(57)【要約】  携帯端末は、引継許諾端末情報に登録されている引継許諾端末（他の携帯端末）の状態確認を定期的に行う（Ｓ８０１）。このとき、携帯端末は、引継許諾端末に特定のイベント（着信あり、電源オフ等）が発生したか否かを判断する（Ｓ８０２）。引継許諾端末に特定のイベントが発生したと判断した場合、携帯端末は、この引継許諾端末の引継先端末情報に自端末が登録されているか否かを確認する（Ｓ８０３）。そして、自端末が登録されている場合、携帯端末は、この引継許諾端末が行っていた操作を引継ぐ（Ｓ８０４）。
2013042290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の電子機器に対して異なる操作を行う複数の携帯端末がネットワークで接続されたシステムにおける携帯端末であって、
自端末以外の他の携帯端末及び前記電子機器との無線通信を制御する通信制御部と、
前記通信制御部を介して前記電子機器を操作する電子機器操作部と、
前記他の携帯端末について、前記電子機器の操作の引継ぎ対象を登録した引継情報を記憶する記憶部と、
前記引継情報において引継ぎ対象として登録された他の携帯端末の状態を監視し、特定のイベントが発生したと判断した他の携帯端末から、当該他の携帯端末が前記電子機器に行っていた操作を引継ぐ引継先制御部とを備える、携帯端末。
【請求項２】
前記引継先制御部は、前記引継情報において引継ぎ対象として登録された他の携帯端末と定期的に通信することによって、当該他の携帯端末との間で端末の状態及び前記引継情報を共有する、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記引継情報には、前記引継ぎ対象として登録された複数の他の携帯端末が、優先順位と共に記憶されており、
前記引継先制御部は、自端末の前記優先順位が最も高い場合に、特定のイベントが発生したと判断した他の携帯端末から、当該他の携帯端末が前記電子機器に行っていた操作を引継ぐ、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記引継情報には、前記引継ぎ対象として登録された複数の他の携帯端末が、優先順位及び引継ぎ可否の情報と共に記憶されており、
前記引継先制御部は、引継ぎ可能な端末の中で自端末の前記優先順位が最も高い場合に、特定のイベントが発生したと判断した他の携帯端末から、当該他の携帯端末が前記電子機器に行っていた操作を引継ぐ、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記特定のイベントは、電話の着信及びネットワーク圏外への移動の少なくとも１つである、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
電源状態を管理する電源管理部をさらに備え、
前記特定のイベントは、電源オフも含む、請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
同一の電子機器に対して異なる操作を行う複数の携帯端末がネットワークで接続されたシステムにおける、携帯端末を用いた電子機器操作の制御方法であって、
前記複数の携帯端末の間で無線通信を行い、前記電子機器の操作の引継ぎ対象を登録した引継情報をそれぞれ記憶して共有するステップと、
前記引継情報において引継ぎ対象として登録された携帯端末の状態を、前記複数の携帯端末がそれぞれ監視するステップと、
前記複数の携帯端末のうち、第１の携帯端末において特定のイベントが発生した場合、当該第１の携帯端末を引継ぎ対象として登録している第２の携帯端末が、当該第１の携帯端末が前記電子機器に行っていた操作を引継ぐステップとを含む、電子機器操作の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末及びその携帯端末を用いた電子機器操作の制御方法に関し、より特定的には、同一の電子機器に対して異なる操作を行う複数の携帯端末がネットワークで接続されたシステムで行われる、携帯端末を用いた電子機器操作の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンや携帯電話等の携帯端末を使用して、テレビジョンやビデオレコーダ等の電子機器を操作する技術として、例えば特許文献１に開示された技術が存在する。図１９は、特許文献１に記載された従来の携帯端末５１０の概略構成を示す図である。
図１９において、従来の携帯端末５１０は、バス５１６に接続された通信制御部５１１及び電子機器操作部５１２を有する。通信制御部５１１が携帯端末５１０への着信を検知すると、電子機器操作部５１２が電源ＯＮ／ＯＦＦや実行している機能の停止等を命令する制御信号を生成し、この制御信号を通信制御部５１１を介して電子機器に送信する。これにより、従来の携帯端末５１０は、携帯端末５１０への着信に応じて制御対象の電子機器の動作を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された技術は、１つの携帯端末によって複数の電子機器を制御する技術である。これに対して、複数の携帯端末によって１つの電子機器を制御する方法も考えられる。この場合には、各々の携帯端末によって単一の電子機器をどのように制御するかが課題となる。【０００５】
それ故に、本発明の目的は、複数の携帯端末によって１つの電子機器を適切に制御する方法及びその携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、同一の電子機器に対して異なる操作を行う複数の携帯端末がネットワークで接続されたシステムにおける携帯端末、及び携帯端末を用いた電子機器操作の制御方法に向けられている。【０００７】
