(57)【要約】資源保持部（３１）が保持する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得部（１１）と、移行情報取得部（１１）が移行情報を取得すると、アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持部（３２）から、移行対象のアプリケーションに適用するセキュリティポリシであって、外部データセンタで実現すべきセキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出部（１２）と、移行情報取得部（１１）が移行情報を取得すると、外部データセンタから、外部データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を取得する取得部（１４）と、セキュリティ情報に基づいて、外部データセンタで第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する判断部（１３）と、を有する管理システム（１０）。
2013111532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資源保持部が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得部と、
前記移行情報取得部が前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持部から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出部と、
前記移行情報取得部が前記移行情報を取得すると、前記外部データセンタから、前記外部データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を取得する取得部と、
前記セキュリティ情報に基づいて、前記外部データセンタで前記第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する判断部と、
を有する管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の管理システムにおいて、
前記判断部が、前記外部データセンタで前記第１のセキュリティポリシを実現できると判断した場合、移行対象の前記アプリケーションを実現する前記資源を、前記外部データセンタに送信する移行部をさらに有する管理システム。
【請求項３】
資源保持部が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得部と、
前記移行情報取得部が前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持部から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出部と、
前記外部データセンタに、前記外部データセンタにおいて前記第１のセキュリティポリシを実現できるか問い合わせ、その回答を前記外部データセンタから取得する問合部と、
を有する管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の管理システムにおいて、
前記問合部が、前記外部データセンタで前記第１のセキュリティポリシを実現できることを示す回答を取得した場合、移行対象の前記アプリケーションを実現する前記資源を、前記外部データセンタに送信する移行部をさらに有する管理システム。
【請求項５】
請求項２または４に記載の管理システムにおいて、
前記移行部は、前記資源とともに、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシを送信する管理システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の管理システムにおいて、
さらに、前記セキュリティポリシ保持部を有する管理システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の管理システムにおいて、
さらに、前記資源保持部を有する管理システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の管理システムにおいて、
前記資源保持部は、複数の前記アプリケーションに関する前記資源を保持し、
前記移行情報取得部が取得する前記移行情報の中には、移行対象の前記アプリケーションとして、前記複数のアプリケーションの中の少なくとも１つを特定する情報が含まれる管理システム。
【請求項９】
外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れる管理システムであって、
受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持部と、
前記外部データセンタから、前記セキュリティ情報の送信要求を受付ける送信要求受付部と、
前記送信要求受付部が前記送信要求を受付けると、前記セキュリティ情報保持部から前記セキュリティ情報を取出し、前記外部データセンタに送信するセキュリティ情報送信部と、
を有する管理システム。
【請求項１０】
外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れる管理システムであって、
受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持部と、
前記外部データセンタから、前記受入先のデータセンタにおいて所定のセキュリティポリシを実現できるか否かの問合わせを受付ける問合受付部と、
前記問合受付部が前記問合せを受付けると、前記セキュリティ情報に基づいて、前記受入先のデータセンタにおいて前記所定のセキュリティポリシを実現できるか判断する確認部と、
前記確認部の判断結果を、前記外部データセンタに送信する回答送信部と、
を有する管理システム。
【請求項１１】
コンピュータを、
資源保持手段が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得手段、
前記移行情報取得手段が前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持手段から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出手段、
前記移行情報取得手段が前記移行情報を取得すると、前記外部データセンタから、前記外部データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を取得する取得手段、
前記セキュリティ情報に基づいて、前記外部データセンタで前記第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する判断手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
資源保持手段が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得手段、
前記移行情報取得手段が前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持手段から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出手段、
前記外部データセンタに、前記外部データセンタにおいて前記第１のセキュリティポリシを実現できるか問い合わせ、その回答を前記外部データセンタから取得する問合手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れるために、
コンピュータを、
受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段、
前記外部データセンタから、前記セキュリティ情報の送信要求を受付ける送信要求受付手段、
前記送信要求受付手段が前記送信要求を受付けると、前記セキュリティ情報保持手段から前記セキュリティ情報を取出し、前記外部データセンタに送信するセキュリティ情報送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れるために、
コンピュータを、
受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段、
前記外部データセンタから、前記受入先のデータセンタにおいて所定のセキュリティポリシを実現できるか否かの問合わせを受付ける問合受付手段、
前記問合受付手段が前記問合せを受付けると、前記セキュリティ情報に基づいて、受入先のデータセンタにおいて前記所定のセキュリティポリシを実現できるか判断する確認手段、
前記確認手段の判断結果を、前記外部データセンタに送信する回答送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータが、
資源保持手段が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得ステップと、
前記移行情報取得ステップで前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持手段から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出ステップと、
前記移行情報取得ステップで前記移行情報を取得すると、前記外部データセンタから、前記外部データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を取得する取得ステップと、
前記セキュリティ情報に基づいて、前記外部データセンタで前記第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する判断ステップと、
を実行する管理方法。
【請求項１６】
コンピュータが、
資源保持手段が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得ステップと、
前記移行情報取得ステップで前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持手段から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出ステップと、
前記外部データセンタに、前記外部データセンタにおいて前記第１のセキュリティポリシを実現できるか問い合わせ、その回答を前記外部データセンタから取得する問合ステップと、
を実行する管理方法。
【請求項１７】
外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れるために、
コンピュータが、
前記外部データセンタから、セキュリティ情報の送信要求を受付ける送信要求受付ステップと、
