(57)【要約】  パネルやディスプレイ表面に貼り付ける際に気泡が入り込み難く、かつ、再剥離性粘着層と帯電防止層との密着性に優れる、剥離帯電防止性を有する再剥離性保護粘着フィルムを提供することを目的とする。  本発明の易剥離性粘着フィルムは、透明樹脂フィルムの一方の面に帯電防止層を有し、前記帯電防止層上にさらに再剥離性粘着層を有する。帯電防止層は、導電性ポリマーとアクリル系エマルジョンとの混合物を造膜させてなり、層中に導電性ポリマーとアクリル系樹脂を含む。再剥離性粘着層が、ウレタン系粘着剤及びイソシアネート系硬化剤を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルムの一方の面に帯電防止層を有し、前記帯電防止層上にさらに再剥離性粘着層を有する再剥離性保護粘着フィルムであって、
前記帯電防止層が、導電性ポリマー及びアクリル系樹脂を含み、
前記再剥離性粘着層が、イソシアネート系硬化剤及びウレタン系粘着剤を含むことを特徴とする再剥離性保護粘着フィルム。
【請求項２】
請求項１記載の再剥離性保護粘着フィルムであって、
前記帯電防止層は、導電性ポリマー及びアクリル系エマルジョンの混合物を造膜させてなることを特徴とする再剥離性保護粘着フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の再剥離性保護粘着フィルムであって、
前記帯電防止層は、アクリル系樹脂１００重量部に対して導電性ポリマーを１２．５〜２５０重量部含むことを特徴とする再剥離性保護粘着フィルム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の再剥離性保護粘着フィルムであって、
前記ウレタン系粘着剤はポリオールを含み、前記再剥離性粘着層は、ポリオール１００重量部に対し前記イソシアネート系硬化剤を５〜１８重量部含むことを特徴とする再剥離性保護粘着フィルム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の再剥離性保護粘着フィルムであって、
前記透明樹脂フィルムの他方の面に、帯電防止層を備えることを特徴とする再剥離性保護粘着フィルム。
【請求項６】
透明樹脂フィルム上に帯電防止層及び再剥離性粘着層を備えた再剥離性保護粘着フィルムを製造する方法であって、
前記透明樹脂フィルムの一方の面に、導電性ポリマー及びアクリル系エマルジョンの混合物を塗布し、乾燥することにより導電性ポリマーとアクリル系樹脂を含む帯電防止層を形成し、
ウレタン系粘着剤にイソシアネート系硬化剤を加えた再剥離性粘着層用塗料を、前記帯電防止層の上に塗布し、再剥離性粘着層を形成することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の再剥離性保護粘着フィルムを製造する方法であって、
前記再剥離性粘着層を形成する際に、前記帯電防止層のアクリル系樹脂と前記イソシアネート系硬化剤とを反応させることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルやフラットパネルディスプレイ等の製造時、輸送時及び保管時等に、これらパネルやディスプレイの表面を保護するために用いられる、剥離帯電防止性を有する再剥離性保護粘着フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、スマートフォン、ＰＮＤ、タブレットＰＣ、スレートＰＣなど様々な電子機器に用いられるタッチパネルやフラットパネルディスプレイの製造時、輸送時及び保管時等において、当該パネルやディスプレイ表面の傷付き、ゴミの付着、汚染などを防止するために、透明樹脂フィルムの一方の面に再剥離性を有する粘着層を備えた再剥離性保護粘着フィルムを、当該パネルやディスプレイ表面に貼って一時的に保護することが一般に行われている。【０００３】
しかし、従前の保護粘着フィルムであると、パネルやディスプレイ表面を保護する役割を終えた後に、当該保護粘着フィルムを当該パネルやディスプレイ表面から剥離すると静電気が発生し、その結果回路のＩＣが破壊されたり、当該パネルやディスプレイ表面にゴミやほこりが付着する等のトラブルが発生することがあった。このため、剥離時の帯電を防止するため、例えば透明樹脂フィルムと粘着層との間に帯電防止層を備えた剥離帯電防止性を有する保護粘着フィルムが提案されている（特許文献１，２）。【０００４】
