(57)【要約】【課題】撮像レンズにおいて、広角でバックフォーカスが長くコンパクトで明るいレンズ系を実現する。【解決手段】物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１レンズ(Ｌ１)、両凸形状をなす正の屈折力を有する第２レンズ(Ｌ２)、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズ(Ｌ３)、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズ(Ｌ４)からなり、条件式（１）：Ｌ１２／ｆ＜０．８２、条件式（２）：２．３＜Ｌ１２×Ｒ２Ｆ２／ｆ２＜１０．０を同時に満足する。ただし、Ｌ１２を第１レンズ(Ｌ１)と第２レンズ(Ｌ２)との光軸上における間隔、ｆをレンズ全系の焦点距離、Ｒ２Ｆを第２レンズ(Ｌ２)の物体側のレンズ面の曲率半径とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４枚のレンズから構成されたものであり、
物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１レンズ、両凸形状をなす正の屈折力を有する第２レンズ、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズ、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズからなり、以下の条件式（１）、（２）を同時に満足することを特徴とする撮像レンズ。
Ｌ１２／ｆ＜０．８２  ・・・（１）
２．３＜Ｌ１２×Ｒ２Ｆ２／ｆ２＜１０．０  ・・・（２）
ただし、
Ｌ１２：第１レンズと第２レンズとの光軸上における間隔(空気換算間隔)
ｆ：レンズ全系の焦点距離
Ｒ２Ｆ：第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径
【請求項２】
以下の条件式（１ａ）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
Ｌ１２／ｆ＜０．６  ・・・（１ａ）
【請求項３】
以下の条件式（２ａ）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
３．０＜Ｌ１２×Ｒ２Ｆ２／ｆ２＜８．０  ・・・（２ａ）
【請求項４】
前記第１レンズから第４レンズのうち、少なくとも２枚以上のレンズそれぞれが、片面または両面に非球面を持つ非球面レンズであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．７＜Ｂｆ／ｆ＜１．５  ・・・（３）
ただし、
Ｂｆ：レンズ全系の空気換算バックフォーカス
【請求項６】
以下の条件式（３ａ）を満足することを特徴とする請求項５記載の撮像レンズ。
０．８５＜Ｂｆ／ｆ＜１．２５  ・・・（３ａ）
【請求項７】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．６＜ｆ２／ｆ＜１．１  ・・・（４）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（４ａ）を満足することを特徴とする請求項７記載の撮像レンズ。
０．７＜ｆ２／ｆ＜０．９  ・・・（４ａ）
【請求項９】
以下の条件式（５）、（６）を同時に満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．３＜ｆ１／ｆ＜−０．９  ・・・（５）
４８＜ν１  ・・・（６）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ν１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１０】
以下の条件式（５ａ）を満足することを特徴とする請求項９記載の撮像レンズ。
−１．２＜ｆ１／ｆ＜−１．０  ・・・（５ａ）
【請求項１１】
以下の条件式（６ａ）を満足することを特徴とする請求項９または１０記載の撮像レンズ。
４８＜ν１＜８２  ・・・（６ａ）
【請求項１２】
前記第３レンズおよび前記第４レンズが樹脂材料で形成されたものであり、
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．３＜ｆ３／ｆ４＜−０．８  ・・・（７）
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式（７ａ）を満足することを特徴とする請求項１２記載の撮像レンズ。
−１．２＜ｆ３／ｆ４＜−０．９  ・・・（７ａ）
【請求項１４】
前記第３レンズの物体側の面は、
前記撮像レンズを通る最外光束の主光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が前記面より像側の点で光軸と交わる場合には、前記撮像レンズを通る中心光束の最外光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が、前記光軸と交わる前記点よりも像側で光軸と交わるか、光軸と平行になるか、または前記面より物体側で光軸と交わり、
前記最外光束の主光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が光軸と平行になる場合には、前記中心光束の最外光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が前記面より物体側で光軸と交わり、
前記最外光束の主光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が前記面より物体側の点で光軸と交わる場合には、前記中心光束の最外光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が、前記光軸と交わる前記点よりも像側で光軸と交わるように形成された非球面形状をなすものであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズの物体側の面は、
前記撮像レンズを通る中心光束の最外光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が前記面より像側の点で光軸と交わる場合には、前記撮像レンズを通る最外光束の最外光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が、前記光軸と交わる前記点よりも像側で光軸と交わるか、光軸と平行になるか、または前記面より物体側で光軸と交わり、
前記中心光束の最外光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が光軸と平行になる場合には、前記最外光束の最外光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が前記面より物体側で光軸と交わり、
前記中心光束の最外光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が前記面より物体側の点で光軸と交わる場合には、前記最外光束の最外光線が前記面を通過する点における該面に対する法線が、前記光軸と交わる前記点よりも像側で光軸と交わるように形成された非球面形状をなすものであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
