(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端部に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に回転可能に支持されるとともに巻取り方向へ付勢された巻取体と、該巻取体に係合して該巻取体の回転を制動するように設けられた係合部と、前記巻取体に一端側を巻き付けるとともにその他端側の張力により前記ブレーキ機構を制動操作するように設けられた紐状部材と、前記巻取体に対し同期回転する補助回転体とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記係合部を前記補助回転体に係合させて前記紐状部材に前記張力を生じさせるようにした開閉装置であって、
前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により回動するように前記開閉体本体に支持された係合回動部材を備え、
前記係合回動部材には、その回動中心部の周りに前記係合部が設けられ、
前記補助回転体の外周には、前記係合部に噛み合う凹部が設けられ、
前記巻取体には、同軸且つ一体的に被係合回転体が設けられ、この被係合回転体の外周部を前記補助回転体の外周部に係合して、前記補助回転体を同期回転させるようにし、
前記係合回動部材は、前記可動座板の上昇により回動した際に、前記補助回転体と前記被係合回転体との間の下側の谷部分において、これら回転体の両方に前記係合部を嵌まり合わせることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記補助回転体は、前記巻取体に対し回転軸を平行させて開閉体幅方向へ並ぶように設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉体本体の下端側に、前記可動座板によって下方から押圧されて上方へ揺動するように揺動部材を支持し、この揺動部材の揺動によって前記係合部が前記補助回転体に係合するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
前記開閉体本体に相対して上昇する前記可動座板により前記係合回動部材を上方へ押し動かすことで、前記係合回動部材を、前記巻取体及び前記補助回転体に対し係合する方向へ回動させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖動作する開閉体がその閉鎖方向側の障害物に接触した際に、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにした開閉装置に関し、特に防火用、防煙用などの防災シャッターとして好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願発明に関連する従来技術として、開閉体の閉鎖動作を障害物感知により停止する発明には、例えば特許文献１に記載された開閉装置がある。
この開閉装置では、閉鎖動作中の開閉体（シャッターカーテン２）が、その閉鎖方向側の障害物に当接した際に、該開閉体の下端の可動座板（下座板１０１）を障害物からの押圧力により相対的に上昇させ、その可動座板の上昇を感知部（マイクロスイッチ１０５）により感知し、この感知信号をコード（１１ａ〜１１ｃ）により制御装置（８）へ送信し、該制御装置（８）からの制御信号によって開閉機（７）を制御し、開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止するようにしている。
このような構造の開閉装置では、火災等に起因する停電が発生した際にも、前記開閉機（７）を制御できるように、通常はバッテリーを具備するが、常時待機させる通常の使用において性能維持のためには定期的なバッテリー交換が一般的には必要で、メンテナンス不良等に起因して前記バッテリーの電力が十分に得られない場合等には、開閉体（シャッターカーテン２）を降下させることができなかったり、降下中の開閉体を障害物感知により停止するのが遅れたり、障害物除去後に開閉体を再降下できなかったり等するおそれがある。
【０００３】
そこで、障害物の感知を機械的な構造によって伝達し、開閉体の閉鎖動作を停止するようにした従来技術として例えば特許文献２に開示される発明がある。
この従来の発明では、開閉体本体（１１）下端の可動座板（１３）に、付勢部材によって巻き取り回転方向へ付勢された巻取体（ａ２）を支持し、紐状部材（ａ１）の一端側をブレーキ機構（４２）の操作部（ａ３）に止着するとともに、その他端側を巻取体（ａ２）に巻き、開閉体本体（１１）に相対して可動座板（１３）が開放方向へ移動した際に、開閉体本体（１１）に巻取体（ａ２）を摺接させて、巻取体（ａ２）の回転を停止するとともに紐状部材（ａ１）に張力を生じさせ、該張力によってブレーキ機構（４２）を解除状態から制動状態に操作するようにしている。
【０００４】
しかしながら、前記従来技術では、可動座板内に前記巻取体を配設していたため、可動座板内に前記巻取体の装着スペースを確保する必要が生じ、可動座板の大型化や、巻取体の重量等に起因して、可動座板の動作が鈍くなったり開閉体幅方向における偏りを生じたり等するおそれがある。また、巻取体に対するメンテナンス作業がし難くなるおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０８２２２号公報
【特許文献２】特開２００８−２０８５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、可動座板の動作性を向上すること、可動座板を小型化すること、障害物感知による開閉体閉鎖動作の停止をより俊敏に行うこと、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための一手段は、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端部に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に回転可能に支持されるとともに巻取り方向へ付勢された巻取体と、該巻取体に係合して該巻取体の回転を制動するように設けられた係合部と、前記巻取体に一端側を巻き付けるとともにその他端側の張力により前記ブレーキ機構を制動操作するように設けられた紐状部材と、前記巻取体に対し同期回転する補助回転体とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記係合部を前記補助回転体に係合させて前記紐状部材に前記張力を生じさせるようにした開閉装置であって、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により回動するように前記開閉体本体に支持された係合回動部材を備え、前記係合回動部材には、その回動中心部の周りに前記係合部が設けられ、前記補助回転体の外周には、前記係合部に噛み合う凹部が設けられ、前記巻取体には、同軸且つ一体的に被係合回転体が設けられ、この被係合回転体の外周部を前記補助回転体の外周部に係合して、前記補助回転体を同期回転させるようにし、前記係合回動部材は、前記可動座板の上昇により回動した際に、前記補助回転体と前記被係合回転体との間の下側の谷部分において、これら回転体の両方に前記係合部を嵌まり合わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
