(57)【要約】【課題】減衰力発生機構を収容する円筒状のケースをシリンダ部の側面部に結合した筒型の緩衝器において、ケースを容易に製造することができるようにする。【解決手段】油液が封入されたシリンダ２内に、ピストンロッド６が連結されたピストンを挿入する。シリンダ２の外周に外筒３を設け、これらの間にリザーバ４を形成する。外筒３の側面部に有底円筒状のケース２５を結合し、ケース２５内に減衰力調整弁２７を収容する。外筒３の外周面に沿った曲面状の結合面２５Ｂと平坦な内面２５Ｃとが形成された底部２５Ａを有する有底円筒状のケース２６は、鍛造によって一体成形する。これにより、従来のパイプ材を機械加工してケースを製造する場合に比して、機械加工部位を大幅に削減することができ、加工時間を短縮し、歩留まりを向上させて製造コストを低減することができる。【選択図】図２
2013042569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入された円筒状のシリンダ部と、該シリンダ部の内部を摺動するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダ部の外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ部の側面部に結合された円筒状のケースと、該ケース内に収容されて前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生手段とを備えた筒型の緩衝器において、
前記ケースは、前記シリンダ部の外周面に沿った曲面状で該シリンダ部に結合する結合面と、平坦部を含む内面とが形成された底部を有する有底円筒状であることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記ケースは鍛造によって結合面と底部とが一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ケースの底部の内面には、凹部が設けられ、前記減衰力発生手段が前記底部の内面に当接して前記凹部によって作動流体の流路が形成されることを特徴とする請求項１、２の何れかに記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ケースの底部の内面には板状のスペーサが配され、該スペーサは前記底部と当接する一端面が平坦で、前記減衰力発生手段が当接する他端面に凹部が形成されることを特徴とする請求項１，２の何れかに記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ピストンロッドのストロークに対して、シリンダ内の作動流体の流れを制御することにより減衰力を発生させる緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に記載されているように、自動車等の車両のサスペンション装置に装着される筒型の緩衝器において、シリンダ部の側面部に円筒状のケースを垂直に配置して溶接等によって結合し、このケース内に減衰力発生手段であるバルブ機構を収容する構造のものがある。このような緩衝器では、従来、円筒状のケースは、パイプ材から製造され、シリンダ部との結合面がシリンダ部の外周面に沿った曲面状に機械加工されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４３６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような緩衝器では、次のような点が問題となる。
シリンダ部と円筒状のケースとの結合部には、作動流体である油液やガスを密封するため、また、ケース内に収容するバルブ機構を確実に保持するため、高い寸法精度や強度が要求される。【０００５】
本発明は、減衰力発生手段を収容する円筒状のケースをシリンダ部の側面部に結合した筒型の緩衝器において、ケースを容易に製造することができるようにした緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、シリンダ部の側面部に結合された円筒状のケースと、該ケース内に収容されて前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生手段とを備えた筒型の緩衝器において、
前記ケースは、前記シリンダ部の外周面に沿った曲面状で該シリンダ部に結合する結合面と、平面部を含む内面とが形成された底部を有する有底円筒状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る緩衝器によれば、減衰力発生手段を収容するケースを容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝器の縦断面図である。
【図２】図１に示す緩衝器の要部である減衰力発生機構の取付部を拡大して示す縦断面図である。