一般に導電性ポリマーは親水性であるため、導電性ポリマーを用いた帯電防止層の上に設けられる粘着層は、親水性のある帯電防止層との接着性が良好な材料を用いる必要がある。具体的には、特許文献１に記載された保護粘着フィルムは、粘着層として、ポリピロール等の導電性ポリマーとの接着性が良好なアクリル系粘着剤が用いられている。また特許文献２に記載された保護粘着フィルムでは、スチレン系のブロック共重合体系粘着剤が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２０７２５９号公報
【特許文献２】特開平１１−１８１３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしこれらの粘着剤を用いた保護粘着フィルムは、パネルやディスプレイ表面に貼り付ける際に気泡が入り込み易く、見栄えが低下したり、パネル及びディスプレイ表面の視認性の検査がし難くなるという不具合が生じる場合がある。また再剥離したときに粘着層がパネルやディスプレイ表面にわずかながら残るという問題（糊残りの問題）もある。【０００７】
ウレタン系粘着剤は、上述したアクリル系粘着剤と異なり、それ自体のぬれ性によって物の表面に接着するので、気泡が混入したり、剥離後の糊残りの問題がないが、ウレタン系粘着剤は、親水性の帯電防止層との接着性の調整が困難であり、上述した保護粘着フィルムの粘着層に用いたとしても、帯電防止層と粘着層との層間剥離が生じ易くなると考えられる。【０００８】
本発明は、パネルやディスプレイ表面に貼り付ける際に気泡が入り込み難く、かつ、粘着層と帯電防止層との密着性に優れる、剥離帯電防止性を有する再剥離性保護粘着フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者はこのような問題に対し、ウレタン系粘着剤をベースとした再剥離性粘着層を用いることに加え、帯電防止層を特殊な樹脂を用いて造膜することで、かかる課題を解決できることを見出し、本発明に至ったものである。【００１０】
即ち本発明の再剥離性保護粘着フィルムは、透明樹脂フィルムの一方の面に帯電防止層を有し、前記帯電防止層上にさらに再剥離性粘着層を有する再剥離性保護粘着フィルムであって、前記帯電防止層が、導電性ポリマー及びアクリル系樹脂を含み、前記再剥離性粘着層が、イソシアネート系硬化剤及びウレタン系粘着剤を含むことを特徴とするものである。
本発明の再剥離性保護粘着フィルムにおいて、帯電防止層は、導電性ポリマーとアクリル系エマルジョンとの混合物を造膜させることにより形成される。【００１１】
本発明の再剥離性保護粘着フィルムにおいて、前記帯電防止層は、好ましくはアクリル系樹脂１００重量部に対して導電性ポリマーを１２．５〜２５０重量部含む。
また、本発明の再剥離性保護粘着フィルムにおいて、前記ウレタン系粘着剤はポリオールを含み、前記再剥離性粘着層は、好ましくは、ポリオール１００重量部に対しイソシアネート系硬化剤を５〜１８重量部含む。【００１２】
本発明の再剥離性保護粘着フィルムの製造方法は、透明樹脂フィルムの一方の面に、導電性ポリマー及びアクリル系エマルジョンの混合物を塗布し、乾燥することにより導電性ポリマーとアクリル系樹脂を含む帯電防止層を形成し、ウレタン系粘着剤にイソシアネート系硬化剤を加えた再剥離性粘着層用塗料を、前記帯電防止層の上に塗布し、再剥離性粘着層を形成することを特徴とする方法である。
本発明の剥離性保護粘着フィルムの製造方法は、再剥離性粘着層を形成する際に、帯電防止層のアクリル系樹脂とイソシアネート系硬化剤とを反応させるステップを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、帯電防止層を導電性ポリマーのみからなる層ではなく、アクリル系樹脂が均一に混合された層とすることより、その上にウレタン系粘着剤の層を容易に形成することができ、しかも再剥離性粘着層に含まれるイソシアネート系硬化剤によって帯電防止層中のアクリル系樹脂が架橋することにより再剥離性粘着層と帯電防止層の接着性を強固にすることができる。