本発明の携帯端末は、上記目的を達成するために、自端末以外の他の携帯端末及び電子機器との無線通信を制御する通信制御部と、通信制御部を介して電子機器を操作する電子機器操作部と、他の携帯端末について、電子機器の操作の引継ぎ対象を登録した引継情報を記憶する記憶部と、引継情報において引継ぎ対象として登録された他の携帯端末の状態を監視し、特定のイベントが発生したと判断した他の携帯端末から、当該他の携帯端末が電子機器に行っていた操作を引継ぐ引継先制御部とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の携帯端末の状態が変化して電子機器の操作継続が困難となった場合でも、予め登録されている引継先端末に特定の携帯端末が行っていた操作を引継ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明が提供する携帯端末が適用される電子機器制御システム１の構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末１０の構成を説明する図である。
【図３Ａ】図３Ａは、記憶部１５が保持する自端末情報１５１の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、記憶部１５が保持する引継先端末情報１５３の一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、記憶部１５が保持する引継許諾端末情報１５４の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る携帯端末１０が引継先端末情報１５３を構築する手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る携帯端末１０が引継許諾端末情報１５４を構築する手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、端末Ａが端末Ｂに対して引継先端末として登録することを要求する場合の具体的な手順例を示したシーケンス図である。
【図７】図７は、端末Ａが引継許諾端末として登録されている端末Ｂ及び端末Ｃの状態を確認する場合の具体的な手順例を示したシーケンス図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る携帯端末１０が引継許諾端末の操作を引継ぐ処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、端末Ａにおいて特定のイベントが生じたときに、端末Ｂが端末Ａの操作を引継ぐ場合の具体的な手順例１を示したシーケンス図である。
【図１０】図１０は、図９に示した端末Ａにおいて生じたイベントが終了したときに、端末Ｂに引継がれていた操作を端末Ａに戻す場合の具体的な手順例２を示したシーケンス図である。
【図１１】図１１は、端末Ａにおいて特定のイベントが生じたときに、端末Ｂが端末Ａの操作を引継ぐ場合の具体的な手順例３を示したシーケンス図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した端末Ａにおいて生じたイベントが終了したときに、端末Ｂに引継がれていた操作を端末Ａに戻す場合の具体的な手順例４を示したシーケンス図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態に係る携帯端末１０の構成を説明する図である。
【図１４】図１４は、記憶部２５が保持する引継先端末情報１５３及び引継優先情報２５５の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る携帯端末１０が引継許諾端末の操作を引継ぐ処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施形態に係る携帯端末１０の構成を説明する図である。
【図１７】図１７は、記憶部３５が保持する引継先端末情報１５３、引継優先情報２５５、及び引継可否情報３５６の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第３の実施形態に係る携帯端末１０が引継許諾端末の操作を引継ぐ処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、従来の発明における電子機器を制御する機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜本発明の基礎となった知見＞
１台のテレビジョンの画面領域を複数の小画面領域に分割して、この複数の小画面領域を各々異なる携帯端末（ユーザ）で操作する環境について説明する。
【００１１】
１台のテレビジョンにおいて分割された複数の小画面領域（ｘ、ｙ、ｚ等）を各々異なる携帯端末（Ｘ、Ｙ、Ｚ等）で操作する環境の場合、それぞれの携帯端末が予め定められた小画面領域を各々独占使用することがある。この場合、電子機器の画面が有効利用できない。例えば、携帯端末Ｘの状態が変化して（電話が掛かってくる、電源が切れる等）、携帯端末Ｘが独占使用している小画面領域ｘが放置されたままであっても、携帯端末Ｙ及び携帯端末Ｚは、この小画面領域ｘを終了するといった操作ができない。
【００１２】
従って、特定の携帯端末の状態が変化して電子機器（小画面領域ｘ）の操作継続が困難になった場合には、他の携帯端末に電子機器（小画面領域ｘ）の操作を引継ぐことが望ましい。
【００１３】
＜本発明者らが創案した手法＞
そこで、本発明者らは、特定の携帯端末の状態が変化して電子機器の操作継続が困難になった場合には、特定の携帯端末が行っていた電子機器の操作を他の携帯端末に引継ぐことができる手法を新たに創案した。
この新たな創案に基づいた本発明の態様は、次の通りである。
【００１４】
＜発明の各態様の概要＞