前記送信要求受付ステップで前記送信要求を受付けると、受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段から前記セキュリティ情報を取出し、前記外部データセンタに送信するセキュリティ情報送信ステップと、
を実行する管理方法。
【請求項１８】
外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れるために、
コンピュータが、
前記外部データセンタから、前記受入先のデータセンタにおいて所定のセキュリティポリシを実現できるか否かの問合わせを受付ける問合受付ステップと、
前記問合受付ステップで前記問合せを受付けると、セキュリティ情報保持手段が保持する受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報に基づいて、前記受入先のデータセンタにおいて前記所定のセキュリティポリシを実現できるか判断する確認ステップと、
前記確認ステップでの判断結果を、前記外部データセンタに送信する回答送信ステップと、
を実行する管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データセンタ等で実行されているアプリケーションにおいては、各アプリケーションの処理内容及び扱っている情報等に応じて適切なセキュリティポリシを定め、それを順守することで、安全な運営が行われている。【０００３】
特許文献１には、ネットワークシステムのセキュリティ向上およびシステム管理者の負荷の軽減を実現するセキュリティ管理システムが開示されている。【０００４】
当該セキュリティ管理システムは、入力装置とノードデータベースと機能マッピング処理手段と出力装置とを有する。入力装置は、セキュリティポリシと、管理対象システムのトポロジー情報とが入力される。セキュリティポリシは、管理対象システムのノードとなるハードウエアやソフトウエアに依存せずに記述されている。ノードデータベースは、各ノードが発揮することができるセキュリティ機能を記述したノード知識を格納する。機能マッピング処理手段は、ノード知識を参照することにより、セキュリティ機能を介して、セキュリティポリシに含まれる個々のルールと、トポロジー情報が示す個々のノードとを対応付ける。そして、その対応関係を機能マップとして出力装置に出力する。【０００５】
特許文献２には、管理対象に適用すべきセキュリティポリシが変化した場合であっても、正しいセキュリティポリシを適用して、管理対象がセキュリティポリシに適合しているかチェックするための管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４２０７２号公報
【特許文献２】特開２００９−１５５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は、セキュリティポリシを利用したアプリケーションの管理において、以下のような課題を見出した。【０００８】
データセンタ等では、サーバ、ストレージ、ネットワーク、プログラム、データ等の様々な資源を利用して１つ以上のアプリケーションが実行されている。このような資源は、安全な場所に設置され、移動などの変化は極力少なくするのが好ましい。しかし、近年のクラウドの普及により、自社が管理しているデータセンタに設置していた資源を、クラウド事業者が管理しているデータセンタに移行する状況が生まれ得る。結果、資源の移行頻度が増加する可能性があると考えられる。また、自然災害やアプリの性能等の理由により、資源の動的な移行（比較的緊急な移行等）が生じる可能性も考えられる。【０００９】
しかしながら、上述の通り、アプリケーションにおいては、適切なセキュリティポリシを定め、それを順守することで、安全な運営が行われている。このため、資源を移行する場合には、実際に移行する前に、移行先のデータセンタにおいて移行対象のアプリケーションに定められているセキュリティポリシを実現できるか確認し（確認作業）、実現できる場合に、資源を移行するという手順を踏む必要がある。【００１０】
従来、上記確認作業は、移行が事前に定めた計画通りに行われる事を前提として、人間が介在して行われていた。すなわち、人間が移行対象のアプリケーションに定められているセキュリティポリシを確認し、移行先のデータセンタにおいて当該セキュリティポリシを実現できるか、移行先の管理者に問い合わせる、または、移行先の管理者に移行先のセキュリティ機能を問合せ、その内容に基づいて判断する、等の作業が行われていた。かかる場合、移行作業がスムーズに進まず、時間や手間がかかり過ぎてしまうという問題がある。例えば、現在のデータセンタにおけるアプリケーションの運営が困難な状況となり、急いで資源を移行しなければいけない状況が動的に発生した場合、当該アプリケーションの処理内容によっては、このような時間のロスが大きな問題を引き起こす場合がある。【００１１】
そこで、本発明では、アプリケーションを実現する資源の移行を効率的に進めることが可能となる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、資源保持部が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得部と、前記移行情報取得部が前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持部から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出部と、前記移行情報取得部が前記移行情報を取得すると、前記外部データセンタから、前記外部データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を取得する取得部と、前記セキュリティ情報に基づいて、前記外部データセンタで前記第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する判断部と、を有する管理システムが実現される。【００１３】
また、本発明によれば、資源保持部が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得部と、前記移行情報取得部が前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持部から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出部と、前記外部データセンタに、前記外部データセンタにおいて前記第１のセキュリティポリシを実現できるか問い合わせ、その回答を前記外部データセンタから取得する問合部と、を有する管理システムが実現される。【００１４】
また、本発明によれば、外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れる管理システムであって、受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持部と、前記外部データセンタから、前記セキュリティ情報の送信要求を受付ける送信要求受付部と、前記送信要求受付部が前記送信要求を受付けると、前記セキュリティ情報保持部から前記セキュリティ情報を取出し、前記外部データセンタに送信するセキュリティ情報送信部と、を有する管理システムが実現される。【００１５】
また、本発明よれば、外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れる管理システムであって、受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持部と、前記外部データセンタから、受入先のデータセンタにおいて所定のセキュリティポリシを実現できるか否かの問合わせを受付ける問合受付部と、前記問合受付部が前記問合せを受付けると、前記セキュリティ情報に基づいて、受入先のデータセンタにおいて前記所定のセキュリティポリシを実現できるか判断する確認部と、前記確認部の判断結果を、前記外部データセンタに送信する回答送信部と、を有する管理システムが提供される。【００１６】
また、本発明によれば、コンピュータを、資源保持手段が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得手段、前記移行情報取得手段が前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持手段から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出手段、前記移行情報取得手段が前記移行情報を取得すると、前記外部データセンタから、前記外部データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を取得する取得手段、前記セキュリティ情報に基づいて、前記外部データセンタで前記第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する判断手段、として機能させるためのプログラムが提供される。【００１７】
また、本発明によれば、コンピュータを、資源保持手段が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得手段、前記移行情報取得手段が前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持手段から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出手段、前記外部データセンタに、前記外部データセンタにおいて前記第１のセキュリティポリシを実現できるか問い合わせ、その回答を前記外部データセンタから取得する問合手段、として機能させるためのプログラムが提供される。【００１８】
また、本発明によれば、外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れるために、コンピュータを、受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段、前記外部データセンタから、前記セキュリティ情報の送信要求を受付ける送信要求受付手段、前記送信要求受付手段が前記送信要求を受付けると、前記セキュリティ情報保持手段から前記セキュリティ情報を取出し、前記外部データセンタに送信するセキュリティ情報送信手段、として機能させるためのプログラムが提供される。【００１９】
また、本発明によれば、外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れるために、コンピュータを、受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段、前記外部データセンタから、受入先のデータセンタにおいて所定のセキュリティポリシを実現できるか否かの問合わせを受付ける問合受付手段、前記問合受付手段が前記問合せを受付けると、前記セキュリティ情報に基づいて、受入先のデータセンタにおいて前記所定のセキュリティポリシを実現できるか判断する確認手段、前記確認手段の判断結果を、前記外部データセンタに送信する回答送信手段、として機能させるためのプログラムが提供される。【００２０】