その結果、剥離帯電防止性を有しつつ、パネルやディスプレイ表面に貼り付ける際に気泡が入り込み難く、かつ、剥離時に再剥離性粘着層と帯電防止層とが剥がれることない、再剥離性に優れた再剥離性保護粘着フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の再剥離性保護粘着フィルム（以下、単に「保護粘着フィルム」という場合もある。）は、透明樹脂フィルムの一方の面に帯電防止層を有し、前記帯電防止層上にさらに再剥離性粘着層を有するものである。帯電防止層は、導電性ポリマーとアクリル系エマルジョンとの混合物を造膜させてなる、導電性ポリマーとアクリル系樹脂とを含む層である。再剥離性粘着層は、イソシアネート系硬化剤を含むウレタン系粘着剤からなる。以下、各構成要素の実施の形態について説明する。
【００１５】
本発明で用いる透明樹脂フィルムとしては、特に限定されないが、光学的透明性の高いものが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、アクリル、ポリ塩化ビニル、ノルボルネン化合物等があげられる。特に、二軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルムが機械的強度、寸法安定性に優れているために好適に使用される。また、透明樹脂フィルムにプラズマ処理、コロナ放電処理、遠紫外線照射処理、下引き易接着層の形成等の易接着処理が施されたものを用いてもよい。
【００１６】
透明樹脂フィルムの厚みとしては特に限定されないが、取扱性や機械的強度等を考慮すると、１０〜５００μｍが好ましく、２５〜３００μｍとすることがより好ましい。
【００１７】
次に、透明樹脂フィルムの一方の面に備わる帯電防止層について説明する。帯電防止層は、本発明の保護粘着フィルムをパネルやディスプレイ表面に貼り付けた後の剥離時に発生しうる帯電を防止する機能を果たす。また、本発明の保護粘着フィルムに後述するセパレータを貼り合わせる場合には、当該セパレータを剥離する際にも発生しうる帯電を防止する機能を果たす。
なお、帯電防止層は、透明樹脂フィルムの一方の面だけでなく、両面に備えてもいい。帯電防止層を両面に設ける場合には、両者は同じ組成でもよいし、異なっていてもよい。但し、上に再剥離性粘着層が設けられる帯電防止層については、以下説明する帯電防止層の構成とする。
【００１８】
帯電防止層は、導電性ポリマーとアクリル系樹脂を含む。帯電防止層は、アクリル系樹脂中に導電性ポリマーが分散した構造を有し、これによって帯電防止性とウレタン系粘着剤を用いた粘着層に対する良好な接着性とを両立することができるものと考えられる。
帯電防止層は、例えば、導電性ポリマーとアクリル系エマルジョンとの混合物を造膜することにより形成することができ、これにより、帯電防止層中に性質の異なるアクリル系樹脂と導電性ポリマーとを共存させることができる。
【００１９】
導電性ポリマーは、本発明の保護粘着フィルムに剥離帯電防止性を付与するために設けられるものであり、分子構造中に共役二重結合を有するモノマーを重合してなる、繰り返しが単位１０〜２００程度と推定されるπ電子共役系ポリマーをいう。このようなπ電子共役系ポリマーとしては、例えばポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン及びこれらから選ばれる１種又は２種からなる共重合体が挙げられる。これらの中でも、高い剥離帯電防止性を発揮しつつ後述する再剥離性粘着層との密着性に優れる観点から、ポリチオフェン、ポリアニリンが好適に用いられる。
【００２０】
導電性ポリマーは、導電性向上の観点からドーパントを含有することが好ましい。ドーパントとしては、例えば、ハロゲン化合物、ルイス酸、プロトン酸、有機カルボン酸、有機スルホン酸などの有機酸、有機シアノ化合物、フラーレン、水素化フラーレン、カルボン酸化フラーレン、スルホン酸化フラーレンなどが挙げられる。
【００２１】
導電性ポリマー自体の導電率は、１０-3〜１０3Ｓ／ｃｍのものが好ましい。導電率が１０-3Ｓ／ｃｍ以上とすることで、帯電防止層の厚みを薄くしても剥離帯電防止性の高い保護粘着フィルムにすることができる点で好ましい。
【００２２】
