(57)【要約】  ３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート、アルキルナフタレンスルホン酸塩およびノニオン系界面活性剤を水に添加する。それをミルで粉砕して水性懸濁状組成物を得る。前記水性懸濁状組成物若しくはその水希釈液により木材を浸漬、塗布または加圧注入にて処理して防カビ処理する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート、アルキルナフタレンスルホン酸塩およびノニオン系界面活性剤を含有する水性懸濁状組成物。
【請求項２】
アルキルナフタレンスルホン酸塩の含有量が３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート１００質量部に対して１〜１００質量部である請求項１に記載の水性懸濁状組成物。
【請求項３】
ノニオン系界面活性剤の含有量が３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート１００質量部に対して１〜１００質量部である請求項１または２に記載の水性懸濁状組成物。
【請求項４】
防腐成分、防カビ成分、防藻成分、防蟻成分および殺虫成分からなる群から選ばれる２０℃において固体で且つ２０℃の水への溶解度が５００ｐｐｍ以下である少なくとも一つの活性成分をさらに含有する請求項１〜３のいずれか一つに記載の水性懸濁状組成物。
【請求項５】
前記活性成分がイソフタロニトリル系化合物およびベンズイミダゾール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項４に記載の水性懸濁状組成物。
【請求項６】
前記活性成分が２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルおよびベンズイミダゾール−２−イルカルバミン酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも一つである請求項４に記載の水性懸濁状組成物。
【請求項７】
２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルおよびベンズイミダゾール−２−イルカルバミン酸メチルをさらに含有し、
前記アルキルナフタレンスルホン酸塩の含有量が３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート１００質量部に対して６．４質量部〜１００質量部である請求項４に記載の水性懸濁状組成物。
【請求項８】
防カビ用である請求項１〜７のいずれか一つに記載の水性懸濁状組成物。
【請求項９】
木材の防カビ用である請求項１〜７のいずれか一つに記載の水性懸濁状組成物。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の水性懸濁状組成物を対象物に施用することを含む防カビ方法。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか一つに記載の水性懸濁状組成物によって処理された木材。
【請求項１２】
３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート、アルキルナフタレンスルホン酸塩およびノニオン系界面活性剤を水の存在下に湿式粉砕することを含む水性懸濁状組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温下においても流動性が低下せず保存安定性に優れた、３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメートを含有する水性懸濁状組成物に関する。
本願は、２０１２年３月２８日に、日本に出願された特願２０１２−０７４５２９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート（以下ＩＰＢＣと略記することがある。）は、カビ胞子の発芽防止や発芽後のカビの生育防止などに高い効果を奏する。このような特性からＩＰＢＣは、木材用防カビ剤の活性成分の一つとして利用されている。また、抗菌スペクトルを拡げ、耐性菌の出現を防ぐことなどを目的として、ＩＰＢＣと他の活性成分などとを混合したものが種々提案されている。【０００３】
ＩＰＢＣ水性液剤として、特許文献１に、部分的に加水分解されたポリビニルアセテートの水溶液とＩＰＢＣとを混ぜ合わせ、これをビーズミルで粉砕してＩＰＢＣ水性分散液を得たことが記載されている。特許文献２に、親水性コロイドの水溶液とＩＰＢＣとを混ぜ合わせ、これにコアセルベート化助剤を加えることによってコアセルベート化ＩＰＢＣを得たことが記載されている。特許文献３に、ＩＰＢＣの溶融液を水性媒体中に分散させてエマルジョンを形成し、これにＩＰＢＣの融点より低い温度において超音波振動を施して、ＩＰＢＣ結晶懸濁液を製造したことが開示されている。特許文献６に、ＩＰＢＣと、アゾールと、ナフタレンスルホン酸塩などの不飽和のスルホン酸若しくはカルボン酸またはその塩とを含有するエマルション製剤またはマイクロエマルション製剤が記載されている。特許文献７に、ＩＰＢＣなどの水不溶性殺生物活性剤と、アルキルビニルエーテル／マレイン酸半エステルコポリマーのナトリウム塩、リグノスルフォネートまたはその金属塩、スルホン化ナフタレン／ホルムアルデヒド凝縮物塩等のアニオン重合分散剤と、ポリビニルピロリドン等の共分散剤とを含有する水性懸濁濃縮液が開示されている。【０００４】