【図３】図１に示す緩衝器のケースに装着される通路部材の縦断面図（Ａ）、正面図（Ｂ）、並びに、その変形例における凹部を拡大した正面図及び平面図（Ｃ）である。
【図４】図１に示す緩衝器のケースの側面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線による横断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る緩衝器の要部である減衰力発生機構の取付部を拡大して示す図である。
【符号の説明】
【０００９】
１…緩衝器、３…外筒（シリンダ部）、５…ピストン、６…ピストンロッド、２５…ケース、２５Ａ…底部、２５Ｂ…結合面、２５Ｃ…内面、２７…減衰力調整弁（減衰力発生手段）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る緩衝器である減衰力調整式緩衝器１は、シリンダ２の外側に外筒３を設けた複筒構造となっており、シリンダ２と外筒３との間にリザーバ４が形成されている。シリンダ２内には、ピストン５が摺動可能に嵌装されており、このピストン５によってシリンダ２内がシリンダ上室２Ａとシリンダ下室２Ｂとの２室に画成されている。ピストン５には、ピストンロッド６の一端がナット７によって連結されており、ピストンロッド６の他端側は、シリンダ上室２Ａを通り、シリンダ２及び外筒３の上端部に装着されたロッドガイド８およびオイルシール９に挿通されて、シリンダ２の外部へ延出されている。シリンダ２の下端部には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを区画するベースバルブ１０が設けられている。
【００１１】
ピストン５には、シリンダ上下室２Ａ、２Ｂ間を連通させる通路１１、１２が設けられている。そして、通路１２には、シリンダ下室２Ｂ側からシリンダ上室２Ａ側への流体の流通のみを許容する逆止弁１３が設けられ、また、通路１１には、シリンダ上室２Ａ側の流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをシリンダ下室２Ｂ側へリリーフするディスクバルブ１４が設けられている。
【００１２】
ベースバルブ１０には、シリンダ下室２Ｂとリザーバ４とを連通させる通路１５、１６が設けられている。そして、通路１５には、リザーバ４側からシリンダ下室２Ｂ側への流体の流通のみを許容する逆止弁１７が設けられ、また、通路１６には、シリンダ下室２Ｂ側の流体の圧力が所定圧力に達したとき開弁して、これをリザーバ４側へリリーフするディスクバルブ１８が設けられている。作動流体として、シリンダ２内には、油液が封入され、リザーバ４内には油液及びガスが封入されている。
【００１３】
シリンダ２には、上下両端部にシール部材１９を介してセパレータチューブ２０が外嵌されており、シリンダ２とセパレータチューブ２０との間に環状通路２１が形成されている。環状通路２１は、シリンダ２の上端部付近の側壁に設けられた通路２２によってシリンダ上室２Ａに連通されている。セパレータチューブ２０の下部には、側方に突出して開口する円筒状の接続口２３が形成されている。また、外筒３の側壁には、接続口２３と同心で接続口よりも大径の開口２４が設けられ、この開口２４を囲むように円筒状のケース２５が溶接等によって結合されている。そして、ケース２５に減衰力発生機構２６が取付けられている。
【００１４】
次に、減衰力発生機構２６について、主に図２を参照して説明する。
減衰力発生機構２６は、パイロット型（背圧型）のメインバルブ２７、メインバルブ２７の開弁圧力を制御するソレノイド駆動の圧力制御弁であるパイロットバルブ２８、及び、パイロットバルブ２８の下流側に設けられてフェイル時に作動するフェイルセーフバルブ２９とが一体に組込まれたバルブブロック３０と、パイロットバルブ２８を作動させるソレノイドブロック３１とから構成されている。そして、ケース２５内に環状のスペーサ３２及び通路部材３３を挿入し、バルブブロック３０とソレノイドアセンブリ３１とを結合して一体化し、これをケース２５内に挿入し、ナット３４をケース２５に螺着することによって固定する。
【００１５】
スペーサ３２は、ケース２５の端部に形成された内側フランジ２５Ａに当接して固定されている。スペーサ３２には、リザーバ４とケース２５内の室２５Ｂとを連通させるための複数の切欠３２Ａが形成されている。通路部材３３は、円筒部材の一端部外周にフランジ部３３Ａが形成された形状で、スペーサ３２を貫通して先端部が接続口２３に挿入され、フランジ部３３Ａがスペーサ３２に当接して固定されている。通路部材３３は、シール部材３３Ｂによって被覆されて、接続口２３及びバルブブロック３０の後述するメインボディ３５との接合部をシールしている。
【００１６】