次に、帯電防止層に含まれるアクリル系樹脂は、透明樹脂フィルムとの密着性を向上させるだけでなく、塗膜を造膜させる際にアクリル系樹脂の一部が後述する再剥離性粘着層に含まれる多官能イソシアネート系硬化剤と架橋するため、帯電防止層と再剥離性粘着層との密着性にも優れるものとなる。
【００２３】
アクリル系樹脂として、フリーの水酸基を持つ、アクリルポリマー、アクリル−スチレンコポリマー等の共重合体や自己架橋型アクリル系共重合体が用いることができる。具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレートなど（メタ）アクリレート化合物などを１種または２種以上を重合したもの、さらにこれらのモノマーと共重合可能なスチレン、酢酸ビニル、塩化ビニリデンなどのビニル化合物と共重合させたものを用いることができる。
【００２４】
これらアクリル系樹脂は、重合体エマルジョンの形態で用いられる。エマルジョンの形態で用いることにより、一つの層の中に導電性ポリマーとアクリル系樹脂が均一に混合した構造を容易に作ることができる。エマルジョンにおける固形分量は、特に限定されるものではないが、通常３０重量％〜７０重量％程度である。
【００２５】
アクリル系エマルジョンを用いて造膜する場合の条件は、エマルジョンを構成するモノマーの共重合比、添加される造膜添加剤や可塑剤の種類、添加量によって調整されるため一概にはいえないが、その最低造膜温度６０℃以上１２０℃以下で、１０秒から３分程度加熱することが好ましい。
【００２６】
帯電防止層における導電性ポリマーとアクリル系樹脂との含有割合は、アクリル系エマルジョンを用いる場合、アクリル系エマルジョン１００重量部に対して導電性ポリマーを２５〜５００重量部含有することが好ましい。アクリル系樹脂と導電性ポリマーとの割合としては、アクリル系樹脂１００重量部に対して導電性ポリマーを１２．５〜２５０重量部含有することが好ましい。導電性ポリマーをアクリル系エマルジョン１００重量部に対し２５重量部以上（アクリル系樹脂１００重量部に対し１２．５重量部以上）含有することにより、十分な帯電防止性を発揮させ易くすることができる。また、導電性ポリマーをアクリル系エマルジョン１００重量部に対し５００重量部以下（アクリル系樹脂１００重量部に対し２５０重量部以下）含有することにより、透明樹脂フィルムとの密着性だけでなく、再剥離性粘着層との密着性に優れたものとすることができる。なお、下限としてさらにアクリル系エマルジョン１００重量部に対して５０重量部以上（アクリル系樹脂１００重量部に対し２５重量部以上）とすることがより好ましい。また、上限としてさらにアクリル系エマルジョン１００重量部に対して３００重量部以下（アクリル系樹脂１００重量部に対し１５０重量部以下）とすることがより好ましい。
【００２７】
帯電防止層には、本発明の効果を阻害しない範囲において、造膜添加剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱重合禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、滑材などの添加剤を、使用する用途に応じて含有させても良い。
【００２８】
帯電防止層の厚みとしては、十分な帯電防止性や再剥離性粘着層を密着保持させ易くする観点から、０．５〜５μｍとすることが好ましく、１〜３μｍとすることがより好ましい。
【００２９】
次に、帯電防止層上に形成される再剥離性粘着層について説明する。再剥離性粘着層は、ウレタン系粘着剤及びイソシアネート系硬化剤を含むものである。再剥離性粘着層は、本発明の保護粘着フィルムをパネルやディスプレイ表面に貼着可能とし、かつ、貼着後の剥離を容易にさせる機能を果たす。なお、再剥離性粘着層は、透明樹脂フィルムの両面に帯電防止層が形成されている場合には、その使用態様に応じて一方の帯電防止層上のみに設けても、或いは両方の帯電防止層上に設けても構わない。
【００３０】
ウレタン系粘着剤は、被着体に貼り付ける際に気泡を混入させ難くし、かつ塗膜化した際の再剥離粘着性をも発現させるために用いられる。再剥離粘着性を発現させるために、例えばアクリル系粘着剤を用いることもできるが、アクリル系粘着剤であると、パネルやディスプレイ表面等に貼り付ける際に気泡が入り込み易く妥当でない。一方、ウレタン系粘着剤を用いることにより気泡を混入させ難くし、また当該気泡が混入しても短期間でフィルム端部から放出させることができるため、このような気泡混入の問題は解消される。
