(57)【要約】  盗難防止用タグであって、警報器を内蔵する本体部と、本体部と接続可能な第１のリード線および第２のリード線を有するクリップ部と、を備え、クリップ部は、対象物を挟持する挟持部と、挟持部により対象物が挟持されたことに応じて押下される釦と、を備え、釦の押下に応じて、本体部と接続された第１のリード線および第２のリード線が導通状態を形成し、警報器は、本体部が導通状態の解除を検知した場合に警報を出力する。
2013150561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止用タグであって、
警報器を内蔵する本体部と、
前記本体部と接続可能な第１のリード線および第２のリード線を有するクリップ部と、を備え、
前記クリップ部は、
対象物を挟持する挟持部と、
前記挟持部により前記対象物が挟持されたことに応じて押下される釦と、を備え、
前記釦の押下に応じて、前記本体部と接続された前記第１のリード線および前記第２のリード線が導通状態を形成し、
前記警報器は、前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合に警報を出力することを特徴とする盗難防止用タグ。
【請求項２】
前記クリップ部は、
前記押下された釦を収納する収納部と、
前記収納部と接続する第１の導体端部および第２の導体端部と、をさらに備え、
前記第１のリード線および前記第２のリード線はそれぞれ前記第１の導体端部および前記第２の導体端部と接続されており、
前記釦が押下されて前記収納部に収納されたことに応じて前記第１の導体端部および前記第２の導体端部が導通することにより、前記第１のリード線および前記第２のリード線が導通状態を形成することを特徴とする請求項１に記載の盗難防止用タグ。
【請求項３】
前記クリップ部は、
前記第１のリード線と前記第１の導体端部との間に設けられた第１の中継部材と、
前記第２のリード線と前記第２の導体端部との間に設けられた第２の中継部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の盗難防止用タグ。
【請求項４】
前記クリップ部は、前記第１のリード線および前記第２のリード線をガイドするガイド部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の盗難防止用タグ。
【請求項５】
前記クリップ部は、前記第１のリード線および前記第２のリード線の少なくとも一部を覆って保護する保護部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の盗難防止用タグ。
【請求項６】
前記クリップ部は、前記第１のリード線および前記第２のリード線を収納する巻き取り部材をさらに備え、
前記巻き取り部材により前記第１のリード線および前記第２のリード線の長さが調節可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の盗難防止用タグ。
【請求項７】
前記巻き取り部材は、リールであることを特徴とする請求項６に記載の盗難防止用タグ。
【請求項８】
前記巻き取り部材は、前記第１のリード線および前記第２のリード線の長さを任意の位置でロックするロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の盗難防止用タグ。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の盗難防止用タグへ信号を送信する信号発信装置であって、
前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合に前記警報器が警報を出力するように、前記本体部をセットするためのセット信号を送信するセット信号送信手段と、
前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合でも前記警報器が警報を出力しないように、前記本体部のセットを解除するための解除信号を送信する解除信号送信手段と、
を備えることを特徴とする信号発信装置。
【請求項１０】
盗難防止用タグの本体部と接続可能なクリップ機構であって、
前記本体部と接続可能な第１のリード線および第２のリード線と、
対象物を挟持する挟持部と、
前記挟持部により前記対象物が挟持されたことに応じて押下される釦と、を備え、
前記釦の押下に応じて、前記本体部と接続された前記第１のリード線および前記第２のリード線が導通状態を形成することを特徴とするクリップ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗において商品棚等に置かれた商品の盗難を防止する盗難防止用タグ、盗難防止用タグへ指示信号を送信する信号発信装置、および商品を挟持するためのクリップ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、店舗において商品の盗難を防止するために盗難防止用タグを商品に取り付けておき、その商品から盗難防止用タグを不正に取り外したり、盗難防止用タグが取り付けられた商品を店舗から運び出したりした場合に、警報を発して盗難の発生を報知する技術が広く用いられている。【０００３】