本発明の一態様は、同一の電子機器に対して異なる操作を行う複数の携帯端末がネットワークで接続されたシステムにおける携帯端末であって、自端末以外の他の携帯端末及び電子機器との無線通信を制御する通信制御部と、通信制御部を介して電子機器を操作する電子機器操作部と、他の携帯端末について、電子機器の操作の引継ぎ対象を登録した引継情報を記憶する記憶部と、引継情報において引継ぎ対象として登録された他の携帯端末の状態を監視し、特定のイベントが発生したと判断した他の携帯端末から、他の携帯端末が電子機器に行っていた操作を引継ぐ引継先制御部とを備える。
【００１５】
この一態様によれば、特定の携帯端末の状態が変化して電子機器の操作継続が困難となった場合でも、予め登録されている引継先端末に特定の携帯端末が行っていた操作を引継ぐことができる。
【００１６】
他の一態様としては、引継先制御部が、引継情報において引継ぎ対象として登録された他の携帯端末と定期的に通信することによって、他の携帯端末との間で端末の状態及び引継情報を共有することができる。また、引継ぎ対象として登録された複数の他の携帯端末を優先順位と共に引継情報に記憶しておけば、引継先制御部は、自端末の優先順位が最も高い場合に、特定のイベントが発生したと判断した他の携帯端末から、他の携帯端末が電子機器に行っていた操作を引継ぐことができる。また、引継ぎ対象として登録された複数の他の携帯端末を優先順位及び引継ぎ可否の情報と共に引継情報に記憶しておけば、引継先制御部は、引継ぎ可能な端末の中で自端末の優先順位が最も高い場合に、特定のイベントが発生したと判断した他の携帯端末から、他の携帯端末が電子機器に行っていた操作を引継ぐこともできる。
【００１７】
例えば、特定のイベントは、電話の着信及びネットワーク圏外への移動の少なくとも１つであってもよいし、電源状態を管理する電源管理部をさらに備えているのであれば、電源オフも含むんでもよい。
【００１８】
さらに、本発明の他の一態様は、同一の電子機器に対して異なる操作を行う複数の携帯端末がネットワークで接続されたシステムにおける、携帯端末を用いた電子機器操作の制御方法であって、複数の携帯端末の間で無線通信を行い、電子機器の操作の引継ぎ対象を登録した引継情報をそれぞれ記憶して共有するステップと、引継情報において引継ぎ対象として登録された携帯端末の状態を、複数の携帯端末がそれぞれ監視するステップと、複数の携帯端末のうち、第１の携帯端末において特定のイベントが発生した場合、第１の携帯端末を引継ぎ対象として登録している第２の携帯端末が、第１の携帯端末が電子機器に行っていた操作を引継ぐステップとを含む。
【００１９】
この一態様によれば、特定の携帯端末の状態が変化して電子機器の操作継続が困難となった場合でも、予め登録されている引継先端末に特定の携帯端末が行っていた操作を引継ぐことができる。
【００２０】
＜発明の態様の詳細な説明＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明が提供する携帯端末が適用される電子機器制御システム１の構成例を示す図である。図１に例示する電子機器制御システム１は、電子機器の制御機能を有する複数の携帯端末１０（端末Ａ、端末Ｂ、及び端末Ｃ）と、電子機器３０とで構成される。この複数の携帯端末１０は、ローカルエリアネットワーク４０で相互に接続されている。
【００２１】
複数の携帯端末１０は、例えばスマートフォンや携帯電話等の可搬型無線通信端末である。電子機器３０は、例えば２Ｋ４Ｋテレビジョン等の大画面を有する表示機器である。この複数の携帯端末１０は、以下の各実施形態で説明する携帯端末の構成を共通に備えており、同一の電子機器３０の任意に分割された表示画面においてそれぞれ異なる操作を、無線通信を介した遠隔制御によって実行することができる。
【００２２】
図１の例では、複数の携帯端末１０のうちの端末Ａは、制御信号２０を用いた無線通信により、電子機器３０の画面左上の領域ａにおいて所定の操作（例えば、地上波デジタル放送視聴）を実行する。また、複数の携帯端末１０のうちの端末Ｂは、制御信号２０を用いた無線通信により、電子機器３０の画面左下の領域ｂにおいて所定の操作（例えば、ＢＳデジタル放送視聴）を実行する。さらに、複数の携帯端末１０のうちの端末Ｃは、制御信号２０を用いた無線通信により、電子機器３０の画面右の領域ｃにおいて所定の操作（例えば、ｗｅｂページ閲覧）を実行する。
【００２３】
なお、図１に示した例では、電子機器制御システム１に３つの携帯端末１０（端末Ａ、端末Ｂ、及び端末Ｃ）が含まれる場合を説明したが、電子機器制御システム１に含まれる携帯端末１０の数は、複数であれば３つ以外であっても構わない。
また、電子機器３０は、図１で例示したように、テレビジョン等の１つの装置でなくてもよい。本発明に適用可能な電子機器３０は、画像供給機能部と画像表示機能部とをまとめた概念である。従って、画像供給機能部と画像表示機能部とが物理的に独立した２つ以上の装置の組み合わせ、例えばＤＶＤレコーダとテレビジョンとの組み合わせも、１つの電子機器３０に該当する。
【００２４】
以下、上述した電子機器制御システム１を構成する複数の携帯端末１０の実施形態を、詳細に説明する。
なお、以下の説明では、複数の携帯端末１０を明確に区別して説明したい場合には、携帯端末１０に代えて端末Ａ、端末Ｂ、及び端末Ｃと記載している。また、説明主体である携帯端末１０とは異なる別の携帯端末１０を表現する場合には、「他の携帯端末１０ｘ」と参照符号に添え字ｘを加えることで、両者が混同しないように記載している。
【００２５】
＜第１の実施形態＞
図２は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末１０の構成を説明する図である。図２に示す本第１の実施形態に係る携帯端末１０は、通信制御部１１と、電子機器操作部１２と、電源管理部１３と、引継制御部１４と、記憶部１５とを備える。通信制御部１１、電子機器操作部１２、電源管理部１３、引継制御部１４、及び記憶部１５は、バス１６によって電気的に接続されており、相互に信号伝達が可能である。
【００２６】
