(57)【要約】  少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、状態情報格納部によって記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、過去の稼働情報と相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有することを特徴とする。
2013069138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集部と、
前記状態情報収集部によって収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納部と、
前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項２】
請求項１に記載の稼働情報予測計算機であって、
前記相関値算出部は、
前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された複数の稼働情報と、当該複数の稼働情報の収集時の構成情報と、に基づいて、前記構成情報と前記稼働情報との関係を示す相関関数を算出し、
前記相関関数に基づいて、前記現在の構成情報に対応する稼働情報及び前記過去の構成情報に対応する稼働情報を算出し、
前記現在の構成情報に対応する稼働情報から前記過去の構成情報に対応する稼働情報を減算することによって、前記相関値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の稼働情報予測計算機であって、
前記稼働予測値算出部は、
前記過去の稼働情報に基づいて、仮の稼働予測値を算出し、
前記算出した仮の稼働予測値を前記相関値に基づいて補正することによって、前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の稼働情報予測計算機であって、
前記稼働予測値算出部は、
前記過去の稼働情報を前記相関値に基づいて前記現在の構成情報に対応する稼働情報に変換し、
前記変換した稼働情報に基づいて前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項５】
請求項１、２及び４のいずれか一つに記載の稼働情報予測計算機であって、
前記稼働予測値算出部は、前記過去の稼働情報に基づいて仮の稼働予測値を算出し、
前記稼働情報予測計算機は、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあるか否かを判定する比較部と、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にないと前記比較部によって判定された場合、前記将来の稼働予測値が異常であることを通知する稼働予測値異常通知部と、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあると前記比較部によって判定された場合、前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報と前記将来の稼働予測値との差分が小さくなるように、前記相関値を変更する相関値変更部と、を備えることを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載の稼働情報予測計算機であって、
前記将来の稼働予測値に所定の値を加算することによって上限閾値を算出し、前記将来の稼働予測値に前記所定の値を減算することによって下限閾値を算出する閾値算出部を備え、
前記閾値算出部は、前記稼働予測値算出部が前記将来の稼働予測値を算出するために用いた前記過去の稼働情報の統計量又は予め設定された一定の値を前記所定の値として設定することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項７】
請求項６に記載の稼働情報予測計算機であって、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が前記上限閾値と前記下限閾値との範囲内にない場合、前記装置が異常であることを報知する装置異常通知部と、を備えることを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載の稼働情報予測計算機であって、
前記構成情報は、前記装置の物理的な構成情報及び論理的な構成情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項９】
請求項８に記載の稼働情報予測計算機であって、
前記物理的な構成情報は、前記装置に備わる物理資源の性能値及び数の少なくとも一方を含み、
前記論理的な構成情報は、前記装置に生成された仮想装置に対して割り当てられた前記デバイスの要件、前記装置で実行されるソフトウェアのバージョン情報、及び、前記ソフトウェアのチューニングパラメータの少なくとも一つを含むことを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項１０】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、記憶領域を備える計算機が、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する稼働情報予測方法において、
前記方法は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の稼働情報予測方法であって、
前記相関値算出ステップは、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された複数の稼働情報と、当該複数の稼働情報の収集時の構成情報と、に基づいて、前記構成情報と前記稼働情報との関係を示す相関関数を算出するステップと、
前記相関関数に基づいて、前記現在の構成情報に対応する稼働情報及び前記過去の構成情報に対応する稼働情報を算出するステップと、