巻取体を可動座板内に具備せず開閉体本体に設けたため、可動座板を小型化できる上、巻取体の重量によって可動座板の動作が鈍くなったり開閉体幅方向に偏ったりするのを防ぐことができ、ひいては、障害物感知による開閉体閉鎖動作の停止をより俊敏に行うことができる。また、巻取体等に対すメンテナンス性を向上することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置に用いられる開閉機及び自動閉鎖装置の一例を示す要部構造図である。
【図３】ブレーキ機構及び自動閉鎖装置の作動状態を示す模式図であり、（ａ）は開閉体の全開停止状態に対応する通常状態を示し、（ｂ）は自動閉鎖装置の作動によりブレーキ機構が解放操作された状態を示し、（ｃ）は紐状部材に作用する張力によってブレーキ機構が制動操作された状態を示す。
【図４】本発明に係わる開閉装置の一例を示す要部斜視図である。
【図５】同開閉装置の要部断面図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は開閉体が障害物に当接した状態を示す。
【図６】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、ブレーキ機構が解除されて開閉体が閉鎖動作した状態を示す。
【図７】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、開閉体が障害物に当接してブレーキ機構が作動した状態を示す。
【図８】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部斜視図である。
【図９】同開閉装置の要部断面図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は開閉体が障害物に当接した状態を示す。
【図１０】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は開閉体が障害物に当接して係合回動部材が回動した状態を示す。
【図１１】揺動部材の一例を示す斜視図である。
【図１２】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部斜視図である。
【図１３】同開閉装置の要部断面図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は開閉体が障害物に当接した状態を示す。
【図１４】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は開閉体が障害物に当接して係合回動部材が途中まで回動した状態を示す。
【図１５】（ｃ）として係合回動部材が回動しきった状態を示す。
【図１６】係合回動部材の一例を示す斜視図である。
【図１７】本発明に係わる開閉装置の他例を示す要部斜視図である。
【図１８】同開閉装置の要部断面図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は開閉体が障害物に当接した状態を示す。
【図１９】同開閉装置の要部を模式的に示す正面図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は開閉体が障害物に当接して係合回動部材が回動した状態を示す。
【図２０】本発明に係る開閉装置の他例を模式的に示す要部正面図であり、（ａ）は開閉体が閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は開閉体が障害物に当接して係合回動部材が回動した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための一形態では、スライドしながら下方へ閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の下端部に接続されて該開閉体本体に相対して上方へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体の閉鎖動作を制動可能なブレーキ機構と、前記開閉体本体に回転可能に支持されるとともに巻取り方向へ付勢された巻取体と、該巻取体に係合して該巻取体の回転を制動するように設けられた係合部と、前記巻取体に一端側を巻き付けるとともにその他端側の張力により前記ブレーキ機構を制動操作するように設けられた紐状部材とを備え、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の上昇により前記係合部を前記巻取体に係合させて前記紐状部材に前記張力を生じさせるようにする。
【００１１】
さらに、可動座板と係合部との連動を良好にするとともに係合部の動作性を向上するためには、前記開閉体本体の下端側に、前記可動座板によって下方から押圧されて上方へ揺動するように揺動部材を支持し、この揺動部材の揺動によって前記係合部が前記巻取体に係合するようにする。
ここで、前記係合部は、前記揺動部材に一体に具備されていてもよいし、前記揺動部材とは別体に支持され可動部材の上昇によって巻取体に係合するようにしてもよい。
【００１２】
さらに、前記係合部を開閉体幅方向へわたって偏りなく動作させるために、より好ましくは、前記開閉体本体の下端側に、開閉体幅方向へ連続して下方を開口した凹部を設け、この凹部内に、前記揺動部材を、その揺動支点部を開閉体厚さ方向の一端側に支持した状態で開閉体幅方向へわたる長尺状に設け、前記凹部の下端側に、前記可動座板を、開閉体幅方向へわたる長尺状に設けて上下方向へスライドするように係合する。
【００１３】
さらに、前記係合部を前記巻取体に係合させる好ましい態様としては、前記係合部を前記巻取体に摺接して、前記巻取体を制動する。
【００１４】
また、前記係合部を前記巻取体に係合させる他の好ましい態様としては、前記係合部を前記巻取体に凹凸状に嵌め合わせて、前記巻取体を制動する。
【００１５】
さらに、前記係合部と前記巻取体との凹凸状の嵌まり合いを良好にする好ましい態様としては、外周部に前記係合部に嵌め合わせられる凹部及び／又は凸部を有するとともに前記巻取体と同軸且つ一体的に設けられた被係合回転体と、前記開閉体本体に回動可能に支持されるとともにその回動中心部の周りに前記係合部を有する係合回動部材とを備える。
【００１６】
特に、前記係合部を前記被係合回転体に比較的強く嵌め合わせる観点から好ましい態様としては、前記係合回動部材は、前記巻取体の繰出し回転に伴い回転する前記被係合回転体の回転方向に対し逆方向に回転して前記被係合回転体に嵌まり合うように設けられている。
【００１７】
また、前記係合部を前記被係合回転体に嵌め合わせた後に、その嵌まり合いを解除し易くする観点から好ましい態様としては、前記係合回動部材は、前記巻取体の繰出し回転に伴い回転する前記被係合回転体の回転方向に対し同方向に回転して前記被係合回転体に嵌まり合うように設けられている。
