(57)【要約】  無線通信装置は、自装置がＣｏＭＰを利用せずに端末と無線接続した状態で、自装置のトラヒックが他装置よりも高いとき、ＣｏＭＰを利用した通信エリアが自局側に広がるよう、端末が自装置及び他装置との間の通信測定結果を報告する条件に関するパラメータを変更した情報を生成する手段と、自装置及び他装置の各トラヒックの状況に応じて、ＣｏＭＰを利用した通信でのリソースの割合が増すよう調整する手段とを備える。
2013105167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と多地点協調送受信技術を利用して無線通信端末と通信可能な無線通信装置であって、
自装置におけるトラヒックを算出するトラヒック算出部と、
自装置におけるトラヒックを示す情報及び前記他の無線通信装置におけるトラヒックを示す情報を送受信するネットワーク用通信部と、
自装置のトラヒック及び前記他の無線通信装置のトラヒックの状況に応じて、前記他の無線通信装置に要求する、前記多地点協調送受信技術を利用した通信で用いるリソースと前記多地点協調送受信技術を利用しない通信で用いるリソースの割合を変更するリソース調整部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
自装置が前記多地点協調送受信技術を利用せずに前記無線通信端末と無線で接続している状態で、自装置のトラヒックが前記他の無線通信装置に比べて高いとき、前記無線通信端末が自装置及び前記他の無線通信装置との間の通信を測定した結果を報告する条件に関するパラメータを変更した測定設定情報を生成する測定設定生成部を備え、
自装置が前記多地点協調送受信技術を利用せずに前記無線通信端末と無線で接続している状態で、自装置のトラヒックが前記他の無線通信装置に比べて高いとき、
前記測定設定生成部は、前記無線通信端末が前記多地点協調送受信技術を利用して通信を行うエリアが前記自局側に広がるよう、前記条件に関するパラメータを変更し、
前記リソース調整部は、前記他の無線通信装置に割り当てられたリソースの内、前記多地点協調送受信技術を利用した通信で用いるリソースの割合が多くなるよう変更する、無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
自装置が前記多地点協調送受信技術を利用して前記他の無線通信装置と協調して前記無線通信端末と接続している状態で、前記他の無線通信装置のトラヒックが所定値よりも高いとき、前記無線通信端末が自装置及び前記他の無線通信装置との間の通信を測定した結果を報告する条件に関するパラメータを変更した測定設定情報を生成する測定設定生成部を備え、
自装置が前記多地点協調送受信技術を利用して前記他の無線通信装置と協調して前記無線通信端末と接続している状態で、前記他の無線通信装置のトラヒックが所定値よりも高いとき、
前記測定設定生成部は、前記無線通信端末が前記多地点協調送受信技術を利用して通信を行うエリアが前記他の無線通信装置側に狭まるよう、前記条件に関するパラメータを変更し、
前記リソース調整部は、前記他の無線通信装置に割り当てられたリソースの内、前記多地点協調送受信技術を利用しない通信で用いるリソースの割合が多くなるよう変更する、無線通信装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の無線通信装置であって、
自装置が前記多地点協調送受信技術を利用して前記他の無線通信装置と協調して前記無線通信端末と接続している状態で、自装置のトラヒックが前記他の無線通信装置に比べて高いとき、
前記測定設定生成部は、前記無線通信端末が前記多地点協調送受信技術を利用して通信を行うエリアが前記自局側に狭まるよう、前記条件に関するパラメータを変更する、無線通信装置。
【請求項５】
他の無線通信装置と多地点協調送受信技術を利用して無線通信端末と通信可能な無線通信装置であって、
自装置におけるトラヒックを算出するトラヒック算出部と、
自装置におけるトラヒックを示す情報及び前記他の無線通信装置におけるトラヒックを示す情報を送受信するネットワーク用通信部と、
前記他の無線通信装置から、前記多地点協調送受信技術を利用した通信で用いるリソースに関する情報を受け取ると、当該通信を行う際に利用するリソースに対して当該通信の実行を許可する多地点協調制御部と、
を備える無線通信装置。
【請求項６】
他の無線通信装置と多地点協調送受信技術を利用して無線通信端末と通信可能な無線通信装置が行う通信制御方法であって、
自装置におけるトラヒックを算出し、
自装置におけるトラヒックを示す情報及び前記他の無線通信装置におけるトラヒックを示す情報を送受信し、
自装置が前記多地点協調送受信技術を利用せずに前記無線通信端末と無線で接続している状態で、自装置のトラヒックが前記他の無線通信装置に比べて高いとき、
前記無線通信端末が前記多地点協調送受信技術を利用して通信を行うエリアが前記自局側に広がるよう、前記無線通信端末が自装置及び前記他の無線通信装置との間の通信を測定した結果を報告する条件に関するパラメータを変更し、かつ、
前記他の無線通信装置に割り当てられたリソースの内、前記多地点協調送受信技術を利用した通信で用いるリソースの割合が多くなるよう変更する、
通信制御方法。
【請求項７】
他の無線通信装置と多地点協調送受信技術を利用して無線通信端末と通信可能な無線通信装置が行う通信制御方法であって、
自装置におけるトラヒックを算出し、
自装置におけるトラヒックを示す情報及び前記他の無線通信装置におけるトラヒックを示す情報を送受信し、
自装置が前記多地点協調送受信技術を利用して前記他の無線通信装置と協調して前記無線通信端末と接続している状態で、前記他の無線通信装置のトラヒックが所定値よりも高いとき、
前記無線通信端末が前記多地点協調送受信技術を利用して通信を行うエリアが前記他の無線通信装置側に狭まるよう、前記条件に関するパラメータを変更し、
前記他の無線通信装置に割り当てられたリソースの内、前記多地点協調送受信技術を利用しない通信で用いるリソースの割合が多くなるよう変更する、
