(57)【要約】【課題】ＯＡＭフレームの帯域を増加させることなく、伝送経路上の任意の装置間でのパケットロス率の測定を可能とする伝送システム等を提供する。【解決手段】本発明に係る伝送システムは、伝送経路上に複数台配置された伝送装置１０が、データフレームを受信してデータフレームの種類を分析するフレーム解析部１２と、データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段に記憶させるカウント処理部１３と、データフレームを出力する出力回線終端部１５と、受信フレーム数を用いて伝送経路におけるパケットロス率を算出するＯＡＭ処理部１６を備えると共に、フレーム解析部１２が、データフレームがＯＡＭフレームである場合にこれを複製する機能を有し、ＯＡＭ処理部１６が、複製されたＯＡＭフレームを用いてパケットロス率を算出する機能を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送経路上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置を有し、これによって前記データフレームを前記伝送経路上に順次伝送する伝送システムであって、
前記各伝送装置が、
前記伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを受信して前記データフレームの種類を分析するフレーム解析部と、
前記データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段に記憶させるカウント処理部と、
前記データフレームを次の装置宛に出力する出力回線終端部と、
前記受信フレーム数を用いて前記伝送経路におけるパケットロス率を算出するＯＡＭ処理部を備えると共に、
前記フレーム解析部が、前記データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製する機能を有し、
前記ＯＡＭ処理部が、前記複製されたＯＡＭフレームと前記記憶手段に記憶された前記受信フレーム数とを用いて前記伝送経路におけるパケットロス率を算出する機能を有する
ことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
前記伝送装置の前記フレーム解析部が、前記ＯＡＭフレームの複製終了後、複製元のロス測定用ＯＡＭフレームをそのまま前記出力回線終端部に出力させる機能を有することを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
前記各伝送装置において算出された前記伝送経路におけるパケットロス率を受信および集計して、前記各伝送装置間のパケットロス率を算出する運用管理装置を備えることを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記ＯＡＭフレームが、シングルエンドＬＭ（Loss Measurement）プロトコルおよびデュアルエンドＬＭプロトコルのうちいずれかを使用して前記パケットロス率を算出することを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記伝送装置の前記カウント処理部が、前記受信フレーム数に代えて前記データフレームに含まれるタイムスタンプ値を予め備えられた記憶手段に記憶させると共に、
前記伝送装置の前記ＯＡＭ処理部が、前記パケットロス率に代えて前記伝送経路における遅延時間を算出することを特徴とする、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項６】
伝送経路上に複数台配置され、他から受信したデータフレームを次の装置に転送する伝送装置であって、
前記伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを受信して前記データフレームの種類を分析するフレーム解析部と、
前記データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段に記憶させるカウント処理部と、
前記データフレームを次の装置宛に出力する出力回線終端部と、
前記受信フレーム数を用いて前記伝送経路におけるパケットロス率を算出するＯＡＭ処理部を備えると共に、
前記フレーム解析部が、前記データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製する機能を有し、
前記ＯＡＭ処理部が、前記複製されたＯＡＭフレームと前記記憶手段に記憶された前記受信フレーム数とを用いて前記伝送経路におけるパケットロス率を算出する機能を有する
ことを特徴とする伝送装置。
【請求項７】
伝送経路上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置を有し、これによって前記データフレームを前記伝送経路上に順次伝送する伝送システムにあって、
前記伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを、前記伝送装置のフレーム解析部が受信して前記データフレームの種類を分析し、
前記データフレームがＯＡＭフレームである場合に、前記伝送装置の前記フレーム解析部が当該ＯＡＭフレームを複製し、
前記データフレームに含まれる受信フレーム数を、前記伝送装置のカウント処理部が予め備えられた記憶手段に記憶させ、
前記複製されたＯＡＭフレームと前記記憶手段に記憶された前記受信フレーム数とを用いて、前記伝送装置のＯＡＭ処理部が前記伝送経路におけるパケットロス率を算出し、
前記データフレームを、前記伝送装置の出力回線終端部が次の装置宛に出力する
ことを特徴とするパケットロス率測定方法。
【請求項８】
伝送経路上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置を有し、これによって前記データフレームを前記伝送経路上に順次伝送する伝送システムにあって、
前記伝送装置が備えるコンピュータに、
前記伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを受信して前記データフレームの種類を分析する手順、
前記データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製する手順、
前記データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段に記憶させる手順、
前記複製されたＯＡＭフレームと前記記憶手段に記憶された前記受信フレーム数とを用いて前記伝送経路におけるパケットロス率を算出する手順、
および前記データフレームを次の装置宛に出力する手順
を実行させることを特徴とするパケットロス率測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送システム、伝送装置、パケットロス率測定方法およびパケットロス率測定プログラムに関し、特に伝送経路上の任意の装置間で効率的にパケットロス率の測定を可能とする伝送システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