通信制御部１１は、携帯端末１０が他の携帯端末１０ｘや基地局や中継局等と無線通信するための信号を送受信する。電子機器操作部１２は、ユーザの操作に応じて、電子機器３０を操作するための制御信号２０を生成し、生成した制御信号２０を通信制御部１１を介して電子機器３０へ無線送信する。この電子機器操作部１２は、典型的にはリモートコントロールアプリケーション（以下、リモコンアプリと略す）で実現される。電源管理部１３は、携帯端末１０の電源状態（例えば、内蔵バッテリーの残量等）の状態を管理する。引継制御部１４は、引継ぎ先となる他の携帯端末１０ｘ及び引継ぎを許諾する他の携帯端末１０ｘを判断／制御する。記憶部１５は、例えばメモリであり、自己の携帯端末１０に関する情報である自端末情報１５１、及び引継制御部１４で判断された他の携帯端末１０ｘ（引継ぎ対象）に関する引継情報１５２を記憶する。この引継情報１５２は、引継先端末情報１５３及び引継許諾端末情報１５４で構成される。
【００２７】
図３Ａは、第１の実施形態の記憶部１５が保持する自端末情報１５１の一例を示す図である。
自端末情報１５１は、携帯端末ＩＤ、リモコンアプリ、ＨＴＴＰサーバ、通話状態、及び操作ウインドウＩＤを含む。携帯端末ＩＤは、携帯端末１０を一意に特定できる識別データであり、例えばＳＩＭ（Subscriber Identity Module）ＩＤである。リモコンアプリは、携帯端末１０が実行するリモコンアプリの起動状態を示す情報である。ＨＴＴＰサーバは、携帯端末１０が利用するＨＴＴＰ（Hyper text Transfer Protocol）サーバの起動状態を示す情報である。通話機能は、携帯端末１０が通話機能を使用している（通話中）か通話機能を使用していない（非通話）かを示す情報である。操作ウインドウＩＤは、任意に分割された電子機器３０の表示画面のうち、携帯端末１０が使用する画面を一意に特定できる識別データである。
【００２８】
図３Ｂは、第１の実施形態の記憶部１５が保持する引継先端末情報１５３の一例を示す図である。
引継先端末情報１５３は、携帯端末ＩＤを含む。この引継先端末情報１５３の携帯端末ＩＤは、後述する特定のイベントが発生した場合に、自己の携帯端末１０の操作を引継いでもらう引継ぎ対象となる他の携帯端末１０ｘ、つまり引継先端末を一意に特定できる識別データである。本第１の実施形態では、引継先端末情報１５３として登録される携帯端末ＩＤは１つ、すなわち引継先端末は１つである。
【００２９】
図３Ｃは、第１の実施形態の記憶部１５が保持する引継許諾端末情報１５４の一例を示す図である。
引継許諾端末情報１５４は、自端末情報１５１と同様に、携帯端末ＩＤ、リモコンアプリ、ＨＴＴＰサーバ、通話機能、及び操作ウインドウＩＤを含む。この引継許諾端末情報１５４の携帯端末ＩＤは、後述する特定のイベントが発生した場合に、その操作を引継ぐことを許諾した引継ぎ対象となる他の携帯端末１０ｘ、つまり引継許諾端末を一意に特定できる識別データである。そして、リモコンアプリ、ＨＴＴＰサーバ、通話機能、及び操作ウインドウＩＤには、引継許諾端末に関する情報が登録される。この引継許諾端末情報１５４は、引継許諾端末の数だけデータが登録される。
【００３０】
本発明の携帯端末１０は、上述した引継先端末情報１５３（図３Ｂ）及び引継許諾端末情報１５４（図３Ｃ）で構成される引継情報１５２を用いて、携帯端末１０間の引継ぎ制御を以下のようにして行う。
【００３１】
１．引継情報の構築方法
まず、複数の携帯端末１０が、相互に通信を行いそれぞれ自己の引継情報１５２を構築する処理を説明する。
【００３２】
図４は、携帯端末１０が引継先端末情報１５３を構築する手順を示すフローチャートである。
携帯端末１０は、ローカルエリアネットワーク４０に接続された他の携帯端末１０ｘが、存在するか否かを確認する（Ｓ４０１）。この確認処理のタイミングは、例えば携帯端末１０の電源が投入された直後や、携帯端末１０がローカルエリアネットワーク４０に接続されたとき等に、自動で又はユーザ指示による手動で行われる。また、この確認処理は、所定の周期で定期的に行われることが好ましい。確認の結果、他の携帯端末１０ｘが存在する場合（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、携帯端末１０は、他の携帯端末１０ｘに対して、引継先端末として登録してもよいか否かを問い合わせる（Ｓ４０３）。そして、この問い合わせに対して、他の携帯端末１０ｘから引継先端末として登録を許可する内容の応答を受信した場合（Ｓ４０４：Ｙｅｓ）、携帯端末１０は、引継先端末情報１５３の携帯端末ＩＤに他の携帯端末１０ｘの識別データを登録する（Ｓ４０５）。一方、他の携帯端末１０ｘが存在しない場合（Ｓ４０２：Ｎｏ）や、他の携帯端末１０ｘから引継先端末として登録を許可する内容の応答を受信できなかった場合（Ｓ４０４：Ｎｏ）には、携帯端末１０は処理を終了する。
【００３３】
この図４に示す手順は、Ｓ４０１における確認処理において存在が確認された他の携帯端末１０ｘの全てに対して順番に行われ、引継制御部１４によって引継先端末として判断されたいずれか１つの他の携帯端末１０ｘの携帯端末ＩＤが、引継先端末情報１５３に登録される。
【００３４】
図５は、携帯端末１０が引継許諾端末情報１５４を構築する手順を示すフローチャートである。
まず、携帯端末１０は、ローカルエリアネットワーク４０に接続された他の携帯端末１０ｘから、引継先端末としての登録に関する問い合わせを受けたか否かを確認する（Ｓ５０１）。この問い合わせを受けた場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、携帯端末１０は、引継先端末としての登録を許可するか否かを判断し（Ｓ５０２）、登録を許可する場合には問い合わせをしてきた他の携帯端末１０ｘに登録許可通知を送信する（Ｓ５０３）。そして、携帯端末１０は、この登録許可通知を送信した他の携帯端末１０ｘを引継許諾端末として登録すべく、当該他の携帯端末１０ｘの識別データを引継許諾端末情報１５４の携帯端末ＩＤに記録する（Ｓ５０４）。一方、登録を許可しない場合、携帯端末１０は、問い合わせをしてきた他の携帯端末１０ｘに登録不許可通知を送信する（Ｓ５０５）。なお、登録を許可しない場合には、不許可通知を送信することなく、他の携帯端末１０ｘ側における応答待ち受け時間のタイムアウトによって判断させてもよい。