【００１８】
さらに、前記係合部を前記被係合回転体に嵌め合わせる際の動作を良好にするため好ましくは、前記係合回動部材における回動中心部を挟んだ前記係合部の逆側に、前記可動座板の上昇力を受ける受圧部を設け、この受圧部は、前記可動座板の上昇による前記係合回動部材の回動に伴い、その受圧位置を前記回動中心部に近づけるように形成する。
【００１９】
また、前記被係合回転体をより強く制動するのに好ましい態様としては、前記被係合回転体の外周部に係合して同期回転する補助回転体を備え、前記巻取体は、前記紐状部材を前記補助回転体側から上方へ繰り出すように備え、前記係合回動部材は、前記可動座板の上昇により回動した際に、前記補助回転体と前記被係合回転体との間の下側の谷部分において、これら回転体の両方に嵌まり合うように前記係合部を有する。
【００２０】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００２１】
以下、上記形態の好ましい具体例について、図面に基づいて詳細に説明する。
以下に説明する開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例である。
【００２２】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて自重閉鎖可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに接触した場合に、機械的な作動機構により、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００２３】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の下端部に、可動座板１２を接続している。
【００２４】
開閉体本体１１の下端側には、開閉体幅方向へ連続して下方を開口した凹部１１ｂが設けられる（図４及び５参照）。そして、この凹部１１ｂ内には、前記揺動部材１３を、その揺動支点部を開閉体厚さ方向の一端側に支持した状態で開閉体幅方向へわたる長尺状に設けられ、前記凹部１１ｂの下端側には、可動座板１２を、開閉体幅方向へわたる長尺状に設けて上下方向へスライドするように係合している。
【００２５】
揺動部材１３は、可動座板１２に押圧されて開閉体開放方向へ揺動し、また自重によって開閉体閉鎖方向へ揺動するように、開閉体本体１１の内壁に回転自在に支持されている（図５参照）。
この揺動部材１３は、開閉体幅方向の何れの位置であっても可動座板１２に対し当接するように、好ましくは開閉体幅方向の略全長にわたって設けられる。
この揺動部材１３は、その形状について詳細に説明すれば、揺動端部側の被押圧片部１３ａと、該被押圧片部１３ａよりも若干揺動中心側に位置する被押圧曲面部１３ｂとを有する。そして、これら被押圧片部１３ａと被押圧曲面部１３ｂとの内の一方又は双方が、上下動する可動座板１２に対し当接するようになっている。
【００２６】
揺動部材１３における被押圧片部１３ａの上面側には、後述する巻取体１５に摺接して該巻取体１５を制動する摩擦部材１４（係合部）が設けられる。摩擦部材１４は、摩擦抵抗が大きく且つ耐摩耗性の良好な材料から形成される。
この摩擦部材１４（係合部）は、可動座板１２の上昇に伴う揺動部材１３の揺動により巻取体１５の最外周部に摺接し、可動座板１２の下降に伴う揺動部材１３の逆方向の揺動により巻取体１５から離脱する。
この摩擦部材１４の開閉体幅方向の寸法は、図６及び図７に示すように、巻取体１５の外径よりも短い寸法であって、巻取体１５の下端側部分に圧接されるように適宜に設定される。
また、摩擦部材１４の突端面は、巻取体１５外周部との接触性が良好になるように縦断面湾曲状に形成される（図５参照）。
【００２７】
また、可動座板１２は、開閉体幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体１１の下端部から下方へ突出している。この可動座板１２は、開閉体本体１１に相対して上下方向へ所定量だけ自在に移動する。
図示例の可動座板１２は、縦断面略逆Ｔ字状に形成され、その上端側の部分を、開閉体本体１１の凹部１１ｂ内に、上下スライド可能に係合している。
【００２８】
上記構成の開閉体本体１１における下端側の前記凹部１１ｂの外面には、巻取体１５が設けられる。
より詳細に説明すれば、前記凹部１１ｂの上部側であって開閉体厚さ方向の一端寄りの部分には、外部に連通する切欠部１１ｂ１（図４参照）が設けられる。巻取体１５は、その下側部分を前記切欠部１１ｂ１に挿入するようにして配置され、その周囲を覆うカバー部材１６に回転自在に支持されている。
【００２９】
この巻取体１５は、図５に示すように、紐状部材ａを巻き取ったり繰り出したりする略円筒状の巻取筒部１５ａと、該巻取筒部１５ａの軸方向の一端と他端に固定された枠部１５ｂ，１５ｂと、これら巻取筒部１５ａ及び枠部１５ｂ，１５ｂを巻取り方向へ付勢するゼンマイ（図示せず）とを具備している。
前記ゼンマイは、好ましくは、外部に露出して開閉体本体１１等と干渉することのないように、巻取体１５に内蔵される。
枠部１５ｂは、より詳細に説明すれば、巻取筒部１５ａよりも外径の大きい略円盤状の部材である。開閉体厚さ方向に間隔を置いて並ぶ二つの枠部１５ｂ，１５ｂのうち、開閉体本体１１面に近い方の枠部１５ｂの最下端部に、摩擦部材１４の突端が摺接するようになっている。
【００３０】
また、カバー部材１６は、巻取体１５の前後左右及び上部を覆う箱状の部材であり、開閉体本体１１における前記凹部１１ｂの上外面に止着され、巻取体１５から繰り出される紐状部材ａを上方へ挿通している。
なお、図４に示す一例では、内部構造を明確にするために、カバー部材１６の手前側の壁部を省略して図示している。また、図５〜７においても、内部構造を明確にするためにカバー部材１６全体を省略して図示している。
このカバー部材１６は、開閉体本体１１に対し、ねじ止め等の手段により着脱可能に止着されることで、巻取体１５等に対するメンテナンス性を良好にしている。
【００３１】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される着座対象部位Ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている（図１参照）。
【００３２】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０と、該開閉機４０を制動解除操作して開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置５０とを具備している（図１参照）。
【００３３】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機に、露出した操作体４４を設けてなる。図２は、開閉機４０の要部断面図および自動閉鎖装置５０の内部構造図である。