イーサネット（Ethernet、登録商標）は、同一の建物構内などのような小規模のコンピュータネットワーク（ＬＡＮ: Local Area Network）においては広く使われている通信規格である。近年、ネットワーク運用コストの低減などの目的で、イーサネットをより大規模なネットワークであるＷＡＮ（Wide Area Network）用に拡張するために、イーサネットにネットワーク遠隔監視に係る機能を付加したものが出現している。これをイーサネットＯＡＭ（Operations, Administration, Maintenance）という。【０００３】
このイーサネットＯＡＭは、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）がＹ．１７３１として西暦２００６年に標準化している。非特許文献１は、このＹ．１７３１の規格書である。また、ＩＥＥＥ（米国電気電子学会）も、これをＩＥＥＥ  ８０２．１ａｇとして西暦２００７年に標準化している。【０００４】
この非特許文献１の中で、ネットワークの遠隔監視に使用されるプロトコル（通信手順）の一つであるシングルエンドＬＭ（Loss Measurement）プロトコルが定義されている。シングルエンドＬＭは、片端の伝送装置からメッセージを送信し、これを受けたもう片端の伝送装置がメッセージを返信するという２ウェイ（２方向）プロトコルである。【０００５】
このシングルエンドＬＭプロトコルでは、ネットワーク上のデータパケット伝送経路の一部をＭＥＧ（Maintenance Entity Group）という管理区間として定義し、その管理区間の端点をＭＥＰ（Maintenance Entity Group End Point）として定義している。そして、定義されたＭＥＰの間でＯＡＭフレームを送受信することによって、障害監視、性能測定、プロテクション切替といったネットワークの遠隔監視機能を実現している。【０００６】
非特許文献１に記載されたシングルエンドＬＭプロトコルでは、管理区間（ＭＥＧ）の両端であるＭＥＰの間でのユーザフレームの送受信数を交換することによって、該ＭＥＰ間でのデータパケット消失の発生率であるパケットロス率を算出する。以下、そのパケットロス率の算出について説明する。【０００７】
図６は、非特許文献１に記載されたシングルエンドＬＭプロトコルによるパケットロス率の算出の対象である伝送ネットワーク９０１の構成について示す説明図である。伝送ネットワーク９０１は、伝送経路９３０上に配置され、伝送経路９３０を介して通信用のＯＡＭフレームを中継する複数台の伝送装置９１０ａ、９１０ｂ、…（以後、これらを総称して伝送装置９１０という）と、これらの伝送装置９１０の運用管理を行う運用管理装置９２０が接続されて構成される。【０００８】
ここで、伝送経路９３０上に４台の伝送装置９１０ａ〜ｄが配置されており、そのうちの伝送装置９１０ａおよび９１０ｄを両端点（ＭＥＰ：Maintenance Entity Group End Point）とし、伝送装置９１０ｂおよび９１０ｃを中継点として、ポイントツーポイントの伝送ネットワーク（ＭＥＧ：Maintenance Entity Group）を構成している。また、伝送装置９１０ａから９１０ｄへの送信を順方向、伝送装置９１０ｄから９１０ａへの送信を逆方向という。【０００９】
図７は、図６に示した伝送経路９３０で、伝送装置９１０ａおよび９１０ｄ間でのパケットロス率を測定する動作について示す説明図である。まず、伝送装置９１０ａから、自装置における最新の送信カウンタ値ＴｘＦＣｆ（ａ１）を含む第１のＬＭＭフレームを伝送装置９１０ｄに向けて送信する（ステップＳ９５０ａ）。【００１０】
第１のＬＭＭフレームを受信した伝送装置９１０ｄは、自装置における最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｆ（ｄ１）を受信した第１のＬＭＭフレーム内に含め（ステップＳ９５０ｄ）、第１のＬＭＭフレームの応答である第１のＬＭＲフレームを作成し、これに自装置における最新の送信カウンタ値ＴｘＦＣｂ（ｄ１）を追加して伝送装置９１０ａに向けて送信する（ステップＳ９５１ｄ）。【００１１】
第１のＬＭＲフレームを受信した伝送装置９１０ａは、最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｂ（ａ１）を参照する（ステップＳ９５１ａ）。そして伝送装置９１０ａは、第１のＬＭＭフレーム送信から予め定められた待機時間（たとえば１００ｍｓｅｃ）が経過してから、第２のＬＭＭフレームを送信する（ステップＳ９５２ａ）。この第２のＬＭＭフレームには、送信カウンタ値ＴｘＦＣｆ（ａ２）が含まれている。【００１２】
第２のＬＭＭフレームを受信した伝送装置９１０ｄは、上述のステップＳ９５０ｄおよびＳ９５１ｄと同様に、最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｆ（ｄ２）を受信した第２のＬＭＭフレーム内に含め（ステップＳ９５２ｄ）、第２のＬＭＭフレームの応答である第２のＬＭＲフレームを作成し、これに自装置における最新の送信カウンタ値ＴｘＦＣｂ（ｄ２）を追加して伝送装置９１０ａに向けて送信する（ステップＳ９５３ｄ）。【００１３】
第２のＬＭＲフレームを受信した伝送装置９１０ａは、最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｂ（ａ２）を参照し（ステップＳ９５３ａ）、以下の数１によってフレームロス数を算出する。ただし、｜｜はモジュロ３２値（符号無し３２ｂｉｔ整数）の間における演算であることを示す。たとえば｜０ｘ００００００００１−０ｘＦＦＦＦＦＦＦＦ｜＝２である。【００１４】
【数１】
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これによって、ＭＥＰである伝送装置９１０ａおよび９１０ｄの間で構成されたＭＥＧで、両方向のフレームロス数÷フレーム送信数、即ちパケットロス率を算出することができる。【００１５】
これに関連して、たとえば次の各々の技術文献がある。その中でも特許文献１には、中継装置でＯＡＭフレームを受信した際に、当該装置におけるフレームカウンタ値をＯＡＭフレームに書き込んだ上で中継することによって、各区間におけるフレーム送受信数を識別するというフレームロス測定方法が記載されている。特許文献２には、ネットワーク上でトラフィックを構成するフローを収集し、そのフローを計測開始からカウントし、同一カウントのフロー情報からパケットロス率を算出するというパケットロス計測システムが記載されている。【００１６】
特許文献３には、送信側と受信側の両プローブで品質測定用パケットに送信カウンタと受信カウンタを付加して送受信して、これによって往路と復路のパケットロス率を算出するというパケット損失率算出システムが記載されている。特許文献４には、ネットワークの終端点の相互間で送受信されたＢＲＯＡＭセルを比較して、性能劣化区間を特定するというモニタ方式が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００８−２４４８７０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２２６６号公報