通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する他の無線通信装置と多地点協調送受信技術を利用して無線通信端末と通信可能な無線通信装置及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体３ＧＰＰ（The 3rd Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の進化版であるＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄ（LTE-A：Long Term Evolution Advanced）が検討されている。ＬＴＥ−Ａ方式では、周波数利用効率（システム要容量）又はセル端スループットなどといったシステム性能の要求条件を満たす技術として、多地点協調送受信（CoMP：Coordinated Multi-Point transmission/reception）技術が検討されている。このＣｏＭＰ技術は、無線通信端末（UE：User Equipment）が複数のセクタ又はセルを用いて信号の送受信を行う技術である。当該技術によれば、複数のセルが協調して送受信を行うことにより、他セルからの干渉の低減及び所望信号の電力増大を実現できる。【０００３】
ＣｏＭＰ技術を実現する方法としては、大きく２種類が考えられている。一つは、張り出し基地局等のリモート基地局（RRE: Remote Radio Equipment）と複数のＲＲＥを集中管理する集中制御基地局との間でのＣｏＭＰ技術である。ＲＲＥと集中制御基地局との間は光ファイバーを用いて接続されるため、シグナリング遅延が少ない。また、ＣｏＭＰで使用するリソースは集中制御基地局で集中制御できるため、当該ＣｏＭＰ技術の実装は比較的容易である。【０００４】
もう一つは、独立した複数の基地局間でのＣｏＭＰ技術である。複数の基地局から同時送信されるＵＭＴＳのシステムでは集中制御局であるＲＮＣが複数の基地局のリソースを管理する機能を有しており、各基地局はＲＮＣとの間でリソースの制御を行っていた。しかしＬＴＥシステムではＲＮＣが存在せずＲＮＣが行っていたリソース管理の機能を各基地局が有するため、複数の独立基地局のリソースを制御するＣｏＭＰ技術では、独立基地局間でＣｏＭＰ送信用のリソースをネゴシエーションする必要がある。具体的にはＣｏＭＰを実行する基地局の内の一つの基地局（マスター基地局）が、ＣｏＭＰ送信用として使用するリソースを、協調送受信する別の基地局（スレーブ基地局）に要求し、ＣｏＭＰ送信用のリソースを確保する。また、マスター基地局は、確保したＣｏＭＰ送信用のリソースを用いてＣｏＭＰを実行する端末に対するスケジューリングを実行する。一方、スレーブ基地局は、マスター基地局でスケジューリングしたリソースに関する情報をマスター基地局から受け取る。当該ＣｏＭＰ技術によれば、ＣｏＭＰに使用するデータがマスター基地局を通してスレーブ基地局に転送されることで、独立した複数の基地局間で協調送受信を実現する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
３ＧＰＰで議論されているＪＴ（Joint transmission）などの協調送受信方式を当該ＣｏＭＰ技術に適用する場合、マスター基地局とスレーブ基地局は共に、協調送受信のために同じリソースを確保する必要がある。また、スレーブ基地局は、あるマスター基地局との協調送受信用に確保したリソースと、別のマスター基地局との協調送受信用のリソース又は自局配下の非ＣｏＭＰ端末用のリソースとを共用することができない。そのため、ＣｏＭＰ技術に対応した基地局は、協調送受信用のリソースと非ＣｏＭＰ端末用のリソースを分けておき、また、協調送受信用のリソースを他の基地局毎に固定的に割り当てておく必要がある。図１４は、ＣｏＭＰ技術に対応した基地局におけるリソースの割り当ての一例を示す図である。図１４に示した例では、非ＣｏＭＰ用リソースと、基地局ＢＳ２とのＣｏＭＰ用リソースと、基地局ＢＳ３とのＣｏＭＰ用リソースと、基地局ＢＳ４とのＣｏＭＰ用リソースとがそれぞれ固定的に割てられている。【０００６】
各基地局においてＣｏＭＰ用リソースと非ＣｏＭＰ用リソースが固定的に割り当てられていると、基地局間で協調送受信するリソースの衝突は回避できるが、各基地局のトラヒックに応じて柔軟にリソースの割当を変更できない。例えば、非ＣｏＭＰが適用される端末とのトラヒックが増加し、ＣｏＭＰが適用される端末とのトラヒックが減少しても、当該セルを提供する基地局は、ＣｏＭＰ用リソースを減らして非ＣｏＭＰ用リソースを増やすことができない。このため、柔軟的なＣｏＭＰの実行又は終了によって、トラヒックの増加による基地局の負荷を軽減することができない。【０００７】
本発明の目的は、多地点協調送受信（ＣｏＭＰ）技術を利用可能な各無線通信装置におけるトラヒックの状況に応じて、トラヒックの高い無線通信装置の負荷を軽減可能な無線通信装置及び通信制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、他の無線通信装置と多地点協調送受信技術を利用して無線通信端末と通信可能な無線通信装置であって、自装置におけるトラヒックを算出するトラヒック算出部と、自装置におけるトラヒックを示す情報及び前記他の無線通信装置におけるトラヒックを示す情報を送受信するネットワーク用通信部と、自装置のトラヒック及び前記他の無線通信装置のトラヒックの状況に応じて、前記他の無線通信装置に要求する、前記多地点協調送受信技術を利用した通信で用いるリソースと前記多地点協調送受信技術を利用しない通信で用いるリソースの割合を変更するリソース調整部と、を備える無線通信装置を提供する。【０００９】
本発明は、隣接する他の無線通信装置と多地点協調送受信技術を利用して無線通信端末と通信可能な無線通信装置であって、自装置におけるトラヒックを算出するトラヒック算出部と、自装置におけるトラヒックを示す情報及び前記他の無線通信装置におけるトラヒックを示す情報を送受信するネットワーク用通信部と、前記他の無線通信装置から、前記多地点協調送受信技術を利用した通信で用いるリソースに関する情報を受け取ると、当該通信を行う際に利用するリソースに対して当該通信の実行を許可する多地点協調制御部と、を備えた無線通信装置を提供する。【００１０】