また、本発明によれば、コンピュータが、資源保持手段が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得ステップと、前記移行情報取得ステップで前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持手段から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出ステップと、前記移行情報取得ステップで前記移行情報を取得すると、前記外部データセンタから、前記外部データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を取得する取得ステップと、前記セキュリティ情報に基づいて、前記外部データセンタで前記第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する判断ステップと、を実行する管理方法が提供される。【００２１】
また、本発明によれば、コンピュータが、資源保持手段が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得ステップと、前記移行情報取得ステップで前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持手段から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出ステップと、前記外部データセンタに、前記外部データセンタにおいて前記第１のセキュリティポリシを実現できるか問い合わせ、その回答を前記外部データセンタから取得する問合ステップと、を実行する管理方法が提供される。【００２２】
また、本発明によれば、外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れるために、コンピュータが、前記外部データセンタから、前記セキュリティ情報の送信要求を受付ける送信要求受付ステップと、前記送信要求受付ステップで前記送信要求を受付けると、受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段から前記セキュリティ情報を取出し、前記外部データセンタに送信するセキュリティ情報送信ステップと、を実行する管理方法が提供される。【００２３】
また、本発明によれば、外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れるために、コンピュータが、前記外部データセンタから、受入先のデータセンタにおいて所定のセキュリティポリシを実現できるか否かの問合わせを受付ける問合受付ステップと、前記問合受付ステップで前記問合せを受付けると、セキュリティ情報保持手段が保持する受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報に基づいて、受入先のデータセンタにおいて前記所定のセキュリティポリシを実現できるか判断する確認ステップと、前記確認ステップでの判断結果を、前記外部データセンタに送信する回答送信ステップと、を実行する管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、アプリケーションを実現する資源の移行を効率的に進めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
上述した目的、及び、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。
【図１】第１の実施形態の機能ブロック図の一例である。
【図２】セキュリティポリシ保持部が保持するセキュリティポリシの一例である。
【図３】セキュリティポリシ保持部が保持することができるデータの一例である。
【図４】抽出部が保持することができるデータの一例である。
【図５】セキュリティ情報の一例である。
【図６】取得部及び問合部が保持することができるデータの一例である。
【図７】判断部及び確認部が保持することができるデータの一例である。
【図８】セキュリティポリシ保持部が保持することができるデータの一例である。
【図９】第１の実施形態の管理方法の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１０】第２の実施形態の機能ブロック図の一例である。
【図１１】第２の実施形態の管理方法の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１２】第３の実施形態の機能ブロック図の一例である。
【図１３】第３の実施形態の管理方法の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１４】第４の実施形態の機能ブロック図の一例である。
【図１５】第４の実施形態の管理方法の処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２７】
なお、本実施形態のシステムは、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２８】
また、本実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。
【００２９】
＜＜第１の実施形態＞＞
＜全体像＞
まず、図１を用いて、本実施形態の全体像について説明する。本実施形態の第１の管理システム１０は、第３の管理システム３０（移行元）が保持している資源を、第２の管理システム２０（移行先）に移行する処理の援助を行う。
【００３０】
第３の管理システム３０は、移行元のデータセンタに設置されている。第１の管理システム１０は、第３の管理システム３０と有線及び／又は無線で通信可能に接続されている。第１の管理システム１０は、第３の管理システム３０と同じデータセンタ内に設置されていてもよいし、または、物理的に離れた場所（他のデータセンタ内等）に設置され、インターネットやＷＡＮ（Wide Area Network）等を介して、第３の管理システム３０と接続されていてもよい。第２の管理システム２０は、第１の管理システム１０及び第３の管理システム３０とは物理的に離れた場所（移行先のデータセンタ）に設置されており、インターネットやＷＡＮ等を介して、第１の管理システム１０及び第３の管理システム３０と接続されている。次に、各システムについて詳細に説明する。
【００３１】
＜第３の管理システム３０＞
図１に示すように、第３の管理システム３０は、資源保持部３１と、セキュリティポリシ保持部３２と、移行部３３とを有する。
【００３２】
資源保持部３１は、所定のアプリケーションを実現する資源を保持する。そして、処理部（不図示）が、資源保持部３１に保持されている資源を利用して所定のアプリケーションを実行する。資源保持部３１が保持する資源は、インターネット等のネットワークを介して送信可能な資源であり、例えば、データやプログラム等の電子データが該当する。以下、資源保持部３１が保持する資源のことを単に「資源」という。すなわち、以下でいう「資源」には、ネットワークを介した送信ができないサーバや、ネットワーク等の資源は含まない。資源保持部３１は、１つまたは複数のアプリケーションを実現するための資源を保持することができる。資源保持部３１が複数のアプリケーションに関する資源を保持する場合、資源保持部３１は、各アプリケーションに利用される資源を識別可能な態様で、当該資源を保持している。その具体的手段は従来技術に準じて実現できるので、ここでの説明は省略する。
【００３３】
セキュリティポリシ保持部３２は、資源保持部３１が保持する資源を利用して実現されるアプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持する。セキュリティポリシは、アプリケーション毎に定められていてもよい。図２に、セキュリティポリシ保持部３２が保持するセキュリティポリシの一例を示す。図２に示す例においては、各セキュリティポリシのＩＤ（図中、「ポリシＩＤ」）に、各セキュリティポリシの内容（図中、「内容」）を関連付けて記録している。なお、図２に示す例のように、各セキュリティポリシのＩＤ（図中、「ポリシＩＤ」）に、各セキュリティポリシの種別（図中、「種別」）を関連付けて記録することもできる。
【００３４】
ここで、図２に示すポリシＩＤ「０００００１」のセキュリティポリシは、「データ暗号化」に関するセキュリティポリシであり、許容されるデータ暗号化のスキームの名称ＡＡＡ（具体的にはRC6、 DES、 TripleDESなど）、及び、データ暗号化において許容されるキーの長さ（pビット）がスキームの属性として定められている。他の属性として、ブロック長やラウンド回数などを指定してもよい。またこのポリシでは、暗号化の対象（データ）、およびその属性（データファイルのURLなど）が定義される。暗号化対象として，ディスクボリュームやパスワードを指定してもよい。
【００３５】
ポリシＩＤ「０００００２」のセキュリティポリシは、「通信暗号化」に関するセキュリティポリシであり、許容される通信方式ＢＢＢ（具体的にはSSL、IPsec，HTTPSなど）、暗号化のスキームの名称ＣＣＣ（具体的にはRC6、 DES、 TripleDESなど）、及び、通信暗号化において許容されるキーの長さ（qビット）がスキームの属性として定められている。他の属性として、ブロック長やラウンド回数などを指定してもよい。またこのポリシでは、通信ノード間で共有する鍵の交換方式ＤＤＤ（具体的にはDHM、 MQV、 IKEなど）やその属性を指定できる。
【００３６】
ポリシＩＤ「０００００３」のセキュリティポリシは、「認証」に関するセキュリティポリシであり、許容される認証スキームの名称としてパスワード、スキームの属性として鍵長（この場合パスワードの長さr文字）など、及び、許容される認証レベル（２）が定められている。認証レベルは，認証の強さを表す指標で別途定義されているものとする。認証スキームとしては、この他にトークン(カード)、生体、それらの複合形などが指定できる。
【００３７】
ポリシＩＤ「０００００４」のセキュリティポリシは、「特権」に関するセキュリティポリシであり、アプリケーションを利用できる特権ユーザのロール（役職、役割等）が定められている。すなわち、ポリシＩＤ「０００００４」のセキュリティポリシを適用されたアプリケーションに対しては、「管理者」ロールを持つユーザがアプリケーション実行、停止、更新の操作を、「オペレータ」ロールを持つユーザがＤＢ更新操作を、また「監査」ロールを持つユーザがログファイル参照操作を行うことができる。
【００３８】
ポリシＩＤ「０００００５」のセキュリティポリシは、「データ管理」に関するセキュリティポリシであり、データバックアップの間隔（t日以内）、およびバックアップするデータの範囲（差分）が定められている。また、サービス終了時のデータ削除方式ＦＦＦ（具体的にはNSA方式など）が定められている。
