(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を上下方向に向けて配置された円板形状の基部と、その上方に前記基部よりも小さい外径で同軸上に形成され、検体容器を立位状態で保持する検体容器保持部とを有する検体容器ホルダと、
前記検体容器ホルダを載置して搬送する搬送路と、
前記基部の高さより上方に設けられ前記検体容器ホルダを内包可能な円柱形領域の側面の一部であって前記円柱形領域の外周部の対向する位置に少なくとも存在する保持板と、前記円柱形領域の側面であって当該円柱形領域の内部へ前記検体容器ホルダが通過可能な開放部と、前記保持板を前記円柱形領域の中心軸に一致する位置に設けられた軸を中心に回転駆動する回転駆動手段と、を有し、隣り合う検体容器ホルダの前記基部同士が接触した状態で前記保持板の少なくとも一部が隣り合う検体容器保持部の間に形成された隙間を通過するように、前記保持板が前記円柱形領域の周方向へ回転駆動されることによって、前記搬送路により搬送される前記検体容器ホルダの下流側への搬送の可否または搬送方向を切り替えるホルダ保持機構と
を備えたことを特徴とする検体処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の検体処理システムにおいて、
前記保持板の周方向への移動によって、前記検体容器ホルダを前記円柱形領域の内部に取り込む搬入状態と、他の前記検体容器ホルダの前記円柱形領域への搬入を抑制しつつ、前記円柱形領域内部の検体容器ホルダの下流側への搬出を許可する搬出状態とを切り換える
ことを特徴とする検体処理システム。
【請求項３】
請求項１記載の検体処理システムにおいて、
前記保持板は、前記円柱形領域の外周部に沿って延在し、かつ、その周方向端部同士が前記検体容器ホルダの検体容器保持部が通過可能な間隙を持つように配置され、
前記保持板の周方向への移動によって、前記検体容器ホルダを前記円柱形領域の内部に取り込む搬入状態と、他の前記検体容器ホルダの前記円柱形領域への搬入を抑制しつつ、前記円柱形領域内部の検体容器ホルダの下流側への搬出を許可する搬出状態とを切り換える
ことを特徴とする検体処理システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の検体処理システムにおいて、
前記保持板により画定される円柱形領域の内径は前記検体容器ホルダの基部外径の略整数倍であることを特徴とする検体処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の検体処理システムにおいて、
前記保持板の周方向の存在位置を検出するための方向検出手段と、
前記方向検出手段からの検出結果に基づいて前記回転駆動手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする検体処理システム。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の検体処理システムにおいて、
前記ホルダ保持機構の軸は、前記搬送路上に設けられることを特徴とする検体処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や尿などの検体の処理を行う検体処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
血液や尿などの生体試料（以下、検体と称する）の定性・定量分析を行う臨床検査の現場においては、検査の省力化や高速化のために、自動分析装置に投入する検体の前処理や搬送を自動で実施する検体処理システムが用いられている。このような検体処理システムでは、検体容器などに収容されて投入された検体に対して種々の処理を実施しており、これらの処理に関する技術として、例えば、特許文献１（特開２０１１−３３３９５号公報）には、試験管ラックに一列で立位状態に保持された複数本の試験管のうち、１本置きの複数本の試験管の栓体を同時に咬持した状態で、上方へ移動して開栓した後、残りの複数本の試験管の栓体を同時に咬持した状態で、上方へ移動して開栓する自動開栓装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３３３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の検体処理システムでは、上記従来技術のように複数の検体容器を保持したラックを搬送して検体の前処理等を行っている。しかしながら、近年は、複数の検体容器のそれぞれを個別に搬送して異なる分析処理を並列で行うことにより、分析技術の変化発展に対応し、更なる処理効率の向上を図ることが求められている。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、複数の検体容器のそれぞれに対して個別に搬送処理を行うことができる検体処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、中心軸を上下方向に向けて配置された円板形状の基部と、その上方に前記基部よりも小さい外径で同軸上に形成され、検体容器を立位状態で保持する検体容器保持部とを有する検体容器ホルダと、前記検体容器ホルダを載置して搬送する搬送路と、前記基部の高さより上方に設けられ前記検体容器ホルダを内包可能な円柱形領域の側面の一部であって前記円柱形領域の外周部の対向する位置に少なくとも存在する保持板と、前記円柱形領域の側面であって当該円柱形領域の内部へ前記検体容器ホルダが通過可能な開放部と、前記保持板を前記円柱形領域の中心軸に一致する位置に設けられた軸を中心に回転駆動する回転駆動手段と、を有し、隣り合う検体容器ホルダの前記基部同士が接触した状態で前記保持板の少なくとも一部が隣り合う検体容器保持部の間に形成された隙間を通過するように、前記保持板が前記円柱形領域の周方向へ回転駆動されることによって、前記搬送路により搬送される前記検体容器ホルダの下流側への搬送の可否または搬送方向を切り替えるホルダ保持機構とを備えたものとする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の検体容器のそれぞれに対して個別に搬送処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる搬送装置の代表的な構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るホルダ保持機構を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るホルダ保持機構のホルダ保持部を抜き出して示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るホルダ保持部と検体容器ホルダの位置及び大きさの関係を示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るホルダ保持部と検体容器ホルダの位置及び大きさの関係を示す上面図である。
【図６】検体容器ホルダの搬送の様子を示す図であり、ホルダ保持部に検体容器を取り込む搬入状態を示す斜視図である。
【図７】検体容器ホルダの搬送の様子を示す図であり、ホルダ保持部に検体容器を取り込む搬入状態を示す上面図である。
【図８】検体容器ホルダの搬送の様子を示す図であり、ホルダ保持部に検体容器を取り込んだ状態でホルダ保持部を回転する途中状態を示す斜視図である。
【図９】検体容器ホルダの搬送の様子を示す図であり、ホルダ保持部に検体容器を取り込んだ状態でホルダ保持部を回転する途中状態を示す上面図である。
【図１０】検体容器ホルダの搬送の様子を示す図であり、ホルダ保持部から検体容器を搬出する搬出状態を示す斜視図である。
【図１１】検体容器ホルダの搬送の様子を示す図であり、ホルダ保持部から検体容器を搬出する搬出状態を示す上面図である。