本発明は、隣接する他の無線通信装置と多地点協調送受信技術を利用して無線通信端末と通信可能な無線通信装置が行う通信制御方法であって、自装置におけるトラヒックを算出し、自装置におけるトラヒックを示す情報及び前記他の無線通信装置におけるトラヒックを示す情報を送受信し、自装置が前記多地点協調送受信技術を利用せずに前記無線通信端末と無線で接続している状態で、自装置のトラヒックが前記他の無線通信装置に比べて高いとき、前記無線通信端末が前記多地点協調送受信技術を利用して通信を行うエリアが前記自局側に広がるよう、前記無線通信端末が自装置及び前記他の無線通信装置との間の通信を測定した結果を報告する条件に関するパラメータを変更し、かつ、前記他の無線通信装置に割り当てられたリソースの内、前記多地点協調送受信技術を利用した通信で用いるリソースの割合が多くなるよう変更する通信制御方法を提供する。【００１１】
本発明は、隣接する他の無線通信装置と多地点協調送受信技術を利用して無線通信端末と通信可能な無線通信装置が行う通信制御方法であって、自装置におけるトラヒックを算出し、自装置におけるトラヒックを示す情報及び前記他の無線通信装置におけるトラヒックを示す情報を送受信し、自装置が前記多地点協調送受信技術を利用して前記他の無線通信装置と協調して前記無線通信端末と接続している状態で、前記他の無線通信装置のトラヒックが所定値よりも高いとき、前記無線通信端末が前記多地点協調送受信技術を利用して通信を行うエリアが前記他の無線通信装置側に狭まるよう、前記条件に関するパラメータを変更し、前記他の無線通信装置に割り当てられたリソースの内、前記多地点協調送受信技術を利用しない通信で用いるリソースの割合が多くなるよう変更する通信制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る無線通信装置及び通信制御方法によれば、多地点協調送受信（ＣｏＭＰ）技術を利用可能な各無線通信装置におけるトラヒックの状況に応じて、トラヒックの高い無線通信装置の負荷を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線通信システムの構成の一例を示す図
【図２】端末と通信を行っている無線通信装置（自局）のトラヒックが隣接局２に比べて高いときの、自局が隣接局２に要求するリソースの設定例を示す図
【図３】第１の実施形態の無線通信ステムにおいて、自局配下の隣接局とのＣｏＭＰエリアの拡大を示す概念図
【図４】ＣｏＭＰ技術を利用して端末と通信を行っている２つの無線通信装置の内、スレーブ基地局である隣接局２のトラヒックが所定値よりも高いときの、マスター基地局が隣接局２に要求するリソースの設定例を示す図
【図５】第１の実施形態の無線通信ステムにおいて、マスター基地局のセル配下のスレーブ基地局とのＣｏＭＰエリアの縮小を示す概念図
【図６】図１に示した第１の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図
【図７】図１に示した第１の実施形態の無線通信システムを構成する自局（マスター基地局）の内部構成を示すブロック図
【図８】図１に示した第１の実施形態の無線通信システムを構成する隣接局（スレーブ基地局）の内部構成を示すブロック図
【図９】第１の実施形態の無線通信システムにおいて、自局のトラヒックが隣接局に比べて高いため非ＣｏＭＰ端末をＣｏＭＰさせるときのタイミングチャート
【図１０】第１の実施形態の無線通信システムにおいて、スレーブ基地局のトラヒックが所定値よりも高いためＣｏＭＰ端末をマスター基地局に単局接続させるときのタイミングチャート
【図１１】第１の実施形態の無線通信システムにおいて、スレーブ基地局２００が提供するＣｏＭＰ用リソースを変更するときのタイミングチャート
【図１２】第１の実施形態の無線通信ステムにおいて、マスター基地局のセル配下のスレーブ基地局とのＣｏＭＰエリアの縮小を示す概念図
【図１３】第２の実施形態の無線通信システムにおいて、自局のトラヒックが隣接局に比べて高いため非ＣｏＭＰ端末をＣｏＭＰさせるときのタイミングチャート
【図１４】ＣｏＭＰ技術に対応した基地局におけるリソースの割り当ての一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る無線通信基地局を含む無線通信システムの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、無線通信システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、以下説明する実施形態の無線通信システムは、少なくとも１つの無線通信端末と、無線通信ネットワークを介して無線通信端末と通信可能な複数の無線通信装置とを備える。以下の説明では、無線通信端末を単に「端末」という。端末は、例えば携帯電話機である。また、以下の説明において、無線通信装置とは、無線通信基地局（E-UTRAN NodeB：eNB）、無線通信基地局等と無線で接続される中継装置（リレーノード又はリピータ）、フェムト基地局及びピコ基地局等を総称した、端末が無線で通信可能な装置である。
【００１５】
無線通信システムは、３ＧＰＰ（The 3rd Generation Partnership Project）で規格化されているＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａの移動通信技術を利用する。但し、無線通信システムが利用する移動通信技術は、上記規格に限られず、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）、ＩＥＥＥ８０２.１６、ＩＥＥＥ８０２.１６ｅ若しくはＩＥＥＥ８０２.１６ｍ等のＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、３ＧＰＰ２、ＳＡＥ（System Architecture Evolution）、ＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunications System)、又は第四世代移動通信規格であっても良い。
【００１６】
各無線通信装置は、少なくとも１つの通信セルを構成する。通信セルは、地理的エリアに対して割り当てられた識別子又は当該地理的エリアで用いられる周波数の相違に基づいて、端末がユニークに識別できる無線ネットワークオブジェクトをいう。図１では通信セルが点線で示されている。