また、ＩＰＢＣ固体製剤として、特許文献４に、ＩＰＢＣ、ホワイトカーボン、アルキルアリールスルホン酸などの界面活性剤、およびベンズイミダゾール−２−イルカルバミン酸メチルを含有する固体製剤が記載されている。特許文献５に、ＩＰＢＣ、アルミナ成分の含有量が低いタルク、およびアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムを含有する粉状の工業用殺菌組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ００／５７７０２Ａ
【特許文献２】特表２００９−５２５２９１号公報
【特許文献３】特表２００２−５１５３２３号公報
【特許文献４】特開平２−１６４８０３号公報
【特許文献５】特開２００４−１６１６６３号公報
【特許文献６】特表２０１１−５２２７８６号公報
【特許文献７】特表２００９−５３３３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＩＰＢＣ水性懸濁液は、粒子の凝集により粘度が上昇しやすく、特に約４０℃以上の高温下では凝固して流動性を失う性質がある。高温下で一時的に流動性を失っても冷却することで流動性を回復する場合もあるが、高温が長期間持続すると不可逆的な変化を起こして回復しない場合がある。熱帯地方や、工場、倉庫等のように、４０℃以上の温度が長時間持続する環境ではこれらの性質は不都合である。【０００７】
本発明は、高温下においても流動性が低下せず保存安定性に優れた、３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメートを含有する水性懸濁状組成物、およびこの組成物を用いる防カビ方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ＩＰＢＣ、アルキルナフタレンスルホン酸塩およびノニオン系界面活性剤を含有する水性懸濁状組成物は、高温での凝固が防止できることを見出した。さらに、その他の防腐成分、防カビ成分、防藻成分、防蟻成分または殺虫成分を共存させることで、高温で長期間貯蔵しても安定性に優れた水性懸濁状組成物が得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成した。【０００９】
すなわち、本発明は以下の態様を包含する。
〔１〕  ３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート、アルキルナフタレンスルホン酸塩およびノニオン系界面活性剤を含有する水性懸濁状組成物。
〔２〕  アルキルナフタレンスルホン酸塩の含有量が３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート１００質量部に対して１〜１００質量部である〔１〕に記載の水性懸濁状組成物。
〔３〕  ノニオン系界面活性剤の含有量が３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート１００質量部に対して１〜１００質量部である〔１〕または〔２〕に記載の水性懸濁状組成物。
〔４〕  防腐成分、防カビ成分、防藻成分、防蟻成分および殺虫成分からなる群から選ばれる２０℃において固体で且つ２０℃の水への溶解度が５００ｐｐｍ以下である少なくとも一つの活性成分をさらに含有する〔１〕〜〔３〕のいずれか一つに記載の水性懸濁状組成物。【００１０】
〔５〕  前記活性成分がイソフタロニトリル系化合物およびベンズイミダゾール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つである〔４〕に記載の水性懸濁状組成物。
〔６〕  前記活性成分が２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルおよびベンズイミダゾール−２−イルカルバミン酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも一つである〔４〕に記載の水性懸濁状組成物。
〔７〕  ２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルおよびベンズイミダゾール−２−イルカルバミン酸メチルをさらに含有し、前記アルキルナフタレンスルホン酸塩の含有量が３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート１００質量部に対して６．４質量部〜１００質量部である〔４〕に記載の水性懸濁状組成物。
〔８〕  防カビ用である〔１〕〜〔７〕のいずれか一つに記載の水性懸濁状組成物。
〔９〕  木材の防カビ用である〔１〕〜〔７〕のいずれか一つに記載の水性懸濁状組成物。【００１１】
〔１０〕  前記〔１〕〜〔７〕のいずれか一つに記載の水性懸濁状組成物を対象物に施用することを含む防カビ方法。
〔１１〕  前記〔１〕〜〔７〕のいずれか一つに記載の水性懸濁状組成物によって処理された木材。
〔１２〕  ３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート、アルキルナフタレンスルホン酸塩およびノニオン系界面活性剤を水の存在下に湿式粉砕することを含む水性懸濁状組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のＩＰＢＣを含有する水性懸濁状組成物は、高温下においても流動性が低下せず保存安定性に優れている。本発明のＩＰＢＣを含有する水性懸濁状組成物は、カビ類の防除、特に木材に繁殖するカビ菌の防除に有効である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい例を説明するが、本発明はこれら例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
