(57)【要約】  ポリフェニレンエーテル樹脂と該ポリフェニレンエーテル樹脂と相溶可能な熱可塑性樹脂とを含む変性ＰＰＥ樹脂、及び非ハロゲン系難燃剤を含む組成物であって、前記非ハロゲン系難燃剤として窒素化合物を含み、当該組成物中の元素分析で測定した窒素元素の含有量が１０００００〜３０００００ｐｐｍの範囲にある、光ファイバ被覆用組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンエーテル樹脂と該ポリフェニレンエーテル樹脂と相溶可能な熱可塑性樹脂とを含む変性ＰＰＥ樹脂、及び非ハロゲン系難燃剤を含む組成物であって、
該組成物は、前記非ハロゲン系難燃剤として窒素化合物を含み、
当該組成物中の元素分析で測定した窒素元素の含有量が１０００００〜３０００００ｐｐｍの範囲にある、光ファイバ被覆用組成物。
【請求項２】
前記窒素化合物が、メラミン系化合物、トリアジン系化合物、グアニジン系化合物、尿素系化合物、及びテトラゾール系化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記窒素化合物の含有率は、前記変性ＰＰＥ樹脂に対して５〜６０質量％の範囲にある、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記非ハロゲン系難燃剤は、さらにリン化合物を含み、
前記組成物中の元素分析で測定したリン元素の含有量が、１００００〜８００００ｐｐｍの範囲にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記リン化合物が、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、リン酸塩、縮合リン酸塩、リン酸アミド、及び縮合リン酸アミドからなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記リン化合物の含有率は、前記変性ＰＰＥ樹脂に対して５〜５０質量％の範囲にあり、前記窒素化合物１００質量部に対して５〜１００質量部の範囲にある、請求項４又は５に記載の組成物。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂はスチレン系樹脂を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂はスチレン系エラストマーを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂の含有率は、前記ポリフェニレンエーテル樹脂１００質量部に対して、５０〜１００質量部の範囲にある、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
さらにポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
さらに、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃、２．１６ｋｇ）で測定した溶融粘度が５０〜８００ｇ／１０分の範囲にあるポリオレフィン系樹脂、又はＡＳＴＭ  Ｄ４４５（１００℃）で測定した粘度が５００センチストークス以下のポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン系樹脂が低密度ポリエチレン又は液体ポリオレフィンである、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂の含有率は、前記ポリフェニレンエーテル樹脂１００質量部に対して、５０〜１００質量部の範囲にあり、
前記ポリオレフィン系樹脂の含有率は、前記ポリフェニレンエーテル樹脂１００質量部に対して、３０〜１００質量部の範囲にある、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
芯と該芯の外側の少なくとも一層の鞘層とを含む光ファイバと、
該光ファイバを被覆する被覆層と、を含み、
該被覆層は請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物からなる、光ファイバケーブル。
【請求項１５】
前記被覆層の厚みが、前記光ファイバの直径の１０〜６０％の範囲にある、請求項１４に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１６】
前記光ファイバの直径は、５００〜１２００μｍの範囲にある、請求項１４又は１５に記載の光ファイバケーブル。
【請求項１７】
前記光ファイバは、プラスチック光ファイバである、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ被覆用組成物及び光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック光ファイバ（以下「ＰＯＦ」という。）は、主にポリメタクリル酸メチルなどの透明性の高い樹脂からなる芯を用い、その外周にそれよりも低屈折な透明樹脂を被覆した構造を有し、種々の光伝送体として利用されている。【０００３】
ＰＯＦは、ガラス製の光ファイバに比べて伝送距離は短いが、端面加工や取り扱いが容易であると共に、安価で軽量であり、大口径に設定できるなどの利点を有する。そのため、ＰＯＦは、照明、センサー、通信などの多岐にわたる用途で利用され、さらに、車載用途においても用いられており、ＰＯＦの生産量は増加傾向にある。【０００４】
通常、ＰＯＦを使用する際は、照明用途を除き、ＰＯＦ単体で用いられることは少なく、機械的強度や耐熱性、難燃性などを付与するために、ＰＯＦを樹脂等で覆った光ファイバケーブルとして使用されることが多い。特に近年、プラスチック製品の難燃化規制が厳しくなってきており、光ファイバケーブルに対しても高い難燃性を有することが要望されている。【０００５】
特許文献１には、ポリメチルメタクリレートからなる芯とその外側の鞘とからなるＰＯＦ素線の周囲を、リン酸エステル系難燃剤とヒンダードアミン系安定剤を含むポリプロピレン系樹脂で被覆した難燃性プラスチック光ファイバケーブルが記載されている。【０００６】
特許文献２には、（i）ポリフェニレンエーテル系樹脂と、（ii）スチレン系エラストマー、（iii）ポリアミド樹脂又はポリエステル樹脂あるいはこれらの混合物、（iv）窒素系難燃剤を含有する樹脂組成物を被覆した電線ケーブルが記載されている。【０００７】
特許文献３には、（i）ポリフェニレンエーテルと、（ii）スチレン系樹脂、（iii）ポリアミド系樹脂、（iv）窒素系難燃剤を含む被覆層を設けた光ファイバコードが記載されている。また、（i）ポリフェニレンエーテルと、（ii）スチレン系樹脂、（v）リン系難燃剤を含む被覆層を設けた光ファイバコードが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２１９８１５号公報
【特許文献２】ＷＯ２００８／０８４７０３パンフレット
