
前記内筒には、液体が予め充填されている請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項１２】
前記液体は、薬液である請求項１１に記載の液体投与具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体投与具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無菌的に液状製剤が充填され、その液状製剤を投与可能なプレフィルドシリンジが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のプレフィルドシリンジは、液状製剤が吐出する口部を有するシリンジ外筒と、シリンジ外筒内で摺動し得るガスケットと、シリンジ外筒とガスケットとで囲まれた空間に充填された液状製剤と、ガスケットの基端側に連結され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して液状製剤を口部から吐出させるプランジャとを備えている。また、このプレフィルドシリンジは、未使用状態で、シリンジ外筒の口部が液密的にキャップで封止されている。そして、プレフィルドシリンジを用いて液状製剤を投与する際には、まず、シリンジ外筒の口部からキャップを取り外し、当該キャップが取り外された口部に、注射針を装着する。次に、注射針で生体を穿刺して、この穿刺状態のまま、プランジャを押圧操作する。これにより、ガスケットで液状製剤が口部から吐出することとなり、よって、当該液状製剤を注射針を介して生体に投与することができる。【０００３】
しかしながら、プレフィルドシリンジは、通常、キャップを取り外せば、使用者の任意のタイミングでプランジャを押圧操作することができるため、注射針で生体を穿刺する以前に、誤ってプランジャを押圧操作してしまうという問題が生じるおそれがあった。この場合、液状製剤が注射針から不本意に漏出したり、漏出した分、液状製剤が不足して、十分な量の液状製剤を生体に投与するのが困難となったりしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、プランジャが誤って作動するのを確実に防止することができる液体投与具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１２）の本発明により達成される。
（１）  先端に底部と、基端に開口部とを有し、内部に液体を充填可能な内筒と、
前記底部に装着され、先端に前記底部より突出し、生体の皮膚から所定の深さまで穿刺される鋭利な針先を有し、基端が前記内筒の内部と連通する針管と、
前記内筒の内部を前記内筒の軸方向に沿って摺動し得るガスケットと、
筒状をなし、その内側に内筒を収納して固定する外筒と、
前記ガスケットの基端側に連結され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させるプランジャであって、前記内筒の軸方向に沿って伸縮可能であり、収縮した第１の状態と、完全に伸張した第２の状態とを取り得、前記第１の状態のときに、前記外筒または前記内筒に当接し得る当接部とを有するプランジャと、
前記プランジャの前記第１の状態を維持可能な第１のロック手段と、
前記プランジャの前記第２の状態を維持可能な第２のロック手段と、
前記第１のロック手段の作動を解除可能なロック解除部と、先端面とを有し、前記内筒と前記外筒との間に配置され、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される前に前記先端面が皮膚と接触するように、前記筒体より先端側に突出した第１の位置と、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺されるように、前記第１の位置から基端方向に退避した第２の位置とに移動可能なカバー部材とを備え、
前記カバー部材が前記第１の位置にある際に、前記プランジャは、前記第１のロック手段により前記第１の状態が維持され、かつ前記当接部が前記外筒または前記内筒に当接することにより、前記プランジャの先端方向への移動が規制されており、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記ロック解除部が前記第１のロック手段の作動を解除して、前記プランジャが前記第２の状態に向かって伸張可能となることを特徴とする液体投与具。【０００７】
（２）  前記プランジャは、前記ガスケットの基端側に連結された先端側部材と、前記第１の状態では前記先端側部材と入れ子の関係にあり、前記第１の状態から前記第２の状態となる際に前記先端側部材に対して相対的に前記内筒の軸方向に沿って基端側に移動する基端側部材と、前記基端側部材を前記先端側部材に対して前記内筒の軸方向に沿って基端方向に付勢する付勢部材とを有し、
前記基端側部材の基端方向への移動が可能な基端側部材移動可能状態では、前記付勢部材の付勢力で前記基端側部材が前記先端側部材に対し基端方向に移動することにより、前記プランジャが前記第２の状態となるまで基端方向に伸張し、前記第２のロック手段が作動して前記第２の状態が維持され、前記プランジャを操作して前記ガスケットを押圧可能となり、
前記基端側部材の基端方向への移動が規制された基端側部材移動規制状態では、前記付勢部材の付勢力で前記先端側部材が前記基端側部材に対し先端方向に移動することにより、前記プランジャが、前記第２の状態に向かって先端方向に伸長し、自動的に前記ガスケットを押圧する上記（１）に記載の液体投与具。【０００８】
（３）  前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記ロック解除部により押圧されることで前記第１のロック手段の作動を前記ロック解除部とともに解除する押圧受部が、前記プランジャに一体に設けられている上記（１）または（２）に記載の液体投与具。【０００９】
（４）  前記第１のロック手段は、前記先端側部材および基端側部材のうちの一方に突出形成された突出部と、前記先端側部材および基端側部材のうちの一方に形成され、前記突出部が挿入される溝とで構成されており、
前記押圧受部は、前記突出部に設けられている上記（３）に記載の液体投与具。【００１０】
（５）  前記第２のロック手段は、前記先端側部材および前記基端側部材のうちの一方に突出形成された先端側凸部と、他方に形成され、前記先端側凸部が係合する先端側凹部とで構成されている上記（４）に記載の液体投与具。【００１１】
（６）  前記基端側部材移動規制状態となるように、前記基端側部材の基端方向への移動を規制する規制部材を備える上記（２）ないし（５）のいずれかに記載の液体投与具。【００１２】
（７）  前記基端側部材移動可能状態と前記基端側部材移動規制状態とのうちのいずれかの状態を選択可能に切り換える切換え手段を備える上記（２）ないし（６）のいずれかのいずれかに記載の液体投与具。【００１３】
（８）  前記先端側部材は、筒状をなす筒状部を有するものであり、
前記基端側部材は、筒状をなす内側筒状部と、前記内側筒状部の外周側に該内側筒状部と同心的に配置された筒状をなす外側筒状部とを有し、前記内側筒状部と前記外側筒状部との間に前記筒状部が位置するものであり、
前記第１のロック手段は、前記筒状部の外周部に突出形成された突出部と、前記外側筒状部に形成され、前記突出部が挿入される溝とで構成され、
前記突出部は、前記筒状部の外周部に突出形成され、
前記溝は、前記外側筒状部に形成され、前記外側筒状部の周方向に沿って形成された横溝と、該横溝に連通し、前記外側筒状部の軸方向に沿って形成された縦溝とを有し、
前記突出部は、前記第１の状態では前記横溝に位置し、前記第２の状態に移行する際に前記縦溝に位置する上記（２）に記載の液体投与具。【００１４】
（９）  前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記ロック解除部により押圧されることで前記第１のロック手段の作動を前記ロック解除部とともに解除する押圧受部が、前記プランジャに一体に設けられており、
前記ロック解除部は、前記押圧受部を介して前記横溝に位置する前記突出部を前記縦溝に向かって押圧する上記（８）に記載の液体投与具。【００１５】
（１０）  前記押圧受部は、前記突出部に設けられている上記（９）に記載の液体投与具。【００１６】
（１１）  前記内筒には、液体が予め充填されている上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の液体投与具。【００１７】
（１２）  前記液体は、薬液である上記（１１）に記載の液体投与具。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、カバー部材が第１の位置から第２の位置に移動して、先端側針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺されるまで、すなわち、生体に対する穿刺が完了するまでは、プランジャの作動を禁止することができる。従って、穿刺前や穿刺途中に、プランジャが誤って作動するのを確実に防止することができる。【００１９】