前記現在の構成情報に対応する稼働情報から前記過去の構成情報に対応する稼働情報を減算することによって、前記相関値を算出するステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１２】
請求項１０又１１に記載の稼働情報予測方法であって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報に基づいて、仮の稼働予測値を算出するステップと、
前記算出した仮の稼働予測値を前記相関値に基づいて補正することによって、前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の稼働情報予測方法であって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報を前記相関値に基づいて前記現在の構成情報に対応する稼働情報に変換するステップと、
前記変換した稼働情報に基づいて前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１４】
請求項１０、１１及び１３のいずれか一つに記載の稼働情報予測方法であって、
前記稼働予測値算出ステップは、前記過去の稼働情報に基づいて仮の稼働予測値を算出し、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあるか否かを判定する比較ステップを含み、
前記方法は、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にないと前記比較ステップで判定された場合、前記将来の稼働予測値が異常であることを通知する稼働予測値異常通知ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあると前記比較ステップで判定された場合、前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報と前記将来の稼働予測値との差分が小さくなるように、前記相関値を変更する相関値変更ステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１５】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、プロセッサ及び記憶領域を備える計算機において、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する処理を前記プロセッサに実行させるプログラムにおいて、
前記処理は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のプログラムであって、
前記相関値算出ステップは、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された複数の稼働情報と、当該複数の稼働情報の収集時の構成情報と、に基づいて、前記構成情報と前記稼働情報との関係を示す相関関数を算出するステップと、
前記相関関数に基づいて、前記現在の構成情報に対応する稼働情報及び前記過去の構成情報に対応する稼働情報を算出するステップと、
前記現在の構成情報に対応する稼働情報から前記過去の構成情報に対応する稼働情報を減算することによって、前記相関値を算出するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のプログラムであって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報に基づいて、仮の稼働予測値を算出するステップと、
前記算出した仮の稼働予測値を前記相関値に基づいて補正することによって、前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１５又は１６に記載のプログラムであって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報を前記相関値に基づいて前記現在の構成情報に対応する稼働情報に変換するステップと、
前記変換した稼働情報に基づいて前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１５、１６及び１８のいずれか一つに記載のプログラムであって、
前記稼働予測値算出ステップは、前記過去の稼働情報に基づいて仮の稼働予測値を算出し、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあるか否かを判定する比較ステップを含み、
前記処理は、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にないと前記比較ステップで判定された場合、前記将来の稼働予測値が異常であることを報知する稼働予測値異常報知ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあると前記比較ステップで判定された場合、前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報と前記将来の稼働予測値との差分が小さくなるように、前記相関値を変更する相関値変更ステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置の稼働情報を収集する計算機に関し、特に、収集した稼働情報に基づいて、将来の稼働情報を予測する稼働情報予測計算機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴシステムを構築、維持、及び運用するためのコストの削減、並びに、リソースの柔軟な拡張を目的として、クラウドサービス及び仮想化サービスの活用が注目されている。これに伴って、クラウドサービス及び仮想化サービスの基盤となるデータセンターの運用管理では、サイレント障害を事前に検知し、サイレント障害への対処を可能とする障害予兆検知技術も注目されている。サイレント障害とは、コンピュータシステム上に予め用意された自律診断機能で検知できない障害等をいう。【０００３】