【特許文献３】特開２００８−１９７３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載されているような、リン酸エステル系難燃剤を添加したポリプロピレン系樹脂組成物は、ＰＯＦに被覆して光ファイバケーブルを形成した場合、ある程度の難燃性を付与することは可能であるが、ＵＬ（Underwriters  Laboratories  inc.）規格のＶＷ−１と称される垂直燃焼試験に合格する十分な難燃性を得ることは困難である。【００１０】
引用文献２及び３に記載されているような、リン系難燃剤または窒素系難燃剤を添加したポリフェニレンエーテル系樹脂組成物は、ＰＯＦのようなプラスチック製の導光体に被覆して光ファイバケーブルを形成したとしても、ＶＷ−１燃焼試験に適合する十分な難燃性を得ることは困難である。【００１１】
また、ＰＯＦはそれ自体が燃焼しやすく、加えて炎に接したときに溶融物が滴下（ドリップ）する現象が生じる。ドリップが生じるとＶＷ−１燃焼試験の規格に定められている、燃焼物の下に敷いた綿が炎上する原因となり規格に準拠することが困難となる。ＰＯＦがこのようなドリップを生じると、難燃性に優れたハロゲン系難燃剤、水酸化マグネシウム等の難燃剤を大量に添加した樹脂でＰＯＦを被覆して光ファイバケーブルを形成しても、ＰＯＦ自身のドリップによる滴下物の燃焼を抑制することは困難であった。【００１２】
特に、ＰＯＦの外径に対して、厚みが５０％以下、さらには３０％以下と薄い被覆層を設けた光ファイバケーブルは、ＶＷ−１に準拠することが困難である。例えば、直径１．０ｍｍのＰＯＦに厚み０．２５ｍｍの被覆層を設けて光ファイバケーブルの外径を１．５ｍｍとした場合（被覆層の厚みの比率：２５％）、難燃性被覆層による難燃効果が十分に得られず、ＰＯＦ自身のドリップによる滴下物の燃焼が顕著である。【００１３】
従って、本発明の主な目的は、光ファイバに対して薄く被覆しても、高い難燃性を示す光ファイバ被覆用組成物、及びこの組成物を被覆層に用いた難燃性に優れた光ファイバケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の樹脂組成物に窒素化合物を添加したものを光ファイバ被覆用組成物として使用することによって上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１５】
すなわち、本発明の一態様によれば、
ポリフェニレンエーテル樹脂と該ポリフェニレンエーテル樹脂と相溶可能な熱可塑性樹脂とを含む変性ＰＰＥ樹脂、及び非ハロゲン系難燃剤を含む組成物であって、
該組成物は、前記非ハロゲン系難燃剤として窒素化合物を含み、
当該組成物中の元素分析で測定した窒素元素の含有量が１０００００〜３０００００ｐｐｍの範囲にある、光ファイバ被覆用組成物が提供される。【００１６】
本発明の他の態様によれば、
芯と該芯の外側の少なくとも一層の鞘層とを含む光ファイバと、
該光ファイバを被覆する被覆層と、を含み、
該被覆層は上記の組成物からなる、ファイバケーブルが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態によれば、難燃性に優れた光ファイバ被覆用組成物を提供でき、本発明の他の実施形態によれば、この組成物を被覆層に用いた難燃性に優れた光ファイバケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による光ファイバケーブルの一例の断面図である。
【図２】本発明の実施形態による光ファイバケーブルの他の例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００２０】
本発明の実施形態による光ファイバ被覆用組成物は、ポリフェニレンエーテル樹脂（以下「ＰＰＥ」という。）及びＰＰＥと相溶可能な相溶樹脂を含む変性ＰＰＥ樹脂と、窒素化合物を含む非ハロゲン系難燃剤とを含む。この被覆用組成物を光ファイバケーブルの被覆材として使用すると、ＵＬ（Underwriters  Laboratories  inc.）規格のＶＷ−１と称される垂直燃焼試験に合格する難燃性に優れた光ファイバケーブルが得られる。また、この被覆用組成物はハロゲン化合物を含まないため、燃焼時にハロゲンガスを発生しない。
【００２１】
（１）変性ＰＰＥ樹脂
ＰＰＥ自体は難燃性が高いものの、成形温度が極めて高く、樹脂の流動性も悪いため、ＰＰＥ単体での使用は困難である。そこでＰＰＥの流動性を高め、成形温度を低下させるために、ＰＰＥと相溶性が高く、流動性の高い熱可塑性樹脂と混合して使用することが一般的である。特にプラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）のようなプラスチック製の導光体に樹脂を被覆してケーブルとする場合、溶融温度が高すぎると被覆時にＰＯＦ自体が溶断しやすくなり、被覆することが困難となる。そのため、ＰＯＦ用の被覆用樹脂として使用する場合には、溶融温度をＰＯＦの被覆に好適な温度で溶融可能なように、成形可能温度を低くする必要がある。一般的にＰＯＦに熱可塑性樹脂を被覆する場合、被覆樹脂の溶融温度は１５０℃から２３０℃の範囲に設定することが好ましい。そのため、ＰＰＥに混合し相溶する熱可塑性樹脂は、ＰＰＥとの相溶性が良く、成形可能温度が２３０℃以下であることが好ましく、１５０〜２３０℃がより好ましい。
【００２２】
（１−１）ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）
ＰＰＥとしては公知のものが使用できる。ＰＰＥの具体例としては、ポリ(２，６−ジメチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジエチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ(２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ(２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジブロモメチル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジトリル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジクロロ−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，６−ジベンジル−１，４−フェニレン)エーテル、ポリ(２，５−ジメチル−１，４−フェニレン)エーテルなどが挙げられる。中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが汎用的に入手しやすい点で特に好ましい。
【００２３】
（１−２）ＰＰＥと相溶可能な熱可塑性樹脂
ＰＰＥと混合する熱可塑性樹脂は、ＰＰＥと相溶可能な樹脂であれば特に制限されないが、一般的にＰＰＥと非常に良く相溶する樹脂として知られているスチレン系樹脂を好適に用いることができる。
【００２４】