また、プランジャが第１の状態から第２の状態に移行する際に、先端方向に向かって伸長するか、基端方向に向かって伸長するかによって、本発明を、手動による液体投与と、自動的な液体投与とに使い分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図２】図２は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の作動状態を図１〜図４と異なる断面で順に示す縦断面図である（図３と同じタイミングでの作動状態を示す）。
【図６】図６は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の作動状態を図１〜図４と異なる断面で順に示す縦断面図である（図４と同じタイミングでの作動状態を示す）。
【図７】図７は、図１に示す状態での液体投与具の斜視図である。
【図８】図８は、図６に示す状態での液体投与具の斜視図である。
【図９】図９は、第１実施形態の液体投与具でのプランジャが有する基端側部材を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の液体投与具でのプランジャが有する中間部材を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の液体投与具でのプランジャが有する先端側部材を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の液体投与具での連結部材を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の液体投与具での内筒を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態の液体投与具でのカバー部材を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、第１実施形態の液体投与具での蓋体を示す斜視図である。
【図１６】図１６は、第１実施形態の液体投与具での外筒を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の液体投与具（第２実施形態）の未使用状態を示す縦断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の液体投与具（第３実施形態）の未使用状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す液体投与具の縦断面図である。
【図２０】図２０は、図１８示す液体投与具での切換え操作部材を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、図１８示す液体投与具での外筒を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、図１８示す液体投与具でのプランジャが有する基端側部材を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、本発明の液体投与具（第４実施形態）の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図２４】図２４は、本発明の液体投与具（第４実施形態）の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の他の使用態様例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の液体投与具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
＜第１実施形態＞
図１〜図４は、それぞれ、本発明の液体投与具（第１実施形態）の作動状態を順に示す縦断面図、図５、図６は、それぞれ、本発明の液体投与具（第１実施形態）の作動状態を図１〜図４と異なる断面で順に示す縦断面図、図７は、図１に示す状態での液体投与具の斜視図、図８は、図６に示す状態での液体投与具の斜視図、図９は、第１実施形態の液体投与具でのプランジャが有する基端側部材を示す斜視図、図１０は、第１実施形態の液体投与具でのプランジャが有する中間部材を示す斜視図、図１１は、第１実施形態の液体投与具でのプランジャが有する先端側部材を示す斜視図、図１２は、第１実施形態の液体投与具での連結部材を示す斜視図、図１３は、第１実施形態の液体投与具での内筒を示す斜視図、図１４は、第１実施形態の液体投与具でのカバー部材を示す斜視図、図１５は、第１実施形態の液体投与具での蓋体を示す斜視図、図１６は、第１実施形態の液体投与具での外筒を示す斜視図、図２５は、本発明の液体投与具（第１実施形態）の他の使用態様例を示す縦断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図１６および図２５中（図１７〜図２４についても同様）の上側を「基端」、下側を「先端」と言う。
【００２３】
図１〜図８に示す液体投与具１０は、液体Ｑを生体Ｂに投与する（注入する）際に用いられる医療器具である。なお、液体Ｑとしては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射される薬液が挙げられる。
【００２４】
液体投与具１０は、筒状をなす内筒１と、内筒１の先端部に装着された針管２と、内筒１内で摺動し得るガスケット１６と、連結部材３を介してガスケット１６の基端側に連結されたプランジャ１１と、筒状をなし、その内側に内筒１を収納する外筒４と、内筒１と外筒４との間に配置されたカバー部材６とを備えている。
【００２５】
図１〜図６、図８に示すように、内筒１は、先端部に底部１２と、当該底部１２の縁部から立設した側壁１３と、基端部に開口部とが設けられた部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。そして、内筒１の内部には、液体Ｑが充填可能である。底部１２は、形状がすり鉢状をなし、その中心部に針管２を液密に装着することができる。また、図１３に示すように、側壁１３は、形状が円筒状をなす。
【００２６】
なお、内筒１、外筒４、連結部材３、蓋体５、カバー部材６の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂が好ましい。
【００２７】
針管２は、内筒１の底部１２に装着されている。針管２は、先端に底部１２より突出し、皮膚から生体Ｂの所定の深さまで穿刺される鋭利な針先２１を有している。ここで、生体Ｂの所定の深さとは、皮膚から、液体投与具１０に充填される液体Ｑの目的とする生体Ｂの投与部位まで深さのことである。液体Ｑの生体Ｂの投与部位としては、例えば、皮内、皮下、筋肉が挙げられ、それぞれ皮膚から生体Ｂの所定の深さに位置している。また、針管２の内腔部（中空部）は、内筒１と連通しており、内筒１からの液体Ｑが通過する流路２２として機能する。そして針先２１が生体Ｂの皮膚から所定の深さまで穿刺された状態、すなわち、生体Ｂに対する穿刺が完了した状態で、当該生体Ｂの投与部位に流路２２を介して液体Ｑが注入される。
【００２８】
なお、針管２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料で構成されている。
【００２９】
ガスケット１６は、内筒１の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。なお、このガスケット１６と内筒１とで囲まれた空間には、液体Ｑが充填されている。そして、ガスケット１６が先端方向に向かって移動することにより、内筒１内の液体Ｑを針管２から押し出すことができる。
【００３０】
このガスケット１６は、円柱状をなし、その周方向に沿ったリング状の突部１６１、１６２を有している。突部１６１と突部１６２とは、ガスケット１６の軸方向に離間している。そして、突部１６１、１６２がそれぞれ内筒１の側壁１３の内周部１３３に対し密着しつつ摺動することで、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上が図れる。
【００３１】
ガスケット１６の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。
【００３２】
図１２に示すように、連結部材３は、円板状なす第１の円板部３１および第２の円板部３２と、第１の円板部３１と第２の円板部３２とを連結する連結部３３と、第１の円板部３１から基端方向に向かって突出した棒状部３４と有している。
【００３３】
第１の円板部３１と第２の円板部３２とは、平行に配置されている。また、第１の円板部３１は、第２の円板部３２よりも直径が大きい。
【００３４】
第２の円板部３２と連結部３３とがガスケット１６内に嵌入されることにより、連結部材３とガスケット１６とが確実に連結される。
【００３５】
