(57)【要約】【課題】マーキング部が読み取りにくくならず、正確に体内に挿入可能なマーキング部をカテーテルに形成するマーキング部形成方法を提供する。【解決手段】円管状の医療用チューブ２に視認可能なマーキング部Ｍを形成するマーキング部形成方法であって、レーザー光Ｌを光学レンズ１２０によって医療用チューブ２の外表面より深い位置に集光させ、医療用チューブ２に含まれる成分がレーザー光Ｌを吸収して変色することによってマーキング部Ｍを形成するマーキング部形成工程を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円管状の医療用チューブに視認可能なマーキング部を形成するマーキング部形成方法であって、
レーザー照射部から照射されたレーザー光を光学レンズによって前記医療用チューブの外表面より深い位置に集光させ、前記医療用チューブに含まれる成分が前記レーザー光を吸収して変色することによって前記マーキング部を形成するマーキング部形成工程を有するマーキング部形成方法。
【請求項２】
前記マーキング部形成工程は、
前記レーザー光を前記医療用チューブに対して相対的に移動する相対移動工程を含む請求項１に記載のマーキング部形成方法。
【請求項３】
前記医療用チューブの軸方向直交断面の全周に渡って、前記マーキング部を形成する請求項１または２に記載のマーキング部形成方法。
【請求項４】
前記医療用チューブはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のマーキング部形成方法。
【請求項５】
前記レーザー光は、波長が５３２ｎｍのグリーンレーザーである請求項１〜４のいずれか１項に記載のマーキング部形成方法。
【請求項６】
前記レーザー光は、波長が１０６４ｎｍの赤外線レーザーである請求項１〜４のいずれか１項に記載のマーキング部形成方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のマーキング部形成方法によってマーキング部が形成された医療用チューブ。
【請求項８】
請求項７に記載の医療用チューブから構成された体腔内に挿入されるシースと、
前記シース内に設けられ、前記体腔内の画像を取得するイメージングコアと、を有する医療用デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用チューブのマーキング部形成方法に関し、特に血管及び脈管などの生体管腔内に挿入して、各種診断を行うために用いられる診断用の医療用チューブのマーキング部形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年医療分野にて、カテーテルと呼ばれる細長く柔らかい中空管状の医療器具を用いて、様々な治療や検査が行われている。治療方法の例としては、カテーテルの長尺性を利用して直接患部に薬剤を投与する方法、加圧によって拡張されるバルーンが先端に取り付けられたカテーテルを用いて、体腔内の狭窄部を押し広げて開く方法、先端部にカッターが取り付けられたカテーテルを用いて患部を削り取る方法、逆にカテーテルを用いて動脈瘤や出血箇所あるいは栄養血管に詰め物をして閉じる方法などがある。また、体腔内の狭窄部を開口した状態に維持するために、側面が網目状になっている管形状をしたステントをカテーテルを用いて体腔内に埋め込んで留置する治療方法などがある。さらに、体内にとって過剰となった液体をカテーテルを介して吸引することなどがある。【０００３】
診断用のカテーテルは、主にこのような体腔内の狭窄部の経皮的な治療の際に、狭窄部の性状を観察し、治療手段を選択するための判断の一助として用いられ、また、治療後の状態の観察にも用いられている。【０００４】
診断用のカテーテルとしては、たとえば、超音波検出器によりセンシングを行う超音波カテーテルや、低干渉光を利用した光干渉断層画像形成カテーテル等がある。【０００５】
これらの診断用のカテーテルでは、当該カテーテルを心臓の冠状動脈等の曲がりくねった箇所まで挿入する必要があるので、挿入の際には、先にガイドワイヤを患部まで挿入しておき、このガイドワイヤに沿わせて進ませている。このとき術者は、手術時間の短縮のために、カテーテルを素早く体内に挿入する必要がある。しかしながら、カテーテルは長尺状であるため、どの程度体内に入ったかを認識することが困難である。【０００６】
