(57)【要約】  ＧＰＳ位置情報取得部６０１及び遅延位置情報取得部６０２が、遅延情報、PRACH-PD位置情報、及びＧＰＳ位置情報を取得する。主勢力エリア推定部６１３が、遅延情報、PRACH-PD位置情報、又はＧＰＳ位置情報に基づいて移動機１００の分布を算出する。そして、主勢力エリア推定部６１３は、算出した移動機１００の分布と、アンテナ２０１の位置とに基づいて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する。
2013118681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、前記移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、
前記対応情報取得手段で取得された前記対応情報のうち、所定の前記セクタ識別子に対応付けられた前記測位位置情報によって得られる前記移動機の分布、及び、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段と、
を備える主勢力エリア推定装置。
【請求項２】
前記対応情報取得手段は、
前記所定の測位が、前記移動機と前記基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、前記測位位置情報が、前記第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第１の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、前記第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段である請求項１に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項３】
前記対応情報取得手段は、
前記所定の測位が、前記測位位置情報が、前記第２の測位によって得られる第２の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第２の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第２の対応情報である場合に、前記第２の対応情報を取得する第２の対応情報取得手段である請求項１に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項４】
前記所定の測位は、前記移動機と前記基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位と、前記第１の測位とは異なる第２の測位とからなり、
前記対応情報取得手段は、
前記所定の測位が、前記第１の測位であって、前記測位位置情報が、前記第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第１の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、前記第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、
及び、
前記所定の測位が、前記第２の測位であって、前記測位位置情報が、前記第２の測位によって得られる第２の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第２の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第２の対応情報である場合に、前記第２の対応情報を取得する第２の対応情報取得手段、
を含む請求項１に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項５】
前記第１の測位位置情報は、前記伝播時間に関する伝播時間情報に基づき算出された位置情報を含み、
前記主勢力エリア推定手段は、前記アンテナと前記移動機との距離を求め、求めた前記アンテナと前記移動機との距離に基づいて前記移動機の分布を求める、
請求項２又は４に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項６】
前記第１の対応情報に基づいて得られる前記移動機の分布に基づいて、前記アンテナの位置を算出するアンテナ位置算出手段を更に備える請求項２，４及び５のいずれか一項に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項７】
前記第１の対応情報のうち、前記所定のセクタ識別子に対応付けられた前記第１の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタの種別を判断するセクタ種別判断手段を更に備える請求項２，４〜６のいずれか一項に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項８】
前記第１の対応情報のうち、前記所定のセクタ識別子に対応付けられた前記第１の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布に基づいて、前記アンテナから放射される電波の放射方向を算出する放射方向算出手段を更に備える請求項２，４〜７のいずれか一項に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項９】
前記第２の対応情報のうち、前記所定のセクタ識別子に対応付けられた前記第２の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナから放射される電波の放射幅を算出する放射幅算出手段を更に備える請求項３又は４に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項１０】
前記第１の測位位置情報又は前記第２の測位位置情報は、前記移動機の位置を示す座標情報を含み、
前記主勢力エリア推定手段は、前記座標情報に基づいて前記移動機の分布を求める、
請求項２〜９のいずれか一項に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項１１】
所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、前記移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得ステップと、
前記対応情報取得ステップで取得された前記対応情報のうち、所定の前記セクタ識別子に対応付けられた前記測位位置情報によって得られる前記移動機の分布、及び、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定ステップと、
を含む主勢力エリア推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セクタの主勢力エリアを推定する主勢力エリア推定装置及び主勢力エリア推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局によって形成されるセクタが主勢力となる主勢力エリアを正確に求めることが望まれている。このセクタは、アンテナから放射された電波によって定まるものであり、主勢力エリアを正確に区分することは困難である。そこで、例えば、実際に各地点において電波測定を行い、セクタの主勢力エリアを求めることもできる。また、他の方法として、例えばボロノイ分割により主勢力エリアを把握することが考えられる。例えば、特許文献１（特開２００５−２５２５４８号公報）には、基地局の位置を用いてボロノイ分割を行うことによりエリアを分割することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５２５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際に各地点での電波測定を行う方法は、測定自体に非常に多くの工数を必要とし、例えば日本全国等の広範囲におけるセクタ毎の主勢力エリアを測定することは困難である。また、ボロノイ分割を用いる方法では、基地局の位置に基づいて求められたものであり、実際の主勢力エリアの情報については考慮されていないため、正確にセクタの主勢力エリアを求めることは困難である。【０００５】
そこで本発明は、セクタの主勢力エリアを簡易且つ正確に推定することができる主勢力エリア推定装置及び主勢力エリア推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る主勢力エリア推定装置は、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、対応情報取得手段で取得された対応情報のうち、所定のセクタ識別子に対応付けられた測位位置情報によって得られる移動機の分布、及び、所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段と、を備える。【０００７】
また、本発明に係る主勢力エリア推定方法は、所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得ステップと、対応情報取得ステップで取得された対応情報のうち、所定のセクタ識別子に対応付けられた測位位置情報によって得られる移動機の分布、及び、所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定ステップと、を含む。【０００８】
これらの発明にあっては、所定のセクタ識別子に対応付けられた測位位置情報によって得られる移動機の分布、及び、アンテナの位置に基づいて、所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が推定される。即ち、実際の移動機の分布に基づいてセクタの主勢力エリアの半径を求めることができるため、セクタの主勢力エリアを正確に求めることができる。また、各地点での電波測定等を行う必要がなく、また、移動機自体に、セクタの主勢力エリアを求めるための特別な機能を別途組み込む必要がないので、簡易にセクタの主勢力エリアを求めることができる。【０００９】
また、対応情報取得手段は、所定の測位が、移動機と基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、測位位置情報が、第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、対応情報が、第１の測位位置情報とセクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、及び、所定の測位が、第１の測位とは異なる第２の測位であり、測位位置情報が、第２の測位によって得られる第２の測位位置情報であり、対応情報が、第２の測位位置情報とセクタ識別子とが対応付けられた第２の対応情報である場合に、第２の対応情報を取得する第２の対応情報取得手段、のうち少なくともいずれか一方を含むことが好ましい。この場合には、第１の対応情報取得手段或いは第２の対応情報取得手段によって、第１の対応情報或いは第２の対応情報を取得することができる。【００１０】
また、第１の測位位置情報は、伝播時間に関する伝播時間情報に基づき算出された位置情報を含み、主勢力エリア推定手段は、アンテナと移動機との距離を求め、求めたアンテナと移動機との距離に基づいて移動機の分布を求めることが好ましい。この場合には、伝播時間情報を用いて移動機の分布が求められ、この分布に基づいてセクタの主勢力エリアを求めることができる。【００１１】
また、第１の測位位置情報又は第２の測位位置情報は、移動機の位置を示す座標情報を含み、主勢力エリア推定手段は、座標情報に基づいて移動機の分布を求めることが好ましい。この場合には、座標情報を用いて移動機の分布が求められ、この分布に基づいてセクタの主勢力エリアを求めることができる。【００１２】