前記第１レンズと前記第２レンズとの間に開口絞りが設けられていることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズを用いた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４枚のレンズで構成された単焦点の撮像レンズおよびこれを用いた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子と単焦点の撮像レンズとを備えた小型で軽量な撮像装置、例えばデジタルカメラ、監視用カメラ、車載用カメラ、欠損の検知や個体の識別などを目的とする読取用カメラなどが知られている。このような、固体撮像素子の受光面上に光学像を結像させる撮像レンズとして、レンズ枚数が少なく簡易な構成でフィルタ等の光学要素を挿入可能な適度なバックフォーカスを持ちながら、明るく歪曲が小さく解像力の高い撮像レンズが知られている(引用文献１〜７参照)。【０００３】
特にカラー画像を記録する場合に用いられる撮像レンズは、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各波長帯ごとに結像させる各光学像が受光面上でほぼ合致するように、また、受光面上に結像される各光学像のコントラストが等しくなるように収差補正されていることが望ましい。これは広い波長域で諸収差が良好に補正されることが求められているということであり、具体的には例えばＲＧＢ各色について、球面収差の偏差や軸上と倍率の色収差を小さくし、さらに光学像の中心から周辺までの結像位置（像面）を互いに一致させることによって、高い解像力で受光面上にＲＧＢ各色の光学像を結像させることができる。【０００４】
また、装置をコンパクト化するためには、撮像レンズ自体の小型化は勿論のこと、撮像レンズの光学全長（撮像レンズの第１面からこの撮像レンズの結像面までの距離）を短くすることが必要になる。【０００５】
また、撮像レンズを広角化する場合には焦点距離の短化が必要となるが焦点距離の短化が顕著になるとバックフォーカスが小さくなってしまうので、例えばローパスフィルタなどを挿入するためには、焦点距離に比して大きなバックフォーカスを持つようにこの撮像レンズを設計することが必要になる。【０００６】
さらに、固体撮像素子を用いたカメラにおいては、撮像レンズの射出瞳から結像面までの距離が極端に短いと軸外光線の受光面への入射角度が大きくなるためシェーディングの影響で照度むらが大きくなる。そのため、このような固体撮像素子の受光面上に光学像を形成するために用いられる撮像レンズには、結像面が射出瞳から十分に離れているテレセントリック性を有するレンズ系が用いられる。【０００７】
テレセントリック性を実現するための手段として、物体側から順に負の屈折力を有するレンズ群と正の屈折力を有するレンズ群とからなるレトロフォーカス型のレンズ系を用いることが知られている。【０００８】
このレトロフォーカス型のレンズ系は、焦点距離に比してバックフォーカスを長くとることができ、軸外光束の主光線と光軸とのなす角度を小さくすることができる。これにより、撮像レンズの射出瞳からこの撮像レンズの結像面までの距離を十分に離すことができるので、テレセントリック性を必要とする撮像レンズには、レトロフォーカス型のレンズ系の採用が適しているといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３００９０６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４０３１号公報
【特許文献３】特許第４２８３５５４号公報
【特許文献４】特許第４４１６４１１号公報
【特許文献５】特開２００６−１７１２１２号公報
【特許文献６】特開２００６−３１７８００号公報
【特許文献７】特許第４３７４２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、受光素子の高密度化に伴って、より高い光学性能、例えばより高い解像力を持つ撮像レンズを使用したいという要請がある。【００１１】
しかしながら、上記引用文献１に記載の撮像レンズは、明るさがＦ５．５８と暗く高いコントラストの画像を得ることが難しい。また、焦点距離に比べて光学全長が長いので小型化への適正に欠ける。【００１２】
上記引用文献２に記載の撮像レンズは、広角化のため負の大きなディストーションが発生し周辺部で解像力が低下している。また、焦点距離に比べて光学全長が長いので小型化への適正に欠ける。【００１３】
引用文献３、４に記載の撮像レンズは、非球面を用いることにより十分な収差補正とコンパクト化を達成しているが、例えばＦ２．２といった明るさには対応できておらず、軸外光束の主光線と光軸とのなす角度が１０度を超えており、テレセントリック性に欠けている。【００１４】
引用文献５、６に記載の撮像レンズは、コンパクトな撮像レンズではあるが、明るさがＦ４程度で、バックフォーカスが短いためテレセントリック性に欠けている。【００１５】
引用文献７に記載の撮像レンズは、明るさがＦ２．８にまでは達しているがこれもテレセン性に欠けている。【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、広角でバックフォーカスが長くコンパクトで明るい撮像レンズおよびこれを用いた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の撮像レンズは、４枚のレンズから構成されたものであり、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１レンズ、両凸形状をなす正の屈折力を有する第２レンズ、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズ、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズからなり、条件式（１）：Ｌ１２／ｆ＜０．８２、条件式（２）：２．３＜Ｌ１２×Ｒ２Ｆ２／ｆ２＜１０．０を同時に満足することを特徴とするものである。ただし、Ｌ１２を第１レンズと第２レンズとの光軸上における間隔(空気換算間隔)、ｆをレンズ全系の焦点距離、Ｒ２Ｆを第２レンズの物体側のレンズ面の曲率半径とする。【００１８】
前記撮像レンズは、第１レンズから第４レンズのうち、少なくとも２枚以上のレンズそれぞれが、片面または両面に非球面を持つ非球面レンズとすることができる。【００１９】
前記撮像レンズは、条件式（３）：０．７＜Ｂｆ／ｆ＜１．５を満足するものとすることができる。ただし、Ｂｆをレンズ全系の空気換算バックフォーカスとする。【００２０】
前記撮像レンズは、以下の条件式（４）：０．６＜ｆ２／ｆ＜１．１を満足するものとすることができる。ただし、ｆ２を第２レンズの焦点距離とする。【００２１】
前記撮像レンズは、条件式（５）：−１．３＜ｆ１／ｆ＜−０．９、（６）：４８＜ν１を同時に満足するものとすることができる。ただし、ｆ１を第１レンズの焦点距離、
ν１を第１レンズのｄ線に対するアッベ数とする。【００２２】
前記撮像レンズは、第３レンズおよび第４レンズが樹脂材料で形成され、かつ、条件式（７）：−１．３＜ｆ３／ｆ４＜−０．８を満足するものとすることができる。ただし、ｆ３を第３レンズの焦点距離、ｆ４を第４レンズの焦点距離とする。【００２３】
前記第３レンズの物体側の面は、撮像レンズを通る最外光束の主光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が前記面より像側の点で光軸と交わる場合には、撮像レンズを通る中心光束の最外光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が、前記光軸と交わる前記点よりも像側で光軸と交わるか、光軸と平行になるか、または前記面より物体側で光軸と交わり、最外光束の主光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が光軸と平行になる場合には、中心光束の最外光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が前記面より物体側で光軸と交わり、最外光束の主光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が前記面より物体側の点で光軸と交わる場合には、中心光束の最外光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が、前記光軸と交わる前記点よりも像側で光軸と交わるように形成された非球面形状をなすものとすることができる。【００２４】
