(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部（１０）と、
前記床部（１０）から垂直方向において上方に延びる、少なくとも２対の対向した側壁（１２〜１８）と、を備え、
前記側壁（１２〜１８）は、前記床部（１０）に対して折り畳み可能に配置され、展開した姿勢において互いにロックすることができ、
少なくとも１つの前記側壁（１２）は、前記側壁（１２〜１８）のロックがなされていないときに、停止位置とロック解除位置との間で移動可能なロック解除機構（３６）を含み、
前記ロック解除機構は、前記ロック解除機構（３６）を自らの停止位置に予張すると共に、前記ロック解除機構（３６）のロック解除棒（３８）に接続する第１端部（６４）と、自由端部（７２）である第２端部（７０）と、これら第１端部（６４）と自由端部（７２）の間に位置する第２部分（６６）を含む少なくとも１つの予張力要素（５２、５４）を含み、
前記少なくとも１つの側壁（１２）は、上枠（５６）を含み、
前記ロック解除機構（３６）の前記停止位置から前記ロック解除位置への移動は、前記上枠（５６）の方向への移動を含み、
前記予張力要素の前記自由端部（７２）は、前記ロック解除機構（３６）が停止位置およびロック解除位置のいずれにあるときも、前記上枠（５６）の下側（５６ｂ）に当接し、
前記上枠（５６）は、前記予張力要素（５２、５４）の前記自由端部（７２）が下側（５６ｂ）に当接する領域において下方に延びる突起部（５８，６０）を含み、前記自由端部（７２）は、前記突起部（５８、６０）の後方で、箱の内側への方向に配置されていて、
少なくとも１つの前記側壁（１２）は、前記上枠（５６）の厚みよりも厚みが小さく、前記上枠（５６）から下方に延びる壁部（６２）を含み、
前記予張力要素の前記自由端部（７２）は、前記突起部（５８、６０）と前記壁部（６２）との間に配置されていて、
前記予張力要素（５２、５４）の前記自由端部（７２）の厚みは、基本的に、前記上枠（５６）の厚みから前記壁部（６２）の厚みを減じ、さらに、前記突起部（５８、６０）の厚みを減じた厚みと一致する、箱。
【請求項２】
１つの側壁（１２）は、隣接する側壁（１６、１８）の第２ロック要素と協同して、前記側壁（１２）と隣接する前記側壁（１６、１８）とを、展開した姿勢においてロックする第１ロック要素（２８、３０）を含み、
前記ロック解除機構（３６）は、該ロック解除機構（３６）のロック解除位置における移動が、前記第１ロック要素および前記第２ロック要素のロック解除をするように、前記第１ロック要素（２８、３０）と協同し、
前記ロック解除機構（３６）は、前記予張力要素（５２、５４）により、作動することなく自らの停止位置に戻る、請求項１に記載の箱。
【請求項３】
前記予張力要素（５２、５４）は、前記ロック解除機構（３６）と同じ材質から形成され、
前記予張力要素は、前記ロック解除機構（３６）に配置された基本的に垂直な第１部分（６４）と、前記第１部分（６４）と前記突起部（５８、６０）との間において延びる、傾斜した第２部分（６６）と、前記ロック解除機構（３６）の前記停止位置において、基本的に垂直で、前記第２部分（６６）から前記予張力要素（５２、５４）の前記自由端部（７２）に延びる第３部分（７２）と、を含む、請求項１または２記載の箱。
【請求項４】
前記第１端部（６４）は、前記ロック解除機構（３６）と一体的に形成され、
前記ロック解除機構（３６）内で外方に向いている前記予張力要素（５２、５４）の前記第２端部は、自由端部であり、前記ロック解除機構（３６）を自らの停止位置に予張するために、前記側壁（１２）の一部に当接している、請求項３に記載の箱。
【請求項５】
前記予張力要素（５２、５４）の前記第１端部（６４）は、前記ロック解除機構（３６）と一体的に形成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の箱。
【請求項６】
前記予張力要素（５２、５４）は、自らの停止位置において、前記ロック解除機構（３６）に予張力を与えず、