これは、盗難防止用タグが不正な取り外し状態を検知したりあるいは店舗の出入口等に設けられたＥＡＳ（Electric Article Surveillance）ゲートから発せられる信号を検知したりすることによって、盗難防止用タグ自身あるいはＥＡＳゲートなどの他の装置が警報を発するものである。【０００４】
特許文献１では、盗難防止用タグ本体の１つの挿入孔と一端が接続されたリード線を盗難防止対象物に通して、当該リード線の他端を盗難防止用タグ本体の他の挿入孔に接続することにより取り付けを行うワイヤー式の盗難防止用タグが開示されている。【０００５】
特許文献２では、盗難防止対象物が服地である場合、取付具の棒状部を、服地を貫通した状態で盗難防止用タグ本体に差し込み接続することにより取り付けを行うピン式の盗難防止用タグが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１０９１３２号公報
【特許文献２】特開平１０−２４１０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤー式の盗難防止用タグでは、盗難防止対象物にリード線を通すことのできる部位が存在しない場合には、盗難防止対象物へ盗難防止用タグを取り付けることができないという課題がある。また、特許文献２に記載のピン式の盗難防止用タグでは、盗難防止対象物の服地にピンを挿入可能な孔がない場合には孔を開けなければならず、盗難防止対象物の品質に影響を及ぼす可能性があるという課題がある。【０００８】
上記の課題に鑑み、本発明は、盗難防止対象物にリード線を通すことのできる部位が存在しない場合や、盗難防止対象物にピンを挿入可能な孔がない場合であっても、盗難防止対象物の品質を維持した状態で取り付けを可能にする盗難防止用タグを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る盗難防止用タグは、
盗難防止用タグであって、
警報器を内蔵する本体部と、
前記本体部と接続可能な第１のリード線および第２のリード線を有するクリップ部と、を備え、
前記クリップ部は、
対象物を挟持する挟持部と、
前記挟持部により前記対象物が挟持されたことに応じて押下される釦と、を備え、
前記釦の押下に応じて、前記本体部と接続された前記第１のリード線および前記第２のリード線が導通状態を形成し、
前記警報器は、前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合に警報を発することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、盗難防止対象物にリード線を通すことのできる部位が存在しない場合や、盗難防止対象物にピンを挿入可能な孔がない場合であっても、盗難防止対象物の品質を維持した状態で盗難防止用タグの取り付けが可能になる。【００１１】
本発明のその他の特徴及び利点は、添付の図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付の図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
【図１】本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグの外観図。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグの開状態を示す図。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグの閉状態を示す図。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグの機能構成図。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態に係る信号発信装置の機能構成図。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグのクリップ部の内部構成を示す図。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグのクリップ部の内部構成を示す図。
【図５Ａ】本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグの使用例を示す図。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグの使用例を示す図。
【図６】本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグのクリップ部の他の構成例を示す図。