【００１７】
以下の説明では、通信セルを単に「セル」という。１つの無線通信装置によって、１つ以上のキャリア周波数の各々につき、１つ以上のセルが構成される。なお、上記構成は基本概念であり、無線通信装置が他の無線通信装置と協調して１つのセルを構成しても良い。また、端末は、無線通信装置が構成する少なくとも１つのセルを利用して通信する。
【００１８】
以下、第１及び第２の実施形態の無線通信システムについて順に説明する。なお、第１及び第２の実施形態において、同一機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、下記各実施形態の無線通信システムでは、多地点協調送受信（CoMP：Coordinated Multiple Point transmission/reception）技術が用いられている。このＣｏＭＰ技術とは、複数の無線通信装置が協調して動作することにより、端末のスループットを向上する技術である。複数の無線通信装置は別々のセルを構成し、端末は、ＣｏＭＰセット（１つの端末に対して協調して動作する無線通信装置群）内の１つの無線通信装置が構成するセル（自セル）に接続する。なお、複数の無線通信装置が一つのセルを構成してもよい。
【００１９】
なお、以下に説明する実施の形態においては、ＣｏＭＰ技術を実現する方法として、独立した複数の無線通信装置（無線リソース管理機能を有する無線基地局装置等）間においてＣｏＭＰを行う方法を想定している。
【００２０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の無線通信システムは、図１に示した無線通信システムのように、少なくとも１つの端末及び２つの無線通信装置から構成される。端末は、ダウンリンクで無線通信装置からセル毎に送信された参照信号を受信して、定められた計算式に基づいて導出されるMeasurement Report（測定結果）を無線通信装置に報告する。無線通信装置は、各端末に対して無線リソース（例えば、周波数領域又は時間領域での周波数帯域）の割り当て及び管理を行い、端末のための無線アクセスネットワークのアクセスポイントの役割を有する。なお、以下の説明では、無線リソースを単に「リソース」という。
【００２１】
図２は、端末と通信を行っている無線通信装置（自局）のトラヒックが隣接局２に比べて高いときの、自局が隣接局２に要求するリソースの設定例を示す図である。第１の実施形態では、端末が接続している無線通信装置（以下「自局」という）のトラヒックが、当該自局に隣接する無線通信装置（以下「隣接局」という）に比べて高い場合、図２に示すように、自局が隣接局（隣接局２）に対して要求するＣｏＭＰ用のリソースの割合を多くする。その結果、自局はＣｏＭＰ端末を多く収容できる。
【００２２】
なお、ＣｏＭＰ技術を用いて複数の無線通信装置と通信を行う端末を「ＣｏＭＰ端末」という。また、ＣｏＭＰ技術を用いずに１つの無線通信装置と通信を行う端末を「非ＣｏＭＰ端末」という。また、ＣｏＭＰ端末用のリソースと非ＣｏＭＰ端末用のリソースの分け方は、図２に示すように、隣接局毎のリソースを分ける軸とは異なる軸で分けてもよいし、周波数ホッピングパターンで分けてもよい。
【００２３】
さらに、本実施形態では、自局のトラヒックが隣接局に比べて高い場合、自局配下であって隣接局のセルエッジ付近に位置する非ＣｏＭＰ端末をＣｏＭＰさせることで、隣接局のリソースを利用して自局のトラヒックを軽減する。なお、「ＣｏＭＰさせる」とは、自局と接続している非ＣｏＭＰ端末が、当該自局の他に隣接局とも接続するＣｏＭＰ技術を用いた通信形態に移行することをいう。
【００２４】
本実施形態の自局は、自セル配下であって隣接局のセルエッジ付近に位置する非ＣｏＭＰ端末をＣｏＭＰさせるため、非ＣｏＭＰ端末に通知する「Measurement Configuration（測定設定）」中のevent条件のしきい値に負のオフセットを設定する。なお、event条件に含まれるしきい値は、ＣｏＭＰによって端末におけるスループットが向上するか否かに応じて決定される。負のオフセットが設定されたevent条件を下記式（１）に示す。
（隣接局の受信品質）＞（自局の受信品質）＋しきい値＋負のオフセット  …（１）
【００２５】
非ＣｏＭＰ端末でこのevent条件が満たされると、非ＣｏＭＰ端末は「Measurement Report」を自局に送信する。Measurement Reportを受信した自局は隣接局に対してＣｏＭＰ要求を実施する。
【００２６】
上記説明したように、event条件のしきい値に負のオフセットを設定した結果、自局配下の隣接局とのＣｏＭＰエリアは自局側に広がる。図３は、第１の実施形態の無線通信ステムにおいて、自局配下の隣接局とのＣｏＭＰエリアの拡大を示す概念図である。event条件に負のオフセットが設定される前のＣｏＭＰエリアは図１及び図３中の一点鎖線で示される範囲である。式（１）に示されるevent条件の右辺の値が小さい程、非ＣｏＭＰ端末における隣接局の受信品質が下がっても、当該非ＣｏＭＰ端末がＣｏＭＰされる可能性は高まる。すなわち、非ＣｏＭＰ端末が隣接局のセルエッジに近づいても、この非ＣｏＭＰ端末がＣｏＭＰされる可能性は高まる。その結果、図３に実線で示すように、非ＣｏＭＰ端末がＣｏＭＰされる範囲は自局側に広がる。
【００２７】
図４は、ＣｏＭＰ技術を利用して端末と通信を行っている２つの無線通信装置の内、スレーブ基地局である隣接局２のトラヒックが所定値よりも高いときの、マスター基地局が隣接局２に要求するリソースの設定例を示す図である。第１の実施形態では、ＣｏＭＰを行っているスレーブ基地局のトラヒックが所定値よりも高い場合、図４に示すように、マスター基地局がスレーブ基地局に対して要求するＣｏＭＰ用のリソースの割合を少なくする。その結果、マスター基地局であった自局は非ＣｏＭＰ端末を多く収容できる。
【００２８】
さらに、本実施形態では、スレーブ基地局のトラヒックが所定値よりも高い場合、マスター基地局のセル配下であってスレーブ基地局のセルエッジ付近に位置するＣｏＭＰ端末を、マスター基地局に単局接続させることで、スレーブ基地局のトラヒックを軽減する。なお、ＣｏＭＰ端末をマスター基地局に単局接続させることは、すなわち、ＣｏＭＰを解除することである。