バルブブロック３０は、メインボディ３５、結合部材であるパイロットピン３６及び開口部を有するケース部材であるパイロットボディ３７を備えている。メインボディ３５は、略環状で一端部が通路部材３３のフランジ部３３Ａに当接している。メインボディ３５には、軸方向に貫通する通路３８が円周方向に沿って複数設けられている。通路３８は、メインボディ３５の一端部に形成された環状凹部１００を介して通路部材３３の通路に連通している。メインボディ３５の他端部には、複数の通路３８の開口部の外周側に環状のシート部３９が突出し、内周側に環状のクランプ部４０が突出している。メインボディ３５のシート部３９には、メインバルブ２７を構成するディスクバルブであるメインディスクバルブ４１の外周部が着座している。メインディスクバルブ４１の内周部は、リテーナ４２及びワッシャ４３と共に、クランプ部４０とパイロットピン３６とによってクランプされている。メインディスクバルブ４１の背面側外周部には、環状の摺動シール部材４５が例えば焼き付けなどの方法により固着されている。
【００１７】
パイロットピン３６は、中間部に大径部３６Ａを有する段付の円筒状で、一端部にオリフィス４６が形成されている。パイロットピン３６は、一端部がメインボディ３５に圧入されて、大径部３６Ａによってメインディスクバルブ４１をクランプする。パイロットピン３６のパイロットボディ３７の通路５０に圧入される嵌合部となる他端部は、軸方向に沿って延びる切欠部として外周部が等間隔で三面取りされて断面形状が略三角形の面取り部４７となっている。そして、面取り部４７は、パイロットボディ３７の中央の嵌合穴である通路５０に圧入されたとき、通路５０の内壁との間に軸方向に延びる３つの通路４７Ａを形成する。三面取りされて断面形状が略三角径の面取り部４７を有する形状のパイロットピン３６は、例えば鍛造によって容易に成形することができる。また、パイロットピン３６は、鍛造で成型する他、円柱形状から切削により面取り部４７を形成してもよい。パイロットピン３６を鍛造で成型した場合には、切削による切子などが発生しないため、コンタミが生じ難く、生産性だけでなく、信頼性の向上を図ることができる。
【００１８】
パイロットボディ３７は、中間部に底部３７Ａを有する略有底円筒状で、底部３７Ａの中央に貫通された通路５０にパイロットピン３６の面取り部４７が圧入され、底部３７Ａが後述する可撓性ディスク４８を介してパイロットピン３６の大径部３６Ａに当接して固定されている。パイロットボディ３７の一端側の円筒部３７Ｂの内周面にメインディスクバルブ４１の摺動シール部材４５が摺動可能かつ液密的に嵌合して、メインディスクバルブ４１の背部に背圧室４９を形成している。メインディスクバルブ４１は、通路３８側の圧力を受けてシート部３９からリフトして開弁し、通路３８を下流側のケース２５内の室２５Ｂに連通させる。背圧室４９の内圧は、メインディスクバルブ４１に対して閉弁方向に作用する。
【００１９】
パイロットボディ３７の底部３７Ａには、通路５１が貫通され、通路５１の開口の周囲に突出されたシート部に可撓性ディスク４８が着座し、背圧室４９の内圧によって可撓性ディスク４８が撓むことにより、背圧室４９に体積弾性を付与している。つまり、メインディスクバルブ４１の開弁動作により背圧室４９の内圧が過度に上昇して、メインディスクバルブ４１の開弁が不安定になるのを防止するため、可撓性ディスク４８が撓むことにより背圧室４９の体積を広げる。パイロットピン３６に当接するディスク４８Ａの内周縁部に直径方向に延びる細長い切欠５２が形成されている。切欠５２及びパイロットピン３６の面取り部４７とパイロットボディ３７の通路５０との間に形成された通路４７Ａによって背圧室４９と通路５０とが連通している。
【００２０】
パイロットボディ３７の他端側の円筒部３７Ｃ内に弁室５４が形成されている。パイロットボディ３７の底部３７Ａには、通路５０の開口の周縁部に突出する環状のシート部５５が形成されている。弁室５４内には、シート部５５に離着座して通路５０を開閉するパイロットバルブ２８を構成する弁体であるパイロット弁部材５６が設けられている。パイロット弁部材５６は、略円筒状で、シート部５５に離着座する先端部が先細りのテーパ状に形成され、基端側外周部に大径のフランジ状のバネ受部５７が形成されている。パイロット弁部材５６の先端側の内周部には、小径のロッド受部５８が形成されている。パイロット弁部材５６の後部の開口の内周縁部は、テーパ部５６Ａが形成されて拡開されている。なお、バネ受部５７は、フェイルセーフディスク６１に当接した状態で室５４に対する受圧面となるので、室５４の圧力に抗して移動させる際の力を軽減するため、パイロットバネ５９と、フェイルセーフディスク６１とに当接するために必要な径を確保しつつ、できるだけ径を小さくすることが望ましい。
【００２１】
パイロット弁部材５６は、付勢部材であるパイロットバネ５９、フェイルセーフバネ６０及びフェイルセーフディスク６１によってシート部５５に対向して軸方向に移動可能に弾性的に保持されている。パイロットボディ３７の他端側の円筒部３７Ｃは、内径が開口側に向かって段階的に大きくなり、内周部に２つの段部６２、６３が形成されている。パイロットバネ５９の径方向外側端部が段部６２に支持され、段部６３に、フェイルセーフバネ６０、環状のリテーナ６４、フェイルセーフディスクバルブ６１、リテーナ６５、スペーサ６６及び保持プレート６７が重ねられ、円筒部３７Ｃの端部に嵌合されたキャップ６８によって固定されている。