本発明の水性懸濁状組成物は、ＩＰＢＣ、アルキルナフタレンスルホン酸塩およびノニオン系界面活性剤を含有する。
【００１４】
本発明の組成物におけるＩＰＢＣの濃度は、通常、０．１〜４０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。本発明の組成物は水で希釈して用いることができる。水で希釈した場合はＩＰＢＣの濃度は、好ましくは０．００１〜０．１質量％、より好ましくは０．００５〜０．０５質量％である。
【００１５】
本発明に用いられるアルキルナフタレンスルホン酸塩は、特に限定されない。アルキルナフタレンスルホン酸塩としては、メチルナフタレンスルホン酸塩、ジメチルナフタレンスルホン酸塩、エチルナフタレンスルホン酸塩、ジエチルナフタレンスルホン酸塩、プロピルナフタレンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸塩、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸塩、ブチルナフタレンスルホン酸塩、ジブチルナフタレンスルホン酸塩、ジイソブチルナフタレンスルホン酸塩、メチルノニルナフタレンスルホン酸塩などを挙げることができる。塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩などを挙げることができる。
アルキルナフタレンスルホン酸塩の量は、ＩＰＢＣ１００質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部、より好ましくは２〜５０質量部、さらに好ましくは６．４〜２０質量部である。
【００１６】
本発明に用いられるノニオン系界面活性剤は、特に限定されない。ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン植物油などが挙げられる。これらのうち、ポリオキシアルキレンアリールフェニルエーテルが好ましく、ポリオキシエチレンアリールフェニルエーテルがさらに好ましく、ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテル（以下ＰＯＥトリスチリルフェニルエーテルと略記することがある。）が特に好ましい。
ノニオン系界面活性剤の量は、ＩＰＢＣ１００質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部、より好ましくは１０〜２０質量部である。
【００１７】
本発明の組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、ノニオン系界面活性剤以外の界面活性剤、具体的にはアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤または両イオン系界面活性剤を含有させることができる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸またはその塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩などが挙げられる。カチオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪族アミン塩および４級アンモニウム塩などが挙げられる。両イオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン型界面活性剤、アミドプロピルベタイン型界面活性剤、イミダゾリニウムベタイン型界面活性剤、スルホベタイン型界面活性剤、ホスホベタイン型界面活性剤などが挙げられる。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
本発明の組成物に含ませることができる界面活性剤の総量は、特に限定されないが、ＩＰＢＣ１００質量部に対して、通常２〜１００質量部、好ましくは１５〜３０質量部である。
【００１８】
本発明の組成物は、防腐成分、防カビ成分、防藻成分、防蟻成分および殺虫成分からなる群から選ばれる少なくとも一つの活性成分をさらに含有することが好ましい。本発明の組成物は、前記活性成分を含有することにより、防除対象の範囲がさらに広がり、またＩＰＢＣの水中での安定化が増し、さらに長期間の保存が可能になる。
本発明に用いられる活性成分としては、例えば、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリル（別名：クロロタロニル）、５−クロロ−２，４，６−トリフロオロイソフタロニトリル、５−クロロ−２，４−ジフロオロ−６−メトキシイソフタロニトリル等のイソフタロニトリル系化合物；２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルホニル）ピリジン等のピリジン系化合物；ジンクピリチオン、ナトリウムピリチオン、銅ピリチオン等のピリチオン系化合物；ベンズイミダゾール−２−イルカルバミン酸メチル（別名：カルベンダジム）、１−ブチルカルバモイルベンズイミダゾール−２−イルカルバミン酸メチル（別名：ベノミル）、２−（チアゾール−４−イル）ベンズイミダゾール（別名：チアベンダゾール）等のベンズイミダゾール系化合物；ジンクジメチルジチオカーバメート等のカルバメート系化合物（但し、ＩＰＢＣを除く。）