【００２９】
本実施形態のマスター基地局は、マスター基地局のセル配下であってスレーブ基地局のセルエッジ付近に位置するＣｏＭＰ端末に対してＣｏＭＰを解除するため、ＣｏＭＰ端末に通知する「Measurement Configuration」中のevent条件のしきい値に負の個別オフセットを設定する。なお、当該負の個別オフセットはスレーブ基地局毎に異なる。また、event条件に含まれるしきい値は、ＣｏＭＰによって端末におけるスループットが向上するか否かに応じて決定される。負の個別オフセットが設定されたevent条件を下記式（２）に示す。
（マスター基地局の受信品質）＞（スレーブ基地局の受信品質）＋しきい値＋負の個別オフセット  …（２）
【００３０】
ＣｏＭＰ端末でこのevent条件が満たされると、ＣｏＭＰ端末は「Measurement Report」をマスター基地局に送信する。Measurement Reportを受信したマスター基地局は、スレーブ基地局とのＣｏＭＰを解除して、自局への単局接続に変更する。
【００３１】
上記説明したように、event条件のしきい値に負の個別オフセットを設定した結果、マスター基地局のセル配下のスレーブ基地局とのＣｏＭＰエリアはスレーブ基地局側に狭まる。図５は、第１の実施形態の無線通信ステムにおいて、マスター基地局のセル配下のスレーブ基地局とのＣｏＭＰエリアの縮小を示す概念図である。event条件に負の個別オフセットが設定される前のＣｏＭＰエリアは図１及び図５中の一点鎖線で示される範囲である。式（２）に示されるevent条件の右辺の値が小さい程、ＣｏＭＰ端末におけるマスター基地局の受信品質が下がると、当該ＣｏＭＰ端末においてＣｏＭＰが解除され、マスター基地局への単局接続に変更される可能性が高くなる。その結果、図３に実線で示すように、ＣｏＭＰ端末のＣｏＭＰが維持される範囲はスレーブ基地局側に狭まる。
【００３２】
各基地局は、自セル配下であって協調先の基地局のセルエッジ付近に存在するＣｏＭＰ機能を有する端末の内、以下の２つの条件を共に満たす端末の数に基づいて、自局におけるＣｏＭＰ可能な端末のトラヒックを算出する。一つ目の条件は、端末がネットワークに対して構築したベアラに対するＱｏＳが高い、つまりＱＣＩ（QoS Class Identifier）の値がしきい値（例えば５）を下回ることである。なお、ＱＣＩは１〜９のいずれかの整数であり、１〜４のＱＣＩはＧＢＲ（Guaranteed Bit Rate）に等しく、５〜９のＱＣＩはNon-ＧＢＲに等しい。もう一つの条件は、自局と協調先の基地局との間の受信品質差がしきい値以内であることであり、これは、ＣｏＭＰを実施することが可能な端末の条件である。各基地局は、これら２つの条件を満たすＣｏＭＰ機能を有する端末の数を算出し、この端末数が多いほど自局はトラヒックが高いと判断する。
【００３３】
なお、各基地局は、協調先の基地局のトラヒック情報を考慮するために、事前に周辺の基地局間でトラヒック情報の交換を行う。基地局間でトラヒック情報の交換を周期的に行うことで、各基地局における周辺の基地局のトラヒック情報は更新される。
【００３４】
図６は、図１に示した第１の実施形態の無線通信システムの構成を示すブロック図である。図６に示すように、自局（マスター基地局）１００と隣接局（スレーブ基地局）２００は有線ケーブルで構成されたネットワーク１５０を介して接続されている。なお、ネットワーク１５０には、隣接局２００に隣接した他の基地局３００が接続されていても良い。
【００３５】
以下、自局１００について説明する。図７は、図１に示した第１の実施形態の無線通信システムを構成する自局（マスター基地局）の内部構成を示すブロック図である。図７に示すように、自局１００は、無線通信部１０１と、ネットワーク用通信部１０３と、制御部１０５とを備える。制御部１０５は、トラヒック算出部１１１と、測定設定生成部１１３と、測定結果報告取得部１１５と、ＣｏＭＰ／リソース変更決定部１１７と、ＣｏＭＰコマンド生成部１１９とを有する。
【００３６】
無線通信部１０１は、端末から送信された制御情報及び上りデータを受信して、制御部１０５へ出力する。また、無線通信部１０１は、制御部１０５から入力されたMeasurement Configuration（測定設定）又はＣｏＭＰコマンドを端末に送信する。
【００３７】
ネットワーク用通信部１０３は、制御部１０５から入力された情報を隣接局２００に送信する。また、ネットワーク用通信部１０３は、隣接局２００から送信された情報を受信して、制御部１０５へ出力する。なお、ネットワーク用通信部１０３を介して隣接局２００と送受信する情報は、例えば、自局１００におけるトラヒックを示す情報及び隣接局２００におけるトラヒックを示す情報である。
【００３８】
制御部１０５は、ＣｏＭＰ技術を利用せずに端末（非ＣｏＭＰ端末）と接続している状態で、自局１００のトラヒックが隣接局に比べて高いとき、しきい値に負のオフセットを設定したevent条件を含むMeasurement Configurationを非ＣｏＭＰ端末に通知するよう処理する。また、制御部１０５は、ＣｏＭＰ技術を利用して隣接局２００と協調して端末（ＣｏＭＰ端末）と接続している状態で、隣接局２００のトラヒックが所定値よりも高いとき、しきい値に負の個別オフセットを設定したevent条件を含むMeasurement ConfigurationをＣｏＭＰ端末に通知するよう処理する。
【００３９】
以下、制御部１０５を構成する各構成要素について説明する。
【００４０】
トラヒック算出部１１１は、自局１００のセル配下であって隣接局２００のセルエッジ付近に存在するＣｏＭＰ機能を有する端末の内、２つの条件を共に満たす端末の数に基づいて、自局１００におけるトラヒックを算出する。なお、２つの条件とは、ＱＣＩの値がしきい値を下回ること、及び、自局１００と隣接局２００との間の受信品質差がしきい値以内であることである。
【００４１】
測定設定生成部１１３は、端末が各基地局との受信品質の測定方法及びMeasurement Report（測定結果）を自局１００に報告するトリガとなるevent条件等を含むMeasurement Configuration（測定設定）を生成する。測定設定生成部１１３が生成したMeasurement Configurationは無線通信部１０１に送られ、無線通信部１０１から端末に送信される。