【００３５】
図６は、携帯端末１０に相当する端末Ａが、他の携帯端末１０ｘに相当する端末Ｂに対して、引継先端末情報１５３に引継先端末として登録することを要求する場合の、具体的な手順例を示したシーケンス図である。
端末Ａは、ユーザＡによるリモコンアプリ開始の指示（Ｓ６１１）に従って、リモコンアプリ及びＨＴＴＰサーバを起動させる（Ｓ６１２）。端末Ｂは、ユーザＢによるＥメール開始の指示（Ｓ６１３）に従って、Ｅメールアプリを起動させる（Ｓ６１４）。リモコンアプリ及びＨＴＴＰサーバの起動後、端末Ａは、ユーザＡによって入力される端末ＢのＥメールアドレスに対して（Ｓ６１５）、端末ＡのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）付きＥメールを作成して端末Ｂに送信する（Ｓ６１６、Ｓ６１７）。端末Ｂは、端末ＡからＥメールを受信してユーザＢに提示する（Ｓ６１８）。ユーザＢは、端末Ａの要求を許可する場合にはＵＲＬの選択（ボタン押下等）を実行し（Ｓ６１９）、端末Ａに対してＨＴＴＰリクエストを送信する（Ｓ６２０）。端末Ａは、ＨＴＴＰリクエストを受けて端末ＢにＨＴＴＰレスポンスを送信する（Ｓ６２１）と共に、端末Ｂを引継先端末として引継先端末情報１５３に登録する（Ｓ６２２）。端末Ｂの登録が完了すると、登録が完了した旨の画面を表示してユーザＡに登録の内容を確認させる（Ｓ６２３、Ｓ６２４）。端末Ｂの登録を確認したユーザＡは、リモコンアプリ終了を端末Ａに指示し（Ｓ６２５）、リモコンアプリ及びＨＴＴＰサーバを終了させる（Ｓ６２６）。一方、端末Ｂは、端末Ａから受信するＨＴＴＰレスポンスに従って登録受付確認画面（図示せず）を表示する（Ｓ６２７）と共に、端末Ａに引継ぎ先として登録されたことをユーザＢに確認させる（Ｓ６２８）。また、端末Ｂは、端末Ａを引継許諾端末として引継許諾端末情報１５４に登録する（Ｓ６２９）。端末Ａの登録を確認したユーザＢは、Ｅメール終了を端末Ｂに指示し（Ｓ６３０）、Ｅメールアプリを終了させる（Ｓ６３１）。
【００３６】
２．端末状態の確認処理
次に、携帯端末１０が、構築した引継情報１５２に基づいて、引継許諾端末として登録している他の携帯端末１０ｘの状態を確認する処理を説明する。
【００３７】
図７は、端末Ａが、引継許諾端末情報１５４に引継許諾端末として登録されている端末Ｂ及び端末Ｃの状態を確認する場合の、具体的な手順例を示したシーケンス図である。
端末Ａ、端末Ｂ、及び端末Ｃは、それぞれリモコンアプリ及びＨＴＴＰサーバを起動させているものとする（Ｓ７１１〜Ｓ７１３）。端末Ａは、引継情報１５２の引継許諾端末情報１５４を参照し（Ｓ７１４）、登録されている引継許諾端末に対して引継情報１５２の取得処理を行う。図７の例では、端末Ａの引継許諾端末情報１５４には、端末Ｂ及び端末Ｃの両方が登録されている。この場合、端末Ａは、端末Ｂに対してＨＴＴＰリクエストを送信し（Ｓ７１５）、端末Ｂから引継情報１５２付きのＨＴＴＰレスポンスを受信する（Ｓ７１６）。これにより、端末Ａは、端末Ｂの引継情報１５２を取得する（Ｓ７１７）。同様に、端末Ａは、端末Ｃに対してＨＴＴＰリクエストを送信し（Ｓ７１８）、端末Ｃから引継情報１５２付きのＨＴＴＰレスポンスを受信する（Ｓ７１９）。これにより、端末Ａは、端末Ｃの引継情報１５２を取得する（Ｓ７２０）。その後、端末Ａ、端末Ｂ、及び端末Ｃは、必要に応じてそれぞれリモコンアプリ及びＨＴＴＰサーバを終了させる（Ｓ７２１〜Ｓ７２３）。
【００３８】
上述したＨＴＴＰリクエスト及びＨＴＴＰレスポンスの送受信による引継情報１５２の取得処理（Ｓ７１４〜Ｓ７２０）は、定期的に繰り返し行われる。ここで定期的とは、携帯端末１０のバッテリー消耗や電話着信等の他の通信との輻輳を考慮し、引継情報１５２を共有又は更新するために必要十分な時間間隔を意味する。
なお、状態を確認される側の端末Ｂ及び端末Ｃは、リモコンアプリ及びＨＴＴＰサーバを起動させていない場合には、端末Ａから受信するＨＴＴＰリクエストに対するＨＴＴＰレスポンスを返信しなくてもよい。
【００３９】
３．端末の引継ぎ処理
次に、携帯端末１０が、引継情報１５２の引継許諾端末情報１５４に引継ぎ対象として登録されている他の携帯端末１０ｘ、すなわち引継許諾端末の操作を引継ぐ処理を説明する。
【００４０】
図８は、第１の実施形態に係る携帯端末１０が引継許諾端末情報１５４に引継ぎ対象として登録されている引継許諾端末の操作を引継ぐ処理手順を示すフローチャートである。
携帯端末１０は、引継許諾端末情報１５４に登録されている引継許諾端末の状態確認を定期的に行う（Ｓ８０１）。このとき、携帯端末１０は、引継許諾端末に特定のイベント、具体的には電話着信や通信不良（バッテリー低下による電源オフ、ローカルエリアネットワーク４０からの離脱等）が発生したか否かを判断する（Ｓ８０２）。引継許諾端末に特定のイベントが発生したと判断した場合、携帯端末１０は、当該引継許諾端末の引継先端末情報１５３に自端末が登録されているか否かを確認する（Ｓ８０３）。そして、自端末が登録されている場合、携帯端末１０は、この引継許諾端末の操作を引継ぐことを行う（Ｓ８０４）。一方、引継許諾端末に特定のイベントが発生しない場合、又は引継許諾端末に特定のイベントが発生しても当該引継許諾端末の引継先端末情報１５３に自端末が登録されていない場合には、Ｓ８０１に戻って、引継許諾端末情報１５４に登録されている引継許諾端末の状態確認を定期的に行う。
【００４１】