【図７】本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグのクリップ部の他の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１実施形態）
まず図１を参照して、本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグ１について説明する。盗難防止用タグ１は、タグ本体部１０と、クリップ部２０（クリップ機構）とを備える。タグ本体部１０は、リード端子挿入孔１１と、リード端子挿入孔１２と、発光部１３と、取り外し釦１４と、取り外し孔１５とを有している。また不図示の警報器を内蔵している。またクリップ部２０は、第１の挟持部２１と、第２の挟持部２２と、板金部２３と、つまみ部２４と、回動部２５と、第１のリード線２６と、第２のリード線２７とを有している。これら第１の挟持部２１および第２の挟持部２２により１つの挟持部を形成する。クリップ部２０は、第１のリード線２６および第２のリード線２７を介してタグ本体部１０と接続可能である。
【００１４】
第１の挟持部２１は凸部２１ａおよび釦逃がし部２１ｂを有しており、第２の挟持部２２は凹部２２ａおよび釦２２ｂを有している。部分球面形状を有する凸部２１ａは、例えば硬度９０程度のポリエステルエラストマーから成り、部分球面形状を有する凹部２２ａに当接して嵌合状態を形成する。盗難防止対象物を挟持するための凸部２１ａおよび凹部２２ａは、共に部分球面形状であり、滑らかな面である。したがって、盗難防止対象物に盗難防止用タグ１を長時間取り付けた場合であっても、挟持部分が凸凹のある面形状である場合と比較して、盗難防止対象物に跡が付きにくい。そのため商品価値を劣化させるのを防止することができる。さらには、凸部２１ａがポリエステルエラストマー製であるので、盗難防止対象物の商品価値を劣化させることをさらに防止できる。なお、本実施形態では凸部２１ａはポリエステルエラストマー製であるが、これに限らず、合成ゴム、ポリイソブチレン等の他のエラストマーを用いてもよい。なお釦２２ｂは、不図示の弾性部材によって付勢されており、その先端部分が凸部２１ａに向けて突出している。
【００１５】
凸部２１ａおよび凹部２２ａを共に部分球面形状に形成することによって、第１の挟持部２１と第２の挟持部２２との間に薄い板状のカードなどを差し込んで、釦２２ｂが押下された状態を保ちつつ（すなわち警報を発することなく）、盗難対象物から盗難防止用タグ１を取り外すといった盗難行為を防止できる。部分球面形状にするのは、凸部２１ａおよび凹部２２ａが共に平面形状であると、上述したような不正な差し込み操作によって、警報を発することなく盗難が発生してしまう可能性があるためである。また凸部２１ａをエラストマー製にすることで、カード等を差し込む際に摩擦力が発生するので、不正な差し込み操作をより効果的に防止することができる。
【００１６】
盗難防止用タグ１のユーザがつまみ部２４をつまみ、回動部２５を軸として板金部２３に向けて当該つまみ部２４を傾倒することにより、つまみ部２４の一端と接している板金部２３が押下されて屈曲する。これに伴って第１の挟持部２１が第２の挟持部２２へ接近する。また、この傾倒に応じて、つまみ部２４と板金部２３との接触部位が、板金部２３上で、第１の挟持部２１側から第１のリード線２６および第２のリード線２７側へとシフトしていく。そして、つまみ部２４を一定の角度以上傾倒すると、つまみ部２４と板金部２３との接触部位が所定位置を超え、逆につまみ部２４が第１の挟持部２１を第２の挟持部２２側へ付勢する付勢力を生成する。
【００１７】
この付勢力によって第１の挟持部２１の凸部２１ａが第２の挟持部２２の凹部２２ａに当接する。これによりクリップ部２０は閉状態を形成する。一方、逆に閉状態からユーザがつまみ部２４をつまみ、回動部２５を軸として逆方向へ傾倒を戻すことにより、第１の挟持部２１の凸部２１ａが第２の挟持部２２の凹部２２ａから離間し、クリップ部２０は開状態を形成する。開状態が図２Ａに、閉状態が図２Ｂにそれぞれ示される。
【００１８】
第１の挟持部２１と第２の挟持部２２との間に盗難防止対象物を配置してユーザが閉状態を形成すると、釦２２ｂが押下されて第１のリード線２６と第２のリード線２７とがクリップ部２０内部において導通する。一方、第１の挟持部２１と第２の挟持部２２との間に盗難防止対象物を配置せずにユーザが閉状態を形成したとしても、釦逃がし部２１ｂの存在により釦２２ｂが押下されず、導通しない。すなわち、釦逃がし部２１ｂを設けることによって盗難防止対象物を挟持せずに閉状態を形成して保管しておくことができるので、不要な場合にまで導通させてしまうことを防止できる。このリード線の導通状態は、盗難防止用タグ１が盗難防止対象物へ取り付けられたことを示す取付状態に相当することになる。
【００１９】