；イマザリル、テブコナゾール、ヘキサコナゾール、エポキシコナゾール等のアゾール系化合物；２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等のイソチアゾリン系化合物；ジヨードメチル−ｐ−トリルスルホン、４−クロルフェニル−３−ヨードプロパルギルホルマール等のヨード系化合物（但し、ＩＰＢＣを除く。）；２−（４−チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、メチレンビスチオシアネート等のチオシアネート系化合物；２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール（略名：ＤＢＮＥ）、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール（略名：ＢＮＰＤ）等のニトロアルコール系化合物；ドデシルグアニジン塩酸塩、ドデシルグアニジン酢酸塩、イミノクタジン酢酸塩等のグアニジン系化合物；塩化セチルピリジウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化デカリニウム、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩化合物；３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア等のフェニルウレア系化合物；２−メチルチオ−４−ｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−Ｓ−トリアジン等のトリアジン系化合物；シフルトリン、シペルメトリン、デルタメトリン、フェンプロパトリン、ビフェントリンなどのピレスロイド系化合物；イミダクロプリド、アセタミプリドなどのネオニコチノイド系化合物；などが挙げられる。
【００１９】
これら活性成分のうちで、本発明の効果をさらに確実なものとする点から、２０℃において固体でありかつ２０℃の水への溶解度が５００ｐｐｍ以下である活性成分が好ましい。このような特性を有する活性成分のうち、イソフタロニトリル系化合物およびベンズイミダゾール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも一つが好ましく、２，４，５，６−テトラクロロイソフタロニトリルおよびベンズイミダゾール−２−イルカルバミン酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも一つがさらに好ましい。
【００２０】
本発明の水性懸濁状組成物は、水に不溶のＩＰＢＣが水中に懸濁してなる。本発明の水性懸濁状組成物には、水のほかに、本発明の効果あるいは目的を損なわない範囲において、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ―ブタノールなどのアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどのグリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルなどのグリコールエーテル類；ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド類；γ―ブチロラクトンなどのラクトン類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類；エチレンカーボナート、プロピレンカーボナートなどの炭酸アルキレン類；キシレン、トルエン、フェニルキシリルエタンなどの芳香族炭化水素類；流動パラフィン、ターペン、石油エーテルなどの鉱油類；椰子油、菜種油、綿実油、ひまし油、大豆油などの天然油脂類；などの液媒体が含まれていてもよい。これらは１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。水以外の液媒体の量は、液媒体全体に対して、好ましくは７０質量％以下である。
【００２１】
また、本発明の組成物は、シリコーン系エマルション、２−エチルヘキサノールなどの公知の消泡剤を含有してもよい。
【００２２】
本発明の組成物を調製する方法は、特に限定されないが、工程を減らす意味で、３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメート、アルキルナフタレンスルホン酸塩およびノニオン系界面活性剤を水の存在下に湿式粉砕することを含む方法が好ましい。湿式粉砕においてはビーズミル、ボールミルなどの公知の粉砕機を用いることができる。
【００２３】
本発明に係る防カビ方法は、前述の水性懸濁状組成物を対象物に施用することを含む。対象物としては木材が好ましい。
施用方法としては、本発明組成物を対象物に塗布する、本発明組成物に対象物を浸漬する、本発明組成物を対象物に加圧注入する、対象物に接する材料に本発明組成物を添加するなどの方法が挙げられる。対象物に接する材料としては接着剤などが挙げられる。本発明組成物を原液のままで対象物に施用することもできるし、本発明組成物を水等の液媒体で希釈して施用することもできる。対象物に対する本発明組成物の施用量は、特に制限されず、従来の木材用防カビ剤と同じ程度の量でも十分な効果を奏する。
【００２４】