この開閉機４０は、より詳細に説明すれば、巻取軸３２の動力源となるモータ部４１と、該モータ部４１の一端側（図示例によれば右端側）でモータ部４１による回転を制動するブレーキ機構４２とを、ケーシング４３内に備えている。
【００３４】
モータ部４１は、直流モータまたは交流モータであり、その回転子４１ａと一体の駆動軸４１ｂの回転力を、動力伝達手段３３（図１参照）を介して巻取軸３２へ伝達する。
なお、他例として、自重または手動の開閉でしか用いられない場合等には、開閉機４０からモータ部４１を省いて、駆動軸４１ｂの回転を制動するブレーキ機構４２（および手動駆動機構等）を主体とした構成としてもよい。
【００３５】
ブレーキ機構４２は、内在する付勢部材４２ｃ（図示例によればコイルスプリング）の付勢力に抗して操作体４４が一方向（図２によれば右方向）へ押動されることにより、駆動軸４１ｂを回転不能に拘束した制動状態から、駆動軸４１ｂを回転自在に解放した解除状態になるように構成されている。なお、図２は、制動状態を示している。
【００３６】
また、自動閉鎖装置５０は、開閉機４０に固定されたケーシング５１内に、操作体４４を押動した前進位置（図３（ｂ）に示す位置）と元の初期状態まで後退した復帰位置（図３（ａ）に示す位置）との間で進退可能な進退部材５２と、該進退部材５２を前進方向へ付勢する付勢部材５３と、後退した際の前記進退部材５２を前記復帰位置で係止するとともにその係止状態を閉鎖指令に応じて解放する係脱装置５４と、前進した際の進退部材５２を手動で復帰位置まで戻す手動復帰部材５５とを具備している。
【００３７】
進退部材５２は、ケーシング５１内で前後にスライドするように支持された部材であり、その前端部をケーシング５１外の操作体４４の方向へ突出させている。この進退部材５２は、復帰位置にある際（図３（ａ）参照）に、ブレーキ機構４２の操作体４４との間に隙間ｓを有するように配置されている。前記隙間ｓは、前進した進退部材５２が操作体４４に押されて復帰位置に戻り係止されてしまうのを阻む。
また、この進退部材５２の後端側には、後述する手動復帰部材５５及び操作用の紐状部材ａが接続されている。
【００３８】
また、付勢部材５３は、図示例によれば引っ張りバネであるが、進退部材５２を後方側（図３によれば左方向側）から押圧する圧縮バネに置換してもよい。
係脱装置５４は、内在する付勢部材（図示せず）の付勢力によって付勢されたプランジャ５４ａを進退部材５２に係止させ、電磁ソレノイドの電磁力によって前記プランジャ５４ａを後退させて、進退部材５２に対する係止を解除する装置である。
手動復帰部材５５は、進退部材５２の後端側に接続され、ケーシング５１後方へ突出した部材（例えば紐状体や棒状体など）であり、前進位置にある進退部材５２を手動で復帰位置に戻すために用いられる。
【００３９】
上記構成の自動閉鎖装置５０によれば、図３（ａ）に示す初期位置（復帰位置）において電気的な閉鎖指令（防災信号等）を受けると、係脱装置５４の電磁ソレノイドが通電され、図３（ｂ）に示すように、係脱装置５４による係止状態が解除されて、進退部材５２が、付勢部材５３の付勢力によって前進して操作体４４を押圧操作した前進位置となる。
また、前記前進位置において手動復帰部材５５が手動操作で後方（図３によれば左方向）へ引かれた場合には、進退部材５２が、係脱装置５４によって係止された復帰位置（図３（ａ）参照）に戻る。
【００４０】
なお、係脱装置５４は、閉鎖指令により進退部材５２を前進させて操作体４４を操作し、進退部材５２が後方から引っ張られて後退することで、操作体４４を元の状態に戻すようにした機構であれば、他の構成としてもよい。
【００４１】
そして、上記自動閉鎖装置５０における進退部材５２の後端側には、張力が生じた際に進退部材５２を後方へ牽引するように、紐状部材ａが設けられている。
【００４２】
紐状部材ａは、可動座板１２の上方への移動によって張力を上昇するとともにその張力によってブレーキ機構４２を制動操作するためのものである。
この紐状部材ａは、本実施の形態の好ましい一例によれば、多数の金属線を寄り合わせてなる金属製ワイヤーである。この紐状部材ａは、可撓性を有する長尺状の部材であればよく、他例としては、帯状物や、鎖状物、紐等とすることも可能である。更に、この紐状部材ａの他例としては、導電性の材料とし、電線としての作用を兼ね備えた構成とすることも可能である。
【００４３】
この紐状部材ａの一端側は、上方へ延設され、さらに収納ケース３１内で滑車部材３４により水平方向へ延設されて、その先端部を自動閉鎖装置５０の進退部材５２に止着される。
また、同紐状部材ａの他端側は、下方へ延設されて、開閉体本体１１下端側の巻取体１５における巻取筒部１５ａの外周面に止着される。
【００４４】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
先ず、防災信号のない通常状態では、図３（ａ）に示すように、ブレーキ機構４２がコイルスプリング４２ｃ（図２参照）の付勢力によって制動状態に維持され、開閉体１０は全開状態で静止している。
【００４５】
そして、全開状態にある開閉装置１が防災信号を受けると、図示しない制御部からの電気信号により、自動閉鎖装置５０の係脱装置５４が励磁して、進退部材５２の係止状態が解除される（図３（ｂ）及び図６参照）。
すると、自動閉鎖装置５０の進退部材５２は、付勢部材５３の付勢力によって前進し、操作体４４を揺動させて、開閉機４０のブレーキ機構４２を制動状態（図３（ａ）に示す状態）から解除状態（図３（ｂ）に示す状態）にする。
【００４６】
したがって、開閉機４０内部では、駆動軸４１ｂが自由回転可能な状態になる。
そのため、動力伝達手段３３を介して駆動軸４１ｂと連動する巻取軸３２も自由回転可能な状態となる。
よって、巻取軸３２に巻かれて全開状態にあった開閉体１０は、自重により巻取軸３２から繰り出されて閉鎖動作をし、この閉鎖動作中、紐状部材ａが開閉体本体１１下端側の巻取体１５から繰り出される。
なお、開閉体１０の自重による閉鎖動作は、開閉機４０に設けられる図示しない調速装置により、所定の速度を超えないように調整される。
【００４７】
そして、前記閉鎖動作中、図５（ｂ）及び図７に示すように、可動座板１２が障害物Ｘに当接した場合には、可動座板１２が、開閉体本体１１に相対して上昇する。そして、揺動部材１３の揺動端側が可動座板１２に押圧されて上方へ揺動し、該揺動端側の摩擦部材１４（係合部）が巻取体１５の最外周部に摺接して、巻取体１５の繰り出し回転を停止又は抑制する。
【００４８】
したがって、紐状部材ａに開閉体本体１１の重量が加わり、該紐状部材ａは下方へ引っ張られる。なお、より詳細に説明すれば、この状態においては、障害物Ｘが開閉体１０に押されて下方へ若干収縮することにより、開閉体本体１１及び可動座板１２が下方へ若干移動し、紐状部材ａが下方へ引っ張られることになる。
そして、この下方向への引張力は、開閉体１０の上方側においては滑車部材３４により略水平方向の引張力に変換され、進退部材５２を引っ張って後退させる。よって、ブレーキ機構４２の操作体４４は、開閉機４０内の付勢部材４２ｃの付勢力によって制動操作方向（図３及び図７における左方向）へ揺動する。
【００４９】
