(57)【要約】  本発明にかかる携帯端末装置が備える筐体１０は、積層された複数の炭素繊維層２１〜２４を有する。そして、複数の炭素繊維層２１〜２４のうち筐体１０の最も外側に配置されている炭素繊維層２１の炭素繊維の方向を筐体の長手方向ｄ１としている。カーボンコンポジット材料は炭素繊維の向きに沿って熱伝導率が高く、また強度が強いという性質がある。よって、このような構成とすることで、熱を筐体１０の長手方向ｄ１に優先的に拡散させることができ、更に筐体１０の長手方向の強度を向上させることができる。
2013108312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を備える携帯端末装置であって、
前記筐体は、積層された複数の炭素繊維層を有し、
前記複数の炭素繊維層のうち前記筐体の最も外側に配置されている第１の炭素繊維層の炭素繊維の方向が前記筐体の長手方向である、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記複数の炭素繊維層のうち前記筐体の最も内側に配置されている第２の炭素繊維層の炭素繊維の方向が前記筐体の長手方向である、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記複数の炭素繊維層のうち前記第１の炭素繊維層と前記第２の炭素繊維層との間に配置されている炭素繊維層の向きが前記筐体の長手方向と交差する方向である、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記筐体には、発熱する第１の部材と熱容量が大きい第２の部材とが収容されており、
前記第１の部材と前記第２の部材は前記筐体の長手方向に配置されている、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記筐体には、発熱する第１の部材と熱容量が大きい第２の部材とが収容されており、
前記第２の炭素繊維層の炭素繊維の向きは前記第１の部材から前記第２の部材に向かう方向である、
請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記筐体の内面と前記第２の部材との距離は、前記筐体の内面と前記第１の部材との距離よりも短い、請求項４または５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記筐体の内面と前記第２の部材との間には、前記筐体から前記第２の部材に熱を伝えるための第３の部材が設けられている、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記筐体を構成する炭素繊維のうち繊維の向きが前記筐体の長手方向である炭素繊維の量は、繊維の向きが前記筐体の長手方向と交差する方向である炭素繊維の量よりも多い、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記第１の部材は回路素子である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記第２の部材はバッテリである、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記第２の部材は更に所定の部材が固定されているフレーム部材を含む、請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記複数の炭素繊維層の間に補強部材が設けられている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記補強部材は樹脂材料で構成されている、請求項１２に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記補強部材は金属材料で構成されている、請求項１２に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記筐体は、前記炭素繊維層の積層方向において前記補強部材と前記第１の部材とが重なる前記補強部材の領域に断熱部材が設けられている、請求項１３または１４に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記筐体は、前記炭素繊維層の積層方向において前記補強部材と前記第１の部材とが重なる前記補強部材の領域に熱容量が大きい部材が設けられている、請求項１３または１４に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記筐体の長手方向端部にアンテナを備え、