前記予張力要素（５２、５４）は、前記ロック解除機構（３６）が前記停止位置から前記ロック解除位置の方向に移動すると、前記ロック解除機構（３６）に、前記停止位置の方向に増加する力を与える、請求項１から５のいずれか１項に記載の箱。
【請求項７】
少なくとも１つの前記側壁（１２）は、前記ロック解除機構（３６）のガイド要素（４８、５０）が配置される、少なくとも１つのガイド孔（４４、４６）を備え、
前記ガイド孔（４４、４６）は、前記停止位置と前記ロック解除位置との間の移動を規制する、請求項１から６のいずれか１項に記載の箱。
【請求項８】
２つの対向する側壁（１２、１４）は、それぞれロック解除機構（３６）を含み、
前記ロック解除機構（３６）は、第１ロック要素（２８、３０）間において、前記側壁（１２、１４）を交差して横切るように延びる前記ロック解除棒（３８）と、対応する前記側壁（１２、１４）の中心に対して対称に配置された２つの予張力要素（５２、５４）と、を含む、請求項２記載の箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を輸送するための箱に関する。特に、折り畳み箱、および、これに関するロック解除機構のための予張力機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、物品を輸送する箱は周知である。このような箱は、折り曲げた状態で小さい体積となるように、折り畳むことができる。これにより、複数の使用していない空の箱をパレットに載せて一緒に輸送できる。折り曲げた状態で一緒に輸送される箱の数は、折り畳まれていない箱の数、あるいは、展開した状態の箱の数よりも、実質的に多い。このような箱は、例えば、生産者からバイヤーへの野菜や果物の輸送、あるいは、その他の商品の輸送に用いられる。バイヤーの元に届いたあとは、この箱は、売り場における商品の展示に用いられるか、あるいは、空にされる。例えば、販売のために箱から商品が取り出されると、この箱は再使用される。
【０００３】
生産者からバイヤーへの輸送中、箱は、展開した状態で、例えば果物や野菜などの商品を収容する。戻ってきた箱は、体積を減らするために折り曲げられるので、上述のように、同時に多数の箱を輸送することができる。
【０００４】
図１に、公知の箱の概略図を示す。この箱は、床部１０と、４つの側壁１２、１４、１６、および１８を含んでいる。１対の側壁は、互いに対向している。図１に示すように、この箱は、互いに対向する２つの短側壁１２および１４と、互いに対向する２つの長側壁１６および１８と、を含んでいる。短側壁および長側壁の寸法は、通常、輸送パレットに応じて選択され、いくつかのこのような箱がひとつに重ねられる。欧州地域においては、例えば３つのこの箱が、長い側を互いに隣接させて並べられる。そして、一連に並べた箱の短い側のひとつにおいて、２つの箱の短い側の表面が隣接して横向きに並べられる。
【０００５】
少なくとも２つの対向する側壁は、箱を持って運ぶための把手孔を含んでいる。図１に示す例では、側壁１２乃至１８のそれぞれは、それに対応する把手孔部２０、２２、２４、および２６を含んでいる。側壁１２乃至１８は、床部１０に対して折り畳み可能に配置されている。すなわち、輸送に戻す箱の体積を最小限に減らすために、側壁１２乃至１８は床部１０上に折り曲げることができる。例えば、短側壁１２と１４とを最初に床部１０上に折り、続いて長側壁１６と１８を折り畳むことができる。その場合、短側壁の接合部は、長側壁の接合部よりも下方に配置される。すなわち、長側壁１６および１８の領域にある床部のほうが、短側壁１２および１４の領域にある床部よりも、高い枠を有している。
【０００６】