棒状部３４は、第１の円板部３１の基端面から棒状に突出している。この棒状部３４は、後述するプランジャ１１が有するコイルバネ１５に挿入される。これにより、コイルバネ１５の姿勢が維持され、よって、当該コイルバネ１５に座屈が生じるのを確実に防止することができる。
【００３６】
図８、図１６に示すように、外筒４は、先端部に円板状の先端壁部４３と、当該先端壁部４３の縁部から基端側に立設した円筒状の外筒本体４１と、外筒本体４１の外周部４１１の先端部に設けられた一対の安定部４４と、外筒本体４１の基端部に装着された蓋体５とを有している。先端壁部４３には、その基端部に固定部４２が設けられ、当該固定部４２を挟んで対向する位置に一対の貫通孔４５が貫通している（図１参照）。
【００３７】
外筒本体４１は、その長さが内筒１よりも長いものである。図１６に示すように、外筒本体４１の基端部には、一対の溝４１２が形成されている。一対の溝４１２は、互いに外筒本体４１の中心軸を介して対向配置されている。各溝４１２は、それぞれ、外筒本体４１の周方向に沿って形成された横溝４１３と、横溝４１３に連通する縦溝４１４、４１５とで構成されている。縦溝４１４は、横溝４１３の一端から先端方向に向かって延びている。縦溝４１５は、横溝４１３の他端から基端方向に向かって延びている。そして、このような構成の溝４１２には、後述するプランジャ１１が有する先端側部材７の突出部７２が挿入される。
【００３８】
溝４１２を構成する横溝４１３および縦溝４１４、４１５のうちの縦溝４１５は、突出部７２を溝４１２に挿入して組み立てる際に用いられる組立用溝である。また、横溝４１３および縦溝４１４は、液体投与具１０を操作していく過程で、突出部７２が移動するガイド溝である。
【００３９】
固定部４２は、内筒１を固定する部分である。固定部４２は、先端壁部４３の基端部に、外筒本体４１と同心的に設けられた円柱状をなす部分であり、その基端面４２１がすり鉢状をなしている。そしてこの基端面４２１に内筒１の底部１２を載置して、固定することができる。この固定方法としては、特に限定されず、例えば、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）方法等が挙げられる。また、基端面４２１から先端壁部４３の先端面まで、固定部４２の中心軸に沿って、挿通孔４６が貫通している（図１参照）。内筒１を固定部４２に固定した際に、この挿通孔４６に針管２が挿通され、針先２１が先端壁部４３より先端側に突出する。
【００４０】
各貫通孔４５は、先端壁部４３を内筒１の軸方向に沿って貫通している。また、各貫通孔４５は、それぞれ円弧状に湾曲しており、その湾曲内側が固定部４２を挟んで対向している。
【００４１】
一対の安定部４４は、外筒本体４１の外周部４１１に互いに反対方向に突出形成されている。各安定部４４は、それぞれ、板状をなす部分である。そして、図６に示すように、プランジャ１１を操作する際に、各安定部４４にそれぞれ指Ｆを宛がって、液体投与具１０を生体Ｂに向かって押し付けることができる。これにより、プランジャ１１操作時に液体投与具１０の姿勢を確実に維持することができ、よって、液体Ｑの投与を容易に行なうことができる。また、後述するカバー部材６の先端面６２１を生体Ｂに押し付ける操作の際（図４参照）にも、各安定部４４に指Ｆを宛がうことで、その押し付け操作を容易に行なうことができる。また、針先２１を生体Ｂの皮膚から所定の深さまで穿刺する際（図５参照）にも、各安定部４４に指Ｆを宛がうことで、針先２１がぶれずに穿刺することができる。なお、各安定部４４は、指Ｆでなく、後述するように外筒本体４１の外周部４１１を把持した状態で、手の小指側の側面を宛がうようにしてもよい。
【００４２】
蓋体５は、外筒本体４１の基端開口部４１６に装着されている。図１５に示すように、蓋体５は、円環状をなす蓋体本体５１と、蓋体本体５１の外周部に設けられた複数（図１５に示す構成では４つ）の係合部５２と、蓋体本体５１の先端面に設けられた２つの溝埋め部５３とを有している。
【００４３】
蓋体本体５１は、外筒本体４１の基端開口部４１６をその基端側から覆うことができる。また、蓋体本体５１の内周部には、２つの欠損部５１１が形成されている。これらの欠損部５１１は、蓋体本体５１の中心を介して互いに対向して配置されている。そして、このような各欠損部５１１には、それぞれ、第１の状態で、後述するプランジャ１１の基端側部材９の突部９５が挿入される。
【００４４】
各係合部５２は、それぞれ、蓋体本体５１の周方向に沿って等間隔に配置されている。そして、図７に示すように、各係合部５２は、それぞれ、外筒本体４１の基端開口部４１６に形成されたフランジ部４１７に係合する。これにより、蓋体５が外筒本体４１から離脱するのが防止される。
【００４５】
各溝埋め部５３は、それぞれ、蓋体本体５１の基端面から突出しており、当該蓋体本体５１の中心を介して互いに対向して配置されている。この溝埋め部５３は、蓋体５が外筒本体４１に装着されると、前述したように組み立てに用いられる縦溝４１５を埋めることができる（図７参照）。また、この溝埋め部５３が、縦溝４１５の縁部と外筒本体４１の周方向に係合するため、蓋体５が外筒本体４１に対して外筒本体４１の中心軸回りに回転するのが規制される。
【００４６】
プランジャ１１は、連結部材３の基端側に接続され、ガスケット１６を先端方向に向かって押圧して液体Ｑを針管２から吐出させるものである。図１〜図６に示すように、プランジャ１１は、先端側部材７と、先端側部材７の基端側に配置された基端側部材９と、先端側部材７と基端側部材９との間に配置された中間部材８と、付勢部材としてのコイルバネ１５とを有する組立体である。そして、先端側部材７と中間部材８と基端側部材９とは、互いに接近・離間可能に連結されている。これにより、プランジャ１１は、全体として内筒１の軸方向に沿って伸縮可能となり、図１〜図３、図５、図７に示すように収縮した第１の状態（収縮状態）と、図４、図６、図８に示すように完全に伸長した第２の状態（伸長状態）をと取り得る。第１の状態では、先端側部材７と中間部材８と基端側部材９とは、その先端部同士が互いに最も接近した状態となっている。また、第１の状態では、先端側部材７と中間部材８と基端側部材９とは、入れ子の関係にある。そして、第１の状態から第２の状態となる際に、基端側部材９と中間部材８とは、先端側部材７に対して相対的に内筒１の軸方向に沿って基端側に移動することができる。第２の状態は、先端側部材７と中間部材８と基端側部材９とは、その先端部同士が互いに最も離間した状態となっている。また、コイルバネ１５は、先端側部材７と中間部材８と基端側部材９とを互いに離間する方向に付勢するものであり、第１の状態から第２の状態へ移行するための力を担っている。
【００４７】
液体投与具１０には、プランジャ１１の第１の状態を維持可能な第１のロック手段２０と、プランジャ１１の第２の状態を維持可能な第２のロック手段３０とがそれぞれ設けられている。
【００４８】
以下、先端側部材７、中間部材８、基端側部材９、コイルバネ１５、第１のロック手段２０、第２のロック手段３０の構成について説明する。
【００４９】
図１１に示すように、先端側部材７は、筒状部７１と、筒状部７１に突出形成された一対の突出部７２とを有している。
【００５０】
筒状部７１は、先端部に先端壁部７１１と、当該先端壁部７１１の縁部から立設した側壁７１２とで構成されている、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。
【００５１】
図１（図２〜図６、図８についても同様）に示すように、先端壁部７１１は、板状をなし、その中央部に連結部材３の棒状部３４が挿通する挿通孔７１３が貫通して形成されている。そして、連結部材３は、棒状部３４が挿通孔７１３を挿通した状態で、先端壁部７１１に連結、固定されている。その固定方法としては、特に限定されず、例えば、内筒１と外筒４との固定方法と同様の方法を用いることができる。なお、連結部材３は、先端壁部７１１に固定されていなくてもよい。
【００５２】
側壁７１２は、円筒状をなす部分である。この側壁７１２の基端部には、貫通孔で構成された複数（図１１に示す構成では３つ）の第２のロック用凹部（先端側凹部）７１４が形成されている。各第２のロック用凹部７１４は、それぞれ、第２のロック手段３０の一部を構成する部分である。また、各第２のロック用凹部７１４は、それぞれ、側壁７１２の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００５３】
また、側壁７１２には、各第２のロック用凹部７１４に対応する部分、すなわち、各第２のロック用凹部７１４の先端側直近部分に、側面視で「Ｕ」字状をなすスリット７１５が貫通して形成されている。そして、スリット７１５で囲まれた部分が、弾性変形可能な弾性片７１６となる。弾性片７１６の内側先端部には、その内周面が先端側に向かって外側に傾斜した傾斜面７１７が形成されている（図５、図６、図８参照）。
【００５４】