本発明の組成物によって処理された木材又は木材製品は、ステイン（汚染カビ）の発生が効果的に抑制されているので、木材周辺部の変色を未然に防止することができる。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００２６】
（実施例１）
ＩＰＢＣ  １５．５質量部、カルベンダジム１５．５質量部、クロロタロニル１５．５質量部、ＰＯＥトリスチリルフェニルエーテル（ローディア社製Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ＢＳＵ）２質量部、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（東邦化学工業社製エアロールＣＴ−１Ｌ）０．５質量部、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール０．１質量部、防腐剤（日本曹達社製ベストサイド−８００）０．２質量部、および水道水４０．７質量部を均一に混合した。得られた混合液を、横型ビーズミル（ダイノーミル；シンマルエンタープライゼス社製、０．３Ｌ容連続式ミル）を用いて、周速１２ｍ／秒、流速１００ｇ／分の条件で、粉砕して、粉砕ベースを得た。
この粉砕ベース９０質量部に、ニューカルゲンＢＸ−Ｃ（竹本油脂社製、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム７０％および硫酸ナトリウム３０％からなる。）２質量部、および水道水８質量部を添加し均一に混合して、水性懸濁状組成物を得た。【００２７】
（比較例１−１）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃ  ２質量部の代わりにＰＯＥトリスチリルフェニルエーテル（ローディア社製Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ＢＳＵ）１０質量部を用いた以外は実施例１と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００２８】
（比較例１−２）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃ  ２質量部の代わりにポリカルボン酸ナトリウム（ローディア社製Ｇｅｒｏｐｏｎ  Ｔ／３６）２質量部を用いた以外は実施例１と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００２９】
（比較例１−３）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃ  ２質量部の代わりにナフタレンスルホン酸ナトリウムホルムアルデヒド縮合物（竹本油脂社製ニューカルゲンＰＳ−Ｐ）２質量部を用いた以外は実施例１と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００３０】
（比較例１−４）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃ  ２質量部の代わりにポリビニルピロリドン（アシュランド社製Ａｇｒｉｍｅｒ  ３０）２質量部を用いた以外は実施例１と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００３１】
（試験例１）
実施例１および比較例１−１〜１−４において得られた水性懸濁状組成物１０ｇを、それぞれ１３．５ｍｌのスクリュー管瓶（口内径１４．５ｍｍ、胴径２４ｍｍ、全長５０ｍｍ）に入れて密閉して、５０℃の環境に１日間直立に静置した。その後、スクリュー管瓶を水平に静置して目視し、２秒以内に水性懸濁組成物の移動面の先端がスクリュー管瓶の蓋に達した場合を「流動性有」、２秒を超える時間を要した場合を「流動性無」と判断した。結果を表１に示す。【００３２】
【表１】
2013146724.tif 000002
【００３３】
これらの結果から、アルキルナフタレンスルホン酸塩を添加することにより、５０℃の環境に放置しておいても流動性を保持できることがわかる。【００３４】
（実施例２）
ＩＰＢＣ  ３０．９質量部、ＰＯＥトリスチリルフェニルエーテル（ローディア社製Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ＢＳＵ）５．３質量部、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール（エアープロダクツ社製サーフィノール１０４）０．１質量部、キサンタンガム（ローディア社製ロードポールＧ）０．２質量部、防腐剤（日本曹達社製ベストサイド−８００）０．０８質量部、および水道水５９．４２質量部を均一に混合した。得られた混合液をダイノーミルを用いて、周速１２ｍ／秒、流速１００ｇ／分の条件で、粉砕して、粉砕ベースを得た。
この粉砕ベース９６質量部に、ニューカルゲンＢＸ−Ｃ（竹本油脂社製）４質量部を添加し、均一に混合して、水性懸濁状組成物を得た。【００３５】
（比較例２−１）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃ  ４質量部の代わりにジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（竹本油脂社製ニューカルゲンＥＸ−７０）４質量部を用いた以外は実施例２と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００３６】