このようなスチレン系樹脂としては、通常のラジカル重合などで製造されるスチレン化合物の単独重合物、あるいはスチレン化合物と共重合可能な単量体とスチレン化合物との共重合物が挙げられる。上記スチレン化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのアルキル置換スチレンなどが挙げられるが、これらの中ではスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００２５】
また上記スチレン系樹脂の他、スチレン系の熱可塑性エラストマーを用いても良い。これらの例としては、ポリスチレン−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）、ポリスチレン−ポリイソプレン、ポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリ（エチレン−プロピレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレン、ポリスチレン−（エチレン−ブチレン／スチレン共重合体）−ポリスチレン、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン、及びポリ（α−メチルスチレン）−ポリブタジエン−ポリ（α−メチルスチレン）、並びにこれらを選択的に水添したものなどのスチレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００２６】
被覆用組成物中の上記熱可塑性樹脂の含有率は、ＰＰＥ１００質量部に対して５０〜１００質量部の範囲にあることが好ましく、５５〜９５質量部がより好ましく、６０〜９０質量部がさらに好ましい。この含有率を５０質量部以上とすることにより、得られる被覆用組成物の溶融粘度を十分に低下させることでき、ＰＯＦ等の光ファイバの被覆材料として好適な組成物を得ることができる。この含有率を１００質量部以下とすることにより、光ファイバケーブルを燃焼させたときに炭化を抑制でき、ＰＯＦ等の光ファイバのドリップを抑制する効果を高めることができる。
【００２７】
（１−３）ポリオレフィン系樹脂
本発明の実施形態による被覆用組成物は、さらにポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。このポリオレフィン系樹脂としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９０℃、２．１６ｋｇ）で測定した溶融粘度が５０〜８００ｇ／１０分の範囲にある樹脂を使用することが好ましい。溶融粘度が５０ｇ／１０分以上のポリオレフィン樹脂を使用することにより、変性ＰＰＥ樹脂の溶融粘度を十分に低下させることができる。溶融粘度が８００ｇ／１０分を超えた樹脂を用いても、飛躍的な効果の上昇は認められにくい。
【００２８】
このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリブテン、ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、ポリプロピレンなどを挙げることができ、これらを単独でＰＰＥと混合してもよいし、２種以上組合せてＰＰＥと混合してもよい。
【００２９】
また、酢酸ビニルで官能化されたエチレン、アクリレートで官能化されたエチレン、置換アクリレート基で官能化されたエチレンのようなオレフィンなどのポリオレフィンとの共重合体を用いてもよい。
【００３０】
また、樹脂組成物全体の溶融粘度を低下させる目的で、混合するポリオレフィン系樹脂は液体ポリオレフィンを含んでいてもよい。この液体ポリオレフィンの「液体」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５に準拠して１００℃で測定して、５００センチストークス（ｃＳｔ）以下であるものと定義する。
【００３１】
被覆用組成物がポリオレフィン系樹脂を含有する場合、被覆用組成物中のポリオレフィン系樹脂の含有率は、ＰＰＥ１００質量部に対して３０〜１００質量部の範囲が好ましく、４０〜９０質量部がより好ましく、５０〜７０質量部が更に好ましい。この含有率を３０質量部以上にすることにより、得られる組成物の溶融粘度を十分に低下させることでき、ＰＯＦ等の光ファイバの被覆材料として好適な組成物を得ることができる。この含有率を１００質量部以下とすることにより、光ファイバケーブルを燃焼させてときに炭化を抑制でき、ＰＯＦ等の光ファイバのドリップを抑制するより十分な効果を得ることができる。
【００３２】
また、被覆用組成物がポリオレフィン系樹脂を含有する場合、被覆用組成物中のＰＰＥ以外の樹脂成分（上記熱可塑性樹脂およびポリオレフィン系樹脂を含む）の含有率は、ＰＰＥ１００質量部に対して１００質量部以上が好ましく、１２０質量部以上がより好ましく、１３０質量部以上がさらに好ましい。ＰＰＥ以外の樹脂成分の含有率が低すぎると、所望の成形温度（例えばＰＯＦケーブルに好適な成形温度：１７０〜２５０℃）において十分な溶融状態を得ることが困難になる。
【００３３】
一方、ポリオレフィン系樹脂の有無にかかわらず、被覆用組成物中のＰＰＥ以外の樹脂成分（前記熱可塑性樹脂を含む）の含有率は、ＰＰＥ１００質量部に対して２００質量部以下が好ましく、１８０質量部以下が好ましく、１７０質量部以下がさらに好ましい。ＰＰＥ以外の樹脂成分の量が多すぎると、ＰＰＥ本来が有する優れた難燃性の寄与が低減する。
【００３４】
（２）難燃剤
本発明の実施形態による光ファイバ被覆用組成物は、変性ＰＰＥ樹脂に非ハロゲン系難燃剤を添加したものである。この非ハロゲン系難燃剤は、窒素系難燃剤として窒素化合物を含む。これにより、光ファイバケーブルの被覆層の燃焼時に自己消化性が高まり、光ファイバケーブルの難燃性を高めることができる。この非ハロゲン系難燃剤は、さらにリン系難燃剤としてリン化合物を含有していてもよい。
【００３５】
（２−１）窒素化合物
窒素化合物としては、例えば、メラミン系化合物、トリアジン系化合物、尿素系化合物、グアニジン系化合物、テトラゾール系化合物等を使用することができる。
【００３６】
メラミン系化合物としては、メラミン骨格を持つ化合物やその塩を使用することができ、例えばメラミン、メラミンの縮合体であるメラム、メレム、メロン等のメラミン誘導体、シアヌル酸、メラミンとシアヌル酸の塩であるメラミンシアヌレート、硫酸メラミン等のメラミンの無機酸塩、メラミンとメラミンシアヌレートの混合物などを使用することができる。
【００３７】
トリアジン系化合物としては、トリアジン骨格を持つ化合物を使用することができ、例えばアセトグアナミン、ベンゾグアナミン、アクリルグアナミン、２，４−ジアミノ−６−ノニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−ハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジハイドロキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−エトキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−プロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−イソプロポキシ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メルカプト−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４，６−ジメルカプト−１，３，５−トリアジン、これらから選ばれる２種以上の混合物を使用することができる。