また、第１の対応情報に基づいて得られる移動機の分布に基づいて、アンテナの位置を算出するアンテナ位置算出手段を更に備えることが好ましい。この場合には、移動機の分布に基づいて、アンテナの位置を算出することができる。これにより、セクタの主勢力エリアに加えてアンテナの位置を把握することができる。従って、作業者等によって入力された基地局の設備情報等に含まれるアンテナの位置に関する情報を用いなくても、移動機の分布に基づいてアンテナの位置を把握することができる。【００１３】
また、第１の対応情報のうち、所定のセクタ識別子に対応付けられた第１の測位位置情報によって得られる移動機の分布に基づいて、所定のセクタ識別子に対応するセクタの種別を判断するセクタ種別判断手段を更に備えることが好ましい。この場合には、移動機の分布に基づいて、セクタの種別を判断することができる。これにより、セクタの主勢力エリアに加えてセクタの種別を把握することができる。従って、作業者等によって入力された基地局の設備情報等に含まれるセクタの種別に関する情報を用いなくても、移動機の分布に基づいてセクタの種別を把握することができる。【００１４】
また、第１の対応情報のうち、所定のセクタ識別子に対応付けられた第１の測位位置情報によって得られる移動機の分布に基づいて、アンテナから放射される電波の放射方向を算出する放射方向算出手段を更に備えることが好ましい。この場合には、移動機の分布に基づいて、電波の放射方向を算出することができる。これにより、セクタの主勢力エリアに加えて電波の放射方向を把握することができる。従って、作業者等によって入力された基地局の設備情報等に含まれる電波の放射方向に関する情報を用いなくても、移動機の分布に基づいて電波の放射方向を把握することができる。【００１５】
また、第２の対応情報のうち、所定のセクタ識別子に対応付けられた第２の測位位置情報によって得られる移動機の分布に基づいて、所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナから放射される電波の放射幅を算出する放射幅算出手段を更に備えることが好ましい。この場合には、所定のセクタ識別子に対応付けられた第２の測位位置情報によって得られる移動機の分布に基づいて、アンテナから放射される電波の放射幅を正確に算出することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、セクタの主勢力エリアを簡易且つ正確に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】主勢力エリア推定装置を適用した移動通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】ＢＴＳとセクタとの関係を示す図である。
【図３】PRACH-PD測位の原理を示す図である。
【図４】遅延情報を示す図である。
【図５】有指向性セクタにおける移動機の測位点を示す図である。
【図６】PRACH-PD位置情報を示す図である。
【図７】PRACH-PD位置情報を示す図である。
【図８】ＧＰＳ位置情報を示す図である。
【図９】主勢力エリアマップ作成装置の詳細を示すブロック図である。
【図１０】有指向性セクタにおける移動機の測位点を示す図である。
【図１１】無指向性セクタにおける移動機の測位点を示す図である。
【図１２】有指向性セクタにおけるPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計した結果を示す図である。
【図１３】無指向性セクタにおけるPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計した結果を示す図である。
【図１４】セクタ種別判断部における第３の方法に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】アンテナの位置を算出する第１の方法について説明した図である。
【図１６】アンテナの位置を算出する第２の方法について説明した図である。
【図１７】アンテナの位置を算出する第３の方法について説明した図である。
【図１８】アンテナの位置を算出する第３の方法について説明した図である。
【図１９】アンテナの位置を算出する第４の方法について説明した図である。
【図２０】アンテナの位置を算出する第５及び第６の方法について説明した図である。
【図２１】アンテナの位置を算出する第７の方法について説明した図である。
【図２２】緯度・経度毎の信号数を示す図である。
【図２３】中間テーブルを示す図である。
【図２４】距離別信号密度分布を示す図である。
【図２５】主勢力エリア推定部における処理の流れを示す図である。
【図２６】遅延情報における伝播時間毎の信号数を示す図である。
【図２７】中間テーブルを示す図である。
【図２８】主勢力エリア推定部における処理の流れを示す図である。
【図２９】主勢力エリア推定部における主勢力エリアの半径を推定する方法について説明した図である。
【図３０】放射方向を算出する方法について説明した図である。
【図３１】測位点毎の信号数を示す図である。
【図３２】放射幅を算出する方法について説明した図である。
【図３３】密度分布を簡略化したグラフを示す図である。
【図３４】主勢力エリアマップを示す図である。
【図３５】主勢力エリアマップを作成する方法の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る主勢力エリア推定装置及び主勢力エリア推定方法を適用した移動通信システムの好適な一実施形態について説明する。まず、移動通信システム１０の機能ブロック構成について説明する。図１は、移動通信システムの機能構成を示すブロック図である。図１に示すように、移動通信システム１０は、移動機１００と、ＢＴＳ（基地局）２００と、ＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）３００と、交換機４００と、ＧＰＳ位置管理部５０１と、位置収集部５０２と、主勢力エリアマップ作成装置６００とを含んで構成されている。
【００１９】
移動機１００は、ＧＰＳ機能部１０１を含んで構成されている。ＧＰＳ機能部１０１は、ＧＰＳ（第２の測位）を用いて移動機１００の存在位置を示す詳細な位置情報（第２の測位位置情報）（以下「ＧＰＳ座標情報」と称する。）を取得するものである。ＧＰＳ座標情報は、移動機１００に搭載された所定のアプリケーション（ＧＰＳ座標情報を用いるアプリケーション）の実行時等に取得される。ＧＰＳ機能部１０１は、ＧＰＳ座標情報を取得すると、取得したＧＰＳ座標情報をＧＰＳ位置管理部５０１に対して出力する。
【００２０】
ＢＴＳ２００は、アンテナ２０１から移動機１００と通信を行うための電波を放射し、通信エリアであるセクタを形成する。なお、セクタの種類として、有指向性セクタと、無指向性セクタとがある。有指向性セクタは、指向性を有するアンテナを用いて形成されるセクタである。例えば、図２（ａ）に示すように、アンテナ２０１が指向性を有する６つのアンテナを備え、各アンテナがそれぞれ６０度ずつ異なる方向に電波を放射する場合、６つの有指向性セクタＣ１〜Ｃ６が形成される。無指向性セクタは、例えば、一つのアンテナからすべての方向に電波を放射することによって形成されるセクタである。例えば、図２（ｂ）に示すように、アンテナ２０１からすべての方向に電波を放射することによって無指向性セクタＣ１０が形成される。
【００２１】
ＲＮＣ３００は、通信制御部３０１と、位置特定部３０２とを含んで構成されている。通信制御部３０１は、移動機１００とＢＴＳ２００を介して通信接続を行う部分であり、例えば、移動機１００からの発信処理若しくは着信処理に基づいた通信接続処理に基づいた通信接続処理等を行う部分である。
【００２２】
位置特定部３０２は、PRACH-PD測位方式（第１の測位）を用いて、移動機１００のセクタ内の位置を特定する。このPRACH-PD測位方式を用いた移動機１００のセクタ内の位置の特定は、移動機１００が通信接続（例えば、発信時、着信時、又はハンドオーバ時における接続処理等）を行う際に実行される。詳細には、位置特定部３０２は、図３に示すように、移動機１００へ向けて送信されたPRACH信号が移動機１００で折り返してＢＴＳ２００に到達するまでの伝播時間（第１の測位位置情報、伝播時間情報）を測定する。この伝播時間の測定結果は、電波の位相周期に基づいて得られる所定の単位時間毎となる。
【００２３】
位置特定部３０２は、図４に示すように、PRACH-PD測位方式を用いて移動機１００の位置を測位した測位時刻と、移動機１００が在圏するセクタのセクタ識別子と、伝播時間とを対応付けた情報を遅延情報（第１の対応情報）として算出する。この遅延情報は、セクタが有指向性セクタであるか、無指向性セクタであるかを問わず算出することができる。なお、この伝播時間により、アンテナ２０１と移動機１００との離間距離を求めることができ、伝播時間が移動機１００の位置を表していると言える。即ち、遅延情報は、移動機１００の位置を示す位置情報であると言える。
【００２４】
また、位置特定部３０２は、PRACH-PD測位方式を用いて遅延情報を算出する以外にも、移動機１００の位置を特定する情報として、移動機１００の座標を用いたPRACH-PD位置情報（第１の対応情報）を算出する。具体的には、セクタが有指向性セクタである場合、図５に示すように、位置特定部３０２は、電波の指向方向に沿った直線Ｌ上に移動機１００が位置しているものと仮定し、離間距離に基づいて得られる直線Ｌ上の位置Ｐ１を移動機１００の位置（第１の測位位置情報）として算出する。そして、位置特定部３０２は、図６に示すように、移動機１００の位置を測位した測位時刻と、移動機１００が在圏するセクタのセクタ識別子と、離間距離に基づいて得られる直線Ｌ上における移動機１００の座標（緯度・経度）とを対応付けたPRACH-PD位置情報を算出する。
【００２５】
また、セクタが無指向性セクタである場合、図２（ｂ）に示すように、位置特定部３０２は、アンテナ２０１の位置Ｐ１０に移動機１００が位置しているものと仮定する。そして、位置特定部３０２は、図７に示すように、移動機１００の位置を測位した測位時刻と、移動機１００が在圏するセクタのセクタ識別子と、移動機１００の座標（緯度・経度）（アンテナ２０１の位置）とを対応付けたPRACH-PD位置情報を算出する。なお、セクタが無指向性セクタである場合、PRACH-PD測位方式を用いて測位される移動機１００の位置は、ほぼ全てがアンテナ２０１の位置と一致する。
【００２６】
位置特定部３０２は、算出した遅延情報及びPRACH-PD位置情報を、通信制御部３０１を通じて交換機４００へ出力する。
【００２７】
交換機４００は、通信制御部４０１と、位置情報管理部４０２とを含んで構成されている。通信制御部４０１は、ＲＮＣ３００の通信制御部３０１と同様に、通信接続処理を行う部分である。
【００２８】
位置情報管理部４０２は、位置特定部３０２から送信された遅延情報及びPRACH-PD位置情報を記憶する。なお、図４，図６，及び図７に示すように、遅延情報（図４参照）とPRACH-PD位置情報（図６，図７参照）とを別テーブルで示したが、遅延情報の伝播時間とPRACH-PD位置情報の座標情報とが同一テーブルで保持されていてもよい。
【００２９】
ＧＰＳ位置管理部５０１は、図８に示すように、移動機１００によってＧＰＳ座標情報が取得された時刻と、当該移動機１００が在圏するセクタのセクタ識別子と、緯度・経度とを対応付けし、対応付けした結果をＧＰＳ位置情報として記憶する。
【００３０】
位置収集部５０２は、ＧＰＳ位置管理部５０１が記憶するＧＰＳ位置情報と、位置情報管理部４０２が記憶する遅延情報、PRACH-PD位置情報を収集する。そして、位置収集部５０２は、収集した情報を所定のタイミング、又は主勢力エリアマップ作成装置６００からの要求に応じて主勢力エリアマップ作成装置６００に出力する。
【００３１】
主勢力エリアマップ作成装置６００は、セクタに関する主勢力エリアマップを作成するものである。図９に示すように、主勢力エリアマップ作成装置６００は、ＧＰＳ位置情報取得部（第２の対応情報取得手段）６０１、遅延位置情報取得部（第１の対応情報取得手段）６０２、稼動セクタ判定部６０４、設備変更検出部６０５、設備情報蓄積部６０６、全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７、稼動セクタ主勢力エリアマップ作成部６０８、主勢力エリアマップ蓄積部６０９、主勢力エリア作成パラメータ推定部（主勢力エリア推定装置）６１０、及び主勢力エリアマップ出力部６２０を含んで構成される。