一対の突出部７２は、第１のロック手段２０の一部を構成するものである。この一対の突出部７２は、３つの第２のロック用凹部７１４の間部分のうちの２箇所にそれぞれ配置されている。また、各突出部７２は、互いに反対方向に向かって突出している。また、突出部７２の基端面は、後述するように、カバー部材６のロック解除部により押圧される押圧受部となっている。そして、本第１実施形態では、この押圧受部がプランジャ１１に一体に形成されているため、これらが別体に形成されている場合に比べて、部品点数を減らすことができ、組み立ても容易になる。
【００５５】
なお、先端側部材７、中間部材８、基端側部材９の構成材料としては、特に限定されず、例えば、内筒１等と同様の材料を用いることができる。
【００５６】
図９に示すように、基端側部材９は、同心的に配置された円筒状をなす内側筒状部９１および外側筒状部９２と、内側筒状部９１と外側筒状部９２とを連結する天板９３とを有している。
【００５７】
内側筒状部９１には、その先端から基端方向に延びる複数対（本実施形態では３対（３組））のスリット９１１が貫通して形成されている。そして、各対のスリット９１１の間の部分が、それぞれ、弾性変形可能な弾性片９１２となる。弾性片９１２の外側先端部には、外方に向かって突出した第２のロック用凸部（基端側凸部）９１３が形成されている。各第２のロック用凸部９１３は、それぞれ、第２のロック手段３０の一部を構成する部分である。
【００５８】
内側筒状部９１の外周側には、内側筒状部９１よりも長さが短い外側筒状部９２が間隙９４を介して位置している。図１に示すように、この間隙９４、すなわち、内側筒状部９１と外側筒状部９２との間に、第１の状態で、先端側部材７の筒状部７１の側壁７１２が挿入される（位置することができる）。
【００５９】
外側筒状部９２には、先端側部材７の各突出部７２がそれぞれ挿入される溝９２１が形成されている。各溝９２１は、第１のロック手段２０の一部を構成するものである。図９に示すように、各溝９２１は、それぞれ、側面視で「Ｌ」字状をなす、すなわち、外側筒状部９２の周方向に沿って延びる横溝９２２と、横溝９２２と連通し、横溝９２２の一端から先端方向に向かって延びる、すなわち、外側筒状部９２の軸方向に沿って形成された縦溝９２３とで構成されている。縦溝９２３は、外側筒状部９２の先端に開放している。そして、突出部７２は、第１の状態で横溝９２２に位置し、第１の状態から第２の状態に移行する際に、横溝９２２から縦溝９２３を移動することができ、さらに、縦溝９２３から離脱する。
【００６０】
天板９３は、外側筒状部９２よりも直径が大きい円板状をなし、内側筒状部９１および外側筒状部９２の基端部同士を連結している。また、天板９３の先端面と外側筒状部９２の外周部とをまたがって２つの突部９５が突出して形成されている。これらの突部９５は、天板９３の中心を介して互いに反対側に配置されている。このような各突部９５は、それぞれ、第１の状態で、蓋体５に形成された欠損部５１１に挿入される。これにより、突部９５と欠損部５１１とが外筒４の周方向に係合するため、第１の状態で基端側部材９が蓋体５に対して外筒本体４１の中心軸回りに回転するのが規制される。ここで、前述したように、蓋体５の外筒本体４１に対する外筒本体４１の中心軸回りの回転が規制されているため、第１の状態で、蓋体５を介して、基端側部材９が外筒本体４１に対して外筒本体４１の中心軸回りに回転するのが規制され、先端側部材７の突出部７２と基端側部材９の横溝９２２の縁部との係合が不本意に解除されることを防止できる。また、天板９３は、第１の状態で、蓋体５（外筒４）に基端側から当接し得る当接部として機能し、プランジャ１１が先端側に移動するのを規制している。
【００６１】
図１０に示すように、中間部材８は、円筒状をなす部材で構成されている。中間部材８の外周部には、その先端部に、複数（本実施形態では３つ）の第２のロック用凸部（先端側凸部）８１が突出形成されている。各第２のロック用凸部８１は、それぞれ、第２のロック手段３０の一部を構成する部分である。また、各第２のロック用凸部８１は、それぞれ、中間部材８の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【００６２】
また、中間部材８の外周部には、その基端部に、複数（本実施形態では３つ）の第２のロック用凹部（基端側凹部）８２が形成されている。各第２のロック用凹部８２も、それぞれ、第２のロック手段３０の一部を構成する部分である。また、第２のロック用凹部８２も、それぞれ、中間部材８の周方向に沿って等間隔に配置されている。なお、第２のロック用凸部８１と第２のロック用凹部８２とは、中間部材８の軸回りに交互に配置されている。
【００６３】
中間部材８には、各第２のロック用凹部８２に対応する部分、すなわち、各第２のロック用凹部８２の先端側直近部分に、側面視で「Ｕ」字状をなすスリット８３が貫通して形成されている。そして、スリット８３で囲まれた部分が、弾性変形可能な弾性片８４となる。弾性片８４の内側先端部には、その内周面が先端側に向かって外側に傾斜した傾斜面８４１が形成されている。なお、各第２のロック用凸部８１が形成されている部分８５にも、当該第２のロック用凸部８１の両側にスリット８５１を設けてもよい（図１０参照）。これにより、部分８５の一部（第２のロック用凸部８１の周囲）がより弾性変形し易くなる。
【００６４】
図１に示すように、先端側部材７と中間部材８と基端側部材９とが組み立てられた状態のものの内側に、コイルバネ１５が圧縮状態で配置、収納されている。コイルバネ１５は、その先端１５１が先端側部材７の先端壁部７１１に当接し、基端１５２が基端側部材９の天板９３に当接している。このコイルバネ１５の付勢力により、第１の状態から第２の状態となる際に先端側部材７に対して基端側部材９が相対的に内筒１の軸方向に沿って基端側に移動することができる。
【００６５】
そして、基端側部材９の基端方向への移動が可能な基端側部材移動可能状態では、コイルバネ１５の付勢力で基端側部材９が先端側部材７に対し基端方向に移動することにより、プランジャが第２の状態となるまで基端方向に伸張する。このとき、第２のロック手段３０が作動して第２の状態が維持され、プランジャ１１を操作してガスケット１６を押圧可能となる。
【００６６】
一方、基端側部材９の基端方向への移動が規制された基端側部材移動規制状態では、コイルバネ１５の付勢力で先端側部材７が中間部材８とともに基端側部材９に対し先端方向に移動することにより、プランジャ１１が第２の状態に向かって先端方向に伸長する。これにより、プランジャ１１が自動的にガスケット１６を押圧することができる。
【００６７】
なお、先端側部材７の先端壁部７１１のコイルバネ１５が当接するバネ座となる部分には、当該コイルバネ１５の先端１５１が入り込むリング状の凹部７１８が形成されている。これと同様に、基端側部材９の天板９３のコイルバネ１５が当接するバネ座となる部分には、当該コイルバネ１５の基端１５２が入り込むリング状の凹部９３１が形成されている。コイルバネ１５の先端１５１が凹部７１８に入り込み、基端１５２が凹部９３１に入り込むことにより、コイルバネ１５の位置ズレを防止することができる。これにより、先端側部材７と基端側部材９とを確実に付勢することができる。
【００６８】
コイルバネ１５の構成材料としては、特に限定されず、例えば、例えば、ステンレス鋼等を用いることができる。
【００６９】
このように、プランジャ１１は、先端側部材７と中間部材８と基端側部材９とを有する入れ子構造となっている。これにより、第１の状態での全長をできる限り抑えるができ、よって、液体投与具１０の小型化に寄与する。
【００７０】
プランジャ１１の第１の状態を維持する第１のロック手段２０は、先端側部材７の突出部７２と、基端側部材９の溝９２１とで構成されている。これについて、説明する。
【００７１】
図１〜図３に示すように、第１の状態では、突出部７２は、溝９２１の横溝９２２に位置している。これにより、突出部７２が横溝９２２の縁部に基端側から係合することとなり、よって、基端側部材９が先端側部材７に対して相対的に基端側に移動するのが確実に規制される。すなわち、コイルバネ１５の付勢力に抗して、先端側部材７の先端部と基端側部材９の先端部とが最も接近した状態（第１の状態）が確実に維持される。
【００７２】
そして、この第１の状態から第１のロック手段２０の作動、すなわち、突出部７２に対する横溝９２２の係合を解除すると、突出部７２が横溝９２２から縦溝９２３に向かい、当該縦溝９２３に至ると、その縦溝９２３を移動することができる。これにより、プランジャ１１では、コイルバネ１５の付勢力で基端側部材９が先端側部材７に対して相対的に基端側に移動するとともに、これら部材の間に中間部材８が配される。よって、先端側部材７の先端部と基端側部材９の先端部とが最も離間した状態である第２の状態に向かって、プランジャ１１が伸張可能となる（例えば図４参照）。
【００７３】
なお、第１のロック手段２０の作動の解除は、後述するように、カバー部材６の移動で行なわれる。
【００７４】
プランジャ１１の第２の状態を維持する第２のロック手段３０は、先端側部材７の第２のロック用凹部７１４と、中間部材８の第２のロック用凸部８１および第２のロック用凹部８２と、基端側部材９の第２のロック用凸部９１３とで構成されている。これについて、説明する。
【００７５】