【００３８】
尿素系化合物としては、尿素骨格を持つ化合物やその塩を用いることができ、例えばリン酸グアニル尿素など使用することができる。
【００３９】
グアニジン系化合物としては、グアニジン骨格を持つ化合物やその塩を用いることができ、例えばスルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジンなどを使用することができる。
【００４０】
テトラゾール系化合物としては、テトラゾール骨格を持つ化合物やその塩を用いることができ、テトラゾール化合物の金属塩またはアミン塩を使用することができる。具体的には、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール・ジアンモニウム、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール・ピペラジン、５，５’−ビ−１Ｈ−テトラゾール・ジグアニジン、およびビステトラゾールのバリウム、カルシウム、カリウム、リチウム、亜鉛あるいはナトリウムの塩などが挙げられる。
【００４１】
これらの窒素化合物は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
これらの中でも、メラミン系化合物を好適に用いることができる。メラミン系化合物を用いたメラミン系難燃剤としては、メラミンシアヌレート、硫酸メラミン等のメラミンの無機酸塩、メラミンとメラミンシアヌレートとの混合物などが挙げられる。このようなメラミン系難燃剤としては、例えばＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＭＣ−２０１０Ｎ（商品名、堺化学工業社製）、ＭＥＬＡＰＵＲ  ＭＣ  ２５（商品名、ＢＡＳＦ社製）、ＭＥＬＡＰＵＲ  ２００／７０（商品名、ＢＡＳＦ社製）、アピノン−９０１（商品名、（株）三和ケミカル製）などが挙げられる。このような窒素系難燃剤は、燃焼時に分解して不活性ガスを発生するため、被覆用組成物の難燃性（自己消火性）を高めることができる。
【００４３】
窒素化合物の含有量は、変性ＰＰＥ樹脂に対して、５〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。この含有量を５質量％以上とすることにより、被覆用組成物へ、より十分な難燃性を付与することができる。この含有量が６０質量％を超えても、飛躍的な添加効果の上昇は認められにくい。
【００４４】
本発明による実施形態における非ハロゲン系難燃剤として、上述の窒素化合物を単独で使用することができ、この窒素化合物に加えて、下記に挙げるリン化合物を併用することもできる。
【００４５】
（２−２）リン化合物
変性ＰＰＥ樹脂にリン化合物を添加することで、光ファイバケーブルの燃焼時に炭化を促進し、ＰＯＦ等の光ファイバ自身のドリップをより強く抑制することが可能となる。
【００４６】
このようなリン化合物としては、赤リン等の無機リン化合物のほか、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートなどの芳香族リン酸エステル；レゾルシノールビス−ジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス−ジキシレニルホスフェート、ビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェートなどの芳香族縮合リン酸エステルなどの有機リン化合物が挙げられる。また、リン酸アンモニウム、リン酸メラミン等のリン酸塩；ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン等の縮合リン酸塩；リン酸アミド、縮合リン酸アミドが挙げられる。これらの中でも、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、リン酸塩、縮合リン酸塩、リン酸アミド、及び縮合リン酸アミドから選ばれる少なくとも一種のリン酸系化合物を好適に用いることができ、特に、リン酸エステル、縮合リン酸エステル、リン酸塩、縮合リン酸塩を好適に用いることができる。リン化合物は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
このようなリン化合物は、リン系難燃剤として使用されているものを用いることができ、例えば味の素ファインテクノ（株）のリン酸エステル系難燃剤であるレオフォスシリーズ（商品名）や、大八化学工業（株）の非ハロゲンリン酸エステル系難燃剤、リン化学工業（株）の赤燐系難燃剤であるノーバペレット（商品名）、太平化学産業（株）の無機リン系難燃剤であるタイエンシリーズ（商品名）などの市販商品がある。
【００４８】
リン化合物の含有量は、変性ＰＰＥ樹脂に対して、５〜５０質量％が好ましく、７〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。この含有量を５質量％以上とすることにより、被覆用組成物へ、より十分な難燃性を付与することができる。この含有量が５０質量％を超えても、飛躍的な添加効果の上昇は認められにくい。
【００４９】
また、窒素化合物に対するリン化合物の混合比率は、十分な難燃性が得られれば特に限定されないが、例えば、窒素化合物１００質量部に対して、５〜１００質量部が好ましく、１０〜９０質量部がより好ましく、２０〜８０質量部がさらに好ましい。リン化合物の混合比率を５質量部以上とすることにより、燃焼時の窒素系ガスの放出による自己消火性を高めると同時に、リン成分の炭化促進による遮熱効果による消火能力を高めることが可能となる。一方、有機リン系化合物は可塑剤としての効果もあるため、樹脂組成物の機械的強度の低下および可塑化を抑制する観点から、リン化合物の混合比率は１００質量部以下が好ましい。
【００５０】
リン化合物としては、イントメッセント系難燃剤を用いてもよい。イントメッセント系難燃剤は、炭化を促進するリン成分と、消火・発泡を促進する窒素成分を同一化合物中に含有する化合物、または、リン成分を含有する化合物および窒素成分を含有する化合物を混合して得られる難燃剤混合物である。例えば、リン酸アンモニウム、リン酸メラミン、リン酸グアニル尿素、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン等のリン酸塩；ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン等の縮合リン酸塩；リン酸アミド、縮合リン酸アミドなどのリン酸系の窒素含有化合物が挙げられる。また、前述のリン化合物と窒素化合物の混合物や、これらの化合物又は混合物とリン酸系窒素含有化合物とを組み合わせたものを用いてもよい。