前記第３レンズの物体側の面は、撮像レンズを通る中心光束の最外光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が前記面より像側の点で光軸と交わる場合には、撮像レンズを通る最外光束の最外光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が、前記光軸と交わる前記点よりも像側で光軸と交わるか、光軸と平行になるか、または前記面より物体側で光軸と交わり、中心光束の最外光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が光軸と平行になる場合には、最外光束の最外光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が前記面より物体側で光軸と交わり、中心光束の最外光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が前記面より物体側の点で光軸と交わる場合には、最外光束の最外光線が前記面を通過する点におけるこの面に対する法線が、前記光軸と交わる前記点よりも像側で光軸と交わるように形成された非球面形状をなすものとすることができる。【００２５】
前記撮像レンズは、第１レンズと第２レンズとの間に開口絞りが設けられたものとすることができる。【００２６】
本発明の撮像装置は、前記撮像レンズを用いたものとすることができる。【００２７】
前記撮像レンズは、実質的に４枚のレンズからなるものとすることができる。なお、「実質的にｎ枚のレンズからなるもの」とは、ｎ枚のレンズ以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つ撮像レンズである。【００２８】
空気換算バックフォーカスは、撮像レンズにおける最も像側のレンズ面からこの撮像レンズの像側の焦点（無限遠被写体の結像面）までの光軸上における距離（空気換算距離）である。この空気換算バックフォーカスは、上記最も像側のレンズ面から結像面までの間にフィルタやカバーガラス等の屈折力を持たない光学部材が配されている場合には、それらの光学部材の厚みを空気換算して定められるものである。【００２９】
前記第１レンズと第２レンズとの光軸上における間隔(空気換算間隔)は、第１レンズと第２レンズとの間に光学部材が配置されていない場合には単なる空気間隔であるが、第１レンズと第２レンズとの間に屈折力を持たない光学部材が配置されている場合には、それらの光学部材の厚みを空気換算して定められるものである。【００３０】
前記樹脂材料は、プラスチックレンズとして使用可能なものであり、例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂およびポリカーボネートなどを採用することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の撮像レンズおよび撮像装置によれば、４枚のレンズから構成され、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の第１レンズ、両凸形状をなす正の第２レンズ、像側に凹面を向けた負の第３レンズ、物体側に凸面を向けた正の第４レンズからなり、条件式（１）：Ｌ１２／ｆ＜０．８２、条件式（２）：２．３＜Ｌ１２×Ｒ２Ｆ２／ｆ２＜１０．０を同時に満足するようにしたので、広角でバックフォーカスが長くコンパクトで明るいレンズ系を実現することができる。【００３２】
すなわち、４枚と少ないレンズ枚数で構成することによりコンパクト化することができ、第１レンズに強い負の屈折力を持つものを用いることにより、広角と長いバックフォーカスとを両方共に達成することができ、さらに、第１レンズを通して発散した光束を、第２レンズから第４レンズに亘って徐々に収束させることにより良好な収差補正を施すことができる。【００３３】
また、第１レンズから第４レンズのうち、２枚以上の各レンズを、片面または両面が非球面の非球面レンズとすれば、諸収差を改善するための設計の自由度が増大するのでより高い光学性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第実施の形態による撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図２Ａ】第１Ａの場合において、撮像レンズを構成する第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図
【図２Ｂ】第１Ｂの場合において、撮像レンズを構成する第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図
【図２Ｃ】第１Ｃの場合において、撮像レンズを構成する第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図である。
【図３Ａ】第２Ａの場合において、撮像レンズを構成する第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図
【図３Ｂ】第２Ｂの場合において、撮像レンズを構成する第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図
【図３Ｃ】第２Ｃの場合において、撮像レンズを構成する第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図
【図４】実施例１の撮像レンズの概略構成を光路とともに示す断面図
【図５】実施例２の撮像レンズの概略構成を光路とともに示す断面図
【図６】実施例３の撮像レンズの概略構成を光路とともに示す断面図
【図７】実施例４の撮像レンズの概略構成を光路とともに示す断面図
【図８】実施例５の撮像レンズの概略構成を光路とともに示す断面図
【図９】実施例６の撮像レンズの概略構成を光路とともに示す断面図
【図１０】実施例７の撮像レンズの概略構成を光路とともに示す断面図
【図１１】実施例１の撮像レンズの収差図
【図１２】実施例２の撮像レンズの収差図
【図１３】実施例３の撮像レンズの収差図
【図１４】実施例４の撮像レンズの収差図
【図１５】実施例５の撮像レンズの収差図
【図１６】実施例６の撮像レンズの収差図
【図１７】実施例７の撮像レンズの収差図
【図１８】実施例３の撮像レンズについて、第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図
【図１９】実施例３の撮像レンズについて、第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図
【図２０】実施例６の撮像レンズについて、第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図
【図２１】実施例６の撮像レンズについて、第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図
【図２２】実施例７の撮像レンズについて、第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図
【図２３】本発明の撮像装置の１例である車載カメラを搭載した自動車を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の撮像レンズおよびこの撮像レンズを備えた撮像装置について図面を参照して説明する。