図６、図８に示すように、第２の状態では、中間部材８の各第２のロック用凸部８１が、当該第２のロック用凸部８１に対応する、先端側部材７の第２のロック用凹部７１４に係合する。この係合により、先端側部材７の先端部と中間部材８の先端部とが再度接近するのが確実に規制される。また、第２の状態では、基端側部材９の各第２のロック用凸部９１３が、当該第２のロック用凸部９１３に対応する、中間部材８の第２のロック用凹部８２に係合する。この係合により、中間部材８の先端部と基端側部材９の先端部とが再度接近するのが確実に規制される。従って、プランジャ１１では、第２の状態が確実に維持されることとなる。
【００７６】
なお、プランジャ１１が第１の状態から第２の状態に移行する過程では、先端側部材７の各傾斜面７１７は、当該傾斜面７１７に対応する、中間部材８の第２のロック用凸部８１を外側から押圧し、当該第２のロック用凸部８１が形成された弾性片８１１を内側に弾性変形させる（図１０参照）。これにより、第２のロック用凸部８１は、先端側部材７の傾斜面７１７を乗り越えて、第２のロック用凹部７１４に至り、第２のロック用凹部７１４と係合する。なお、先端側部材７の傾斜面７１７が形成されている各弾性片７１６も、中間部材８の弾性片８１１からの反力を受けて外側に弾性変形できるようになっている。また、中間部材８の各傾斜面８４１は、当該傾斜面８４１に対応する、基端側部材９の第２のロック用凸部９１３を外側から押圧し、当該第２のロック用凸部９１３が形成された弾性片９１２を内側に弾性変形させる。これにより、第２のロック用凸部９１３は、中間部材８の傾斜面８４１を乗り越えて、第２のロック用凹部８２に至り、第２のロック用凹部８２と係合する。なお、中間部材８の傾斜面８４１が形成されている各弾性片８４も、基端側部材９の弾性片９１２からの反力を受けて外側に弾性変形できるようになっている。
【００７７】
カバー部材６は、先端面６２１を有し、内筒１と外筒４との間に配置され、針管２の針先２１が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される前に先端面６２１が皮膚と接触するように、外筒４より先端側に突出した第１の位置（図１参照）と、針先２１が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺可能となるように、第１の位置から基端側に退避した第２の位置（図４、図６、図８参照）とに移動する部材である。なお、本実施形態では、カバー部材が第１の位置にある際に、カバー部材６の先端面が針先２１より先端側に突出している。これにより、カバー部材６が、第１の位置から基端側に移動するまで、針先２１が露出しないため、使用者が穿刺前に針先で誤刺することや、針先を傷めてしまうことを防止することができる。
【００７８】
図１４に示すように、カバー部材６は、対向して配置された一対の板状部６１と、板状部６１同士を連結する連結部６２とで構成されている。なお、カバー部材の先端面６２１は、この板状部６１および連結部６２の各先端面から構成されている。
【００７９】
各板状部６１は、それぞれ、円弧状に湾曲しており、その湾曲内側が対向するように配置されている。また、各板状部６１は、それぞれ、外筒４の一対の貫通孔４５に挿入され、内筒１と外筒４の外筒本体４１との間に配置されている。また、各板状部６１の内筒１の周方向の両側面には、それぞれ、内筒１の軸方向途中に突起６１１が突出形成されている。この突起６１１は、カバー部材６が第１の位置にある際に、外筒４の貫通孔４５を囲む縁部に基端側から係合している。これにより、カバー部材６の第１の位置より先端側への移動が規制され、カバー部材６が貫通孔４５から先端方向へ離脱することが防止されている。なお、各板状部６１には、各板状部６１の内筒１の周方向の一方の側面から基端側に向かってＬ字状に切りかかれたスリットにより、弾性片６１２が形成されている。そして、この各弾性片６１２の先端に、突起６１１が形成されている。これにより、各板状部６１を外筒４の一対の貫通孔４５に挿入する際に、各弾性片６１２に設けられた突起６１１が、貫通孔４５の内側に向かって変位するため、各板状部６１の各貫通孔４５への挿入を容易に行なうことができる。
【００８０】
各板状部６１の基端部には、基端方向に向かって突出した突片６３が形成されている。この突片６３には、その板状部６１の周方向の側面の一方に、突片６３の板状部６１の周方向の幅が先端側に向かって狭くなるように傾斜した傾斜面６３１が形成されている。傾斜面６３１は、カバー部材６の第１の位置から第２の位置への移動に伴って、第１の状態でプランジャ１１の基端側部材９の横溝９２２に位置する先端側部材７の突出部７２を、縦溝９２３に向かって押圧することができる。この押圧により、突出部７２は、縦溝９２３に至ると、当該縦溝９２３を移動することができる。これにより、第１のロック手段２０の作動が解除され、よって、プランジャ１１が前述したように第２の状態に移行することができる。このように、傾斜面６３１は、第１のロック手段２０の作動を解除し得るロック解除部として機能する。また、突出部７２は、カバー部材６が第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、ロック解除部により押圧されることで第１のロック手段２０の作動をロック解除部とともに解除する押圧受部である。
【００８１】
連結部６２は、円環状をなす部分である。この連結部６２は、各板状部６１の先端部同士を連結している。
【００８２】
次に、以上のような構成の液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１〜図８を参照しつつ説明する。
【００８３】
［１］  図１、図７に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、その先端面６２１が針管２の針先２１より先端側に突出している。
【００８４】
また、プランジャ１１は、第１の状態にある。この第１の状態は、前述した第１のロック手段２０により維持されている。すなわち、プランジャ１１では、先端側部材７の先端部と基端側部材９の先端部とが最接近した状態で、先端側部材７の各突出部７２が、それぞれ、基端側部材９の溝９２１の横溝９２２に位置して、基端側部材９が先端側部材７に対して相対的に基端側に移動するのが規制されている。そして、第１の状態では、当接部として機能する基端側部材９の天板９３が蓋体５（外筒４）に基端側から当接しているため、プランジャ１１の先端側へ移動が規制されている。これにより、プランジャ１１を介してのガスケット１６に対する押圧操作が禁止され、よって、プランジャ１１の誤作動を確実に防止することができる。
【００８５】
また、先端側部材７の各突出部７２は、それぞれ、外筒４の溝４１２にも挿通しており、当該溝４１２の横溝４１３に位置している。ここで、突出部７２が横溝４１３の縁部に基端側から当接し、プランジャ１１が先端方向に移動するのが規制されている。すなわち、突出部７２も、第１の状態で、外筒４に当接し得る当接部として機能している。これによっても、プランジャ１１に対する操作が禁止され、よって、前記誤作動を確実に防止することができる。なお、溝４１２の縦溝４１５が、外筒本体４１に装着された蓋体５の溝埋め部５３を埋めているため、突出部７２の縦溝４１５へ移動が規制されている。これにより、プランジャ１１の基端側への移動が禁止され、プランジャ１１の連結部材３から基端側へ離脱を防止することができる。
【００８６】
［２］  図２に示すように、未使用状態の液体投与具１０のカバー部材６の先端面６２１を生体Ｂに押し付ける。これにより、カバー部材６が第１の位置から第２の位置に向かって、すなわち、基端方向に移動し始めるとともに、針管２の針先２１での生体Ｂに対する穿刺が行なわれ始める。
【００８７】
また、このとき、カバー部材６では、各突片６３の傾斜面６３１が先端側部材７の突出部７２に当接して、当該突出部７２を先端側部材７の周方向に押圧し始める。これにより、先端側部材７が外筒本体４１に対して外筒本体４１の中心軸回りに回転して、各突出部７２は、それぞれ、基端側部材９の溝９２１の横溝９２２から、当該横溝９２２に連通する縦溝９２３に向かうとともに、外筒４の溝４１２の横溝４１３から、当該横溝４１３に連通する縦溝４１４に向かう。
【００８８】
なお、前述したように、プランジャ１１の基端側部材９は、蓋体５を介して外筒本体４１に対する外筒本体４１の中心軸回りの回転が規制されている。これにより、各突出部７２は、それぞれ、基端側部材９の縦溝９２３に確実に向かうことができるとともに、外筒４の縦溝４１４にも確実に向かうことができる。
【００８９】
なお、この押し付け操作際に、外筒本体４１の外周部４１１を把持し、外筒４の安定部４４に手の小指側の側面を宛がうようにしてもよい。これにより、この押し付け操作を容易に行なうことができる。
【００９０】
［３］  図３に示すように、液体投与具１０の生体Ｂへの押し付けをさらに続けると、カバー部材６の第２の位置への移動が完了するとともに、針管２の針先２１の生体Ｂに対する穿刺も完了する。
【００９１】