前記筐体は、前記アンテナが設けられている位置に対応する位置に絶縁体を主材料として構成された領域を備える、請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、特に薄型平面筐体を用いた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置が広く普及している。一般的に、携帯端末装置はユーザが携帯して使用する場合が多いため、例えばユーザが誤って携帯端末装置を落下させた場合、携帯端末装置に強い衝撃が加わる。【０００３】
特許文献１には、電子機器に内蔵されている部品の配置を工夫することで薄型化を図った電子機器に関する技術が開示されている。また、特許文献２には、携帯端末装置の筐体の強度や剛性を向上させるための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４０５１０号公報
【特許文献２】特開２０１１−５５１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置では薄型化が進んでいる。しかしながら、携帯端末装置の薄型化が進むと携帯端末装置の強度が低下し耐衝撃性が低下するという問題がある。また、携帯端末装置の薄型化が進むと各々の部品を収容するスペースが狭くなり、各々の部品から発生する熱が筐体に伝わりやすくなる。このため、例えばユーザが携帯端末装置を手にした際に熱さを感じやすくなるという問題がある。よって、筐体に収容されている部品等から発生する熱をより効率的に放熱する機構が必要となる。【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、薄型化、並びに耐衝撃性および放熱効率の向上を実現することが可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる携帯端末装置は、筐体を備える携帯端末装置であって、前記筐体は、積層された複数の炭素繊維層を有し、前記複数の炭素繊維層のうち前記筐体の最も外側に配置されている第１の炭素繊維層の炭素繊維の方向が前記筐体の長手方向である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、薄型化、並びに耐衝撃性および放熱効率の向上を実現することが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】実施の形態１にかかる携帯端末装置を示す上面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す携帯端末装置のＩＢ−ＩＢにおける断面図である。
【図１Ｃ】実施の形態１にかかる携帯端末装置の筐体の上面図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯端末装置を筐体側から見た斜視図である。
【図３】実施の形態１にかかる携帯端末装置が備える筐体の一例を示す分解斜視図である。
【図４】実施の形態１にかかる携帯端末装置を筐体側から見た斜視図である。
【図５】実施の形態１にかかる携帯端末装置を筐体側から見た斜視図である。
【図６】図５に示す携帯端末装置のＶＩ−ＶＩにおける断面図である。
【図７】図５に示す携帯端末装置のＶＩ−ＶＩにおける断面図である。
【図８】実施の形態１にかかる携帯端末装置を筐体側から見た斜視図である。
【図９】実施の形態２にかかる携帯端末装置が備える筐体の一例を示す分解斜視図である。
【図１０】実施の形態２にかかる携帯端末装置が備える筐体の一例を示す断面図である。
【図１１】実施の形態２にかかる携帯端末装置が備える筐体の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１Ａ〜図１Ｃは、実施の形態１にかかる携帯端末装置を示す図である。図１Ａは、本実施の形態にかかる携帯端末装置の上面図である。図１Ｂは、図１Ａに示す携帯端末装置のＩＢ−ＩＢにおける断面図である。図１Ｃは、本実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体の上面図（表示部を除いた図）である。
【００１１】
本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、表示部４と筐体１０とを接合することで形成される空間に、フレーム部材５、バッテリ６、基板７、およびアンテナ９_１、９_２が収容されている。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１２】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、表示部４は、パネル２と表示パネル３とを備える。パネル２は、表示パネル３を外部環境から保護するための部材である。パネル２は、タッチパネルであってもよい。表示パネル３は、パネル２に接着剤や両面テープなどを用いて貼り付けられている。表示パネル３は、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等である。