【００３６】
図１は、本発明の撮像レンズを備えた撮像装置の概略構成を示す断面図である。なお、図中の矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに直交する３方向を示すものであり、矢印Ｚ方向は光軸Ｚ１と同じ方向を示している。
【００３７】
図示の撮像装置２００は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子である撮像素子２１０と単焦点の撮像レンズ１００とを備えており、例えばデジタルカメラ、監視用カメラ、車載用カメラ、欠損の検知や個体の識別などを目的とする読取用カメラなどに用いられるものである。
【００３８】
撮像素子２１０は、撮像レンズ１００を通してこの撮像素子２１０における受光面２１０Ｊ上に結像された被写体１を表す光学像Ｉｍを電気信号に変換して、この光学像Ｉｍを示す画像信号Ｇｓを出力するものである。
【００３９】
撮像レンズ１００は、４枚のレンズから構成されたものであり、物体側より順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する第１レンズＬ１、両凸形状をなす正の屈折力を有する第２レンズＬ２、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する第３レンズＬ３、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズＬ４を配置してなるものであり、条件式（１）：Ｌ１２／ｆ＜０．８２、条件式（２）：２．３＜Ｌ１２×Ｒ２Ｆ２／ｆ２＜１０．０を同時に満足するものである。ただし、Ｌ１２を第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との光軸Ｚ１上における間隔(空気換算間隔)、ｆをレンズ全系の焦点距離、Ｒ２Ｆを第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径とする。なお、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間には光学部材が配置されていないので、上記空気換算間隔は、単なる空気間隔となる。
【００４０】
ここで、条件式（１）および条件式（２）は適切なバックフォーカスとコンパクト性を維持しつつ良好な結像性能を得るための条件式である。
【００４１】
条件式（１）式を満足することによりレンズのコンパクト化を図ることができる。条件式（１）の上限を上回るとコンパクト化を図ることが難しくなる。
【００４２】
なお、この撮像レンズ１００は、条件式（１ａ）：Ｌ１２／ｆ＜０．６を満足するように構成することがより望ましい。
【００４３】
また、条件式（２）を満足することにより適切なバックフォーカスを維持しつつ良好な結像性能を得ることができる。
【００４４】
すなわち、適切なバックフォーカスを得るためには中心光束を第１レンズＬ１の強い負のパワーで発散させその最外光線を第２レンズＬ２へ入射させるときに光軸Ｚ１から離れた位置に入射させると良い。第１レンズＬ１で発散された光束を第２レンズＬ２以降のレンズで徐々に収束させながら諸収差を補正することにより良好な結像性能が得られる。
【００４５】
また、間隔Ｌ１２を大きくすることにより、撮像レンズ１００を通る中心光束の最外光線を、第２レンズＬ２中の光軸Ｚ１から離れた位置に入射させることができる。しかしながら、この間隔Ｌ１２を大きくした状態でコンパクト化を達成するためには、第１レンズからの発散光束を第２レンズの像側の面で急激に収束させることが必要となり、この像側の面の曲率半径を小さくしなければならない。このように発散光束を急激に収束させる作用を強くして条件式（２）の下限を下回るようになると、第２レンズＬ２への入射光線とこの入射光線が第２レンズＬ２の物体側の面を通過する位置におけるその面に対する法線とのなす角度が大きくなり、光束の周縁部で高次のコマ収差が発生し良好な光学性能を得ることが困難になる。
【００４６】
これとは逆に、間隔Ｌ１２を小さくしてコンパクト化を優先すると、第１レンズＬ１に対してより強い発散作用を与える必要がある。このように強く発散する光束を良好な光学性能を維持しながら収束に向かわせるためには、第２レンズＬ２への入射光線とこの入射光線が第２レンズＬ２の物体側面を通過する位置におけるその面の法線とのなす角度が大きくならないように、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径を大きくする必要がある。その曲率半径を大きくして条件式（２）の上限を上回るようになると、第２レンズＬ２の物体側の面による収束作用が弱くなり、それ以降の面に強い収束作用を持たせねばならなくなるため設計の自由度が小さくなり良好な収差補正が難しくなる。
【００４７】
なお、撮像レンズ１００は、条件式（２ａ）：３．０＜Ｌ１２×Ｒ２Ｆ２／ｆ２＜８．０を満足するように構成することがより望ましい。
【００４８】
また、この撮像レンズ１００は、以下のような構成を有するものとすることができる。
【００４９】
撮像レンズ１００は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３、第４レンズＬ４のうち、２枚以上の各レンズを、片面または両面が非球面形状をなす非球面レンズとすることができる。
【００５０】
また、撮像レンズ１００は、条件式（３）：０．７＜Ｂｆ／ｆ＜１．５を満足するものとすることができる。ただし、Ｂｆをレンズ全系の空気換算バックフォーカスとする。
【００５１】
この条件式（３）はバックフォーカスの範囲を規定する式である。
【００５２】
条件式（３）の上限を上回ると、コンパクト化することが難しくなる。
【００５３】
一方、条件式（３）の下限を下回ると、撮像レンズ１００と受光面２１０Ｊとの間隔が小さくなり、テレセントリック性が不十分となり、さらに、撮像レンズ１００と受光面２１０Ｊとの間にフィルタ類を挿入する場合の自由度も減る。また、このように条件式（３）の下限を下回ると、受光面２１０Ｊで反射された戻り光が撮像レンズ１００やこの撮像レンズ１００中の各レンズを保持する保持部材などで反射され、それらの反射光が迷光となって受光面２１０Ｊに再入射するため結像性能の劣化を招きやすくなる。
【００５４】
なお、撮像レンズ１００は、条件式（３ａ）：０．８５＜Ｂｆ／ｆ＜１．２５を満足するように構成することがより望ましい。
【００５５】
撮像レンズ１００は、条件式（４）：０．６＜ｆ２／ｆ＜１．１を満足するものとすることができる。ただし、ｆ２を第２レンズＬ２の焦点距離とする。
【００５６】
条件式（４）：０．６＜ｆ２／ｆ＜１．１は、第２レンズＬ２のパワーを規定する式である。
【００５７】
条件式（４）の上限を上回り第２レンズＬ２のパワーが弱くなるとこの第２レンズＬ２の収束作用も弱くなる。それを補うために第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間隔を拡大するとコンパクト化が難しくなり、また、それを補うために第４レンズの収束作用を強くすると負の大きな球面収差が発生し良好な光学性能が得られなくなる。
【００５８】
一方、条件式（４）の下限を下回るようにすると、例えば、第２レンズＬ２のパワーを所定以上に強くすると十分なバックフォーカスが得られなくなる。十分なバックフォーカスを得るために第３レンズＬ３の負のパワーによる発散作用を強めると第４レンズＬ４の正のパワーも強める必要が生じ、周縁部の軸外光束の収差補正が困難になる。
【００５９】
なお、撮像レンズ１００は、条件式（４ａ）：０．７＜ｆ２／ｆ＜０．９を満足するように構成することがより望ましい。
【００６０】