従来、この障害予兆検知技術に関しては、ＩＴシステムの稼働情報を収集し、収集した稼働情報を蓄積し、過去の稼動情報に基づいてベースラインを算出し、ベースラインに基づいて障害を予兆検知する装置が知られている（例えば特許文献１参照）。【０００４】
特許文献１に開示された装置は、ＩＴシステムのパフォーマンスデータを所定の間隔で一定期間収集し、収集したパフォーマンスデータを重み付き平均化することによってベースラインを生成する。そして、この装置は、傾向、時期、及び感度等をパラメータとした統計的解析モデルを通じて、次回のパフォーマンスデータの予測上下限範囲(閾値)を算出する。なお、現在のパフォーマンスデータが閾値を超過した場合、装置はイベントを通知することによって、障害を予兆検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６４６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
今後、クラウドサービス及び仮想化サービスを始めとしたシステムの進展に伴って、ＩＴシステムの負荷状況に応じて、ＩＴシステムのリソース等の構成情報（例えば、ＣＰＵの割当率及びメモリの割当率等）が変更される頻度が高くなる可能性がある。【０００７】
図２３は、従来のＩＴシステムの構成情報とＩＴシステムの応答性能（稼働情報）との関係の説明図である。同図では、ＩＴシステムの構成情報はＣＰＵ割当率及びＤＢ（データベース）キャッシュである。ＣＰＵ割当率は、ＩＴシステムに生成された仮想計算機に対して割り当てるＣＰＵの割合をパーセントで示し、ＤＢキャッシュは、ＩＴシステムに割り当てられたＤＢキャッシュの容量をメガバイトで示す。【０００８】
図に示すように、ＩＴシステムのリソース等の構成情報が異なれば、ＩＴシステムの応答性能が異なる。ＩＴシステムの構成情報は４回変更されており、構成情報の各状態（ａ）〜（ｅ）に示す。【０００９】
状態（ａ）では、ＣＰＵ割当率が２０％でＤＢキャッシュが１ＭＢである。次に、状態（ａ）からＣＰＵ割当率及びＤＢキャッシュが変更され、状態（ｂ）となる。状態（ｂ）では、ＣＰＵ割当率が３０％でＤＢキャッシュが１．５ＭＢである。【００１０】
次に、状態（ｂ）からＣＰＵ割当率が変更され、状態（ｃ）となる。状態（ｃ）では、ＣＰＵ割当率が４５％でＤＢキャッシュが状態（ｂ）と同じく１．５ＭＢである。【００１１】
次に、状態（ｃ）からＤＢキャッシュが変更され、状態（ｄ）となる。状態（ｄ）では、ＣＰＵ割当率が状態（ｂ）と同じく４５％でＤＢキャッシュが２ＭＢである。【００１２】
次に、状態（ｄ）からＣＰＵ割当率が変更され、状態（ｅ）となる。状態（ｅ）では、ＣＰＵ割当率が３５％でＤＢキャッシュが状態（ｄ）と同じく２ＭＢである。【００１３】
構成情報が状態（ａ）である場合の応答性能を図２３の３−ａに示す。構成情報が状態（ｂ）である場合の応答性能を図２３の３−ｂ及び２−ｂに示す。構成情報が状態（ｃ）である場合の応答性能を図２３の２−ｃ及び１−ｃに示す。構成情報が状態（ｄ）である場合の応答性能を図２３の１−ｄに示す。構成情報が状態（ｅ）である場合の応答性能を図２３の１−ｅに示す。【００１４】
応答性能３−ａ〜１−ｅに示すように、構成情報が異なると応答性能が異なる。【００１５】
図２４は、従来のベースラインの算出処理の説明図である。ベースラインとは、将来の応答性能を予測した値である。従来のベースラインの算出処理は、異なる日の同じ時刻の応答性能の平均値を算出し、算出した平均値をベースラインとする処理である。【００１６】
図２５は、従来のベースラインと現在の応答性能との関係の説明図である。図２５では、図２４で説明したように、現在の構成情報と異なる構成情報の応答性能に基づいて算出されたベースラインに所定値を加算することによって、ベースライン上限値を算出し、また、ベースラインから所定値を減算することによって、ベースライン下限値を算出する。そして、現在の応答性能がベースライン上限値とベースライン下限値との範囲内にない場合、ＩＴシステムの異常を予兆検知する。しかし、従来技術では、ベースラインを現在の構成情報と異なる構成情報の応答性能に基づいて算出するので、図２５に示すように、現在の応答性能がベースライン上限値とベースライン下限値との範囲内になく、管理者が所望するベースラインを算出できないものであった。【００１７】
このため、構成情報が変更された直後は、ＩＴシステムの異常を予兆検知できず、最低でも１時間〜１日間の範囲で変更後の構成情報の稼働情報が蓄積されなければ、変更後の構成情報に対応するベースラインが算出できないという課題がある。【００１８】
以上より、本発明の一つの目的は、構成情報の変更直後から将来の稼働情報を予測可能な計算機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本願において開示される発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集部と、前記状態情報収集部によって収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納部と、前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、前記過去の稼働情報と前記相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様よれば、構成情報が変更直後から将来の応答性能を予測可能な計算機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態のベースライン算出方法の概略の説明図である。
【図２Ａ】本発明の実施形態のＣＰＵ割当率の相関値算出処理の概略の説明図である。
【図２Ｂ】本発明の実施形態のＤＢキャッシュの相関値算出処理の概略の説明図である。
【図３】本発明の実施形態のベースラインの補正処理の概略の説明図である。
【図４】本発明の実施形態の相関値変更処理の概略の説明図である。
【図５】本発明の実施形態の障害予兆検知システムのシステム構成図である。