展開した箱に要求される安定性を招来するために、側壁１２乃至１８は、互いにロックすることができる。図１に示された例では、端表面１２および１４が、長側１６および１８の隣接する端部へロックされている。短側壁１２および１４は、側壁の凹部に対して係合する、１つまたは複数の突起部を備えていてもよい。その場合、これら側壁は、箱の内側の方向に向かう凹部に適宜に対応する突起部を備える。これらの要素に加え、側壁を展開した姿勢において、側壁が互いに対応してロックする手段となるロック要素が設けられる。図１に、対応するロック要素を、符号２８、３０、３２、および３４として、箱の上方の角部に模式的に表す。ロック要素２８乃至３４は、それぞれ２つの要素を含んでいる。この要素は、例えば、長側壁１６および１８の突起部上に設けられた固定要素と、これに係合する短側壁１２および１８に設けられた要素である。短側壁１２および１４の対応する要素のロックおよびロック解除は、移動可能に行われる。すなわち、短側壁を箱の内面方向に折り曲げるために、要素が長側壁の要素と係合するロック位置と、要素間でいかなる係合もなされないロック解除位置と、の間で、これら要素は移動可能である。
【０００７】
短側１２および１４の移動要素の移動を可能とするために、各短側は、ロック解除機構３６をさらに含んでいる。図１には、短側１２のロック解除機構のみを示しているが、短側１４も、同様な機構を備えている。ロック解除機構３６は、短側壁１２を横切って延びるロック解除棒３８を含んでいる。ロック解除棒３８は、２つの端部４０および４２を含んでいる。ロック解除棒３８は、これら端部において、短側１２の対応するロック機構２８および３０に接続されている。図１に示す例では、ロック解除棒３８は、第１端部から床部１０の方向に向けて弧状に下方に延びている。その後、ロック解除棒は、床部に対して平行に、把手孔の下を通り過ぎて延びている。その後、ロック解除棒３８は、再び上方に向けて湾曲した状態で、第２端部４２に向かっている。短側壁は、２つのガイド孔４４および４６を含んでおり、ガイドピン４８および５０によって、ロック解除棒３８がガイドされている。図１に、停止位置にあるロック解除棒を示す。ロック解除棒は、停止位置がロック位置となるように、ロック機構と共働している。ロック機構２８および３０のロック解除をするには、ロック解除棒が上方に、すなわち、床部から見て垂直方向上方に移動する。それによって、ロック解除棒の端部４０および４２に接続する側壁のロック機構が、側壁１６および１８の対応するロック機構との係合を外れる。ロック解除されると、側壁を折り畳むことが可能となる。
【０００８】
箱が展開した状態における確実なロックが望まれるため、ロック解除位置においてロック棒３８のみが移動可能であることが要求される。その場合、特に、打撃または衝撃等によるロック解除位置への移動を防ぐことが望まれる。
【０００９】
この理由により、図１による公知の箱は、予張力要素５２および５４を含んでいる。この予備張力要素は、ロック解除棒３８と側壁１２の上枠５６との間に延びている。この予張力要素５２および５４は、ロック解除棒３８に一体的に接続している。さらに、予張力要素５２および５４の上端部は、上枠の下側に取り付けられている。取り付けられている箇所の間で、予張力要素５２および５４の傾斜部が延びており、予張力要素の対向する端部先端が、側壁を横断する方向に互いに間隔を持って配置される。これにより、ロック解除棒３８のロック解除位置から停止位置の方向への移動に伴い、要求される復元力が与えられる。
【００１０】
上記に述べたロック解除位置へのロック解除棒の移動に伴い、予張力要素５２および５４の端部先端間の傾斜部は、極度に圧力を受ける。これは、これら予張力要素が両側に設けられていることによる。図１の箱では、箱の展開回数および折り畳み回数の両方を含む、輸送サイクルにおける制限回数を超えると、予張力要素の傾斜部に破損が発生する。そのため、規定回数を超えた箱では、ロック解除棒を停止位置に保持することで箱が確実にロックされることは、保証されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この公知技術に基づき、本発明は、改良された箱を提供するという目的に基づく。これにより、ロック解除機構が極度な圧力を受けても、ロック解除機構を停止位置に保持することにより、確実なロックが保証される。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的は、クレーム１に記載の箱により達成される。