図１、図２Ａ、図２Ｂに示されるように、第１のリード線２６の端子および第２のリード線２７の端子は、リード端子挿入孔１１およびリード端子挿入孔１２の何れかにそれぞれ挿入されるが、本実施形態では第１のリード線２６の端子がリード端子挿入孔１１へ挿入され、第２のリード線２７の端子がリード端子挿入孔１２へ挿入される場合について説明する。リード端子挿入孔１２に挿入された第２のリード線２７の端子は、リード端子挿入孔１２側に設けられた取り外し釦１４を挿入方向に押下することによりその接続状態が解除され、取り外し可能になる。一方、リード端子挿入孔１１に挿入された第１のリード線２６の端子は、取り外し孔１５に不図示の細い突起物を挿入することによりその接続状態が解除され、取り外し可能になる。リード端子挿入孔１１およびリード端子挿入孔１２の両方に取り外し釦１４を設けてしまうと、容易に取り外しが可能になる一方で、取り外したクリップ部２０の所在が不明になりやすい。そのため、一方のリード端子挿入孔側にのみ取り外し釦１４を設けているが、もちろん両方に取り外し釦１４を設ける構成であっても構わない。発光部１３は、例えばＬＥＤにより構成されており、盗難防止用タグ１の状態に応じて発光動作を行う。
【００２０】
なお、以上説明した盗難防止用タグ１の構成要素は必ずしも全てを含有する必要はなく、また、これらの構成と同様の作用を発揮する構成であれば他の構成であっても構わない。
【００２１】
次に図３Ａおよび図３Ｂを参照して、盗難防止用タグ１および盗難防止用タグ１へ信号を送信する信号発信装置３の機能構成を説明する。盗難防止用タグ１は、制御部１０１と、取付状態／取外状態検知部１０２と、警報出力部１０３と、信号受信部１０４と、信号処理部１０５と、発光制御部１０６とを備えている。また、信号発信装置３は、制御部３０１と、セット信号送信部３０２と、解除信号送信部３０３とを備えている。
【００２２】
制御部１０１は、各処理部の動作を制御する。取付状態／取外状態検知部１０２は、盗難防止用タグ１が盗難防止対象物に取り付けられている取付状態（リード線導通状態）、盗難防止対象物から取り外されている取外状態（リード線非導通状態）を検知する。
【００２３】
警報出力部１０３は、取付状態／取外状態検知部１０２により盗難防止用タグ１が盗難防止対象物から取り外された状態が検知されたり、不図示のＥＡＳゲートから所定の信号を受信したりした場合に、警報を出力する。信号受信部１０４は、図３Ｂに示される信号発信装置３（リモート・コントローラ）から送信された制御信号、あるいは不図示のＥＡＳゲートから送信された信号を受信する。
【００２４】
ここで信号発信装置３が盗難防止用タグ１へ送信する制御信号について説明する。信号発信装置３のセット信号送信部３０２は、盗難防止用タグ１が盗難防止対象物へ取り付けられている間に、取り外しを検知すると警報を出力する「セット状態」に盗難防止用タグ１をセットするためのセット信号を送信する。なお、不正な取り外しとは、セット状態でリード線が切断されたり、セット状態で盗難防止対象物の挟持が解除されたりすることをいう。信号発信装置３の解除信号送信部３０３は、セット状態を解除して盗難防止対象物から盗難防止用タグ１を取り外しても警報を出力しない「解除状態」にするための解除信号を送信する。制御部３０１は、信号発信装置３に設けられた不図示の釦が押下されたことに応じてこれらの信号を送信するように、セット信号送信部３０２および解除信号送信部３０３を制御する。
【００２５】
信号処理部１０５は、信号受信部１０４が受信した信号を解析する。信号発信装置３から送信される制御信号は、上述のセット信号または解除信号を含んでいる。発光制御部１０６は、発光部１３の動作を制御する。信号受信部１０４が不図示の信号発信装置３から信号を受信した際に、あるいは、不図示のＥＡＳゲートから信号を受信した際に、その他何らかのアクションが起こった際に、発光部１３を発光させるように制御する。
【００２６】
次に図４Ａおよび図４Ｂを参照して、本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグのクリップ部２０の内部構成を説明する。図４Ａは、クリップ部２０の縦断面図を示しており、図４Ｂは、クリップ部２０の底部の横断面図を示している。図４Ａおよび図４Ｂにおいて、釦２２ｂが押下されることにより、釦２２ｂが釦収納部３４に収納され、釦収納部３４の内部で第１の導体端部３２および第２の導体端部３３間が導通する。第１の導体端部３２および第２の導体端部３３は、第１のリード線２６および第２のリード線２７とそれぞれ接続されているが、本実施形態ではこれらは直接半田付けにより接続されておらず、第１の中継部材３０および第２の中継部材３１を間に介してそれぞれ接続されている。これは、リード線がステンレス製であり、第１の導体端部３２および第２の導体端部３３とリード線とを半田付けしにくいためである。この第１の中継部材３０および第２の中継部材３１は、例えばりん青銅・すずメッキから構成されている。第１の中継部材３０および第２の中継部材３１を用いることにより、第１のリード線２６、第２のリード線２７と、第１の導体端部３２、第２の導体端部３３との接続をより強固なものにすることができる。
【００２７】