よって、開閉機４０内では、駆動軸４１ｂの回転がブレーキ機構４２によって制動された状態となり、駆動軸４１ｂと連動する巻取軸３２の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作も停止する。
【００５０】
また、開閉体１０の下方から障害物Ｘが除去された場合には、自重により可動座板１２が開閉体本体１１に相対して下方へ移動する。
そのため、開閉体本体１１下端の揺動部材１３及び摩擦部材１４（係合部）が下方へ揺動し、巻取体１５に対する拘束状態が解除され、巻取体１５から紐状部材ａが繰り出される。つまり、図５（ｂ）及び図７に示す状態から、図５（ａ）及び図６に示す状態に戻る。
【００５１】
したがって、紐状部材ａに対し開閉体本体１１の重量が殆ど作用しない状態となり、紐状部材ａが弛緩し（換言すれば紐状部材ａの張力が下がり）、再び、進退部材５２が、付勢部材５３の付勢力によって前進し、ブレーキ機構４２の操作体４４を押し動かす（図３（ａ）（ｂ）及び図６参照）。
よって、ブレーキ機構４２が再び制動状態から解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が自動的に再開することになる。
【００５２】
なお、他の好ましい態様では、紐状部材ａの途中又は自動閉鎖装置５０内にダンパーを設け、該ダンパーの作用により、紐状部材ａの弛緩時点から遅延して進退部材５２を前進させ、開閉体１０の自動閉鎖を再開するようにしてもよい。この態様によれば、障害物Ｘの除去時点からしばらくして開閉体１０が閉鎖動作するため、開閉体１０が障害物Ｘに再度当接するようなことを防ぐことができる。
【００５３】
また、自動閉鎖装置５０を完全に初期状態（図３（ａ）に示す状態）に戻す手段は、図示を省略するが、手動又は電動で進退部材５２を後退させてプランジャ５４ａに係止させるようにすればよい。
【００５４】
次に、本発明に係わる開閉装置について、他の態様を示す。なお、以下に示す態様は、先に説明した開閉装置の構成を一部変更したものであるため、主に、その変更部分についてのみ詳述し、先に説明した開閉装置と略同様の構成については、同一の符号を用いるとともに、重複する詳細説明を省略する。
【００５５】
図８〜１０に要部を示す開閉装置２は、上記開閉装置１に対し、摩擦部材１４を省き、被係合回転体１７、押圧部材１８（図９参照）、及び係合回動部材６２等を追加した構成となっている。なお、図示を省略しているが、巻取体１５及び被係合回転体１７の周囲には、上述したカバー部材１６と同様のカバー部材が設けられる。
【００５６】
被係合回転体１７は、巻取体１５の軸方向の一端側に配置され、巻取体１５と同軸且つ一体的に設けられた円盤状の部材であり、その外周部を、後述する係合回動部材６２の係合部６２ａに凹凸状に嵌め合わせられる略歯車状に形成している。
【００５７】
押圧部材１８は、揺動部材１３先端側の被押圧片部１３ａの上面側に固定されている（図９参照）。
この押圧部材１８は、図示例によれば、縦断面略Ｖ字状の部材であり、係合回動部材６２の揺動端側を下方から押圧するように、開閉体幅方向へわたる長尺状に形成されている。
なお、他例としては、前記押圧部材１８を省いて、揺動部材１３先端側により直接的に係合回動部材６２を押圧するようにしてもよい。
【００５８】
係合回動部材６２は、図示例によれば横長片状に形成され、その一端側に、開閉体本体１１下端側の凹部１１ｂ内に回動自在に支持される回動中心部６２ｂを有し、その他端側であって前記回動中心部６２ｂの周りとなる位置には、被係合回転体１７の外周部と係合し合う係合部６２ａを有する（図１０参照）。
係合部６２ａは、被係合回転体１７外周の凹部に噛み合うように形成された上向きの複数（図示例によれば２つ）の突起であり、被係合回転体１７外周部に対しその接線に略直角する方向から噛み合うように設けられる。
この係合回動部材６２は、巻取体１５の繰出し回転に伴い回転する被係合回転体１７の回転方向（図１０によれば時計方向）に対し逆方向（図１０によれば反時計方向）に回転して被係合回転体１７に嵌まり合うように配置される。
また、この係合回動部材６２は、図１０に示す一例について詳細に説明すれば、係合部６２ａを、被係合回転体１７の真下近傍に配置することで、被係合回転体１７から外れる際の離脱性を良好にしている。
【００５９】
よって、図８〜１０に要部を示す開閉装置２によれば、自動閉鎖装置５０の作動によりブレーキ機構４２が解除された状態では、開閉体１０が自重によって下方へ閉鎖動作する。この閉鎖動作中、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示すように、可動座板１２は開閉体本体１１に相対し下降した位置にあり、揺動部材１３及び押圧部材１８も下降した状態となり、係合回動部材６２の係合部６２ａは被係合回転体１７から離間した状態にある。したがって、巻取体１５は、紐状部材ａを繰り出し続ける。
【００６０】
前記閉鎖動作中、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示すように、可動座板１２が障害物Ｘに当接した場合には、可動座板１２が、開閉体本体１１に相対して上昇する。そして、揺動部材１３の揺動端側が可動座板１２に押圧されて上方へ揺動し、該揺動端側の押圧部材１８が係合回動部材６２を押して回動させ、係合回動部材６２先端側の係合部６２ａが被係合回転体１７の外周部に噛み合うため、巻取体１５の繰り出し回転が停止する。
【００６１】
したがって、紐状部材ａに開閉体本体１１の重量が加わり、紐状部材ａの張力によって自動閉鎖装置５０の進退部材５２が後退し、ブレーキ機構４２の操作体４４が制動操作方向（図３における左方向）へ揺動する。
よって、開閉機４０内では、駆動軸４１ｂの回転がブレーキ機構４２によって制動された状態となり、駆動軸４１ｂと連動する巻取軸３２の回転が停止し、開閉体１０の閉鎖動作も停止する。
【００６２】
また、開閉体１０の下方から障害物Ｘが除去された場合には、自重により可動座板１２が開閉体本体１１に相対して下方へ移動する。
そのため、開閉体本体１１下端の揺動部材１３及び押圧部材１８が下方へ揺動し、それに伴って係合回動部材６２が被係合回転体１７から離脱するように回動し、巻取体１５に対する拘束状態が解除され、巻取体１５から紐状部材ａが繰り出される。つまり、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）に示す状態から、図９（ａ）及び図１０（ａ）に示す状態に戻る。
よって、ブレーキ機構４２が再び制動状態から解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が自動的に再開することになる。
【００６３】
なお、上述した開閉装置２の変形例としては、前記係合回動部材６２、前記押圧部材１８及び前記揺動部材１３を、図１１に示す揺動部材１３’に置換し、この揺動部材１３’を直接的に被係合回転体１７に係脱させるようにしてもよい。
揺動部材１３’は、揺動部材１３先端側の被押圧片部１３ａの上面に、被係合回転体１７外周の突起と噛み合い可能な単数又は複数（図示例によれば３つ）の凹部１３ａ１（又は貫通孔）を形成したものである。