本発明の実施形態が提供する箱は、床部と、床部から垂直方向において上方に延びる、少なくとも２対の対向した側壁とを有する。側壁は、床部に対して折り畳み可能に配置され、展開した姿勢において互いにロックすることができる。少なくともひとつの側壁は、側壁のロックがなされていないときに、停止位置とロック解除位置との間で移動可能なロック解除機構を含んでいる。ロック解除機構は、少なくともひとつの予張力要素を含んでいる。この予張力要素は、ロック解除機構を停止位置に予張あるいは予圧し、ロック解除機構または側壁に接続する第１端部と、自由端部である第２端部とを含んでいる。
【００１３】
本発明の実施形態が提供する箱は、床部と、床部から垂直方向において上方に延びる、少なくとも２対の対向した側壁とを有する。側壁は、床部に対して折り畳み可能に配置され、展開した姿勢において互いにロックすることができる。少なくともひとつの側壁は、側壁のロックがなされていないときに、停止位置とロック解除位置との間で移動可能なロック解除機構を含んでいる。ロック解除機構は、少なくともひとつの予張力要素を含んでいる。この予張力要素は、ロック解除機構と一体的に形成されている。ロック解除機構から離れている予張力要素の端部は、自由端部である。この自由端部は、ロック解除機構を停止位置とする予張力を与えるために、側壁の一部に組み合っている。
【００１４】
本発明の実施形態によれば、１つの側壁は、第１のロック要素を含む。この第１のロック要素は、隣接する側壁の第２のロック要素と協同して、これら１つの側壁と隣接する側壁とを、展開した姿勢においてロックする。ロック解除機構は第1ロック要素と協同する。ロック解除位置にあるロック解除機構の移動により、第１および第２ロック要素のロックが解除される。ロック解除機構は、予張力要素により、作動することなく自らの停止位置に戻る。本実施形態によれば、上枠を含む１つの側壁を提供することができる。停止位置からロック解除位置へのロック解除機構の移動には、上枠方向への移動が含まれる。予張力要素の自由端部は、ロック解除機構の停止位置およびロック解除位置の両方の場合において、上枠の下側に当接する。上枠は、その下側に予張力要素の自由端部が当接する領域において、上方に延びる突起部を含んでも良い。自由端部は、突起部の後ろにおいて、箱の内側方向に向かって配置されている。
【００１５】
さらに、本実施形態によれば、少なくとも１つの側壁は、上枠の厚みよりも厚みが小さい壁部を含んでいても良い。この壁部は、上枠から下方に延びている。予張力要素の自由端部は、突起部と壁部との間に配置されている。
【００１６】
突起部要素は、上枠の厚みから壁部の厚みを減じた厚みに一致する厚みを有していても良い。予張力要素の自由端部の厚みは、予張力要素の残りの厚みよりも小さい。
【００１７】
予張力要素の自由端部の厚みは、上枠から壁部の厚みを減じ、さらに、突起部の厚みを減じた厚みに基本的に一致しても良い。
【００１８】
本発明の実施形態によれば、予張力要素は、ロック解除機構と同じ材質から形成される。予張力要素は、第１部分と、第２部分と、第３部分とを含む。第１部分は、ロック解除機構に配置され、基本的に垂直な部分である。第２部分は、第１部分と突起部との間に傾斜して延びている。第３部分は、ロック解除機構の停止位置において、基本的に垂直で、第２部分または予張力要素の自由端部に対する部分から延びている。
【００１９】
さらなる実施形態によれば、予張力要素は、以下のように構成されていてもよい。すなわち、停止位置のときはロック解除機構には予張力が働かない。停止位置からロック解除位置の方向へのロック解除機構の移動とともに、停止位置の方向への張力が増加する。
【００２０】
本実施形態によれば、側壁は、ロック解除機構のガイド要素が配置される、少なくとも一つのガイド孔を含んでいてもよい。このガイド孔は、停止位置とロック解除位置との間の移動を規制する。
