(57)【要約】  本発明の情報処理端末は、タッチパネル機能を備えた第１の表示部（１３）および第２の表示部（１５）と、第１の表示部（１３）および第２の表示部（１５）の２つの表示部を使用して表示させているコンテンツに対して、コンテンツの中心線を跨ぐように連続的に触れる操作があると、２つの表示部（１３，１５）のうち、いずれか一方の表示部にコンテンツを表示させる制御部（１７）とを有する。
2013046987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル機能を備えた第１の表示部および第２の表示部と、
前記第１の表示部および第２の表示部の２つの表示部を使用して表示させているコンテンツに対して、該コンテンツの中心線を跨ぐように連続的に触れる操作があると、前記コンテンツを前記２つの表示部のうち、いずれか一方の表示部に表示させる制御部と、
を有する情報処理端末。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理端末において、
前記制御部は、
前記コンテンツの中心線を跨ぐように連続的に触れる操作があるか否かの判定を、
前記２つの表示部を使用して前記コンテンツを表示させる前であって、前記２つの表示部を１画面として使用する場合に該１画面の一部に前記コンテンツを表示させ、または、前記２つの表示部のうち、いずれか一方の表示部の画面の一部に前記コンテンツを表示させる第１の表示モードにおいて行う、情報処理端末。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報処理端末において、
前記制御部は、
前記２つの表示部を１画面として使用する場合に該１画面の全体に前記コンテンツを表示させる第２の表示モードにおいて、
前記コンテンツの中心線を跨ぐように連続的に触れる操作があるか否かの判定を、前記２つの表示部の接続部を中心にして所定の範囲に触れる操作があるか否かで判定で行う、情報処理端末。
【請求項４】
請求項３記載の情報処理端末において、
前記制御部は、
前記２つの表示部を用いて前記第２の表示モードで前記コンテンツを表示させている場合に、前記２つの表示部の接続部を跨ぐマルチタッチ操作があると、前記コンテンツの表示を前記２つの表示部のうち、いずれか一方の表示部に切り替える、情報処理端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の情報処理端末において、
前記制御部は、
前記第１の表示部における表示範囲を２次元座標とする物理座標と、該第１の表示部の該物理座標を原点とし、該第１の表示部の該物理座標および前記第２の表示部の表示範囲を合わせた２次元座標である仮想座標とを予め定義し、
前記第１の表示部で検出された接触点を該第１の表示部の物理座標に変換し、前記第２の表示部で検出された接触点を前記仮想座標に変換することで、前記２つの表示部の接続部を跨ぐマルチタッチ操作があるか否かを検出する、情報処理端末。
【請求項６】
タッチパネル機能を備えた２つの表示部および制御部を有する情報処理端末による情報処理方法であって、
前記２つの表示部を使用して表示させているコンテンツに対して、該コンテンツの中心線を跨ぐように連続的に触れる操作があるか否かを判定し、
判定の結果、前記コンテンツの中心線を跨ぐように連続的に触れる操作があると、該コンテンツを前記２つの表示部のうち、いずれか一方の表示部に表示させる、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの表示部を備えた画像表示装置の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１には、ユーザの操作にしたがって、２つの画面に表示させる方法を様々に設定できることが開示されている。【０００３】
近年、情報処理端末の表示部に、タッチパネル機能を備えた表示部が用いられることが多くなった。ユーザは、このような情報処理端末の表示部を指で触れることで、表示部に表示されたコンテンツに対して仮想的に操作することができるようになった。操作の例として、フリック操作やドラッグ操作が知られている。【０００４】
フリック操作とは、表示部に触れている指を、一方向に素早くスライドさせる操作である。例えば、情報処理端末が電子ブックである場合、フリック操作によって、本のページをめくるように、表示部に表示されるページを次のページに切り替えることができる。【０００５】