図９は、端末Ａにおいて特定のイベントとして電話着信が生じたときに、端末Ｂが端末Ａの操作を引継ぐ場合の具体的な手順例を示したシーケンス図である。この図９では、端末Ａ及び端末Ｂの双方共に、リモコンアプリ及びＨＴＴＰサーバが起動しているものとする。
端末Ａは、電話の着信を開始（検出）するとユーザＡに着信の応答を促すと共に（Ｓ９１１、Ｓ９１２）、自端末情報１５１の通話機能に通話中であることを示す情報（フラグ等）を書き込む（Ｓ９１３）。端末Ｂは、図７で説明した定期的な状態確認処理によって、端末Ａに発生した電話着信を把握する（Ｓ９１４〜Ｓ９１７）。そして、端末Ｂは、自己の引継情報１５２を最新の情報に更新し、端末Ａの操作を引継ぐ（Ｓ９１９）。引継ぎ完了は、端末Ｂによる画面表示によってユーザＢに通知される（Ｓ９２２、Ｓ９２３）。また、端末Ａも自己の引継情報１５２を最新の情報に更新し（Ｓ９１８）、操作が端末Ｂに引継がれたことを端末Ａによる画面表示によってユーザＡに通知する（Ｓ９２０、Ｓ９２１）。
【００４２】
図１０は、図９に示した端末Ａにおいて生じたイベント（電話着信や通話）が終了したときに、端末Ｂに引継がれていた操作を端末Ａに戻す場合の具体的な手順例を示したシーケンス図である。この図１０では、端末Ａ及び端末Ｂの双方共に、リモコンアプリ及びＨＴＴＰサーバが起動しているものとする。
端末Ａは、電話着信の終了（Ｓ１０１１）又はユーザＡによる通話の終了（Ｓ１０１２）を検出すると、自端末情報１５１の通話機能に非通話であることを示す情報（フラグ等）を書き込む（Ｓ１０１３）。端末Ｂは、図７で説明した定期的な状態確認処理によって、端末Ａにおける着信又は通話が終了したことを把握する（Ｓ１０１４〜Ｓ１０１７）。そして、端末Ｂは、自己の引継情報１５２を最新の情報に更新し、引継いでいた端末Ａの操作を戻す引継ぎ解消処理を行う（Ｓ１０１９）。引継ぎ解消の完了は、端末Ｂによる画面表示によってユーザＢに通知される（Ｓ１０２２、Ｓ１０２３）。また、端末Ａも自己の引継情報１５２を最新の情報に更新し（Ｓ１０１８）、端末Ｂに引継がれていた操作が戻ってきたことを端末Ａによる画面表示によってユーザＡに通知する（Ｓ１０２０、Ｓ１０２１）。
【００４３】
図１１は、端末Ａにおいて特定のイベントとして電源オフ又はネットワーク圏外への移動が生じたときに、端末Ｂが端末Ａの操作を引継ぐ場合の具体的な手順例を示したシーケンス図である。この図１１では、端末Ａ及び端末Ｂの双方共に、リモコンアプリ及びＨＴＴＰサーバが起動しているものとする。
リモコンアプリを起動している状態で、バッテリー低下等によって意図しない電源オフが生じた場合や、ローカルエリアネットワーク４０の圏外へ移動してしまった場合（Ｓ１１１１）等には、端末Ａは、端末Ｂとの通信機能を失う。端末Ｂは、図７で説明した定期的な状態確認処理によって、端末Ａにイベント（電源オフやネットワーク圏外移動等）が発生したことを把握する（Ｓ１１１２〜Ｓ１１１４）。この場合、端末Ｂは、最新の情報を端末Ａから取得できないため、前回行った状態確認処理で自己の引継情報１５２に書き込まれた情報に基づいて端末Ａの操作を引継ぐ（Ｓ１１１５）。引継ぎ完了は、端末Ｂによる画面表示によってユーザＢに通知される（Ｓ１１１６、Ｓ１１１７）。
【００４４】
図１２は、図１１に示した端末Ａにおいて生じたイベント（電源オフやネットワーク圏外移動等）が復帰又は回復したときに、端末Ｂに引継がれていた操作を端末Ａに戻す場合の具体的な手順例を示したシーケンス図である。
バッテリー回復等によって電源がオンに変化した場合や、ローカルエリアネットワーク４０の圏内へ戻ってきた場合（Ｓ１２１１）等には、端末Ａは、リモコンアプリ及びＨＴＴＰサーバを起動させて端末Ｂとの通信機能を獲得する（Ｓ１２１２）。端末Ｂは、図７で説明した定期的な状態確認処理によって、端末Ａに発生していたイベントが復帰又は回復したことを把握する（Ｓ１２１３〜Ｓ１２１６）。そして、端末Ｂは、自己の引継情報１５２を最新の情報に更新し、引継いでいた端末Ａの操作を戻す引継ぎ解消処理を行う（Ｓ１２１７）。引継ぎ解消の完了は、端末Ｂによる画面表示によってユーザＢに通知される（Ｓ１２１８、Ｓ１２１９）。
【００４５】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末及びその携帯端末を用いた電子機器の制御方法によれば、電子機器制御システムのローカルエリアネットワークで接続された複数の携帯端末の間で操作を引継いでもらう引継先端末を予め登録しておくと共に、自端末以外の他の携帯端末の状態を随時確認して共有する。
これにより、特定の携帯端末の状態が変化して、電子機器の操作継続が困難となった場合でも、予め登録されている引継先端末に特定の携帯端末が行っていた操作を引継ぐことができる。
また、引継先端末が引継いだ操作を特定の携帯端末に戻すことで、レジューム制御を容易に実現できる。
【００４６】
なお、特定の携帯端末の操作が、引継先端末に引継がれていることを、外部から確認できるように制御してもよい。例えば、特定の携帯端末が使用している電子機器の画面領域の輝度を下げたり、音声レベルを下げたりすることが考えられる。これらの制御は、操作が引継がれている間継続して行ってもよいし、一定の時間操作がない場合にだけ行ってもよい。
また、特定のイベントにバッテリー消耗に起因する電源オフを含めない場合には、電源管理部１３の構成を省略することも可能である。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る携帯端末１０の構成を説明する図である。図１３に示す本第２の実施形態に係る携帯端末１０は、通信制御部１１と、電子機器操作部１２と、電源管理部１３と、引継制御部１４と、記憶部２５とを備える。
記憶部２５は、例えばメモリであり、自己の携帯端末１０に関する情報である自端末情報１５１、及び引継制御部１４で判断された他の携帯端末１０ｘに関する引継情報２５２を記憶する。この引継情報２５２は、引継先端末情報１５３、引継許諾端末情報１５４、及び引継優先情報２５５で構成される。