そこで、例えば特許文献１では、カテーテルの外周に印刷または刻印によって、マーキング部を形成させ、当該マーキング部を参照しながら、カテーテルを挿入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０６５１６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のカテーテルでは、印刷または刻印によってマーキング部が形成されているため、印刷の場合は徐々に摩耗し、マーキング部が読み取りにくくなってしまう。また刻印の場合は、刻印箇所の剛性が低下するおそれがある。また、マーキング部にパイプ等をかしめると外径が大きくなる。【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、読み取りにくくならず、かつ医療用チューブの剛性を低下させないマーキング部を医療用チューブに形成するマーキング部形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明のマーキング部形成方法は、円管状の医療用チューブに視認可能なマーキング部を形成するマーキング部形成方法であって、レーザー照射部から照射されたレーザー光を光学レンズによって前記医療用チューブの外表面より深い位置に集光させ、前記医療用チューブに含まれる成分が前記レーザー光を吸収して変色することによって前記マーキング部を形成するマーキング部形成工程を有するマーキング部形成方法である。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成されたマーキング部形成方法であれば、医療用チューブの外表面より深い位置にマーキング部を形成することができる。このため、読み取りにくくならず、かつ医療用チューブの剛性を低下させないマーキング部を医療用チューブに形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係るマーキング部を形成する形成装置の概略図である。
【図２】本実施形態に係る超音波カテーテルを示す平面図である。
【図３】本実施形態に係る超音波カテーテルの先端部の一部を示す断面図である。
【図４】カテーテルと外部駆動装置との関係を示す図である。
【図５】マーキング部の形成方法を示すフローチャートである。
【図６】図６（Ａ）は、最初のＸ−Ｙ方向の走査が完了したときのマーキング部を示す平面図であって、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の側面図である。
【図７】最初のＸ−Ｙ方向の走査が完了し、ステップＳ０１の処理が行われた後のマーキング部を示す平面図である。
【図８】本実施形態に係るマーキング部形成方法終了後のマーキング部を示す概略図である。
【図９】マーキング部形成後のシース本体部の表面粗さを示す概略図である。
【図１０】本実施形態の改変例を示す上面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、本実施形態の他の改変例を示す平面図であって、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）の側面図である。
【図１２】首振り駆動部によってマーキング部を形成する概略図である。
【図１３】本実施形態のさらに他の改変例を示す上面図である。
【図１４】本実施形態のさらに他の改変例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されて、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
本実施形態に係るマーキング部Ｍを形成する形成装置１００は、図１に示すように、レーザー照射部１１１から照射されたレーザー光Ｌを光学レンズ１２０によって超音波カテーテル１の外表面より深い位置に集光させ、超音波カテーテル１に含まれる炭素成分がレーザー光Ｌを吸収して変色することによってマーキング部Ｍを形成する。ここで、カテーテル１の軸方向をＸ方向、レーザー光Ｌの光軸方向をＺ方向、当該Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向をＹ方向とする。
【００１５】
波長が５３２ｎｍのレーザー光Ｌを照射するレーザー照射部１１１と、レーザー光ＬをＸ方向及びＹ方向に走査する駆動部１１２とは、レーザー照射装置１１０を構成する。レーザー照射装置１１０は例えば、株式会社キーエンス製ＭＤ−Ｓ９９１０Ａを用いることができる。
【００１６】