ウレタン系粘着剤は、イソシアネート系硬化剤と反応してウレタン結合を作る化合物、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等のポリオールを含む。
【００３１】
イソシアネート系硬化剤は、ウレタン系粘着剤に含まれるポリオールと架橋して再剥離性粘着層の凝集力を向上させるためだけでなく、帯電防止層に含まれるアクリル系樹脂の一部と架橋することで、帯電防止層と再剥離性粘着層との密着性をも向上させるために用いられる。一般に入手可能な一液硬化型或いは二液硬化型のウレタン系粘着剤には、イソシアネート系硬化剤が含まれるが、このようなウレタン系粘着剤に、さらにイソシアネート系硬化剤を添加することにより、帯電防止層との密着性を向上させることができる。
【００３２】
このようなイソシアネート系硬化剤としては、２以上のイソシアネート基を有する多官能化合物であればよく、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トルイレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどの脂肪族又は脂環式ジイソシアネートが挙げられる。
【００３３】
ポリオールとイソシアネート系硬化剤との含有割合は、イソシアネート系硬化剤のＮＣＯ基価等にも左右されるため一概にはいえないが、ポリオール１００重量部に対してイソシアネート系硬化剤を５〜１８重量部含有することが好ましい。イソシアネート系硬化剤を５重量部以上含有することにより、再剥離性粘着層の凝集力、及び当該再剥離性粘着層と帯電防止層との密着性により優れるものとすることができる。また、１８重量部以下含有することにより、塗膜が硬くなりすぎて気泡が混入し易くなってしまうのを防止することができ、再剥離性粘着層との密着保持性も向上させ易くすることができる。なお、さらに好ましくは下限を８重量部、上限を１４重量部とする。
【００３４】
なおイソシアネート系硬化剤を含む一液硬化型或いは二液硬化型のウレタン系粘着剤を用いる場合には、このようなウレタン系粘着剤１００重量部に対し、イソシアネート系硬化剤を好ましくは３．５〜８重量部、より好ましくは４〜８重量部用いることができる。
【００３５】
また、上述したイソシアネート系硬化剤中におけるＮＣＯ基の含有量は、固形分７５％の場合において５〜２０％であることが好ましい。５％以上とすることで、再剥離性粘着層の凝集力、及び当該再剥離性粘着層と帯電防止層との密着性により優れるものとすることができる。一方、２０％以下とすることで、塗膜が硬くなりすぎて気泡が混入し易くなってしまうのを防止することができる。ＮＣＯ基の含有量は、好ましくは７．５〜１５％とする。
【００３６】
再剥離性粘着層には、本発明の効果を阻害しない範囲において、着色剤、顔料などの粉体、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、低分子量ポリマー、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などの添加剤を、使用する用途に応じて含有させても良い。
【００３７】
再剥離性粘着層の厚みとしては、易剥離性や保護粘着フィルムの取扱性等の観点から、１〜３０μｍとすることが好ましい。
【００３８】
本発明の保護粘着フィルムの表面抵抗率は、剥離帯電防止性能を発揮させる観点から、当該保護粘着フィルムの再剥離性粘着層を有する面において、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：１９９５に基づく測定値が１．０×１０10Ω／□未満であることが好ましい。
【００３９】
また、本発明の再剥離性保護粘着フィルムには、取扱性を向上させるため、再剥離性粘着層の表面にセパレータを設けることが好ましい。このようなセパレータとしては、特に限定されないが、例えばポリエチレンラミネート紙や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド、塩化ビニリデン−塩化ビニル共重合体等のプラスチックフィルムや、前記プラスチックフィルムの一方の面に離型処理を施したものなどがあげられる。