【００１３】
また、図１Ｂ、図１Ｃに示すように、バッテリ６および基板７は、筐体１０側からフレーム部材５に固定されている。バッテリ６および基板７が固定されたフレーム部材５は、筐体１０にねじ等を用いて固定されている。バッテリ６は、例えばリチウムイオン二次電池である。また、基板７には、回路素子８が設けられている。例えば、回路素子８は、基板７の筐体１０側の面に設けられている。回路素子８は、例えば携帯端末装置を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置や、カメラ用の撮像素子等である。
【００１４】
フレーム部材５は、バッテリ６および基板７を保持するための部材であるので、ある程度の強度を必要とする。よって、フレーム部材５は金属材料を用いて形成することが好ましい。フレーム部材５に用いる材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等を挙げることができる。なお、携帯端末装置１の軽量化を考慮すると、マグネシウム合金を用いることが好ましい。また、強度を確保できるのであれば、樹脂材料を用いてフレーム部材５を形成してもよい。
【００１５】
また、アンテナ９_１、９_２は、筐体１０の長手方向端部に設けられている。図１Ｂ、図１Ｃに示す例では、２つのアンテナ９_１、９_２が筐体１０の長手方向の両側端部に設けられている場合を示しているが、アンテナは１つであってもよい。また、アンテナは筐体１０の長手方向端部以外の部分に設けてもよい。
【００１６】
図２は、本実施の形態にかかる携帯端末装置を筐体１０側から見た斜視図である。本実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体１０は、カーボンコンポジット材料（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics））を含み構成されている。カーボンコンポジット材料は多くのカーボンを含み（例えば、５０体積％以上）、シリカ、アルミナなどの無機系の粘結剤、ファイバなどを含む複合材料である。例えば、カーボンコンポジット材料の強化材には炭素繊維を、母材にはエポキシ樹脂等の樹脂を用いることができる。カーボンコンポジット材料は、高い強度と軽さを併せ持つ。また、カーボンコンポジット材料は、樹脂材料（プラスチック材料）と比べて熱伝導率が高いという性質を持つ。
【００１７】
図２に示すように、筐体１０は、カーボンコンポジット材料を用いて形成された第１の領域１１と樹脂材料を用いて形成された第２の領域１２とを備える。カーボンコンポジット材料は導電性材料を含むため、電波を遮蔽する性質がある。よって、筐体１０のうちアンテナが設けられている位置に対応する位置には、カーボンコンポジット材料を用いずに樹脂材料などの絶縁性材料（電波を透過可能な材料）を用いることが好ましい。図１Ｃに示す例では、筐体１０の長手方向端部にアンテナ９_１、９_２が設けられている。よって、この場合は、図２に示すように、筐体１０の長手方向端部に樹脂材料を用いて形成された第２の領域１２を設けている。例えば、第２の領域１２は、第１の領域１１の長手方向端部に設けられた突出部１３_１と突出部１３_２とに挟まれた領域に設けることができる。このとき、突出部１３_１、１３_２をカーボンコンポジット材料で構成することで、筐体の角部に加わる衝撃に対する耐性を向上させることができる。
【００１８】
また、筐体１０の周囲などの曲率を有する部分は、樹脂材料を用いて形成してもよい。このように、曲率を有する部分を樹脂材料を用いて形成することで、筐体１０の加工が容易になる。カーボンコンポジット材料と樹脂材料とを有する筐体１０は、例えば、カーボンコンポジット材料を筐体１０の金型の所定の箇所に配置して射出成形することで形成することができる。また、図２に示す筐体１０の背面は、ユーザの手にフィットするように曲線を有するように形成されているが、筐体１０の背面は平坦に形成してもよい。
【００１９】
図３は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体１０の一例を示す分解斜視図である。図３に示すように、筐体１０は、筐体１０の主面と垂直な方向（換言すると表示部４の主面と垂直な方向）に複数の炭素繊維層２１〜２４を積層することで形成することができる。各炭素繊維層２１〜２４には突出部１３_１、１３_２と切り欠き部１４が設けられている。切り欠き部１４は、樹脂材料で構成された第２の領域１２が設けられる部分に対応している。
【００２０】