【００２２】
ソレノイドアセンブリ３１は、ソレノイドケース７１内に、コイル７２と、コイル７２内に挿入されたコア７３、７４と、コア７３、７４に案内されたプランジャ７５と、プランジャ７５に連結された中空の作動ロッド７６を組込んで一体化したものである。これらは、ソレノイドケース７１の後端部にカシメによって取付けられた環状のスペーサ７７及びカップ状のカバー７８によって固定されている。コイル７２、コア７３、７４、プランジャ７５及び作動ロッド７６によってソレノイドアクチュエータを構成している。そして、リード線７９を介してコイル７２に通電することにより、電流に応じてプランジャ７５に軸方向の推力を発生させる。作動ロッド７６の先端部は、外周縁部にはテーパ部７６Ａが形成されて先細り形状となっている。中空の作動ロッド７６内に形成された連通路７６Ｂによって通路５０、弁室５４と、作動ロッド７６の背部の室とが連通され、また、プランジャ７５に、その両端側に形成された室を互いに連通させる連通路７５Ａが設けられており、これらの連通路７６Ｂ、７５Ａにより、作動ロッド７６及びプランジャ７５に作用する流体力をバランスさせると共に、これらの移動に対して適度な減衰力を付与する。
【００２３】
ソレノイドケース７１は、一端側にケース２５内に嵌合する円筒部７１Ａを有し、円筒部７１内に、パイロットボディ３７に取付けられたキャップ６８の大径部６９Ｂが嵌合される。円筒部７１Ａとケース２５との間は、Ｏリング８０によってシールされている。ソレノイドケース７１は、円筒部７１Ａの内部に突出する作動ロッド７６の先端部をバルブブロック３０に組込まれたパイロット弁部材５６に挿入して、ロッド受部５８に当接させ、パイロットボディ３７に取付けられたキャップ６８の大径部６９Ｂを円筒部７１Ａ内に嵌合して、バルブブロック３０に連結される。そして、ソレノイドケース７１は、その外周溝に装着された止輪８１をナット３４によって保持することによりケース２５に固定される。
【００２４】
バルブブロック３０とソレノイドブロック３１とが結合され、作動ロッド７６がパイロット弁部材５６に挿入された状態でコイル７２への非通電時においては、図２中の上半分（符号を正立視した場合において、作動ロッド７６の中心線よりも上側、以下同じ。）に示すように、フェイルセーフバネ６０のバネ力により、パイロット弁部材５６は、作動ロッド７６と共に後退してバネ受部５７がフェイルセーフディスク６１に当接する。このとき、パイロットバネ５９のバネ部５９Ｂは、段部６２から離間してバネ力を生じない。コイル７２への通電により、図２中の下半分（符号を正立視した場合において、作動ロッド７６の中心線よりも下側、以下同じ。）に示すように、作動ロッド７６によりパイロット弁部材５６をシート部５５に向かって前進させることにより、パイロットバネ５９のバネ部５９Ｂを段部６２に当接させ、フェイルセーフバネ６０及びパイロットバネ５９のバネ力に抗してパイロット弁部材５６をシート部５５に着座させ、通電電流により開弁圧力を制御する。
【００２５】
次に、本発明の要部である減衰力発生機構２６のケース２５について、図２乃至図５を参照して更に詳細に説明する。
ケース２５は、底部２５Ａの外筒３に結合される結合面２５Ｂが外筒３の外周面に沿って曲面状に形成され、底部２５Ａのスペーサ３２が当接する内面２５Ｃが平坦に形成されている。このような構造のケース２５は、鍛造によって一体成形した後、ネジ部２５Ｄを機械加工することによって製造される。図３に示すように、スペーサ３２は、板状の環状部材であり、ケース２５の底部２５Ａの開口２５Ｅに連通する開口３２Ｂを有し、ケース２５の底部２５Ａに当接する一端面が平坦で、減衰力調整弁２７が当接する他端面に放射状に複数（図示の例では６つ）の凹部３２Ａが等間隔で形成され、これらの凹部３２Ａを介してケース２５内の室１０２とリザーバ４とを接続するようになっている。なお、凹部３２Ａは、図示の長方形の形状のほか、Ｖ字形の溝、円弧状の溝等、必要な流路面積が得られれば、任意の形状とすることができる。ケース２５は、底部２５Ａの結合面２５Ｂを外筒３に当接させ、その周囲を溶接することによって外筒３に結合される。溶接部を符号１０１で示す（図１及び図２参照）。
なお、ケース２５は鍛造に限らず鋳造や円柱材からの削出しによって成形してもよい。
【００２６】
本発明は、パイプ材を結合面２５Ｂの形状、つまり円筒に沿う形状に切削し、内部に底部を溶接するのではなく、鍛造、鋳造、削出しによって、ケース２５の底部２５Ａから結合面２５Ｂまでの間が空間なく金属のみで一体的に形成されるので、結合面と底面の位置関係の精度を容易に高めることができる。また、結合面の面積を広く取れるので、パイプ材を切断した切断面を接触面としたときと比べ、傾いて取付けられる心配が少なく、精度よく取付けられる。
【００２７】