【図１２】検体容器を保持した状態の検体容器ホルダを搬送する場合の搬送装置の代表的な構成を模式的に示す斜視図である。
【図１３】ホルダ保持機構を抜き出して示す側面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る搬送装置の検体容器ホルダのみを搬送する場合の代表的な構成を模式的に示す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る搬送装置の検体容器ホルダのみを搬送する場合の代表的な構成を模式的に示す斜視図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る搬送装置の検体容器ホルダのみを搬送する場合の代表的な構成を模式的に示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施の形態に係る搬送装置の検体容器ホルダのみを搬送する場合の代表的な構成を模式的に示す上面図である。
【図１８】本発明の一実施の形態に係る検体処理システムの全体構成を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１８は、本実施の形態に係る検体処理システムの全体構成を概略的に示す図である。
【００１１】
図１８において、検体処理システムは、自動分析装置３９で分析処理を行う血液や尿などの生体試料（以下、検体と称する）に対する前処理を行うものであり、検体が収容された検体容器の検体処理システムへの投入部である投入モジュール３４と、投入された検体容器に遠心分離を施す遠心分離モジュール３５と、遠心分離が施された検体容器の開栓を行う開栓モジュール３６と、開栓された検体容器から他の検体容器（例えば、子検体容器）に検体を分注する分注モジュール３８と、検体が分注された他の検体容器にラベリング（例えば、検体情報を示すバーコード（ラベル）の貼り付け）を行うラベラ３７と、検体容器の閉栓を行う閉栓モジュール３１と、閉栓された検体容器を収納する収納モジュール３３と、検体が分注された他の検体容器をラベルに基づいて分類する分類モジュール３２と、検体処理システムの各構成装置３１〜３８間の検体容器（後述の検体容器ホルダ１、検体容器１７）の搬送、及び、自動分析装置への検体容器の搬送を行う搬送装置４０と、検体処理システム全体の動作を制御する全体制御装置３０とを備えている。
【００１２】
本実施の形態に係る搬送装置４０は、後述する検体容器ホルダ１、及びその検体容器ホルダ１に保持された状態の検体容器１７を前処理システム上および自動分分析装置３９において適宜搬送するものである。以下、この搬送装置４０について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
まず、搬送装置４０において検体容器ホルダ１のみを搬送する場合について説明する。図１は、検体容器ホルダ１のみを搬送する場合の搬送装置４０の代表的な構成を模式的に示す斜視図である。図２は、図１におけるホルダ保持機構１０を抜き出して示す側面図であり、図３は図２におけるホルダ保持部４を抜き出して示す側面図である。また、図４及び図５は、ホルダ保持機構１０におけるホルダ保持部４とコンベヤ１９上の検体容器ホルダ１の位置及び大きさの関係を示す模式図であり、図４は側面図、図５は図４におけるＡ−Ａ線断面を含む上面図である。
【００１４】
図１において、搬送装置４０は、検体容器１７（後の図１２等参照）を保持するための検体容器ホルダ１の搬送路となるコンベヤ１９と、コンベヤ１９上の検体容器ホルダ１の流れを制御するホルダ保持機構１０とから概略構成されている。なお、以下において、図１における上側および下側をそれぞれ搬送装置の下流側及び上流側と記載する。
【００１５】
コンベヤ１９は、図示しないフレームの上流側及び下流側の両端に回転自在に設けられたプーリ１４（上流側のみ図示）と、この両端のプーリ１４に掛け回されたベルト１３と、下流側のプーリに連結した駆動モータ１６と、ベルト１３の両側に配置されベルト１３上を搬送される検体容器ホルダ１の側方へのズレを抑制するホルダガイド１５とを備えている。そして、駆動モータ１６で下流側のプーリを駆動させることにより、上流側および下流側のプーリ１４の間でベルト１３が循環駆動され、ベルト１３上に載置された検体容器ホルダ１がホルダガイド１５に沿って下流側に搬送される。なお、ベルト１３の上面が下流側に移動する場合を順方向駆動、ベルト１３の上面が上流側に移動する場合を逆方向駆動とする。
【００１６】
図４等に示すように、本実施の形態に係る検体容器ホルダ１は、中心軸を上下方向に向けて配置された円板形状の基部２と、その上方に基部２よりも小さい外径で同軸上に形成され、検体容器１７を立位状態で保持する検体容器保持部３とから構成されている。
【００１７】
基部２は、コンベヤ１９の搬送面から搬送路上に配置されたホルダ保持部４（後述）の下端までの高さよりも低くなるよう形成されている。また、検体容器保持部３に保持する検体容器１７を含む検体容器ホルダ１全体のコンベヤ１９上での安定性を確保できる程度に重心が低くなるような重量を有して形成されている。基部２には、検体容器ホルダ１を識別する（即ち、検体容器キャリア３に保持された検体容器１を識別する）ための識別標識（例えば、ＲＦＩＤ）が設けられており、搬送路上の検出器（図示せず）により識別可能となっている。
【００１８】
検体容器保持部３は、上部に検体容器１７を挿入するための開口部を有しており、内周には検体容器１７を側方から保持するための複数の把持突起３ａが配置されている。検体容器保持部３に情報から検体容器１７を挿入することにより、把持突起３ａに保持され、検体容器ホルダ１に検体容器１７が立位状態で保持される。
【００１９】
このように構成した複数の検体容器ホルダ１が搬送路であるコンベヤ１９上に隙間無く並べて配置されると、各検体容器ホルダ１の基部２が側面で接触し、各検体容器ホルダ１の検体容器保持部３の間には隙間Ｂが形成される。
【００２０】
図１〜図３において、ホルダ保持機構１０は、ベース１１と、搬送路であるコンベヤ１９上に配置されたホルダ保持部４と、ホルダ保持部４を水平方向に回転駆動する駆動モータ９とを備えている。
【００２１】
ホルダ保持部４は、中心軸を上下方向に向けベース１１に回転自在に設けられた軸７と、軸７の下端に設けられた保持板ベース５と、軸７の中心軸を中心とする円柱形領域Ｃの外周部に沿うように保持板ベース５に設けられた保持板６とを備えており、駆動モータ９によって軸７を回転駆動させることにより、保持板６が円柱形領域Ｃの外周部に沿って周方向に移動する。駆動モータ９は、全体制御装置３０からの制御信号に基づいて回転角度を制御することができる、例えば、ステッピング（パルス）モータである。保持板６は、円柱形領域Ｃの外周部に沿って周方向に延在するよう設けられており、円柱形領域Ｃの外周部の少なくとも対向する位置に存在するように配置されている。以下、保持板６の周方向端部間を開放部６ａと称する。
【００２２】
保持板ベース５の上方には、径方向外側に向かって方向検出用突起８ａ，８ｂを有するプレート８が、保持部ベース５に対して固定されている。また、ホルダ保持部４の周方向への回転に伴って方向検出用突起８ａ，８ｂが通過する位置には、センサ１２が設けられベース１１に固定されている。プレート８の方向検出用突起８ａ，８ｂは、軸７に対して対称の位置に配置されており、開放部６ａが、コンベヤ１９の上流側を向いたときに方向検出用突起８ｂがセンサ１２を通過して検出され、下流側を向いたときに方向検出用突起８ａがセンサ１２を通過して検出されるように配置されている。センサ１２による検出信号は全体制御装置３０に送られる。
【００２３】