形成装置１００はさらに超音波カテーテル１を保持するための保持部１３０と、カテーテル１を回転するための回転部１４０と、駆動部１１２及び回転部１４０の作動を制御する制御部１５０と、を有する。
【００１７】
まず、形成装置１００によってマーキング部Ｍが形成される超音波カテーテル１の構成について説明する。
【００１８】
本実施形態に係る医療用デバイスとしての超音波カテーテル１は、図２に示すように、体腔等の生体内に挿入されるシース２と、使用者が操作するために体腔内に挿入されず使用者の手元側に配置されるハブ３とから構成される。
【００１９】
医療用チューブとしてのシース２は、シース先端部２１と、シース本体部２２と、を有する。シース先端部２１にシース本体部２２の一端が接続され、さらにシース本体部２２の他端にハブ３が接続されている。また、シース本体部２２には、超音波カテーテル１の体内への挿入深さを判断するためのマーキング部Ｍが形成されている。マーキング部Ｍが形成される位置は、使用される患者が大人か、子供かや、性別によって異なり、適宜適切な位置に形成されていてもよい。シース２は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂から構成される。
【００２０】
シース先端部２１及びシース本体部２２には、互いに連通する観察部用ルーメン２３及び２４が設けられている。この観察部用ルーメン２３，２４は、シース２内に形成された中空の通路であり、シース本体部２２からシース先端部２１に亘って形成されている。
【００２１】
観察部用ルーメン２３，２４内には、イメージングコア４０が配置されている。このイメージングコア４０は、体腔内組織に向けて超音波を送受信するための振動子ユニット４１と、振動子ユニット４１を先端に取り付けるとともに回転動力を伝達するドライブシャフト４２と、振動子ユニット４１の先端側に取り付けられる回転安定コイル４３とを有する。
【００２２】
振動子ユニット４１は、図３に示すように、超音波を送受信する超音波振動子４１１と、超音波振動子４１１を収納する超音波振動子ハウジング４１２とから構成されている。
【００２３】
超音波振動子４１１は、体内に向かって超音波を送信し、反射して戻ってきた超音波を受信することにより、患部の超音波断層像の形成を可能とする。超音波振動子ハウジング４１２は、凹形に形成されており、凹形の凹み部分に超音波振動子４１１を保持し、保護する。
【００２４】
ドライブシャフト４２は、柔軟で、しかもハブ３において生成される回転の動力を振動子ユニット４１に伝達可能な特性をもち、たとえば、右左右と巻き方向を交互にしている３層コイルなどの多層コイル状の管体で外径一定に構成されている。ドライブシャフト４２が回転の動力を伝達することによって、振動子ユニット４１が観察部用ルーメン２３の伸延方向を軸として回転するので、血管及び脈管などの生体体腔内の患部を３６０度観察することができる。また、ドライブシャフト４２は、振動子ユニット４１で検出された信号をハブ３に伝送するための信号線（不図示）が内部に通されている。
【００２５】
回転安定コイル４３は、振動子ユニット４１の先端に取り付けられ、イメージングコア４０が回転したときに、振動子ユニット４１が安定的に回転するためのガイドとなる。また、回転安定コイル４３は、シース先端部２１の先端に固定された金属コイル３２に入り込むことができる。回転安定コイル４３が金属コイル３２に入り込むので、シース先端部２１の先端において、イメージングコア４０とシース２とが一体となり、超音波カテーテル１を生体内に挿入する際に折れ曲がりに強い構造となる。
【００２６】
また、観察部用ルーメン２３，２４は、上記のようにイメージングコア４０を内蔵するほか、ハブ３のポート３１から注入された超音波伝達液の通路の役割も果たす。ポート３１から供給される超音波伝達液は、観察部用ルーメン２３，２４内を通ってシース先端部２１まで、すなわち、シース２の基端側から先端側まで流動され充填される。
【００２７】
超音波伝達液をシース２内に充填してから、シース２を生体管腔内に挿入することによって、超音波振動子４１１と血管壁との間に超音波伝達液が配され、超音波が超音波伝達液を介して患部まで伝達され患部から反射して戻ってくることが可能となる。すなわち、超音波伝達液の存在により、振動子ユニット４１は超音波による映像信号を取得することができる。超音波伝達液は、シース先端部２１に設けられた排出口３０から体内に排出される。このため、超音波伝達液には、人体に影響がない生理食塩水などが用いられる。
【００２８】
シース先端部２１には、Ｘ線造影マーカ２９が設けられており、生体内挿入時にＸ線透視下で超音波カテーテルの先端位置が確認できるようになっている。