また、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径をＲ２Ｆ、第２レンズの像側の面の曲率半径をＲ２Ｂとするときに、条件式（８）：１．０＜Ｒ２Ｆ／｜Ｒ２Ｂ｜を満足することが望ましい。
【００６１】
すなわち、第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径をこの第２レンズＬ２の像側の面の曲率半径の絶対値よりも大きくすることにより、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔を小さくすることができ、コンパクト化を図りつつ第１レンズＬ１で発散された光束を徐々に収束させることができるので良好な収差補正が可能となる。
【００６２】
条件式（８）の上限を超えると、第２レンズＬ２の物体側の面における収束作用が小さくなり、第２レンズＬ２の像側の面で強い収束作用を生じさせるためにこの像側の面の曲率半径が小さくなりすぎてしまい、周縁光束でのコマ収差や像面湾曲がの収差補正が不十分となる。
【００６３】
なお、撮像レンズ１００は、条件式（８ａ）：１．０＜Ｒ２Ｆ／｜Ｒ２Ｂ｜＜３．０を満足するように構成することがより望ましい。
【００６４】
撮像レンズ１００は、条件式（５）：−１．３＜ｆ１／ｆ＜−０．９、（６）：４８＜ν１を同時に満足するものとすることができる。ただし、ｆ１を第１レンズＬ１の焦点距離、ν１を第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数とする。
【００６５】
条件式（５）は、第１レンズＬ１のパワーを規定する式である。
【００６６】
条件式（５）の下限を下回るように撮像レンズ１００を構成すると、例えば、第１レンズＬ１のパワーが弱くなると、この第１レンズＬ１による光束の発散作用が小さくなり、適切なバックフォーカスを維持することが難しくなる。また、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間隔が大きくなるためコンパクト化することが難しくなる。
【００６７】
条件式（５）の上限を上回るように撮像レンズ１００を構成すると、例えば、第１レンズＬ１で強く発散された光束を第２レンズＬ２以降のレンズで徐々に収束させながら第２レンズＬ２の物体側の曲率半径を小さくしてコンパクト化を図る必要がある。そのため光束の周縁部で高次のコマ収差が発生し良好な光学性能を得ることが困難となる。
【００６８】
なお、撮像レンズ１００は、条件式（５ａ）：−１．２＜ｆ１／ｆ＜−１．０を満足するように構成することがより望ましい。
【００６９】
条件式（６）：４８＜ν１は、第１レンズＬ１のアッペ数を規定するものである。
【００７０】
条件式（６）を満足することで良好な色収差の補正が可能となり、高い結像性能を得ることができる。
【００７１】
なお、撮像レンズ１００は、条件式（６ａ）：４８＜ν１＜８２を満足するように構成することがより望ましい。
【００７２】
この条件式（６ａ）の上限を満足する場合には、第１レンズＬ１として、比較的安価な光学材料を選択することができる。
【００７３】
撮像レンズ１００は、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４が樹脂材料で形成され、かつ、条件式（７）：−１．３＜ｆ３／ｆ４＜−０．８を満足するものとすることができる。ただし、ｆ３を第３レンズＬ３の焦点距離、ｆ４を第４レンズＬ４の焦点距離とする。
【００７４】
樹脂材料は、温度変化に対する屈折率変化と形状変化がガラス材料に比べ大きく、温度変化時のレンズの焦点移動が大きいた。そのため、樹脂レンズを用いる場合には正負２枚のレンズを樹脂レンズにすると良い。すなわち、条件式（７）を満足するように撮像レンズ１００を構成することにより、樹脂レンズの温度変化による影響を正負２枚の樹脂レンズで相殺することができる。
【００７５】
なお、撮像レンズ１００は、条件式（７ａ）：−１．２＜ｆ３／ｆ４＜−０．９を満足するように構成することがより望ましい。
【００７６】
第３レンズの物体側の面Ｍｅは、例えば中央部で凸形状が徐々に強くなり、周辺部では凸形状が徐々に弱くなる形状とすることが好ましい。
【００７７】
すなわち、第３レンズの像側の面Ｍｅの非球面形状について、ｙを光軸Ｚ１に対して直交する方向（図中矢印Ｙ方向）の高さ、Ｚｆ（ｙ）を高さｙにおける非球面の頂点の接平面からの光軸方向の距離（非球面の深さ）、Ｃを近軸曲率、Ｋを２次曲面を表す非球面係数（例えば、離心率や円錐常数）、Ｂｎをｎ次の非球面係数（ただし、ｎは３以上の整数）として、非球面式：Ｚｆ（ｙ）＝Ｃ・ｙ２／〔1＋（1−Ｋ・Ｃ２・ｙ２）１／２〕＋ΣＢｎ・｜ｙ｜ｎを定める。
【００７８】
その場合に、面Ｍｅの形状は、この面Ｍｅの形状を表す非球面式Ｚｆ（ｙ）の１次微分ｄＺｆ（ｙ）／ｄｙの値が、０≦ｙの領域において、中心部では正の値をとり、かつ、ｙの値が増加するにしたがって、中心部ではその正の値が徐々に大きくなり、周縁部では徐々に小さくなるような非球面形状にするとよい。
【００７９】
このように、中央部では、周辺部に行くに従い凸形状が徐々に強くなる非球面形状とすることで、中心光束が第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅを通過するときの各光線のうち中央部付近の光線については、この光線と、その光線が面Ｍｅを通過する点（その光線と面Ｍｅとの交点）におけるこの面Ｍｅに対する法線とのなす角度を小さくすることができる。また、周縁部付近の光線については、この光線と、その光線が面Ｍｅを通過する点（その光線と面Ｍｅとの交点）におけるこの面Ｍｅの法線とのなす角度を徐々に大きくすることができる。
【００８０】
これにより、第１レンズＬ１で発散された光線を第２レンズＬ２で集束させるときに特に周縁部で大きく発生する負の球面収差を良好に補正することができる。
【００８１】
なお、周辺部で凸形状が徐々に弱くなる非球面形状とすることにより、周縁部を通る光束については特に第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅの周縁部での凸形状を緩くすることができ、周縁部を通る光線とこの光線が面Ｍｅを通過する点（その光線と面Ｍｅとの交点）における法線とのなす角度を小さくすることができるため、高次のコマ収差の発生を抑制することができる。
【００８２】
更に好ましくは、第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅの周縁部が凹形状をなすと良い。
【００８３】
すなわち、面Ｍｅの形状は、この面Ｍｅの形状を表す非球面式Ｚｆ（ｙ）の１次微分ｄＺｆ（ｙ）／ｄｙの値が、０≦ｙの領域において、中心部では正の値をとり、かつ、ｙの値が増加するにしたがって、中心部ではその正の値が徐々に大きくなり、次いで周縁部に向かい徐々に小さくなり、任意のｙにおいて極値である０をとり、次いで負の値をとり、更に周縁部に向けてｙの値が増加するに従ってその負の値が徐々に大きくなるような非球面形状にするとよい。
【００８４】
以下に、撮像レンズ１００を構成する第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅの形状の範囲について、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃを参照して説明する。なお、図２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、および後述する図３Ａ、３Ｂ、３Ｃは概念図であり、面Ｍｅの形状や、この面Ｍｅに対する法線の方向等を正確に表すものではない。
【００８５】