図３に示す例では、複数の炭素繊維層２１〜２４のうち筐体１０の最も外側（表示部４から最も遠い位置）に配置されている炭素繊維層２１（第１の炭素繊維層）の炭素繊維の向きを筐体の長手方向ｄ１としている。カーボンコンポジット材料は炭素繊維の向きに沿って熱伝導率が高く、また強度が強いという性質がある。よって、筐体１０の最も外側に配置されている炭素繊維層２１の炭素繊維の向きを筐体１０の長手方向ｄ１とすることで、筐体１０に収容されている部材（回路素子等）から発生した熱を筐体１０の長手方向ｄ１に優先的に拡散させることができる。
【００２１】
つまり、図４に示すように、筐体１０に収容されている基板７が備える回路素子８から発生した熱の拡散方向１５を、面積が大きい筐体１０の長手方向とすることで、放熱効果を向上させることができる。よって、ユーザが携帯端末装置を手にした際に、携帯端末装置内部からの発熱による熱さを感じにくくさせることができる。
【００２２】
更に、携帯端末装置を落下させた場合は、携帯端末装置の長手方向に大きな衝撃が加わるが、炭素繊維層２１の炭素繊維の向きを長手方向とすることで筐体１０の長手方向の強度を向上させることができ、落下時の衝撃に対しての耐性を向上させることができる。
【００２３】
また、図３に示すように、複数の炭素繊維層２１〜２４のうち筐体１０の最も内側に配置されている炭素繊維層２４（第２の炭素繊維層）の炭素繊維の方向を筐体１０の長手方向ｄ１としてもよい。炭素繊維層を積層した場合、炭素繊維の繊維方向における熱伝導率は、炭素繊維の積層方向における熱伝導率の約２０倍から３０倍程度である。よって、筐体１０の最も内側に配置されている炭素繊維層２４の炭素繊維の方向を筐体１０の長手方向ｄ１とすることで、筐体１０に収容されている部材から発生した熱が筐体１０の外側（つまり、外側の炭素繊維層２１）に拡散する前に、この発生した熱を筐体１０の長手方向ｄ１に優先的に拡散させることができる。
【００２４】
また、図３に示すように、複数の炭素繊維層２１〜２４のうち炭素繊維層２１と炭素繊維層２４との間に配置されている炭素繊維層２２、２３の向きを、筐体１０の長手方向と交差する方向ｄ２としてもよい。このように、炭素繊維層２２、２３の向きを、筐体１０の長手方向と交差する方向ｄ２とすることで、筐体１０の長手方向ｄ１の強度と筐体１０の放熱効果を維持しつつ、筐体１０の長手方向と交差する方向ｄ２の強度を高めることができる。ここで、筐体１０の長手方向と交差する方向ｄ２とは、例えば筐体１０の長手方向ｄ１と直交する方向である。
【００２５】
なお、図３に示す例では、筐体１０を構成する炭素繊維層を４層としたが、炭素繊維層の数は任意に決定することができる。また、筐体１０の最も外側に配置されている炭素繊維層２１以外の各々の炭素繊維層の炭素繊維の向きも任意に決定することができる。例えば、筐体１０の長手方向ｄ１の強度と筐体１０の放熱効果を考慮して、繊維の向きが筐体１０の長手方向ｄ１である炭素繊維の量を、繊維の向きが筐体１０の長手方向と交差する方向ｄ２である炭素繊維の量よりも多くしてもよい。
【００２６】
また、上記では、炭素繊維層２１、２４の炭素繊維の向きは筐体１０の長手方向ｄ１であると説明した。しかし、炭素繊維層２１、２４の炭素繊維の向きは、主として筐体１０の長手方向ｄ１であればよく、炭素繊維層２１、２４の炭素繊維として、炭素繊維の向きが筐体１０の長手方向ｄ１以外の炭素繊維を含んでいてもよい。同様に、炭素繊維層２２、２３の炭素繊維の向きは筐体１０の長手方向と交差する方向ｄ２であると説明した。しかし、炭素繊維層２２、２３の炭素繊維の向きは、主として方向ｄ２であればよく、炭素繊維層２２、２３の炭素繊維として、炭素繊維の向きが方向ｄ２以外の炭素繊維を含んでいてもよい。
【００２７】
また、図５に示すように、筐体１０には、基板７とバッテリ６とが収容されている。ここで、基板７が備える回路素子８（第１の部材）は発熱量が多く、バッテリ６（第２の部材）は熱容量が大きいという性質がある。よって、回路素子８とバッテリ６とを筐体１０の長手方向にそれぞれ配置することで、回路素子８で発生した熱を、筐体１０の炭素繊維を介して、熱容量が大きいバッテリ６に伝えることができ、回路素子８で発生した熱を効率よく放熱することができる。つまり、回路素子８で発生した熱を筐体１０を用いて拡散方向１６に拡散させて、熱容量が大きいバッテリ６に熱を吸収させることができる。
【００２８】