ドラッグ操作とは、タッチパネルに指を触れさせたまま、ゆっくりと移動させる操作である。例えば、ドラッグ操作によって、表示部に表示されているキャラクタを、指の移動に伴って移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２６５６２号公報
【発明の概要】
【０００７】
特許文献１に開示された装置において、２つの画面を１画面としてコンテンツを表示した状態で、ユーザが中央付近をフリックやドラッグの操作を行う際、次のような問題が起こることがあった。
【０００８】
特許文献１に開示された装置のように、２つの画面がそれぞれ異なる筺体に設けられていると、ユーザが一方の画面と他方の画面を跨ぐようにフリック操作やドラッグ操作する場合、筺体の継ぎ目が邪魔になって操作できないという問題があった。
【０００９】
本発明の目的の一つは、２画面に表示されたコンテンツに対して、ユーザが表示方法を変更しなくても、２画面に跨るフリックまたはドラッグ等の操作を可能にした情報処理端末および情報処理方法を提供することである。
【００１０】
本発明の一側面の情報処理端末は、タッチパネル機能を備えた第１の表示部および第２の表示部と、第１の表示部および第２の表示部の２つの表示部を使用して表示させているコンテンツに対して、コンテンツの中心線を跨ぐように連続的に触れる操作があると、２つの表示部のうち、いずれか一方の表示部にコンテンツを表示させる制御部と、を有する構成である。
【００１１】
また、本発明の一側面の情報処理方法は、タッチパネル機能を備えた２つの表示部および制御部を有する情報処理端末による情報処理方法であって、２つの表示部を使用して表示させているコンテンツに対して、コンテンツの中心線を跨ぐように連続的に触れる操作があるか否かを判定し、判定の結果、コンテンツの中心線を跨ぐように連続的に触れる操作があると、２つの表示部のうち、いずれか一方の表示部にコンテンツを表示させるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本実施形態の情報処理端末の一構成例を示すブロック図である。
【図２Ａ】図２Ａは本実施形態の情報処理端末の一例を示す外観図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは本実施形態の情報処理端末の一例を示す外観図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは本実施形態の情報処理端末の一例を示す外観図である。
【図３】図３は図１に示した制御部の一構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は図１に示した表示部におけるｘｙ座標の一例を示す図である。
【図５】図５は２画面表示の場合の通常モードを説明するための図である。
【図６】図６は１画面表示の場合の通常モードを説明するための図である。
【図７】図７は本実施形態の情報処理端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは図７に示すステップ２１３の判定方法を説明するための図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは図７に示すステップ２１４の判定方法を説明するための図である。
【図９Ａ】図９Ａは２画面に跨るマルチタッチ操作の検出方法を説明するための図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは２画面に跨るマルチタッチ操作の検出方法を説明するための図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは２画面に跨るマルチタッチ操作の検出方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態の情報処理端末の構成を説明する。
【００１４】
図１は本実施形態の情報処理端末の一構成例を示すブロック図である。図２Ａ〜図２Ｃは本実施形態の情報処理端末の一例を示す外観図である。図３は図１に示す制御部の一構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の情報処理端末１０は、表示部１３および表示部１５と、記憶部１２と、通信部１４と、電源制御部１６と、操作部１８と、姿勢検出部１９と、制御部１７とを有する。図１に示す構成を詳しく説明する前に、情報処理端末１０が取り得る２通りの姿勢について、図２Ａ〜図２Ｃを参照して説明する。
【００１６】