【００３９】
ポリシＩＤ「０００００６」のセキュリティポリシは、「ログ管理」に関するセキュリティポリシであり、収集の対象とするイベント（DBアクセス）、ログ保存期間（u日以上）、およびログファイル暗号化方式ＧＧＧなどが属性として定められている。
【００４０】
ポリシＩＤ「０００００７」のセキュリティポリシは、「監視」に関するセキュリティポリシであり、監視対象の計算リソース（ネットワーク）、および監視属性として、監視する項目（不正パケット、ネットワーク流量など）が定められている。
【００４１】
なお、上記セキュリティポリシの例はあくまで一例であり、その他の内容を含むこともできるし、例示したものの中の一つ以上を含まなくてもよい。
【００４２】
また、セキュリティポリシ保持部３２は、図３に示すような、アプリケーションと、各アプリケーションに適用されるポリシＩＤを対応付けた情報を保持しておくことができる。ここでのアプリケーションは、資源保持部３１が保持する資源で実現されるアプリケーションである。図３に示す情報によれば、アプリケーションＩＤ「０００００Ａ」のアプリケーションには、ポリシＩＤ「０００００１」、「０００００２」、「０００００４」等のセキュリティポリシが適用されることが定められている。
【００４３】
図１に戻り、移行部３３は、第１の管理システム１０の判断部１３が、移行先（候補）のデータセンタで所定のセキュリティポリシ（第１のセキュリティポリシ）を実現できると判断した場合、移行対象のアプリケーションを実現する資源を資源保持部３１から取出し、上記移行先のデータセンタに送信する。移行部３３の詳細な説明は、第１の管理システム１０の説明の後に行う。
【００４４】
＜第１の管理システム１０＞
図１に示すように、第１の管理システム１０は、移行情報取得部１１と、抽出部１２と、判断部１３と、取得部１４とを有する。
【００４５】
移行情報取得部１１は、資源保持部３１が保持する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する。なお、資源保持部３１が複数のアプリケーションに関する資源を保持している場合、移行情報には、移行対象のアプリケーションを特定する情報が含まれていてもよい。また、移行情報には、移行先（候補）の外部データセンタを特定する情報（ＩＰアドレス等）が含まれていてもよい。
【００４６】
移行情報取得部１１が移行情報を取得する手段は、あらゆる態様が考えられる。例えば、移行情報取得部１１は、ユーザ（第３の管理システム３０の管理者等）が第１の管理システム１０に入力した移行情報を取得することで、移行情報の取得を実現してもよい。かかる場合、ユーザ（第３の管理システム３０の管理者等）は、あるアプリケーションを実現する資源を外部データセンタに移行すべき状況が発生すると、移行情報を第３の管理システムに入力することとなる。かかる場合、移行情報には、移行対象のアプリケーションを特定する情報や、移行先（候補）の外部データセンタを特定する情報（アドレス等）が含まれていてもよい。なお、移行情報の入力は、キーボード、マウス、入力ボタン、タッチパネルディスプレイ、マイク等のあらゆる入力装置を利用して実現することができる。
【００４７】
移行情報取得部１１が移行情報を取得するその他の手段として、移行情報取得部１１は、資源保持部３１が保持する資源を利用して実現されるアプリケーションの状態を監視している監視装置（不図示）と通信可能に構成しておき、当該監視装置が取得するアプリケーションの状態を示すメッセージの中の一部のメッセージ（例：所定レベル以上の障害が発生したことを示すメッセージ、ＳＬＡ（Service Level Agreement）で定められた所定の閾値（アクセス数や通信量等）を超えたことを示すメッセージ）を、移行情報として取得してもよい。かかる場合、移行情報には、移行対象のアプリケーションを特定する情報が含まれていてもよい。
【００４８】
抽出部１２は、移行情報取得部１１が移行情報を取得すると、セキュリティポリシ保持部３２から、移行対象のアプリケーションに適用するセキュリティポリシであって、移行先のデータセンタで実現すべきセキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する。なお、移行先のデータセンタで実現すべきセキュリティポリシは、移行対象のアプリケーションに適用するセキュリティポリシのすべて（移行前のデータセンタにおいて当該アプリケーションに適用されていたセキュリティポリシのすべて）であってもよいし、一部（移行前のデータセンタにおいて当該アプリケーションに適用されていたセキュリティポリシの中の一部）であってもよい。また、前者を適用されるアプリケーションと、後者を適用されるアプリケーションが混在していてもよい。
【００４９】
移行先のデータセンタで実現すべきセキュリティポリシが、移行対象のアプリケーションに適用するセキュリティポリシのすべてである場合、抽出部１２は、移行情報を利用して移行対象のアプリケーションを特定すると、セキュリティポリシ保持部３２が保持している図３に示す情報（アプリケーションと、各アプリケーションに適用されるポリシＩＤを対応付けた情報）を参照し、特定したアプリケーションに対応付けられているすべてのセキュリティポリシを、第１のセキュリティポリシとして抽出する。
【００５０】
一方、移行先のデータセンタで実現すべきセキュリティポリシが、移行対象のアプリケーションに適用するセキュリティポリシの一部である場合、抽出部１２は、図４に示すような、アプリケーションと、移行先のデータセンタで実現すべきセキュリティポリシとを対応付けた情報を予め保持しておき、当該情報を参照して、特定したアプリケーションに対応付けられているすべてのセキュリティポリシを、第１のセキュリティポリシとして抽出することができる。
【００５１】
図１に戻り、取得部１４は、移行情報取得部１１が移行情報を取得すると、移行先（候補）の外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）から、当該外部データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を取得する。
【００５２】
図５にセキュリティ情報の一例を示す。図５に示すセキュリティ情報においては、複数の種別ごとに、当該システムが実現できるセキュリティ機能の内容が記載されている。図５に示すセキュリティ情報には、当該データセンタで「データ暗号化」に利用できるスキームの名称（MD6・DES・TripleDES・SHA-1・・）、キーの長さ（１２８ビット以上)、保護対象（データ、ディスク、バスワード）等が示されている。また、当該データセンタで「通信暗号化」に利用できる通信方式、暗号化スキームの名称、キーの長さ、および、鍵交換方式等が示されている。また、当該データセンタで「認証」に利用できるスキームの名称、及び、認証レベルが示されている。「特権」「データ管理」「ログ管理」「監視」の各セキュリティ機能についても同様に、当該データセンタで利用できる方式の属性値が網羅的に記載される。なお、図５に示すセキュリティ情報はあくまで一例であり、その他の内容を含むこともできるし、例示したものの中の一つ以上を含まなくてもよい。図５に示すように、セキュリティ情報を種別ごとに記載すれば、第３の管理システム３０のセキュリティポリシ保持部３２が保持するセキュリティポリシとの対比が容易になる。
【００５３】
ここで、取得部１４が、通信相手の外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）を特定する手段は、あらゆる態様が考えられる。例えば、取得部１４は、移行情報に移行先（候補）の外部データセンタを特定する情報（ＩＰアドレス等）が含まれている場合、当該情報を利用して、通信相手の外部データセンタを特定してもよい。または、取得部１４は、予め、図６に示すような移行先（候補）のデータセンタのリストを保持しておき、当該リストを利用して、通信相手の外部データセンタを特定してもよい。図６に示すリストにおいては、複数の移行先（候補）のデータセンタのアドレス（ＩＰアドレス等）が登録されるとともに、移行の優先順位が付されている。取得部１４は、優先順位の高いデータセンタから順に、セキュリティ情報を取得してもよい。
【００５４】
図１に戻り、判断部１３は、セキュリティ情報に基づいて、移行先（候補）のデータセンタで第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する。例えば、判断部１３は、第１のセキュリティポリシ（図２に示すセキュリティポリシの中の一部）と、セキュリティ情報（図５参照）を取得すると、セキュリティポリシごとに、当該セキュリティポリシを移行先（候補）のデータセンタで実現できるか判断することができる。なお、第１のセキュリティポリシの中に複数のセキュリティポリシが含まれる場合、判断部１３は、移行先（候補）のデータセンタで第１のセキュリティポリシの中に含まれる複数のセキュリティポリシのすべてを実現できる場合に、移行先（候補）のデータセンタは第１のセキュリティポリシを実現できると判断してもよい。
【００５５】
ここで、判断部１３の処理の一例を詳細に説明する。例えば、抽出部１２が抽出した第１のセキュリティポリシの中には、図２に示すポリシＩＤ「０００００１」及び「０００００３」のみが含まれていたとする。また、取得部１４は、セキュリティ情報として、図５に示すセキュリティ情報を取得したとする。
【００５６】
かかる場合、判断部１３は、まず、ポリシＩＤ「０００００１」（図２参照）の種別「データ暗号化」をキーとして、セキュリティ情報（図５参照）の「種別」の列を検索し、移行先（候補）のデータセンタにおいて実現できる「データ暗号化」のセキュリティ機能を特定する。その後、ポリシＩＤ「０００００１」のセキュリティポリシの内容（図２参照）、及び、移行先（候補）のデータセンタにおいて実現できる「データ暗号化」のセキュリティ機能を比較することで、移行先（候補）のデータセンタでポリシＩＤ「０００００１」のセキュリティポリシを実現できるか判断する。具体的には、移行元ポリシの属性値が移行先セキュリティ情報の属性値と一致するか、あるいは以上、以下など指定された値域に含まれるか、等を調べる。移行元・移行先の構成に依存する属性（データファイルのURLなど）は比較しなくてもよい。また、属性値が方式名等である場合、完全一致でなくても、類義語辞書等の公知の方法で、異なる表記の方式が一致すると判断してもよい。
【００５７】
なお、ここでは、判断部１３は、移行先（候補）のデータセンタでポリシＩＤ「０００００１」のセキュリティポリシを実現できると判断したとする。
【００５８】
すると、判断部１３は、次に、ポリシＩＤ「０００００３」（図２参照）の種別「認証」をキーとして、セキュリティ情報（図５参照）の「種別」の列を検索し、移行先（候補）のデータセンタにおいて実現できる「認証」のセキュリティ機能を特定する。その後、ポリシＩＤ「０００００３」のセキュリティポリシの内容（図２参照）、及び、移行先（候補）のデータセンタにおいて実現できる「認証」のセキュリティ機能を比較する。