図６は、図５に示す携帯端末装置のＶＩ−ＶＩにおける断面図である。図６に示すように、筐体１０の内面とバッテリ６（第２の部材）との距離Ｃ２は、筐体１０の内面と回路素子８（第１の部材）との距離Ｃ１よりも短くなるようにしてもよい。このように、筐体１０の内面とバッテリ６との距離Ｃ２を短くすることで、筐体１０からバッテリ６への熱の伝達を促進させることができる。また、筐体１０の内面と回路素子８との距離Ｃ１を長くすることで、回路素子８から筐体１０への熱の伝達を抑えることができる。つまり、回路素子８の周辺の空気層が断熱材として働く。このように、筐体１０からバッテリ６への熱の伝達を促進させ、回路素子８から筐体１０への熱の伝達を抑制することで、筐体１０自体が発熱することを抑制することができる。これにより、ユーザが携帯端末装置を手にした際に、携帯端末装置内部からの発熱による熱さを感じにくくさせることができる。
【００２９】
例えば、携帯端末装置の筐体１０を、筐体１０の長手方向において曲線を有するように構成した場合、厚さが厚い部分と薄い部分とができる。このとき、厚さが厚い部分に回路素子８を配置し、厚さが薄い部分にバッテリ６を配置することで、回路素子８で発生した熱を、熱容量の大きいバッテリ６に効率的に伝えることができる。
【００３０】
また、例えば、図７に示すように、筐体１０の内面とバッテリ６（第２の部材）との間に、筐体１０からバッテリ６に熱を伝えるための熱伝導部材３１（第３の部材）を設けてもよい。例えば、熱伝導部材３１としては、金属材料などの熱伝導率が高い材料（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅など）を用いることができる。筐体１０の内面とバッテリ６との間に熱伝導部材３１を設けることで、筐体１０からバッテリ６への熱の伝達を更に促進させることができる。
【００３１】
また、本実施の形態では、フレーム部材５やアンテナ９_１、９_２などの熱容量が大きい部材に熱を伝えるようにしてもよい。例えば、フレーム部材５に熱を伝える場合は、図７に示すように、筐体１０の内面とフレーム部材５の筐体１０側の面との間に、筐体１０からフレーム部材５に熱を伝えるための熱伝導部材３１を設けてもよい。
【００３２】
また、図８に示すように、筐体１０の内部に熱容量の大きい部材１７を新たに設けてもよい。熱容量の大きい部材１７としては、例えば金属材料など（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅など）を用いることができる。このように、熱容量の大きい部材１７を筐体１０に収容することで、回路素子８で発生した熱を、筐体１０を介して熱容量の大きい部材１７に伝達することができる。例えば、回路素子８から熱容量の大きい部材１７に向かう方向１８が、筐体１０の長手方向と所定の角度を有する場合、筐体１０の複数の炭素繊維層２１〜２４のうち筐体１０の最も内側に配置されている炭素繊維層２４（図３参照）の炭素繊維の方向を、回路素子８から熱容量の大きい部材１７に向かう方向１８としてもよい。このように、炭素繊維層２４の炭素繊維の方向を、回路素子８から熱容量の大きい部材１７に向かう方向１８とすることで、回路素子８から熱容量の大きい部材１７に効率的に熱を伝えることができる。
【００３３】
筐体１０の強度は複数の炭素繊維層２１〜２４のうち筐体１０の最も外側に配置されている炭素繊維層２１の影響を大きく受ける。一方、回路素子８で発生した熱の伝達については、複数の炭素繊維層２１〜２４のうち筐体１０の最も内側に配置されている炭素繊維層２４の影響を大きく受ける。よって、炭素繊維層２１の炭素繊維の向きを筐体１０の長手方向としつつ、炭素繊維層２４の炭素繊維の向きを回路素子８から熱容量の大きい部材１７に向かう方向１８とすることで、筐体１０の強度を保ちつつ、回路素子８から熱容量の大きい部材１７に効率的に熱を伝えることができる。
【００３４】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置では薄型化が進んでいる。しかしながら、携帯端末装置の薄型化が進むと携帯端末装置の強度が低下し耐衝撃性が低下するという問題があった。また、携帯端末装置の薄型化が進むと各々の部品を収容するスペースが狭くなり、各々の部品から発生する熱が筐体に伝わりやすくなる。このため、例えばユーザが携帯端末装置を手にした際に熱さを感じやすくなるという問題があった。よって、筐体に収容されている部品等から発生する熱をより効率的に放熱する機構が必要とされていた。
【００３５】
そこで本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体１０の主面と垂直な方向に積層された複数の炭素繊維層２１〜２４のうち、筐体の最も外側に配置されている炭素繊維層２１の炭素繊維の方向を筐体１０の長手方向ｄ１としている。ここで、カーボンコンポジット材料は炭素繊維の向きに沿って熱伝導率が高く、また強度が強いという性質がある。よって、筐体１０の最も外側に配置されている炭素繊維層２１の炭素繊維の向きを筐体１０の長手方向ｄ１とすることで、筐体１０に収容されている部材から発生した熱を面積が大きい筐体１０の長手方向ｄ１に拡散させることができる。よって、ユーザが携帯端末装置を手にした際に、携帯端末装置内部からの発熱による熱さを感じにくくさせることができる。