【００４８】
本第２の実施形態に係る携帯端末１０は、記憶部２５が引継優先情報２５５を含んでいることが第１の実施形態に係る携帯端末１０と異なる。第２の実施形態における他の構成要素は、第１の実施形態においてすでに説明した構成要素と同一であるため、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図１４は、第２の実施形態の記憶部２５が保持する引継先端末情報１５３及び引継優先情報２５５の一例を示す図である。
引継先端末情報１５３は、上述したとおり引継先端末を一意に特定できる携帯端末ＩＤを含む。本第２の実施形態では、引継先端末情報１５３に登録される携帯端末ＩＤは複数である。引継優先情報２５５は、引継先端末情報１５３に引継ぎ対象として登録された引継先端末について、イベント発生時に携帯端末１０の操作を引継いでもらう優先順位を記述する。例えば、図１４の例では、携帯端末ＩＤ「８９８１１０００４５」の引継先端末に最も高い優先順位「１」が、携帯端末ＩＤ「８９８１１００００１」の引継先端末に次の優先順位「２」が、携帯端末ＩＤ「８９８１１０００３２」の引継先端末にその次の優先順位「３」が、それぞれ記述されている。
【００５０】
図１５は、第２の実施形態に係る携帯端末１０が引継許諾端末情報１５４に引継ぎ対象として登録されている引継許諾端末の操作を引継ぐ処理手順を示すフローチャートである。
携帯端末１０は、引継許諾端末情報１５４に登録されている引継許諾端末の状態確認を定期的に行う（Ｓ１５０１）。このとき、携帯端末１０は、引継許諾端末に特定のイベント（電話着信や通信不良等）が発生したか否かを判断する（Ｓ１５０２）。引継許諾端末に特定のイベントが発生したと判断した場合、携帯端末１０は、当該引継許諾端末の引継先端末情報１５３に自端末が登録されているか否かを確認する（Ｓ１５０３）。自端末が登録されている場合、携帯端末１０は、次に引継許諾端末の引継優先情報２５５を参照し、イベントが発生した引継許諾端末の操作を引継ぐべき引継先端末、すなわち優先順位が最も高い引継先端末を判断する（Ｓ１５０４）。そして、携帯端末１０は、この優先順位が最も高い引継先端末が自端末である場合（Ｓ１５０５：Ｙｅｓ）は、イベントが発生した引継許諾端末の操作を引継ぐことを行い（Ｓ１５０６）、操作引継ぎが可能かつ優先順位が最も高い引継先端末が自端末でない場合（Ｓ１５０５：Ｎｏ）は。この引継ぎ処理を終了する。なお、引継許諾端末に特定のイベントが発生しない場合、又は引継許諾端末に特定のイベントが発生しても引継許諾端末の引継先端末情報１５３に自端末が登録されていない場合には、Ｓ１５０１に戻って、引継許諾端末情報１５４に登録されている引継許諾端末の状態確認を定期的に行う。
【００５１】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る携帯端末及びその携帯端末を用いた電子機器の制御方法によれば、引継先端末情報に引継ぎ対象として登録されている引継先端末について操作実行の優先順位を付加しておく。
これにより、特定の携帯端末の状態が変化して、電子機器の操作継続が困難となった場合でも、予め登録されている複数の引継先端末のいずれかによって特定の携帯端末が行っていた操作を引継ぐことができる。
なお、引継優先情報を用いて操作の引継ぎ先を特定することで、年齢制限を設ける等のチャイルドロック機能を実現することができる。
【００５２】
＜第３の実施形態＞
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る携帯端末１０の構成を説明する図である。図１６に示す本第３の実施形態に係る携帯端末１０は、通信制御部１１と、電子機器操作部１２と、電源管理部１３と、引継制御部１４と、記憶部３５とを備える。
記憶部３５は、例えばメモリであり、自己の携帯端末１０に関する情報である自端末情報１５１、及び引継制御部１４で判断された他の携帯端末１０ｘに関する引継情報３５２を記憶する。この引継情報３５２は、引継先端末情報１５３、引継許諾端末情報１５４、引継優先情報２５５、及び引継可否情報３５６で構成される。
【００５３】
本第３の実施形態に係る携帯端末１０は、記憶部３５が引継可否情報３５６を含んでいることが第２の実施形態に係る携帯端末１０と異なる。第３の実施形態における他の構成要素は、第１及び第２の実施形態においてすでに説明した構成要素と同一であるため、同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図１７は、第３の実施形態の記憶部３５が保持する引継先端末情報１５３、引継優先情報２５５、及び引継可否情報３５６の一例を示す図である。
引継先端末情報１５３は、上述したとおり引継先端末を一意に特定できる携帯端末ＩＤを含む。本第３の実施形態では、引継先端末情報１５３に登録される携帯端末ＩＤは複数である。引継優先情報２５５は、上述したとおり引継先端末情報１５３に引継ぎ対象として登録された引継先端末の優先順位を記述する。引継可否情報３５６は、引継先端末情報１５３に登録された引継先端末について、イベント発生時に携帯端末１０の操作を引継いでもらえるか否かを記述する。この引継可否情報３５６は、引継情報３５２を構築する際には引継先端末として登録を許可したが、現状では操作を引継ぐことができなった、という場合等に利用される。例えば、図１７の例では、携帯端末ＩＤ「８９８１１００００１」及び「８９８１１０００３２」の引継先端末は、操作の引継ぎが可能であるが、携帯端末ＩＤ「８９８１１０００４５」の引継先端末は、操作の引継ぎが不可能であることが、それぞれ記述されている。
【００５５】
図１８は、第３の実施形態に係る携帯端末１０が引継許諾端末情報１５４に引継ぎ対象として登録されている引継許諾端末の操作を引継ぐ処理手順を示すフローチャートである。