【００３２】
ＧＰＳ位置情報取得部６０１は、位置収集部５０２から出力されたＧＰＳ位置情報（図８参照）を取得する。遅延位置情報取得部６０２は、位置収集部５０２から出力された遅延情報及びPRACH-PD位置情報（図４，図６，図７参照）を取得する。
【００３３】
主勢力エリア作成パラメータ推定部６１０は、ＧＰＳ位置情報取得部６０１又は遅延位置情報取得部６０２によって取得されたＧＰＳ位置情報、遅延情報、PRACH-PD位置情報のうち、少なくともいずれか一つに基づいて、セクタの種別や主勢力エリア等を算出する。詳細には、主勢力エリア作成パラメータ推定部６１０は、図９に示すように、セクタ種別判断部（セクタ種別判断手段）６１１、アンテナ位置算出部（アンテナ位置算出手段）６１２、主勢力エリア推定部（主勢力エリア推定手段）６１３、放射方向算出部（放射方向算出手段）６１５、及び放射幅算出部（放射幅算出手段）６１６を含んで構成される。
【００３４】
セクタ種別判断部６１１は、ＢＴＳ２００によって形成されるセクタが有指向性セクタであるか、無指向性セクタであるかを、遅延位置情報取得部６０２によって取得されたPRACH-PD位置情報に基づいて判断する。以下、セクタ種別を判断する３つの方法について説明する。
【００３５】
ここで、PRACH-PD測位方式を用いて算出された移動機１００のPRACH-PD位置情報の詳細について説明する。まず、セクタが有指向性セクタであり、当該セクタ内に複数の移動機１００が在圏している場合について説明する。この場合、伝播時間の測定結果は所定の単位時間毎となるため、図１０に示すように、PRACH-PD位置情報における各移動機１００の座標位置は、各移動機１００におけるアンテナ２０１との距離に基づいて、電波の指向方向に沿った直線Ｌ上の位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５のいずれかの位置となる性質を持っている。
【００３６】
しかしながら、複数のセクタの境界に移動機１００が存在する状態でPRACH-PD測位を行うと、各セクタ間の中心位置に移動機１００の測位点が近似されることがある。アンテナ２０１の近傍においては、複数のセクタが近い間隔で隣接しており、特に、アンテナ２０１の近傍において、移動機１００の測位点として、直線Ｌ上以外の位置（例えば、図１０の位置Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３等）が算出されることがある。但し、移動機１００がセクタの境界に位置する頻度が少ないため、移動機１００の測位点が直線Ｌ以外の位置として算出されることは少ない。例えば、位置Ｐ１〜Ｐ５には、それぞれ数百個の移動機１００が測定されたものとする。また、Ｐ１１〜Ｐ１３には、それぞれ数個程度の移動機１００が測定されたものとする。
【００３７】
次に、セクタが無指向性セクタであり、当該セクタ内に複数の移動機１００が在圏している場合について説明する。この場合、図１１に示すように、PRACH-PD位置情報における各移動機１００の測位点は、アンテナ２０１の位置Ｐ１０に集まる性質を持っている。しかしながら、上述のように、複数のセクタの境界に移動機１００が存在する状態でPRACH-PD測位を行うと、各セクタ間の中心位置に移動機１００の測位点が近似されることがある。このため、頻度は少ないものの、移動機１００の測位点として、アンテナ２０１の位置Ｐ１０以外の位置（例えば、図１１の位置Ｐ１４，Ｐ１５，Ｐ１６，Ｐ１７等）が算出されることがある。例えば、位置Ｐ１０には、数百個の移動機１００が存在するものとして測定されたものとする。Ｐ１４〜Ｐ１７には、それぞれ数個程度の移動機１００が測定されたものとする。
【００３８】
まず、セクタ種別判断部６１１によるセクタ種別判断の第１の方法について説明する。セクタ種別判断部６１１は、セクタ種別の判断対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計する。この測位点の位置が一点に集中する場合、セクタ種別判断部６１１は、対象とするセクタは無指向性セクタであるものとして判断する。
【００３９】
次に、セクタ種別判断部６１１によるセクタ種別判断の第２の方法について説明する。セクタ種別判断部６１１は、セクタ種別の判断対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計する。そして、セクタ種別判断部６１１は、測位点毎の移動機１００の端末数（信号数）を計数する。そして、セクタ種別判断部６１１は、最も信号数が多い測位点と２番目に信号数が多い測位点とを結ぶ直線を求め、求めた直線上に測位点が所定の閾値以上（例えば、３点以上等）存在しているか否かを判断する。なお、直線上の測位点以外にも、直線から所定距離（例えば、２０ｍ等）以内に存在する測位点を用いてもよい。直線上の測位点が所定の閾値以上あると判定される場合、セクタ種別判断部６１１は、対象とするセクタは有指向性セクタであるものとして判断する。これは、有指向性セクタである場合には、図１０に示すように測位点が電波の指向方向に沿った直線Ｌ上に並ぶ性質を利用したものである。
【００４０】
次に、セクタ種別判断部６１１によるセクタ種別判断の第３の方法について説明する。セクタ種別判断部６１１は、セクタ種別の判断対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計する。例えば、図１０に示す有指向性のセクタＣ１１についてのPRACH-PD位置情報を集計した場合には、図１２に示すように、移動機１００が測位された測位点である各位置Ｐ１〜Ｐ５，Ｐ１１〜Ｐ１３毎に、移動機１００の端末数（信号数）が集計される。なお、位置Ｐ２の緯度をＹ２、経度をＸ２とし、信号数を４００とする。また、位置Ｐ５の緯度をＹ５，経度をＸ５とし、信号数を２００とする。
【００４１】
また、例えば、図１１に示す無指向性のセクタＣ１２についてのPRACH-PD位置情報を集計した場合には、図１３に示すように、移動機１００が測位された測位点である各位置Ｐ１０，Ｐ１４〜Ｐ１７毎に、移動機１００の端末数（信号数）が集計される。なお、位置Ｐ１０の緯度をＹ１０、経度をＸ１０とし、信号数を４００とする。また、位置Ｐ１５の緯度をＹ１５，経度をＸ１５とし、信号数を２とする。
【００４２】
次に、セクタ種別判断部６１１は、集計したPRACH-PD位置情報の測位点毎の信号数より、信号数が多い測位点を多いものから順に２つ抽出する。例えば、図１２に示す有指向性のセクタＣ１１についてのPRACH-PD位置情報の集計結果では、信号数が多い２つの測位点として位置Ｐ２（Ｘ２，Ｙ２）と位置Ｐ５（Ｘ５，Ｙ５）が抽出される。また、例えば、図１３に示す無指向性のセクタＣ１２についてのPRACH-PD位置情報の集計結果では、信号数が多い２つの測位点として位置Ｐ１０（Ｘ１０，Ｙ１０）と位置Ｐ１５（Ｘ１５，Ｙ１５）が抽出される。
【００４３】
次に、セクタ種別判断部６１１は、抽出した２つの測位点の信号数を比較する。比較の結果、セクタ種別判断部６１１は、２つの測位点における信号数の差が所定値より大きい場合、又は比率が所定値より小さい場合にはそのセクタを無指向性セクタであると判断し、信号数の差が所定値より小さい場合又は比率が所定値より大きい場合にはそのセクタを有指向性セクタであると判断する。これは、無指向性セクタの場合には、ほぼ全ての移動機１００の測位点がアンテナ２０１の位置となり、アンテナ２０１以外の位置に測位されることが少ないことを利用したものである。更に、有指向性セクタの場合には、電波の指向方向の直線上の各位置において比較的均等に移動機１００が測位されることを利用したものである。
【００４４】
例えば、図１２に示す有指向性のセクタＣ１１についてのPRACH-PD位置情報から抽出された２つの測位点の信号数は、位置Ｐ２における信号数４００と、位置Ｐ５における信号数２００となっている。また、図１３に示す無指向性のセクタＣ１２についてのPRACH-PD位置情報から抽出された２つの測位点の信号数は、位置Ｐ１０における信号数４００と、位置Ｐ１５における信号数２となっている。従って、セクタ種別判断部６１１は、図１３に示すように、信号数の差が大きいセクタＣ１２（図１１参照）を無指向性セクタとして判断し、図１２に示すように、信号数の差が小さいセクタＣ１１（図１０参照）を有指向性セクタとして判断する。
【００４５】
次に、セクタ種別判断部６１１における第３の方法に関する処理の流れについて、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。まず、セクタ種別判断部６１１は、セクタ種別の判断対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を取得し、取得したPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計する（ステップＳ１０１）。次に、セクタ種別判断部６１１は、集計したPRACH-PD位置情報の測位点毎の信号数より、信号数が多い測位点を多いものから順に２つ抽出する（ステップＳ１０２）。２つの測位点が抽出できない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、セクタ種別判断部６１１は、判断対象としたセクタは無指向性セクタであるものとして判断する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
一方、２つの測位点が抽出できた場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、セクタ種別判断部６１１は、抽出した２つの測位点における信号数の差が所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。なお、この判断において、２つの信号数のうち、小さい方の信号数が大きい方の信号数に対して所定の閾値（例えば５％等）以下の場合に、信号数の差が所定値以上であるものとして判断することもできる。
【００４７】
信号数の差が所定値以上である場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、セクタ種別判断部６１１は、判断対象としたセクタは無指向性セクタであるものとして判断する（ステップＳ１０５）。一方、信号数の差が所定値以上でない場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、セクタ種別判断部６１１は、判断対象としたセクタは有指向性セクタであるものとして判断する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
以上のようにして、セクタ種別判断部６１１は、PRACH-PD位置情報を用いて、各セクタについてのセクタ種別を判断する。また、上述したセクタ種別を判断するための３つの方法のうち、所定の２以上の方法を組み合わせて用いてもよい。即ち、セクタ種別判断部６１１は、上述したセクタ種別判断の第１の方法のようにPRACH-PD位置情報の各測位点の位置が一点に集中するか否かを判断し、一点に集中する場合、対象とするセクタは無指向性セクタであるものとして判断する。測位点の位置が一点に集中しない場合、セクタ種別判断部６１１は、上述したセクタ種別判断の第２の方法のように最も信号数が多い測位点と２番目に信号数が多い測位点とを結ぶ直線を求め、求めた直線上に測位点が所定の閾値以上（例えば、３点以上等）あると判定される否かを判断し、測位点が所定の閾値以上あると判定されない場合、対象とするセクタは無指向性セクタであるものとして判断する。測位点が所定の閾値以上あると判定される場合、セクタ種別判断部６１１は、上述したセクタ種別判断の第３の方法のように、最も信号数が多い測位点における信号数と２番目に信号数が多い測位点における信号数との差が所定値より大きい場合、又は比率が所定値より小さい場合、対象とするセクタは無指向性セクタであるものとして判断する。一方、最も信号数が多い測位点における信号数と２番目に信号数が多い測位点における信号数との差が所定値より小さい場合、又は比率が所定値より大きい場合、セクタ種別判断部６１１は、対象とするセクタを無指向性セクタであるものとして判断する。この場合には、セクタ種別の判断の精度を向上させることができる。なお、セクタ種別判断部６１１によるセクタ種別の判断は必須ではなく、予め設備情報蓄積部６０６にセクタ種別を記憶しておくこともできる。