【００４０】
セパレータの厚みは、特に限定されないが、一般には、１０μｍ〜２５０μｍ、好ましくは２０μｍ〜１２５μｍのものが使用される。
【００４１】
本発明の再剥離性保護粘着フィルムは、次のような製造方法により製造することができる。まず、アクリル系エマルジョン中に導電性ポリマーを添加し、均一に混合し、帯電防止層塗布液を作製する。この塗布液を、従来公知のコーティング方法、例えば、バーコーター、ダイコーター、ブレードコーター、スピンコーター、ロールコーター、グラビアコーター、フローコーター、スプレー、スクリーン印刷などによって上述した透明樹脂フィルム上に塗布し、必要に応じて比較的低い乾燥温度等（６０℃〜１２０℃で１０秒〜３分程度）で乾燥させて帯電防止層を形成する。一方、ポリオール又はウレタン系粘着剤及びイソシアネート系硬化剤を混合して再剥離性粘着層塗布液とし、帯電防止層の上に従来公知のコーティング方法によって塗布し、再剥離性粘着層を形成する。再剥離性粘着層は、特別の硬化工程を設けなくても、経時的にポリオールとイソシアネート系硬化剤との反応が進み成膜されるが、６０℃〜１００℃の比較的低い乾燥温度で１時間〜７２時間程度乾燥させてもよい。その後、必要に応じて、再剥離性粘着層の上に上述したセパレータと貼り合せる。
【００４２】
或いは、例えば、透明樹脂フィルムの一方の面に、上記と同様にして帯電防止層を形成し、これと並行してセパレータ上に上記と同様にして再剥離性粘着層を形成した後、透明樹脂フィルムの帯電防止層が形成された面と、セパレータの再剥離性粘着層が形成された面とを貼り合わせることにより、本発明の再剥離性保護粘着フィルムを得ることができる。
【００４３】
なお、以上の説明では、本発明の再剥離性保護粘着フィルムの製造方法の一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばセパレータ上に再剥離性粘着層、帯電防止層、透明樹脂フィルムを順に形成することにより作製してもよい。
【００４４】
また、再剥離性保護粘着フィルムの製造方法に関し、帯電防止層塗布液に含まれるアクリル系エマルジョン中のアクリル系樹脂と再剥離性粘着層塗布液に含まれるイソシアネート系硬化剤とを架橋させ、帯電防止層と再剥離性粘着層との密着性を十分なものとする観点から、当該帯電防止層及び当該再剥離性粘着層は、両者が貼り合わさる前に完全に反応させないことが好ましい。具体的には、帯電防止層が完全に乾燥硬化する前であって且つ再剥離性粘着層のポリオールとイソシアネートとが完全に反応する前に帯電防止層上に再剥離性粘着層塗布液が塗布されるようにする。
【００４５】
以上のように、本発明の再剥離性保護粘着フィルムによれば、ウレタン系粘着剤をベースとした再剥離性粘着層を用いることに加え、導電性ポリマーを含むアクリル系エマルジョンを造膜させてなる帯電防止層とすることで、タッチパネルやフラットパネルディスプレイの製造時、輸送時及び保管時等に貼り合わせたとしても、剥離の際に帯電を起こすことなく、かつ、層間剥離が生じることをも防止することができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、本実施例において「部」、「％」は、特に示さない限り重量基準である。【００４７】
１．再剥離性保護粘着フィルムの作製
［実施例１］
透明樹脂フィルムとして厚み５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（エンブレットS50：ユニチカ社）の一方の面に、下記処方の帯電防止層用塗布液をバーコーター法により塗布し、１００℃で１分乾燥し、厚み２μｍの帯電防止層を形成した。次いで、当該帯電防止層上に下記処方の再剥離性粘着層用塗布液をバーコーター法により塗布し、６０℃で７２時間乾燥し、厚み１０μｍの再剥離性粘着層を形成し、帯電防止層及び再剥離性粘着層を乾燥させた。次いで、当該再剥離性粘着層上にセパレータ（厚み２５μｍ、ポリエチレンナフタレートフィルム、ＭＲＦ：三菱化学ポリエステルフィルム社）の離型処理面を貼り合わせ、実施例１の再剥離性保護粘着フィルムを作製した。【００４８】
＜実施例１の帯電防止層用塗布液＞
・導電性ポリマーとアクリル系エマルジョンとの混合物            ５０部