【００２９】
シース先端部２１には、さらに、ガイドワイヤ２５を通すための通路としてガイドワイヤ用ルーメン２６が設けられており、ガイドワイヤ用ルーメン２６は、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７と、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８とから構成されている。
【００３０】
第１ガイドワイヤ用ルーメン２７は、超音波カテーテル１の生体内挿入方向の先端側に設けられ、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８は、後端側に、すなわち超音波カテーテル１の基端側に設けられている。第１ガイドワイヤ用ルーメン２７及び第２ガイドワイヤ用ルーメン２８は、相互に接続はされていないが、互いに形成するガイドワイヤ用の通路が略一直線になるように配置されている。したがって、ガイドワイヤ２５は、曲がることなく一直線にガイドワイヤ用ルーメン２６を通ることができる。
【００３１】
ガイドワイヤ２５は、超音波カテーテル１を生体内に挿入する前に予め生体内の患部付近まで挿入され、超音波カテーテル１を患部まで導くために使用される。超音波カテーテル１は、ガイドワイヤ２５に上記ガイドワイヤ用ルーメン２６を通しながら患部まで導かれる。
【００３２】
シース先端部２１の外周面には、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７を規定する第１外壁２１Ａと、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８を規定する第２外壁２１Ｂとが形成されており、第１外壁２１Ａと第２外壁２１Ｂはそれぞれ独立したチューブをシース２の外表面に固定することで形成されている。
【００３３】
第１ガイドワイヤ用ルーメン２７は、イメージングコア４０の振動子ユニット４１よりも超音波カテーテル１の生体内挿入方向の先端側に設けられ、第２ガイドワイヤ用ルーメン２８は、後端側に設けられている。したがって、超音波の経路となるシース先端部２１の外周面にガイドワイヤ用ルーメン２６が存在しないので、振動子ユニット４１による超音波の送受信がガイドワイヤ用ルーメン２６に妨げられることがない。
【００３４】
なお、ハブ３を操作することにより、ドライブシャフト４２を介して振動子ユニット４１を観察部用ルーメン２３内で前後させて広範囲に生体内を観察することもできる。この場合、振動子ユニット４１が前後に移動して観察する範囲分第１ガイドワイヤ用ルーメン２７と第２ガイドワイヤ用ルーメン２８との間を隔てれば、超音波の送受信が妨げられない。
【００３５】
また、ガイドワイヤ用ルーメン２６は、観察部用ルーメン２３とは同軸ではなく、略並行に別個に設けられている。
【００３６】
ガイドワイヤ用ルーメン２６が超音波カテーテル１の先端部だけでなく、基端側にも延びているため、ガイドワイヤ２５と超音波カテーテル１とが安定的に協動し、ガイドワイヤ２５に沿ってシース２を生体内に挿入する際に、シース２を挿入する力が、シース２の挿入方向先端に伝わりやすく、超音波カテーテル１の操作性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、患部の観察が終了して、超音波カテーテル１を生体内から抜き取る際にも、ガイドワイヤ２５とシース先端部２１とが長く平行に沿っているので、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の後方でガイドワイヤ２５が折れ曲がることがなく、これにより生体内を損傷することがない。
【００３８】
また、ガイドワイヤ用ルーメン２６が、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７と第２ガイドワイヤ用ルーメン２８との二つにより構成されているので、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の長さを第２ガイドワイヤ用ルーメン２８よりも短くしても、シース２の先端付近で適当にガイドワイヤ２５をシース２に沿わせることができる。したがって、第１ガイドワイヤ用ルーメン２７の長さを短くすることによって、イメージングコア４０の振動子ユニット４１をシース２の最先端部に近づけることができ、患部の観察を適切にすることができる。
【００３９】