【００４９】
アンテナ位置算出部６１２は、PRACH-PD位置情報によって得られる移動機１００の分布に基づいて、アンテナ２０１の位置を算出する。なお、アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が形成するセクタが、有指向性セクタであるか或いは無指向性セクタであるかに基づいて、異なる方法によってアンテナ２０１の位置を推定する。このセクタ種別は、セクタ種別判断部６１１によって判断されたセクタ種別を用いることができる。以下、第１〜第７の方法として、ＢＴＳ２００によって形成されるセクタが有指向性セクタである場合にアンテナ２０１の位置を算出する方法を説明し、第８，第９の方法として、無指向性セクタである場合にアンテナ２０１の位置を算出する方法を説明する。
【００５０】
まず、アンテナ２０１の位置を算出する第１の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が形成するセクタが有指向性セクタである場合、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００についてのPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。なお、PRACH-PD位置情報には、例えば図６に示す各情報の他に、ＢＴＳを識別するための識別情報が付加されているものとする。
【００５１】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるＢＴＳについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１５（ａ）に示すようにマッピングする。ここでは、算出対象としたＢＴＳ２００のアンテナ２０１は、指向性を有する３つのアンテナを備えており、３つのセクタＣ２１，Ｃ２２，Ｃ２３が形成されているものとする。また、ここでは、ＢＴＳ  Ｂ１のアンテナ２０１の位置を求めるものとする。
【００５２】
アンテナ２０１が指向性を有する場合、PRACH-PD測位を行うと、上述のように、セクタ毎に電波の指向方向に沿って移動機１００の測位点が並ぶ性質を有する。図１５（ａ）では、ＢＴＳ  Ｂ１についてセクタ識別子Ｃ２１〜Ｃ２３に対応付けられた各移動機１００の測位点が示されている。
【００５３】
次に、アンテナ位置算出部６１２は、図１５（ｂ）に示すように、セクタ毎に、マッピングした測位点を通る直線Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３を求める。なお、例えば、直線Ｌ２１を求める場合、セクタＣ２１についての移動機１００の各測位点のうち、信号数の多い２つの測位点に基づいて求めることもできる。そして、アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ２１〜Ｌ２３の交点Ａ１の位置を、ＢＴＳ  Ｂ１のアンテナ２０１の位置として算出する。
【００５４】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第２の方法について説明する。ここでは、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が図２（ａ）と同様に、６つのセクタを形成しているものとする。アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が形成するセクタが有指向性セクタである場合、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００についてのPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００５５】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるＢＴＳについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１６（ａ）に示すようにマッピングする。ここでは、算出対象としたＢＴＳ２００のアンテナ２０１は、指向性を有する６つのアンテナを備えており、６つのセクタＣ３１，Ｃ３２，Ｃ３３，Ｃ３４，Ｃ３５，Ｃ３６が形成されているものとする。また、ここでは、ＢＴＳ  Ｂ２のアンテナ２０１の位置を求めるものとする。図１６（ａ）では、ＢＴＳ  Ｂ２についてセクタ識別子Ｃ３１〜Ｃ３６に対応付けられた各移動機１００の測位点が示されている。
【００５６】
次に、アンテナ位置算出部６１２は、図１６（ｂ）に示すように、マッピングした測位点を通る直線Ｌ３１，Ｌ３２，Ｌ３３，Ｌ３４，Ｌ３５，Ｌ３６をセクタ毎に求める。この直線を求める際に、上述の第１の方法と同様に、信号数の多い２つの測位点に基づいて求めることもできる。
【００５７】
そして、アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ３１〜Ｌ３６の所定の２つの組み合わせにおける交点をそれぞれ求める。具体的には、電波の放射方向が１８０度程度（例えば、１８０度±５度程度等）異なるセクタについて、測位点を通る直線の交点を求めると、微細なずれによって、交点の位置が実際のアンテナの位置と乖離する場合が考えられる。そこで、電波の放射方向が１８０度程度異なるセクタについては、測位点を通る直線の交点を求めることは行わない。従って、直線Ｌ３１と直線Ｌ３２との交点、直線Ｌ３１と直線Ｌ３３との交点、直線Ｌ３１と直線Ｌ３５との交点、直線Ｌ３１と直線Ｌ３６との交点、直線Ｌ３２と直線Ｌ３３との交点、直線Ｌ３２と直線Ｌ３４との交点、直線Ｌ３２と直線Ｌ３６との交点、直線Ｌ３３と直線Ｌ３４との交点、直線Ｌ３３と直線Ｌ３５との交点、直線Ｌ３４と直線Ｌ３５との交点、直線Ｌ３４と直線Ｌ３６との交点、及び、直線Ｌ３５と直線Ｌ３６との交点をそれぞれ求める。
【００５８】
そして、アンテナ位置算出部６１２は、求めた各交点の平均の位置Ａ２を、ＢＴＳ  Ｂ２のアンテナ２０１の位置として算出する。なお、各交点の平均の位置と、各交点の位置との距離が所定距離（例えば、数メートル程度）以内である場合に、求めた各交点の平均の位置をアンテナ位置として算出することもできる。
【００５９】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第３の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、ある有指向性セクタを形成するＢＴＳ２００のアンテナ２０１の位置を算出する場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００６０】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるセクタについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１２と同様に、測位点毎に信号数を算出する。集計結果をマッピングすると、図１７に示すように、測位点が電波の指向方向に並ぶ性質を有する。
【００６１】
そして、アンテナ位置算出部６１２は、図１７に示す各測位点のうち、測位点の並び方向の一方の端点を原点として、原点からの距離と、各測位点における信号数との関係を求める。これをグラフで表すと、図１８で表される。図１８では、横軸に原点からの距離、縦軸に信号数を表している。
【００６２】
図１８に示す例では、信号数の多い部分が、原点位置側に偏っている。従って、アンテナ位置算出部６１２は、各測位点のうち、原点とした測位点の位置をアンテナ２０１の位置として算出する。これは、ＢＴＳ２００に近いほど、そのＢＴＳ２００に移動機１００が属しやすい（信号数が多くなる）という無線の特性を利用するものである。
【００６３】
なお、図１８において、信号数の多い部分が原点とは反対側（原点からの距離が遠い側）に偏っていた場合、アンテナ位置算出部６１２は、測位点の並び方向の他方の端点の位置をアンテナ２０１の位置として算出する。
【００６４】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第４の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、ある有指向性セクタを形成するＢＴＳ２００のアンテナ２０１の位置を算出する場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００６５】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるセクタについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１２と同様に、測位点毎に信号数を算出する。集計結果をマッピングすると、図１９（ａ）に示すように、測位点が電波の指向方向に並ぶ性質を有する。ここでは、１１個の測位点（測位点Ｔ１〜Ｔ１１）が存在するものとする。
【００６６】
そして、アンテナ位置算出部６１２は、図１９（ａ）に示す各測位点のうち、信号数が多い測位点を多いものから順に２つ抽出する。例えば、測位点Ｔ２の信号数が４００であり、測位点Ｔ５の信号数が２００であり、この測位点Ｔ２，Ｔ５が抽出されたものとする。アンテナ位置算出部６１２は、図１９（ｂ）に示すように、測位点Ｔ２と測位点Ｔ５とを通る直線Ｌ４０を求める。
【００６７】
アンテナ位置算出部６１２は、図１９（ｂ）及び図１９（ｃ）に示すように、求めた直線Ｌ４０から所定距離以内にある測位点のうち、直線Ｌ４０の両端部にそれぞれ位置する測位点Ｔ１，Ｔ１１を求める。これにより、上述したように、PRACH-PD測位を行ったときに、電波の指向方向とは異なる位置に移動機１００が測位された場合であっても、これらの測位点をアンテナ位置の候補から除外することができ、アンテナ位置の算出精度を向上させることができる。
【００６８】
次に、アンテナ位置算出部６１２は、図１９（ｄ）に示すように、各測位点における信号数を求める。そして、アンテナ位置算出部６１２は、測位点Ｔ１，Ｔ１１のうち、信号数の多い部分が偏っている側の測位点の位置を、アンテナ２０１の位置として算出する。図１９（ｄ）に示す例では、信号数の多い部分が測位点Ｔ１側に偏っているものとする。このため、アンテナ位置算出部６１２は、測位点Ｔ１の位置を、アンテナ２０１の位置として算出する。
【００６９】
なお、信号数の多い部分が偏っている側の測位点の位置を、アンテナ２０１の位置として算出する以外にも、以下の方法によってアンテナ２０１の位置を算出することもできる。具体的には、アンテナ位置算出部６１２は、例えば、図１９（ｃ）に示すように測位点Ｔ１〜Ｔ１１が求められている場合、測位点Ｔ１〜Ｔ５における信号数の合計（以下「Ｓ（Ｔ１〜Ｔ５）」と表す）と、測位点Ｔ７〜Ｔ１１における信号数の合計（以下「Ｓ（Ｔ７〜Ｔ１１）」と表す）とを求める。すなわち、測位点Ｔ１を含むグループにおける測位点の数と、測位点Ｔ１１を含むグループにおける測位点の数とが同じであればよい（例えば、図１９（ｃ）に示す測位点が測位点Ｔ１〜Ｔ１０までである場合、測位点Ｔ１〜Ｔ５と、測位点Ｔ６〜Ｔ１０とに分けることができる。）。そして、アンテナ位置算出部６１２は、一方のグループの信号数の合計の値と他方のグループの信号数の合計の値との比が所定の閾値以上となっている場合に、測位点Ｔ１，Ｔ１１のうち、信号数の合計の値が大きいグループに属する方の測位点を、アンテナ２０１の位置として算出することもできる。ここで、比が所定の閾値以上とは、例えば、一方のグループの信号数の合計の値が、他方のグループの信号数の合計の値の２倍よりも大きい場合とすることができる。