【特許文献３】特開２００８−０８５９０６号公報
【特許文献４】特開平０９−２００２２８号公報
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】「ITU-TRecommendation Y.1731 - OAM functions and mechansims for Ethernet basednetworks」、平成１８年１月３１日、International Telecommunication Union (ITU)、［平成２３年５月２０日検索］、インターネット＜URL：http://www.itu.int/itudoc/itu-t/aap/sg13aap/recaap/y1731/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
データパケットの消失は、そのネットワークにおける通信停止、あるいは通信速度や通信品質の大幅な低下を発生させるので、パケットロス率は特定の数値以下に抑制されなければならない。そのためには、伝送経路上でパケットロスの発生原因となる不具合（たとえば光ファイバの断線、伝送装置の故障など）の発生箇所を速やかに特定する必要がある。【００２０】
しかしながら、図６〜７に示した、非特許文献１に記載のシングルエンドＬＭプロトコルによる方法では、伝送経路上の特定の２点の伝送装置をＭＥＰとして、それらのＭＥＰを両端とするＭＥＧにおいてしかパケットロス率を測定できない。【００２１】
図８は、図６〜７に示した非特許文献１に記載のパケットロス率測定方法で、不具合の発生箇所を特定する方法について示す説明図である。たとえば伝送装置９１０ａ〜９１０ｄ間をＭＥＧ（エンド・エンド監視区間）として高いパケットロス率が測定された場合、その発生箇所を特定するために、伝送装置９１０ａ〜９１０ｂ間、９１０ｂ〜９１０ｃ間…などのように、より細分化された区間（セグメント監視区間）をＭＥＧとして指定する必要がある。【００２２】
図８の特定方法だと、細分化されたＭＥＧの各々に対して別個に、新たなＯＡＭセッションを起動する必要がある。これは各セッションの設定管理の複雑化を招くこととなる。また各セッションは相互に同期せず各ＭＥＧごとにＯＡＭフレームを送受信するので、各ＭＥＧでの測定時間は必ずしも一致しない。従って、各セッションの測定結果を突き合わせても、同一の現象が発生していない場合があるので、そのような場合には発生箇所の特定が難しくなる。【００２３】
特許文献１に記載の技術は、この問題を解決しようとしたものである。しかしながらこの技術では、伝送経路の途中に存在する各々の中継装置で、受信したＯＡＭフレームに対して「ＯＡＭフレームの識別→最新の受信カウンタ値の取得→取得した受信カウンタ値のＯＡＭフレームへの書き込み→ＯＡＭフレームの送信」という一連の処理を行う必要がある。【００２４】
図９は、図６〜８に示した非特許文献１に記載のパケットロス率測定方法で、伝送経路上のＭＥＧの途中に存在する中継装置でフレームの伝送順序の逆転が発生した例について示す説明図である。太線の矢印がＯＡＭフレーム、細線の矢印がユーザフレームをそれぞれ示す。【００２５】
ＬＭプロトコルでは、ユーザフレームとＯＡＭフレームとの間における厳密な順序性が求められている。図９に示すような伝送順序の逆転が発生すると、ＯＡＭフレームに含まれるカウンタ値が無効になるので、正確なパケットロス率が算出できなくなる。【００２６】
従って、特許文献１に記載の技術などのように、伝送経路の途中の中継装置でＯＡＭフレームを加工して新たなデータを付加する動作を伴う技術は、図９に示すような伝送順序の逆転を発生させてしまうリスクがある。即ち、このような新たなデータを付加する動作は、通常のデータフレーム（ユーザフレーム）の転送と同等の速度で行われなければならないので、この処理を行うハードウェアおよびソフトウェアには高い性能が要求されることとなる。【００２７】
また、伝送経路の途中の中継装置でＯＡＭフレームに新たなデータを付加すると、それによってＯＡＭフレーム自体の帯域が増加する。特に多段の中継装置を経由すると、そのたびごとに新たなデータが付加されることになるので、大幅に帯域が増加することになる。その帯域増加に伴って、新たなフレームロスが発生することとなる。【００２８】
このため、このような技術を適用する場合には、パケットロス率の測定に伴う帯域の増加を事前に予測し、ＭＥＰから測定区間に流入するユーザフレームの帯域をあらかじめ制限しておくなどのような措置を講じる必要がある。【００２９】
特許文献２〜４に記載の技術は、いずれも特許文献１と同様に、伝送中のデータへの新規データの付加を伴う。即ち、特許文献１〜４に記載の技術は、いずれも上記の問題を解決するものではない。これらの技術を組み合わせても同様である。【００３０】
本発明の目的は、ＯＡＭフレームの帯域を増加させることなく、伝送経路上の任意の装置間でのパケットロス率の測定を可能とする伝送システム、伝送装置、パケットロス率測定方法およびパケットロス率測定プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
上記目的を達成するため、本発明に係る伝送システムは、伝送経路上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置を有し、これによってデータフレームを伝送経路上に順次伝送する伝送システムであって、各伝送装置が、伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを受信してデータフレームの種類を分析するフレーム解析部と、データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段に記憶させるカウント処理部と、データフレームを次の装置宛に出力する出力回線終端部と、受信フレーム数を用いて伝送経路におけるパケットロス率を算出するＯＡＭ処理部を備えると共に、フレーム解析部が、データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製する機能を有し、ＯＡＭ処理部が、複製されたＯＡＭフレームと記憶手段に記憶された受信フレーム数とを用いて伝送経路におけるパケットロス率を算出する機能を有することを特徴とする。【００３２】
上記目的を達成するため、本発明に係る伝送装置は、伝送経路上に複数台配置され、他から受信したデータフレームを次の装置に転送する伝送装置であって、伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを受信してデータフレームの種類を分析するフレーム解析部と、データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段に記憶させるカウント処理部と、データフレームを次の装置宛に出力する出力回線終端部と、受信フレーム数を用いて伝送経路におけるパケットロス率を算出するＯＡＭ処理部を備えると共に、フレーム解析部が、データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製する機能を有し、ＯＡＭ処理部が、複製されたＯＡＭフレームと記憶手段に記憶された受信フレーム数とを用いて伝送経路におけるパケットロス率を算出する機能を有することを特徴とする。【００３３】