次に、本実施形態に係る超音波カテーテル１の作用について説明する。
【００４０】
超音波カテーテル１のシース２を生体管腔内に挿入する前には、超音波カテーテル１内を生理食塩液で満たすプライミング操作を行う。このプライミング操作を行うことによって、超音波カテーテル１内の空気を除去し、生体管腔内に空気が入り込むことを防止することができる。
【００４１】
次に、図４に示すように、超音波カテーテル１を、外部駆動装置８０に連結する。すなわち、雄コネクタ５１を外部駆動装置８０の雌コネクタに連結する。
【００４２】
この状態で、シース２を体内に挿入していき、シース２の先端が患部を越えてから挿入を止める。
【００４３】
例えば、心臓の冠動脈血管に超音波カテーテル１が挿入される場合、超音波カテーテル１の挿入前にガイディングカテーテルが体内に挿入されるとともに、冠動脈血管の入口にガイディングカテーテルが留置される。
【００４４】
その後、ガイドワイヤ２５がガイディングカテーテルを通じて冠動脈血管の目的の箇所まで挿入される。そして、超音波カテーテル１が、ガイディングカテーテル内のガイドワイヤ２５に沿って挿入される。ガイディングカテーテルの基端には、ガイディングカテーテルに同軸的に連通する本体部とこの本体部から分岐したサイドポートとを有するＹ字状のＹコネクタ（不図示）が連結されており、Ｙコネクタによって、超音波カテーテル１とガイディングカテーテルとの間のクリアランス部のシール性が確保される。
【００４５】
超音波カテーテル１はガイディングカテーテル基端側に接続したＹコネクタの弁体を通って生体管腔に挿入され、弁体付近にマーキング部Ｍが接近したタイミングで挿入する生体管腔への挿入速度を遅くし、観察したい患部までガイドワイヤ２５に沿って挿入していく。
【００４６】
次に、超音波カテーテル１を生体管腔内の目的部位に到達させた後、シース２の位置を固定する。この状態で、ドライブシャフト４２を回転させながらプルバック操作することで、生体管腔の軸方向の画像取得を行うことが可能となる。
【００４７】
プルバック操作は、超音波カテーテル１の後端部に接続される軸方向移動装置８２を制御部８３により操作することによって行うことができる。取得されたデータは、制御部８３でデジタル処理をされた後、イメージデータとして表示部８４に表示される。
【００４８】
以上、超音波カテーテル１の構成及び作用について説明した。次に、形成装置１００を用いて、シース本体部２２にマーキング部Ｍを形成するマーキング部形成方法について、図５のフローチャートを用いて説明する。ここでは、マーキング部Ｍをシース本体部２２の軸方向に２箇所形成する場合について説明する。以下の説明の中において、駆動部１１２及び回転部１４０の作動は、制御部１５０によって制御されている。
【００４９】
マーキング部Ｍの形成の開始に先立ち、レーザー光Ｌを光学レンズ１２０によってシース本体部２２の外表面より深い位置かつシースの内表面より浅い位置（以下、焦点Ｐと称する場合がある）に集光させるように、レーザー照射装置１１０及び光学レンズ１２０を配置し、また、シース本体部２２を保持部１３０に載置する。例えば、レーザー光Ｌを光学レンズ１２０によってシース本体部２２の外表面より、１０〜２００μｍ深い位置に集光させることが望ましいが、この範囲に限定されるものではない。
【００５０】
ステップＳ０１では、図１に示すように、マーキング部Ｍを形成すべき箇所に、レーザー照射部１１１を駆動部１１２によってＸ方向に移動させる。
【００５１】
ステップＳ０２ではレーザー照射装置１１０のスイッチをＯＮにし、レーザー光Ｌを照射する。このとき、シース２に含まれるポリエーテルエーテルケトンの炭素成分がレーザー光Ｌを吸収して、焦点Ｐ近傍を変色させる。以降、レーザー光Ｌが通過した箇所は、同様の原理によって変色される。
【００５２】
ステップＳ０３では、レーザー光Ｌを、焦点ＰのＺ方向の高さを維持したまま、駆動部１１２によってＸ−Ｙ方向に走査し、ステップＳ０４では、Ｘ−Ｙ方向の走査が終了したか否かが判断される。Ｘ−Ｙ方向の走査が終了していないと判断される場合（ステップＳ０４：ＮＯ）、ステップＳ０３の処理に戻り、Ｘ−Ｙ方向の走査が終了するまで、Ｓ０３の処理が繰り返される。そして、Ｘ−Ｙ方向の走査が終了したと判断される場合（ステップＳ０４：ＹＥＳ）、ステップＳ０５の処理に進む。
【００５３】
図６（Ａ）は最初のＸ−Ｙ方向の走査が完了したときの、マーキング部Ｍを示す平面図であり、図６（Ｂ）は最初のＸ−Ｙ方向の走査が完了したときの、マーキング部Ｍを示す側面図である。