【００５９】
ここで、移行元と移行先において、各種別の表記方法が異なる場合がある。例えば、「認証」の「認証レベル」は数字を用いて表記されたり、アルファベットを用いて表記されたりすることが考えられる。そこで、判断部１３は、予め、図７に示すような、表記方法の対応関係を記録した辞書を保持しておき、当該辞書を利用して、上記比較を行ってもよい。図７に示す辞書によれば、認証レベル「１」と認証レベル「Ａ」は同レベルであり、認証レベル「２」と認証レベル「Ｂ」は同レベルであり認証レベル「３」と認証レベル「Ｃ」は同レベルであることが示されている。
【００６０】
なお、移行先（候補）のデータセンタでポリシＩＤ「０００００３」のセキュリティポリシを実現できると判断したとすると、移行先（候補）のデータセンタで第１のセキュリティポリシのすべてを実現できることになるので、判断部１３は、移行先の（候補）のデータセンタで第１のセキュリティポリシを実現できると判断する。一方、移行先（候補）のデータセンタでポリシＩＤ「０００００３」のセキュリティポリシを実現できないと判断すると、移行先（候補）のデータセンタで第１のセキュリティポリシの一部を実現できないので、判断部１３は、移行先の（候補）のデータセンタで第１のセキュリティポリシを実現できないと判断する。
【００６１】
判断部１３は、移行先（候補）のデータセンタで第１のセキュリティポリシを実現できると判断した場合、その旨を示す情報を、移行部３３に送信することができる。ここで送信される情報の中には、移行対象のアプリケーションを特定する情報、及び、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）を特定する情報（ＩＰアドレス等）が含まれていてもよい。
【００６２】
移行部３３は上記情報を取得すると、移行対象のアプリケーション及び移行先のデータセンタを特定する。そして、移行対象のアプリケーションを実現する資源を資源保持部３１から取出し、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に送信する。この時、移行部３３は、当該アプリケーションに適用されるセキュリティポリシをあわせて、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に送信してもよい。
【００６３】
例えば、移行対象のアプリケーションを実現する資源として、アプリケーションソフトウェアを含む仮想マシンイメージ（仮想マシン、および仮想マシン上で動作するアプリケーションソフトウェア・設定データを起動可能な形で記述するデータ形式）を資源保持部３１に格納しておく。仮想マシンイメージの標準データ形式として、ＯＶＦ（Open Virtualization Format）がある。ＯＶＦを利用する場合、仮想マシンイメージの属性をメタデータとして付加できるので、例えば移行部３３で、当該アプリケーションに適用されるセキュリティポリシを仮想マシンイメージに書き加えてもよい。もちろん、移行部３３はセキュリティポリシを別途送信してもよい。
【００６４】
また、移行部３３は、セキュリティポリシの中に、図２に示す種別「特権」に関するものが含まれる場合、アプリケーションを利用する可能性があるユーザ各々のＩＤに、各ユーザのロール（役職、役割等）を対応付けた情報（図８参照）をあわせて、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に送信してもよい。当該情報は、セキュリティポリシ保持部３２が保持しておいてもよい。
【００６５】
なお、ＩＤ・ロールを含む特権情報は、最終的にはＩＤ管理ソフトウェア・認証ソフトウェアで利用される。ＩＤ管理ソフトウェアの間でＩＤ・ロール情報を交換することは一般に行われているので、移行部３３は、第３の管理システムに対応するＩＤ管理ソフトウェアに、ＩＤ・ロールを含む特権情報と移行先（第２の管理システム）を通知し、前記ＩＤ管理ソフトウェアが、公知の方法で第２の管理システムに対応するＩＤ管理ソフトウェアに特権情報を通知する構成にしてもよい。
【００６６】
一方、判断部１３は、移行先（候補）のデータセンタで第１のセキュリティポリシを実現できないと判断した場合には、その旨を示す情報をユーザ（第３の管理システムの管理者等）に向けて出力してもよい。なお、判断部１３は、当該情報と併せて、移行先（候補）のデータセンタで実現できる第１のセキュリティポリシと、実現できない第１のセキュリティポリシとを識別する情報を出力してもよい。当該出力は、ディスプレイ、スピーカ、印刷装置、メール等のあらゆる出力装置を利用して実現することができる。
【００６７】
その他、判断部１３は、移行先（候補）のデータセンタで第１のセキュリティポリシを実現できないと判断した場合には、その旨を示す情報を取得部１４に送信してもよい。かかる場合、取得部１４は、例えば、図６に示すような移行先の候補のリストを利用し、次に優先順位の高いデータセンタからセキュリティ情報を取得してもよい。そして、判断部１３は、取得部１４が新たに取得したセキュリティ情報を利用して、上記と同様の処理を実行してもよい。
【００６８】
本実施形態の第１の管理システム１０は、例えば以下のようなプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。
【００６９】
コンピュータを、
資源保持手段が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得手段、
前記移行情報取得手段が前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持手段から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出手段、
前記移行情報取得手段が前記移行情報を取得すると、前記外部データセンタから、前記外部データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を取得する取得手段、
前記セキュリティ情報に基づいて、前記外部データセンタで前記第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する判断手段、
として機能させるためのプログラム。
【００７０】
＜第２の管理システム２０＞
図１に示すように、第２の管理システム２０は、外部データセンタから資源の移行を受入れるために、セキュリティ情報保持部２１と、送信要求受付部２２と、セキュリティ情報送信部２３と、受入部２４と、第２の資源保持部２５とを有する。
【００７１】
セキュリティ情報保持部２１は、自データセンタ（受入先のデータセンタ）において実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報（図５参照）を保持する。
【００７２】
送信要求受付部２２は、インターネット等のネットワークを介して、外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第１の管理システム１０）から、セキュリティ情報の送信要求を受付ける。
【００７３】
セキュリティ情報送信部２３は、送信要求受付部２２が送信要求を受付けると、セキュリティ情報保持部２１からセキュリティ情報を取出し、上記送信要求を送ってきた外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第１の管理システム１０）に送信する。
【００７４】
受入部２４は、外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第３の管理システム３０）から送信されてきた資源を受信し、第２の資源保持部２５に記憶する。
【００７５】
本実施形態の第２の管理システム２０は、例えば以下のようなプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。
【００７６】
外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れるために、
コンピュータを、
受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段、
前記外部データセンタから、前記セキュリティ情報の送信要求を受付ける送信要求受付手段、
前記送信要求受付手段が前記送信要求を受付けると、前記セキュリティ情報保持手段から前記セキュリティ情報を取出し、前記外部データセンタに送信するセキュリティ情報送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【００７７】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態の管理方法の処理の流れの一例を、図９のシーケンス図及び図１の機能ブロック図を用いて説明する。
【００７８】
まず、第１の管理システム１０の移行情報取得部１１は、第３の管理システム３０の資源保持部３１が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する（Ｓ１０）。当該移行情報には、移行対象のアプリケーションを特定する情報が含まれているものとする。
【００７９】
すると、第１の管理システム１０の抽出部１２は、移行情報を利用して移行対象のアプリケーションを特定し、特定したアプリケーションに適用されるセキュリティポリシであって、移行先のデータセンタで実現すべきセキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを、第３の管理システム３０のセキュリティポリシ保持部３２に要求する（Ｓ１１）。ここでは、抽出部１２は、移行対象のアプリケーションに適用されるセキュリティポリシのすべて（移行前のデータセンタにおいて当該アプリケーションに適用されていたセキュリティポリシのすべて）を、第１のセキュリティポリシとして要求するものとする。そして、抽出部１２は、Ｓ１１での要求に応じて第３の管理システム３０から送信されてきた第１のセキュリティポリシ（図２のセキュリティポリシの一部）を取得する（Ｓ１２）。
【００８０】
また、Ｓ１０の後、第１の管理システム１０の取得部１４は、移行先（候補）のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に、当該データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を要求する（Ｓ１３）。なお、ここでは、取得部１４は、図６に示すような移行先データセンタの候補のリストを保持しておき、当該リストに記載された移行先データセンタのアドレス（ＩＰアドレス等）を利用して、上記セキュリティ情報の要求を実現するものとする。当該リストには、最も優先順位の高いデータセンタとして第２の管理システム２０が実行されているデータセンタが記載されているものとする。
【００８１】