【００３６】
更に、携帯端末装置を落下させた場合は、携帯端末装置の長手方向に大きな衝撃が加わるが、筐体１０の炭素繊維層２１の炭素繊維の向きを長手方向ｄ１とすることで筐体１０の長手方向ｄ１の強度を向上させることができ、落下時の衝撃に対しての耐性を向上させることができる。特に、筐体１０の強度は筐体１０の最も外側に配置されている炭素繊維層２１の影響を大きく受ける。よって、筐体１０の最も外側に配置されている炭素繊維層２１の炭素繊維の向きを長手方向ｄ１とすることで、筐体１０の長手方向ｄ１の強度を効果的に向上させることができる。
【００３７】
以上で説明した本実施の形態にかかる発明により、薄型化、並びに耐衝撃性および放熱効率の向上を実現することが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【００３８】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態にかかる携帯端末装置では、複数の炭素繊維層の間に補強部材が設けられている点が、実施の形態１にかかる携帯端末装置と異なる。これ以外は実施の形態１で説明した携帯端末装置と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し重複した説明は省略する。
【００３９】
図９は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体４０の一例を示す分解斜視図である。図９に示すように、筐体４０は、筐体４０の主面と垂直な方向に複数の炭素繊維層２１〜２４および補強部材４１を積層することで形成することができる。各炭素繊維層２１〜２４および補強部材４１には突出部１３_１、１３_２と切り欠き部１４が設けられている。切り欠き部１４は、樹脂材料で構成された第２の領域１２が設けられる部分に対応している。
【００４０】
図９に示す例では、補強部材４１は、複数の炭素繊維層２１〜２４の中心（つまり、炭素繊維層２２と炭素繊維層２３との間）に設けられているが、補強部材４１は、炭素繊維層２１と炭素繊維層２４との間に設けられていればよい。つまり、炭素繊維層２１と炭素繊維層２２との間に補強部材４１を設けてもよく、また、炭素繊維層２３と炭素繊維層２４との間に補強部材４１を設けてもよい。複数の炭素繊維層２１〜２４の中に補強部材４１を設けることで、補強部材４１の塑性変形を炭素繊維層の復元力で抑制することができ、筐体４０を硬く且つ粘り強くすることができる。補強部材４１には、例えば金属材料や樹脂材料を用いることができる。補強部材４１に用いる金属材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等を挙げることができる。
【００４１】
また、実施の形態１の場合と同様に、複数の炭素繊維層２１〜２４のうち筐体４０の最も外側（表示部４から最も遠い位置）に配置されている炭素繊維層２１の炭素繊維の向きは筐体の長手方向とする。これにより、筐体４０に収容されている部材から発生した熱を筐体４０の長手方向ｄ１に拡散させることができる。また、炭素繊維を長手方向ｄ１にそろえることで筐体４０の長手方向の強度を向上させることができ、落下時の衝撃に対しての耐性を向上させることができる。
【００４２】
また、複数の炭素繊維層２１〜２４のうち筐体４０の最も内側に配置されている炭素繊維層２４の炭素繊維の方向を筐体４０の長手方向ｄ１としてもよい。筐体４０の最も内側に配置されている炭素繊維層２４の炭素繊維の方向を筐体４０の長手方向ｄ１とすることで、筐体４０に収容されている部材（回路素子等）から発生した熱が筐体４０の外側（つまり、外側の炭素繊維層２１）に拡散する前に、この発生した熱を筐体４０の長手方向ｄ１に優先的に拡散させることができる。
【００４３】
また、複数の炭素繊維層２１〜２４のうち炭素繊維層２１と炭素繊維層２４との間に配置されている炭素繊維層２２、２３の向きを、筐体４０の長手方向と交差する方向ｄ２としてもよい。このように、炭素繊維層２２、２３の向きを、筐体４０の長手方向と交差する方向ｄ２とすることで、筐体４０の長手方向ｄ１の強度と筐体４０の放熱効果を維持しつつ、筐体４０の長手方向と交差する方向ｄ２の強度を高めることができる。
【００４４】
図１０は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体４０の一例を示す断面図である。図１０に示すように、筐体４０は、筐体４０の主面と垂直な方向に複数の炭素繊維層２１〜２４と補強部材４１とを積層することで形成されている。例えば、補強部材４１に樹脂材料を用いた場合、樹脂材料の熱伝導率が低いために基板７に設けられた回路素子８からの熱は、筐体４０の外側の炭素繊維層２１、２２には伝わりにくい。このため、回路素子８からの熱は、補強部材４１よりも内側の炭素繊維層２４（炭素繊維の向きが筐体４０の長手方向）を通して筐体４０の長手方向に伝わる。