図２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、撮像レンズを構成する第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図である。
【００８６】
第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅは、図２Ａに示すように、「撮像レンズ１００を通る最外光束の主光線と面Ｍｅとの交点Ｑａ」における面Ｍｅに対する法線Ｈａがこの面Ｍｅより像側の点Ｐａで光軸Ｚ１と交わる場合（第１-Ａの状態の場合）には、「中心光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｂ」における面Ｍｅに対する法線が、上記点Ｐａよりも像側の点Ｐｂ（１）で光軸Ｚ１と交わるか（図中の法線Ｈｂ（１）参照）、光軸Ｚ１と平行となるか（図中の法線Ｈｂ（２）参照）、または面Ｍｅより物体側の点Ｐｂ（３）で光軸Ｚ１と交わる（図中の法線Ｈｂ（３）参照）ように形成された非球面形状とすることができる。
【００８７】
また、この第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅは、図２Ｂに示すように、「撮像レンズ１００を通る最外光束の主光線と面Ｍｅとの交点Ｑａ」における面Ｍｅに対する法線Ｈａが光軸Ｚ１と平行の場合（第１-Ｂの状態の場合）には、「撮像レンズ１００を通る中心光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｂ」における面Ｍｅに対する法線Ｈｂが、この面Ｍｅより物体側の点Ｐｂで光軸Ｚ１と交わるように形成された非球面形状とすることができる。
【００８８】
さらに、第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅは、図２Ｃに示すように、「撮像レンズ１００を通る最外光束の主光線とこの面Ｍｅとの交点Ｑａ」における面Ｍｅに対する法線Ｈａが面Ｍｅより物体側の点Ｐａで光軸Ｚ１と交わる場合（第１-Ｃの状態の場合）には、「撮像レンズ１００を通る中心光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｂ」における面Ｍｅに対する法線Ｈｂが、点Ｐａよりも像側の点Ｐｂで光軸Ｚ１と交わるように形成された非球面形状とすることができる。
【００８９】
さらに、撮像レンズ１００を構成する第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅの形状の範囲について、図３Ａ、３Ｂ、３Ｃを参照して説明する。
【００９０】
図３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、撮像レンズを構成する第３レンズの物体側の面の形状を規定するための交点や法線等を示す図である。
【００９１】
第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅは、図３Ａに示すように、「撮像レンズ１００を通る中心光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｂ」における面Ｍｅに対する法線Ｈｂが面Ｍｅより像側の点Ｐｂで光軸Ｚ１と交わる場合（第２-Ａの状態の場合）には、「撮像レンズ１００を通る最外光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｃ」における面Ｍｅに対する法線が、点Ｐｂよりも像側の点Ｐｃ（１）で光軸Ｚ１と交わるか（図中の法線Ｈｃ（１）参照）、光軸Ｚ１と平行となるか（図中の法線Ｈｃ（２）参照）、または面Ｍｅより物体側の点Ｐｃ（３）で光軸Ｚ１と交わるように形成された非球面形状とすることができる。
【００９２】
また、第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅは、図３Ｂに示すように、「撮像レンズ１００を通る中心光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｂ」における面Ｍｅに対する法線Ｈｂが光軸Ｚ１と平行の場合（第２-Ｂの状態の場合）には、「撮像レンズ１００を通る最外光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｃ」における面Ｍｅに対する法線Ｈｃが、面Ｍｅより物体側の点Ｐｃで光軸Ｚ１と交わるように形成された非球面形状とすることができる。
【００９３】
また、第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅは、図３Ｃに示すように、「撮像レンズ１００を通る中心光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｂ」における面Ｍｅに対する法線Ｈｂが面Ｍｅより物体側の点Ｐｂで光軸Ｚ１と交わる場合（第２-Ｃの状態の場合）には、「撮像レンズ１００を通る最外光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｃ」における面Ｍｅに対する法線Ｈｃが、点Ｐｂよりも像側の点Ｐｃで光軸Ｚ１と交わるように形成された非球面形状とすることができる。
【００９４】
さらに、撮像レンズ１００は、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に開口絞りＳｔが設けられたものとすることができる。
【００９５】
レンズの明るさを決定する開口絞りＳｔは、テレセントリック性を高めるために第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置することが望ましい。このように配置することで、受光面２１０Ｊと瞳位置との間隔を大きくすることができ、設計の自由度を高めることができるので、テレセントリックな系を設定するための負担を小さくすることができる。すなわち、この撮像レンズ１００は、テレセントリック性を考慮して構成することが望ましい。
【００９６】
また、受光面２１０Ｊへの入射角が大きくなりすぎると効率良く受光光量を得ることができなくなり、シェーディングの影響で受光光量にむらが発生するため、その入射角についての配慮が必要である。
【００９７】
撮像レンズ１００に求められるテレセントリック性の度合いは、その撮像レンズが用いられる装置の仕様により異なるが、各光束の主光線の像面への入射角度の最大値をＭＸＡＮとしたときに、ＭＸＡＮ＜１５°を満足すると良い。さらに、好ましくはＭＸＡＮ＜１０°を満足すると良く、後述する複数の撮像レンズに関する実施例では、ほとんどの実施例がＭＸＡＮ＜１０°を満足している。
【００９８】
また、撮像レンズ１００が、例えば、監視用カメラに搭載されて直接外気に触れるような環境下で使用される場合には、第１レンズＬ１をガラス材料からなるものとすることが望ましい。ガラス材料は、樹脂材料に比して湿気や紫外線による影響が少なく、傷もつきにくいため、第１レンズＬ１への採用は有用である。
【００９９】
また、第２レンズＬ２は、レンズ全系の集束作用のほとんどを担うための強い正の屈折力を持たせる必要がある。そのため、屈折率の高い材料を選べるガラス材料を第２レンズＬ２に対して用いることが収差補正の観点から有用である。
【０１００】
撮像レンズの物体側や像側に、例えば赤外光をカットするフィルタや可視光をカットするフィルタ、撥水作用や親水作用を持つコーティングを施したフィルタなどを配置しても良い。また、それらの機能を持つコーティングをレンズ面に施すようにしてもよい。
【０１０１】
この撮像レンズ１００は、例えば、有限系の読取光学系として使用することもできる。
【０１０２】
また、撮像レンズ１００は、可視光を撮像対象とする装置のみならず赤外光をも撮像対象とする装置に適用することができる、例えば暗視用カメラや認証用カメラなどに用いても良い。