また、このとき、カバー部材６の各突片６３の傾斜面６３１は、それぞれ、先端側部材７の突出部７２を先端側部材７の周方向に押圧仕切る。これにより、先端側部材７の各突出部７２は、それぞれ、基端側部材９の溝９２１の縦溝９２３に位置して、第１のロック手段２０の作動、すなわち、第１の状態を維持する維持力が解除される。これに伴って、先端側部材７の各突出部７２は、それぞれ、外筒４の溝４１２の縦溝４１４に位置して、プランジャ１１の先端方向への移動が可能な状態となる。
【００９２】
［４］  そして、図４、図６、図８に示すように、液体投与具１０の本使用方法では、プランジャ１１は、基端側部材９の基端方向への移動が可能な基端側部材移動可能状態にあり、コイルバネ１５の付勢力により、基端側部材９および中間部材８がそれぞれ基端方向に向かって移動することができ、よって、第２の状態となる。この第２の状態は、前述したように、第２のロック手段３０より維持される。すなわち、プランジャ１１では、先端側部材７の先端部と中間部材８の先端部と基端側部材９の先端部とが互いに離間した状態で、中間部材８の各第２のロック用凸部８１が、当該第２のロック用凸部８１に対応する、先端側部材７の第２のロック用凹部７１４に係合する。これにより、先端側部材７の先端部と中間部材８の先端部とが再度接近するのが確実に規制される。また、基端側部材９の各第２のロック用凸部９１３が、当該第２のロック用凸部９１３に対応する、中間部材８の第２のロック用凹部８２に係合する。これにより、中間部材８の先端部と基端側部材９の先端部とが再度接近するのが確実に規制される。
【００９３】
また、第２の状態のプランジャ１１は、中間部材８と基端側部材９とが外筒４（蓋体５）から突出し、基端側部材９の天板９３が蓋体５（外筒４）から基端側に離間した状態となる。これにより、プランジャ１１を介してのガスケット１６に対する押圧操作が可能となる。
【００９４】
［５］  次に、図６に示すように、外筒４の安定部４４に指Ｆを宛がう。そして、この状態で、第２の状態のプランジャ１１を先端方向に向かって、外筒４の安定部４４に宛がった方と反対側の手で押圧する。これにより、プランジャ１１が連結部材３を介してガスケット１６ごと先端方向に向かって移動して、液体Ｑを針管２から排出することができ、よって、液体Ｑを生体Ｂに投与することができる。
【００９５】
このように、液体投与具１０では、生体Ｂに対する穿刺が完了するまでプランジャ１１に対する操作が禁止され、よって、プランジャ１１が誤って作動するのを確実に防止することができる。すなわち、穿刺前や穿刺途中に、プランジャ１１を誤って操作するのを確実に防止することができる。
【００９６】
なお、液体投与具１０の使用方法は、このような使用方法に限定されず、例えば、図２５に示すように、基端側部材９の天板９３（基端部）を手で押えて使用することもできる。この場合、液体投与具１０は、基端側部材９の基端方向への移動が規制された基端側部材移動規制状態となる。この状態では、先端側部材７が先端方向に向かって移動する、すなわち、プランジャ１１が先端方向に向かって伸張して、自動的に液体Ｑが排出されることとなる。このような使用方法については、後述する第２実施形態や第４実施形態で詳細に説明する。
【００９７】
＜第２実施形態＞
図１７は、本発明の液体投与具（第２実施形態）の未使用状態を示す縦断面図である。
【００９８】
以下、この図を参照して本発明の液体投与具の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９９】
本実施形態は、プランジャの伸長方向が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１００】
図１７に示すように、本実施形態の液体投与具１０は、外筒４に蓋体５の基端側からさらに装着された規制部材４０を備えている。規制部材４０は、プランジャ１１が第１の状態から第２の状態に移行する際に、基端側部材９の基端方向への移動を規制する、つまり、基端側部材９を基端側部材移動規制状態とする部材である。
【０１０１】
この規制部材４０は、円板状をなす規制部材本体４０１と、規制部材本体４０１の外周部に設けられた複数（本実施形態では４つ）の係合部４０２とを有している。
【０１０２】
規制部材本体４０１の基端側内面（裏面）の中央部には、凹部４０３が形成されている。この凹部４０３には、規制部材４０が外筒４に装着された状態で、基端側部材９の天板９３が収納される（位置する）。これにより、基端側部材９の基端方向への移動が規制される。
【０１０３】
各係合部４０２は、それぞれ、規制部材本体４０１の周方向に沿って等間隔に配置されている。そして、図１７に示すように、各係合部４０２は、それぞれ、外筒４のフランジ部４１７に係合する。これにより、規制部材４０が外筒４から離脱するのが防止される。なお、各係合部４０２は、蓋体５の係合部５２の係合箇所とは、外筒４のフランジ部４１７の周方向の異なる箇所に係合する。
【０１０４】
そして、プランジャ１１が第１の状態から第２の状態に向かって伸張する際には、規制部材４０により、前述したように基端側部材９の基端方向への移動が規制された基端側部材移動規制状態となっている。基端側部材移動規制状態では、コイルバネ１５の付勢力により、先端側部材７が中間部材８とともに基端側部材９に対し先端方向に向かって移動する。すなわち、プランジャ１１が、第２の状態に向かって先端方向に伸長する。これにより、プランジャ１１が連結部材３を自動的に押圧することとなり、自動的な液体Ｑの投与が行なわれる。
【０１０５】
なお、規制部材４０を外すことで、本実施形態の液体投与具１０でも、基端側部材９の基端方向への移動が可能な基端側部材移動可能状態とすることができる。基端側部材移動可能状態では、コイルバネ１５の付勢力により、基端側部材９および中間部材８がそれぞれ基端方向に向かって移動する。すなわち、プランジャ１１が、第２の状態となるまで基端方向に伸長する。これにより、第２のロック手段３０が作動して第２の状態が維持され、プランジャ１１を操作してガスケット１６を押圧可能となる。つまり、本実施形態でも、使用者の意志により、自動的な液体Ｑの投与と、手動による液体Ｑの投与とを、使い分けることができる。
【０１０６】
＜第３実施形態＞
図１８は、本発明の液体投与具（第３実施形態）の未使用状態を示す斜視図、図１９、図１８に示す液体投与具の縦断面図、図２０は、図１８示す液体投与具での切換え操作部材を示す斜視図、図２１は、図１８示す液体投与具での外筒を示す斜視図、図２２は、図１８示す液体投与具でのプランジャが有する基端側部材を示す斜視図である。
【０１０７】
以下、これらの図を参照して本発明の液体投与具の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０８】
本実施形態は、液体投与具が切換え手段をさらに備えること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０９】
本実施形態の液体投与具１０は、基端側部材移動可能状態と先端側部材移動規制状態とのうちのいずれかの状態を選択可能に切り換えるよう構成されている。そして、この切換え手段として、図１８、図１９に示すように、液体投与具１０は、切換え操作部材５０を備えている。
【０１１０】
図２０に示すように、切換え操作部材５０は、円環状をなす操作部材本体５０１と、操作部材本体５０１の外周部に突出形成された操作レバー５０２と、操作部材本体５０１の外周部に操作レバー５０２と異なる位置に突出形成された係合部５０３と、操作部材本体５０１の内周部に突出形成された一対の切換え部５０４とを有している。
【０１１１】
操作部材本体５０１は、外筒４の外筒本体４１の内側に同心的に配置され、外筒本体４１の中心軸回りに回動可能である。その回動操作は、操作レバー５０２により行なわれる。なお、図２０に示すように、操作部材本体５０１には、一対の溝５０５が貫通して形成されている。各溝５０５には、それぞれ、第２の位置に移動したカバー部材６の突片６３が挿入される。これにより、切換え操作部材５０とカバー部材６との干渉が防止される。
【０１１２】
操作レバー５０２は、操作部材本体５０１の外周部から外方に向かって棒状に突出した部分である。この操作レバー５０２は、外筒４の外筒本体４１の基端部に形成された操作レバー用溝４１８に挿入される（図１８、図１９、図２１参照）。そして、この挿入状態で、操作レバー５０２は、外筒本体４１の外周部４１１から突出する。これにより、操作レバー５０２を把持して、操作することができる。
【０１１３】
係合部５０３は、操作部材本体５０１の外周部から外方に向かって突出し、操作レバー５０２の全長よりも短い部分である。この係合部５０３は、操作部材本体５０１の中心を介して操作レバー５０２と反対側に配置されている。この係合部５０３は、外筒４の外筒本体４１の基端部に形成された係合部用溝４１９に挿入される（図１９、図２１参照）。これにより、操作レバー５０２が、その操作中に外筒４の軸に対して傾くことがない。
【０１１４】
なお、操作レバー５０２の幅ｗ１は、操作レバー用溝４１８の幅ｗ２よりも小さく、係合部５０３の幅ｗ３は、係合部用溝４１９の幅ｗ４よりも小さい（図２０、図２１参照）。このような幅の大小関係により、操作レバー５０２を外筒本体４１の中心軸回りに操作して、操作部材本体５０１を回動させることができる。