（ＳＥＰＬＥＧＹＤＡ AS-D06：信越ファインテック社、固形分１３．５％）
・メタノール                                                  ７５部
・水                                                          ７５部【００４９】
＜実施例１の再剥離性粘着層用塗布液＞
・ウレタン系粘着剤                                            ３０部
（ＵＳ−９０２：一方社油脂工業社、固形分６０％）
・イソシアネート系硬化剤                                  １．９２部
（タケネートD110N：三井化学社、固形分６０％、ＮＣＯ基含有量７．２％）
・希釈溶剤                                                    ５０部【００５０】
［実施例２］
実施例１のイソシアネート系硬化剤の添加量を３重量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の再剥離性粘着フィルムを作製した。【００５１】
［実施例３］
実施例１のイソシアネート系硬化剤の添加量を１重量部とした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の再剥離性粘着フィルムを作製した。【００５２】
［比較例１］
実施例１の再剥離性粘着層用塗布液からイソシアネート系硬化剤を除いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の再剥離性粘着フィルムを作製した。【００５３】
［比較例２］
実施例１の帯電防止層用塗布液の導電性ポリマーとアクリル系エマルジョンとの混合物を、導電性ポリマーのみからなるもの（ＳＥＰＬＥＧＹＤＡ SAS-PE-S03：信越ポリマー社）に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例２の再剥離性粘着フィルムを作製した。【００５４】
［比較例３］
比較例１の帯電防止層用塗布液の導電性ポリマーとアクリル系エマルジョンとの混合物を、導電性ポリマーのみからなるもの（ＳＥＰＬＥＧＹＤＡ SAS-PE-S03：信越ポリマー社）に変更した以外は、比較例１と同様にして、比較例３の再剥離性粘着フィルムを作製した。【００５５】
［比較例４］
比較例１の再剥離性粘着層用塗布液を下記処方の再剥離性粘着層用塗布液に変更した以外は、実施例１と同様にして、比較例４の再剥離性粘着フィルムを作製した。【００５６】
＜比較例４の再剥離性粘着層用塗布液＞
・アクリル系粘着剤                                            ５０部
（パラクロンW-248E:根上工業社、固形分３０％）
・イソシアネート系硬化剤                                        ２部
（オレスターNP-1200：三井化学社、固形分７０％、ＮＣＯ基含有量７％）
・希釈溶剤                                                    ５０部【００５７】
２．評価
（１）気泡混入防止性
実施例１〜３及び比較例１〜４の再剥離性保護粘着フィルムからそれぞれセパレータを剥離して再剥離性粘着層を露出させ、被着体としてＡ．ステンレス板（ＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定するＳＵＳ３０４鋼板）、Ｂ．ガラス板、Ｃ．アクリル板に当該再剥離性保護粘着フィルムをその自重により密着させた。次いで、密着した当該再剥離性保護粘着フィルムの表面について目視にて観察したところ、密着させて５秒未満に混入していた気泡が当該再剥離性保護粘着フィルムの端部から抜けていったものを「◎」、密着させて５秒以上１０秒未満で気泡が当該再剥離性保護粘着フィルムの端部から抜けていったものを「○」、密着させて１０秒経過時に気泡が当該再剥離性保護粘着フィルムの表面積４０ｃｍ2当たり２割未満の割合で目視確認できるものを「△」、２割以上の割合で目視確認できるものを「×」とした。測定結果を表１に示す。【００５８】
（２）密着性