すると、第２の管理システム２０の送信要求受付部２２が上記セキュリティ情報の要求を受付け、次いで、セキュリティ情報送信部２３が、セキュリティ情報保持部２１からセキュリティ情報を取出す。そして、セキュリティ情報送信部２３は、取出したセキュリティ情報を、第１の管理システム１０に送信する。すると、第１の管理システム１０の取得部１４は、Ｓ１３での要求に応じて第２の管理システム２０から送信されてきたセキュリティ情報を取得する（Ｓ１４）。
【００８２】
なお、Ｓ１３及びＳ１４の処理をこの順に行った後に、Ｓ１１及びＳ１２の処理をこの順に行ってもよい。
【００８３】
その後、第１の管理システム１０の判断部１３は、Ｓ１４で取得したセキュリティ情報に基づいて、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されているデータセンタ）で第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する（Ｓ１５）。
【００８４】
移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されているデータセンタ）は第１のセキュリティポリシを実現できると判断した場合（Ｓ１５のＹｅｓ）、判断部１３は、その旨を示す情報を、第３の管理システム３０の移行部３３に送信する（Ｓ１６）。ここで送信される情報の中には、移行対象のアプリケーションを特定する情報、及び、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）を特定する情報（ＩＰアドレス等）が含まれているものとする。
【００８５】
すると、第３の管理システム３０の移行部３３は、Ｓ１６で送信されてきた情報を利用して移行対象のアプリケーションを特定すると、当該アプリケーションを実現する資源を資源保持部３１から取出す。そして、取出した資源を、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に送信する（Ｓ１７）。この時、移行部３３は、当該アプリケーションに適用されるセキュリティポリシをあわせて、第２の管理システム２０に送信してもよい。また、移行部３３は、セキュリティポリシの中に、図２に示す種別「特権」に関するものが含まれる場合、アプリケーションを利用する可能性があるユーザ各々のＩＤに、各ユーザのロール（役職、役割等）を対応付けた情報（図８参照）をあわせて、第２の管理システム２０に送信してもよい。
【００８６】
その後、上記資源を受信した第２の管理システム２０の受入部２４は、受信した資源を、第２の資源保持部２５に記憶する（Ｓ１８）。
【００８７】
一方、Ｓ１５において、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）は第１のセキュリティポリシを実現できないと判断した場合（Ｓ１５のＮｏ）、出力装置を介してその旨を示す情報をユーザに提供し、処理を終了する。この時、当該情報と併せて、移行先（候補）のデータセンタで実現できる第１のセキュリティポリシと、実現できない第１のセキュリティポリシとを識別する情報を出力してもよい。
【００８８】
なお、Ｓ１５において、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）は第１のセキュリティポリシを実現できないと判断した場合（Ｓ１５のＮｏ）、判断部１３は、その旨を示す情報を、取得部１４に送信してもよい。そして、取得部１４は、図６に示すリストに記載された次に優先順位の高いデータセンタからセキュリティ情報を取得してもよい。そして、判断部１３は、取得部１４が新たに取得したセキュリティ情報を利用して、上記と同様の処理を実行してもよい。
【００８９】
以上説明した本実施形態の管理システム及び管理方法によれば、資源の移行に関わる人間の作業を減らすことができる。結果、資源の移行を効率的に進めることが可能となる。
【００９０】
＜＜第２の実施形態＞＞
まず、図１０を用いて、本実施形態の全体像について説明する。本実施形態は、第１の実施形態で説明した第３の管理システム３０と第１の管理システム１０が同一のシステムとして実現されている点で、第１の実施形態と異なる。その他の構成は第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００９１】
ここで、本実施形態の管理方法の処理の流れの一例を、図１１のシーケンス図及び図１０の機能ブロック図を用いて説明する。
【００９２】
まず、第１の管理システム１０の移行情報取得部１１は、第１の管理システム１０の資源保持部３１が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する（Ｓ２０）。当該移行情報には、移行対象のアプリケーションを特定する情報が含まれているものとする。
【００９３】
すると、第１の管理システム１０の抽出部１２は、移行情報を利用して移行対象のアプリケーションを特定し、特定したアプリケーションに適用されるセキュリティポリシであって、移行先のデータセンタで実現すべきセキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを、第１の管理システム１０のセキュリティポリシ保持部３２から取出す（Ｓ２１）。ここでは、抽出部１２は、移行対象のアプリケーションに適用されるセキュリティポリシのすべて（移行前のデータセンタにおいて当該アプリケーションに適用されていたセキュリティポリシのすべて）を、第１のセキュリティポリシとして取出すものとする。
【００９４】
また、Ｓ２０の後、第１の管理システム１０の取得部１４は、移行先（候補）のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に、当該データセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を要求する（Ｓ２２）。なお、ここでは、取得部１４は、図６に示すような移行先データセンタの候補のリストを保持しておき、当該リストに記載された移行先データセンタのアドレス（ＩＰアドレス等）を利用して、上記セキュリティ情報の要求を実現するものとする。当該リストには、最も優先順位の高いデータセンタとして第２の管理システム２０が実行されているデータセンタが記載されているものとする。
【００９５】
すると、第２の管理システム２０の送信要求受付部２２が上記セキュリティ情報の要求を受付け、次いで、セキュリティ情報送信部２３が、セキュリティ情報保持部２１からセキュリティ情報を取出す。そして、セキュリティ情報送信部２３は、取出したセキュリティ情報を、第１の管理システム１０に送信する。すると、第１の管理システム１０の取得部１４は、Ｓ２２での要求に応じて第２の管理システム２０から送信されてきたセキュリティ情報を取得する（Ｓ２３）。
【００９６】
なお、Ｓ２２及びＳ２３の処理をこの順に行った後に、Ｓ２１の処理を行ってもよい。
【００９７】
その後、第１の管理システム１０の判断部１３は、Ｓ２３で取得したセキュリティ情報に基づいて、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）で第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する（Ｓ２４）。
【００９８】
移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）は第１のセキュリティポリシを実現できると判断した場合（Ｓ２４のＹｅｓ）、判断部１３は、その旨を示す情報を、第１の管理システム１０の移行部３３に送信する。ここで送信される情報の中には、移行対象のアプリケーションを特定する情報、及び、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）を特定する情報（ＩＰアドレス等）が含まれているものとする。
【００９９】
すると、移行部３３は、上記情報を利用して移行対象のアプリケーションを特定すると、当該アプリケーションを実現する資源を資源保持部３１から取出す。そして、取出した資源を、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に送信する（Ｓ２５）。この時、移行部３３は、当該アプリケーションに適用されるセキュリティポリシをあわせて、第２の管理システム２０に送信してもよい。また、移行部３３は、セキュリティポリシの中に、図２に示す種別「特権」に関するものが含まれる場合、アプリケーションを利用する可能性があるユーザ各々のＩＤに、各ユーザのロール（役職、役割等）を対応付けた情報（図８参照）をあわせて、第２の管理システム２０に送信してもよい。
【０１００】
その後、上記資源を受信した第２の管理システム２０の受入部２４は、受信した資源を、第２の資源保持部２５に記憶する（Ｓ２６）。
【０１０１】
一方、Ｓ２４において、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）は第１のセキュリティポリシを実現できないと判断した場合（Ｓ２４のＮｏ）、出力装置を介してその旨を示す情報をユーザに提供し、処理を終了する。この時、当該情報と併せて、移行先（候補）のデータセンタで実現できる第１のセキュリティポリシと、実現できない第１のセキュリティポリシとを識別する情報を出力してもよい。
【０１０２】
なお、Ｓ２４において、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）は第１のセキュリティポリシを実現できないと判断した場合（Ｓ２４のＮｏ）、判断部１３は、その旨を示す情報を、取得部１４に送信してもよい。そして、取得部１４は、図６に示すリストに記載された次に優先順位の高いデータセンタからセキュリティ情報を取得してもよい。そして、判断部１３は、取得部１４が新たに取得したセキュリティ情報を利用して、上記と同様の処理を実行してもよい。
【０１０３】
以上説明した本実施形態の管理システム及び管理方法によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【０１０４】
＜＜第３の実施形態＞＞
まず、本実施形態の概要について、説明する。第１の実施形態では、第１の管理システム１０が「第２の管理システム２０が設置されたデータセンタは第１のセキュリティポリシを実現できるか否か」を判断していた。これに対し、本実施形態では、第２の管理システム２０が上記判断を行う。
【０１０５】
次に、図１２を用いて、本実施形態の全体像について説明する。本実施形態は、以下の点で第１の実施形態と異なる。
【０１０６】
（１）本実施形態の第１の管理システム１０は、第１の実施形態の第１の管理システム１０が有していた判断部１３及び取得部１４を有さず、その代わりに、問合部１５を有する点。
（２）本実施形態の第２の管理システム２０は、第１の実施形態の第２の管理システム２０が有していた送信要求受付部２２及びセキュリティ情報送信部２３を有さず、その代わりに、問合受付部２６、確認部２７及び回答送信部２８を有する点。