【００６４】
次に、図１２〜１６に要部を示す開閉装置３について説明する。
この開閉装置３は、上記開閉装置２に対し、上記係合回動部材６２を、係合回動部材６３に置換した構成とされる。
【００６５】
係合回動部材６３は、開閉体本体１１下端側の凹部１１ｂ内に回動自在に支持される回動中心部６３ａを有し、この回動中心部６３ａ周りの一端側に、被係合回転体１７の外周部と係合し合う係合部６３ｂを有する（図１６参照）。
係合部６３ｂは、被係合回転体１７外周の凹部に噛み合うように形成された複数（図示例によれば２つ）の上向きの第１及び第２の突起６３ｂ１，６３ｂ２からなる。第１の突起６３ｂ１は、被係合回転体１７外周部に対し最初に係合する突起であり、第２の突起６３ｂ２よりも若干大きく突出し幅も大きい。
この係合回動部材６３は、巻取体１５の繰出し回転に伴い回転する被係合回転体１７の回転方向（図１４によれば時計方向）に対し同方向に回転して、前記第１の突起６３ｂ１及び第２の突起６３ｂ２を被係合回転体１７に嵌め合うように配置され、より具体的には、図１４に示すように、被係合回転体１７の下半部側であって、紐状部材ａの繰出し部分寄りに配置される。
【００６６】
また、この係合回動部材６３における回動中心部６３ａを挟んだ前記係合部６３ｂの逆側には、可動座板１２の上昇力を、揺動部材１３及び押圧部材１８を介して受ける第１及び第２の受圧部６３ｃ，６３ｄが設けられる（図１６参照）。これら第１及び第２の受圧部６３ｃ，６３ｄは、可動座板１２の上昇による当該係合回動部材６３の回動に伴い、その受圧位置を前記回動中心部６３ａに近づけるように形成されている。
より具体的に説明すれば、第１の受圧部６３ｃは、回動中心部６３ａを挟んだ前記係合部６３ｂの最逆端側に、下方へ突出する突起状に形成され、上昇した際の押圧部材１８に最初に当接する。
第２の受圧部６３ｄは、回動中心部６３ａを挟んだ前記係合部６３ｂの逆端側であって、前記第１の受圧部６３ｃよりも回動中心部６３ａに近い位置に配置され、下方向きに若干隆起しており、第１の受圧部６３ｃよりも後に、押圧部材１８に当接する。
【００６７】
上記構成の開閉装置３について、その特徴的な作用効果を説明すれば、開閉体１０の自重降下中（図１３（ａ）及び図１４（ａ）参照）、可動座板１２が障害物Ｘに当接した場合には、可動座板１２が、開閉体本体１１に相対して上昇する（図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）参照）。そして、揺動部材１３の揺動端側が可動座板１２に押圧されて上方へ揺動し、該揺動端側の押圧部材１８が係合回動部材６３を押して回動させる。
【００６８】
先ず、係合回動部材６３は、回動中心部６３ａから遠い第１の受圧部６３ｃが作用点となって押されることで、比較的高トルクでゆっくりと回転を始め、被係合回転体１７に近い方の第１の突起６３ｂ１が、被係合回転体１７外周の凹部に噛み合う（図１４（ｂ）参照）。
【００６９】
次に、係合回動部材６３は、第２の受圧部６３ｄが押圧部材１８から押圧されることで、比較的低トルクで高速に回転して、第２の突起６３ｂ２を被係合回転体１７外周の凹部に噛み合わせ、被係合回転体１７及び巻取体１５を若干巻取り方向（図示の反時計方向）へ回転させる（図１５（ｃ）参照）。
この状態では、巻取体１５及び被係合回転体１７の回転か略拘束された状態となる。したがって、紐状部材ａには、前述した被係合回転体１７の若干の巻取り方向の回転と、開閉体本体１１の重量とによって、張力が生じ、この張力によって、ブレーキ機構４２が制動状態となり、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００７０】
このように、前記構成によれば、係合回動部材６３と被係合回転体１７を、段階的に深く噛み合わせることができる上、その噛み合わせの際に、被係合回転体１７及び巻取体１５を若干巻取り方向へ回転させるため、紐状部材ａの張力を比較的大きく確保し易い。
【００７１】
また、開閉体１０の下方から障害物Ｘが除去された場合には、自重により可動座板１２が開閉体本体１１に相対して下方へ移動するため、揺動部材１３及び押圧部材１８が下方へ揺動し、それに伴って係合回動部材６３の係合部６３ｂが被係合回転体１７から離脱するように逆方向へ回動し、巻取体１５に対する拘束状態が解除され、巻取体１５から紐状部材ａが繰り出される。つまり、図１３（ｂ）及び図１５（ｃ）に示す状態から、図１３（ａ）及び図１４（ａ）に示す状態に戻る。
よって、ブレーキ機構４２が再び制動状態から解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が自動的に再開することになる。
【００７２】
前記のようにして、係合回動部材６３が被係合回転体１７から離脱する動きは、係合回動部材６３の回転方向と、被係合回転体１７の回転方向が逆方向となり、係合回動部材６３の係合部６３ｂが被係合回転体１７に弾かれるように回動するため、上述した開閉装置２と比較して容易に行われる。
【００７３】
よって、図１２〜１６に示す開閉装置３によれば、係合回動部材６３の係合部６３ｂを被係合回転体１７に噛み合わせた際の制動力を比較的大きく確保できる上、同係合部６３ｂを被係合回転体１７から離脱する際の離脱性も良好に得ることができ、係合回動部材６３が被係合回転体１７に噛み込みすぎて、解除されないようなことを防ぐことができる。
【００７４】
次に、図１７〜１９に要部を示す開閉装置４について説明する。
開閉装置４は、上記開閉装置２（図８参照）に対し、補助回転体１９を追加し、上記係合回動部材６２を係合回動部材６４に置換した構成とされる。
【００７５】
補助回転体１９は、被係合回転体１７の外周部に係合して同期回転するように設けられる。
この補助回転体１９は、図示例についてより詳細に説明すれば、被係合回転体１７と略同径の歯車状の円盤であり、被係合回転体１７と回転軸を平行させて開閉体幅方向へ並ぶように配置され、被係合回転体１７の外周部に噛み合っている。
【００７６】
なお、この開閉装置４において、巻取体１５は、紐状部材ａを前記補助回転体側から上方へ繰り出すように配置される。巻取体１５を巻取り方向へ付勢するためのゼンマイ（図示せず）は、外部に露出して開閉体本体１１等に干渉することのないように、巻取体１５に内蔵されている。
【００７７】
また、係合回動部材６４は、可動座板１２の上昇により上方へ回動した際に、前記補助回転体１９と被係合回転体１７との間の下側の谷部分において、これら回転体１９，１７の両方に嵌まり合うように第１及び第２の係合部６４ａ，６４ｂを有する。
詳細に説明すれば、この係合回動部材６４は、図示例によれば横長片状に形成され、その一端側に、開閉体本体１１下端側の凹部１１ｂ内に回動自在に支持される回動中心部６４ｃを有し、その他端側の上部には、補助回転体１９の外周部と噛み合い可能な第１の係合部６４ａを有し、該第１の係合部６４ａよりも回動中心部６４ｃ側の上部には、被係合回転体１７の外周部と噛み合い可能な第２の係合部６４ｂを有する（図１９参照）。
【００７８】