上記目的を達成するため、本発明に係るパケットロス率測定方法は、伝送経路上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置を有し、これによってデータフレームを伝送経路上に順次伝送する伝送システムにあって、伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを、伝送装置のフレーム解析部が受信してデータフレームの種類を分析し、データフレームがＯＡＭフレームである場合に、伝送装置のフレーム解析部が当該ＯＡＭフレームを複製し、データフレームに含まれる受信フレーム数を、伝送装置のカウント処理部が予め備えられた記憶手段に記憶させ、複製されたＯＡＭフレームと記憶手段に記憶された受信フレーム数とを用いて、伝送装置のＯＡＭ処理部が伝送経路におけるパケットロス率を算出し、データフレームを、伝送装置の出力回線終端部が次の装置宛に出力することを特徴とする。【００３４】
上記目的を達成するため、本発明に係るパケットロス率測定プログラムは、伝送経路上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置を有し、これによってデータフレームを伝送経路上に順次伝送する伝送システムにあって、伝送装置が備えるコンピュータに、伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを受信してデータフレームの種類を分析する手順、データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製する手順、データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段に記憶させる手順、複製されたＯＡＭフレームと記憶手段に記憶された受信フレーム数とを用いて伝送経路におけるパケットロス率を算出する手順、およびデータフレームを次の装置宛に出力する手順を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、上記したように、データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製し、この複製されたＯＡＭフレームを用いてパケットロス率を算出するように構成したので、前述したようなデータの付加処理に伴う処理量や処理時間に係る問題が生じることはない。これによって、ＯＡＭフレームの帯域を増加させることなく、伝送経路上の任意の装置間でのパケットロス率の測定が可能であるという、優れた特徴を持つ伝送システム、伝送装置、パケットロス率測定方法およびパケットロス率測定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図２で示した伝送装置のより詳しい構成について示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る伝送ネットワークの構成について示す説明図である。
【図３】図１で示した伝送装置内部での処理の流れについて示す説明図である。
【図４】図３で示した伝送装置内部での処理の流れを表したフローチャートである。
【図５】図２に示した伝送経路でパケットロス率を測定する際の、図１〜２で示した伝送装置の動作について示す説明図である。
【図６】非特許文献１に記載されたシングルエンドＬＭプロトコルによるパケットロス率の算出の対象である伝送ネットワークの構成について示す説明図である。
【図７】図６に示した伝送経路で、伝送装置間でのパケットロス率を測定する動作について示す説明図である。
【図８】図６〜７に示した非特許文献１に記載のパケットロス率測定方法で、不具合の発生箇所を特定する方法について示す説明図である。
【図９】図６〜８に示した非特許文献１に記載のパケットロス率測定方法で、伝送経路上のＭＥＧの途中に存在する中継装置でフレームの伝送順序の逆転が発生した例について示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（実施形態）
以下、本発明の実施形態の構成について添付図１に基づいて説明する。
最初に、本実施形態の基本的な内容について説明し、その後でより具体的な内容について説明する。
本実施形態に係る伝送システム（伝送ネットワーク１）は、伝送経路３０上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置１０を有し、これによってデータフレームを伝送経路上に順次伝送する伝送システムである。ここで、各々の伝送装置１０は、伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを受信してデータフレームの種類を分析するフレーム解析部１２と、データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段１８に記憶させるカウント処理部１３と、データフレームを次の装置宛に出力する出力回線終端部１５と、受信フレーム数を用いて伝送経路におけるパケットロス率を算出するＯＡＭ処理部１６を備えると共に、フレーム解析部が、データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製する機能を有し、ＯＡＭ処理部が、複製されたＯＡＭフレームと記憶手段に記憶された受信フレーム数とを用いて伝送経路におけるパケットロス率を算出する機能を有する。
【００３８】
また、フレーム解析部１２は、ＯＡＭフレームの複製終了後、複製元のロス測定用ＯＡＭフレームをそのまま出力回線終端部に出力させる。さらに、伝送システム（伝送ネットワーク１）は、各伝送装置において算出された伝送経路におけるパケットロス率を受信および集計して、各伝送装置間のパケットロス率を算出する運用管理装置２０を備える。ここでいうＯＡＭフレームは、シングルエンドＬＭ（Loss Measurement）プロトコルを使用している。
【００３９】
以上の構成を備えることにより、本実施形態の伝送システム（伝送ネットワーク１）は、ＯＡＭフレームの帯域を増加させることなく、伝送経路上の任意の装置間でのパケットロス率の測定が可能なものとなる。
以下、これをより詳細に説明する。
【００４０】
図２は、本発明の実施形態に係る伝送ネットワーク１の構成について示す説明図である。伝送ネットワーク１は、伝送経路３０上に配置され、伝送経路３０を介して通信用のＯＡＭフレームを中継する複数台の伝送装置１０ａ、１０ｂ、…（以後、これらを総称して伝送装置１０という）と、これらの伝送装置１０の運用管理を行う運用管理装置２０が接続されて構成される。
【００４１】
ここでは、４台の伝送装置１０ａ〜ｄを例として示しているが、伝送装置１０は何台でもよい。これらの伝送装置１０ａ〜ｄによってポイントツーポイントの伝送ネットワークであるＭＥＧ（Maintenance Entity Group）が構成されている。そのうちの伝送装置１０ａおよび１０ｄが両端点（ＭＥＰ：Maintenance Entity Group End Point）であり、伝送装置１０ｂおよび１０ｃが中継点である。以後、伝送装置１０ａ→１０ｄの方向を順方向、その逆を逆方向という。