ホルダ保持部４の保持板ベース５は、コンベヤ１９の搬送面から搬送路上に載置された検体容器ホルダ１の上端までの高さよりも高くなるよう配置されている。また、ホルダ保持部４の開放部６ａは、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３の直径よりも広く形成されている。
【００２４】
図４及び図５に示すように、保持板６の内径、言い換えると、ホルダ保持部４の軸７での回転により保持板６が通過する円筒領域の内径は、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３の外径よりも大きく形成されている。また、保持板６の外径、言い換えると、ホルダ保持部４の軸７での回転により保持板６が通過する円筒領域の外径は、隣接して配置された複数の検体容器ホルダ１の１つの検体容器保持部３を内包する状態（図４、図５等の状態）において、隣り合う検体容器ホルダ１の検体容器保持部３の外周に接触しない大きさに形成されている。したがって、この状態（図４、図５等の状態）でホルダ保持部４を軸７で回転させると、保持板６の周方向の一端は隣接する検体容器ホルダ１の間に形成された隙間Ｂを通過するような形状となっている。
【００２５】
ここで、本実施の形態の検体処理システム及び搬送装置の基本動作について説明する。
【００２６】
図６〜図１１は、本実施の形態の搬送装置における検体容器ホルダ１の搬送の様子を示す図である。図６及び図７は、ホルダ保持部に検体容器を取り込む搬入状態を示す図であり、図６は斜視図、図７は上面図である。また、図８及び図９は、ホルダ保持部に検体容器を取り込んだ状態でホルダ保持部を回転する途中状態を示す図であり、図８は斜視図、図９は上面図である。また、図１０及び図１１は、ホルダ保持部から検体容器を搬出する搬出状態を示す図であり、図１０は斜視図、図１１は上面図である。
【００２７】
本実施の形態に係る検体処理システムは、全体制御装置３０に自動分析装置３９で分析処理を行う検体に対する前処理の指示が入力されると、搬送装置４０により、投入モジュール３４に投入された検体容器を、遠心分離モジュール３５、開栓モジュール３６、分注モジュール３８、ラベラ３７、閉栓モジュール３１、収納モジュール３３、分類モジュール３２、及び、自動分析装置の間で搬送処理を行う。
【００２８】
搬送装置４０は、まず、ホルダ保持機構１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、コンベヤ１９の上流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ｂがセンサ１２に検出された状態）とする。この状態で、コンベヤ１９のベルト１３を順方向に循環駆動させて、ホルダ保持機構１０の上流側に検体容器ホルダ１を載置すると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送され、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４の内部に取り込まれる（搬入状態）。そして、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部４の保持板６の内周下流側に接触することにより、検体容器ホルダ１は基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。ホルダ保持機構１０の上流側に、更に、複数の検体容器ホルダ１を載置すると、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する（図６及び図７参照）。
【００２９】
続いて、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部４を回転させる。前述のように、保持板６は、円柱形領域Ｃの外周部の少なくとも対向する位置に存在するように配置されているので、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部４の保持板６の内周に接触した状態を維持しつつ、保持板６の周方向の一端が、ホルダ保持部４内部の検体容器ホルダ１とその上流側に隣接する検体容器ホルダ１の間に形成された隙間Ｂを通過する（図８及び図９参照）。
【００３０】
そして、ホルダ保持機構１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、コンベヤ１９の下流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ａがセンサ１２に検出された状態）となると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送され、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４外に搬出される（搬出状態）。このとき、ホルダ保持部４の上流側の検体容器ホルダ１は、検体容器保持部３がホルダ保持部４外周の上流側に接触することにより、基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。また、ホルダ保持機構１０の上流側に載置された複数の検体容器ホルダ１は、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する（図１０及び図１１参照）。
【００３１】
続いて、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部４を回転させ、ホルダ保持機構１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、コンベヤ１９の上流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ｂがセンサ１２に検出された状態）にすると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送され、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４の内部に取り込まれる（搬入状態）。
【００３２】
以上のように、本実施の形態の搬送装置４０は、コンベヤ１９のベルト１３上に載置された複数の検体容器ホルダ１を必要に応じて下流側に１つずつ搬出することにより、検体容器ホルダ１の流れを制御する。
【００３３】
次に、搬送装置４０において検体容器１７を保持した状態での検体容器ホルダ１を搬送する場合について説明する。図１２は、検体容器１７を保持した状態の検体容器ホルダ１を搬送する場合の搬送装置４０の代表的な構成を模式的に示す斜視図であり、図１３は図１２におけるホルダ保持機構１０Ａを抜き出して示す側面図である。
【００３４】
図１２において、搬送装置４０は、検体容器１７を保持した検体容器ホルダ１（以下、両方を合わせて単に検体容器ホルダ１と称する）の搬送路となるコンベヤ１９と、コンベヤ１９上の検体容器ホルダ１の流れを制御するホルダ保持機構１０Ａとから概略構成されている。
【００３５】
コンベヤ１９は、図示しないフレームの上流側及び下流側の両端に回転自在に設けられたプーリ１４（上流側のみ図示）と、この両端のプーリ１４に掛け回されたベルト１３と、下流側のプーリに連結した駆動モータ１６と、ベルト１３の両側に配置されベルト１３上を搬送される検体容器ホルダ１の側方へのズレを抑制するホルダガイド１５とを備えている。そして、駆動モータ１６で下流側のプーリを駆動させることにより、上流側および下流側のプーリ１４の間でベルト１３が循環駆動され、ベルト１３上に載置された検体容器ホルダ１及び検体容器１７がホルダガイド１５に沿って下流側に搬送される。なお、ベルト１３の上面が下流側に移動する場合を順方向駆動、ベルト１３の上面が上流側に移動する場合を逆方向駆動とする。
【００３６】
図１３において、ホルダ保持機構１０Ａは、ベース１１Ａと、搬送路であるコンベヤ１９上に配置されたホルダ保持部４Ａと、ホルダ保持部４Ａを水平方向に回転駆動する駆動モータ９とを備えている。