【００４２】
測定結果報告取得部１１５は、端末から送信され無線通信部１０１が受信したMeasurement Report（測定結果）を取得する。
【００４３】
ＣｏＭＰ／リソース変更決定部１１７は、Measurement Reportに応じて、ＣｏＭＰの開始又は中止を決定する。また、ＣｏＭＰ／リソース変更決定部１１７は、自局１００及び隣接局２００の各トラヒックに基づいて、ＣｏＭＰで用いるリソースの変更及びその変更内容を決定する。すなわち、ＣｏＭＰ／リソース変更決定部１１７は、隣接局毎に、ＣｏＭＰ技術を利用した通信で用いるリソースとＣｏＭＰ技術を利用しない通信で用いるリソースの割合を変更する。
【００４４】
ＣｏＭＰ／リソース変更決定部１１７による決定内容に基づく要求（ＣｏＭＰ開始要求、ＣｏＭＰ終了要求、ＣｏＭＰ用リソース変更要求）がネットワーク用通信部１０３に送られ、ネットワーク用通信部１０３からネットワーク１５０を介して隣接局２００に送信される。なお、ＣｏＭＰ開始要求には、隣接局２００に要求するＣｏＭＰ用リソースの情報が含まれる。また、ＣｏＭＰ用リソース変更要求には、変更後のＣｏＭＰ用リソースの情報が含まれる。
【００４５】
ＣｏＭＰコマンド生成部１１９は、ＣｏＭＰ／リソース変更決定部１１７によって決定された内容に応じたＣｏＭＰコマンドを生成する。ＣｏＭＰコマンド生成部１１９が生成したＣｏＭＰコマンドは無線通信部１０１に送られ、無線通信部１０１から端末に送信される。
【００４６】
次に、隣接局２００について説明する。図８は、図１に示した第１の実施形態の無線通信システムを構成する隣接局（スレーブ基地局）の内部構成を示すブロック図である。図８に示すように、隣接局２００は、無線通信部２０１と、ネットワーク用通信部２０３と、制御部２０５とを備える。制御部２０５は、トラヒック算出部２１１と、ＣｏＭＰ制御部２１３とを有する。
【００４７】
無線通信部２０１は、端末から送信された制御情報及び上りデータを受信して、制御部２０５へ出力する。また、無線通信部２０１は、制御部２０５から入力された情報を端末に送信する。
【００４８】
ネットワーク用通信部２０３は、制御部２０５から入力された情報を自局１００に送信する。また、ネットワーク用通信部２０３は、自局１００又は図６に示した他の基地局３００から送信された要求を受信して、制御部２０５へ出力する。なお、ネットワーク用通信部２０３を介して自局１００又は他の基地局３００と送受信する情報は、例えば、各基地局におけるトラヒックを示す情報である。
【００４９】
制御部２０５は、ネットワーク１５０を介して自局１００から送信された要求（ＣｏＭＰ開始要求、ＣｏＭＰ終了要求、ＣｏＭＰ用リソース変更要求）に応じた処理を行う。以下、制御部２０５を構成する各構成要素について説明する。
【００５０】
トラヒック算出部２１１は、自局１００のトラヒック算出部１１１と同様に、隣接局２００のセル配下であって自局１００又は他の基地局３００のセルエッジ付近に存在するＣｏＭＰ機能を有する端末の内、２つの条件を共に満たす端末の数に基づいて、隣接局２００におけるトラヒックを算出する。なお、２つの条件とは、ＱＣＩの値がしきい値を下回ること、及び、隣接局２００と自局１００との間の受信品質差又は隣接局２００と他の基地局３００との間の受信品質差がしきい値以内であることである。
【００５１】
ＣｏＭＰ制御部２１３は、自局１００からＣｏＭＰ開始要求が行われた場合、当該ＣｏＭＰ開始要求に含まれるＣｏＭＰ用リソースの情報に基づいて、端末が自局１００及び隣接局２００とＣｏＭＰ技術を用いて通信する際のリソースの使用を許可する。また、ＣｏＭＰ制御部２１３は、自局１００からＣｏＭＰ終了要求が行われた場合、自局１００とのＣｏＭＰを終了するための処理を行う。さらに、ＣｏＭＰ制御部２１３は、自局１００からＣｏＭＰ用リソース変更要求が行われた場合、当該ＣｏＭＰ用リソース変更要求に含まれる変更後ＣｏＭＰ用リソースの情報に基づいて、自局１００とのＣｏＭＰで用いるリソースの使用を許可する。ＣｏＭＰ制御部２１３は、各要求に応じて行った処理内容を示す応答をネットワーク用通信部２０３に送る。
【００５２】
以下、図３に示した本実施形態の無線通信システムにおいて、自局１００のトラヒックが隣接局２００に比べて高いため、自局１００と接続中の非ＣｏＭＰ端末をＣｏＭＰさせるときの動作について、図９を参照して説明する。図９は、第１の実施形態の無線通信システムにおいて、自局のトラヒックが隣接局に比べて高いため非ＣｏＭＰ端末をＣｏＭＰさせるときのタイミングチャートである。
【００５３】
図９に示すように、自局１００及び隣接局２００の各々は、トラヒックの算出を行い（Ｔ１０１）、トラヒック情報を周期的に交換する（Ｔ１０３）。この状態のとき、自局１００のトラヒックが隣接局２００に比べて高いと自局１００が判断すると、自局１００は、上記式（１）で示した「（隣接局２００の受信品質）＞（自局１００の受信品質）＋しきい値＋負のオフセット」のevent条件を含むMeasurement Configurationを生成して（Ｔ１０５）非ＣｏＭＰ端末に送信する（Ｔ１０７）。非ＣｏＭＰ端末は、当該Measurement Configurationのevent条件が満たされると判断すると、Measurement Reportを生成して自局１００に送信する（Ｔ１０９）。
【００５４】
非ＣｏＭＰ端末から送信されたMeasurement Reportに応じて、自局１００は、自局１００と隣接局２００とが協調して通信するＣｏＭＰを開始すると決定する（Ｔ１１１）。当該決定を行った自局１００は、隣接局２００にＣｏＭＰ開始要求メッセージを送信する（Ｔ１１３）。なお、ＣｏＭＰ開始要求メッセージには、隣接局２００に提供を要求するＣｏＭＰ用リソースの情報が含まれる。このとき、要求されるＣｏＭＰ用リソースは、図２に示したように、トラヒックに応じて決定される。
【００５５】
ＣｏＭＰ開始要求メッセージを受け取った隣接局２００は、自局１００とのＣｏＭＰで利用するリソースの使用を許可し（Ｔ１１５）、自局１００にＣｏＭＰ開始要求応答メッセージを送信する（Ｔ１１７）。なお、ＣｏＭＰ開始要求応答メッセージには、隣接局２００が許可したＣｏＭＰ用リソースの情報が含まれる。自局１００は、自局１００におけるＣｏＭＰ用リソースの情報と隣接局２００におけるＣｏＭＰ用リソースの情報を含むＣｏＭＰ開始コマンドを非ＣｏＭＰ端末に送信する（Ｔ１１９）。