【００４２】
伝送経路３０は、光ケーブル、メタルケーブル、無線など、伝送方式の種類は特に問わない。また、伝送装置１０と運用管理装置２０との間は、伝送経路３０とは別系統の管理用ネットワーク３１によって接続されている。この管理用ネットワーク３１の伝送方式も任意のものでよい。さらに、伝送経路３０上に伝送装置１０と運用管理装置２０とを結ぶ管理用信号を重ねるようにしてもよい。運用管理装置２０は、通常のコンピュータ装置である。
【００４３】
図１は、図２で示した伝送装置１０のより詳しい構成について示す説明図である。各々の伝送装置１０は、伝送経路３０の逆方向側からの入出力信号を光信号と電気信号の間で変換する入出力ポート１９ａと、これと同様に伝送経路３０の順方向側からの入出力信号を光信号と電気信号の間で変換する入出力ポート１９ｂとを備える。
【００４４】
伝送装置１０はさらに、入出力ポート１９ａおよび１９ｂで光信号から変換された電気信号に対してＯＳＩ参照モデルでいうレイヤ１（物理層）としての処理を行って電気信号を通信信号に変換する入力回線終端部１１と、入力回線終端部１１で変換出力された通信信号からＯＡＭフレームを抽出してその内容を識別するフレーム解析部１２とを備える。
【００４５】
そして、伝送装置１０は、受信したＯＡＭフレーム内部に含まれるデータの一つであるフレーム受信数を抽出するカウント処理部１３と、ＯＡＭフレームを入出力ポート１９ａおよび１９ｂのいずれに出力するかを決定するスイッチ処理部１４と、ＯＡＭフレームに対してレイヤ１（物理層）としての処理を行って（前述した入力回線終端部１１とは逆の処理で）電気信号に変換してスイッチ処理部１４で決定された入出力ポート１９ａもしくは１９ｂに向けて送信する出力回線終端部１５とをさらに備える。入力回線終端部１１、フレーム解析部１２、カウント処理部１３、スイッチ処理部１４、および出力回線終端部１５の各々は、順方向と逆方向のそれぞれの伝送方向に対して同等の構成が備えられている。
【００４６】
カウント処理部１３は、抽出したフレーム受信数を受信カウンタ１３ａとして記憶する。スイッチ処理部１４は、予め与えられたデータである転送先テーブル１４ａを使用して、ＯＡＭフレームの出力ポートを入出力ポート１９ａおよび１９ｂのいずれにするかを決定する。図１で示した伝送装置１０ｂを例に取れば、受信フレームが入出力ポート１９ａの側からのものであればこれを入出力ポート１９ｂに対して出力して伝送装置１０ｃに向けて転送し、受信フレームが入出力ポート１９ｂの側からのものであればこれを入出力ポート１９ａに対して出力して伝送装置１０ａに向けて転送するものとするよう、転送先テーブル１４ａに出力先ポートの決定に係るルールを予め設定しておくことができる。
【００４７】
フレーム解析部１２は、受信したＯＡＭフレームをＦＩＦＯ方式で受信キュー１２ａに出力する。フレーム解析部１２は、さらに、後述するように受信したＯＡＭフレームの複製を作成し、受信カウンタ１３ａに記憶された受信フレーム数をＦＩＦＯ方式で受信キュー１２ａに出力する機能も持つ。
【００４８】
ＯＡＭ処理部１６は、受信キュー１２ａからＦＩＦＯ方式で取り出したＯＡＭフレームについて、パケットロス率の算出を行う。通信管理部１７は、ＯＡＭ処理部１６によるパケットロス率などの計算結果を収集し、これを管理用ネットワーク３１を介して運用管理装置２０に送信する。
【００４９】
ここで、受信キュー１２ａ、受信カウンタ１３ａ、および転送先テーブル１４ａは、いずれも記憶手段１８上に確保された記憶領域、もしくは当該記憶領域上に記憶されたデータである。入力回線終端部１１、フレーム解析部１２、カウント処理部１３、スイッチ処理部１４、出力回線終端部１５、ＯＡＭ処理部１６および通信管理部１７は、電気回路として実現されてもよいし、マイクロプロセッサ上で動作するコンピュータプログラム、もしくは電気回路とプログラムの組み合わせとして実現されてもよい。
【００５０】
（伝送装置内部の処理）
図３は、図１で示した伝送装置１０内部での処理の流れについて示す説明図である。図４は、図３で示した伝送装置１０内部での処理の流れを表したフローチャートである。なお、図３には順方向側の伝送方向について処理の流れを示しているが、逆方向側についても同様の流れで同様の処理を行う。入力回線終端部１１が伝送経路３０の入力側からユーザフレームを受信すると（ステップＳ１０１）、フレーム解析部１２が、受信したそのユーザフレームのヘッダ情報から、当該受信フレームの種類を識別する（ステップＳ１０２）。
【００５１】
ここでいうヘッダ情報とは、非特許文献１で規定されている、当該受信フレームの種類の識別子であるEthertype値、当該受信フレームの機能の識別子であるOpCode値などである。これがロス測定ＯＡＭフレームに該当しないものである場合には、フレーム解析部１２はカウント処理部１３に当該受信フレームを転送する。カウント処理部１３は、この受信フレームから受信フレーム数ＲｘＦＣを抽出し、これを受信カウンタ１３ａに記憶させる（ステップＳ１０３）。
【００５２】
これに引き続いてスイッチ処理部１４が、当該受信フレームのヘッダ情報（宛先ＭＡＣアドレスなど）をもとに転送先テーブル１４ａを参照し、出力先ポートを決定する（ステップＳ１０４）。そして、決定された出力先ポートに向けて、出力回線終端部１５が当該フレームを伝送経路３０の出力側に出力して（ステップＳ１０５）処理を終了する。
【００５３】
スイッチ処理部１４による受信フレームの出力先ポートの決定は、たとえば受信フレームが入出力ポート１９ａの側からのものであればこれを入出力ポート１９ｂに対して出力して伝送装置１０ｃに向けて転送し、受信フレームが入出力ポート１９ｂの側からのものであればこれを入出力ポート１９ａに対して出力して伝送装置１０ａに向けて転送するものとするよう、転送先テーブル１４ａに出力先ポートの決定に係るルールを予め設定しておくことができる。その出力先ポートの決定、および出力回線終端部１５によるその出力先ポートへの出力に係る各々の処理は、本発明の範囲ではないので、ここでは詳しく説明しない。
【００５４】
ステップＳ１０２で、フレーム解析部１２が識別した当該受信フレームの種類がロス測定ＯＡＭフレームである場合には、フレーム解析部１２は受信フレームの複製を作成して受信キュー１２ａに記憶する（ステップＳ１０６）。
【００５５】
さらに、フレーム解析部１２が受信カウンタ１３ａに記憶されている受信フレーム数ＲｘＦＣの値を読み出し、これも受信キュー１２ａに記憶する（ステップＳ１０７）。そして、ＯＡＭ処理部１６が受信キュー１２ａから複製後の受信フレームと受信フレーム数ＲｘＦＣの値とを取り出し、これを用いて後述するパケットロス率算出の処理を行い、算出されたパケットロス率の測定結果を通信管理部１７が運用管理装置２０に送信して（ステップＳ１０８）処理を終了する。
【００５６】
フレーム解析部１２は、ステップＳ１０６で受信フレームの複製を作成した後、その複製元の受信フレームをカウント処理部１３に渡し、カウント処理部１３、スイッチ処理部１４、出力回線終端部１５によってステップＳ１０３〜１０５と同一の処理を行って、処理を終了する。