【００７０】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第５の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、ある有指向性セクタを形成するアンテナ２０１の位置を算出する場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００７１】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるセクタについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１２と同様に、測位点毎に信号数を算出する。集計結果をマッピングすると、図２０に示すように、測位点が電波の指向方向に並ぶ性質を有する。更に、上述したように、PRACH-PD測位により、電波の指向方向である直線Ｌ４１上以外の場所にも、測位点Ｔ２０〜Ｔ２５が測位されているものとする。
【００７２】
直線Ｌ４１上以外の場所で測位される測位点Ｔ２０〜Ｔ２５は、アンテナ２０１の設置位置の近傍で特に多く測位される。そこで、アンテナ位置算出部６１２は、この測位点Ｔ２０〜Ｔ２５の分布に基づいて、アンテナ２０１の位置を算出する。図２０に示す例では、例えば、直線Ｌ４１上の端点を中心とする所定半径（例えば１ｋｍ）の円で囲んだエリアＲ１内の所定位置（例えば、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点の端点等）にアンテナ２０１が存在するものとして算出される。
【００７３】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第６の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、ある有指向性セクタを形成するアンテナ２０１の位置を算出する場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。ここでは、取得されたPRACH-PD位置情報が示す各測位点は、図２０に示すように、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点と、直線Ｌ４１上以外に位置する測位点Ｔ２０〜Ｔ２５とを含むものとする。また、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点のうち、両端部の測位点をそれぞれ測位点Ｔ２６，Ｔ２７とする。
【００７４】
アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ４１上以外の場所で測位される測位点Ｔ２０〜Ｔ２５を抽出する。そして、アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点の端部に位置する測位点Ｔ２６と、抽出した各測位点Ｔ２０〜Ｔ２５との距離の総和を求める。同様に、アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点の端部に位置する測位点Ｔ２７と、抽出した各測位点Ｔ２０〜Ｔ２５との距離の総和を求める。アンテナ位置算出部６１２は、直線Ｌ４１上に並ぶ測位点の両端の測位点Ｔ２６，Ｔ２７のうち、各測位点Ｔ２０〜Ｔ２５との距離の総和が小さい方の測位点（図２０の例では測位点Ｔ２６）を、アンテナ２０１の位置として算出する。
【００７５】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第７の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、ある有指向性セクタを形成するアンテナ２０１の位置を算出する場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００７６】
アンテナ位置算出部６１２は、取得したあるセクタについてのPRACH-PD位置情報を測位点毎に集計し、図１２と同様に、測位点毎に信号数を算出する。集計結果をマッピングすると、図２１（ａ）に示すように、測位点が電波の指向方向に並ぶ性質を有する。更に、PRACH-PD測位により、電波の指向方向に沿った直線上以外の場所にも、測位点が測位されているものとする。
【００７７】
そして、アンテナ位置算出部６１２は、図２１（ａ）に示す各測位点のうち、信号数が多い測位点を多いものから順に２つ抽出する。例えば、測位点Ｔ３２の信号数が４００であり、測位点Ｔ３５の信号数が２００であり、この測位点Ｔ３２，Ｔ３５が抽出されたものとする。アンテナ位置算出部６１２は、図２１（ｂ）に示すように、測位点Ｔ３２と測位点Ｔ３５とを通る直線Ｌ４２を求める。
【００７８】
アンテナ位置算出部６１２は、図２１（ｂ）及び図２１（ｃ）に示すように、求めた直線Ｌ４２から所定距離以内にある測位点のうち、直線Ｌ４０の両端部にそれぞれ位置する測位点Ｔ３１，Ｔ３９を求める。これにより、上述したように、PRACH-PD測位を行ったときに、電波の指向方向とは異なる位置に移動機１００が測位された場合であっても、これらの測位点をアンテナ位置の候補から除外することができ、アンテナ位置の算出精度を向上させることができる。
【００７９】
次に、アンテナ位置算出部６１２は、図２１（ｄ）に示すように、測位定点Ｔ３１の周囲における測位点の分散と、測位定点Ｔ３９の周囲における測位点の分散とを算出する。そして、アンテナ位置算出部６１２は、分散の大きい側に位置する測位点Ｔ３１の位置を、アンテナ２０１の位置として算出する。これは、直線Ｌ４２上以外の場所で測位される測位点は、アンテナ２０１の設置位置の近傍において、特に多く集まることを利用したものである。
【００８０】
なお、上述したアンテナ２０１の位置を算出する第１〜第７の方法のうち、所定の２以上の方法を組み合わせてアンテナ２０１の位置を算出することもできる。この場合、アンテナ２０１の位置の算出精度を向上させることができる。
【００８１】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第８の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が形成するセクタが無指向性セクタである場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。この場合、移動機１００の位置は、ほぼ全てがアンテナ２０１の位置と一致する。このため、アンテナ位置算出部６１２は、最も信号密度が高い測位点をアンテナ２０１の位置として算出する。
【００８２】
次に、アンテナ２０１の位置を算出する第９の方法について説明する。アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置の算出対象とするＢＴＳ２００が形成するセクタが無指向性セクタである場合、アンテナ２０１の位置の算出対象となるセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。
【００８３】
そしてアンテナ位置算出部６１２は、最も信号密度が高い測位点（以下「第一位高密度点」という）と、第一位高密度点における信号数との比が５％以上の信号数を有する測位点と、をアンテナ２０１の位置として算出する。ここで、同じセクタ識別子を持ち、異なる複数のアンテナで運用されているセクタがある。このような場合、第８の方法を用いることで、一つの無指向性セクタに対して複数のアンテナ位置が推定されるが、例えば、勢力エリアを描画するときにはそれぞれのアンテナ位置を中心として勢力エリアを描画する。
【００８４】
以上のようにして、アンテナ位置算出部６１２は、アンテナ２０１の位置を算出する。なお、アンテナ位置算出部６１２によるアンテナ２０１の位置の算出は必須ではなく、予め設備情報蓄積部６０６にアンテナ２０１の位置を記憶しておくこともできる。
【００８５】
主勢力エリア推定部６１３は、遅延情報、PRACH-PD位置情報、又はＧＰＳ位置情報に基づいて移動機１００の分布を算出し、算出した分布と、アンテナ２０１の位置とに基づいて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する。主勢力エリア推定部６１３は、取得された情報（遅延情報、PRACH-PD位置情報、又はＧＰＳ位置情報）に応じて、以下の方法によって主勢力エリアの半径を推定する。
【００８６】
まず、PRACH-PD位置情報を用いて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合について説明する。なお、ここでは、推計対象とするセクタは有指向性セクタであるものとする。主勢力エリア推定部６１３は、あるセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合、主勢力エリアを推定する対象となるセクタのセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報（例えば、図６に示す情報）を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。ここでは、セクタ識別子Ｃ８のセクタについて主勢力エリアの半径を算出する場合を説明する。
【００８７】
そして、主勢力エリア推定部６１３は、図２２に示すように、取得したPRACH-PD位置情報を緯度・経度毎に集計し、緯度・経度毎の信号数を算出する。なお、ここで用いられるPRACH-PD位置情報は、電波の放射方向に沿った直線上に並ぶ測位点についての情報のみを用いることが好ましい。また、電波の放射方向に沿った直線として、信号数が最も多い測位点と２番目に信号数が多い測位点とを結ぶ直線を用いることができる。次に、主勢力エリア推定部６１３は、主勢力エリアの推定対象となるセクタを形成するアンテナ２０１の位置情報を取得する。ここでは、アンテナ位置算出部６１２によって算出されたアンテナ２０１の位置情報を用いたり、予めアンテナ２０１の位置情報が設備情報蓄積部６０６に記憶されている場合には記憶されたアンテナ２０１の位置情報を用いたりすることができる。
【００８８】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、移動機１００の測位結果の緯度・経度（図２２に示す緯度・経度）と、アンテナの位置とに基づいて、アンテナ２０１と移動機１００との間の距離を算出する。そして、主勢力エリア推定部６１３は、緯度・経度毎に集計したPRACH-PD位置情報から、図２３に示すように、セクタ識別子と、アンテナ２０１と移動機１００との距離と、信号数とを対応付けた中間テーブルを算出する。
【００８９】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、算出した中間テーブルに基づいて、図２４に示すように、横軸を距離、縦軸を信号数とする距離別信号密度分布を求める。そして、主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離別信号密度分布において、アンテナの位置（原点位置）から信号数の累積密度が９０％となる部分までの距離Ｄを求める。主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離Ｄを、セクタＣ８（セクタ識別子がＣ８のセクタ。以下、同様とする。）が主勢力となる主勢力エリアの半径として推定する。
【００９０】
次に、PRACH-PD位置情報を用いて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合の処理の流れを、図２５を用いて説明する。まず、主勢力エリア推定部６１３は、遅延位置情報取得部６０２から、例えば図６に示すPRACH-PD位置情報を取得する（ステップＳ２０１：対応情報取得ステップ）。次に、主勢力エリア推定部６１３は、取得したPRACH-PD位置情報を緯度・経度毎に集計し、緯度・経度毎の信号数（図２２参照）を算出する（ステップＳ２０２）。