ケース２５は、結合面２５Ｂが外筒３の外周面に沿って曲面上に形成され、底部２５Ａの内面２３Ｃが平坦に形成されているため、開口２５Ｅから離れるに従い結合面２５Ｂから底部２５Ａまでの肉厚が厚くなる。このように肉厚が均一でない場合、鋳造と比して鍛造による形成のほうが望ましい。
【００２８】
また、高い寸法精度や強度が求められるため、その理由としても鍛造で形成したほうが望ましい。
さらに、鍛造や鋳造で形成した場合には、Ｏリング８０が挿入されて配置される間を切削により平面を滑らかにしたほうが、Ｏリング８０のシール性を向上させるために望ましい。また、鍛造や鋳造で形成する場合、一度結合面２５Ｂを全面形成した後、開口２５Ｅを切削により形成したほうが加工が容易である。
【００２９】
また、図３（Ｃ）に示すように、凹部３２Ａを切削により形成する場合には、凹部３２Ａの周方向両端の段部をテーパ面３２Ｅとしたほうが、切削工具（バイト）が当接する角度が緩くなり（例えば４５°）、結果としてバリが出にくくなるので望ましい。
【００３０】
さらに、図２ではケース２５にネジ部２５Ｄを加工し、ナット３４を介してケース２５とソレノイドケース７１とは固定される構造を示しているが、例えばソレノイドケース７１をかしめによってケース２５に形成する場合には、ケース２５の筒部２５Ｆの肉厚を薄くすることができる。その場合には、鍛造で形成することがさらに望ましい成形方法となる。
【００３１】
次に、減衰力調整式緩衝器１の作用について説明する。
減衰力調整式緩衝器１は、車両のサスペンション装置のバネ上バネ下間に装着され、リード線７９が車載コントローラ等に接続され、通常の作動状態では、コイル７２に通電して、パイロット弁部材５６をパイロットボディ３７のシート面に着座させて、パイロットバルブ２８による圧力制御を実行する。
【００３２】
ピストンロッド６の伸び行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が閉じ、ディスクバルブ１４の開弁前には、シリンダ上室２Ａ側の流体が加圧されて、通路２２及び環状通路２１を通り、セパレータチューブ２０の接続口２３から減衰力発生機構２６の通路部材３３に流入する。
【００３３】
このとき、ピストン５が移動した分の油液がリザーバ４からベースバルブ１０の逆止弁１７を開いてシリンダ下室２Ｂへ流入する。なお、シリンダ上室２Ａの圧力がピストン５のディスクバルブ１４の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１４が開いて、シリンダ上室２Ａの圧力をシリンダ下室２Ｂへリリーフすることにより、シリンダ上室２Ａの過度の圧力の上昇を防止する。
【００３４】
減衰力発生機構２６では、通路部材３３から流入した油液は、メインバルブ２７のメインディスクバルブ４１の開弁前（ピストン速度低速域）においては、パイロットピン３６のオリフィス通路４６、パイロットボディ３７の通路５０を通り、パイロットバルブ２８のパイロット弁部材５６を押し開いて弁室５４内へ流入する。そして、弁室５４から、フェイルセーフディスク６５の開口を通り、保持プレート６７の開口６７Ａ、キャップ６８の切欠７０Ａ、ケース２５内の室２５Ｂ及びスペーサ３２の切欠３２Ａを通ってリザーバ４へ流れる（図２の上半分参照）。そして、ピストン速度が上昇してシリンダ上室２Ａ側の圧力がメインディスクバルブ４１の開弁圧力に達すると、通路部材３３に流入した油液は、環状凹部１００及び通路３８を通り、メインディスクバルブ４１を押し開いてケース２５内の室２５Ｂへ直接流れる。
【００３５】
ピストンロッド６の縮み行程時には、シリンダ２内のピストン５の移動によって、ピストン５の逆止弁１３が開き、ベースバルブ１０の通路１５の逆止弁１７が閉じて、ディスクバルブ１８の開弁前には、ピストン下室２Ｂの流体がシリンダ上室２Ａへ流入し、ピストンロッド６がシリンダ２内に侵入した分の流体がシリンダ上室２Ａから、上記伸び行程時と同様の経路を通ってリザーバ４へ流れる。なお、シリンダ下室２Ｂ内の圧力がベースバルブ１０のディスクバルブ１８の開弁圧力に達すると、ディスクバルブ１８が開いて、シリンダ下室２Ｂの圧力をリザーバ４へリリーフすることにより、シリンダ下室２Ｂの過度の圧力の上昇を防止する。
【００３６】
これにより、ピストンロッド６の伸縮行程時共に、減衰力発生機構２６において、メインバルブ２７のメインディスクバルブ４１の開弁前（ピストン速度低速域）においては、オリフィス通路４６及びパイロットバルブ２８のパイロット弁部材５６の開弁圧力によって減衰力が発生し、ディスクバルブ４７の開弁後（ピストン速度高速域）においては、その開度に応じて減衰力が発生する。そして、コイル５９への通電電流によってパイロットバルブ２８の開弁圧力を調整することにより、ピストン速度にかかわらず、減衰力を直接制御することができる。このとき、パイロットバルブ２８の開弁圧力によって、その上流側の通路５０に、パイロットピン３６の面取り部４７によって形成される通路４７Ａ及びディスク４８Ａの切欠５２を介して連通する背圧室４９の内圧が変化し、背圧室４９の内圧は、メインディスクバルブ４１の閉弁方向に作用するので、パイロットバルブ２８の開弁圧力を制御することにより、メインディスクバルブ４１の開弁圧力を同時に調整することができ、これにより、減衰力特性の調整範囲を広くすることができる。