【００５６】
次に、図５に示した本実施形態の無線通信システムにおいて、スレーブ基地局２００のトラヒックが所定値よりも高いため、マスター基地局１００及びスレーブ基地局２００のＣｏＭＰで接続中のＣｏＭＰ端末をマスター基地局１００に単局接続させるときの動作について、図１０を参照して説明する。図１０は、第１の実施形態の無線通信システムにおいて、スレーブ基地局のトラヒックが所定値よりも高いためＣｏＭＰ端末をマスター基地局に単局接続させるときのタイミングチャートである。
【００５７】
図１０に示すように、マスター基地局１００及びスレーブ基地局２００の各々は、トラヒックの算出を行い（Ｔ２０１）、トラヒック情報を周期的に交換する（Ｔ２０３）。この状態のとき、スレーブ基地局２００のトラヒックが所定値よりも高いとマスター基地局１００が判断すると、マスター基地局１００は、上記式（２）で示した「（マスター基地局１００の受信品質）＞（スレーブ基地局２００の受信品質）＋しきい値＋負の個別オフセット」のevent条件を含むMeasurement Configurationを生成して（Ｔ２０５）ＣｏＭＰ端末に送信する（Ｔ２０７）。ＣｏＭＰ端末は、当該Measurement Configurationのevent条件が満たされると判断すると、Measurement Reportを生成してマスター基地局１００に送信する（Ｔ２０９）。
【００５８】
ＣｏＭＰ端末から送信されたMeasurement Reportに応じて、マスター基地局１００は、スレーブ基地局２００とのＣｏＭＰを終了すると決定する（Ｔ２１１）。当該決定を行ったマスター基地局１００は、スレーブ基地局２００にＣｏＭＰ終了要求メッセージを送信する（Ｔ２１３）。ＣｏＭＰ終了要求メッセージを受け取ったスレーブ基地局２００は、ＣｏＭＰの終了を許可し（Ｔ２１５）、マスター基地局１００にＣｏＭＰ終了要求応答メッセージを送信する（Ｔ２１７）。マスター基地局１００は、ＣｏＭＰ終了コマンドをＣｏＭＰ端末に送信する（Ｔ２１９）。
【００５９】
次に、図１に示した本実施形態の無線通信システムにおいて、マスター基地局１００とＣｏＭＰを行っているスレーブ基地局２００が提供するＣｏＭＰ用リソースを変更するときの動作について、図１１を参照して説明する。図１１は、第１の実施形態の無線通信システムにおいて、スレーブ基地局２００が提供するＣｏＭＰ用リソースを変更するときのタイミングチャートである。
【００６０】
図１１に示すように、マスター基地局１００及びスレーブ基地局２００の各々は、トラヒックの算出を行い（Ｔ３０１）、トラヒック情報を周期的に交換する（Ｔ３０３）。この状態のとき、スレーブ基地局２００によって提供されるＣｏＭＰ用リソースを変更するとマスター基地局１００が決定する（Ｔ３０５）と、マスター基地局１００は、スレーブ基地局２００にＣｏＭＰ用リソース変更要求メッセージを送信する（Ｔ３０７）。なお、ＣｏＭＰ用リソース変更要求メッセージには、隣接局２００に要求する変更後のＣｏＭＰ用リソースの情報が含まれる。
【００６１】
ＣｏＭＰ用リソース変更要求メッセージを受け取ったスレーブ基地局２００は、ＣｏＭＰ用リソースの変更を許可し（Ｔ３０９）、マスター基地局１００にＣｏＭＰ用リソース変更要求応答メッセージを送信する（Ｔ３１１）。なお、ＣｏＭＰ用リソース変更要求応答メッセージには、スレーブ基地局２００が許可した変更後のＣｏＭＰ用リソースの情報が含まれる。マスター基地局１００は、スレーブ基地局２００における変更後のＣｏＭＰ用リソースの情報を含むＣｏＭＰ変更コマンドをＣｏＭＰ端末に送信する（Ｔ３１３）。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態の無線通信システムによれば、互いに隣接する各基地局のトラヒックの状況に応じて、Measurement Configurationのevent条件に含まれるしきい値に負のオフセットを設定することで、自局配下であって隣接局又はスレーブ基地局のセルエッジ付近に位置する端末がMeasurement Reportを送信する可能性が上がる。また、端末からのMeasurement Reportを受信した基地局においては、各基地局のトラヒックの状況に応じて、隣接局又はスレーブ基地局に要求するＣｏＭＰ用リソースと非ＣｏＭＰ用リソースの割合を柔軟に変更して、非ＣｏＭＰ端末をＣｏＭＰ端末に移行させたり、ＣｏＭＰ端末を非ＣｏＭＰ端末に移行させる。その結果、トラヒックの高い基地局の負荷を軽減できる。
【００６３】
なお、本実施形態では、マスター基地局のトラヒックがスレーブ基地局に比べて高い場合、マスター基地局のセルエッジ付近に位置するＣｏＭＰ端末を、スレーブ基地局に単局接続させることで、マスター基地局のトラヒックを軽減しても良い。この場合、マスター基地局は、マスター基地局のセルエッジ付近に位置するＣｏＭＰ端末に対してＣｏＭＰを解除するため、ＣｏＭＰ端末に通知する「Measurement Configuration」中のevent条件のしきい値に負の個別オフセットを設定する。なお、当該負の個別オフセットはスレーブ基地局毎に異なる。負の個別オフセットが設定されたevent条件を下記式（３）に示す。
（スレーブ基地局の受信品質）＞（マスター基地局の受信品質）＋しきい値＋負の個別オフセット  …（３）
【００６４】
ＣｏＭＰ端末でこのevent条件が満たされると、ＣｏＭＰ端末は「Measurement Report」をマスター基地局に送信する。Measurement Reportを受信したマスター基地局は、スレーブ基地局とのＣｏＭＰを解除して、スレーブ基地局であった基地局へのハンドオーバー処理を行う。
【００６５】