第１の係合部６４ａは、補助回転体１９外周の凹部に噛み合うように形成された上向きの複数（図示例によれば３つ）の突起であり、補助回転体１９外周の下側部分に対し、被係合回転体１７寄りから噛み合うように設けられる。
第２の係合部６４ｂは、被係合回転体１７外周の凹部に噛み合うように形成された上向きの単数もしくは複数（図示例によれば単数）の突起であり、被係合回転体１７外周の下側部分に対し、補助回転体１９寄りから噛み合うように設けられる。
【００７９】
上記構成の開閉装置４について、その特徴的な作用効果を説明すれば、開閉体１０の自重降下中は、巻取体１５が紐状部材ａを繰出しながら回転し、巻取体１５と一体の被係合回転体１７に噛み合って、補助回転体１９が逆方向へ回転する。
そして、開閉体１０の下端が障害物Ｘに当接すると、可動座板１２が開閉体本体１１に相対して上昇し、揺動部材１３の揺動端側が可動座板１２に押圧されて上方へ揺動し、該揺動端側の押圧部材１８が係合回動部材６４を押して上方へ回動させる（図１９参照）。
【００８０】
したがって、係合回動部材６４は、第１の係合部６４ａを補助回転体１９の外周部に噛み合わせるとともに、第２の係合部６４ｂを被係合回転体１７に噛み合わせる。この際、係合回動部材６４は、補助回転体１９と被係合回転体１７との間の下側の谷部分に挟まれて、補助回転体１９及び被係合回転体１７にしっかりと噛み合う。
【００８１】
また、開閉体１０の下方から障害物Ｘが除去された場合には、自重により可動座板１２が開閉体本体１１に相対して下方へ移動するため、揺動部材１３及び押圧部材１８が下方へ揺動し、それに伴って係合回動部材６４が補助回転体１９及び被係合回転体１７から離脱するように逆方向へ回動し、巻取体１５に対する拘束状態が解除され、巻取体１５から紐状部材ａが繰り出される。つまり、図１８（ｂ）及び図１９（ｂ）に示す状態から、図１８（ａ）及び図１９（ａ）に示す状態に戻る。
よって、ブレーキ機構４２が再び制動状態から解除状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が自動的に再開することになる。
【００８２】
次に、図２０に要部を示す開閉装置５について説明する。
開閉装置５は、上記開閉装置４（図１９参照）に対し、上記補助回転体１９を、巻取体１５及び被係合回転体１７と左右対称の巻取体１５’及び被係合回転体１７’に置換した構成とされる。
【００８３】
巻取体１５’及び被係合回転体１７’は、巻取体１５及び被係合回転体１７と回転軸を平行させて開閉体幅方向へ並ぶようにして左右対称に配置され、被係合回転体１７’の外周部を被係合回転体１７の外周部に噛み合わせている。
したがって、巻取体１５の紐状部材ａと、巻取体１５’の紐状部材ａ’は、これら巻取体１５，１５’の間側から上方へ繰出される。
これら双方の紐状部材ａ，ａ’は、収納ケース３１内で合流するように接続され、自動閉鎖装置５０の進退部材５２に止着される。
【００８４】
よって、図２０に要部を示す開閉装置５によれば、自重降下中の開閉体１０が障害物Ｘに当接した際に、上述した開閉装置４と略同様にして、係合回動部材６４を二つの被係合回転体１７，１７’間の下側の谷部分にしっかりと噛み込ませて、二つの巻取体１５，１５’を拘束することができ、二つの紐状部材ａ，ａ’の張力によって自動閉鎖装置５０の進退部材５２を引っ張り、ブレーキ機構４２を作動させて、開閉体１０の自重降下を停止することができる。
また、障害物Ｘが除去した際には、前記と逆の動作により、開閉体１０の自重効果を再開することができる。
【００８５】
しかも、紐状部材ａ，ａ’を二本具備する構成としているため、紐状部材一本あたりの太さを比較的細くできる上、何れか一方の紐状部材が切れた場合に、他方の紐状部材によってブレーキ機構４２を作動及び解除することができる。
【００８６】
なお、開閉装置５では、二つの紐状部材ａ，ａ’を巻き取るトルクを十分に確保する観点から、巻取体１５，１５’を巻取方向へ付勢するためのゼンマイ（図示せず）を、二つの巻取体１５，１５’にそれぞれ内蔵するのが好ましいが、二つの被係合回転体１７，１７’の係合により二つの巻取体１５，１５’が連動する構成としているため、一方の巻取体１５（又は１５’）のみにゼンマイを内蔵した構成とすることも可能である。
また、他例として、被係合回転体１７と被係合回転体１７’の間を係合しないように離間した構成（つまり、巻取体１５と巻取体１５’がそれぞれ独立して回転するようにした構成）とすることも可能であり、この場合には、前記ゼンマイを、両巻取体１５，１５’の各々に内蔵する。
【００８７】
また、開閉装置５（図２０参照）の変形例としては、紐状部材ａと紐状部材ａ’のうちの一方を弛ませておき、その他方のみを常時用いるようにしてもよい。この構成によれば、通常状態では、前記他方の紐状部材のみを用い、この紐状部材が切れた場合に前記一方の紐状部材を用いることができる。
【００８８】
また、上記実施の形態によれば、下降中の開閉体１０が障害物Ｘに当接して可動座板１２が相対的に上昇した後、障害物Ｘが若干収縮することで、開閉体本体１１及び可動座板１２が若干下降し、紐状部材ａが引っ張られるようになっている。
前記のように障害物Ｘを収縮させなくて済む好ましい態様としては、可動座板１２の一部又は全部に、弾性を有する材料（例えば、ゴムや弾性樹脂材料、スプリング等）からなる弾性部を設けるようにしてもよい。特に好ましい態様としては、可動座板の下端面に前記弾性部を設ける。
この構成によれば、障害物Ｘとの当接により可動座板１２が相対的に上昇した後、前記弾性部が収縮することで開閉体本体１１が下方へ若干下降し、紐状部材ａが引っ張られるため、障害物Ｘを収縮させずに済み、障害物Ｘに加わる荷重を軽減することができる。
【００８９】
また、障害物Ｘに加わる荷重を軽減する別例としては、被係合回転体１７を具備する態様（開閉装置２〜５）において、被係合回転体１７の外周の凹凸部の深さを深めに設定し、最初は該凹凸部に対し係合回動部材６２（６３又は６４）を浅めに係合して被係合回転体１７及び巻取体１５をロックし、その後、可動座板１２の相対的な上昇に伴い係合回動部材６２（６３又は６４）を前記凹凸部に深く係合させるようにしてもよい。
この別例によれば、下降中の開閉体１０が障害物Ｘに当接して可動座板１２が相対的に上昇すると、その上昇に伴って係合回動部材６２（６３又は６４）が被係合回転体１７に浅めに噛み込んで、被係合回転体１７及び巻取体１５がロックされ、紐状部材ａの繰出しが停止する。その後も、係合回動部材６２（６３又は６４）が被係合回転体１７に深く噛み込んでゆくのにしたがって、可動座板１２が相対的に上昇する。したがって、可動座板１２から障害物Ｘに加わる荷重を軽減することができる。
【００９０】
また、上記実施の形態では、紐状部材ａの張力によって自動閉鎖装置５０の進退部材５２を引っ張って、ブレーキ機構４２を制動状態にするようにしたが、他例としては、紐状部材ａの張力によって直接的に前記操作体４４を引っ張ってブレーキ機構４２を制動状態にする構成とすることも可能である。
【００９１】
また、ブレーキ機構は、紐状部材ａの張力により操作されることで開閉体本体１１の閉鎖動作を制動する機構であればよく、例えば、紐状部材ａの張力により操作されることで、開閉体本体１１や巻取軸３２等に摩擦部材（ブレーキパッド等）や係止爪を係合して制動する機構等とすることも可能である。