【００５７】
（パケットロス率の算出）
図５は、図２に示した伝送経路３０でパケットロス率を測定する際の、図１〜２で示した伝送装置１０の動作について示す説明図である。図２にも示したように、伝送経路３０上に配置された４台の伝送装置１０ａ〜ｄによってＭＥＧが構成されている。そのうちの伝送装置１０ａおよび１０ｄが両端点（ＭＥＰ）であり、伝送装置１０ｂおよび１０ｃが中継点である。伝送装置１０ａから１０ｄへの送信を順方向、伝送装置１０ｄから１０ａへの送信を逆方向という。
【００５８】
背景技術の欄で述べたように、非特許文献１に記載されたシングルエンドＬＭプロトコルによって、ＬＭＭおよびＬＭＲフレームを交換することにより、両端点（ＭＥＰ）である伝送装置１０ａと１０ｄとの間で順方向・逆方向のフレームロス数を算出することができる。まず、伝送装置１０ａから、自装置における最新の送信カウンタ値ＴｘＦＣｆ（ａ１）を含む第１のＬＭＭフレームを伝送装置１０ｄに向けて送信する（ステップＳ２００ａ）。
【００５９】
第１のＬＭＭフレームを受信した伝送装置１０ｄは、自装置における最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｆ（ｄ１）を受信した第１のＬＭＭフレーム内に含め（ステップＳ２００ｄ）、第１のＬＭＭフレームの応答である第１のＬＭＲフレームを作成し、これに自装置における最新の送信カウンタ値ＴｘＦＣｂ（ｄ１）を追加して伝送装置１０ａに向けて送信する（ステップＳ２０１ｄ）。
【００６０】
第１のＬＭＲフレームを受信した伝送装置１０ａは、最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｂ（ａ１）を参照する（ステップＳ２０１ａ）。そして伝送装置１０ａは、第１のＬＭＭフレーム送信から予め定められた待機時間（たとえば１００ｍｓｅｃ）が経過してから、第２のＬＭＭフレームを送信する（ステップＳ２０２ａ）。この第２のＬＭＭフレームには、送信カウンタ値ＴｘＦＣｆ（ａ２）が含まれている。
【００６１】
第２のＬＭＭフレームを受信した伝送装置１０ｄは、上述のステップＳ２００ｄおよびＳ２０１ｄと同様に、最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｆ（ｄ２）を受信した第２のＬＭＭフレーム内に含め（ステップＳ２０２ｄ）、第２のＬＭＭフレームの応答である第２のＬＭＲフレームを作成し、これに自装置における最新の送信カウンタ値ＴｘＦＣｂ（ｄ２）を追加して伝送装置１０ａに向けて送信する（ステップＳ２０３ｄ）。
【００６２】
第２のＬＭＲフレームを受信した伝送装置１０ａは、最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｂ（ａ２）を参照し（ステップＳ２０３ａ）、以下の数２によってフレームロス数を算出する。ただし、｜｜はモジュロ３２値（符号無し３２ｂｉｔ整数）の間における演算であることを示す。たとえば｜０ｘ００００００００１−０ｘＦＦＦＦＦＦＦＦ｜＝２である。
【数２】
2013005535.tif 000004
【００６３】
ここまでの計算は、背景技術の欄でも説明した計算従来技術と同一である。本実施形態では、これに加えて、中継装置である伝送装置１０ｂおよび１０ｃで、図３〜４のステップＳ１０６〜１０７に示したように、ＬＭＭフレームおよびＬＭＲフレームを転送する際に同フレームを複製し、複製後のフレームに自装置における最新の送信カウンタ値ＲｘＦＣｆまたはＲｘＦＣｂを含める処理が付加される。これについて、図５を用いてさらに説明する。
【００６４】
ステップＳ２００ａで送信された第１のＬＭＭフレームは、伝送装置１０ｂ内で複製されて、最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｆ（ｂ１）とともに受信キュー１２ａに記憶される（ステップＳ２００ｂ）。また伝送装置１０ｃを経由する際も同様に、複製された第１のＬＭＭフレームが最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｆ（ｃ１）とともに受信キュー１２ａに記憶される（ステップＳ２００ｃ）。複製元の第１のＬＭＭフレームは、そのまま伝送装置１０ｃから１０ｄに向かう。
【００６５】
ステップＳ２０１ｄで送信された第１のＬＭＲフレームは、伝送装置１０ｃ内で複製され、最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｂ（ｃ１）とともに受信キュー１２に記憶される（ステップＳ２０１ｃ）。また伝送装置１０ｂを経由する際も同様に、複製された第１のＬＭＲフレームが最新の送信カウンタ値ＲｘＦＣｂ（ｂ１）ととともに受信キュー１２に記憶される（ステップＳ２０１ｂ）。複製元の第１のＬＭＲフレームは、そのまま伝送装置１０ｂから１０ａに向かう。
【００６６】
ステップＳ２０２ａで送信された第２のＬＭＭフレームは、第１のＬＭＭフレームの時と同様に、伝送装置１０ｂ内で複製され、最新の送信カウンタ値ＲｘＦＣｆ（ｂ２）とともに受信キュー１２ａに記憶される（ステップＳ２０２ｂ）。また伝送装置１０ｃを経由する際も同様に、複製された第２のＬＭＭフレームが最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｆ（ｃ２）とともに受信キュー１２ａに記憶される（ステップＳ２０２ｃ）。複製元の第２のＬＭＭフレームは、そのまま伝送装置１０ｃから１０ｄに向かう。
【００６７】
ステップＳ２０３ｄで送信された第２のＬＭＲフレームは、第１のＬＭＲフレームの時と同様に、伝送装置１０ｃ内で複製され、最新の受信カウンタ値ＲｘＦＣｂ（ｃ２）とともに受信キュー１２ａに記憶される（ステップＳ２０３ｃ）。また伝送装置１０ｂを経由する際も同様に、最新の送信カウンタ値ＲｘＦＣｂ（ｂ２）とともに受信キュー１２ａに記憶される（ステップＳ２０３ｂ）。複製元の第２のＬＭＲフレームは、そのまま伝送装置１０ｂから１０ａに向かう。
【００６８】
以上の処理で、受信キュー１２ａに記憶されたカウンタ値を利用して、伝送装置１０ｂでは以下の数３に示す演算を行う。また、伝送装置１０ｃでは以下の数４に示す演算を行う。これによって、中継装置である伝送装置１０ｂ（または１０ｃ）の前後の伝送区間におけるパケットロス率を算出することができる。
【００６９】
即ち、伝送装置１０ｂの場合は「区間ａ→ｂ」「区間ｂ→ｄ」の各々の順方向と逆方向におけるパケットロス率（＝フレームロス数÷フレーム送信数）を算出することができる。伝送装置１０ｃの場合は「区間ａ→ｃ」「区間ｃ→ｄ」の各々の順方向と逆方向におけるパケットロス率を算出することができる。
【００７０】
【数３】
2013005535.tif 000005
【００７１】
【数４】
2013005535.tif 000006
【００７２】
以上の数３〜４で示した計算処理が、図３〜４のステップＳ１０６〜１０７に示した処理の詳細である。この数３〜４で算出された順方向フレーム送信数および順方向フレームロス数は、図３〜４のステップＳ１０８に示した処理で、伝送装置１０ａ〜ｄの通信管理部１７から管理用ネットワーク３１を介して運用管理装置２０に向けて送信される。