上記説明したように、event条件のしきい値に負の個別オフセットを設定した結果、マスター基地局のセル配下のスレーブ基地局とのＣｏＭＰエリアはマスター基地局側に狭まる。図１２は、第１の実施形態の無線通信ステムにおいて、マスター基地局のセル配下のスレーブ基地局とのＣｏＭＰエリアの縮小を示す概念図である。event条件に負の個別オフセットが設定される前のＣｏＭＰエリアは図１及び図１２中の一点鎖線で示される範囲である。式（３）に示されるevent条件の右辺の値が小さい程、ＣｏＭＰ端末におけるスレーブ基地局の受信品質が下がると、当該ＣｏＭＰ端末においてＣｏＭＰが解除され、スレーブ基地局への単局接続に変更される可能性が高くなる。その結果、図１２に実線で示すように、ＣｏＭＰ端末のＣｏＭＰが維持される範囲はマスター基地局側に狭まる。
【００６６】
このように、マスター基地局のトラヒックがスレーブ基地局に比べて高い場合、マスター基地局のセルエッジ付近に位置するＣｏＭＰ端末をスレーブ基地局に単局接続させることで、トラヒックの高いマスター基地局の負荷を軽減できる。
【００６７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、スレーブ基地局となる協調先の基地局は、マスター基地局となる基地局から要求されたＣｏＭＰ用リソースに対して、ＣｏＭＰを許可するリソースを判断する。その際の判断基準としては、当該協調先の基地局のトラヒック情報と、その隣接局から要求されたＣｏＭＰ用リソースの状況とが考慮される。例えば、協調先の基地局が他の基地局からもＣｏＭＰ用リソースが要求されている場合、当該協調先の基地局における非ＣｏＭＰ用リソースの欠乏を避けるために、協調先の基地局は、要求されたＣｏＭＰ用リソースをそのまま許可するのではなく、各基地局のトラヒックの状況に応じてＣｏＭＰ用として許可するリソース量を決定する。協調先の基地局は、ＣｏＭＰを要求してきた基地局に、ＣｏＭＰを許可するリソースに関する情報を含むＣｏＭＰ要求応答メッセージを通知する。
【００６８】
図１３は、第２の実施形態の無線通信システムにおいて、自局のトラヒックが隣接局に比べて高いため非ＣｏＭＰ端末をＣｏＭＰさせるときのタイミングチャートである。なお、図１３には、図９に示した処理と同一の処理には同じ符号が付されている。図１３に示すように、自局１００、隣接局２００及び他の基地局３００の各々は、トラヒックの算出を行い（Ｔ１０１）、トラヒック情報を周期的に交換する（Ｔ１０３）。自局１００が、隣接局２００に提供を要求するＣｏＭＰ用リソースの情報を含むＣｏＭＰ開始要求メッセージを隣接局２００に送信した（Ｔ１１３）とき、隣接局２００には他の基地局３００からもＣｏＭＰ開始要求メッセージを受け取っている（Ｔ４１３）とき、隣接局２００は、自局１００とのＣｏＭＰで利用するリソースの使用を制限してＣｏＭＰを許可する（Ｔ４１５）。
【００６９】
すなわち、図１３に示した例では、自局１００から隣接局２００へのＣｏＭＰ開始要求メッセージにはＣｏＭＰ用リソースＲ１，Ｒ２，Ｒ３の情報が含まれているが、隣接局２００のＣｏＭＰ制御部２１３は、その内のＣｏＭＰ用リソースＲ１のみの使用を許可し、ＣｏＭＰ用リソースＲ１の情報を含むＣｏＭＰ開始要求応答メッセージを隣接局２００のネットワーク用通信部２０３が自局１００に送信する（Ｔ４１７）。なお、隣接局２００のＣｏＭＰ制御部２１３によるＣｏＭＰを許可するリソースを判断する際の基準としては、隣接局２００のトラヒック情報と、他の基地局からのＣｏＭＰの要求又はＣｏＭＰの実行状況とが考慮される。
【００７０】
このように、本実施形態では、協調先の基地局が他の基地局からもＣｏＭＰ用リソースが要求されている場合、当該協調先の基地局は、要求されたＣｏＭＰ用リソースをそのまま許可するのではなく、一部のＣｏＭＰ用リソースのみ許可する。このため、協調先の基地局における非ＣｏＭＰ用リソースの欠乏を避けることができる。
【００７１】
上記各実施形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【００７２】
また、上記各実施形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００７３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００７４】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００７５】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【００７６】
本出願は、2012年1月12日出願の日本特許出願（特願2012-004237）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る無線通信装置は、多地点協調送受信（ＣｏＭＰ）技術を利用可能な各無線通信装置におけるトラヒックの状況に応じて、トラヒックの高い無線通信装置の負荷を軽減可能な無線通信基地局等として有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  自局、マスター基地局
２００  隣接局、スレーブ基地局
３００  他の基地局
１５０  ネットワーク
１０１  無線通信部
１０３  ネットワーク用通信部
１０５  制御部
１１１  トラヒック算出部
１１３  測定設定生成部
１１５  測定結果報告取得部
１１７  ＣｏＭＰ／リソース変更決定部
１１９  ＣｏＭＰコマンド生成部
２０１  無線通信部
２０３  ネットワーク用通信部
２０５  制御部
２１１  トラヒック算出部
２１３  ＣｏＭＰ制御部
【図１】
2013105167.tif 000003
【図２】
2013105167.tif 000004
【図３】
2013105167.tif 000005
【図４】
2013105167.tif 000006
【図５】
2013105167.tif 000007
【図６】
2013105167.tif 000008
【図７】
2013105167.tif 000009
【図８】
2013105167.tif 000010
【図９】
2013105167.tif 000011
【図１０】
2013105167.tif 000012
【図１１】
2013105167.tif 000013
【図１２】
2013105167.tif 000014
【図１３】
2013105167.tif 000015
【図１４】
2013105167.tif 000016
【国際調査報告】
2013105167.tif 000017
2013105167.tif 000018