（３）本実施形態の第３の管理システム３０が有する移行部３３の構成が、一部、第１の実施形態の第３の管理システム３０が有する移行部３３の構成と異なる点。
【０１０７】
以下、相違点を詳細に説明する。なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０８】
＜第１の管理システム１０＞
移行情報取得部１１及び抽出部１２の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０９】
問合部１５は、第１の実施形態と同様にして移行情報取得部１１が移行情報を取得し、抽出部１２が第１のセキュリティポリシを抽出すると、移行先（候補）の外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に、当該データセンタにおいて第１のセキュリティポリシを実現できるか問い合わせる。また、問合部１５は、当該問合せに対する回答を、移行先（候補）の外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）から取得する。
【０１１０】
問合部１５は、移行情報に移行先（候補）の外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）を特定する情報（ＩＰアドレス等）が含まれている場合、当該情報を利用して、外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）との通信（問合せ）を実現してもよい。または、問合部１５は、予め、図６に示すような移行先データセンタの候補のリストを保持しておき、当該リストを利用して、移行先（候補）の外部データセンタとの上記通信を実現してもよい。図６に示すリストにおいては、複数の外部データセンタのアドレス（ＩＰアドレス等）が登録されるとともに、移行の優先順位が付されている。問合部１５は、優先順位の高いデータセンタから順に、上記問い合わせを行ってもよい。
【０１１１】
そして、問合部１５は、移行先（候補）の外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）から、当該データセンタで第１のセキュリティポリシを実現できることを示す回答を得た場合、その旨を示す情報（以下、「第１の情報」）を、移行部３３に送信することができる。ここで送信される第１の情報の中には、移行対象のアプリケーションを特定する情報、及び、移行先の外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）を特定する情報（ＩＰアドレス等）が含まれていてもよい。
【０１１２】
一方、移行先（候補）の外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）から、当該データセンタで第１のセキュリティポリシを実現できないことを示す回答を得た場合、問合部１５は、その旨を示す情報をユーザ（第３の管理システムの管理者等）に向けて出力してもよい。当該出力は、ディスプレイ、スピーカ、印刷装置、メール等のあらゆる出力装置を利用して実現することができる。
【０１１３】
その他、問合部１５は、移行先（候補）の外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）から、当該データセンタで第１のセキュリティポリシを実現できないことを示す回答を得た場合、例えば、図６に示すような移行先の候補のリストを利用し、次に優先順位の高いデータセンタに、上記と同様の問合せを行ってもよい。
【０１１４】
本実施形態の第１の管理システム１０は、例えば以下のようなプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。
【０１１５】
コンピュータを、
資源保持手段が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する移行情報取得手段、
前記移行情報取得手段が前記移行情報を取得すると、前記アプリケーションに適用するセキュリティポリシを保持するセキュリティポリシ保持手段から、移行対象の前記アプリケーションに適用する前記セキュリティポリシであって、前記外部データセンタで実現すべき前記セキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを抽出する抽出手段、
前記外部データセンタに、前記外部データセンタにおいて前記第１のセキュリティポリシを実現できるか問い合わせ、その回答を前記外部データセンタから取得する問合手段、
として機能させるためのプログラム。
【０１１６】
＜第３の管理システム３０＞
資源保持部３１及びセキュリティポリシ保持部３２の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１１７】
移行部３３は、問合部１５が「移行先の外部データセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）で第１のセキュリティポリシを実現できることを示す回答」を取得した場合、移行対象のアプリケーションを実現する資源を、移行先の外部データセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に送信する。
【０１１８】
すなわち、移行部３３は、問合部１５から上記第１の情報を取得すると、第１の情報に含まれる情報を利用して移行対象のアプリケーション及び移行先を特定後、特定したアプリケーションを実現する資源を資源保持部３１から取出し、特定した移行先に送信する。この時、移行部３３は、当該アプリケーションに適用されるセキュリティポリシをあわせて、第２の管理システム２０に送信してもよい。また、移行部３３は、セキュリティポリシの中に、図２に示す種別「特権」に関するものが含まれる場合、アプリケーションを利用する可能性があるユーザ各々のＩＤに、各ユーザのロール（役職、役割等）を対応付けた情報（図８参照）をあわせて、第２の管理システム２０に送信してもよい。
【０１１９】
＜第２の管理システム２０＞
セキュリティ情報保持部２１、受入部２４及び第２の資源保持部２５の構成は、第１の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１２０】
問合受付部２６は、自データセンタ（受入先のデータセンタ）において所定のセキュリティポリシ（第１のセキュリティポリシ）を実現できるか否かの問合わせを、外部データセンタから受付ける。当該問合せの中には、第１のセキュリティポリシの内容を示す情報が含まれている。
【０１２１】
確認部２７は、問合受付部２６が上記問合せを受付けると、セキュリティ情報保持部２１が保持するセキュリティ情報に基づいて、自データセンタ（受入先のデータセンタ）において所定のセキュリティポリシ（第１のセキュリティポリシ）を実現できるか判断する。確認部２７による当該判断処理は、第１の実施形態で説明した判断部１３の処理と同様な処理とすることができる。そして、確認部２７は、自データセンタ（受入先のデータセンタ）で第１のセキュリティポリシを「実現できる」、または、「実現できない」のいずれかの判断結果を、回答送信部２８に渡す。なお、確認部２７は、当該判断結果と併せて、実現できる第１のセキュリティポリシと、実現できない第１のセキュリティポリシとを識別する情報を、回答送信部２８に渡してもよい。
【０１２２】
回答送信部２８は、確認部２７から受取った上記判断結果を、上記問合せをしてきた外部データセンタに送信する。なお、回答送信部２８は、確認部２７から、実現できる第１のセキュリティポリシと、実現できない第１のセキュリティポリシとを識別する情報を受取った場合、当該情報も併せて外部データセンタに送信してもよい。
【０１２３】
本実施形態の第２の管理システム２０は、例えば以下のようなプログラムをコンピュータにインストールすることで実現することができる。
【０１２４】
外部データセンタから、アプリケーションを実現する資源の移行を受け入れるために、
コンピュータを、
受入先のデータセンタにおいて実現できるセキュリティ機能を示すセキュリティ情報を保持するセキュリティ情報保持手段、
前記外部データセンタから、受入先のデータセンタにおいて所定のセキュリティポリシを実現できるか否かの問合わせを受付ける問合受付手段、
前記問合受付手段が前記問合せを受付けると、前記セキュリティ情報に基づいて、受入先のデータセンタにおいて前記所定のセキュリティポリシを実現できるか判断する確認手段、
前記確認手段の判断結果を、前記外部データセンタに送信する回答送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【０１２５】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態の管理方法の処理の流れの一例を、図１３のシーケンス図及び図１２の機能ブロック図を用いて説明する。
【０１２６】
まず、第１の管理システム１０の移行情報取得部１１は、第３の管理システム３０の資源保持部３１が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する（Ｓ３０）。当該移行情報には、移行対象のアプリケーションを特定する情報が含まれているものとする。
【０１２７】
すると、第１の管理システム１０の抽出部１２は、移行情報を利用して移行対象のアプリケーションを特定し、特定したアプリケーションに適用されるセキュリティポリシであって、移行先のデータセンタで実現すべきセキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを、第３の管理システム３０のセキュリティポリシ保持部３２に要求する（Ｓ３１）。ここでは、抽出部１２は、移行対象のアプリケーションに適用されるセキュリティポリシのすべて（移行前のデータセンタにおいて当該アプリケーションに適用されていたセキュリティポリシのすべて）を、第１のセキュリティポリシとして要求するものとする。そして、抽出部１２は、Ｓ３１での要求に応じて第３の管理システム３０から送信されてきた第１のセキュリティポリシ（図２のセキュリティポリシの一部）を取得する（Ｓ３２）。
【０１２８】
その後、第１の管理システム１０の問合部１５は、移行先（候補）のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に、当該データセンタにおいて第１のセキュリティポリシを実現できるか問合せる（Ｓ３３）。なお、ここでは、問合部１５は、図６に示すような移行先データセンタの候補のリストを保持しておき、当該リストに記載された移行先データセンタのアドレス（ＩＰアドレス等）を利用して、上記問合せを行うものとする。当該リストには、最も優先順位の高いデータセンタとして第２の管理システム２０が実行されているデータセンタが記載されているものとする。
【０１２９】