【００５１】
このようなイントメッセント系難燃剤の市販品としては、例えば、アデカスタブＦＰ−２１００Ｊ（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカスタブＦＰＰ−２２００Ｓ（商品名、（株）ＡＤＥＫＡ製）、アピノン−４０５（商品名、（株）三和ケミカル製）、ＭＰＰ−Ｂ（商品名、（株）三和ケミカル製）、ＰＨＯＳＭＥＬ−２００（商品名、日産化学工業（株）製）、ファイアカットＦＣＰ−７７０（商品名、（株）鈴裕化学製）、ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＳＣＦＲ−１１０（商品名、堺化学工業（株）製）、ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＳＣＦＲ−２００（商品名、堺化学工業（株）製）がある。
【００５２】
（２−３）難燃助剤
難燃剤の難燃効果を高める目的で難燃助剤として、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の金属水酸化物、シリコーン系化合物、タルク、酸化亜鉛、酸化チタンなどの無機物質を変性ＰＰＥ樹脂に添加してもよい。
【００５３】
（２−４）窒素元素含有量およびリン元素含有量
光ファイバ被覆用組成物中の難燃成分の含有量は、当該組成物中に含まれる窒素元素含有量、又は窒素元素含有量とリン元素含有量で規定することができる。
【００５４】
光ファイバ被覆用組成物中の窒素元素含有量は、元素分析法により測定した場合の値として、１０００００〜３０００００ｐｐｍ範囲にあることが好ましく、１２００００〜２６００００ｐｐｍがより好ましく、１４００００〜２５００００ｐｐｍが更に好ましく、１６００００〜２４００００が特に好ましい。
【００５５】
光ファイバ被覆用組成物中の窒素元素の含有量を１０００００ｐｐｍ以上とすることにより、組成物に十分な難燃性を付与することができる。一方、この含有量を３０００００ｐｐｍ以下とすることにより、組成物（被覆層）の強度を十分に保持でき、光ファイバへの被覆時の取扱い性の低下を抑えることができる。
【００５６】
難燃剤としてリン化合物を用いた場合、光ファイバ被覆用組成物のリン元素の含有量は、元素分析法により測定した場合の値として、１００００〜８００００ｐｐｍの範囲にあることが好ましく、１２０００〜７００００ｐｐｍがより好ましく、１４０００〜６００００ｐｐｍが更に好ましく、１５０００〜６００００ｐｐｍが特に好ましい。
【００５７】
光ファイバ被覆用組成物中のリン元素の含有量を１００００ｐｐｍ以上とすることにより、組成物に十分な難燃性を付与することができる。一方、この含有量を８００００ｐｐｍ以下とすることにより、組成物（被覆層）の強度を十分に保持でき、また自己消火性の低下を抑えることができる。
【００５８】
（３）その他の添加剤
光ファイバ被覆用組成物には、光ファイバケーブルの識別性や意匠性を高める目的で、その特性を損なわない範囲で各種顔料を添加してもよい。これらの顔料は無機系顔料や有機系顔料から選ばれる公知のものを使用できる。例えば、白色顔料としては二酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられ、黄色顔料としてはアゾ系有機顔料、黄鉛、クロム黄、亜鉛黄などが挙げられ、青色顔料としては群青（ウルトラマリンブルー）やコバルトブルーなどが挙げられ、緑色顔料としては酸化クロムやコバルトグリーンなどが挙げられる。特に、白色顔料としては、二酸化チタンや酸化亜鉛が好ましく、なかでも、隠蔽率や着色力の点から二酸化チタンが特に好ましい。青色顔料としては群青、緑色顔料としては酸化クロムが、隠蔽率や着色力の点から特に好ましい。
【００５９】
顔料の含有量は、特に制限されないが、光ファイバ被覆用組成物の全量中０．５〜１０質量％が好ましく、１〜７質量％がさらに好ましく、３〜５質量％が特に好ましい。
【００６０】
顔料の含有量を０．５質量％以上とすることにより、着色等の十分な添加効果が得られる。顔料の含有量を１０質量％以下とすることにより、組成物（被覆層）の機械的強度を十分に保持でき、光ファイバ内部への顔料の移行に起因する光学特性の低下を抑えることができる。
【００６１】
（４）光ファイバケーブル
本発明の実施形態による光ファイバケーブルは、図１及び２で例示されるように、光を伝播する芯（１１Ａ）、その外周に光を全反射する鞘（１１Ｂ）、その外周に難燃性および機械的強度を付与する被覆層（１３）を含む。本実施形態による光ファイバケーブルは、図１で例示されるような単線であっても良いし、図２で例示されるように、被覆材を介して２本又はそれ以上の光ファイバケーブルが連なったものでもよい。また、複数の光ファイバをまとめて被覆材で覆うことも可能である。
【００６２】
本発明の実施形態による光ファイバケーブルにおける光ファイバの種類は特に限定されないが、例えば、ガラス製の光ファイバや、プラスチック製の光ファイバを使用することもできる。
【００６３】
ガラス製の光ファイバとしては、その種類は限定されず、芯、鞘がともに石英ガラスからなる石英ガラスファイバや、芯が石英ガラス、鞘がフッ素系樹脂などの樹脂からなるポリマークラッドシリカファイバ（ＰＣＳ）などの公知のものを使用することができる。
【００６４】
プラスチック製の光ファイバ（ＰＯＦ）としては、その種類は限定されず、公知のものを使用することができ、光ファイバとしての機能を有するものであれば使用することができる。
【００６５】
本発明の実施形態による光ファイバケーブルの光ファイバとしては、ＰＯＦを使用することが好ましい。本発明の実施形態による光ファイバ被覆用組成物の被覆効果、特に難燃性の付与効果を好適に発揮することができるからである。
【００６６】
ＰＯＦとしては、例えば、中心から外周に向かって連続的に芯の屈折率が低下するＧＩ型ＰＯＦ、中心から外周に向かって芯の屈折率が段階的に低下する多層ＰＯＦ、複数の芯を鞘で取り囲んで一纏めにしたマルチコアＰＯＦなどが挙げられる。これらのなかでもＰＯＦを広帯域化して高速信号伝送を行う観点から、多層ＰＯＦを使用することが好ましい。
【００６７】
芯の材料は、特には限定されず、使用目的等に応じて適宜選択することができるが、例えば、透明性の高い重合体を使用するのが好ましい。透明性の高い重合体としては、メタクリレート単位を含む重合体が好ましい。このような重合体としては、メチルメタクリレート単独重合体、メチルメタクリレート単位を主構成単位とする共重合体、フッ素化アルキルメタクリレート単位を主構成単位とする重合体が挙げられる。これらのなかでも、メチルメタクリレート単独重合体、メチルメタクリレート単位を主構成単位とする共重合体が好ましい。この共重合体としては、メチルメタクリレート単位が５０質量％以上を含むことが好ましく、６０質量％以上含むことがより好ましく、７０質量％以上含むことがさらに好ましい。メチルメタクリレート単独重合体が、耐熱性と透明性に優れている点から特に好ましい。
【００６８】