【００３７】
ホルダ保持部４Ａは、中心軸を上下方向に向けベース１１に回転自在に設けられた軸７と、軸７の下端に設けられた保持板ベース５と、軸７の中心軸を中心とする円柱形領域Ｃの外周部に沿うように保持板ベース５に設けられた保持板６Ａとを備えており、駆動モータ９によって軸７を回転駆動させることにより、保持板６Ａが円柱形領域Ｃの外周部に沿って周方向に移動する。保持板６Ａは、円柱形領域Ｃの外周部に沿って周方向に延在するよう設けられており、円柱形領域Ｃの外周部の少なくとも対向する位置に存在するように配置されている。
【００３８】
ホルダ保持部４Ａの保持板ベース５は、コンベヤ１９の搬送面から搬送路上に載置された検体容器ホルダ１及び検体容器１７の上端までの高さよりも高くなるよう配置されている。
【００３９】
その他の構成及び基本動作は、検体容器ホルダ１のみを搬送するホルダ保持機構１０の場合と同様であり、搬送装置４０は、検体容器１７を保持した状態でコンベヤ１９のベルト１３上に載置された複数の検体容器ホルダ１を必要に応じて下流側に１つずつ搬出することにより、検体容器１７及び検体容器ホルダ１の流れを制御する。
【００４０】
以上のように構成した本実施の形態の効果を説明する。
【００４１】
血液や尿などの生体試料の定性・定量分析を行う臨床検査の現場においては、検査の省力化や高速化のために、自動分析装置に投入する検体の前処理や搬送を自動で実施する検体処理システムが用いられている。このような検体処理システムでは、検体容器などに収容されて投入された検体に対して種々の処理を実施しており、これらの処理に関する従来技術としては、例えば、試験管ラックに一列で立位状態に保持された複数本の試験管のうち、１本置きの複数本の試験管の栓体を同時に咬持した状態で、上方へ移動して開栓した後、残りの複数本の試験管の栓体を同時に咬持した状態で、上方へ移動して開栓する自動開栓装置に関する技術があった。従来の検体処理システムでは、上記従来技術のように複数の検体容器を保持したラックを搬送して検体の前処理等を行っている。しかしながら、近年は、複数の検体容器のそれぞれを個別に搬送して異なる分析処理を並列で行うことにより、分析技術の変化発展に対応し、更なる処理効率の向上を図ることが求められている。
【００４２】
これに対し、本実施の形態においては、検体容器ホルダを載置して搬送する搬送路上の検体容器保持部が通過する位置に、中心軸を上下方向に向けた円柱形領域の外周部に沿うように設けられた保持板を備えたホルダ保持機構を備え、保持板の周方向への移動によって、搬送路により搬送される前記検体容器ホルダの下流側への搬送の可否を切り換えるように構成したので、複数の検体容器のそれぞれに対して個別に搬送処理を行うことができ、分析技術の変化発展に対応して処理効率の向上を図ることができる。
【００４３】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４４】
本実施の形態は、コンベヤ１９及びサブコンベヤ１１９のベルト１３，１１３上に載置されて２方向から搬送されてくる複数の検体容器ホルダ１及び検体容器１７を必要に応じて、選択的に、下流側に１つずつ搬出することにより、検体容器ホルダ１の流れを制御するように構成したものである。
【００４５】
図１４は、本実施の形態に係る搬送装置の検体容器ホルダのみを搬送する場合の代表的な構成を模式的に示す斜視図である。図中、第１の実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
図１４において、本実施の形態の搬送装置４０は、検体容器１７及びそれを保持するための検体容器ホルダ１の搬送路となるコンベヤ１９と、コンベヤ１９の側方から検体容器ホルダ１をコンベヤ１９上に搬送するサブコンベヤ１１９と、コンベヤ１９とサブコンベヤ１１９との合流部に設けられ検体容器ホルダ１の流れを制御するホルダ保持機構１０とから概略構成されている。
【００４７】
コンベヤ１９は、図示しないフレームの上流側（図１４中下側）及び下流側（図１４中上側）の両端に回転自在に設けられたプーリ１４（上流側のみ図示）と、この両端のプーリ１４に掛け回されたベルト１３と、下流側のプーリに連結した駆動モータ１６と、ベルト１３の両側に配置されベルト１３上を搬送される検体容器ホルダ１の側方へのズレを抑制するホルダガイド１５とを備えている。そして、駆動モータ１６で下流側のプーリを駆動させることにより、上流側および下流側のプーリ１４の間でベルト１３が循環駆動され、ベルト１３上に載置された検体容器ホルダ１がホルダガイド１５に沿って下流側に搬送される。なお、ベルト１３の上面が下流側に移動する場合を順方向駆動、ベルト１３の上面が上流側に移動する場合を逆方向駆動とする。
【００４８】
サブコンベヤ１１９は、図示しないフレームの上流側（図１４中右側）及び下流側（図１４中左側）の両端に回転自在に設けられたプーリ１１４（下流側のみ図示）と、この両端のプーリ１１４に掛け回されたベルト１１３と、上流側のプーリに連結した駆動モータ（図示せず）と、ベルト１１３の両側に配置されベルト１１３上を搬送される検体容器ホルダ１の側方へのズレを抑制するホルダガイド１１５とを備えている。サブコンベヤ１１９の下流端部は、コンベヤ１９の側方（ホルダガイド１５が部分的に取り除かれた部分）に対向して接近するよう配置されている。そして、駆動モータで上流側のプーリを駆動させることにより、上流側および下流側のプーリ１１４の間でベルト１１３が循環駆動され、ベルト１１３上に載置された検体容器ホルダ１がホルダガイド１５に沿って下流側、すなわち、コンベヤ１９側に搬送される。なお、ベルト１１３の上面が下流側に移動する場合を順方向駆動、ベルト１１３の上面が上流側に移動する場合を逆方向駆動とする。
【００４９】
ホルダ保持機構１０は、コンベヤ１９とサブコンベヤ１１９との合流部に設けられており、ベース１１と、搬送路であるコンベヤ１９上のサブコンベヤとの合流部に配置されたホルダ保持部４と、ホルダ保持部４を水平方向に回転駆動する駆動モータ９とを備えている。
【００５０】
その他の構成は、本発明の第１の実施の形態と同様である。
【００５１】
ここで、本実施の形態の搬送装置の基本動作について説明する。
【００５２】
コンベヤ１９に載置された検体容器ホルダ１を搬出する場合、搬送装置は、まず、ホルダ保持機構１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、コンベヤ１９の上流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ｂがセンサ１２に検出された状態）とする。この状態で、コンベヤ１９及びサブコンベヤ１１９のベルト１３，１１３を順方向に循環駆動させて、コンベヤ１９及びサブコンベヤ１１９におけるホルダ保持機構１０の上流側に検体容器ホルダ１を載置すると、検体容器ホルダ１はベルト１３，１１３により下流側に搬送される。
【００５３】
このとき、コンベヤ１９上に載置された検体容器ホルダ１は、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４の内部に取り込まれる（搬入状態）。そして、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部４の保持板６の内周下流側に接触することにより、検体容器ホルダ１は基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。ホルダ保持機構１０の上流側に、更に、複数の検体容器ホルダ１を載置すると、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。また、サブコンベヤ１１９上に載置された複数の検体容器ホルダ１は、ホルダ保持部４の内部に取り込まれた検体容器ホルダ１の基部２に下流側の検体容器ホルダ１の基部が接触し、ベルト１１３からの摩擦力に抗して停止する。