【００３７】
また、コイル７２への通電電流を小さくして、プランジャ７５の推力を小さくすると、パイロットバルブ２８の開弁圧力が低下して、ソフト側の減衰力が発生し、通電電流を大きくして、プランジャ７５の推力を大きくすると、パイロットバルブ２８の開弁圧力が上昇して、ハード側の減衰力が発生するので、一般的に使用頻度の高いソフト側の減衰力を低電流で発生させることができ、消費電力を低減することができる。
【００３８】
コイル７２の断線、車載コントローラの故障等のフェイルの発生により、プランジャ７５の推力が失われた場合には、フェイルセーフバネ６０のバネ力によってパイロット弁部材５６が後退して、通路５０が開き、パイロット弁部材５６のバネ受部５７がフェイセーフルディスク６１に当接して、弁室５４と、ケース２５内の室２５Ｂとの間の流路を閉じる。この状態では、弁室５４内における通路５０からケース２５内の室２５への油液の流れは、フェイルセーフバルブ２９によって制御されることになるので、切欠６１Ｃの流路面積及びフェイルセーフディスク６１の開弁圧力の設定によって所望の減衰力を発生させると共に、背圧室４９の内圧、すなわち、メインディスクバルブ４１の開弁圧力を調整することができる。その結果、フェイル時においても適切な減衰力を得ることができる。
【００３９】
次に本実施形態の要部の作用について次に説明する。
減衰力発生機構２６のケース２５を鍛造によって一体成形することにより、外筒３の外周面に沿った曲面状の結合面２５Ｂ、スペーサ３２が当接する平坦な内面２５Ｃ及び開口２５Ｅが形成された底部２５Ａを有するケース２５を容易に製造することができ、必要な強度及び寸法精度を得ることができる。これにより、従来のパイプ材を機械加工してケースを製造する場合に比して、機械加工部位を大幅に削減することができ、加工時間を短縮し、歩留まりを向上させて製造コストを低減することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、ケース２５内に挿入される積層部品は、ナット３４を締め付けることにより内側フランジ２５Ａに押付けられ、軸力が付与されて互いに離間することなく、確実に固定される。その際、軸力がスペーサ３２、ケース２５にも加わることになる。スペーサ３２は、凹部３２Ａと肉部３２Ｃとを周方向交互に設けているため、肉部３２Ｃにより軸力を確実に受承することができる。さらにケース２５は、鍛造により底部２５Ａが形成される構成であるため、この底部２５Ａで軸力を受けることができるので、軸力により外筒３に加わる応力を低減できる。従来のパイプ材で製造する場合は、外筒３に軸力が伝わりやすく、外筒３を肉厚にする必要があったが、本実施形態では、直接軸力を加えないため、その分、外筒３を薄肉化、または軸力を大きく加えることができる。また、従来のパイプ材で製造する場合は、底部２５Ａの内部を平坦面にすることは困難で有るのに対し、本実施の形態では、鍛造で製造するため、容易に底部２５Ａの内部を平坦面にすることができる。
【００４１】
次に本発明の第２実施形態について図６を参照して説明する。
なお、以下の説明において、上記実施形態に対して、同様の部分には同一の参照符号を付して、異なる部分についてのみ詳細に説明する。また、減衰力調整機構２６については、詳細な説明及び内部の図示を省略する。
【００４２】
第２実施形態に係る緩衝器では、減衰力発生機構２６のスペーサ３２が省略され、代りに、ケース２５の底部２５Ａの内面２５Ｃに凹部３２Ｄが形成されている。この場合、ケース２５の鍛造時に、底部２５Ａの内面２６Ｃに凹部３２Ｄを形成することができるので、機械加工工程を追加することなく、部品点数を削減することができ、生産性を高め、製造コストを低減することができる。また、さらに精度を向上させたい場合には、内面２５Ｃのみを切削加工すればよい。
【００４３】
なお、上記第１及び第２実施形態では、一例として本発明をリザーバ４が設けられた複筒式の緩衝器に適用した場合について説明しているが、本発明は、これに限らず、シリンダ内にフリーピストンによってガス室を形成した単筒式の緩衝器に適用してもよい。また、作動流体は、油液及びガスに限らず、他の液体とガス、あるいは、ガスのみでもよい。作動流体がガスのみの場合、リザーバ４、ベースバルブ１０及びフリーピストン等は不要となる。また、減衰力発生機構２６に軸力を加える構成を示したが、軸力を付与しない減衰力発生機構を収容するケースとして用いても、生産性や製造コスト低減という効果を奏することができる。
【図１】
2013042569.tif 000003
【図２】
2013042569.tif 000004
【図３】
2013042569.tif 000005
【図４】
2013042569.tif 000006
【図５】
2013042569.tif 000007