（比較例２−２）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃ  ４質量部の代わりにアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（竹本油脂社製ニューカルゲンＷＧ−３）４質量部を用いた以外は実施例２と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００３７】
（比較例２−３）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃ  ４質量部の代わりにリグニンスルホン酸ナトリウム（日本製紙ケミカル社製バニレックスＮ）４質量部を用いた以外は実施例２と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００３８】
（試験例２）
実施例２および比較例２−１〜２−３において得られた水性懸濁状組成物を、それぞれ試験例１と同じ容器に入れ密閉して、５０℃の環境に１日間直立に静置した。その後、試験例１と同様の方法で流動性の有無を観察した。引き続いて、前記容器を密閉しさらに室温にて１日間直立に静置した。その後、試験例１と同様の方法で流動性の有無を観察した。結果を表２に示す。【００３９】
【表２】
2013146724.tif 000003
【００４０】
これらの結果から、アルキルナフタレンスルホン酸塩の代わりに他の界面活性剤を用いた場合でも、５０℃１日経過時の流動性が保持できることがある。しかし、室温に戻して１日経過すると流動性を失ってしまう。これに対して、アルキルナフタレンスルホン酸塩を用いた場合は、５０℃１日および室温１日経過時でも流動性が保持されることがわかる。【００４１】
（実施例３−１）
ＩＰＢＣ  １５．５質量部、カルベンダジム１５．５質量部、クロロタロニル１５．５質量部、防腐剤（日本曹達社製ベストサイド−８００）０．１質量部、ＰＯＥトリスチリルフェニルエーテル（ローディア社製Ｓｏｐｒｏｐｈｏｒ  ＢＳＵ）２質量部、および水道水３６．４質量部を均一に混合した。得られた混合液を、ダイノーミルを用いて、周速１２ｍ／秒、流速１００ｇ／分の条件で粉砕して、粉砕ベースを得た。
この粉砕ベース８５質量部に、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール（エアープロダクツ社製サーフィノール１０４）０．１質量部、キサンタンガム（ローディア社製ロードポールＧ）０．１質量部、ニューカルゲンＢＸ−Ｃ（竹本油脂社製）１．５質量部、および水道水１３．３質量部を添加し、均一に混合して、水性懸濁状組成物を得た。【００４２】
（実施例３−２）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃの量を２質量部に変えた以外は実施例３−１と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００４３】
（実施例３−３）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃの量を２．５質量部に変えた以外は実施例３−１と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００４４】
（実施例３−４）
ＰＯＥトリスチリルフェニルエーテルの量を３質量部に変えた以外は実施例３−１と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００４５】
（実施例３−５）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃの量を１質量部に変えた以外は実施例３−１と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００４６】
（実施例３−６）
ニューカルゲンＢＸ−Ｃの量を０．５質量部に変えた以外は実施例３−１と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００４７】
（実施例３−７）
ＰＯＥトリスチリルフェニルエーテルの量を３質量部に変え、ニューカルゲンＢＸ−Ｃの量を０．５質量部に変えた以外は実施例３−１と同じ方法により、水性懸濁状組成物を調製した。【００４８】
（試験例３）
実施例３−１〜３−７において得られた水性懸濁状組成物を、試験例１と同じ容器に入れて密閉して、５０℃の環境に３０日間直立に静置した。３０日経過時に試験例１と同様の方法で流動性の有無を観察した。結果を表３に示す。実施例３−１〜３−７において得られた水性懸濁状組成物は、５０℃の環境に１日間静置した時点では、いずれも流動性を有していた。【００４９】
【表３】
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【００５０】
これらの結果から、カルベンダジムおよびクロロタロニルを共存させ、アルキルナフタレンスルホン酸塩をＩＰＢＣ１００質量部に対して６．４質量部以上含有させると、５０℃３０日経過時においても流動性を維持していることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
高温下においても流動性が低下せず保存安定性に優れた、３−ヨード−２−プロピニル−ｎ−ブチルカルバメートを含有する水性懸濁状組成物、およびこの組成物を用いる防カビ方法を提供することができる。
【国際調査報告】
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