【０１０３】
撮像レンズ１００が、屋外に設置される監視カメラなどに適用される場合には、撮像レンズ１００の画角を越えた角度からこの撮像レンズ１００へ入射する光線に起因する迷光が、この監視カメラで取得される画像の解像度に支障をきたすことがある。そのような迷光を防止するため、撮像レンズ１００の前方や各レンズの間などに、余分な光線をカットするフードやストッパ絞りなどを設けると良い。
【実施例】
【０１０４】
次に、本発明による撮像レンズの具体的な数値データを示す実施例１〜７について、図４から１０、図１１から１７、図１８から２２、表１Ａ、１Ｂ，２Ａ，２Ｂ・・・７Ａ、７Ｂ、および表８、９を参照し、まとめて説明する。なお、上述の撮像レンズ１００を示す図１中の符号と一致する図４から１０中の符号は互に対応する構成要素を示している。また、図４から１０中の矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに直交する３方向を示すものであり、矢印Ｚ方向は光軸Ｚ１と同じ方向を示している。【０１０５】
＜実施例１＞
図４は、実施例１の撮像レンズの概略構成を、この撮像レンズを通る光束の光路とともに示す断面図である。【０１０６】
この実施例１の撮像レンズは、上記条件式（１）から（７）、および条件式（８）の全てを満足するように構成されている。【０１０７】
また、表１Ａは、実施例１の撮像レンズのレンズデータを示すものである。表１Ａに示すレンズデータにおいて、面番号ｉは最も物体側に配置された面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面Ｓｉの面番号を示す。なお、表１Ａのレンズデータには開口絞りＳｔ、パワーを持たない光学要素ＬＬ、および光学像Ｉｍが形成される結像面も含めて面番号を付している。【０１０８】
表１Ａ中の記号Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面の曲率半径を示し、記号Ｄｉはｉ（ｉ＝１、２、３、…）番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。記号Ｒｉおよび記号Ｄｉは、レンズ面や絞り等を示す記号Ｓｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）と番号が対応している。【０１０９】
表１Ａ中の記号ｒｅは、光束制御径を示しており、光学絞りや、コマフレアを除去し高性能を保つための遮光径に対応している。なお、表１Ａのｒｅ欄に記載の0.000は光束制御がないことを示している。【０１１０】
また、表１Ａ中の記号Ｎｄｊは最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。表１Ａにおいて、曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。【０１１１】
また、表１Ａのレンズデータでは、非球面に対して面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径Ｒｉの値は、近軸曲率半径の値を示している。【０１１２】
なお、上記のような光学系は、一般にレンズ等の光学要素の寸法を比例拡大または比例縮小しても所定の性能を維持することが可能なため、上記レンズデータ全体を比例拡大または比例縮小した撮像レンズについても本発明に係る実施例とすることができる。
【表１Ａ】
2013014913.tif 000003
【０１１３】
また、表１Ｂに実施例１の撮像レンズに関する非球面係数を示す。すなわち、表１Ａにおいて面番号に＊印が付与されている非球面の非球面係数が表１Ｂに示されている。【０１１４】
なお、表１Ｂに記載されている非球面係数は、下記非球面式に適用して非球面形状が定められるように作成されたものである。【０１１５】
Ｚｆ（ｙ）＝Ｃ・ｙ2／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ2・ｙ2）１／２｝＋ΣＢn・｜ｙ｜n 
ただし、
Ｚｆ（ｙ）：非球面の深さ（ｍｍ）
ｙ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
Ｋ：２次曲面を表す非球面係数
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ（Ｒ：近軸曲率半径）
Ｂｎ：第ｎ次（nは３以上の整数）の非球面係数
【表１Ｂ】
2013014913.tif 000004
【０１１６】
上記レンズデータ等から解るように実施例１の撮像レンズは、広角でバックフォーカスが長くコンパクトで明るい撮像レンズとすることができる。【０１１７】
図１１に、実施例１の撮像レンズの収差図を示す。図１１の上段には球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）の収差図を示し、下段には横収差を示す。記号（ａ）で示す図が球面収差を、記号（ｂ）で示す図が非点収差を、記号（ｃ）で示す図がディストーションを、記号（ｄ）で示す図が横収差を表している。【０１１８】
図１１中には、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍの各波長を持つ光に関する諸収差が示されている。【０１１９】
なお、非点収差図の実線はサジタル方向の収差、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。また、球面収差図の上部に記載のＦｎｏ．はＦナンバーを意味し、その他の収差図の上部に記載のωは半画角を意味する。【０１２０】
横収差図は、左列の収差図がタンジェンシャル方向の収差を示し、右列の収差図がサジタル方向の収差を示す。【０１２１】
さらに、実施例１〜７の各撮像レンズについて、条件式（１）〜（８）中の各数式に対応する値を表８に示す。また、条件式（１）〜（８）中の各変数記号に対応する値を表９に示す。なお、各条件式中に記載されている数式の値は、表１に示すレンズデータ等から求めることができる。【０１２２】
上記実施例１の撮像レンズの構成を示す図４、収差を示す図１１、レンズデータを示す表１、および条件式（１）〜（８）に関する表８、９の読取り方等は、後述する実施例２〜７についても同様なので、後述の実施例についてはそれらの説明は省略する。【０１２３】
＜実施例２＞
図５は、実施例２の撮像レンズの概略構成を、この撮像レンズを通る中心光束および最外光束の光路とともに示す断面図である。【０１２４】
この実施例２の撮像レンズは、上記条件式（１）から（７）を満足するように構成されている。【０１２５】
また、図１２は、実施例２の撮像レンズの収差を示す図である。【０１２６】
下記表２Ａには実施例２の撮像レンズのレンズデータを、表２Ｂには実施例２の撮像レンズの非球面係数を示す。
【表２Ａ】
2013014913.tif 000005
【表２Ｂ】
2013014913.tif 000006
【０１２７】
＜実施例３＞
図６は、実施例３の撮像レンズの概略構成を、この撮像レンズを通る中心光束および最外光束の光路とともに示す断面図である。【０１２８】
この実施例３の撮像レンズは、上記条件式（１）から（７）、および条件式（８）を満足するように構成されている。【０１２９】
また、図１３は、実施例３の撮像レンズの収差を示す図である。【０１３０】
下記表３Ａには実施例３の撮像レンズのレンズデータを、表３Ｂには実施例３の撮像レンズの非球面係数を示す。
【表３Ａ】
2013014913.tif 000007
【表３Ｂ】
2013014913.tif 000008
【０１３１】
＜実施例４＞
図７は、実施例４の撮像レンズの概略構成を、この撮像レンズを通る中心光束および最外光束の光路とともに示す断面図である。【０１３２】
この実施例４の撮像レンズは、上記条件式（１）から（７）を満足するように構成されている。【０１３３】