【０１１５】
また、操作レバー５０２の厚さｔ１、操作レバー用溝４１８の深さｄ２、係合部用溝４１９の深さｄ３は、互いに同じである（図２０、図２１参照）。
【０１１６】
一対の切換え部５０４は、操作部材本体５０１の内周部にその中心を介して互いに対向して配置されている。各切換え部５０４は、それぞれ、基端側部材９の外側筒状部９２の外周部に、各突部９５の基端側に離間して突出形成された移動規制突部９２５に係合することができる（図１９、図２２）。
【０１１７】
そして、以上のような構成の液体投与具１０では、切換え操作部材５０の切換え部５０４と、基端側部材９の移動規制突部９２５とが係合しているか否かに応じて、基端側部材移動可能状態と基端側部材移動規制状態とのうちのいずれかの状態を選択することができる。
【０１１８】
図１９に示すように、切換え操作部材５０の切換え部５０４と、基端側部材９の移動規制突部９２５とが係合している場合、基端側部材９の基端方向への移動が規制される、つまり、基端側部材移動規制状態となる。
【０１１９】
この基端側部材移動規制状態では、コイルバネ１５の付勢力により、先端側部材７が中間部材８とともに基端側部材９に対し先端方向に向かって移動する。すなわち、プランジャ１１が、第２の状態に向かって先端方向に伸長する。これにより、プランジャ１１が連結部材３を自動的に押圧することとなり、自動的な液体Ｑの投与が行なわれる。
【０１２０】
一方、図１９に示す状態と異なり、切換え操作部材５０の切換え部５０４と、基端側部材９の移動規制突部９２５との係合が解除されている場合、基端側部材９の基端方向への移動が可能である、つまり、基端側部材移動可能状態となる。
【０１２１】
この基端側部材移動可能状態では、コイルバネ１５の付勢力により、基端側部材９および中間部材８がそれぞれ基端方向に向かって移動する。すなわち、プランジャ１１が、第２の状態となるまで基端方向に伸長する。これにより、プランジャ１１を操作してガスケット１６を押圧可能となる。つまり、本実施形態でも、使用者の意志により、自動的な液体Ｑの投与と、手動による液体Ｑの投与とを、使い分けることができる。
【０１２２】
＜第４実施形態＞
図２３および図２４は、それぞれ、本発明の液体投与具（第４実施形態）の作動状態を順に示す縦断面図である。
【０１２３】
以下、これらの図を参照して本発明の液体投与具の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、切換え手段の構成が異なること以外は前記第３実施形態と同様である。
【０１２４】
本実施形態の液体投与具１０は、基端側部材移動可能状態と基端側部材移動規制状態とのうちのいずれかの状態を選択可能に切り換えるよう構成されている。そして、図２３、図２４に示すように、液体投与具１０は、切換え手段６０を備えている。切換え手段６０は、第１の切換え操作部材７０と、第２の切換え操作部材８０と有している。
【０１２５】
第１の切換え操作部材７０は、プランジャ１１が第１の状態から第２の状態に移行する際に、基端側部材９の基端方向への移動を規制し得る部材である。この第１の切換え操作部材７０は、円環状をなす操作部材本体７０１と、操作部材本体７０１の外周部に設けられた複数（本実施形態では４つ）の係合部７０２と、操作部材本体７０１の内周部に設けられた複数（本実施形態では４つ）の規制部７０３とを有している。
【０１２６】
操作部材本体７０１は、蓋体５の蓋体本体５１の基端側に当該蓋体本体５１と同心的に配置されている。
【０１２７】
各係合部７０２は、それぞれ、切換え操作部材本体７０１の周方向に沿って等間隔に配置されている。そして、図２３、図２４に示すように、各係合部７０２は、それぞれ、外筒４のフランジ部４１７に係合する。これにより、第１の切換え操作部材７０が外筒４から離脱するのが防止される。なお、各係合部７０２の係合箇所は、蓋体５の係合部５２と異なる箇所である。
【０１２８】
各規制部７０３は、それぞれ、その端部が屈曲した鉤状をなす部分であり、切換え操作部材本体７０１の周方向に沿って等間隔に配置されている。また、図２３、図２４に示すように、各規制部７０３は、それぞれ、起立した起立状態（図２３参照）から傾倒した傾倒状態（図２４参照）に弾性変形可能である。各規制部７０３は、それぞれ、液体投与具１０が未使用状態では起立状態にあり、第２の切換え操作部材８０を操作すると傾倒状態となる。そして、傾倒状態では、プランジャ１１の基端側部材９の天板９３の基端面に突出したリング状のリング部９６の縁部に係合することができる。これにより、基端側部材９の基端方向への移動が規制される。
【０１２９】
第２の切換え操作部材８０は、ドーム状をなし、外筒４をその基端側から覆うように設けられた操作部材本体８０１と、操作部材本体８０１の内側の頂部に設けられた複数（本実施形態では４つ）の連結部８０２とを有している。
【０１３０】
操作部材本体８０１は、その内周部に内径が基端方向に向かって漸減するテーパ部８０３を有している。図２４に示すうように、第２の切換え操作部材８０を先端方向に押圧操作することにより、テーパ部８０３で、第１の切換え操作部材７０の各規制部７０３を一括して押圧して傾倒状態とすることができる。
【０１３１】
各連結部８０２は、それぞれ、第２の切換え操作部材８０と基端側部材９とを接近・離間可能に連結する小片で構成され、操作部材本体８０１の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１３２】
一方、基端側部材９のリング部９６には、基端側部材９の中心軸方向に沿った複数本（本実施形態では４本）の溝９６１が貫通して形成されている。各溝９６１は、リング部９６の周方向に沿って等間隔に配置されている。
【０１３３】
そして、第２の切換え操作部材８０の各連結部８０２は、それぞれ、基端側部材９のリング部９６の溝９６１に、リング部９６の内側から係合することができる。これにより、第２の切換え操作部材８０と基端側部材９とが確実に連結される。なお、各連結部８０２は、それぞれ、溝９６１をその形成方向に沿って摺動することができる。これにより、第２の切換え操作部材８０と基端側部材９とが接近・離間することができる。
【０１３４】
以上のような構成の液体投与具１０は、図２３に示す未使用状態では、第１の切換え操作部材７０の各規制部７０３は、それぞれ、起立状態となっている。そして、この状態のまま第２の切換え操作部材８０を操作せずに、外筒４を把持して生体Ｂに対して穿刺を行なうと、プランジャ１１は、基端側部材移動可能状態を採り、結果、基端側部材９および中間部材８がそれぞれ基端方向に向かって伸長した第２の状態となる。このプランジャ１１を手動操作して、液体Ｑの投与を行なうことができる。なお、各規制部７０３は、それぞれ、基端方向に向かって移動する基端側部材９と干渉するのが十分に防止される位置にある。
【０１３５】
一方、図２３に示す未使用状態から第２の切換え操作部材８０を押圧操作すると、図２４に示すように、第１の切換え操作部材７０の各規制部７０３は、第２の切換え操作部材８０のテーパ部８０３で一括して押圧されて、傾倒状態となる。これにより、各規制部７０３が基端側部材９のリング部９６に係合して、基端側部材９の基端方向への移動が規制される、つまり、基端側部材移動規制状態となる。そして、この状態のまま、例えば外筒４を把持して生体Ｂに対して穿刺を行なうと、コイルバネ１５の付勢力により、先端側部材７が中間部材８とともに基端側部材９に対し先端方向に向かって移動する。すなわち、プランジャ１１が、第２の状態に向かって先端方向に伸長する。これにより、プランジャ１１が連結部材３を自動的に押圧することとなり、自動的な液体Ｑの投与が行なわれる。
【０１３６】
このように、本実施形態の液体投与具１０でも、使用者の意志により、自動的な液体Ｑの投与と、手動による液体Ｑの投与とを、使い分けることができる。
【０１３７】
また、基端側部材９の基端方向への移動を規制するために、第２の切換え操作部材８０により第１の切換え操作部材７０の各規制部７０３を傾倒させた際、基端側部材９を基端方向へ付勢するコイルバネ１５の付勢力は、そのほとんどが、各規制部７０３および各係合部７０２を介して、外筒４に伝えられる。そのため、第１の切換え操作部材７０および第２の切換え操作部材８０を介して基端側部材９を手で押える力は、基端側部材９を直接的に手で押させる力よりも小さくて済む。これにより、比較的力が弱いとされる老年者にとっても、液体投与具１０は、操作性に優れたものとなっている。
【０１３８】
また、第１の切換え操作部材は、本実施形態では蓋体５と別体で構成されているが、これに限定されず、蓋体５と一体的に形成されていてもよい。
【０１３９】
以上、本発明の液体投与具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、液体投与具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１４０】