図２Ａに示すように、情報処理端末１０は２つの筺体３３、３５からなり、筺体３３に表示部１３が設けられ、筺体３５に表示部１５が設けられている。筺体３３と筺体３５はヒンジ３７で接続されている。ユーザは、ヒンジ３７を回転軸にして、筺体３３と筺体３５とを重ね合わせて閉じたり、筺体３３を筺体３５から離して開いたりすることができる。
【００１７】
図２Ａは、表示部１３および表示部１５が横に並んだ状態であり、例えば、筺体３３および筺体３５の短辺側の一部が机の上面に接するように、ユーザが、左手で筺体３３を保持し、右手で筺体３５を保持して、情報処理端末１０を机の上に立てた状態である。図２Ａに示す姿勢に対し情報処理端末１０を１８０度回転させて使用した場合、つまり表示部１５が左、表示部１３が右に位置している場合であっても、情報処理端末１０は図２Ａの姿勢で使用したときと同様に動作する。
【００１８】
図２Ａでは、表示部１３および表示部１５の２画面が１つの画面として機能し、１つのコンテンツが拡大表示されている。図２Ａに示す状態であれば、ユーザは、コンテンツを大きな画面で楽しむことができる。
【００１９】
図２Ｂは、表示部１３および表示部１５が縦に並んだ状態、例えば、筺体３５の２つの面のうち、表示部１５が設けられていない方の面が机の上面に接するように、情報処理端末１０が机の上に置かれた状態である。そして、筺体３３は机の上面に対して垂直か、または、垂直方向に対して、ユーザの面する方向と反対方向に少し傾いている。図２Ｂでは、表示部１３にコンテンツが表示され、表示部１５には何も表示されていない。図２Ｂに示す状態では、表示部１３がユーザに面しており、表示部１３の表面がユーザの視線の方向とほぼ垂直になるので、ユーザは表示部１３に表示されるコンテンツが見やすくなる。一方、ユーザは、表示部１５を見ようとすると、見下ろすようにしなければならず、表示部１５にコンテンツが表示されても、かえって見づらくなってしまう。
【００２０】
図２Ｃは、図２Ｂの状態とは反対に、筺体３３を机の上に載せ、筺体３５を立てた状態である。図２Ｃに示す状態では、表示部１５がユーザに面しており、表示部１５の表面がユーザの視線の方向とほぼ垂直になるので、ユーザは表示部１５に表示されるコンテンツが見やすくなる。
【００２１】
図２Ａに示す姿勢は、本を開いて立てた形に似ていることから、以下では、「ブックスタイル」と称する。一方、図２Ｂおよび図２Ｃに示す姿勢は、蓋部に表示部が設けられたノート型ＰＣ（Personal  Computer）を机の上に載せて蓋部を立てた形に似ていることから、以下では、「ＰＣスタイル」と称する。なお、記憶部１２、通信部１４、電源制御部１６、操作部１８、姿勢検出部１９および制御部１７のそれぞれは、筺体３３および筺体３５のうち、いずれに設けられていてもよい。
【００２２】
次に、図１を参照して情報処理端末１０の構成を詳しく説明する。
【００２３】
表示部１３および表示部１５のそれぞれは、表示デバイス（不図示）の上にタッチパネル（不図示）が積層された構成である。表示デバイスは液晶ディスプレイである。タッチパネルは、ユーザの指が接触した部位のｘｙ座標（ｘ、ｙ）の情報である座標情報を制御部１７に送信する。表示部１３、１５の表示範囲におけるｘｙ座標の一例を図４に示す。このｘｙ座標を物理座標と称する。物理座標は、表示部１３および表示部１５のそれぞれに定義されており、図４に示すように、原点もそれぞれ異なる。図４に示す例では、表示部１３、１５のそれぞれの表示範囲において、ｘ軸方向の最大値をｗとし、ｙ軸方向の最大値をｈとしている。
【００２４】
操作部１８は、ユーザが指示を入力するための構成であり、制御部１７と接続された、電源ボタン（不図示）および表示モード切替ボタン（不図示）を有する。表示モード切替ボタンは、コンテンツを表示させる画面を、表示部１３および表示部１５の２画面、表示部１３の１画面、および表示部１５の一画面の３つの表示モードのうち、いずれを選択するかをユーザが指定するための指示入力手段である。この表示モード切替ボタンによる指定がない場合には、コンテンツが表示される画面は、デフォルト画面に設定される。本実施形態では、デフォルト画面が表示部１３であるものとする。
【００２５】
電源制御部１６は、内部電源としての電池（不図示）の電圧値と、外部から供給される交流を直流に変換するＡＣアダプタが自装置に装着されているか否かを監視する。電源制御部１６は、ＡＣアダプタが装着されているか否かの情報と電池の電圧値を制御部１７に通知する。
【００２６】