【００５４】
続いて、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部４を上方からみて時計回り、即ち、開放部６ａがサブコンベヤ１１９と反対側を向く方向に回転させる。保持板６は、円柱形領域Ｃの外周部の少なくとも対向する位置に存在するように配置されているので、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部４の保持板６の内周に接触した状態を維持しつつ、保持板６の周方向の一端が、ホルダ保持部４内部の検体容器ホルダ１とその上流側に隣接する検体容器ホルダ１の間に形成された隙間Ｂを通過する。
【００５５】
そして、ホルダ保持機構１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、コンベヤ１９の下流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ａがセンサ１２に検出された状態）となると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送され、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４外に搬出される（搬出状態）。このとき、ホルダ保持部４の上流側の検体容器ホルダ１は、検体容器保持部３がホルダ保持部４外周の上流側に接触することにより、基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。また、コンベヤ１９におけるホルダ保持機構１０の上流側に載置された複数の検体容器ホルダ１は、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。また、サブコンベヤ１１９におけるホルダ保持機構１０の上流側に載置された複数の検体容器ホルダ１は、検体容器保持部３がホルダ保持部４外周の上流側に接触することにより、基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。
【００５６】
そして、この状態（開放部６ａがコンベヤ１９における下流側を向いた状態）からコンベヤ１９に載置された検体容器ホルダ１を搬出する場合は、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部４を上方からみて半時計回り、即ち、開放部６ａがサブコンベヤ１１９と反対側を向く方向に回転させ、ホルダ保持機構１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａがコンベヤ１９の上流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ｂがセンサ１２に検出された状態）にすると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送され、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４の内部に取り込まれる（搬入状態）。
【００５７】
また、サブコンベヤ１１９に載置された検体容器ホルダ１を搬出する場合、搬送装置は、ホルダ保持部４内部に検体容器ホルダ１を内包しない状態で、ホルダ保持機構１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、サブコンベヤ１１９の側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ａがセンサ１２に検出された状態から、上方から見て時計回りに９０°回転した状態）とする。この状態で、サブコンベヤ１１９及びサブコンベヤ１１９のベルト１３，１１３を順方向に循環駆動させて、コンベヤ１９及びサブコンベヤ１１９におけるホルダ保持機構１０の上流側に検体容器ホルダ１を載置すると、検体容器ホルダ１はベルト１３，１１３により下流側に搬送される。
【００５８】
このとき、サブコンベヤ１１９上に載置された検体容器ホルダ１は、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４の内部に取り込まれる（搬入状態）。そして、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部４の保持板６内周のコンベヤ１９における下流側に接触することにより、検体容器ホルダ１は基部２に作用するコンベヤ１９のベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。ホルダ保持機構１０のサブコンベヤ１１９における上流側に、更に、複数の検体容器ホルダ１を載置すると、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１１３からの摩擦力に抗して停止する。また、コンベヤ１９上に載置された複数の検体容器ホルダ１は、ホルダ保持部４の内部に取り込まれた検体容器ホルダ１の基部２に下流側の検体容器ホルダ１の基部が接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。
【００５９】
続いて、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部４を上方からみて反時計回り、即ち、開放部６ａがコンベヤ１９の下流側を向く方向に回転させる。保持板６は、円柱形領域Ｃの外周部の少なくとも対向する位置に存在するように配置されているので、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部４の保持板６の内周に接触した状態を維持しつつ、保持板６の周方向の一端が、ホルダ保持部４内部の検体容器ホルダ１とそのサブコンベヤ１１９における上流側に隣接する検体容器ホルダ１の間に形成された隙間Ｂを通過する。
【００６０】
そして、ホルダ保持機構１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、コンベヤ１９の下流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ａがセンサ１２に検出された状態）となると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送され、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４外に搬出される（搬出状態）。このとき、ホルダ保持部４の上流側の検体容器ホルダ１は、検体容器保持部３がホルダ保持部４外周の上流側に接触することにより、基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。また、コンベヤ１９におけるホルダ保持機構１０の上流側に載置された複数の検体容器ホルダ１は、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。また、サブコンベヤ１１９におけるホルダ保持機構１０の上流側に載置された複数の検体容器ホルダ１は、検体容器保持部３がホルダ保持部４外周の上流側に接触することにより、基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。
【００６１】