【図６】
2013042569.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月19日(2014.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入された円筒状のシリンダ部と、該シリンダ部の内部を摺動するピストンと、前記ピストンに連結されて前記シリンダ部の外部に延出されたピストンロッドと、前記シリンダ部の側面部に結合された円筒状のケースと、該ケース内に収容されて前記ピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生手段とを備えた筒型の緩衝器において、
前記ケースは有底円筒状であり、底部の内面は平坦部を含み、前記底部の前記シリンダ部との結合面は前記シリンダ部の外周面に沿った曲面状であることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記ケースは鍛造によって前記結合面と前記内面とが一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記ケースの底部の内面には、凹部が設けられ、前記減衰力発生手段が前記底部の内面に当接して前記凹部によって作動流体の流路が形成されることを特徴とする請求項１、２の何れかに記載の緩衝器。
【請求項４】
前記ケースの底部の内面には板状のスペーサが配され、該スペーサは前記底部と当接する一端面が平坦で、前記減衰力発生手段が当接する他端面に凹部が形成されることを特徴とする請求項１，２の何れかに記載の緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、シリンダ部の側面部に結合された円筒状のケースと、該ケース内に収容されてピストンの摺動によって生じる作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生手段とを備えた筒型の緩衝器において、
前記ケースは有底円筒状であり、底部の内面は平坦部を含み、前記底部の前記シリンダ部との結合面は前記シリンダ部の外周面に沿った曲面状であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に、減衰力発生機構２６について、主に図２を参照して説明する。
減衰力発生機構２６は、パイロット型（背圧型）のメインバルブ２７、メインバルブ２７の開弁圧力を制御するソレノイド駆動の圧力制御弁であるパイロットバルブ２８、及び、パイロットバルブ２８の下流側に設けられてフェイル時に作動するフェイルセーフバルブ２９とが一体に組込まれたバルブブロック３０と、パイロットバルブ２８を作動させるソレノイドアセンブリ３１とから構成されている。そして、ケース２５内に環状のスペーサ３２及び通路部材３３を挿入し、バルブブロック３０とソレノイドアセンブリ３１とを結合して一体化し、これをケース２５内に挿入し、ナット３４をケース２５に螺着することによって固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
スペーサ３２は、ケース２５の端部に形成された底部２５Ａに当接して固定されている。スペーサ３２には、リザーバ４とケース２５内の室１０２とを連通させるための複数の切欠３２Ａが形成されている。通路部材３３は、円筒部材の一端部外周にフランジ部３３Ａが形成された形状で、スペーサ３２を貫通して先端部が接続口２３に挿入され、フランジ部３３Ａがスペーサ３２に当接して固定されている。通路部材３３は、シール部材３３Ｂによって被覆されて、接続口２３及びバルブブロック３０の後述するメインボディ３５との接合部をシールしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
パイロットボディ３７は、中間部に底部３７Ａを有する略有底円筒状で、底部３７Ａの中央に貫通された通路５０にパイロットピン３６の面取り部４７が圧入され、底部３７Ａが後述する可撓性ディスク４８を介してパイロットピン３６の大径部３６Ａに当接して固定されている。パイロットボディ３７の一端側の円筒部３７Ｂの内周面にメインディスクバルブ４１の摺動シール部材４５が摺動可能かつ液密的に嵌合して、メインディスクバルブ４１の背部に背圧室４９を形成している。メインディスクバルブ４１は、通路３８側の圧力を受けてシート部３９からリフトして開弁し、通路３８を下流側のケース２５内の室１０２に連通させる。背圧室４９の内圧は、メインディスクバルブ４１に対して閉弁方向に作用する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
バルブブロック３０とソレノイドアセンブリ３１とが結合され、作動ロッド７６がパイ