【００２１】
さらなる実施形態によれば、１つのロック解除機構をそれぞれ有する２つの対向する側壁を含む。ロック解除機構は、ボルト間で側壁を交差して横切るように延びる１つのロック解除棒と、側壁の中心に対して対称に配置された２つの予張力機構とを含んでいる。
【００２２】
本発明によれば、上記に述べたような、公知の箱における予張力要素に関する問題点、特には、予張力要素の破損という問題点が、回避された箱が提供される。これは、予張力要素をロック解除機構、例えばロック解除棒に対してのみ搭載することにより達成される。そして、予張力要素が、側壁の上枠の下側にのみ当接した自由端部を備えることにより達成される。予張力要素は、上枠と移動可能なロック解除棒との間で、確実には締結されていない。むしろ予張力要素の自由端部は、ロック解除棒のロック解除位置への移動に応じて、ロック解除棒から外方に向くようになる。この移動は、通常は箱の床部上方に向かう垂直の移動であるが、横方向および垂直方向両方の移動である場合もある。予張力要素にかかる圧力、特に、予張力要素の中央部分に対する圧力は減少するので、ロックとロック解除が複数サイクル繰り返された後においても、予張力要素の破損が回避される。別の方法として、予張力要素の一端が側壁または上枠に搭載され、他方の自由端部がロック解除棒に当接していても良い。
【００２３】
以下に、本発明の実施形態を、添付図面を参照してより詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、公知の箱の概略図を表す。
【図２】図２は、本発明の箱の側壁上の上面図を表し、例えば、図１に関連して、本発明の実施形態による予張力機構を含む。
【図３】図３は、図２の左側の予備張力要素を拡大した図を表す。
【図４】図４は、側壁の要素を除いたロック機構の部分を表す。
【図５】図５は、図３中の５−５’線に沿った断面図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の本発明の実施形態の説明において、同様なまたは一見同様な要素には、同じ符号を付した。図１を参照して既に述べられている箱の要素は、以下の本発明の実施形態の説明において、同じ符号が用いられていることにも留意されたい。図１に関して、既に述べられた要素の繰り返しの記述は省略される。
【００２６】
図２は、箱の側壁の上面図である。例えば、図１を参照して述べられているように、この箱は、本発明の実施形態による予張力機構を含んでいる。図２に示された側壁は、短側壁の１つであってよい。例えば、箱の短側壁１２は、図１を参照して述べられたものが図示されている。対向する短側壁１４は、同じか、もしくは類似の構成を有していてよい。同様に、長側壁１６および１８にロック解除機構を設けるものであってもよい。
【００２７】
図２に、側壁１２に隣接して、側壁１６の端部１６ａと、側壁１８の端部１８ａと、が示されている。端部１８ａは、短側壁１２の端部領域または端部範囲とオーバーラップする領域（詳細には図示しない）を含んでいる。このオーバーラップする領域は、ロックされた状態において、側壁間が安定して結合するために係合する、凹部および突起部を備えている。側壁１２と１６の上部角部、または側壁１２と１８の上部角部には、それぞれに、隣接したロック機構２８および３０が、模式的に図示されている。図２に示す状態において、要素２８および３０はロック位置にある。すなわち、これらはロック中であるため、側壁１２を床部１０上に折り畳むことはできない。図２には、さらに、ロック解除棒３８と、このロック解除棒３８の２つの対向する端部４０および４２が示されている。端部４０および４２は、側壁１２に伴うロック機構２８および３０のロック要素に接続している。さらに、予張力要素５２および５４が、模式的に示されている。これらは、ロック解除棒３８と側壁１２の上枠５８の下部との間に延びている。
【００２８】