姿勢検出部１９は、例えば、加速度センサである。姿勢検出部１９は、重力方向を基準方向として、基準方向に対する、情報処理端末１０の姿勢を示す検知信号を制御部１７に送信する。本実施形態では、姿勢検出部１９は、端末の姿勢が図２Ａに示したブックスタイルの場合に第１検知信号を制御部１７に出力し、端末の姿勢が図２Ｂに示したＰＣスタイルの場合に第２検知信号を制御部１７に出力し、端末の姿勢が図２Ｃに示したＰＣスタイルの場合に第３検知信号を制御部１７に出力するものとする。
【００２７】
通信部１４は、ネットワークを介してウェブサイトからデータを受信する。本実施形態では、ネットワークはインターネットであるものとし、通信部１４が行う通信処理の通信規格がＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）／ＩＰ（Internet  Protocol）の場合であるものとするが、他の通信規格であってもよい。
【００２８】
記憶部１２には、ネットワークを介して受信するウェブページを表示するためのブラウザソフトウェアプログラムと、動画コンテンツを再生するためのアプリケーションソフトウェアプログラム（以下では、動画再生アプリケーションと称する）とが格納されている。動画再生アプリケーションは、例えば、ＦＬＡＳＨ（登録商標）プレーヤである。
【００２９】
続いて、図３を参照して制御部１７について詳しく説明する。
【００３０】
図３に示すように、制御部１７は、ユーザの操作に基づいて表示方法を決定する判定部５１と、動画コンテンツを再生する画像処理部５３とを有する。
【００３１】
判定部５１は、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１５１と、プログラムを記憶するメモリ１５２とを有する。画像処理部５３は、動画コンテンツの圧縮データに対して伸張処理を行うハードウェアコーデックの機能を有する。
【００３２】
制御部１７は、ネットワークに接続する旨の指示が入力されると、ブラウザソフトウェアプログラムを記憶部１２から画像処理部５３に読み込み、画像処理部５３にブラウザソフトウェアプログラムを実行させる。そして、制御部１７は、ネットワーク上の動画共有サイトにアクセスする旨の指示が入力されると、動画共有サイトからウェブページのデータを取得し、そのデータに含まれるプログラムにしたがって、ウェブページを通常モードまたはフルスクリーンモードで表示する。通常モードは、ウェブページに含まれるコンテンツの画像が画面全体の一部に表示される表示モードであり、フルスクリーンモードは、コンテンツの画像が画面全体に表示される表示モードである。通常モードおよびフルスクリーンモードについての詳細は後述する。
【００３３】
また、制御部１７は、ネットワーク上の動画共有サイトに公開されている動画コンテンツをダウンロードする指示が入力されると、動画再生アプリケーションを記憶部１２から画像処理部５３に読み込み、画像処理部５３に動画再生処理を実行可能にさせる。そして、制御部１７が動画共有サイトからネットワークおよび通信部１４を介して動画コンテンツの圧縮データを受信すると、画像処理部５３は、受信する圧縮データを順次、伸張処理し、伸張処理後の動画コンテンツを、判定部５１の指示にしたがって、表示部１３および表示部１５のいずれか一方、または両方を使って再生する。
【００３４】
判定部５１は、動画コンテンツ再生の際、外部から電源が供給されていない場合、電池の電圧値から残量が少ないと判定すると、１画面表示を優先させる。これは、２画面表示させる場合、１画面表示の場合よりも電力消費量が大きいからである。
【００３５】
判定部５１は、通常モードでユーザによるドラッグまたはフリックの操作があると、表示部１３および表示部１５から受信する座標情報を参照し、ドラッグまたはフリックの操作が画面に表示されたコンテンツの中心線を跨ぐものであるか否かを判定する。判定の結果、コンテンツの中心線を跨ぐドラッグまたはフリックの操作があると、ドラッグまたはフリックの操作があったことを記憶部１２に記録する。その後、動画コンテンツについて通常モードからフルスクリーンモードへの切り替えの指示が入力されると、判定部５１は、ドラッグまたはフリックがあったことが記憶部１２に記録されているか否かによって、動画コンテンツの表示画面を１画面および２画面のいずれにするかを判定する。
【００３６】
また、判定部５１は、動画コンテンツを２画面に表示させた状態で、ユーザが動画コンテンツの中央付近でドラッグまたはフリックの操作を行おうとしたか否かを判定し、ドラッグまたはフリックの操作が行われようとしたことを検出すると、動画コンテンツの表示方法を２画面から１画面に切り替える。判定部５１は、動画コンテンツを２画面に表示させた状態で、２つの表示部１３、１５の接続部を跨ぐマルチタッチ操作があるか否かを判定し、２つの表示部１３、１５に跨るマルチタッチ操作を検出すると、動画コンテンツの表示方法を２画面から１画面に切り替える。