【図６】本発明の実施形態の障害予兆検知システムの機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態の障害予兆検知システムによる全体処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態のＩＴシステムから収集される構成情報の説明図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態の観測対象情報収集処理で、状態管理部によって収集されたＩＴシステムの状態値をストリームデータ処理部が状態値格納ＤＢに格納するまでの説明図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態の観測対象情報収集処理で、状態管理部によって収集されたＩＴシステムの状態値をストリームデータ処理部が状態値格納ＤＢに格納するまでの説明図である。
【図１０】本発明の実施形態の観測対象情報収集処理のフローチャートである。
【図１１】本発明のベースライン生成処理で、ベースラインが生成されるまでの説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の相関関数算出処理の説明図である。
【図１３】本発明の実施形態の相関値を仮のベースラインに反映させるベースライン生成処理のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態の相関値を状態値に反映させるベースライン生成処理のフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態の相対比較部が補正後のベースラインの異常を検出する処理の説明図である。
【図１６】本発明の実施形態の相対比較部が相関関数を変更する処理の説明図である。
【図１７】本発明の実施形態の相対比較部による相対比較処理のフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態の異常検知処理の説明図である。
【図１９】本発明の実施形態の統計量利用閾値算出処理によって閾値を算出する場合の異常検知処理のフローチャートである。
【図２０】本発明の実施形態の一定値利用閾値算出処理によって閾値を算出する場合の異常検知処理のフローチャートである。
【図２１】本発明の実施形態の異常検知画面の説明図である。
【図２２】本発明の実施形態の通知処理のフローチャートである。
【図２３】従来のＩＴシステムの構成情報とＩＴシステムの応答性能との関係の説明図である。
【図２４】従来のベースラインの算出処理の説明図である。
【図２５】従来のベースラインと現在の応答性能との関係の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態を説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略及び簡略化がなされている。又、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００２３】
以下において、本発明の実施形態を図１〜図２２を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態のベースライン算出方法の概略の説明図である。
【００２５】
本実施形態の障害予兆検知システム５００（図５参照）は、観測対象となる装置（ＩＴシステム５５０（図５参照））から稼働情報のみならず、構成情報を収集し、収集した稼働情報及び構成情報を時系列で記憶領域に格納する。
【００２６】
次に、障害予兆検知システム５００は、記憶領域に格納された稼働情報及び構成情報に基づいて、相関関数を算出する。そして、障害予兆検知システム５００は、記憶領域に格納された過去の稼働情報を相関関数に基づいて現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する。
【００２７】
また、障害予兆検知システム５００は、記憶領域に格納された稼働情報に基づいて仮のベースラインを算出する。
【００２８】
そして、障害予兆検知システム５００は、仮のベースラインに相関値を反映させることによって、仮のベースラインを補正して、ベースラインを生成する。
【００２９】
これによって、構成情報が変更後された場合、障害予兆検知システム５００は、変更後の構成情報の所定時間収集しなくとも、構成情報の変更直後にＩＴシステム５５０の障害の予兆検知が可能となる。
【００３０】
次に、本実施形態の各構成情報に対する相関値算出処理の概略について、図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。なお、図２Ａ及び図２Ｂでは、構成情報の例としてＣＰＵ割当率及びＤＢキャッシュについて説明し、稼働情報の例として応答性能について説明する。
【００３１】
図２Ａは、本発明の実施形態のＣＰＵ割当率の相関値算出処理の概略の説明図である。
【００３２】
まず、障害予兆検知システム５００は、ＣＰＵ割当率をｘ軸とし応答性能をｙ軸とした座標に、記憶領域に格納されたＣＰＵ割当率及び応答性能をプロットする。なお、記憶領域に格納されたＣＰＵ割当率、ＤＢキャッシュ、及び応答性能は、図２３で説明したものと同じである。
【００３３】
そして、障害予兆検知システム５００は、プロットされたＣＰＵ割当率及び応答性能を通る関数（相関関数）（ｙ＝ｆ（ｘ））を算出する。
【００３４】
次に、障害予兆検知システム５００は、記憶領域に格納された各ＣＰＵ割当率に対して、各ＣＰＵ割当率の応答性能を現在のＣＰＵ割当率に対応させるための相関値を、相関関数に基づいて算出する。
【００３５】
具体的には、障害予兆検知システム５００は、記憶領域に格納された各ＣＰＵ割当率を相関関数に代入した値から現在のＣＰＵ割当率を相関関数に代入した値を減算することによって、記憶領域に格納された各ＣＰＵ割当率に対する相関値を算出する。
【００３６】