ロット弁部材５６に挿入された状態でコイル７２への非通電時においては、図２中の上半分（符号を正立視した場合において、作動ロッド７６の中心線よりも上側、以下同じ。）に示すように、フェイルセーフバネ６０のバネ力により、パイロット弁部材５６は、作動ロッド７６と共に後退してバネ受部５７がフェイルセーフディスク６１に当接する。このとき、パイロットバネ５９のバネ部５９Ｂは、段部６２から離間してバネ力を生じない。コイル７２への通電により、図２中の下半分（符号を正立視した場合において、作動ロッド７６の中心線よりも下側、以下同じ。）に示すように、作動ロッド７６によりパイロット弁部材５６をシート部５５に向かって前進させることにより、パイロットバネ５９のバネ部５９Ｂを段部６２に当接させ、フェイルセーフバネ６０及びパイロットバネ５９のバネ力に抗してパイロット弁部材５６をシート部５５に着座させ、通電電流により開弁圧力を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ケース２５は、結合面２５Ｂが外筒３の外周面に沿って曲面上に形成され、底部２５Ａの内面２５Ｃが平坦に形成されているため、開口２５Ｅから離れるに従い結合面２５Ｂから底部２５Ａまでの肉厚が厚くなる。このように肉厚が均一でない場合、鋳造と比して鍛造による形成のほうが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
減衰力発生機構２６では、通路部材３３から流入した油液は、メインバルブ２７のメインディスクバルブ４１の開弁前（ピストン速度低速域）においては、パイロットピン３６のオリフィス通路４６、パイロットボディ３７の通路５０を通り、パイロットバルブ２８のパイロット弁部材５６を押し開いて弁室５４内へ流入する。そして、弁室５４から、フェイルセーフディスク６５の開口を通り、保持プレート６７の開口６７Ａ、キャップ６８の切欠７０Ａ、ケース２５内の室２５Ｂ及びスペーサ３２の切欠３２Ａを通ってリザーバ４へ流れる（図２の上半分参照）。そして、ピストン速度が上昇してシリンダ上室２Ａ側の圧力がメインディスクバルブ４１の開弁圧力に達すると、通路部材３３に流入した油液は、環状凹部１００及び通路３８を通り、メインディスクバルブ４１を押し開いてケース２５内の室１０２へ直接流れる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
コイル７２の断線、車載コントローラの故障等のフェイルの発生により、プランジャ７５の推力が失われた場合には、フェイルセーフバネ６０のバネ力によってパイロット弁部材５６が後退して、通路５０が開き、パイロット弁部材５６のバネ受部５７がフェイセーフルディスク６１に当接して、弁室５４と、ケース２５内の室１０２との間の流路を閉じる。この状態では、弁室５４内における通路５０からケース２５内の室１０２への油液の流れは、フェイルセーフバルブ２９によって制御されることになるので、切欠６１Ｃの流路面積及びフェイルセーフディスク６１の開弁圧力の設定によって所望の減衰力を発生さ
せると共に、背圧室４９の内圧、すなわち、メインディスクバルブ４１の開弁圧力を調整することができる。その結果、フェイル時においても適切な減衰力を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本実施形態では、ケース２５内に挿入される積層部品は、ナット３４を締め付けることにより底部２５Ａに押付けられ、軸力が付与されて互いに離間することなく、確実に固定される。その際、軸力がスペーサ３２、ケース２５にも加わることになる。スペーサ３２は、凹部３２Ａと肉部３２Ｃとを周方向交互に設けているため、肉部３２Ｃにより軸力を確実に受承することができる。さらにケース２５は、鍛造により底部２５Ａが形成される構成であるため、この底部２５Ａで軸力を受けることができるので、軸力により外筒３に加わる応力を低減できる。従来のパイプ材で製造する場合は、外筒３に軸力が伝わりやすく、外筒３を肉厚にする必要があったが、本実施形態では、直接軸力を加えないため、その分、外筒３を薄肉化、または軸力を大きく加えることができる。また、従来のパイプ材で製造する場合は、底部２５Ａの内部を平坦面にすることは困難で有るのに対し、本実施の形態では、鍛造で製造するため、容易に底部２５Ａの内部を平坦面にすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第２実施形態に係る緩衝器では、減衰力発生機構２６のスペーサ３２が省略され、代りに、ケース２５の底部２５Ａの内面２５Ｃに凹部３２Ｄが形成されている。この場合、ケース２５の鍛造時に、底部２５Ａの内面２５Ｃに凹部３２Ｄを形成することができるので、機械加工工程を追加することなく、部品点数を削減することができ、生産性を高め、製造コストを低減することができる。また、さらに精度を向上させたい場合には、内面２５Ｃのみを切削加工すればよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2013042569.tif 000009
【国際調査報告】
2013042569.tif 000010
2013042569.tif 000011