【００３７】
また、判定部５１は、動画コンテンツ再生の際、姿勢検出部１９から第１検知信号を受信すると、表示部１３および表示部１５の２画面で表示する旨を画像処理部５３に指示する。また、判定部５１は、姿勢検出部１９から第２検知信号を受信すると、表示部１３に表示する旨を画像処理部５３に指示し、姿勢検出部１９から第３検知信号を受信すると、表示部１５に表示する旨を画像処理部５３に指示する。ただし、判定部５１は、姿勢検出部１９から第１検知信号を受信しても、表示方法を決定するための他のパラメータにしたがって１画面表示すべきと判定すると、デフォルト画面で表示する旨を画像処理部５３に指示する。
【００３８】
なお、本実施形態では、動画コンテンツの圧縮データに対して伸張処理を行うハードウェアコーデックが画像処理部５３に設けられている場合で説明したが、ハードウェアコーデックの代わりに、圧縮データを伸張するためのソフトウェアプログラムを予め記憶部１２に格納し、そのプログラムをＣＰＵ１５１に実行させるソフトウェアコーデックを適用してもよい。
【００３９】
動画コンテンツの表示方法として、２画面と１画面の２通りの表示モードについて説明したが、これらの表示モードのそれぞれにおける通常モードとフルスクリーンモードについて説明する。
【００４０】
図５は２画面表示の場合の通常モードを示す図であり、図６は１画面表示の場合の通常モードを示す図である。
【００４１】
図５は、２画面表示の際に、ユーザが情報処理端末１０を操作してネットワーク上の動画共有サイトにアクセスする旨の指示を入力したとき、制御部１７が動画共有サイトから取得したウェブページを表示部１３および表示部１５に表示させた状態を示す。図５では、ウェブページの表題とコンテンツの画像が２画面に跨って表示されている。コンテンツの画像は、ヒンジ３７を含む、表示部１３と表示部１５の接続部を跨ぐように表示され、２つの表示部１３、１５を１画面として使用される場合の画面全体のうち一部に表示されている。図５に示す中心線７１は、コンテンツを正常に見たときにコンテンツを左右に２つに均等に分割する線である。
【００４２】
図５に示す状態から、ユーザが表示部１５に表示されている拡大ボタン６１に触れることで拡大指示を入力すると、２画面は、図２Ａに示したフルスクリーンモードに変化する。フルスクリーンモードでは、図２Ａに示すように、２つの表示部１３、１５が１画面として使用する場合の画面全体にコンテンツが表示される。
【００４３】
続いて、１画面の場合の通常モードとフルスクリーンモードを説明する。
【００４４】
図６は、１画面表示の際に、図５の場合と同様にしてウェブページをネットワークから取得し、制御部１７が動画共有サイトから取得したウェブページを表示部１３に表示させた状態を示す。図６では、ウェブページの表題とコンテンツの画像が１画面に表示されている。コンテンツの画像は、表示部１３の画面全体のうち一部に表示されている。図６に示す中心線７１は、コンテンツを正常に見たときにコンテンツを左右に２つに均等に分割する線である。
【００４５】
図６に示す状態から、ユーザが表示部１３に表示されている拡大ボタン６１に触れることで拡大指示を入力すると、画面は図２Ｂに示したフルスクリーンモードに変化する。フルスクリーンモードでは、図２Ｂに示すように、表示部１３の画面全体にコンテンツが表示される。なお、図５および図６において、ユーザが再生ボタン６３に触れると再生の指示が入力され、動画コンテンツが再生される。
【００４６】
次に、本実施形態の情報処理端末１０の動作を説明する。図７は本実施形態の情報処理端末の動作手順を示すフローチャートである。
【００４７】
制御部１７は、ネットワーク上の動画共有サイトにアクセスする旨の指示が入力されると、動画共有サイトからウェブページを取得し、現在の表示モードの設定状態にしたがって、表示部１３および表示部１５のうち、いずれか一方、または、表示部１３および表示部１５にウェブページを表示させる。ここでは、通常モードで、動画コンテンツの画像を含むウェブページが表示されている。
【００４８】
続いて、コンテンツの中心線を跨ぐドラッグまたはフリックの操作があると、制御部１７は、ドラッグまたはフリックの操作があったことを記憶部１２に記録する（ステップ２０１）。ユーザが動画コンテンツの表示モードを通常モードからフルスクリーンモードに変更する旨の指示を入力すると、制御部１７は、動画コンテンツをフルスクリーンモードで表示する（ステップ２０２）。その後、制御部１７は、ドラッグ（図７ではＤと表示）またはフリック（図７ではＦと表示）の操作があったことが記憶部１２に記録されているか否かを調べる（ステップ２０３）。