【００９１】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、主勢力エリアの推定対象となるセクタを形成するアンテナ２０１の位置情報を取得する（ステップＳ２０３）。そして、主勢力エリア推定部６１３は、アンテナ２０１と移動機１００との間の距離を算出し（ステップＳ２０４）、セクタ識別子と、距離と、信号数とを対応付けた中間テーブル（図２３参照）を算出する（ステップＳ２０５）。
【００９２】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、中間テーブルから距離別信号密度分布（図２４参照）を算出する（ステップＳ２０６）。そして、主勢力エリア推定部６１３は、信号数の累積密度が９０％となる部分までの距離Ｄを求め、求めた距離Ｄを、セクタＣ８が主勢力となる主勢力エリアの半径として推定する（ステップＳ２０７：主勢力エリア推定ステップ）。
【００９３】
以上のように、主勢力エリア推定部６１３は、取得したPRACH-PD位置情報が有指向性セクタについての情報である場合、このPRACH-PD位置情報に基づいてセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を求めることができる。
【００９４】
次に、遅延情報を用いて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合について説明する。主勢力エリア推定部６１３は、あるセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合、主勢力エリアを推定する対象となるセクタのセクタ識別子を有する遅延情報（例えば、図４に示す情報）を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。ここでは、セクタ識別子Ｃ７のセクタについて主勢力エリアの半径を算出する場合を説明する。また、ここでのセクタは、有指向性セクタ及び無指向性セクタのいずれであってもよい。
【００９５】
そして、主勢力エリア推定部６１３は、図２６に示すように、取得した遅延情報を伝播時間毎に集計し、伝播時間毎の信号数を算出する。次に、主勢力エリア推定部６１３は、伝播時間に基づいてアンテナ２０１と移動機１００との間の距離を算出し、伝播時間毎に集計した遅延情報から、図２７に示すように、セクタ識別子と、アンテナ２０１と移動機１００との距離と、信号数とを対応付けた中間テーブルを算出する。
【００９６】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、算出した中間テーブルに基づいて、図２４に示すように、横軸を距離、縦軸を信号数とする距離別信号密度分布を求める。そして、主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離別信号密度分布において、アンテナの位置（原点位置）から信号数の累積密度が９０％となる部分までの距離Ｄを求める。但し、累積密度として用いた９０％の値以外にも、所定の累積密度の値を用いることができる。主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離Ｄを、セクタＣ７が主勢力となる主勢力エリアの半径として推定する。
【００９７】
次に、遅延情報を用いて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合の処理の流れを、図２８を用いて説明する。まず、主勢力エリア推定部６１３は、遅延位置情報取得部６０２から、例えば図４に示す遅延情報を取得する（ステップＳ３０１：対応情報取得ステップ）。次に、主勢力エリア推定部６１３は、取得した遅延情報を伝播時間毎に集計し、伝播時間毎の信号数（図２６参照）を算出する（ステップＳ３０２）。
【００９８】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、セクタ識別子と、距離と、信号数とを対応付けた中間テーブル（図２７参照）を算出する（ステップＳ３０３）。そして、主勢力エリア推定部６１３は、中間テーブルから距離別信号密度分布（図２４参照）を算出する（ステップＳ３０４）。
【００９９】
次に、主勢力エリア推定部６１３は、信号数の累積密度が９０％となる部分までの距離Ｄを求め、求めた距離Ｄを、セクタＣ７が主勢力となる主勢力エリアの半径として推定する（ステップＳ３０５：主勢力エリア推定ステップ）。
【０１００】
以上のように、主勢力エリア推定部６１３は、取得した遅延情報に基づいて、有指向性セクタ及び無指向性セクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を求めることができる。
【０１０１】
次に、ＧＰＳ位置情報を用いて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合について説明する。主勢力エリア推定部６１３は、あるセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する場合、主勢力エリアを推定する対象となるセクタのセクタ識別子を有するＧＰＳ位置情報（例えば、図８に示す情報）を、ＧＰＳ位置情報取得部６０１から取得する。ここでは、セクタ識別子Ｃ２０のセクタについて主勢力エリアの半径を算出する場合を説明する。
【０１０２】
主勢力エリア推定部６１３は、主勢力エリアの推定対象となるセクタを形成するアンテナ２０１の位置情報を取得する。ここでは、アンテナ位置算出部６１２によって算出されたアンテナ２０１の位置情報を用いたり、予めアンテナ２０１の位置情報が設備情報蓄積部６０６に記憶されている場合には記憶されたアンテナ２０１の位置情報を用いたりすることができる。
【０１０３】
主勢力エリア推定部６１３は、ＧＰＳ位置情報の緯度・経度（図８に示す緯度・経度）と、アンテナの位置とに基づいて、アンテナ２０１と移動機１００との間の距離を算出する。そして、主勢力エリア推定部６１３は、ＧＰＳ位置情報の信号毎に、図２４に示すように、横軸を距離、縦軸を信号数とする距離別信号密度分布を求める。
【０１０４】
そして、主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離別信号密度分布において、アンテナの位置（原点位置）から信号数の累積密度が９０％となる部分までの距離Ｄを求める。但し、累積密度として用いた９０％の値以外にも、所定の累積密度の値を用いることができる。主勢力エリア推定部６１３は、求めた距離Ｄを、セクタＣ２０が主勢力となる主勢力エリアの半径として推定する。
【０１０５】
例えば、セクタＣ２０が有指向性セクタである場合、図２９（ａ）に示すように、アンテナ２０１の位置から半径がＤである扇形のエリアＲ２が、セクタＣ２０が主勢力となる主勢力エリアとして推定される。また、セクタＣ２０が無指向性セクタである場合、図２９（ｂ）に示すように、アンテナ２０１の位置から半径がＤである円内のエリアＲ３が、セクタＣ２０が主勢力となる主勢力エリアとして推定される。
【０１０６】
放射方向算出部６１５は、PRACH-PD位置情報に基づいて移動機１００の分布を求め、求めた分布に基づいてアンテナ２０１から放射される電波の放射方向を算出する。なお、放射方向算出部６１５は、無指向性セクタについて電波の放射方向を算出する処理を行う必要はない。なお、無指向性セクタであるか否かは、セクタ種別判断部６１１の判断結果や設備情報蓄積部６０６に記憶されたセクタ種別の情報を用いて判断することができる。ここでは、有指向性セクタを形成するアンテナ２０１から放射された電波の放射方向を算出するものとする。
【０１０７】
具体的には、放射方向算出部６１５は、あるセクタを形成するアンテナ２０１の電波の放射方向を算出する場合、算出対象となるアンテナ２０１によって形成されるセクタのセクタ識別子を有するPRACH-PD位置情報（例えば、図６に示す情報）を、遅延位置情報取得部６０２から取得する。ここでは、セクタ識別子Ｃ８のセクタを形成するアンテナ２０１から放射される電波の放射方向を算出する場合を説明する。
【０１０８】
また、放射方向算出部６１５は、セクタＣ８を形成するアンテナの位置情報を取得する。ここでは、アンテナ位置算出部６１２によって算出されたアンテナ２０１の位置情報を用いたり、予めアンテナ２０１の位置情報が設備情報蓄積部６０６に記憶されている場合には記憶されたアンテナ２０１の位置情報を用いたりすることができる。取得されたPRACH-PD位置情報における移動機１００の位置と、アンテナ２０１の位置とをマッピングすると、図３０（ａ）に示すように、アンテナ２０１の位置から電波の指向方向に測位点が並ぶ性質を有する。
【０１０９】
放射方向算出部６１５は、取得したセクタ識別子Ｃ８のPRACH-PD位置情報を、測位点毎（緯度・経度毎）に集計し、図３１に示すように、測位点毎に信号数を算出する。
【０１１０】
そして、放射方向算出部６１５は、図３１に示す各測位点のうち、信号数が多い測位点を多いものから順に２つ抽出する。例えば、図３０（ｂ）に示すように、測位点Ｔ４２（Ｘ２，Ｙ２）の信号数が４００であり、測位点Ｔ４５（Ｘ５，Ｙ５）の信号数が２００であり、この測位点Ｔ４２，Ｔ４５が抽出されたものとする。また、放射方向算出部６１５は、図３０（ｂ）に示すように、測位点Ｔ４２と測位点Ｔ４５とを通る直線Ｌ４３を求める。
【０１１１】
放射方向算出部６１５は、アンテナ２０１の位置と直線Ｌ４３とより、セクタＣ８を形成するアンテナ２０１から放射される電波の放射方向を求める。これは、例えば、図３０（ｃ）に示すように、北方向を０度とし、北方向に対する直線Ｌ４３の角度によって電波の放射方向を表すことができる。なお、放射方向算出部６１５による放射方向の算出処理は必須ではなく、予め設備情報蓄積部６０６に保持されたデータを用いて主勢力エリアマップの作成処理等を行うこともできる。
【０１１２】
放射幅算出部６１６は、ＧＰＳ位置情報に基づいて移動機１００の分布を算出し、算出した分布に基づいて、所定のセクタを形成するアンテナから放射される電波の放射幅を算出する。なお、放射幅算出部６１６は、無指向性セクタについて電波の放射幅を算出する処理を行う必要はない。なお、無指向性セクタであるか否かは、セクタ種別判断部６１１の判断結果や設備情報蓄積部６０６に記憶されたセクタ種別の情報を用いて判断することができる。ここでは、有指向性セクタを形成するアンテナ２０１から放射された電波の放射幅を算出する場合について説明する。
【０１１３】
具体的には、放射幅算出部６１６は、放射幅の算出対象となる電波によって形成されるセクタのセクタ識別子を有するＧＰＳ位置情報（例えば、図８に示す情報）を、ＧＰＳ位置情報取得部６０１から取得する。ここでは、セクタ識別子Ｃ２０のセクタを形成する電波の放射幅を算出する場合を説明する。
【０１１４】
放射幅算出部６１６は、放射幅の算出対象となる電波によって形成されるセクタＣ２０を形成するアンテナ２０１の位置情報を取得する。ここでは、アンテナ位置算出部６１２によって算出されたアンテナ２０１の位置情報を用いたり、予めアンテナ２０１の位置情報が記憶されている場合には記憶されたアンテナ２０１の位置情報を用いたりすることができる。
【０１１５】
取得されたＧＰＳ位置情報における移動機１００の位置と、アンテナ２０１の位置とをマッピングすると、図３２（ａ）に示すように、アンテナ２０１の位置から電波の放射方向側に所定の広がりで移動機１００の測位点が散らばる。
【０１１６】
また、放射幅算出部６１６は、図３２（ａ）に示すように、アンテナ２０１の位置を中心とする放射状の複数の扇形領域Ｓを作成する。この扇形領域Ｓの半径は、予め定められた所定値を用いたり、主勢力エリア推定部６１３で推定された主勢力エリアの半径を用いたりすることができる。
【０１１７】