そして、この状態（開放部６ａがコンベヤ１９における下流側を向いた状態）からサブコンベヤ１１９に載置された検体容器ホルダ１を搬出する場合は、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部４を上方からみて時計回り、即ち、開放部６ａがサブコンベヤ１１９側を向く方向に９０回転させ、ホルダ保持機構１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａがサブコンベヤ１１９側を向いた状態にすると、検体容器ホルダ１はサブコンベヤ１１９のベルト１１３により下流側に搬送され、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４の内部に取り込まれる（搬入状態）。
【００６２】
以上のように、本実施の形態の搬送装置は、コンベヤ１９及びサブコンベヤのベルト１３，１１３上に載置された複数の検体容器ホルダ１を必要に応じて、選択的に、下流側に１つずつ搬出することにより、検体容器ホルダ１の流れを制御する。
【００６３】
その他の動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００６４】
以上のように構成した本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００６６】
本実施の形態は、コンベヤ１９のベルト１３上に載置されて搬送されてくる複数の検体容器ホルダ１及び検体容器１７を必要に応じて、コンベヤ１９又はサブコンベヤ１１９の下流側の何れか一方に、選択的に、１つずつ搬出することにより、検体容器ホルダ１の流れを制御するように構成したものである。
【００６７】
図１５は、本実施の形態に係る搬送装置の検体容器ホルダのみを搬送する場合の代表的な構成を模式的に示す斜視図である。図中、第１の実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６８】
図１５において、本実施の形態の搬送装置は、検体容器１７及びそれを保持するための検体容器ホルダ１の搬送路となるコンベヤ１９と、コンベヤ１９の側方から検体容器ホルダ１を搬出するサブコンベヤ１１９と、コンベヤ１９とサブコンベヤ１１９との分岐部に設けられ検体容器ホルダ１の流れを制御するホルダ保持機構２１０とから概略構成されている。なお、本実施の形態においては、図１５における左側及び右側をそれぞれ、サブコンベヤ１１９の上流側及び下流側とする。
【００６９】
コンベヤ１９は、図示しないフレームの上流側（図１４中下側）及び下流側（図１４中上側）の両端に回転自在に設けられたプーリ１４（上流側のみ図示）と、この両端のプーリ１４に掛け回されたベルト１３と、下流側のプーリに連結した駆動モータ１６と、ベルト１３の両側に配置されベルト１３上を搬送される検体容器ホルダ１の側方へのズレを抑制するホルダガイド１５とを備えている。そして、駆動モータ１６で下流側のプーリを駆動させることにより、上流側および下流側のプーリ１４の間でベルト１３が循環駆動され、ベルト１３上に載置された検体容器ホルダ１がホルダガイド１５に沿って下流側に搬送される。なお、ベルト１３の上面が下流側に移動する場合を順方向駆動、ベルト１３の上面が上流側に移動する場合を逆方向駆動とする。
【００７０】
サブコンベヤ１１９は、図示しないフレームの上流側（図１５中左側）及び下流側（図１５中右側）の両端に回転自在に設けられたプーリ１１４（上流側のみ図示）と、この両端のプーリ１１４に掛け回されたベルト１１３と、下流側のプーリに連結した駆動モータ（図示せず）と、ベルト１１３の両側に配置されベルト１１３上を搬送される検体容器ホルダ１の側方へのズレを抑制するホルダガイド１１５とを備えている。サブコンベヤ１１９の上流端部は、コンベヤ１９の側方（ホルダガイド１５が部分的に取り除かれた部分）に対向して接近するよう配置されている。そして、駆動モータで下流側のプーリを駆動させることにより、上流側および下流側のプーリ１１４の間でベルト１１３が循環駆動され、ベルト１１３上に載置された検体容器ホルダ１がホルダガイド１５に沿って下流側、すなわち、コンベヤ１９と反対側に搬送される。なお、ベルト１１３の上面が下流側に移動する場合を順方向駆動、ベルト１１３の上面が上流側に移動する場合を逆方向駆動とする。
【００７１】
ホルダ保持機構２１０は、コンベヤ１９とサブコンベヤ１１９との分岐部に設けられており、ベース２１１と、搬送路であるコンベヤ１９上のサブコンベヤ１１９との分岐部に配置されたホルダ保持部４と、ホルダ保持部４を水平方向に回転駆動する駆動モータ９と、ホルダ保持部４に保持された検体容器ホルダ１をサブコンベヤ１１９側に押し出す押出機構１８とを備えている。
【００７２】
押出機構１８は、コンベヤ１９の側方であって、ホルダ保持部４を挟んでサブコンベヤ１１９と反対側に設けられており、上下方向に向けた回転軸を偏心して設けた円板形状を有している。また、押出機構１８は、その厚みが検体容器ホルダ１の基部２のよりも薄く形成されており、回転軸を図示しない駆動モータにより回転駆動することによって、コンベヤ１９の側方からコンベヤ１９上に突出し、ホルダ保持部４とベルト１３の間から検体容器ホルダ１の基部２の側方に当接して、検体容器ホルダ１をサブコンベヤ１１９側に押し出す。
【００７３】
その他の構成は、本発明の第１の実施の形態と同様である。
【００７４】
ここで、本実施の形態の搬送装置の基本動作について説明する。
【００７５】
コンベヤ１９において、ホルダ保持機構２１０より上流側に載置された検体容器ホルダ１をコンベヤ１９の下流側に搬出する場合、搬送装置は、まず、ホルダ保持機構２１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、コンベヤ１９の上流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ｂがセンサ１２に検出された状態）とする。この状態で、コンベヤ１９及びサブコンベヤ１１９のベルト１３，１１３を順方向に循環駆動させて、コンベヤ１９におけるホルダ保持機構２１０の上流側に検体容器ホルダ１を載置すると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送される。
【００７６】
このとき、コンベヤ１９上に載置された検体容器ホルダ１は、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４の内部に取り込まれる（搬入状態）。そして、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部４の保持板６の内周下流側に接触することにより、検体容器ホルダ１は基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。ホルダ保持機構２１０の上流側に、更に、複数の検体容器ホルダ１を載置すると、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。
【００７７】
続いて、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部４を上方からみて時計回り、即ち、開放部６ａがサブコンベヤ１１９と反対側を向く方向に回転させる。保持板６は、円柱形領域Ｃの外周部の少なくとも対向する位置に存在するように配置されているので、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部４の保持板６の内周に接触した状態を維持しつつ、保持板６の周方向の一端が、ホルダ保持部４内部の検体容器ホルダ１とその上流側に隣接する検体容器ホルダ１の間に形成された隙間Ｂを通過する。
【００７８】