【００４５】
このように、炭素繊維層の間に補強部材４１を設けることで、筐体４０の強度を向上させることができる。また、補強部材４１に樹脂材料を用いた場合は、回路素子８で発生した熱が筐体４０の外側の炭素繊維層２１、２２に伝わることを抑制することができ、ユーザが携帯端末装置を手にした際に、携帯端末装置内部からの発熱による熱さを感じにくくさせることができる。つまり、回路素子８で発生した熱が筐体４０の外側（つまり、外側の炭素繊維層２１）に拡散する前に、補強部材４１よりも内側の炭素繊維層２４を通して、この発生した熱を筐体４０の長手方向に拡散させることができる。
【００４６】
図１１は、本実施の形態にかかる携帯端末装置が備える筐体の他の例を示す断面図である。図１１に示すように、筐体４０は、筐体４０の主面と垂直な方向に複数の炭素繊維層２１〜２４と補強部材４１とを積層することで形成されている。図１１に示す例では、補強部材４１の一部に断熱部材４２が設けられている。例えば、補強部材４１に金属材料を用いた場合は、金属材料の熱伝導率が高いために回路素子８から発生した熱は、筐体４０の外側の炭素繊維層２１、２２に伝わりやすくなる。そこで、図１１に示す例では、炭素繊維層の積層方向において補強部材４１と回路素子８とが重なる補強部材４１の領域に断熱部材４２を設けている。よって、補強部材４１に断熱部材４２を設けているので、回路素子８から発生した熱が筐体４０の外側（つまり、外側の炭素繊維層２１）に拡散する前に、補強部材４１よりも内側の炭素繊維層２４を通して、この発生した熱を筐体４０の長手方向に拡散させることができる。
【００４７】
補強部材４１に断熱部材４２を設ける際は、例えば補強部材４１の一部を切り欠いて、当該切り欠き部に断熱材料４２を埋め込んでもよい。断熱材料４２には、例えばウレタンフォーム等を用いることができる。また、例えば、補強部材４１に樹脂材料を用い、断熱部材４２に当該樹脂材料よりも熱伝導率が低い材料を用いてもよい。
【００４８】
一方、補強部材４１に断熱部材４２を設けると、断熱部材４２を設けた部分の強度が弱くなる。筐体４０に働く応力は、筐体４０の長手方向の端部よりも中央部のほうが弱いため、断熱部材４２を設ける部分が筐体４０の長手方向の中央部であれば、筐体４０の強度を保つことができる。しかし、断熱部材４２を設ける部分が筐体４０の長手方向の端部付近であると、筐体４０に働く応力が強くなるため、筐体４０の強度を十分に保つことが困難となる。このような場合は、炭素繊維層の積層方向において補強部材４１と回路素子８とが重なる補強部材４１の領域（つまり、図１１の符号４２で示す領域）に熱容量が大きい部材を設けてもよい。
【００４９】
熱容量が大きい部材としては、例えば金属材料など（例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅など）を用いることができる。熱容量が大きい部材を設けることで、回路素子８で発生した熱を熱容量が大きい部材に蓄えることができ、回路素子８からの熱が筐体４０の外側（つまり、外側の炭素繊維層２１）に拡散することを抑制することができる。また、熱容量が大きい部材は断熱部材と比べると強度が強いため、筐体４０の長手方向の端部付近に熱容量が大きい部材を設けたとしても、筐体４０の強度を保つことができる。
【００５０】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５１】
この出願は、２０１２年１月１６日に出願された日本出願特願２０１２−００６５８７、及び２０１２年６月５日に出願された日本出願特願２０１２−１２８０９３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００５２】
１  携帯端末装置
２  パネル
３  表示パネル
４  表示部
５  フレーム部材
６  バッテリ
７  基板
８  回路素子
９_１、９_２  アンテナ
１０、４０  筐体
１１  第１の領域
１２  第２の領域
１３_１、１３_２  突出部
１４  切り欠き部
１５、１６  拡散方向
２１、２２、２３、２４  炭素繊維層
４１  補強部材
４２  断熱部材
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2013108312.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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