図２Ａでは、現在のＣＰＵ割当率を３５％である場合のＣＰＵ割当率が２０％、３０％、４５％の相関値を図示する。ＣＰＵ割当率が２０％である場合の相関値はｆ（３５）−ｆ（２０）である。ＣＰＵ割当率が３０％である場合の相関値はｆ（３５）−ｆ（３０）である。ＣＰＵ割当率が４５％である場合の相関値はｆ（３５）−ｆ（４５）である。
【００３７】
図２Ｂは、本発明の実施形態のＤＢキャッシュの相関値算出処理の概略の説明図である。
【００３８】
ＤＢキャッシュの相関値は、図２Ａで説明したＣＰＵ割当率の相関値と同じ処理で算出される。
【００３９】
現在のＤＢキャッシュが２ＭＢであり、ＤＢキャッシュの相関関数をｙ＝ｇ（ｘ）とすると、ＤＢキャッシュが１ＭＢである場合の相関値はｇ（２）−ｇ（１）である。ＤＢキャッシュが１．５ＭＢである場合の相関値はｇ（２）−ｇ（１．５）である。
【００４０】
図３は、本発明の実施形態のベースラインの補正処理の概略の説明図である。
【００４１】
図３では、図２４と同じ処理で算出された仮のベースラインを図示する。仮のベースラインを算出するために応答性能の構成情報は、図３に示す（１）の領域と（２）の領域とに区分される。
【００４２】
具体的には、図３に示す（１）の領域の仮のベースラインは、図２３に示すように、応答性能３−ａ、２−ｂ、１−ｃ、及び１−ｄを用いて算出される。これらの応答性能の構成情報（ＣＰＵ割当率、ＤＢキャッシュ）は、図２３を参照するに、順に３−ａ（２０、１）、２−ｂ（３０、１．５）、１−ｃ（４５、１．５）、及び１−ｄ（４５、２）である。
【００４３】
一方、図３に示す（２）の領域の仮のベースラインは、図２３に示すように、応答性能３−ｂ、２−ｂ、１−ｅ、２−ｃ、及び１−ｄを用いて算出される。これらの応答性能の構成情報（ＣＰＵ割当率、ＤＢキャッシュ）は、図２３を参照するに、順に３−ｂ（３０、１．５）、２−ｂ（３０、１．５）、１−ｅ（３５，２）、２−ｃ（４５、１．５）、及び１−ｄ（４５、２）である。
【００４４】
このため、（１）の領域の仮のベースラインを補正するための値は、ＣＰＵ割当率２０％、３０％、及び４５％の各相関値、及び、ＤＢキャッシュ１ＭＢ、１．５ＭＢの各相関値に基づいて算出される。
【００４５】
（２）の領域の仮のベースラインを補正するための値は、ＣＰＵ割当率２０％の相関値及びＤＢキャッシュ１ＭＢの相関値を含まず、ＣＰＵ割当率３０％、及び４５％の各相関値、及び、ＤＢキャッシュ１．５ＭＢの各相関値に基づいて算出される。
【００４６】
図３に示すように、仮のベースラインを補正するための値は、各相関値に各構成情報に設定された重み係数を乗算した値を加算した値である。
【００４７】
図４は、本発明の実施形態の相関値変更処理の概略の説明図である。
【００４８】
図４に示すように、現在の応答性能が、仮のベースラインと補正したベースラインとの範囲内にある場合、現在の応答性能と補正したベースラインとの差分（ｄ）が小さくなるように、相関関数及び重み付け係数の少なくとも一方を変更することによって各構成情報の相関値を変更する。
【００４９】
なお、相関値変更処理は、図１６及び図１７で詳細を説明する。
【００５０】
図５は、本発明の実施形態の障害予兆検知システム５００のシステム構成図である。障害予兆検知システム５００は、監視対象となるＩＴシステム５５０に接続される。
【００５１】
障害予兆検知システム５００は、ＣＰＵ５２１、メモリ（記憶領域）５２２、外部記憶装置５２３及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）５２４を備える。
【００５２】
ＣＰＵ５２１は、メモリ５２２に記憶された各種プログラムを実行する。
【００５３】
メモリ５２２は、状態管理部５０１、ストリームデータ処理部５０２、ベースライン（ＢＬ）生成部５０３、補正部５０４、閾値生成部５０５、異常検知部５０６、通知部５０７、及び、相対比較部５０８をプログラムとして記憶する。また、メモリ５２２は、状態値格納データベース（ＤＢ）５１１及び相関値格納データベース（ＤＢ）５１２をデータベースとして記憶する。メモリ５２２に記憶された各種プログラム及び各種データベースは、図６で詳細を説明する。
【００５４】
なお、メモリ５２２に記憶された各種プログラム及び各種データベースは、外部記憶装置５２３に記憶され、ＣＰＵ５２１が、必要な場合に外部記憶装置５２３からメモリ５２２にロードし、実行又は参照してもよい。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ５２４は、障害予兆検知システム５００と通信する装置に接続される。具体的には、通信Ｉ／Ｆ５２４は、観測対象となるＩＴシステム５５０及び管理者が操作する図示しないクライアントＰＣに接続される。
【００５６】
なお、上述した各部の機能を実現するプログラムは一つのメモリに格納されている必要はなく、複数の計算機のメモリに分散して格納され、複数の計算機によって予兆検知システム２００が実現されてもよい。
【００５７】
また、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
ＩＴシステム５５０は、ＣＰＵ５５１、記憶装置５５２、入出力装置５５３及びチューニングパラメータ５５４を備える。
【００５８】
ＣＰＵ５５１は、記憶装置５５２に記憶された各種プログラムを実行する。記憶装置５５２は、各種プログラム等を格納する。入出力装置５５３は、各種データがＩＴシステム５５０に入力される装置（例えばマウス及びキーボード等）、及び、各種データを出力する装置（例えば、ディスプレイ及びプリンタ等）を含む。チューニングパラメータ５５４は、各種ソフトウェアの各種パラメータの値であり、通常、記憶装置５５２に記憶される。
【００５９】
図６は、本発明の実施形態の障害予兆検知システム５００の機能ブロック図である。状態管理部５０１は、ＩＴシステム５５０から稼働情報及び構成情報を収集し、収集した稼働情報に収集した構成情報を付加した状態情報（状態値）をストリームデータ処理部５０２に入力する。状態管理部５０１が収集する構成情報は、図８で詳細を説明する。
【００６０】