また、クリップ部２０は、ガイド部材３５を備えている。このガイド部材３５により第１のリード線２６および第２のリード線２７の配線方向がガイドされる。ガイド部材３５を設けることによって、第１のリード線２６および第２のリード線２７に引張力が加わっても、第１の中継部材３０と第１の導体端部３２との接続部分、および第２の中継部材３１と第２の導体端部３３との接続部分に直接引張力が加わるのを回避し、力のかかりを分散させることが可能になる。これにより、製品の耐久性を向上させることができる。
【００２８】
図５Ａおよび図５Ｂを参照して、本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグ１の使用例を説明する。図５Ａに示されるように、店舗において、商品として洋服５１が吊り掛け棒５２に吊り下げられた状態で展示されている。あるいは、図５Ｂに示されるように、商品としてスカーフ５３が展示棚５４の上に展示されている。なお、店舗は、例えば、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗の他、アパレル店や雑貨店等の小規模店舗、また更に、展示場等であってもよい。すなわち、商品棚等に商品（展示品を含む）を陳列（ディスプレイ）する店舗であれば、特に問わない。
【００２９】
洋服５１にはワイヤーを通すことができる部位がないので、盗難防止用タグ１のクリップ部２０によって洋服５１のポケットの縁を挟持させ、タグ本体部１０をポケット内部に収納している。これにより、タグ本体部１０をポケット内部に収納した状態で商品を展示できるため、洋服５１を手に取る客にとって盗難防止用タグ１が邪魔にならずに済む。
【００３０】
また、盗難防止用タグ１のクリップ部２０によってスカーフ５３の縁を挟持させて、タグ本体部１０を展示棚５４の下に配置している。これにより、タグ本体部１０が見えない状態で商品を展示できるため、スカーフ５３の展示の見栄えを向上することができる。さらには、リード線に一定程度の長さを持たせれば、スカーフ５３を手に取る客にとって盗難防止用タグ１が邪魔にならずに済む。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、盗難防止対象物にリード線を通すことのできる部位が存在しない場合や、盗難防止対象物にピンを挿入可能な孔がない場合であっても、盗難防止対象物の品質を維持した状態で盗難防止用タグの取り付けが可能になる。
【００３２】
また、クリップ部２０と従来のワイヤー式盗難防止用タグのワイヤー部との間に互換性があるので、ワイヤーを通す部位が盗難防止対象物に有る場合にはワイヤー部を用い、ワイヤーを通す部位が無い場合には本発明に係るクリップ部２０を用いるといったように、状況に応じた使い分けが可能である。そのため、従来の盗難防止用タグの本体部の構造を活かすことができる。
【００３３】
またクリップ部２０が故障・破損した場合、当該クリップ部２０のみを交換することで対応できる。例えばクリップ部を盗難防止用タグの本体部上に一体に設けた場合には、故障・破損が生じると盗難防止用タグ全体を交換せざるを得なくなる場合があるのに対して、本発明では、クリップ部がタグ本体部とは独立して設けられているため、製品全体を買い替える必要がなくなり、ユーザビリティを向上することができる。
【００３４】
なお、以上説明したようなクリップ部２０の挟持機構に限らず、盗難対象物を挟持することができれば、洗濯バサミ等に見られる挟持機構などの他の挟持機構を用いてもよい。
【００３５】
（第２実施形態）
次に図６を参照して、本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグ１のクリップ部２０の他の構成例を説明する。図１、図２Ａ、図２Ｂで説明したクリップ部２０は第１のリード線２６および第２のリード線２７がクリップ部２０の本体とそれぞれ接続されている構成について説明した。図６では、第１のリード線２６および第２のリード線２７の一部（例えばクリップ部２０の本体の付け根部分）に保護部材２８をさらに設けており、接続部分を補強している。保護部材２８は弾性を有しており、多少の力が加えられても元の位置に戻ることができる。保護部材２８により、第１のリード線２６および第２のリード線２７と、クリップ部２０の本体との接続部分が鋭角に屈曲するのを防止することができ、より製品寿命を長くすることができる。なお、保護部材２８は第１のリード線２６および第２のリード線２７全体を覆うように構成されてもよい。
【００３６】
（第３実施形態）
次に図７を参照して、本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグのクリップ部の他の構成例を説明する。図１、図２Ａ、図２Ｂで説明したクリップ部２０は第１のリード線２６および第２のリード線２７が所定の長さを有する場合について説明した。図７では、第１のリード線２６および第２のリード線２７の任意の位置に巻き取り部２９をさらに設けており、第１のリード線２６および第２のリード線２７の長さを調節可能にしている。巻き取り部２９は、例えばリール等のリード線巻き取り機構であるが、リード線を巻き取ることができれば他の構成であってもよい。巻き取り部２９は、ロック機構を備えてもよく、第１のリード線２６および第２のリード線２７を所望の長さでロック可能に構成してもよい。リード線を所望の長さに調節可能にすることで、本発明を適用可能な盗難防止対象物の範囲を広げることができる。