【００９２】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０の一例として複数のスラットを連設してなるシャッターカーテンを示したが、この開閉体１０の他例としては、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ配設してなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等としてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態によれば、可動座板１２によって障害物Ｘを接触感知しその感知状態を機械的な機構によって伝達する構成としたが、更に、他の方式の障害物感知手段（例えば、可動座板１２の上昇を開閉体１０内の感知スイッチにより感知しその感知信号を電気的に伝達するようにした手段、可動座板１２の上昇をガイドレール内のセンサにより感知しその感知信号を電気的に伝達するようにした手段、光電センサ等により障害物を非接触感知する手段等）を併用することも可能である。
【００９４】
また、上記実施の形態によれば、開閉体１０を上方側の巻取軸３２によって巻き取ったり繰り出したりする態様としたが、他例としては、開閉体１０を巻き取ることなく上方へ収納したり上方から繰り出したりする態様とすることも可能である。
【００９５】
また、上記実施の形態によれば、被係合回転体１７を巻取体１５と一体的に構成したが、この被係合回転体１７は、巻取体１５と一体的に回転する構成であればよく、例えば、巻取体１５の回転軸に一体に設けられた構成や、歯車等を解して巻取体１５と一体的に回転する構成とすることも可能である。
【００９６】
また、被係合回転体１７と巻取体１５を別体とした好ましい態様としては、被係合回転体１７に対して巻取体１５を巻取り方向にのみ回転させる構成としてもよい。より具体的には、巻取体１５と被係合回転体１７の間に回転方向制限手段（例えばワンウェイクラッチやラチェット機構等）を設け、被係合回転体１７に対し巻取体１５を巻取り方向にのみ回転可能な構成とする。
この構成によれば、上昇中の開閉体１０に対し障害物等が当接した場合に、その当接によって紐状部材ａが弛むのを防ぐことができる。
すなわち、図示例の開閉装置１〜５によれば、開閉機４０の作動により上昇中の開閉体１０に対し下方から障害物等が当接した場合には、巻取体１５及び被係合回転体１７がロックした後、開閉体１０の上昇により紐状部材ａが弛んでしまう可能性がある。
しかしながら、前記構成によれば、上昇中の開閉体１０に障害物等が当接した場合でも、ロックした被係合回転体１７に対し巻取体１５が巻取り方向へ回転して紐状部材ａを巻き取るため、紐状部材ａの弛みを生じないで済む。
【００９７】
また、上記実施の形態によれば、特に好ましい一例として被係合回転体１７を歯車状に形成したが、被係合回転体１７の外周部形状は、係合回動部材６２の係合部に嵌め合せられる凹部及び／又は凸部を有するものであればよく、他例としては、円筒状外周面に所定間隔置きに凹部を形成した態様や、円筒状外周面に所定間隔置きに凸部を形成した態様等とすることが可能である。
【００９８】
また、上記実施の形態によれば、係合回動部材（６２，６３又は６４）を被係合回転体１７の外周部に噛み合わせて巻取体１５を制動する構造としたが、他例としては、係合回動部材を巻取体１５又は被係合回転体１７に摺接して、巻取体１５を制動する構造とすることも可能である。
【００９９】
また、上記実施の形態によれば、特に好ましい態様として、係合部（１４，１３ａ１，６２ａ，６３ｂ，６４ａ又は６４ｂ）と巻取体１５又は被係合回転体１７との係合箇所を外周部としたが、他例としては、前記係合部を巻取体１５又は被係合回転体１７の側部に係合する構造や、前記係合部を巻取体１５又は被係合回転体１７の軸部に係合する構造等とすることも可能である。
【０１００】
また、上記実施の形態の開閉装置３（図１２〜１６参照）によれば、係合回動部材６３に第１の受圧部６３ｃと第２の受圧部６３ｄの二つの受圧部を設けたが、この受圧部は、可動座板１２の上昇による前記係合回動部材の回動に伴い、その受圧位置を回動中心部に近づけるように形成されていればよく、他例としては、前記のように受圧位置を移動するように形成された３以上の突起からなる態様や、前記のように受圧位置を移動するように湾曲形成された単数の突起からなる態様等とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１，２，３，４，５：開閉装置            １０：開閉体
１１：開閉体本体                        １２：可動座板
１４：摩擦部材（係合部）                １３，１３’：揺動部材
１５：巻取体                            １７：被係合回転体
１９：補助回転体                        ４２：ブレーキ機構
４４：操作体                            ５０：自動閉鎖装置
５２：進退部材                          ６２：係合回動部材
６２ａ：係合部                          ６３：係合回動部材
６３ｂ：係合部                          ６３ｂ１：第１の突起
６３ｂ２：第２の突起                    ６３ｃ：第１の受圧部
６３ｄ：第２の受圧部                    ６４：係合回動部材
６４ａ：第１の係合部                    ６４ｂ：第２の係合部
ａ：紐状部材                            Ｘ：障害物
【図１】
0005902787.tif 000002
【図２】
0005902787.tif 000003
【図３】
0005902787.tif 000004
【図４】
0005902787.tif 000005
【図５】
0005902787.tif 000006
【図６】
0005902787.tif 000007
【図７】
0005902787.tif 000008
【図８】
0005902787.tif 000009
【図９】
0005902787.tif 000010
【図１０】
0005902787.tif 000011
【図１１】
0005902787.tif 000012
【図１２】
0005902787.tif 000013
【図１３】
0005902787.tif 000014
【図１４】
0005902787.tif 000015
【図１５】
0005902787.tif 000016
【図１６】
0005902787.tif 000017
【図１７】
0005902787.tif 000018
【図１８】
0005902787.tif 000019
【図１９】
0005902787.tif 000020
【図２０】
0005902787.tif 000021