ストリームデータ処理部５０２は、状態管理部５０１から入力された状態値を一時保持し、所定時間（例えば、１分）間隔で状態値に含まれる稼働情報及び構成情報を平均化して、平均化した稼働情報及び構成情報を状態値格納ＤＢ５１１に格納する。ストリームデータ処理部５０２が状態値格納ＤＢ５１１に稼働情報及び構成情報を格納する処理及び状態値格納ＤＢ５１１は、図９Ａ及び図９Ｂで詳細を説明する。
【００６１】
また、状態管理部５０１が稼働情報及び構成情報を収集し、ストリームデータ処理部５０２が稼働情報及び構成情報を状態値格納ＤＢ５１１に格納する一連の処理を観測対象情報収集処理といい、観測対象情報収集処理は図１０で詳細を説明する。
【００６２】
ＢＬ生成部５０３は、状態値格納ＤＢ５１１に格納された過去の状態値を取得し、取得した過去の稼働情報を母数とした統計量を仮のベースラインとして算出し、算出した仮のベースラインを補正部５０４に入力する。具体的には、図２４で説明したように、ＢＬ生成部５０３は、異なる日の同じ時刻の稼働情報を平均化することによって仮のベースラインを算出する。
【００６３】
補正部５０４は、ＢＬ生成部５０３から入力された仮のベースラインの算出に用いられた構成情報と現在の構成情報とが異なる場合、相関値格納ＤＢ５１２に格納された相関関数を取得し、取得した相関関数に基づいて相関値を算出し、算出した相関値を仮のベースラインに反映することによって、仮のベースラインを現在の構成情報に対応したベースラインを算出する。
【００６４】
なお、相関関数は、状態値格納ＤＢ５１１に格納された稼働情報と構成情報との対応関係を示す関数である。相関関数の設定処理には、障害予兆検知システム５００が状態値格納ＤＢ５１１に格納された過去の稼働情報及び構成情報に基づいて自動で設定する相関値自動設定処理と、管理者が手動で設定する相関値手動設定処理とがある。相関値自動設定処理及び相関値手動設定処理は、図１２で詳細を説明する。
【００６５】
また、補正部５０４が仮のベースラインを補正してベースラインを算出する処理は、図１３で詳細を説明する。
【００６６】
また、ＢＬ生成部５０３が仮のベースラインを生成せずに、補正部５０４が状態値格納ＤＢ５１１に格納された稼働情報に相関値を反映させ、相関値を反映させた稼働情報に基づいてベースラインを算出してもよい。このベースラインの算出処理は、図１４で詳細を説明する。
【００６７】
相対比較部５０８は、仮のベースライン及び当該仮のベースラインを補正したベースラインと現在の稼働情報とを比較することによって、構成情報の変更による稼働情報の変化の傾向を検証する。
【００６８】
具体的には、相対比較部５０８は、現在の稼働情報が、仮のベースラインと補正後のベースラインと差分の範囲内にあるか否かを判定する。相対比較部５０８は、現在の稼働情報が、仮のベースラインと補正後のベースラインと差分の範囲内にないと判定した場合、補正後のベースラインが異常であることを検出する。相対比較部５０８が補正後のベースラインの異常を検出する処理については、図１５で詳細を説明する。
【００６９】
一方、相対比較部５０８は、現在の稼働情報が、仮のベースラインと補正後のベースラインと差分の範囲内にあると判定した場合、現在の稼働情報と補正後のベースラインとの差分を小さくするように、相関値を変更する。これによって、補正後のベースラインがより現在の稼働情報に近くなるので、ＩＴシステム５５０の異常を検出する精度を向上させることができる。相対比較部５０８の一連の処理は、図１７を用いて後述する。なお、相対比較部５０８が相関値を変更する処理については、図１６で詳細を説明する。
【００７０】
閾値生成部５０５は、補正後のベースラインに基づいて、ＩＴシステム５５０の異常を検出するための閾値を設定する。閾値は、上限閾値及び下限閾値を含み、上限閾値は、補正後のベースラインに所定の値が加算されることによって算出され、下限閾値は、補正後のベースラインから所定値が減算されることによって算出される。
【００７１】
本実施形態では、閾値を算出するための所定の値として、過去の状態値を母数とした統計量を用いる方法と、予め設定された値を用いる方法とがある。統計量を用いて閾値を算出する処理については、図１９で詳細を説明し、予め設定された値を用いて算出する処理については、図２０で詳細を説明する。
【００７２】
異常検知部５０６は、現在の構成情報が、閾値生成部５０５によって算出された閾値の範囲内にあるか否かを判定する。異常検知部５０６は、現在の構成情報が、閾値生成部５０５によって算出された閾値の範囲内にないと判定した場合、ＩＴシステム５５０の異常を検知し、その旨を通知部５０７に通知する。一方、異常検知部５０６は、現在の構成情報が、閾値生成部５０５によって算出された閾値の範囲内にあると判定した場合、ＩＴシステム５５０に異常はないと判定する。
【００７３】
なお、閾値生成部５０５による閾値の算出処理と異常検知部５０６によるＩＴシステム５５０の異常の検知処理とを合わせて異常検知処理といい、図１９及び図２０で詳細を説明する。
【００７４】
通知部５０７は、異常検知部５０６からＩＴシステム５５０の異常を検知した旨が通知されると、ＩＴシステム５５０の異常を検知した旨を管理者に通知する。通知の方法としては、障害予兆検知システム５００に接続された図示しないクライアントＰＣの画面に異常検知画面２１００（図２１参照）を出力する方法、当該クライアントＰＣからスピーカから出力する方法、及び、メール等によって出力する方法がある。
【００７５】
異常検知画面２１００については、図２１で詳細を説明し、通知部５０７による通知処理は図２２で詳細を説明する。
【００７６】
図７は、本発明の実施形態の障害予兆検知システム５００による全体処理のフローチャートである。
【００７７】
この全体処理は、障害予兆検知システム５００に備わるＣＰＵ５２１によって実行される。
【００７８】
まず、障害予兆検知システム５００は、観測対象情報収集処理を実行する（７０１）。観測対象情報収集処理は、状態管理部５０１がＩＴシステム５５０から稼働情報及び構成情報を収集し、ストリームデータ処理部５０２が状態管理部５０１によって収集された稼働情報及び構成情報を状態値格納ＤＢ５１１に格納する処理である。
【００７９】