【００３７】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【図３Ａ】
2013150561.tif 000003
【図３Ｂ】
2013150561.tif 000004
【図１】
2013150561.tif 000005
【図２Ａ】
2013150561.tif 000006
【図２Ｂ】
2013150561.tif 000007
【図４Ａ】
2013150561.tif 000008
【図４Ｂ】
2013150561.tif 000009
【図５Ａ】
2013150561.tif 000010
【図５Ｂ】
2013150561.tif 000011
【図６】
2013150561.tif 000012
【図７】
2013150561.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月22日(2013.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止用タグであって、
警報器を内蔵する本体部と、
前記本体部と接続可能な第１のリード線および第２のリード線を有するクリップ部と、を備え、
前記クリップ部は、
対象物を挟持する挟持部と、
前記挟持部により前記対象物が挟持されたことに応じて押下される釦と、
前記押下された釦を収納する収納部と、
前記収納部と接続する第１の導体端部および第２の導体端部と、
前記第１のリード線と前記第１の導体端部との間に設けられた第１の中継部材と、
前記第２のリード線と前記第２の導体端部との間に設けられた第２の中継部材とを備え、
前記第１のリード線および前記第２のリード線はそれぞれ、前記第１の中継部材および前記第２の中継部材を介して前記第１の導体端部および前記第２の導体端部と接続されており、
前記釦が押下されて前記収納部に収納されたことに応じて前記第１の導体端部および前記第２の導体端部が導通することにより、前記本体部と接続された前記第１のリード線および前記第２のリード線が導通状態を形成し、
前記警報器は、前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合に警報を出力することを特徴とする盗難防止用タグ。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記クリップ部は、前記第１のリード線および前記第２のリード線をガイドするガイド部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の盗難防止用タグ。
【請求項５】
前記クリップ部は、前記第１のリード線および前記第２のリード線の少なくとも一部を覆って保護する保護部材をさらに備えることを特徴とする請求項１又は４に記載の盗難防止用タグ。
【請求項６】
前記クリップ部は、前記第１のリード線および前記第２のリード線を収納する巻き取り部材をさらに備え、
前記巻き取り部材により前記第１のリード線および前記第２のリード線の長さが調節可能であることを特徴とする請求項１又は４に記載の盗難防止用タグ。
【請求項７】
前記巻き取り部材は、リールであることを特徴とする請求項６に記載の盗難防止用タグ。
【請求項８】
前記巻き取り部材は、前記第１のリード線および前記第２のリード線の長さを任意の位置でロックするロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の盗難防止用タグ。
【請求項９】
請求項１、４乃至８の何れか１項に記載の盗難防止用タグへ信号を送信する信号発信装置であって、
前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合に前記警報器が警報を出力するように、前記本体部をセットするためのセット信号を送信するセット信号送信手段と、
前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合でも前記警報器が警報を出力しないように、前記本体部のセットを解除するための解除信号を送信する解除信号送信手段と、
を備えることを特徴とする信号発信装置。
【請求項１０】
盗難防止用タグの本体部と接続可能なクリップ機構であって、
前記本体部と接続可能な第１のリード線および第２のリード線と、
対象物を挟持する挟持部と、
前記挟持部により前記対象物が挟持されたことに応じて押下される釦と、
前記押下された釦を収納する収納部と、
前記収納部と接続する第１の導体端部および第２の導体端部と、
前記第１のリード線と前記第１の導体端部との間に設けられた第１の中継部材と、
前記第２のリード線と前記第２の導体端部との間に設けられた第２の中継部材とを備え、