そして、ホルダ保持機構２１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、コンベヤ１９の下流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ａがセンサ１２に検出された状態）となると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送され、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４外に搬出される（搬出状態）。このとき、ホルダ保持部４の上流側の検体容器ホルダ１は、検体容器保持部３がホルダ保持部４外周の上流側に接触することにより、基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。また、コンベヤ１９におけるホルダ保持機構２１０の上流側に載置された複数の検体容器ホルダ１は、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。
【００７９】
この状態（開放部６ａがコンベヤ１９における下流側を向いた状態）から、さらに、コンベヤ１９の下流側に検体容器ホルダ１を搬出する場合は、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部４を上方からみて半時計回り、即ち、開放部６ａがサブコンベヤ１１９と反対側を向く方向に回転させ、ホルダ保持機構２１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａがコンベヤ１９の上流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ｂがセンサ１２に検出された状態）にすると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送され、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４の内部に取り込まれる（搬入状態）。
【００８０】
また、コンベヤ１９において、ホルダ保持機構２１０より上流側に載置された検体容器ホルダ１をサブコンベヤ１１９の下流側に搬出する場合、搬送装置は、まず、ホルダ保持機構２１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、コンベヤ１９の上流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ｂがセンサ１２に検出された状態）とする。この状態で、コンベヤ１９及びサブコンベヤ１１９のベルト１３，１１３を順方向に循環駆動させて、コンベヤ１９におけるホルダ保持機構２１０の上流側に検体容器ホルダ１を載置すると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送される。
【００８１】
このとき、サブコンベヤ１１９上に載置された検体容器ホルダ１は、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４の内部に取り込まれる（搬入状態）。そして、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部４の保持板６内周のコンベヤ１９における下流側に接触することにより、検体容器ホルダ１は基部２に作用するコンベヤ１９のベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。ホルダ保持機構２１０のサブコンベヤ１１９における上流側に、更に、複数の検体容器ホルダ１を載置すると、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１１３からの摩擦力に抗して停止する。また、コンベヤ１９上に載置された複数の検体容器ホルダ１は、ホルダ保持部４の内部に取り込まれた検体容器ホルダ１の基部２に下流側の検体容器ホルダ１の基部が接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。
【００８２】
続いて、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部４を上方からみて反時計回り、即ち、開放部６ａがコンベヤ１９の下流側を向く方向に回転させる。保持板６は、円柱形領域Ｃの外周部の少なくとも対向する位置に存在するように配置されているので、検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部４の保持板６の内周に接触した状態を維持しつつ、保持板６の周方向の一端が、ホルダ保持部４内部の検体容器ホルダ１とそのサブコンベヤ１１９における上流側に隣接する検体容器ホルダ１の間に形成された隙間Ｂを通過する。
【００８３】
そして、ホルダ保持機構２１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａが、サブコンベヤ１１９の側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ｂがセンサ１２に検出された状態から、上方から見て反時計回りに９０°回転した状態）とし、押出機構１８を回転駆動させて検体容器ホルダ１をサブコンベヤ１１９側に押し出す。これにより、検体容器ホルダ１はサブコンベヤ１１９上に押し出されてベルト１１３により下流側に搬送される（搬出状態）。このとき、ホルダ保持部４のコンベヤ１９における上流側の検体容器ホルダ１は、検体容器保持部３がホルダ保持部４外周の上流側に接触することにより、基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。また、コンベヤ１９におけるホルダ保持機構２１０の上流側に載置された複数の検体容器ホルダ１は、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。
【００８４】
この状態（開放部６ａがコンベヤ１９における下流側を向いた状態）から、さらに、コンベヤ１１９の下流側に検体容器ホルダ１を搬出する場合は、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部４を上方からみて時計回りに回転させ、ホルダ保持機構２１０におけるホルダ保持部４の開放部６ａがコンベヤ１９の上流側を向いた状態（即ち、方向検出用突起８ｂがセンサ１２に検出された状態）にすると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送され、ホルダ保持部４の開放部６ａからホルダ保持部４の内部に取り込まれる（搬入状態）。
【００８５】
その他の動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００８６】
以上のように構成した本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
＜第４の実施の形態＞
本発明の第４の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００８８】
本実施の形態は、コンベヤ１９のベルト１３上に載置され上流側から搬送されてくる複数の検体容器ホルダ１及び検体容器１７を必要に応じて、下流側に複数の一定数量（本実施の形態では３つ）ずつ搬出することにより、検体容器ホルダ１の流れを制御するように構成したものである。
【００８９】
図１６は、本実施の形態に係る搬送装置の検体容器ホルダのみを搬送する場合の代表的な構成を模式的に示す斜視図であり、図１７は部分断面を含む上面図である。図中、第１の実施の形態と同様の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００９０】
図１６において、本実施の形態の搬送装置は、検体容器１７を保持するための検体容器ホルダ１の搬送路となるコンベヤ１９と、コンベヤ１９上の検体容器ホルダ１の流れを制御するホルダ保持機構３１０とから概略構成されている。なお、以下において、図１６における上側および下側をそれぞれ搬送装置の下流側及び上流側と記載する。
【００９１】
ホルダ保持機構３１０は、ベース１１と、搬送路であるコンベヤ１９上に配置されたホルダ保持部３０４と、ホルダ保持部３０４を水平方向に回転駆動する駆動モータ９とを備えている。