また、本発明の液体投与具は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１４１】
プランジャは、前述した各実施形態では１つの中間部材を有していたが、これに限定されず、例えば、中間部材が省略されていてもよい、２つ以上の中間部材を有していてもよい。
【０１４２】
また、前述した各実施形態では、第２のロック手段を構成する先端側凸部と先端側凹部とは、それぞれ、前記各実施形態では先端側凸部が先端側部材および中間部材のうちの中間部材に形成され、先端側凹部が先端側部材に形成されているが、これに限定されず、先端側凸部が先端側部材に形成され、先端側凹部が中間部材に形成されていてもよい。さらに、第２のロック手段を構成する基端側凸部と基端側凹部とは、それぞれ、前記各実施形態では基端側凸部が基端側部材および中間部材のうちの基端側部材に形成され、基端側凹部が中間部材に形成されているが、これに限定されず、基端側凸部が中間部材に形成され、基端側凹部が基端側部材に形成されていてもよい。
【０１４３】
また、前述した各実施形態では、外筒は蓋体を有していたが、蓋体は省略されていてもよい。この場合、当接部として機能する基端側部材の天板は、第１の状態で外筒の基端面に基端側から当接し、プランジャが先端側に移動するのを規制している。また、この場合、外筒は、その縦溝に向かって突出した突起を有している。この突起は、外筒の縦溝から横溝まで挿入された突出部に基端側から係合する。これにより、プランジャの基端側への移動が禁止され、プランジャの連結部材から基端側へ離脱を防止することができる。
【０１４４】
また、前述した各実施形態では、基端側部材の天板が当接部として機能していたが、基端側部材の外側筒状部から先端側に突出した突片が当接部として機能してもよい。この場合、この突片は、第１の状態で内筒に基端側から当接し、プランジャが先端側に移動するのを規制している。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明の液体投与具は、先端に底部と、基端に開口部とを有し、内部に液体を充填可能な内筒と、前記底部に装着され、先端に前記底部より突出し、生体の皮膚から所定の深さまで穿刺される鋭利な針先を有し、基端が前記内筒の内部と連通する針管と、前記内筒の内部を前記内筒の軸方向に沿って摺動し得るガスケットと、筒状をなし、その内側に内筒を収納して固定する外筒と、前記ガスケットの基端側に連結され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して前記液体を前記針管から吐出させるプランジャであって、前記内筒の軸方向に沿って伸縮可能であり、収縮した第１の状態と、完全に伸張した第２の状態とを取り得、前記第１の状態のときに、前記外筒または前記内筒に当接し得る当接部とを有するプランジャと、前記プランジャの前記第１の状態を維持可能な第１のロック手段と、前記プランジャの前記第２の状態を維持可能な第２のロック手段と、前記第１のロック手段の作動を解除可能なロック解除部と、先端面とを有し、前記内筒と前記外筒との間に配置され、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される前に前記先端面が皮膚と接触するように、前記筒体より先端側に突出した第１の位置と、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺されるように、前記第１の位置から基端方向に退避した第２の位置とに移動可能なカバー部材とを備え、前記カバー部材が前記第１の位置にある際に、前記プランジャは、前記第１のロック手段により前記第１の状態が維持され、かつ前記当接部が前記外筒または前記内筒に当接することにより、前記プランジャの先端方向への移動が規制されており、前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記ロック解除部が前記第１のロック手段の作動を解除して、前記プランジャが前記第２の状態に向かって伸張可能となる。
そのため、プランジャが誤って作動するのを確実に防止することができる。
従って、本発明の液体投与具は、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１４６】
１０          液体投与具
１            内筒
１２          底部
１３          側壁
１３３        内周部
１３４        開口部
２            針管
２１          針先
２２          流路
３            連結部材
３１          第１の円板部
３２          第２の円板部
３３          連結部
３４          棒状部
４            外筒
４１          外筒本体
４１１        外周部
４１２        溝
４１３        横溝
４１４、４１５  縦溝
４１６        基端開口部
４１７        フランジ部
４１８        操作レバー用溝
４１９        係合部用溝
４２          固定部
４２１        基端面
４３          先端壁部
４４          安定部
４５          貫通孔
４６          挿通孔
５            蓋体
５１          蓋体本体
５１１        欠損部
５２          係合部
５３          溝埋め部
６            カバー部材
６１          板状部
６１１        突起
６１２        弾性片
６２          連結部
６２１        先端面
６３          突片
６３１        傾斜面
７            先端側部材
７１          筒状部
７１１        先端壁部（底部）
７１２        側壁
７１３        挿通孔
７１４        第２のロック用凹部（先端側凹部）
７１５        スリット
７１６        弾性片
７１７        傾斜面
７１８        凹部
７２          突出部
８            中間部材
８１          第２のロック用凸部（先端側凸部）
８２          第２のロック用凹部（基端側凹部）
８３          スリット
８４          弾性片
８４１        傾斜面
８５          部分
８５１        スリット
９            基端側部材
９１          内側筒状部
９１１        スリット
９１２        弾性片
９１３        第２のロック用凸部（基端側凸部）
９２          外側筒状部
９２１        溝
９２２        横溝
９２３        縦溝
９２４        先端
９２５        移動規制突部
９３          天板
９３１        凹部
９４          間隙
９５          突部
９６          リング部
９６１        溝
１１          プランジャ
１５          コイルバネ
１５１        先端
１５２        基端
１６          ガスケット
１６１、１６２  突部
２０          第１のロック手段
３０          第２のロック手段
４０          規制部材
４０１        規制部材本体
４０２        係合部
４０３        凹部
５０          切換え操作部材
５０１        操作部材本体
５０２        操作レバー
５０３        係合部
５０４        切換え部
５０５        溝
６０          切換え手段
７０          第１の切換え操作部材
７０１        操作部材本体
７０２        係合部
７０３        規制部
８０          第２の切換え操作部材
８０１        操作部材本体
８０２        連結部
８０３        テーパ部
Ｂ            生体
Ｆ            指
Ｑ            液体
ｔ１          厚さ
ｄ２、ｄ３    深さ
ｗ１、ｗ２、ｗ３、ｗ４  幅
【図１】
2013146050.tif 000003
【図２】
2013146050.tif 000004
【図３】
2013146050.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013146050.tif 000007
【図６】
2013146050.tif 000008
【図７】
2013146050.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
2013146050.tif 000028
2013146050.tif 000029