図１を参照して示された例とは対照的に、例えば、予張力要素についての本発明の実施形態によれば、この予張力要素は、例えば、ロック解除棒と同じ材質からなり、ロック解除棒と一体的に形成されるか、あるいはロック解除棒にしっかりと接続される（例えば、接着、ねじ込み、リベット等）。上枠５６に面した予張力要素の端部は、自由端部である。すなわち、これら端部は、上枠５６の下側または他の部分、または側壁１２にしっかりと接続していない。図２に図示されるように、ロック解除棒５８が停止位置にあることから、予張力要素５２および５４も同様に停止位置にある。これは、これらに力がかかっていない位置か、あるいは曲げられていない位置にあることを意味する。すなわち、箱の床部１０の方向において、予張力は働いていない。予張力要素５２および５４は、例えば、１作業サイクルまたは操作による適切な樹脂成形工程により、一緒に形成されても良い。例えば、予張力要素およびロック解除棒の製作は、公知のモールド技術を用いることで、一体的に形成できる。
【００２９】
ロック解除棒が上方向、つまり、箱の床部１０から離れる方向に動くと、予張力要素５２および５４は、予張力要素の中心部分である傾斜部（図２参照）が、箱の床部方向に変形する。最前部である予張力要素５２および５４の自由端部は、上枠５６の下側に沿って外側に向けて移動する。そして、同時に、予張力要素５２および５４の中心部分は変形する。ロック解除要素に対して、その停止位置方向に復元力が発生し、ロック解除は、対応するバネ力、または、ロック解除のための予張力要素の予張力を克服することでのみ可能である。これにより、輸送中のロックが保証される。また、仮にロック要素が意図せず持ち上げられたとしても、要素３８の作動後に、ロック要素はロック位置に戻る。
【００３０】
図２からわかるように、上枠５６は、その下方向への領域において、上枠４６の下側から延びる突起部５８および６０を含んでいる。予張力要素５２および５４の自由端部は、上枠５６の下側に当接している。側壁１２は、上枠５６から床部１０の方向に下がって延びる壁部６２を含んでいる。壁部６２は、上枠５６の厚みよりも薄い厚みを有している。側壁１２のうちの箱の内側に向かっている１つの面では、壁部６２は上枠５６の裏面と同一平面となっている。これにより、側壁１２の外側の壁部６２は、上枠５６の正面に対して、後戻り、または、後方に退いている。突起部５８および６０と、壁６２との間が、予張力要素５２および５４の自由端部が配置される空き領域となるように、突起部５８および６０が、上枠５６の正面から下方に延びている。この配置により、予張力要素の自由端部のガイド、特に、側壁１２を横切る方向におけるガイドがなされる。特に、側壁１２の壁表面に対して直角な方向における移動が防止される。
【００３１】
図３は、図２の部分拡大図、すなわち、図２の左側の予張力要素を示す。右手の予張力要素５２についても、同様である。予張力要素５４は、ガイドピン５０の近傍において、ロック解除棒３８と一体か、または、ロック解除棒３８に取り付けられた、第１垂直部６４を含んでいる。予張力要素５４は、さらに、すでに上記で述べた傾斜した中央部分６６を含んでいる。この中央部分６６は、第1部分６４から突起部６０に延びている。要素５４の自由端部は、図３において、すでに上記に述べたように、突起部６０の後ろに隠れている。この要素５４の自由端部は、上枠５６には取り付けられず、横方向において、突起部６０の後ろで上枠５６の下側に沿って動く。要素３８の上方向への移動に伴い、予張力要素５４の部分６６は、カーブした矢印６８に沿って下方に動く。これにより、対応する復元力が発生する。この復元力は、ロック解除機構３８上で、自らの停止位置に押し返すように働く。
【００３２】