芯の外周に形成される鞘は、１層から形成されていても、２層以上の複数層から形成されてもよい。ＰＯＦの鞘材としては、芯材より屈折率が小さいものであれば特に限定されず、鞘材として通常使用されているものを用いることができる。芯材として例えばメチルメタクリレート（ＭＭＡ）系重合体を用いた場合、鞘材としては、フッ化ビニリデン系重合体等のフッ素系重合体、パーフルオロアルキルメタクリレート系重合体、メタクリル酸エステル系重合体、パーフルオロアルキルメタクリレート系化合物と（メタ）アクリレート系化合物との共重合体などを用いることができる。フッ化ビニリデン系重合体としては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン単位を含有する共重合体、例えば、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロアセトン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン単位とその他の単位を含む３元以上の共重合体などが挙げられる。
【００６９】
このようなＰＯＦは、溶融紡糸法などの通常の方法で製造できる。また、光ファイバケーブルを温度差の激しい環境で用いる場合には、ピストニングを抑制するため、連続もしくはバッチ処理によってアニール処理を施すことが好ましい。
【００７０】
本発明の実施形態におけるＰＯＦは、所望の伝送特性および取り扱い性等の点から、直径を例えば５００μｍ〜１２００μｍの範囲に設定することが好ましく、７００μｍ〜１１００μｍの範囲がより好ましく、７５０μｍ〜１０００μｍの範囲がさらに好ましい。
【００７１】
このようなＰＯＦの鞘の厚みは、芯を通過する光を全反射させる観点から、３〜３０μｍの範囲にあることが好ましく、４〜２０μｍの範囲がより好ましく、５〜１５μｍの範囲にあることがさらに好ましい。鞘の厚みが３μｍ以下では芯中の光を全反射することが難しくなる。鞘の厚みを３０μｍを超えて厚くすると、鞘の厚みに応じて芯の直径が制限され、光ファイバを伝播する光量が低下し、また、鞘を厚くすることによる光の伝播に関する十分な向上効果が認められにくくなる。
【００７２】
本発明の実施形態による光ファイバケーブルは、上述したＰＯＦ等の光ファイバと、この光ファイバを被覆する被覆層とを含む。この被覆層の材料には、上述した本発明の実施形態による光ファイバ被覆用組成物を使用する。この光ファイバ被覆用組成物を用いることにより、光ファイバケーブルに十分な難燃性を付与することができる。
【００７３】
光ファイバの外周に被覆層を形成する方法としては、例えば、押出機を具備するクロスヘッド型被覆装置などを用いた公知の押出被覆方法を採用することができる。また、被覆層が複層構造を有する場合には、一層ずつ順に形成してもよいし、同時に複数の層を形成してもよい。
【００７４】
光ファイバの外周に被覆層を形成する際に、押出機を具備するクロスヘッド型被覆装置を用いる場合には、押出機温度が１７０〜２５０℃の範囲であることが好ましく、１８０〜２４０℃の範囲がより好ましく、１９０〜２３０℃の範囲がさらに好ましい。
【００７５】
押出機温度を１７０℃以上とすることにより、光ファイバ被覆用組成物をより均一に融解することができ、また、押出安定性を十分に保つことができ、所望の被覆層を良好に形成できる。押出機温度を２５０℃以下とすることにより、着色用顔料や難燃剤等の添加物の変質を抑え、被覆層の着色や変色を防止することができる。
【００７６】
また、クロスヘッドダイ温度は１９０〜２３０℃の範囲であることが好ましく、１８０〜２２５℃の範囲がより好ましく、１９５〜２２０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【００７７】
クロスヘッドダイ温度を１９０℃以上とすることにより、被覆層の表面が荒れるのを防ぐことができ、光ファイバケーブルの外観を良好にすることができる。クロスヘッドダイ温度を２３０℃以下とすることにより、光ファイバとしてＰＯＦを使用した場合は、特に熱による劣化による性能低下を防ぐことができる。
【００７８】
一般に、光ファイバケーブルは、例えば、直径（外径）が１．５ｍｍ又は２．２ｍｍであるものが多く使用されている。一般的に使用されるＰＯＦ等の光ファイバの直径（外径）が１．０ｍｍであることを考慮すると、被覆層の厚さは、直径１．５ｍｍの光ファイバケーブルの場合は０．２５ｍｍ程度、直径２．２ｍｍの光ファイバケーブル場合は０．６ｍｍ程度に設定される。
【００７９】
直径２．２ｍｍの光ファイバケーブルにおいては、被覆層を厚く設定できるため十分な難燃性を確保しやすいが、直径１．５ｍｍの光ファイバケーブルにおいては、被覆層が非常に薄くなり光ファイバケーブルの難燃性の確保が困難である。
【００８０】
しかし、本発明の実施形態による光ファイバ被覆用組成物で被覆層が形成された光ファイバケーブルは、被覆層の厚さが、光ファイバ（例えばＰＯＦ）の直径に対して６０％以下であっても、好ましい実施形態によれば５０％以下であっても、より好ましい実施形態によれば４０％以下であっても、さらに好ましい実施形態によれば３０％以下であっても、特に好ましい実施形態によれば２０〜２５％程度の薄い場合であっても、優れた難燃性を有することができ、特に、炎に接したときに光ファイバケーブルおよび光ファイバ自身がドリップしにくく（耐ドリップ性）、さらに、ＵＬ規格のＶＷ−１燃焼試験に合格し得る難燃性を有することができる。被覆層が薄いほど、光ファイバケーブルの直径を抑えながら光ファイバの直径を確保することができるため好ましいが、十分な被覆機能と難燃効果、耐ドリップ性を確保する点から、被覆層の厚みは光ファイバ（例えばＰＯＦ）の直径に対して１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、２３％以上がさらに好ましい。
【００８１】
本発明の実施形態による光ファイバケーブルは、病院や公的機関など多数の人が集まる場所やオフィス内のネットワーク、家庭内ホームネットワークなどのＬＡＮ等のネットワークにおける短・中距離通信分野の配線に適用できる。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明に関して、実施例を挙げてさらに説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例における各評価方法は次の通りである。【００８３】
［燃焼試験］
燃焼試験はＵＬ１５８１のＶＷ−１（垂直燃焼試験）に準拠して行った。一本の試料につき１５秒×５回の接炎試験を行い、下に敷いた外科用綿が燃焼物のドリップによる延焼がなく、また試料（光ファイバケーブル）が着火した場合、６０秒以内に消火すれば合格とした。この燃焼試験は、各実施例、各比較例について試料１５本を用意して実施し、全数合格したものを表中、合格と表記した。【００８４】
［窒素元素及びリン元素の含有量］
組成物中の各元素の含有量は、元素分析法により測定した。測定装置は、エレメンタール社製の全自動元素分析装置（商品名：ＶＡＲＩＯ  ＥＬ  III）を用いた。測定条件を下記に示す。【００８５】
測定モード：ＣＨＮＳモード