実施例１〜３及び比較例１〜４の再剥離性保護粘着フィルムからそれぞれセパレータを剥離して再剥離性粘着層を露出させ、当該再剥離性粘着層の表面を指で擦り、再剥離性粘着層と帯電防止層との初期密着性を確認した。再剥離性粘着層が帯電防止層から剥離してしまったものを「−」とした。【００５９】
次いで、再剥離性粘着層が帯電防止層から剥離しなかった再剥離性保護粘着フィルムについて、被着体であるステンレス板に当該再剥離性保護粘着フィルムの再剥離性粘着層を有する面を貼り付け、気温６０℃の環境下で４日間放置した。放置後、ステンレス板と再剥離性粘着層との接着力が向上してしまい、当該再剥離性保護粘着フィルムの当該ステンレス板からの剥離の際に、再剥離性粘着層が当該ステンレス板に貼り付いたまま残ってしまったものを「××」とした。【００６０】
次いで、上記経時変化後にも再剥離性粘着層が当該ステンレス板に残ることなく剥離することができた再剥離性保護粘着フィルムについて、当該再剥離性粘着層の表面を断面積が０．１ｃｍ2の金属片で１ｋｇの荷重を加えて擦り、再剥離性粘着層と帯電防止層との密着性の経時変化を確認した。金属片で２０往復以上擦っても再剥離性粘着層が帯電防止層から剥離しなかったものを「◎」、金属片で１０往復以上２０往復未満擦っても再剥離性粘着層が帯電防止層から剥離しなかったものを「○」、金属片で１０往復未満擦ることで再剥離性粘着層が帯電防止層から剥離してしまったものを「×」とした。測定結果を表１に示す。【００６１】
【表１】
2013129303.tif 000002
【００６２】
表１の結果より、実施例１〜３の再剥離性保護粘着フィルムは、透明樹脂フィルム上に導電性ポリマー及びアクリル系エマルジョンを造膜させてなるアクリル系樹脂を含む帯電防止層と、ウレタン系粘着剤及びイソシアネート系硬化剤を含む再剥離性粘着層を順に有する再剥離性保護粘着フィルムであったことから、被着体としてＡ．ステンレス板、Ｂ．ガラス板、Ｃ．アクリル板にそれぞれ貼り付けて気泡混入の有無を確認したところ、いずれも気泡が混入することはなかった。また、再剥離性粘着層と帯電防止層との密着性も良好なものであった。【００６３】
特に、実施例１の再剥離性保護粘着フィルムは、ウレタン系粘着剤とイソシアネート系硬化剤の含有割合が、ウレタン系粘着剤１００重量部に対してイソシアネート系硬化剤が３．５〜８重量部の範囲内（ポリオールとイソシアネート系硬化剤の含有割合が、ポリオール１００重量部に対しイソシアネート系硬化剤５〜１８重量部の範囲）であったことから、Ａ．ステンレス板、Ｂ．ガラス板、Ｃ．アクリル板のいずれに対しても気泡混入防止性に特に優れ、かつ、密着性の経時変化にも優れるものであった。【００６４】
なお、実施例１〜３の再剥離性粘着フィルムの再剥離性粘着層を有する面の表面抵抗率（Ω／□）について、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：１９９５に基づき測定したが、いずれのものも表面抵抗率が１．０×１０10Ω／□未満であり、剥離帯電防止性にも優れるものであった。【００６５】
一方、比較例１及び３の再剥離性粘着フィルムは、再剥離性粘着層にイソシアネート系硬化剤が含まれないものであったため、そもそも再剥離性粘着層が架橋せずに再剥離性粘着層としての機能を果たすものとはならず、初期密着性に乏しいものとなった。【００６６】
また、比較例２の再剥離性粘着フィルムは、再剥離性粘着層にウレタン系粘着剤及びイソシアネート系硬化剤を含むものであったため初期密着性を備えたものであったが、帯電防止層にアクリル系樹脂が含まれていないため、再剥離性粘着層と帯電防止層との密着性が乏しく、爪で擦ることで層間剥離してしまうものであった。【００６７】
また、比較例４の再剥離性粘着フィルムは、再剥離性粘着層がウレタン系粘着剤ではなく、アクリル系粘着剤からなるものであったため、Ａ．ステンレス板、Ｂ．ガラス板、Ｃ．アクリル板のいずれの被着体に対しても気泡が混入してしまい、見映えの悪いものとなった。なお、密着性の評価に関しては、再剥離性粘着層がステンレス板に貼り付いてしまい、再剥離性粘着層の再剥離性機能を果たせず、帯電防止層と再剥離性粘着層との密着性にも乏しいものとなった。
【国際調査報告】
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