【００４９】
ドラッグまたはフリックの操作があったことが記録されている場合、制御部１７は、姿勢がＰＣスタイルであるか否かを判定する（ステップ２０４）。姿勢がＰＣスタイルである場合、制御部１７は、姿勢検出部１９からの検知信号にしたがって、ユーザの見やすい方の画面に動画コンテンツを表示させる（ステップ２０６）。ステップ２０４の判定で姿勢がＰＣスタイルでない場合、制御部１７は、デフォルト画面に動画コンテンツを表示させる（ステップ２０５）。
【００５０】
ここで、通常モードで動画コンテンツの中心線を跨ぐようにドラッグまたはフリックの操作があると、動画コンテンツを１画面で表示させる理由を説明する。通常モードの際に、ユーザは動画コンテンツの中心線を跨いで連続的に触れる操作を行っていることから、動画コンテンツの表示をフルスクリーンモードに切り替えた後も、その操作を行うことが考えられる。しかし、２画面で動画コンテンツをフルスクリーンモードで表示してしまうと、２つの表示部１３、１５の接続部が動画コンテンツの中心線に一致してしまい、通常モードで行っていた操作ができなくなってしまうからである。
【００５１】
一方、ステップ２０３の判定でドラッグまたはフリックの操作があったことが記録されていない場合、制御部１７は、ＡＣアダプタが装着されているか否かを調べる（ステップ２０７）。ＡＣアダプタが装着されていない場合、制御部１７は、電池の電圧値から電池残量が充分あるか否かを判定する（ステップ２０８）。電池残量が少ない場合、制御部１７は、姿勢がＰＣスタイルであるか否かを判定する（ステップ２０９）。姿勢がＰＣスタイルである場合、制御部１７は、姿勢検出部１９からの検知信号にしたがって、ユーザの見やすい方の画面に動画コンテンツを表示させる（ステップ２１１）。ステップ２０９の判定で姿勢がＰＣスタイルでない場合、制御部１７は、デフォルト画面に動画コンテンツを表示させる（ステップ２１０）。
【００５２】
ステップ２０７の判定でＡＣアダプタが装着されている場合とステップ２０８の判定で電池残量が充分ある場合のいずれの場合も、制御部１７は、動画コンテンツを２画面で表示させる（ステップ２１２）。その後、制御部１７は、動画コンテンツの中央付近でドラッグまたはフリックの操作があるか否かを判定し（ステップ２１３）、２画面に跨るマルチタッチ操作があるか否かを判定する（ステップ２１４）。
【００５３】
ここで、ステップ２１３およびステップ２１４の判定方法について、図８Ａおよび図８Ｂを参照して説明する。図８Ａはステップ２１３の判定方法を説明するための図であり、図８Ｂはステップ２１４の判定方法を説明するための図である。
【００５４】
図８Ａに示す破線７５で示す範囲は、表示部１３および表示部１５の接続部を中心にして予め決められた範囲である。破線７５で示す範囲の座標が予めメモリ１５２に登録されている。ステップ２１３において、制御部１７は、破線７５で囲まれる範囲に触れる操作を検出すると、ユーザが動画コンテンツの中央近くを接触点の起点にして、ドラッグまたはフリックの操作を行おうとしたものと認識する。
【００５５】
なお、図８Ａに示す破線７５は、動画コンテンツの中央付近におけるドラッグ操作およびフリック操作の検出範囲の一例に過ぎず、検出範囲は図に示す範囲と異なるものであってもよい。
【００５６】
図８Ｂに示す接触点７７ａ、７７ｂは、ユーザの指が接触した部位の一例である。接触点７７ａは表示部１３で検出され、接触点７７ｂは表示部１５で検出される。ステップ２１４において、制御部１７は、表示部１３から接触点７７ａの座標情報を受信し、表示部１５から接触点７７ｂの座標情報を受信すると、ユーザが２つの表示部１３、１５を跨ぐようにしてマルチタッチ操作を行ったものと認識する。
【００５７】
図７に示したステップ２１３および２１４の判定で、動画コンテンツの中央付近におけるドラッグまたはフリックの操作、および２画面に跨るマルチタッチ操作のいずれかを検出すると、制御部１７は、表示画面を２画面から１画面に変更する旨のアラームメッセージを、表示部１３もしくは表示部１５、またはその両方を使って表示し（ステップ２１５）、ステップ２０４に進む。ステップ２１３および２１４の判定で、制御部１７は、対象となる操作を検出しなければ、表示画面を２画面のままにする。
【００５８】
なお、ステップ２１５の処理がアラームメッセージをユーザに通知する場合で説明したが、制御部１７は、表示画面を２画面から１画面に変更してよいか否かをユーザに問い合わせるメッセージを表示し、ユーザの指示にしたがって表示画面を選択するようにしてもよい。