次に、放射幅算出部６１６は、抽出したＧＰＳ位置情報に含まれる各測位点のうち、アンテナ２０１との距離が所定距離未満である測位点及びアンテナ２０１との距離が所定距離以上である測位点、以外の測位点を抽出する。具体的には、図３２（ｂ）に示すように、アンテナ２０１との距離が所定距離未満である領域Ｕ１、及び、アンテナ２０１との距離が所定距離以上である領域Ｕ２内の測位点を除外し、残りの測位点を抽出する。これにより、アンテナ２０１の特性によって生じる、例えば、アンテナ２０１の近傍において電波の放射方向とは反対側に回り込む電波等によって測位された測位点を除外することができる。
【０１１８】
放射幅算出部６１６は、抽出した各測位点に基づいて、図３２（ｃ）に示すように、電波の放射方向を基準とした角度を横軸、各扇形領域Ｓにおける測位点の数（信号数）を縦軸とした信号数の密度分布を作成する。なお、ここで用いる電波の放射方向は、放射方向算出部６１５によって算出された値を用いたり、予め電波の放射方向が設備情報蓄積部６０６に記憶されている場合には記憶された電波の放射方向を用いたりすることができる。
【０１１９】
放射幅算出部６１６は、作成した信号数の密度分布に基づいて、電波の放射幅を算出する。まず、電波の放射幅として、角度が０°（電波の放射方向）に対してプラスの角度側の角度範囲を求める手順を説明する。放射幅算出部６１６は、角度が大きい側から角度が小さい側に向かって角度毎の信号数の合計値を求める。そして、放射幅算出部６１６は、信号数の合計値が、全信号数の５％となる角度を求める。図３２（ｃ）に示す例では、角度３０°が求められたものとする。放射幅算出部６１６は、このようにして求められた信号数の合計値が全信号数の５％となる角度を、電波の放射幅におけるプラスの角度側の角度境界とする。次に、電波の放射幅として、角度が０°に対してマイナスの角度側の角度範囲を求める手順を説明する。上記と同様に、放射幅算出部６１６は、角度が小さい側から大きい側に向かって角度毎の信号数の合計値を求める。そして、放射幅算出部６１６は、信号数の合計値が、全信号数の５％となる角度を求める。図３２（ｃ）に示す例では、角度−３０°が求められたものとする。放射幅算出部６１６は、このようにして求められた信号数の合計値が全信号数の５％となる角度を、電波の放射幅におけるマイナスの角度側の角度境界とする。そして、放射幅算出部６１６は、プラスの角度側の角度境界３０°と、マイナスの角度側の角度境界−３０°との間の角度範囲である６０°を、電波の放射幅として算出する。
【０１２０】
なお、放射幅算出部６１６は、プラスの角度側の角度境界とマイナスの角度側の角度境界とをそれぞれの角度の絶対値を同じとしながら角度０度に向かって徐々に近づけ、プラスの角度側の角度境界とマイナスの角度側の角度境界とで挟まれる角度毎の信号数の合計値が全信号数の９０％（この９０％の値は一例であり、他の値を用いてもよい）となる時のそれぞれの角度境界を、電波の放射幅におけるプラスの角度側の角度境界、及び、マイナスの角度側の角度境界とすることもできる。
【０１２１】
なお、上記では、信号数の合計値を求める際に全信号数の５％となる角度を用いたが、５％に限らず、他の値を用いてもよい。例えば、セクタのトラヒック情報等を用いて算出した人口を本実施形態で作成した主勢力エリアに対して割り当てるような場合には、以下の方法により放射幅を求めることが好ましい。ここでは、図３２（ｃ）に示す密度分布のグラフを簡略化した密度分布のグラフ（図３３参照）を用いて説明する。セクタ内のトラヒック情報等を用いて人口を算出する場合、主勢力エリア内に一様に人口が分布されていると仮定し、統計処理を行うことが考えられる。即ち、図３２（ａ）に示す各扇形領域Ｓにおいて、測位点の数が多い（人口が多い）扇形領域Ｓは、実際よりも移動機１００の数が少ないものとして統計処理等が行われ、測位点の数が少ない（人口が少ない）扇形領域Ｓは、実際より移動機１００の数が多いものとして統計処理等が行われる。
【０１２２】
このように、所定放射幅内に一様に移動機１００が分布しているものとする場合、扇形領域Ｓ毎に、実際の移動機１００の数を増減させることとなるため、この増減の際に誤差が生じることがある。この誤差が小さくなるように放射幅を算出する場合、図３３（ａ）に示す、三角形Ｓｔ（詳しくは図３３（ｂ）参照）内の信号数の総数と、放射幅に基づいて得られる長方形Ｓｓ（詳しくは図３３（ｃ）参照）内の信号数の総数とが同じとなることが好ましい。
【０１２３】
この長方形Ｓｓは、原点を通る横軸及び縦軸と、横軸方向に延びる直線Ｌｓと、縦軸方向に延びる直線Ｌｓｋとによって形成される。この直線Ｌｓｋが示す角度（直線Ｌｓｋと横軸との交点において横軸が示す角度）が、電波の放射幅を決定する際の一方側の角度の境界となる。以下、直線Ｌｓｋと横軸との交点において横軸が示す角度を角度ｋという。なお、長方形Ｓｓ内の信号数の総数は、直線Ｌｓを積分することにより求めることができる。また、この直線Ｌｓは、以下の式（１），式（２）によって表すことができる。
Ｌｓ＝ｈ（ｄ≦ｋ，ｈ＝三角形Ｓｔ内の信号数の総数／ｋ）    （１）
Ｌｓ＝０（ｄ＞ｋ）    （２）
【０１２４】
三角形Ｓｔは、原点を通る横軸及び縦軸と、信号数の傾きＬｔとによって形成される。
【０１２５】
従って、三角形Ｓｔ内の信号数の総数と、長方形Ｓｓ内の信号数の総数とが同じとなるようにするためには、以下の式（３）を満たす角度ｋを求めることとなる。
【数１】
2013118681.tif 000003
【０１２６】
式（３）を用いて求められた角度ｋが、放射幅を決定する際の一方側の角度（ここでは電波の放射方向に対してプラス側の角度）の境界となる。同様に、式（３）を用いて、放射幅を決定する際の他方側の角度（ここでは電波の放射方向に対してマイナス側の角度）の境界を求める。このように、放射幅算出部６１６は、式（３）を用いて、セクタ内の人口を算出する場合に特に適した電波の放射幅を算出することができる。なお、放射幅算出部６１６による放射幅の算出処理は必須ではなく、予め設備情報蓄積部６０６に保持されたデータを用いて主勢力エリアマップの作成処理等を行うこともできる。
【０１２７】
設備変更検出部６０５は、セクタ種別判断部６１１において判断されたセクタ種別、アンテナ位置算出部６１２において算出されたアンテナ２０１の位置情報、主勢力エリア推定部６１３において推定された主勢力エリアの半径、放射方向算出部６１５において算出された電波の放射方向、放射幅算出部６１６において算出された電波の放射幅を取得する。そして、設備変更検出部６０５は、取得したこれらの情報と、設備情報蓄積部６０６に記憶された情報との比較を行い、変更がある場合には、設備情報蓄積部６０６に記憶された情報を更新する。なお、設備変更検出部６０５は、計算処理量を削減するために効果的であるが、上記設備変更検出部６０５なしで、セクタ種別の算出結果等を設備情報蓄積部６０６に保存してもよい。
【０１２８】
このように、設備変更検出部６０５によってアンテナやセクタについての各種の情報が更新される。従って、作業者等によってＢＴＳ２００の設備情報（アンテナやセクタについての各種の情報）等が入力されることを待つことなく、アンテナやセクタについての実際の各種情報を得ることができる。
【０１２９】
設備情報蓄積部６０６は、ＢＴＳ２００の設備に関する情報を記憶するものであり、具体的には、セクタ種別、アンテナ２０１の位置情報、対象とするセクタを主勢力とする主勢力エリアの半径、アンテナ２０１から放射される電波の放射方向及び電波の放射幅を記憶する。
【０１３０】
全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７は、設備情報蓄積部６０６に記憶された各種情報に基づいて、設備情報蓄積部６０６に情報が記憶されている全セクタについて、これらのセクタが主勢力となる主勢力エリアマップを作成する。
【０１３１】
例えば、全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７は、有指向性セクタの主勢力エリアマップを作成する場合、設備情報蓄積部６０６に記憶された各情報のうち、作成対象とするセクタに対応する、アンテナ２０１の位置、主勢力エリアの半径、電波の放射方向、及び電波の放射幅に関する情報を抽出する。有指向性セクタであるか否かは、設備情報蓄積部６０６に記憶されたセクタ情報によって判断することができる。そして、全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７は、抽出したこれらの情報に基づき、図３４（ａ）に示すように、アンテナの位置を扇形の中心、主勢力エリアの半径を扇形の半径、電波の放射幅を扇形の広がり角、電波の放射方向を扇形の向きとする扇形の主勢力エリアマップを作成する。同様に、全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７は、無指向性セクタの主勢力エリアマップを作成する場合、設備情報蓄積部６０６に記憶された各情報のうち、作成対象とするセクタに対応する、アンテナ２０１の位置、主勢力エリアの半径に関する情報を抽出する。そして、全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７は、抽出したこれらの情報に基づき、図３４（ｂ）に示すように、アンテナの位置を中心、主勢力エリアの半径を半径とする円形の主勢力エリアマップを作成する。なお、全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７は、セクタ種別が無指向性セクタである場合、主勢力エリアマップを円形として作成する。
【０１３２】
稼動セクタ判定部６０４は、遅延位置情報取得部６０２からPRACH-PD位置情報を取得し、稼働中のセクタを判定する。例えば、まず、稼動セクタ判定部６０４は、あるセクタについてのPRACH-PD位置情報を時系列で並べる。そして、稼動セクタ判定部６０４はPRACH-PD位置情報の測位間隔が所定時間以上開いているか否かを判断し、測位間隔が所定時間以上開いている場合に、当該セクタは稼動していないものとして判断する。また、稼動セクタ判定部６０４は、遅延情報、移動機１００が位置登録を行うことで生成される位置登録情報、通信のトラフィックログ等を用いて、セクタが稼動しているか否かを判断することもできる。
【０１３３】
稼動セクタ主勢力エリアマップ作成部６０８は、稼動セクタ判定部６０４によって稼動しているとして判断されたセクタの情報を取得する。稼動セクタ判定部６０４は、稼動しているものとして判断されたセクタについての主勢力エリアマップを全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７から取得する。稼動セクタ主勢力エリアマップ作成部６０８は、取得した主勢力エリアマップを地理的に統合し、稼動しているセクタに関する主勢力エリアマップを作成する。ここでは、例えば、日本全国における稼働中の各セクタの主勢力エリアマップ等が作成される。稼動セクタ主勢力エリアマップ作成部６０８は、作成した主勢力エリアマップを、主勢力エリアマップ蓄積部６０９に記憶する。
【０１３４】
主勢力エリアマップ蓄積部６０９は、稼動セクタ主勢力エリアマップ作成部６０８によって作成された主勢力エリアマップを記憶する。
【０１３５】
主勢力エリアマップ出力部６２０は、主勢力エリアマップ蓄積部６０９に記憶された主勢力エリアマップを、必要に応じて他の装置等に出力する。主勢力エリアマップ出力部６２０から出力された主勢力エリアマップは、設備の設計計画等に利用される。
【０１３６】
本実施形態は以上のように構成され、主勢力エリア推定部６１３によって、遅延情報、PRACH-PD位置情報又はＧＰＳ位置情報に基づいて移動機１００の分布が算出され、算出された分布と、アンテナ２０１の位置とに基づいて、推定対象とするセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径が推定される。即ち、実際の移動機１００の分布に基づいて主勢力エリアの半径を求めることができるため、セクタの主勢力エリアを正確に求めることができる。また、各地点での電波測定等を行う必要がなく、また、移動機自体に、セクタの主勢力エリアを求めるための特別な機能を別途組み込む必要がないので、簡易にセクタの主勢力エリアを求めることができる。