前記第１のリード線および前記第２のリード線はそれぞれ、前記第１の中継部材および前記第２の中継部材を介して前記第１の導体端部および前記第２の導体端部と接続されており、
前記釦が押下されて前記収納部に収納されたことに応じて前記第１の導体端部および前記第２の導体端部が導通することにより、前記本体部と接続された前記第１のリード線および前記第２のリード線が導通状態を形成することを特徴とするクリップ機構。
【請求項１１】
前記第１のリード線および前記第２のリード線はステンレス製であり、前記第１の中継部材および前記第２の中継部材は、りん青銅・すずメッキ製であることを特徴とする請求項１、４乃至８の何れか１項に記載の盗難防止用タグ。
【請求項１２】
前記挟持部は、
回動部と、
前記回動部を軸に回動可能なつまみ部と、
前記つまみ部と接している板金部と、
前記板金部と接触する第１の挟持部と、
前記第１の挟持部と対になって前記対象物を挟持する第２の挟持部とを備え、
前記回動部を軸として前記板金部に向けて当該つまみ部が傾倒することにより、前記つまみ部の一端と接している前記板金部が押下されて屈曲し、前記板金部と接触する前記第１の挟持部が前記第２の挟持部へ接近することを特徴とする請求項１、４乃至８、１１の何れか１項に記載の盗難防止用タグ。
【請求項１３】
前記つまみ部の傾倒に応じて前記つまみ部と前記板金部との接触部位が前記板金部上でシフトしていき、前記つまみ部を一定の角度以上傾倒すると前記つまみ部と前記板金部との接触部位が所定位置を超え、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部とが挟持状態を形成することを特徴とすることを特徴とする請求項１、４乃至８、１１、１２の何れか１項に記載の盗難防止用タグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
発明が解決しようとする課題
［０００７］
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤー式の盗難防止用タグでは、盗難防止対象物にリード線を通すことのできる部位が存在しない場合には、盗難防止対象物へ盗難防止用タグを取り付けることができないという課題がある。また、特許文献２に記載のピン式の盗難防止用タグでは、盗難防止対象物の服地にピンを挿入可能な孔がない場合には孔を開けなければならず、盗難防止対象物の品質に影響を及ぼす可能性があるという課題がある。
［０００８］
上記の課題に鑑み、本発明は、盗難防止対象物にリード線を通すことのできる部位が存在しない場合や、盗難防止対象物にピンを挿入可能な孔がない場合であっても、盗難防止対象物の品質を維持した状態で取り付けを可能にする盗難防止用タグを提供する。
［課題を解決するための手段］
［０００９］
上記の目的を達成する本発明に係る盗難防止用タグは、
盗難防止用タグであって、
警報器を内蔵する本体部と、
前記本体部と接続可能な第１のリード線および第２のリード線を有するクリップ部と、を備え、
前記クリップ部は、
対象物を挟持する挟持部と、
前記挟持部により前記対象物が挟持されたことに応じて押下される釦と、
前記押下された釦を収納する収納部と、
前記収納部と接続する第１の導体端部および第２の導体端部と、
前記第１のリード線と前記第１の導体端部との間に設けられた第１の中継部材と、
前記第２のリード線と前記第２の導体端部との間に設けられた第２の中継部材とを備え、
前記第１のリード線および前記第２のリード線はそれぞれ、前記第１の中継部材および前記第２の中継部材を介して前記第１の導体端部および前記第２の導体端部と接続されており、
前記釦が押下されて前記収納部に収納されたことに応じて前記第１の導体端部および前記第２の導体端部が導通することにより、前記本体部と接続された前記第１のリード線および前記第２のリード線が導通状態を形成し、
前記警報器は、前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合に警報を出力することを特徴とする。
発明の効果
［００１０］
本発明によれば、盗難防止対象物にリード線を通すことのできる部位が存在しない場合や、盗難防止対象物にピンを挿入可能な孔がない場合であって
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月30日(2014.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止用タグであって、
警報器を内蔵する本体部と、
前記本体部と接続可能な第１のリード線および第２のリード線を有するクリップ部と、を備え、
前記クリップ部は、
対象物を挟持する挟持部と、
前記挟持部により前記対象物が挟持されたことに応じて押下される釦と、
前記押下された釦を収納する収納部と、
前記収納部と接続する第１の導体端部および第２の導体端部と、
前記第１のリード線と前記第１の導体端部との間に設けられた第１の中継部材と、