【００７３】
これによって、運用管理装置２０は、伝送装置１０ａ〜ｄのうちの任意のセグメントに対して、区間ごとのフレーム送信数およびフレームロス数を算出することが可能である。以下の数５は、その例として区間ｂ→ｃのフレームロス数について算出したものである。
【００７４】
【数５】
2013005535.tif 000007
【００７５】
他の区間、また逆方向のフレーム送信数およびフレームロス数についても、これと同様に求めることができる。従って、順方向と逆方向を問わず、伝送装置１０ａ〜ｄのうちの任意の２装置間のセグメントに対してパケットロス率（＝フレームロス数÷フレーム送信数）を求めることができる。この動作によれば、伝送経路３０上の伝送装置１０の台数に関係なく、順方向と逆方向のいずれについても、任意の区間において、これと同様にフレームロスを求めることができる。
【００７６】
（実施形態の全体的な動作）
次に、上記の実施形態の全体的な動作について説明する。
本実施形態に係るパケットロス率測定方法は、伝送経路３０上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置１０を有し、これによってデータフレームを伝送経路上に順次伝送する伝送システム（伝送ネットワーク１）にあって、伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを、伝送装置のフレーム解析部が受信してデータフレームの種類を分析し（図４・ステップＳ１０１〜１０２）、データフレームがＯＡＭフレームである場合に、伝送装置のフレーム解析部が当該ＯＡＭフレームを複製し（図４・ステップＳ１０６）、データフレームに含まれる受信フレーム数を、伝送装置のカウント処理部が予め備えられた記憶手段に記憶させ（図４・ステップＳ１０３）、複製されたＯＡＭフレームと記憶手段に記憶された受信フレーム数とを用いて、伝送装置のＯＡＭ処理部が伝送経路におけるパケットロス率を算出し（図４・ステップＳ１０７〜１０８）、データフレームを、伝送装置の出力回線終端部が次の装置宛に出力する（図４・ステップＳ１０５）。
【００７７】
ここで、上記各動作ステップについては、これをコンピュータで実行可能にプログラム化し、これらを前記各ステップを直接実行する伝送装置１０に実行させるようにしてもよい。本プログラムは、非一時的な記録媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリ等に記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行される。
この動作により、本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００７８】
本実施形態によれば、伝送装置１０上でロス測定用ＯＡＭフレームを複製することによって、細分化されたＭＥＧを設定することなく、またＯＡＭフレームに新たなデータを付加することなく、伝送経路上の任意の装置間でのパケットロス率の測定が可能となる。
【００７９】
このＯＡＭフレームの複製を行うフレーム解析部１２に必要とされる処理は、当該ＯＡＭフレームの識別と複製だけである。従って、通常のフレーム転送処理と同程度の簡便なハードウェアによって、また通常のフレーム転送処理と同程度の短時間で、この処理を実現することが可能である。従って、フレームの転送性能の低下や、図９で述べたフレームの伝送順序の逆転などを生じさせることもない。
【００８０】
さらに、非参考文献１で国際標準として規定されているＬＭプロトコルのデータフォーマットを全く変更することなく、本実施形態を適用することが可能である。ＯＡＭフレームに新たなデータを付加することがないので、発明が解決しようとする課題の欄で説明したような帯域増加を生じさせることはない。また、ＭＥＰである伝送装置１０ａおよび１０ｄが本実施形態を適用しない装置であっても、相互接続性に関する問題を生じさせることもない。
【００８１】
（実施形態の第１の拡張）
以上で述べた本発明の実施形態には、様々な拡張が考えられる。以下、その中でも代表的な拡張形態について説明する。たとえば、前述の実施形態で、ＯＡＭフレームとしてシングルエンドＬＭプロトコルを使用してパケットロス率を測定していたが、これをデュアルエンドＬＭプロトコルに置換してもよい。以下、これをより詳しく説明する。
【００８２】
非特許文献１には、前述の実施形態で使用したシングルエンドＬＭプロトコルの他に、デュアルエンドＬＭプロトコルも規定されている。デュアルエンドＬＭは、両端のＭＥＰが非同期に単方向メッセージを送信する１ウェイ（１方向）プロトコルである。
【００８３】
前述の実施形態は、中継装置で受信したロス測定ＯＡＭフレームを利用して、ＯＡＭフレームの送信方向に対するフレームロス数を測定するというものである。図５にも記載されているように、方向ａ→ｄのロス数はＬＭＭフレームの受信結果によって、方向ｄ→ａ方向のロス数はＬＭＲフレームの受信結果によって求められる。即ち、対象となるＯＡＭフレームが、２ウェイプロトコルと１ウェイプロトコルのいずれであってもよい。
【００８４】
従って、デュアルエンドＬＭプロトコルに対しても、前述の実施形態と全く同一の方法を適用して、パケットロス率を測定することが可能である。従って、具体的な構成などについては、シングルエンドＬＭプロトコルをデュアルエンドＬＭプロトコルに置換する以外は、上記の実施形態と全く同一であるので、説明を省略する。
【００８５】
（実施形態の第２の拡張）
また、前述の実施形態で、カウント処理部が受信フレーム数を記憶手段１８に記憶させていたが、この受信フレーム数のかわりにデータフレームに含まれるタイムスタンプ値を記憶させて、ＯＡＭ処理部がパケットロス率のかわりに遅延時間を算出するようにしてもよい。以下、これをより詳しく説明する。
【００８６】
非特許文献１には、前述のＬＭプロトコルの他に、ネットワークにおける遅延時間の測定の方法として、１ウェイＤＭ（Delay Measurement）プロトコル、および２ウェイＤＭプロトコルも規定されている。このＤＭプロトコルとは、パケットロス率と同様の方法で、カウンタ値のかわりにタイムスタンプ値を利用して、ネットワーク上の伝送に係る遅延時間を測定するものである。
【００８７】
即ち、遅延測定用ＯＡＭフレームで、カウンタ値のかわりにタイムスタンプ値を受信キューに転送して遅延時間を算出する際に、本実施形態と全く同一の方法を適用することによって、伝送経路上の任意の区間において遅延時間を算出することができる。装置の構成、および具体的な計算式は、単純に上記の実施形態で説明した「パケットロス率」を「遅延時間」に、「カウンタ値」を「タイムスタンプ値」に置換すればよい。従って、具体的な構成などについて、説明を省略する。
【００８８】
これまで本発明について図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
【００８９】
上述した実施形態について、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。なお、上記実施形態の一部または全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【００９０】