すると、第２の管理システム２０の問合受付部２６が上記問合せを受付け、次いで、確認部２７が、セキュリティ情報保持部２１からセキュリティ情報を取出す。そして、確認部２７は、取出したセキュリティ情報に基づいて、自データセンタで第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する（Ｓ３４）。その後、回答送信部２８が、確認部２７による判断結果（「実現できる」又は「実現できない」）を、第１の管理システム１０に送信する。そして、第１の管理システム１０の問合部１５は当該回答を取得する（Ｓ３５）。なお、確認部２７による判断結果が「実現できない」である場合、回答送信部２８は、確認部２７から実現できる第１のセキュリティポリシと、実現できない第１のセキュリティポリシとを識別する情報を受取り、当該情報も併せて第１の管理システム１０に送信してもよい。
【０１３０】
その後、Ｓ３５で問合部１５が受取った回答の内容が、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）で第１のセキュリティポリシを実現できるであった場合（Ｓ３６のＹｅｓ）、問合部１５は、その旨を示す情報を、第３の管理システム３０の移行部３３に送信する（Ｓ３７）。ここで送信される情報の中には、移行対象のアプリケーションを特定する情報、及び、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）を特定する情報（ＩＰアドレス等）が含まれているものとする。
【０１３１】
すると、第３の管理システム３０の移行部３３は、Ｓ３７で送信されてきた情報を利用して移行対象のアプリケーションを特定すると、当該アプリケーションを実現する資源を資源保持部３１から取出す。そして、取出した資源を、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に送信する（Ｓ３８）。この時、移行部３３は、当該アプリケーションに適用されるセキュリティポリシをあわせて、第２の管理システム２０に送信してもよい。また、移行部３３は、セキュリティポリシの中に、図２に示す種別「特権」に関するものが含まれる場合、アプリケーションを利用する可能性があるユーザ各々のＩＤに、各ユーザのロール（役職、役割等)を対応付けた情報（図８参照）をあわせて、第２の管理システム２０に送信してもよい。
【０１３２】
その後、上記資源を受信した第２の管理システム２０の受入部２４は、受信した資源を、第２の資源保持部２５に記憶する（Ｓ３９）。
【０１３３】
一方、Ｓ３５で問合部１５が受取った回答の内容が、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）で第１のセキュリティポリシを実現できないであった場合（Ｓ３６のＮｏ）、問合部１５は、出力装置を介してその旨を示す情報をユーザに提供し、処理を終了する。この時、当該情報と併せて、移行先（候補）のデータセンタで実現できる第１のセキュリティポリシと、実現できない第１のセキュリティポリシとを識別する情報を出力してもよい。
【０１３４】
なお、Ｓ３５で問合部１５が受取った回答の内容が、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）で第１のセキュリティポリシを実現できないであった場合（Ｓ３６のＮｏ）、問合部１５は、図６に示すリストに記載された次に優先順位の高いデータセンタに、当該データセンタで第１のセキュリティポリシを実現できるか問合せ、上記と同様の処理を行ってもよい。
【０１３５】
以上説明した本実施形態の管理システム及び管理方法によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【０１３６】
＜＜第４の実施形態＞＞
まず、図１４を用いて、本実施形態の全体像について説明する。本実施形態は、第３の実施形態で説明した第３の管理システム３０と第１の管理システム１０が同一のシステムとして実現されている点で、第３の実施形態と異なる。その他の構成は第３の実施形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１３７】
ここで、本実施形態の管理方法の処理の流れの一例を、図１５のシーケンス図及び図１４の機能ブロック図を用いて説明する。
【０１３８】
まず、第１の管理システム１０の移行情報取得部１１は、資源保持部３１が保持するアプリケーションを実現する資源を、外部データセンタに移行すべきことを示す移行情報を取得する（Ｓ４０）。当該移行情報には、移行対象のアプリケーションを特定する情報が含まれているものとする。
【０１３９】
すると、第１の管理システム１０の抽出部１２は、移行情報を利用して移行対象のアプリケーションを特定し、特定したアプリケーションに適用されるセキュリティポリシであって、移行先のデータセンタで実現すべきセキュリティポリシである第１のセキュリティポリシを、第１の管理システム１０のセキュリティポリシ保持部３２に要求する。ここでは、抽出部１２は、移行対象のアプリケーションに適用されるセキュリティポリシのすべて（移行前のデータセンタにおいて当該アプリケーションに適用されていたセキュリティポリシのすべて）を、第１のセキュリティポリシとして要求するものとする。そして、抽出部１２は、上記要求に応じてセキュリティポリシ保持部３２から取出された第１のセキュリティポリシ（図２のセキュリティポリシの一部）を取得する（Ｓ４１）。
【０１４０】
その後、第１の管理システム１０の問合部１５は、移行先（候補）のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に、当該データセンタにおいて第１のセキュリティポリシを実現できるか問合せる（Ｓ４２）。なお、ここでは、問合部１５は、図６に示すような移行先データセンタの候補のリストを保持しておき、当該リストに記載された移行先データセンタのアドレス（ＩＰアドレス等）を利用して、上記問合せを行うものとする。当該リストには、最も優先順位の高いデータセンタとして第２の管理システム２０が実行されているデータセンタが記載されているものとする。
【０１４１】
すると、第２の管理システム２０の問合受付部２６が上記問合せを受付け、次いで、確認部２７が、セキュリティ情報保持部２１からセキュリティ情報を取出す。そして、確認部２７は、取出したセキュリティ情報に基づいて、自データセンタで第１のセキュリティポリシを実現できるか判断する（Ｓ４３）。その後、回答送信部２８が、確認部２７による判断結果（「実現できる」又は「実現できない」）を、第１の管理システム１０に送信する。そして、第１の管理システム１０の問合部１５は当該回答を取得する（Ｓ４４）。なお、確認部２７による判断結果が「実現できない」である場合、回答送信部２８は、確認部２７から実現できる第１のセキュリティポリシと、実現できない第１のセキュリティポリシとを識別する情報を受取り、当該情報も併せて第１の管理システム１０に送信してもよい。
【０１４２】
その後、Ｓ４４で問合部１５が受取った回答の内容が、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）で第１のセキュリティポリシを実現できるであった場合（Ｓ４５のＹｅｓ）、問合部１５は、その旨を示す情報を、第１の管理システム１０の移行部３３に送信する。ここで送信される情報の中には、移行対象のアプリケーションを特定する情報、及び、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）を特定する情報（ＩＰアドレス等）が含まれているものとする。
【０１４３】
すると、移行部３３は、上記情報を利用して移行対象のアプリケーションを特定すると、当該アプリケーションを実現する資源を資源保持部３１から取出す。そして、取出した資源を、移行先のデータセンタ（当該データセンタに設置されている第２の管理システム２０）に送信する（Ｓ４６）。この時、移行部３３は、当該アプリケーションに適用されるセキュリティポリシをあわせて、第２の管理システム２０に送信してもよい。また、移行部３３は、セキュリティポリシの中に、図２に示す種別「特権」に関するものが含まれる場合、アプリケーションを利用する可能性があるユーザ各々のＩＤに、各ユーザのロール（役職、役割等）を対応付けた情報（図８参照）をあわせて、第２の管理システム２０に送信してもよい。
【０１４４】
その後、上記資源を受信した第２の管理システム２０の受入部２４は、受信した資源を、第２の資源保持部２５に記憶する（Ｓ４７）。
【０１４５】
一方、Ｓ４４で問合部１５が受取った回答の内容が、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）で第１のセキュリティポリシを実現できないであった場合（Ｓ４５のＮｏ）、問合部１５は、出力装置を介してその旨を示す情報をユーザに提供し、処理を終了する。この時、当該情報と併せて、移行先（候補）のデータセンタで実現できる第１のセキュリティポリシと、実現できない第１のセキュリティポリシとを識別する情報を出力してもよい。
【０１４６】
なお、Ｓ４４で問合部１５が受取った回答の内容が、移行先（候補）のデータセンタ（第２の管理システム２０が設置されたデータセンタ）で第１のセキュリティポリシを実現できないであった場合（Ｓ４５のＮｏ）、問合部１５は、図６に示すリストに記載された次に優先順位の高いデータセンタに、当該データセンタで第１のセキュリティポリシを実現できるか問合せ、上記と同様の処理を行ってもよい。
【０１４７】
以上説明した本実施形態の管理システム及び管理方法によれば、第３の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。
【０１４８】
この出願は、２０１２年１月２５日に出願された日本特許出願特願２０１２−０１３４５５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2013111532.tif 000003
【図２】
2013111532.tif 000004
【図３】
2013111532.tif 000005
【図４】
2013111532.tif 000006
【図５】
2013111532.tif 000007
【図６】
2013111532.tif 000008
【図７】
2013111532.tif 000009
【図８】
2013111532.tif 000010
【図９】
2013111532.tif 000011
【図１０】
2013111532.tif 000012
【図１１】
2013111532.tif 000013
【図１２】
2013111532.tif 000014
【図１３】
2013111532.tif 000015
【図１４】
2013111532.tif 000016
【図１５】
2013111532.tif 000017
【国際調査報告】
2013111532.tif 000018
2013111532.tif 000019
2013111532.tif 000020
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