次に、障害予兆検知システム５００は、ベースライン生成処理を実行する（７０２）。ベースライン生成処理は、補正部５０４が現在の構成情報に対応するベースラインを生成する処理である。
【００８０】
次に、障害予兆検知システム５００は、相対比較処理を実行する（７０３）。相対比較処理は、相対比較部５０８が仮のベースラインとベースラインとを比較する処理である。
【００８１】
次に、障害予兆検知システム５００は、異常検知処理を実行する（７０４）。異常検知処理は、閾値生成部５０５が閾値を生成し、現在の稼働情報が閾値の範囲にあるか否かを異常検知部５０６が判定することによってＩＴシステム５５０の異常を検知する処理である。
【００８２】
次に、障害予兆検知システム５００は、通知処理を実行し（７０５）、全体処理を終了する。通知処理は、異常検知処理でＩＴシステム５５０の異常が検知された場合、通知部５０７が当該異常を管理者に通知する処理である。
【００８３】
図８は、本発明の実施形態のＩＴシステム５５０から収集される構成情報の説明図である。ＩＴシステム５５０は、少なくとも一台の物理マシン８１０によって構成されている。物理マシン８１０の図示しないハイパバイザ上では仮想マシン８２０が稼働する。ここで、ＩＴシステム５５０から収集される構成情報は、ＩＴシステム５５０の物理的な構成情報及びＩＴシステム５５０の論理的な構成情報を含む。
【００８４】
物理的な構成情報は、物理マシン８１０に備わる物理資源（例えばＣＰＵ、メモリ、及びハードディスク等）の構成情報である。例えば、物理的な構成情報は、ＣＰＵのクロック数及びコア数に関する情報、メモリのクロック数及び容量に関する情報、並びにハードディスクの容量及びバッファサイズに関する情報を含む。
【００８５】
論理的な構成情報は、物理マシン８１０によって実行されるソフトウェア８０５に関する情報である。論理的な構成情報は、例えば、物理マシン８１０によって実行されるＯＳのバージョン情報８４４、及びデータベースのキャッシュサイズ８４５等を含む。また、論理的な構成情報は、仮想マシン８２０に割り当てられた物理資源に関する情報を含む。仮想マシン８２０に割り当てられた物理資源に関する情報は、例えば、仮想マシン８２０に割り当てられたＣＰＵのコア数に関する情報、仮想マシン８２０に割り当てられたメモリの容量に関する情報、及び、仮想マシン８２０に割り当てられたハードディスクの容量に関する情報を含む。
【００８６】
図９Ａ及び図９Ｂは、本発明の実施形態の観測対象情報収集処理で、状態管理部５０１によって収集されたＩＴシステム５５０の状態値をストリームデータ処理部５０２が状態値格納ＤＢ５１１に格納するまでの説明図である。
【００８７】
図９Ａの（Ａ）は、ＩＴシステム５５０の応答性能（稼働情報）及び構成情報を時系列でグラフ化したものである。ここでは、１２時０１分００秒に構成情報に含まれるメモリ容量が１０２４ＭＢから２０４８ＭＢに変更され、構成情報に含まれるＤＢキャッシュが１ＭＢから２ＭＢに変更されたものとする。なお、メモリ容量は物理的な構成情報であり、ＤＢキャッシュは論理的な構成情報である。
【００８８】
図９Ａの（Ｂ）は、状態管理部５０１によってＩＴシステム５５０から収集された状態値がストリームデータ処理部５０２に一時的に保持された状態を図示したものである。
【００８９】
ストリームデータ処理部５０２によって一時的に保持された状態値は、収集時刻９０１、稼働情報９０２、及び構成情報９０３を含む。
【００９０】
収集時刻９０１には、稼働情報及び構成情報を含む状態値を状態管理部５０１が収集した時刻が登録される。なお、状態管理部５０１は、例えば１秒単位でＩＴシステム５５０から状態値を収集するものとする。
【００９１】
稼働情報９０２には、収集時刻に登録された時刻に収集されたＩＴシステム５５０の応答性能が登録される。構成情報９０３には、収集時刻に登録された時刻に収集されたＩＴシステム５５０の物理的な構成情報（メモリ容量）及び論理的な構成情報（ＤＢキャッシュ）が登録される。
【００９２】
ストリームデータ処理部５０２は、所定の時間単位（例えば、１分単位）で、一時的に保持された状態値の平均化する。ストリームデータ処理部５０２によって平均化された状態値を図９Ａの（Ｃ）に示す。
【００９３】
ストリームデータ処理部５０２は、平均化された状態値を状態値格納ＤＢ５１１に格納する。状態値格納ＤＢ５１１を図９Ｂの（Ｄ）に示す。状態値格納ＤＢ５１１は、図９Ａの（Ｂ）に示すストリームデータ処理部５０２に保持された状態値と同じく、収集時刻９０１、稼働情報９０２、及び構成情報９０３を含む。これらの説明は図９Ａの（Ｂ）と同じなので、説明を省略する。
【００９４】
図１０は、本発明の実施形態の観測対象情報収集処理のフローチャートである。観測対象情報収集処理は、ＣＰＵ５２１が、状態管理部５０１に対応するプログラム及びストリームデータ処理部５０２に対応するプログラムを呼び出し、これらのプログラムを実行することによって実行される。
【００９５】
まず、ストリームデータ処理部５０２は、状態管理部５０１によって収集された状態値を平均化するための時間を計測するために、経過時間をゼロに設定する（１００１）。
【００９６】
次に、状態管理部５０１は、観測対象となるＩＴシステム５５０から稼働情報を収集し（１００２）、観測対象となるＩＴシステム５５０から構成情報を収集する（１００３）。
【００９７】
そして、状態管理部５０１は、ステップ１００２の処理で収集された稼働情報にステップ１００３の処理で収集された稼働情報を付加した状態をストリームデータ処理部５０２に入力し、ストリームデータ処理部５０２は、入力された状態値を一時的に保持する（１００４）。
【００９８】
次に、ストリームデータ処理部５０２は、ステップ１００１の処理を実行してからの経過時間が状態値を平均化する時間を超えたか否かを判定する（１００５）。
【００９９】
ステップ１００１の処理を実行してからの経過時間が状態値を平均化する時間を超えていないと、ステップ１００５の処理で判定された場合、ステップ１００２の処理に戻る。
【０１００】
一方、ステップ１００１の処理を実行してからの経過時間が状態値を平均化する時間を超えたと、ステップ１００５の処理で判定された場合、ストリームデータ処理部５０２は、状態値の稼働情報及び構成情報を平均化して、平均化した稼働情報及び構成情報を状態値格納ＤＢ５１１に格納する（１００６）。