【００９２】
ホルダ保持部３０４は、中心軸を上下方向に向けベース１１に回転自在に設けられた軸７と、軸７の下端に設けられた保持板ベース３０５と、軸７の中心軸を中心とする円柱形領域Ｄの外周部に沿うように保持板ベース３０５に設けられた２つの保持板３０６ａ，３０６ｂとを備えており、駆動モータ９によって軸７を回転駆動させることにより、保持板３０６ａ，３０６ｂが円柱形領域Ｄの外周部に沿って周方向に移動する。駆動モータ９は、全体制御装置３０からの制御信号に基づいて回転角度を制御することができる、例えば、ステッピング（パルス）モータである。
【００９３】
ここで、ホルダ保持部３０４の２つの保持板３０６ａ，３０６ｂの詳細を説明する。図１７に示すように、保持板３０６ａ，３０６ｂは、それぞれ、円柱形領域Ｄの外周部に沿って設けられた部分円柱形状を有しており、軸７を挟んで互いに反対側の位置に配置されている。正確には、保持板３０６ａ，３０６ｂの周方向に対向する端部対のうちの一方が円柱形領域Ｄの中心軸に対して対称の位置になるよう配置されている。したがって、軸７を中心としてホルダ保持部３０４が周方向に回転駆動される場合（すなわち、保持板３０６ａ，３０６ｂが周方向に移動される場合）、保持板３０６ａ，３０６ｂの一方がコンベヤ１９上に位置する状態では他方はコンベア１９の外に位置し、かつ、保持板３０６ａ，３０６ｂの一方がコンベヤ１９上への侵入（又は退避）移動中は、他方は退避（又は侵入）移動中となる。なお、２つの保持板３０６ａ，３０６ｂのうち、コンベヤ１９における上流側に配置されたものを保持板３０６ａ、下流側に配置されたものを保持板３０６ｂとする。
【００９４】
保持板ベース３０５の上方には、径方向外側に向かって方向検出用突起（図示せず）を有するプレート３０８が、保持部ベース３０５に対して固定されている。また、ホルダ保持部３０４の周方向への回転に伴って方向検出用突起が通過する位置には、センサ１２が設けられベース１１に固定されている。プレート３０８の方向検出用突起は、保持板３０６ａ，３０６ｂの何れかがコンベヤ１９上に位置したときにセンサ１２を通過して検出されるように配置されている。センサ１２による検出信号は全体制御装置３０に送られる。
【００９５】
ホルダ保持部３０４の保持板ベース３０５は、コンベヤ１９の搬送面から搬送路上に載置された検体容器ホルダ１の上端までの高さよりも高くなるよう配置されている。
【００９６】
ホルダ保持部３０４の内径、言い換えると、ホルダ保持部３０４の軸７での回転により保持板３０６ａ，３０６ｂが通過する円筒領域（円柱形領域Ｄの外周）の内径は、コンベヤ１９上に隣接して配置された複数（本実施の形態では３つ）の検体容器ホルダ１を一度に内包できる大きさに形成されている。また、保持板３０６の外径、言い換えると、ホルダ保持部３０４の軸７での回転により保持板３０６ａ，３０６ｂが通過する円筒領域の外径は、隣接して配置された複数（本実施の形態では３つ）の検体容器ホルダ１のうち下流側のものが保持板３０６ｂに内接する状態（図１６、図１７等の状態）において、隣り合う検体容器ホルダ１の検体容器保持部３の外周に接触しない大きさに形成されている。したがって、この状態（図１６、図１７等の状態）でホルダ保持部３０４を軸７で半時計回りに回転させると、保持板３０６ａは隣接する検体容器ホルダ１の間に形成された隙間Ｂを通過するようになっている。
【００９７】
その他の構成は、本発明の第１の実施の形態と同様である。
【００９８】
ここで、本実施の形態の搬送装置の基本動作について説明する。
【００９９】
コンベヤ１９に載置された複数の検体容器ホルダ１を３つずつ下流に搬出する場合、搬送装置は、まず、ホルダ保持機構３１０におけるホルダ保持部３０４の下流側の保持板３０６ｂがコンベヤ１９上に位置する状態（即ち、方向検出用突起がセンサ１２に検出された状態）とする。この状態で、コンベヤ１９のベルト１３を順方向に循環駆動させて、コンベヤ１９におけるホルダ保持機構３１０の上流側に複数の検体容器ホルダ１を載置すると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送される。
【０１００】
このとき、コンベヤ１９上に載置された複数の検体容器ホルダ１は検体容器保持部３が保持板３０６ｂの内周側に接触することにより、検体容器ホルダ１は基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する（搬入状態）。また、各検体容器ホルダ１の基部２がそれぞれ下流側の検体容器ホルダ１の基部に接触し、ベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。
【０１０１】
続いて、駆動モータ９により軸７を中心としてホルダ保持部３０４を上方からみて反時計回りに回転させる。このとき、最も下流側の検体容器ホルダ１の検体容器保持部３がホルダ保持部３０４の下流側の保持板３０６ａの内周に接触した状態を維持しつつ、上流側の保持板３０６ａが、最も下流側の検体容器ホルダ１から数えて上流側に３つ目の検体容器ホルダ１と、その上流側に隣接する検体容器ホルダ１との間に形成された隙間Ｂに進入する。
【０１０２】
そして、ホルダ保持機構３１０におけるホルダ保持部３０４の保持板３０６ａがコンベヤ１９状に位置する状態（即ち、方向検出用突起がセンサ１２に検出された状態）となると、３つの検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送される（搬出状態）。このとき、ホルダ保持部３０４の上流側の検体容器ホルダ１は、検体容器保持部３がホルダ保持部３０４の上流側の保持板３０６ａに接触することにより、基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する。
【０１０３】
続いて、ホルダ保持機構３１０におけるホルダ保持部３０４の下流側の保持板３０６ｂがコンベヤ１９上に位置する状態（即ち、方向検出用突起がセンサ１２に検出された状態）にすると、検体容器ホルダ１はベルト１３により下流側に搬送され、検体容器保持部３が保持板３０６ｂの内周側に接触することにより検体容器ホルダ１は基部２に作用するベルト１３からの摩擦力に抗して停止する（搬入状態）。
【０１０４】
以上のように、本実施の形態の搬送装置は、コンベヤ１９のベルト１３上に載置された複数の検体容器ホルダ１を必要に応じて下流側に一定数量ずつ複数搬出することにより、検体容器ホルダ１の流れを制御する。
【０１０５】
その他の動作は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０６】
以上のように構成した本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  検体容器ホルダ
２  基部
３  検体容器保持部
４，４Ａ，３０４  ホルダ保持部
５，３０５  保持板ベース
６，３０６ａ，３０６ｂ  保持板
７  軸
８，３０８  プレート
９  駆動モータ
１０，１０Ａ，２１０，３１０  ホルダ保持機構
１１，１１Ａ，２１１  ベース
１２  センサ
１３，１１３  ベルト
１４，１１４  プーリ
１５，１１５  ホルダガイド
１６  駆動モータ
１７  検体容器
１８  押出機構
１９  コンベヤ
３０  全体制御装置
３１  閉栓モジュール
３２  分類モジュール
３３  収納モジュール
３４  投入モジュール
３５  遠心分離モジュール
３６  開栓モジュール
３７  ラベラ
３８  分注モジュール
３９  自動分析装置
４０  搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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