【００５４】
ステップＳ０３において、Ｘ方向にレーザー光Ｌを例えば１０ｍｍ走査させる。また、Ｙ方向には図６（Ｂ）に示すように、表層Ｓを超えるまでレーザー光Ｌを例えば５ｍｍ走査させる。なお、シース本体部２２の外径は例えば１．０６ｍｍである。Ｘ−Ｙ方向への走査は、Ｘ，Ｙ方向を同時に、もしくはＸ，Ｙ方向を片方ずつ、連続的に行い得る。
【００５５】
ステップＳ０５では、Ｚ方向から見て、マーキング部ＭがＮ個形成されたか（本実施形態ではＮ＝２）が判断される。マーキング部Ｍが２個形成されていないと判断される場合（ステップＳ０５：ＮＯ）、ステップＳ０６においてレーザー光がＯＦＦにされ、ステップ０１の処理に戻る。ステップＳ０１では、図７に示すように、レーザー照射部１１１が次にマーキング部Ｍを形成する箇所に（Ｘ方向に）移動される。そして、Ｓ０２以下の処理が行われる。
【００５６】
そして、マーキング部Ｍが２個形成されたと判断される場合（ステップＳ０５：ＹＥＳ）、ステップＳ０７の処理に進む。
【００５７】
ステップＳ０７では、シース本体部２２の全周に渡ってレーザー光Ｌを照射したかが判断される。具体的には、次に述べるステップＳ０８におけるシース２を回転する角度に依存し、例えば６０度回転させるとき、３６０度／６０度＝６回、ステップＳ０３〜ステップＳ０７の処理が繰り返されたかを判断する。
【００５８】
シース本体部２２の全周に渡ってレーザー光Ｌを照射していないと判断される場合（ステップＳ０７：ＮＯ）、ステップＳ０８において、シース２は回転部１４０によって６０度回転され、ステップＳ０３の処理に戻る。
【００５９】
シース本体部２２の全周に渡ってレーザー光Ｌを照射したと判断される場合（ステップＳ０７：ＹＥＳ）、すなわち６回、ステップＳ０３〜ステップＳ０７の処理が繰り返された場合、終了する。このとき、図８に示すように、シース本体部２２の軸方向直交断面の全周に渡って、マーキング部Ｍが形成される。
【００６０】
なお、Ｙ方向に走査するとき、図６（Ｂ）に示す表層Ｓをレーザー光が通過するときに、レーザー光Ｌを吸収することによって、表層Ｓに凹凸が生じる懸念があるが、界面の空気に熱が逃げるため、表層Ｓにはマーキング部Ｍが形成されにくく、凹凸が生じる可能性も低い。図９は、マーキング部Ｍ形成後におけるシース本体部２２のＸ方向の表面粗さＲを表したものであり、グラフから表面粗さはプラスマイナス５μｍの範囲にあるため、剛性の低下はほとんどないと考えられる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係るマーキング部形成方法であれば、シース本体部２２の外表面より深い位置にマーキング部Ｍを形成することができる。このため、読み取りにくくならず、かつシース本体部２２の剛性を低下させないマーキング部Ｍをシース本体部２２に形成することができる。
【００６２】
また、マーキング部形成工程は、レーザー光Ｌをシース本体部２２に対して相対的に移動する相対移動工程を含む。このため、より広範囲にマーキング部Ｍが形成され、視認性が向上する。
【００６３】
また、シース本体部２２の軸方向直交断面の全周に渡って、マーキング部Ｍを形成する。このため、より広範囲にマーキング部Ｍが形成され、視認性がさらに向上する。
【００６４】
また、シース本体部２２はポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂を含む。このため、レーザー光Ｌを吸収し、シース本体部２２を変色させることができる。
【００６５】
また、レーザー光Ｌは、波長が５３２ｎｍのグリーンレーザーである。このため、レーザー光Ｌはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂に含まれる炭素成分に吸収され、シース本体部２２を変色させることができる。このような製法によりマーキング部は図８のように多角形状に形成される。多角形のマーキング部は高い視認性を保ちつつ製造工程がシンプルで効率的である。
【００６６】
（改変例）
本発明に係る実施形態では、Ｘ−Ｙ方向への走査はＸ，Ｙ方向を同時に、もしくはＸ，Ｙ方向を片方ずつ、連続的に行ったが、図１０に示すように、Ｙ方向に走査した後に、レーザー光Ｌをオフにして、Ｘ方向に少し移動させ、再度レーザー光Ｌをオンにして、Ｙ方向に走査する作動を繰り返して、間欠的にマーキングしてもよい。
【００６７】
また、本発明に係る実施形態では、駆動部１１２によってレーザー光Ｌを走査させたが、他の駆動部を用いてシース本体部２２を移動させてもよい。