【０１３７】
また、遅延情報が取得されている場合、主勢力エリア推定部６１３は、遅延情報に基づいて移動機１００の分布を算出し、この分布に基づいてセクタの主勢力エリアを推定することができる。
【０１３８】
また、PRACH-PD位置情報が取得されている場合、主勢力エリア推定部６１３は、PRACH-PD位置情報に基づいて移動機１００の分布を算出し、この分布に基づいてセクタの主勢力エリアを推定することができる。
【０１３９】
また、セクタ種別判断部６１１が、移動機１００の分布に基づいてセクタの種別を判断する。これにより、セクタの主勢力エリアに加えてセクタの種別を把握することができる。従って、作業者等によって入力されたＢＴＳ２００の設備情報等に含まれるセクタの種別に関する情報を用いなくても、移動機１００の分布に基づいてセクタの種別を把握することができる。
【０１４０】
また、アンテナ位置算出部６１２が、移動機１００の分布に基づいてアンテナの位置を算出する。これにより、セクタの主勢力エリアに加えてアンテナの位置を把握することができる。従って、作業者等によって入力されたＢＴＳ２００の設備情報等に含まれるアンテナの位置に関する情報を用いなくても、移動機１００の分布に基づいてアンテナの位置を把握することができる。
【０１４１】
また、放射方向算出部６１５が、移動機１００の分布に基づいて、電波の放射方向を算出する。これにより、セクタの主勢力エリアに加えて電波の放射方向を把握することができる。従って、作業者等によって入力されたＢＴＳ２００の設備情報等に含まれる電波の放射方向に関する情報を用いなくても、移動機１００の分布に基づいて電波の放射方向を把握することができる。
【０１４２】
また、放射幅算出部６１６が、ＧＰＳ位置情報を用いて得られる移動機１００の分布に基づいて、アンテナ２０１から放射される電波の放射幅を算出する。このように、ＧＰＳ位置情報を用いて電波の放射幅を正確に算出することができる。
【０１４３】
次に、全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７が、主勢力エリアマップを作成する際の変形例について説明する。まず、全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７は、設備情報蓄積部６０６に記憶された各情報のうち、作成対象とするセクタに対応する、アンテナ２０１の位置、主勢力エリアの半径を取得する。更に、全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７は、主勢力エリアマップの作成対象とするセクタのセクタ電波到達範囲を取得する。このセクタ電波到達範囲は、電波の理論的な到達範囲であり、例えば、奥村・秦方式等の既存の方式によって求めることができる。このセクタ電波到達範囲は、予め設備情報蓄積部６０６に記憶させておくことができ、設備情報蓄積部６０６からセクタ電波到達範囲を取得するようにしてもよい。
【０１４４】
次に、全セクタ主勢力エリアマップ作成部６０７は、図３５に示すように、基地局のアンテナ位置を中心とした主勢力エリアの半径ｒｉで定義される円形のエリアＣｉと、セクタ電波到達範囲Ｒｉとの重なり部分（図３５における斜線部分）を当該セクタが主勢力となる主勢力エリアマップＭＲｉとして求める。このようにセクタ電波到達範囲を用いることで、より精度よく主勢力エリアマップを作成することができる。
【０１４５】
更に、上記実施形態において、遅延位置情報取得部６０２は、位置収集部５０２から出力された遅延情報及びPRACH-PD位置情報を取得するものとしたが、これに限定されず、例えば、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）の標準規格で定められたTiming  Advance  Type2測位によって得られる移動機１００の測位位置結果を取得してもよい。このTiming  Advance  Type2測位とは、PRACH-PD測位方式と同様に、電波の伝播時間（遅延量）に基づいて移動機１００の位置を測位する技術である。このTiming  Advance  Type2測位によって得られた移動機１００の位置情報に基づいて、上述した遅延情報或いはPRACH-PD位置情報を用いる場合と同様に、主勢力エリア作成パラメータ推定部６１０内の各機能部において主勢力エリアの半径等を求めることもできる。
【０１４６】
更に、上記実施形態において、ＧＰＳ位置情報取得部６０１は、位置収集部５０２から出力されたＧＰＳ位置情報を取得するものとしたが、これに限定されず、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の標準規格で定められたＯＴＤＯＡ（Observed  time  difference  arrival）測位によって得られる移動機１００の測位位置結果を取得してもよい。このＯＴＤＯＡ測位とは、隣接する複数の基地局のアンテナまでの電波の伝播時間（遅延量）に基づき、いわゆる三点測量のような方法により移動機１００の位置を推定する技術である。このＯＴＤＯＡ測位によって得られた移動機１００の位置情報に基づいて、上述したＧＰＳ位置情報を用いる場合と同様に、主勢力エリア推定部６１３において主勢力エリアの半径を求めることもできる。
【符号の説明】
【０１４７】
６０１…ＧＰＳ位置情報取得部（第２の対応情報取得手段）、６０２…遅延位置情報取得部（第１の対応情報取得手段）、６１０…主勢力エリア作成パラメータ推定部（主勢力エリア推定装置）、６１１…セクタ種別判断部（セクタ種別判断手段）、６１２…アンテナ位置算出部（アンテナ位置算出手段）、６１３…主勢力エリア推定部（主勢力エリア推定手段）、６１５…放射方向算出部（放射方向算出手段）、６１６…放射幅算出部（放射幅算出手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、前記移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得手段と、
前記対応情報取得手段で取得された前記対応情報のうち、所定の前記セクタ識別子に対応付けられた前記測位位置情報によって得られる前記移動機の分布、及び、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定手段と、
を備える主勢力エリア推定装置。
【請求項２】
前記対応情報取得手段は、
前記所定の測位が、前記移動機と前記基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位であり、前記測位位置情報が、前記第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第１の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、前記第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段である請求項１に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項３】
前記対応情報取得手段は、
前記所定の測位が、第２の測位であり、前記測位位置情報が、前記第２の測位によって得られる第２の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第２の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第２の対応情報である場合に、前記第２の対応情報を取得する第２の対応情報取得手段である請求項１に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項４】
前記所定の測位は、前記移動機と前記基地局との間で送受信される電波の伝播時間に基づく第１の測位と、前記第１の測位とは異なる第２の測位とからなり、
前記対応情報取得手段は、
前記所定の測位が、前記第１の測位であって、前記測位位置情報が、前記第１の測位によって得られる第１の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第１の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第１の対応情報である場合に、前記第１の対応情報を取得する第１の対応情報取得手段、
及び、
前記所定の測位が、前記第２の測位であって、前記測位位置情報が、前記第２の測位によって得られる第２の測位位置情報であり、前記対応情報が、前記第２の測位位置情報と前記セクタ識別子とが対応付けられた第２の対応情報である場合に、前記第２の対応情報を取得する第２の対応情報取得手段、
を含む請求項１に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項５】
前記第１の測位位置情報は、前記伝播時間に関する伝播時間情報に基づき算出された位置情報を含み、
前記主勢力エリア推定手段は、前記アンテナと前記移動機との距離を求め、求めた前記アンテナと前記移動機との距離に基づいて前記移動機の分布を求める、
請求項２又は４に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項６】
前記第１の対応情報に基づいて得られる前記移動機の分布に基づいて、前記アンテナの位置を算出するアンテナ位置算出手段を更に備える請求項２，４及び５のいずれか一項に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項７】
前記第１の対応情報のうち、前記所定のセクタ識別子に対応付けられた前記第１の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタの種別を判断するセクタ種別判断手段を更に備える請求項２，４〜６のいずれか一項に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項８】
前記第１の対応情報のうち、前記所定のセクタ識別子に対応付けられた前記第１の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布に基づいて、前記アンテナから放射される電波の放射方向を算出する放射方向算出手段を更に備える請求項２，４〜７のいずれか一項に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項９】
前記第２の対応情報のうち、前記所定のセクタ識別子に対応付けられた前記第２の測位位置情報によって得られる前記移動機の分布に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナから放射される電波の放射幅を算出する放射幅算出手段を更に備える請求項３又は４に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項１０】
前記第１の測位位置情報又は前記第２の測位位置情報は、前記移動機の位置を示す座標情報を含み、
前記主勢力エリア推定手段は、前記座標情報に基づいて前記移動機の分布を求める、
請求項２〜９のいずれか一項に記載の主勢力エリア推定装置。
【請求項１１】
所定の測位によって得られる移動機の測位位置情報、及び、前記移動機が在圏するセクタのセクタ識別子、が対応付けられた対応情報を取得する対応情報取得ステップと、
前記対応情報取得ステップで取得された前記対応情報のうち、所定の前記セクタ識別子に対応付けられた前記測位位置情報によって得られる前記移動機の分布、及び、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタを形成する基地局のアンテナの位置、に基づいて、前記所定のセクタ識別子に対応するセクタが主勢力となる主勢力エリアの半径を推定する主勢力エリア推定ステップと、
を含む主勢力エリア推定方法。
【国際調査報告】
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