燃焼管温度：１１５０℃
還元管温度：８５０℃
酸素流量：３５ｍＬ／ｍｉｎ
酸素供給時間：１２０秒
標準試薬：スルファニル酸。【００８６】
［伝送損失］
２５ｍ−５ｍカットバック法により伝送損失（ｄＢ／ｋｍ）を測定した。測定波長が６５０ｎｍ、入射光のＮＡ（開口数）が０．１の光を用いた。【００８７】
［長期耐熱試験］
７０℃の温度条件下で３０００時間後の伝送損失を測定した。長期耐熱評価は３０００時間後の伝送損失が１７０ｄＢ／ｋｍ以下であれば合格とした。【００８８】
［長期湿熱試験］
６０℃９５％ＲＨの温度条件下で３０００時間後の伝送損失を測定した。長期湿熱評価は３０００時間後の伝送損失が２００ｄＢ／ｋｍ以下であれば合格とした。【００８９】
［実施例１］
芯材として、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）の単独重合体（ＰＭＭＡ）を用い、鞘材としてフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体（フッ化ビニリデン／テトラフルオロエチレン＝８０／２０（ｍｏｌ％））を用い、これらを溶融して同心円状に中心から順次積層して複合紡糸し、芯（芯径９８０μｍ）及び鞘層（厚み１０μｍ）からなる外径１．０ｍｍのＰＯＦを得た。【００９０】
次いで、被覆層を次のようにして形成した。ポリフェニレンエーテルとポリスチレン系樹脂との混合体からなる変性ＰＰＥ樹脂（サビック社製、商品名：ノリルＷＣＤ８０１Ａ、窒素元素含有量：３９０００ｐｐｍ、リン元素含有量：１８１００ｐｐｍ）に、窒素系難燃剤としてメラミンシアヌレート（堺化学工業社製、商品名：ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＭＣ−３Ｓ）を変性ＰＰＥ樹脂に対して３０質量％添加し、混練して光ファイバ被覆用組成物を得た。【００９１】
この被覆用組成物をＰＯＦの外周に２２０℃で被覆して外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを得た（ＰＯＦの外径に対して、被覆層の厚みは２５％）。【００９２】
得られた被覆用組成物を元素分析した結果、窒素元素含有量は１８５１００ｐｐｍ、リン元素含有量は１８８００ｐｐｍであった。なお、メラミンシアヌレート（窒素系難燃剤）を添加する前の変性ＰＰＥ樹脂（市販品）には窒素元素およびリン元素が少量含まれているが、この市販品中に既に含まれていた難燃剤等に由来するものと考えられる。【００９３】
得られた光ファイバケーブルは、初期伝送損失１３５ｄＢ／ｋｍであり、７０℃３０００時間後の伝送損失は１４０ｄＢ／ｋｍであった。また、６０℃９５％ＲＨ環境下で３０００時間放置した後の光ファイバケーブルの伝送損失は１７８ｄＢ／ｋｍと良好な結果を示した。【００９４】
この光ファイバケーブルの１５本のサンプルについて燃焼試験を行ったところ、自己消火性が高く離炎時に瞬時に炎が消え、高い難燃性を示し、１５本全てが合格した。【００９５】
元素分析、伝送損失、及び燃焼試験の評価結果を表１及び表２に示す。【００９６】
［比較例１］
実施例１と同様にして芯（芯径９８０μｍ）及び鞘層（厚み１０μｍ）からなる外径１．０ｍｍＰＯＦを作製した。【００９７】
次いで、変性ＰＰＥ樹脂（サビック社製、商品名：ノリルＷＣＤ８０１Ａ、窒素元素含有量：３９０００ｐｐｍ、リン元素含有量：１８１００ｐｐｍ）をＰＯＦの外周に２２０℃で被覆して外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを得た。【００９８】
得られた光ファイバケーブルの７０℃３０００時間後の伝送損失は１３１ｄＢ／ｋｍであった。また、６０℃９５％ＲＨ環境下で３０００時間放置した後の光ファイバケーブルの伝送損失は１６５ｄＢ／ｋｍと良好であった。【００９９】
得られた光ファイバケーブルの燃焼試験を行なったところ、樹脂自体にある程度の自己消火性はあるものの、燃焼時にＰＯＦ自身のドリップが生じ、ＶＷ−１試験は不合格であった。【０１００】
燃焼試験と伝送損失の評価結果を表１及び表２に示す。【０１０１】
［比較例２］
被覆層の材料として、変性ＰＰＥ樹脂（サビック社製、商品名：ノリルＷＣＤ８０１Ａ）に、難燃剤としてリン化合物（商品名：アデカスタブＦＰ−２２００Ｓ、ＡＤＥＫＡ社製）を２０質量％添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを作製した。【０１０２】
得られた光ファイバケーブルの燃焼試験を行なったところ、ＰＯＦ自身のドリップは無く下に敷いた綿の燃焼は生じなかったが、一部６０ｓ以内に消火することができなかった。【０１０３】
被覆層の材料の元素分析（窒素元素含有量、リン元素含有量）、燃焼試験、および伝送損失の評価結果を表１及び表２に示す。【０１０４】
［実施例２］
被覆層の材料（被覆用組成物）として、変性ＰＰＥ樹脂（サビック社製、商品名：ノリルＷＣＤ８０１Ａ）に、ポリリン酸メラミン化合物からなるリン系難燃剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブＦＰ−２２００Ｓ）を５質量％と、窒素系難燃剤としてメラミンシアヌレート（堺化学工業社製、商品名：ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＭＣ−２０１０Ｎ）を４０質量％添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを作製した。【０１０５】
得られた光ファイバケーブルの燃焼試験を行なったところ、炭化層の形成と自己消火性のバランスが良くドリップは生じず、高い難燃性を示した。被覆用組成物の元素分析（窒素元素含有量、リン元素含有量）、燃焼試験、および伝送損失の評価結果を表１及び表２に示す。【０１０６】
［実施例３］
被覆層の材料（被覆用組成物）として、変性ＰＰＥ樹脂（サビック社製、商品名：ノリルＷＣＤ８０１Ａ）に、リン系難燃剤としてピロリン酸塩（堺化学工業社製、商品名：ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＳＣＦＲ−２００）を５質量％と、窒素系難燃剤としてメラミンシアヌレート（日産化学社製、商品名：ＭＣ−４０００）を４０質量％添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを作製した。【０１０７】
得られた光ファイバケーブルの燃焼試験結果は良好であった。被覆用組成物の元素分析（窒素元素含有量、リン元素含有量）、燃焼試験、および伝送損失の評価結果を表１及び表２に示す。【０１０８】
［実施例４］
被覆層の材料（被覆用組成物）として、変性ＰＰＥ樹脂（サビック社製、商品名：ノリルＷＣＤ８０１Ａ）に、ポリリン酸メラミン化合物からなるリン系難燃剤（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブＦＰ−２２００Ｓ）を４０質量％と、窒素系難燃剤としてメラミンシアヌレート（日産化学社製、商品名：ＭＣ４０００）を１０質量％添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを作製した。【０１０９】