【００６８】
また、本発明に係る実施形態では、回転部１４０によってシース本体部２２を６０度ずつ回転させたが、適宜適切な角度回転させ得る。また、本実施形態では、回転部１４０によってシース２を回転させたが、他の回転部を用いてレーザー光Ｌをシース本体部２２の軸周りに回転させてもよい。
【００６９】
また、本発明に係る実施形態では、レーザー光ＬをＸ―Ｙ方向に走査させた後にシース本体部２２を回転させてマーキング部Ｍを形成させたが、図１１（Ａ）に示すように、表層Ｓより深い位置を維持したまま、Ｘ方向に走査させつつ、シース本体部２２を回転させてもよい。この結果、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、マーキング部Ｍがシース本体部２２の周方向にスパイラル状に形成される。なお、シース本体部２２を固定して、レーザー光Ｌをシース本体部２２の周方向に回転させてもよい。
【００７０】
また、本発明に係る実施形態では、マーキング部ＭをＸ方向に２箇所形成する例について説明したが、１箇所または３箇所以上の場合にも適用可能である。
【００７１】
また、本発明に係る実施形態では、１つの平面についてＸ方向に２箇所マーキング部Ｍを形成した後に、シース本体部２２を回転させて、マーキング部Ｍを形成したが、シース本体部２２の１箇所の全周にマーキング部Ｍを形成した後に、次の箇所の全周にマーキング部Ｍを形成してもよい。
【００７２】
また、本発明に係る実施形態では、レーザー光Ｌを駆動部１１２によってＸ−Ｙ方向に走査させて、マーキング部Ｍを形成させたが、図１２に示すように、Ｘ方向に走査させつつ、首振り駆動部１１３を用いて、レーザー照射部１１２のレーザー光Ｌの出射口Ｅを中心に焦点Ｐを通り円弧を描くようにマーキング部Ｍを形成してもよい。
【００７３】
また、本発明に係る実施形態では、１つのレーザー照射装置１１０を用いてマーキング部Ｍを形成させたが、複数のレーザー照射装置１１０を用いて、もしくはハーフミラーによってレーザー光Ｌを分け、適切に配置された光学系を用いて、シース本体部２２の複数箇所に同時にマーキング部Ｍを形成してもよい。このようにマーキング部Ｍを形成することによって、マーキング部Ｍの形成の時間の短縮につながる。
【００７４】
また、本発明に係る実施形態では、２つのマーキング部ＭのＸ方向の走査長さが同じであったが、図１３に示すように、マーキング部ＭのＸ方向の走査長さが異なり、かつ先端からの距離がマーキングされてもよい。図１３では例えば先端側から９００ｍｍ及び１０００ｍｍの箇所にマーキング部Ｍが形成されている。
【００７５】
また、本発明に係る実施形態では、生体管腔内に挿入された長さを確認するために、マーキング部Ｍが形成されたが、図１４に示すように、ガイドワイヤ用ルーメン２６の周方向の位置を確認するために、ガイドワイヤ用ルーメン２６の延長線上にマーキング部Ｍが形成されてもよい。
【００７６】
また、本発明に係る実施形態では、波長が５３２ｎｍのグリーンレーザーを使用したが、例えば１０６４ｎｍの赤外線レーザーなどを使用してもよい。赤外線レーザーは一般的に様々な分野において用いられている汎用的なレーザーであるため、設備の低コスト化や省スペース化につながる。
【００７７】
また、本発明に係る実施形態では、カテーテルとして超音波カテーテルを使用したが、光干渉断層画像形成カテーテルなどにも適用可能である。
【００７８】
さらに、本出願は、２０１２年２月２７日に出願された日本特許出願番号２０１２−０４０４５９号に基づいており、それらの開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【００７９】
１    超音波カテーテル（医療用デバイス）、
２    シース（医療用チューブ）、
２２    シース本体部、
１１０    レーザー照射装置、
１１１    レーザー照射部、
１１２    駆動部、
１２０    光学レンズ、
１４０    回転部、
Ｌ    レーザー光、
Ｍ    マーキング部、
Ｐ    焦点。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１２】
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【図１】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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