携帯端末１０は、引継許諾端末情報１５４に登録されている引継許諾端末の状態確認を定期的に行う（Ｓ１８０１）。このとき、携帯端末１０は、引継許諾端末に特定のイベント（電話着信や通信不良等）が発生したか否かを判断する（Ｓ１８０２）。引継許諾端末に特定のイベントが発生したと判断した場合、携帯端末１０は、当該引継許諾端末の引継先端末情報１５３に自端末が登録されているか否かを確認する（Ｓ１８０３）。自端末が登録されている場合、携帯端末１０は、次に引継許諾端末の引継優先情報２５５及び引継可否情報３５６を参照し、イベントが発生した引継許諾端末の操作を引継ぐべき引継ぎ先端末、すなわち操作の引継ぎが可能である中で優先順位が最も高い引継先端末を判断する（Ｓ１８０４）。そして、携帯端末１０は、この操作引継ぎが可能かつ優先順位が最高の引継先端末が自端末である場合（Ｓ１８０５：Ｙｅｓ）は、イベントが発生した引継許諾端末の操作を引継ぐことを行い（Ｓ１８０６）、操作引継ぎが可能かつ優先順位が最高の引継先端末が自端末でない場合（Ｓ１８０５：Ｎｏ）は。この引継ぎ処理を終了する。なお、引継許諾端末に特定のイベントが発生しない場合、又は引継許諾端末に特定のイベントが発生しても引継許諾端末の引継先端末情報１５３に自端末が登録されていない場合には、Ｓ１５０１に戻って、引継許諾端末情報１５４に登録されている引継許諾端末の状態確認を定期的に行う。
【００５６】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る携帯端末及びその携帯端末を用いた電子機器の制御方法によれば、引継先端末情報に登録されている引継先端末について操作引継ぎの可否及び操作実行の優先順位を付加しておく。
これにより、特定の携帯端末の状態が変化して、電子機器の操作継続が困難となった場合でも、予め登録されている複数の引継先端末のいずれかによって特定の携帯端末が行っていた操作を引継ぐことができる。
【００５７】
なお、携帯端末１０の引継可否情報３５６において「否」と記述されている他の携帯端末１０ｘは、当該携帯端末１０の操作を引継ぐことがない。よって、他の携帯端末１０ｘは、操作の引継ぎが不可能であると通知している携帯端末１０については、端末状態を確認する処理（図７）を省くことが可能である。
また、上記第３の実施形態では、引継優先情報２５５と引継可否情報３５６とを組み合わせて用いた引継情報３５２を説明したが、引継可否情報３５６だけを用いた引継情報にしても構わない。
【００５８】
上記各実施形態で述べた各構成は、専用のハードウエア又は構成をソフトウエアで実現するためのプログラムを実行することで実現される。この各構成は、中央処理装置（ＣＰＵ）のようなプログラム実行部が、記録媒体に記録されたソフトウエアプログラムを読み出して解釈実行した結果として実現することができる。記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクメモリ、及びメモリカードなどを言う。また、記録媒体は、電話回線や搬送路などの通信媒体も含む概念である。
【００５９】
ここで、上記実施形態による携帯端末を実現するソフトウエアは、次のプログラムを含んでいる。すなわち、携帯端末のコンピュータが、他の携帯端末との間で無線通信を行って電子機器の操作の引継ぎ対象を登録した引継情報を記憶して共有し、引継情報において引継ぎ対象として登録された携帯端末の状態を監視し、複数の携帯端末のうち、第１の携帯端末において特定のイベントが発生した場合、この第１の携帯端末を引継ぎ対象として登録している第２の携帯端末が、第１の携帯端末が電子機器に行っていた操作を引継ぐための、プログラムである。
【００６０】
また、上記各実施形態で述べた携帯端末の各構成は、集積回路であるＩＣ（ＬＳＩ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等とも称される）として具現化されてもよい。各構成は、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全部を含むように１チップ化されてもよい。また、集積回路化の手法は、ＩＣに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、ＩＣ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＩＣ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、電子機器の制御機能を有する複数の携帯端末がネットワークで接続されたシステム等に利用可能であり、特に任意の携帯端末の状態が変化して電子機器の操作継続が困難になった場合に、任意の携帯端末が行っていた電子機器の操作を他の携帯端末に引継ぎたい場合等に適している。
【符号の説明】
【００６２】
１  電子機器制御システム
１０  携帯端末
１１  通信制御部
１２  電子機器操作部
１３  電源管理部
１４  引継制御部
１５、２５、３５  記憶部
１６  バス
２０  制御信号
３０  電子機器
４０  ネットワーク
１５１  自端末情報
１５２、２５２、３５２  引継情報
１５３  引継先端末情報
１５４  引継許諾端末情報
２５５  引継優先情報
３５６  引継可否情報
【図１】
2013042290.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2013042290.tif 000019
【図１６】
2013042290.tif 000020
【図１７】
2013042290.tif 000021
【図１８】
2013042290.tif 000022
【図１９】
2013042290.tif 000023
【国際調査報告】
2013042290.tif 000024
2013042290.tif 000025
2013042290.tif 000026
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