また、図１４は、実施例４の撮像レンズの収差を示す図である。【０１３４】
下記表４Ａには実施例２の撮像レンズのレンズデータを、表４Ｂには実施例２の撮像レンズの非球面係数を示す。
【表４Ａ】
2013014913.tif 000009
【表４Ｂ】
2013014913.tif 000010
【０１３５】
＜実施例５＞
図８は、実施例５の撮像レンズの概略構成を、この撮像レンズを通る中心光束および最外光束の光路とともに示す断面図である。【０１３６】
この実施例５の撮像レンズは、上記条件式（１）から（７）、および条件式（８）を満足するように構成されている。【０１３７】
また、図１５は、実施例５の撮像レンズの収差を示す図である。【０１３８】
下記表５Ａには実施例５の撮像レンズのレンズデータを、表５Ｂには実施例５の撮像レンズの非球面係数を示す。
【表５Ａ】
2013014913.tif 000011
【表５Ｂ】
2013014913.tif 000012
【０１３９】
＜実施例６＞
図９は、実施例６の撮像レンズの概略構成を、この撮像レンズを通る中心光束および最外光束の光路とともに示す断面図である。【０１４０】
この実施例６の撮像レンズは、上記条件式（１）から（７）、および条件式（８）を満足するように構成されている。【０１４１】
また、図１６は、実施例６の撮像レンズの収差を示す図である。【０１４２】
下記表６Ａには実施例６の撮像レンズのレンズデータを、表６Ｂには実施例６の撮像レンズの非球面係数を示す。
【表６Ａ】
2013014913.tif 000013
【表６Ｂ】
2013014913.tif 000014
【０１４３】
＜実施例７＞
図１０は、実施例７の撮像レンズの概略構成を、この撮像レンズを通る中心光束および最外光束の光路とともに示す断面図である。【０１４４】
この実施例７の撮像レンズは、上記条件式（１）から（７）、および条件式（８）を満足するように構成されている。【０１４５】
また、図１７は、実施例７の撮像レンズの収差を示す図である。【０１４６】
下記表７Ａには実施例７の撮像レンズのレンズデータを、表７Ｂには実施例７の撮像レンズの非球面係数を示す。【０１４７】
なお、この実施例７の撮像レンズは、実施例１から６の撮像レンズとは異なり開口絞りが配置されていない。
【表７Ａ】
2013014913.tif 000015
【表７Ｂ】
2013014913.tif 000016
【０１４８】
下記表８、表９は、上述のように各条件式に関する値を示すものである。
【表８】
2013014913.tif 000017
【表９】
2013014913.tif 000018
【０１４９】
図１８から２１は、撮像レンズの第３レンズＬ３の物体側の面Ｍｅの形状（非球面形状）に関するものである。【０１５０】
図１８は、実施例３の撮像レンズの第３レンズＬ３における物体側の面Ｍｅを通る最外光束の主光線と面Ｍｅとの交点Ｑａにおけるこの面Ｍｅに対する法線Ｈａ、その法線Ｈａと光軸Ｚ１との交点Ｐａ、および、第３レンズＬ３における物体側の面Ｍｅを通る中心光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｂにおけるこの面Ｍｅに対する法線Ｈｂ、その法線Ｈｂと光軸Ｚ１の交点Ｐｂについて図示したものである。【０１５１】
これにより、上記面Ｍｅが、図２Ｃに示す状態（第１-Ｃの状態の場合）に対応する非球面形状をなすものであることが解る。【０１５２】
図１９は、実施例３の撮像レンズの第３レンズＬ３における物体側の面Ｍｅを通る中心光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｂにおけるこの面Ｍｅに対する法線Ｈｂ、その法線Ｈｂと光軸Ｚ１との交点Ｐｂ、および、第３レンズＬ３における物体側の面Ｍｅを通る光線最外光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｃにおけるこの面Ｍｅに対する法線Ｈｃ、その法線Ｈｃと光軸Ｚ１との交点Ｐｃについて図示したものである。【０１５３】
これにより、上記面Ｍｅが、図３Ｃに示す状態（第２-Ｃの状態の場合）に対応する非球面形状をなすものであることが解る。【０１５４】
図２０は、実施例６の撮像レンズの第３レンズＬ３における物体側の面Ｍｅを通る最外光束の主光線と面Ｍｅとの交点Ｑａにおけるこの面Ｍｅに対する法線Ｈａ、その法線Ｈａと光軸Ｚ１との交点Ｐａ、第３レンズＬ３における物体側の面Ｍｅを通る中心光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｂにおけるこの面Ｍｅに対する法線Ｈｂと、この法線Ｈｂと光軸Ｚ１との交点Ｐｂについて図示したものである。【０１５５】
これにより、上記面Ｍｅが、図２Ａに示す状態（第１-Ａの状態の場合）に対応する非球面形状をなすものであることが解る。【０１５６】
図２１は、実施例３の撮像レンズの第３レンズＬ３における物体側の面Ｍｅを通る中心光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｂにおけるこの面Ｍｅに対する法線Ｈｂ、その法線Ｈｂと光軸Ｚ１との交点Ｐｂ、第３レンズＬ３における物体側の面Ｍｅを通る最外光束の最外光線と面Ｍｅとの交点Ｑｃにおける面Ｍｅに対する法線Ｈｃと、それらの法線Ｈｃと光軸Ｚ１との交点Ｐｃについて図示したものである。【０１５７】
これにより、上記面Ｍｅが、図３Ａに示す状態（第２-Ａの状態の場合）に対応する非球面形状をなすものであることが解る。【０１５８】
図２２は、実施例７の撮像レンズの第３レンズＬ３における物体側の面Ｍｅを通る光線（最外光束の主光線、中心光束の最外光線、最外光束の最外光線）と面Ｍｅとの各交点Ｑａ、Ｑｂ、Ｑｃにおける面Ｍｅに対する法線Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃ、各法線Ｈａ、Ｈｂ、Ｈｃと光軸Ｚ１との交点Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃについて図示したものである。【０１５９】
これにより、上記面Ｍｅが、図２Ｃ（第１-Ｃの状態の場合）、および図３Ｃ（第２-Ｃの状態の場合）に示す状態に対応する非球面形状をなすものであることが解る。【０１６０】
なお、実施例７の撮像レンズには開口絞りが配置されていないが、上記最外光束の主光線として、最外光束が結像面上に収束するときの光束断面における２等分角線を採用するものとする。【０１６１】
図２３は、本発明の撮像レンズと、この撮像レンズによって結像された光学像を形成する光を受光し電気信号に変換して出力する撮像素子とを備えた、本発明の撮像装置の１例である車載カメラを搭載した自動車を示す図である。【０１６２】
図２３に示すように、本発明の撮像装置を備えた車載カメラ５０２〜５０４は、自動車５０１等に搭載して使用することができる。車載カメラ５０２は、助手席側の側面の死角範囲を撮像するための車外カメラであり、車載カメラ５０３は、自動車１の後方の死角範囲を撮像するための車外カメラである。また、車載カメラ５０４は、ルームミラーの背面に取り付けられ、ドライバーと同じ視野範囲を撮影するための車内カメラである。【０１６３】
この撮像装置の実施例では、本発明を車載カメラに適用した例について図示して説明したが、本発明はこのような用途に限定されるものではなく、例えば、監視用カメラや、欠損の検知や個体の識別などを目的とする読取用カメラ等にも適用可能である。【０１６４】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ要素の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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