（付記１）  伝送経路上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置を有し、これによって前記データフレームを前記伝送経路上に順次伝送する伝送システムであって、
前記各伝送装置が、
前記伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを受信して前記データフレームの種類を分析するフレーム解析部と、
前記データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段に記憶させるカウント処理部と、
前記データフレームを次の装置宛に出力する出力回線終端部と、
前記受信フレーム数を用いて前記伝送経路におけるパケットロス率を算出するＯＡＭ処理部を備えると共に、
前記フレーム解析部が、前記データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製する機能を有し、
前記ＯＡＭ処理部が、前記複製されたＯＡＭフレームと前記記憶手段に記憶された前記受信フレーム数とを用いて前記伝送経路におけるパケットロス率を算出する機能を有する
ことを特徴とする伝送システム。
【００９１】
（付記２）  前記伝送装置の前記フレーム解析部が、前記ＯＡＭフレームの複製終了後、複製元のロス測定用ＯＡＭフレームをそのまま前記出力回線終端部に出力させる機能を有することを特徴とする、付記１に記載の伝送システム。
【００９２】
（付記３）  前記各伝送装置において算出された前記伝送経路におけるパケットロス率を受信および集計して、前記各伝送装置間のパケットロス率を算出する運用管理装置を備えることを特徴とする、付記１に記載の伝送システム。
【００９３】
（付記４）  前記ＯＡＭフレームが、シングルエンドＬＭ（Loss Measurement）プロトコルおよびデュアルエンドＬＭプロトコルのうちいずれかを使用して前記パケットロス率を算出することを特徴とする、付記１に記載の伝送システム。
【００９４】
（付記５）  前記伝送装置の前記カウント処理部が、前記受信フレーム数に代えて前記データフレームに含まれるタイムスタンプ値を予め備えられた記憶手段に記憶させると共に、
前記伝送装置の前記ＯＡＭ処理部が、前記パケットロス率に代えて前記伝送経路における遅延時間を算出することを特徴とする、付記１に記載の伝送システム。
【００９５】
（付記６）  伝送経路上に複数台配置され、他から受信したデータフレームを次の装置に転送する伝送装置であって、
前記伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを受信して前記データフレームの種類を分析するフレーム解析部と、
前記データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段に記憶させるカウント処理部と、
前記データフレームを次の装置宛に出力する出力回線終端部と、
前記受信フレーム数を用いて前記伝送経路におけるパケットロス率を算出するＯＡＭ処理部を備えると共に、
前記フレーム解析部が、前記データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製する機能を有し、
前記ＯＡＭ処理部が、前記複製されたＯＡＭフレームと前記記憶手段に記憶された前記受信フレーム数とを用いて前記伝送経路におけるパケットロス率を算出する機能を有する
ことを特徴とする伝送装置。
【００９６】
（付記７）  伝送経路上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置を有し、これによって前記データフレームを前記伝送経路上に順次伝送する伝送システムにあって、
前記伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを、前記伝送装置のフレーム解析部が受信して前記データフレームの種類を分析し、
前記データフレームがＯＡＭフレームである場合に、前記伝送装置の前記フレーム解析部が当該ＯＡＭフレームを複製し、
前記データフレームに含まれる受信フレーム数を、前記伝送装置のカウント処理部が予め備えられた記憶手段に記憶させ、
前記複製されたＯＡＭフレームと前記記憶手段に記憶された前記受信フレーム数とを用いて、前記伝送装置のＯＡＭ処理部が前記伝送経路におけるパケットロス率を算出し、
前記データフレームを、前記伝送装置の出力回線終端部が次の装置宛に出力する
ことを特徴とするパケットロス率測定方法。
【００９７】
（付記８）  伝送経路上に他から受信したデータフレームを次の装置に転送する複数の伝送装置を有し、これによって前記データフレームを前記伝送経路上に順次伝送する伝送システムにあって、
前記伝送装置が備えるコンピュータに、
前記伝送経路を介して他装置から送信されたデータフレームを受信して前記データフレームの種類を分析する手順、
前記データフレームがＯＡＭフレームである場合に当該ＯＡＭフレームを複製する手順、
前記データフレームに含まれる受信フレーム数を予め備えられた記憶手段に記憶させる手順、
前記複製されたＯＡＭフレームと前記記憶手段に記憶された前記受信フレーム数とを用いて前記伝送経路におけるパケットロス率を算出する手順、
および前記データフレームを次の装置宛に出力する手順
を実行させることを特徴とするパケットロス率測定プログラム。
【００９８】
この出願は２０１１年７月４日に出願された日本出願特願２０１１−１４７８５６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、データを伝送する伝送経路、特にイーサネットＯＡＭを利用する伝送経路において幅広く適用できる。その伝送経路における伝送方式は、光ケーブル、メタルケーブル、無線通信など、任意のものでよい。
【符号の説明】
【０１００】
１  伝送ネットワーク
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  伝送装置
１１  入力回線終端部
１２  フレーム解析部
１２ａ  受信キュー
１３  カウント処理部
１３ａ  受信カウンタ
１４  スイッチ処理部
１４ａ  転送先テーブル
１５  出力回線終端部
１６  ＯＡＭ処理部
１７  通信管理部
１８  記憶手段
１９ａ、１９ｂ  入出力ポート
２０  運用管理装置
３０  伝送経路
３１  管理用ネットワーク
【図１】
2013005535.tif 000008
【図２】
2013005535.tif 000009
【図３】
2013005535.tif 000010
【図４】
2013005535.tif 000011
【図５】
2013005535.tif 000012
【図６】
2013005535.tif 000013
【図７】
2013005535.tif 000014
【図８】
2013005535.tif 000015
【図９】
2013005535.tif 000016
【国際調査報告】
2013005535.tif 000017
2013005535.tif 000018
2013005535.tif 000019
2013005535.tif 000020