図２は、側壁１２の要素を除いたロック機構の断面を示す。ロック機構は、ロック解除棒３８および予張力要素５４を含んでいる。第１部分６４および第２部分６６に次いで、予張力要素５４の自由端部７０が示されている。予張力要素５４は、第３部分７２を含んでいる。この第３部分７２は、予張力要素の停止位置において、第２部分から始まって、力がかからないように、自由端部７０に至るまで基本的に垂直に、上方に延びている。予張力要素の第３部分は、本実施形態によれば、予張力要素５４の第１および第２部分の厚みよりも小さい厚みを有している。予張力要素の第１および第２部分の厚みは、上枠５６の厚みから壁部６２の厚みを減じたものと同じとなるように選択される。ロック解除機構が正面に据え付けられると、ロック解除機構の外側に向く面は、上枠の正面の外側に向く面と、基本的に同一平面となる（符号５６ａ参照）。これとは対照的に、第３部分７２の厚みは、小さくなっている。この厚みは、本実施形態によれば、上枠５６の厚みから壁部６２の厚みを減じて、突起部６０の厚みを減じたものよりも小さくなる。
【００３３】
図５は、図３の５−５‘線に沿った断面図を示す。図５は、予張力要素５４の自由端部７０が、突起部６０と壁部６２の間に形成された空隙において、どのように形成されているかを示している。自由端部７０は、上枠５６には接続されず、その下部側５６ｂに当接しており、横方向において、この下部側に沿って移動することができる。
【００３４】
図２から図５を参照して本発明の実施形態について述べたが、本発明は、ここに述べられたロック解除機構の具体例に限定されるものではないことに、留意されたい。ロック解除機構の異なる具体例も提供することができる。このロック解除機構は、停止位置からロック解除位置へ移動するように作用し、ロック解除機構を停止位置とするのに対応する復元力が必要とされる。これはこの進歩的なアプローチを用いることで、具体的には、２つの端部を備える予張力要素を用いることで、実現される。予張力要素の１つの端部は、側壁またはロック解除機構に搭載され、たとえばこれらと一体的に形成される。他端部は自由端部である。さらに、共通のロック解除棒５８に代わり、ロック解除をするために、別々に操作されるようにロック解除機構を分割する実施形態も提供することができる。
【００３５】
予張力要素に関して上記に述べられた本発明の実施形態では、ロック解除棒に面する予張力要素の端部は、ロック解除棒と一体的に形成されている。予張力要素は、一体的な接続に代えて、適切な手段（例えば、ねじ、接着、リベット）により棒３８に搭載されてもよいことにも留意されたい。予張力要素の自由端部が、ロック解除棒３８の表面上で働くように、予張力要素の一端部を、上枠５６の下側かまたは他の適切な位置、または、側壁１２に設けることが、代替えとして提供できる。これにより、上記に説明されたのと同じ効果機能が達成できる。
【００３６】
本実施形態によれば、この箱は、ボルトを移動させることで閉じられてもよい。これにより、対向する壁部が、箱の床部上に折り畳まれるか、あるいは、折り曲げられるように解除される。代わりに、または、追加として、ロック機構は、所定の力が壁部に働いたときに、ロック解除を可能とするように具体化されても良い。実施形態には、上記に記述された、バネ予張力ロック機構が含まれてもよい。このバネ予張力ロック機構は、隣接する壁の突起部にラッチをかける、移動可能な、固定要素またはラッチ要素を備えている。突起部および／またはラッチ要素は、展開した状態において、垂直の方向に対して傾斜している接触面を備えている。例えば、国際公開２０１０／１１９０７３８１号パンフレットに記載されているように、このロック機構は、壁部に対して内側の方向に働く力が所定を超えたときに、自らのバネ予張力に対抗して開く。
【００３７】
上記に記述した実施形態は、この発明の原理の図示のみを表している。ここに記述された配置および詳細の変形および変化は、当業者にとって自明であることは、明らかである。本発明の趣旨は、以下の特許クレームの保護範囲によってのみ限定され、実施形態の記述と説明に関して提示された特定の詳細によって限定されない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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