【００５９】
次に、ステップ２１４における、判定部５１のマルチタッチ検出方法を詳しく説明する。
【００６０】
はじめに、１画面におけるマルチタッチ操作の検出方法を説明する。表示部１３および表示部１５のうち、いずれか一方を動作させている場合、図４を参照して説明したように、判定部５１は、通常、動作させている方の表示部のｘｙ座標で、接触点を検出する。この場合、動作している表示部でマルチタッチ操作が行われると、判定部５１は、同一のｘｙ座標上の２つの接触点を特定することができる。
【００６１】
しかし、２画面を動作させてコンテンツを表示している状態では、２つの表示部１３、１５のうち、いずれか一方の表示部でしか、接触点検出を有効にしていないケースがある。例えば、デフォルト画面だけが有効になっている場合、デフォルト画面の表示部１３における接触点が検出されても、表示部１５における接触点が検出されないことになる。
【００６２】
そこで、本実施形態では、２つの表示部１３、１５の両方を動作させている場合、判定部５１は、２つの表示部１３、１５のｘｙ座標を合わせた仮想座標を定義し、表示部１３での接触点の検出を物理座標で行い、表示部１５での接触点の検出を仮想座標で行うことで、２つの表示部１３、１５を跨ぐマルチタッチ操作を検出可能にしている。
【００６３】
図９Ａ〜図９Ｃは２画面に跨るマルチタッチ操作の検出方法を説明するための図である。図９Ａ〜図９Ｃでは、図８Ｂに示した接触点７７ａ、７７ｂにユーザが触れた場合とする。
【００６４】
図９Ａに示すように、接触点７７ｂは表示部１３における物理座標で（ｘ１，ｙ１）に位置している。図９Ｂに示すように、接触点７７ａは表示部１５における物理座標で（ｘ２，ｙ２）に位置している。図９Ａの（ｘ１，ｙ１）と図９Ｂの（ｘ２，ｙ２）とは物理座標が異なっている。図９Ｃは表示部１３の原点を基準にして、表示部１３および表示部１５のそれぞれの表示範囲を１つのｘｙ座標に表した仮想座標を示す。
【００６５】
判定部５１は、２つの表示部１３、１５の両方を動作させる状態にすると、表示部１３の物理座標と仮想座標を定義する。判定部５１は、表示部１３で検出された接触点７７ｂが図９Ａに示す座標（ｘ１，ｙ１）に位置していることを認識する。続いて、判定部５１は、接触点７７ａの座標情報として座標（ｘ２、ｙ２）の情報を表示部１５から受け取ると、図９Ｃに示す座標（ｘ２＋ｗ、ｙ２）に変換する。判定部５１は、接触点７７ａのｘ座標がｗよりも大きいことから、接触点７７ａが表示部１５で検出されたことを認識する。判定部５１は、表示部１３で接触点７７ｂが検出され、表示部１５で接触点７７ａが検出されたことを認識することで、２つの表示部１３、１５を跨ぐマルチタッチ操作があったと判断する。
【００６６】
本実施形態によれば、２つの画面に跨る操作を検出すると、コンテンツの表示方法を、２画面ではなく、１画面で行うようにしている。そのため、１画面表示において、ユーザはコンテンツ中央付近でフリックおよびドラッグ等の操作を行うことが可能となる。２画面に表示されたコンテンツに対して、２画面に跨る操作に相当する操作を、ユーザが表示方法を変更しなくても、１画面で実行することができる。
【００６７】
なお、上述の実施形態では、Ｆｌａｓｈ形式のストリーミング再生の場合で説明したが、動画再生用のアプリケーションソフトウェアにも、本発明を適用することが可能である。
【００６８】
また、上述の実施形態では、表示対象のコンテンツが動画の場合で説明したが、コンテンツは動画の場合に限らない。
【００６９】
本発明の効果の一例として、２画面に表示されたコンテンツに対して、２画面に跨るフリックまたはドラッグ等の操作に相当する操作を行うことができる。
【００７０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７１】
なお、この出願は、２０１１年９月２６日に出願された日本出願の特願２０１１−２０８９６２の内容が全て取り込まれており、この日本出願を基礎として優先権を主張するものである。
【符号の説明】
【００７２】
１０    情報処理端末
１３、１５    表示部
１７    制御部
１９    姿勢検出部
【図１】
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【図２Ａ】
2013046987.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【国際調査報告】
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