得られた光ファイバケーブルの燃焼試験を行ったところ、燃焼時にドリップが生じず高い難燃性を示した。被覆用組成物の元素分析（窒素元素含有量、リン元素含有量）、燃焼試験、および伝送損失の評価結果を表１及び表２に示す。【０１１０】
［実施例５］
被覆層の材料（被覆用組成物）として、変性ＰＰＥ樹脂（サビック社製、商品名：ノリルＷＣＤ８０１Ａ）に、リン系難燃剤としてビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート型有機リン酸塩（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブＦＰ−６００）を５質量％と、窒素系難燃剤としてメラミンシアヌレート（堺化学工業社製、商品名：ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＭＣ−５Ｆ）を３０質量％添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを作製した。【０１１１】
得られた光ファイバケーブルの燃焼試験結果は良好であった。被覆用組成物の元素分析（窒素元素含有量、リン元素含有量）、燃焼試験、および伝送損失の評価結果を表１及び表２に示す。【０１１２】
［比較例３］
被覆層の材料として、変性ＰＰＥ樹脂（サビック社製、商品名：ノリルＷＣＤ８０１Ａ）に、窒素系難燃剤としてメラミンシアヌレート（堺化学工業社製、商品名：ＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＭＣ３Ｓ）を１０質量％添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを作製した。【０１１３】
得られた光ファイバケーブルの燃焼試験を行なったところ、６０ｓ以内に消火するものの十分な難燃性を示さず、多くの燃焼試験で離炎後にＰＯＦのドリップが生じ、下に敷いた綿が燃焼してしまった。被覆材料の元素分析（窒素元素含有量、リン元素含有量）、燃焼試験、および伝送損失の評価結果を表１及び表２に示す。【０１１４】
［比較例４］
被覆層の材料として、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）５０質量部に、難燃剤として水酸化マグネシウムを４５質量部、赤燐を５質量部添加したものを用いた以外は、実施例１と同様にして外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを作製した。【０１１５】
得られた光ファイバケーブルの燃焼試験を行ったところ、樹脂自体の自己消火性は高いものの、燃焼時にＰＯＦ自身のドリップが生じ、ＶＷ−１試験は不合格であった。被覆材料の元素分析（窒素元素含有量、リン元素含有量）、燃焼試験、および伝送損失の評価結果を表１及び表２に示す。【０１１６】
［比較例５］
被覆層の材料として、ポリアミド１２樹脂（ダイセル・エボニック社製、商品名：ダイアミドＬ１６４０）に、窒素系難燃剤としてメラミンシアヌレート（日産化学社製、商品名：ＭＣ４０００）を４０質量％添加したものを用いた以外は、実施例１と同様にして外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを作製した。【０１１７】
得られた光ファイバケーブルの燃焼試験を行ったところ、樹脂自体の自己消火性は高いものの、燃焼時にＰＯＦ自身のドリップが生じ、ＶＷ−１試験は不合格であった。被覆材料の元素分析（窒素元素含有量、リン元素含有量）、燃焼試験、および伝送損失の評価結果を表１及び表２に示す。【０１１８】
［比較例６］
被覆層の材料として、ポリプロピレン樹脂とスチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）とを８０／２０の質量比で混合した樹脂組成物（プライムポリマー社製、Ｙ−４００ＧＰ）１００質量部に、ＮＯＲ型ＨＡＬＳ系安定剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名：Ｃｉｂａ  Ｆｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ−１１６）１．２質量部と、リン系難燃剤としてビスフェノールＡビス−ジフェニルホスフェート型有機リン酸塩（ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブＦＰ−６００）を５質量部とを添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にして外径１．５ｍｍの光ファイバケーブルを作製した。【０１１９】
得られた光ファイバケーブルの燃焼試験を行ったところ、樹脂自体の自己消火性は高いものの、燃焼時にＰＯＦ自身のドリップが生じ、ＶＷ−１試験では不合格であった。被覆材料の元素分析（窒素元素含有量、リン元素含有量）、燃焼試験、および伝送損失の評価結果を表１及び表２に示す。【０１２０】
【表１】
2012173190.tif 000002
【０１２１】
【表２】
2012173190.tif 000003
【０１２２】
実施例１〜５に示すように、変性ＰＰＥ樹脂に難燃剤として窒素化合物を適量添加し、もしくは窒素化合物とリン化合物を適量添加した樹脂組成物を用いてＰＯＦを被覆することにより、被覆層の厚みがＰＯＦの外径に対し２５％程度の薄い光ファイバケーブルであっても、難燃性に優れた、特に、炎に接したときに光ファイバケーブル及びＰＯＦ自身のドリップが抑えられ、ＵＬ規格のＶＷ−１燃焼試験に合格し得る非ハロゲン系難燃性光ファイバケーブルを得ることができた。【０１２３】
一方、比較例１のように難燃剤を添加せずに変性ＰＰＥ樹脂をそのまま被覆層に用いた光ファイバケーブルや、比較例２及び３のように難燃剤を添加しても特定の範囲を外れた組成をもつ樹脂組成物を被覆層に用いた光ファイバケーブルでは、ＶＷ−１に準拠する燃焼試験に合格する所望の難燃効果が得られなかった。また、比較例４に示すように、難燃剤として通常使用されている無機水酸化物を添加した樹脂組成物を被覆層に用いた場合、被覆層の厚みがＰＯＦの外径に対し２５％程度の薄い光ファイバケーブルに対して所望の難燃効果が得られなかった。さらに比較例５および６に示すように、窒素元素を含む樹脂組成物からなる被覆層をもつ光ファイバケーブル、窒素元素及びリン元素を含む樹脂組成物からなる被覆層をもつ光ファイバケーブルであっても、被覆層の薄いものでは燃焼時のドリップを抑制することができず、ＶＷ−１に準拠する燃焼試験に合格する難燃性は発現しなかった。
【符号の説明】
【０１２４】
１１Ａ  芯
１１Ｂ  鞘
１２  ＰＯＦ
１３  被覆層
【図１】
2012173190.tif 000004
【図２】
2012173190.tif 000005
【国際調査報告】
2012173190.tif 000006
2012173190.tif 000007
2012173190.tif 000008
2012173190.tif 000009