前記第２のリード線と前記第２の導体端部との間に設けられた第２の中継部材とを備え、
前記第１のリード線および前記第２のリード線はそれぞれ、前記第１の中継部材および前記第２の中継部材を介して前記第１の導体端部および前記第２の導体端部と接続されており、
前記釦が押下されて前記収納部に収納されたことに応じて前記第１の導体端部および前記第２の導体端部が導通することにより、前記本体部と接続された前記第１のリード線および前記第２のリード線が導通状態を形成し、
前記警報器は、前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合に警報を出力することを特徴とする盗難防止用タグ。
【請求項２】
前記クリップ部は、前記第１のリード線および前記第２のリード線をガイドするガイド部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の盗難防止用タグ。
【請求項３】
前記クリップ部は、前記第１のリード線および前記第２のリード線の少なくとも一部を覆って保護する保護部材をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の盗難防止用タグ。
【請求項４】
前記クリップ部は、前記第１のリード線および前記第２のリード線を収納する巻き取り部材をさらに備え、
前記巻き取り部材により前記第１のリード線および前記第２のリード線の長さが調節可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の盗難防止用タグ。
【請求項５】
前記巻き取り部材は、リールであることを特徴とする請求項４に記載の盗難防止用タグ。
【請求項６】
前記巻き取り部材は、前記第１のリード線および前記第２のリード線の長さを任意の位置でロックするロック機構をさらに備えることを特徴とする請求項４または５に記載の盗難防止用タグ。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の盗難防止用タグへ信号を送信する信号発信装置であって、
前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合に前記警報器が警報を出力するように、前記本体部をセットするためのセット信号を送信するセット信号送信手段と、
前記本体部が前記導通状態の解除を検知した場合でも前記警報器が警報を出力しないように、前記本体部のセットを解除するための解除信号を送信する解除信号送信手段と、
を備えることを特徴とする信号発信装置。
【請求項８】
盗難防止用タグの本体部と接続可能なクリップ機構であって、
前記本体部と接続可能な第１のリード線および第２のリード線と、
対象物を挟持する挟持部と、
前記挟持部により前記対象物が挟持されたことに応じて押下される釦と、
前記押下された釦を収納する収納部と、
前記収納部と接続する第１の導体端部および第２の導体端部と、
前記第１のリード線と前記第１の導体端部との間に設けられた第１の中継部材と、
前記第２のリード線と前記第２の導体端部との間に設けられた第２の中継部材とを備え、
前記第１のリード線および前記第２のリード線はそれぞれ、前記第１の中継部材および前記第２の中継部材を介して前記第１の導体端部および前記第２の導体端部と接続されており、
前記釦が押下されて前記収納部に収納されたことに応じて前記第１の導体端部および前記第２の導体端部が導通することにより、前記本体部と接続された前記第１のリード線および前記第２のリード線が導通状態を形成することを特徴とするクリップ機構。
【請求項９】
前記第１のリード線および前記第２のリード線はステンレス製であり、前記第１の中継部材および前記第２の中継部材は、りん青銅・すずメッキ製であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の盗難防止用タグ。
【請求項１０】
前記挟持部は、
回動部と、
前記回動部を軸に回動可能なつまみ部と、
前記つまみ部と接している板金部と、
前記板金部と接触する第１の挟持部と、
前記第１の挟持部と対になって前記対象物を挟持する第２の挟持部とを備え、
前記回動部を軸として前記板金部に向けて当該つまみ部が傾倒することにより、前記つまみ部の一端と接している前記板金部が押下されて屈曲し、前記板金部と接触する前記第１の挟持部が前記第２の挟持部へ接近することを特徴とする請求項１乃至６、９の何れか１項に記載の盗難防止用タグ。
【請求項１１】
前記つまみ部の傾倒に応じて前記つまみ部と前記板金部との接触部位が前記板金部上でシフトしていき、前記つまみ部を一定の角度以上傾倒すると前記つまみ部と前記板金部との接触部位が所定位置を超え、前記第１の挟持部と前記第２の挟持部とが挟持状態を形成することを特徴とすることを特徴とする請求項１０に記載の盗難防止用タグ。
【国際調査報告】
2013150561.tif 000014
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