【０１０１】
次に、状態管理部５０１は、ベースラインを生成するための所定の期間（例えば、１日）の状態値が状態値格納ＤＢ５１１に格納されたか否かを判定する（１００７）。
【０１０２】
ステップ１００７の処理で、ベースラインを生成するための所定の期間（例えば、１日）の状態値が状態値格納ＤＢ５１１に格納されたと判定された場合、観測対象情報収集処理を終了し、ＣＰＵ５２１は、図７に示すステップ７０２の処理であるベースライン生成処理を実行する。
【０１０３】
一方、ステップ１００７の処理で、ベースラインを生成するための所定の期間（例えば、１日）の状態値が状態値格納ＤＢ５１１に格納されていないと判定された場合、ステップ１００１の処理に戻る。
【０１０４】
図１１は、本発明のベースライン生成処理で、ベースラインが生成されるまでの説明図である。
【０１０５】
図１１の（Ａ）には、ＢＬ生成部５０３によって生成された仮のベースラインを図示する。仮のベースラインは、ＢＬ生成部５０３が、状態値格納ＤＢ５１１を参照し、異なる日の同じ時刻の稼働情報を平均化することによって、算出される。
【０１０６】
図１１の（Ｂ）には、相関値格納ＤＢ５１２の説明図を図示する。相関値格納ＤＢ５１２には、構成情報の種類及び稼働情報の種類ごとに、構成情報と稼働情報との対応関係を示す相関関数が登録される。相関値格納ＤＢ５１２は、構成値Ｘ１１０１、稼働値Ｙ１１０２、及び相関値１１０３を含む。
【０１０７】
構成値Ｘ１１０１には構成情報の種類が登録され、稼働値Ｙ１１０２には応答時間が登録される。相関関数には、構成値をＸ軸にプロットし、稼働値をＹ軸にプロットした場合に、構成値及び稼働値を通る関数が登録される。
【０１０８】
図１１の（Ｃ）には、補正部５０４によって、仮のベースラインに対して相関値が反映されることによって生成されたベースラインを図示する。
【０１０９】
ここで、相関値は、仮のベースラインを算出した過去の稼働情報を現在の構成情報に対応させるためのものである。相関値は相関関数に基づいて算出されるが、相関関数の算出処理については、図１２で詳細を説明する。
【０１１０】
相関値は、例えば、現在のメモリ容量が２０４８ＭＢである場合、メモリ容量が１０２４ＭＢである場合の稼働情報の相関値は、相関関数ｆ（ｘ）とすると、現在のメモリ容量の稼働情報（ｆ（２０４８））からメモリ容量が１０２４ＭＢの稼働情報（ｆ（１０２４））を減算することによって、算出される。
【０１１１】
仮のベースラインに相関値を反映させるとは、仮のベースラインを算出するために用いられた稼働情報の構成情報に対応する相関値に所定の重み係数を乗算した値（図１１の（Ｃ）の（１）参照）を仮のベースラインに加算することである。
これによって、障害予兆検知システム５００は、仮のベースラインから現在の構成情報に対応させたベースラインを算出することができる。
【０１１２】
図１２は、本発明の実施形態の相関関数算出処理の説明図である。相関関数の算出処理には、障害予兆検知システム５００が状態値格納ＤＢ５１１を参照して相関関数を自動的に算出する相関関数自動設定処理と、管理者によって相関関数が手動で設定される相関関数手動設定処理とがある。まず、相関関数自動設定処理について説明する。
【０１１３】
補正部５０４は、構成情報をｘ軸とし、稼働情報をｙ軸として、状態値格納ＤＢ５１１に格納された構成情報及び稼働情報をプロットする。なお、補正部５０４は、同じ構成情報に複数の稼働情報がある場合、当該複数の稼働情報の平均値を稼働情報としてプロットする。
【０１１４】
次に、補正部５０４は、プロットされた構成情報及び稼働情報を通る関数を例えば最小二乗法等を用いて算出し、算出した関数を相関関数に設定する。
【０１１５】
図１２では、構成情報がメモリ容量であり、稼働情報が応答時間である場合の相関関数（ｆ（ｘ）＝−０．１５ｘ＋５００）、及び、構成情報がＤＢキャッシュであり、稼働情報が応答時間である場合の相関関数（ｇ（ｘ）＝（３５０／ｘ）−５０）を図示する。
【０１１６】
そして、補正部５０４は、設定した相関関数を相関値格納ＤＢ５１２に登録する。
【０１１７】
次に、相関関数手動設定処理について説明する。
【０１１８】
相関関数手動設定処理では、補正部５０４は、障害予兆検知システム５００に接続された図示しないクライアントＰＣに、相関関数登録画面１２００を表示する指示を送信する。クライアントＰＣは、当該指示を受信すると、相関関数登録画面１２００を表示する。
【０１１９】
相関関数登録画面１２００は、構成値入力フィールド１２０１、稼働値入力フィールド１２０２、相関関数入力フィールド１２０３、及び、登録ボタン１２０４を含む。
【０１２０】
構成値入力フィールド１２０１は、相関関数を算出する構成情報の名称が入力されるフィールドである。稼働値入力フィールド１２０２は、相関関数を算出する稼働情報の名称が入力されるフィールドである。相関関数入力フィールド１２０３は、構成値入力フィールド１２０１に入力された構成情報及び稼働値入力フィールド１２０２に入力された稼働情報の相関関数が入力されるフィールドである。
【０１２１】
登録ボタン１２０４が操作されると、クライアントＰＣは、構成値入力フィールド１２０１に入力された構成情報、稼働値入力フィールド１２０２に入力された稼働情報、及び、相関関数入力フィールド１２０３に入力された相関関数を相関関数入力データとして障害予兆検知システム５００に送信する。
【０１２２】
障害予兆検知システム５００が相関関数入力データを受信した場合、補正部５０４は、受信した相関関数入力データを相関値格納ＤＢ５１２に登録する。
【０１２３】
図１３は、本発明の実施形態の相関値を仮のベースラインに反映させるベースライン生成処理のフローチャートである。
【０１２４】
ベースライン生成処理は、ＣＰＵ５２１がＢＬ生成部５０３に対応するプログラム、及び、補正部５０４に対応するプログラムを呼び出し、これらのプログラムを実行することによって実行される。
【０１２５】
まず、ＢＬ生成部５０３は、状態値格納ＤＢ５１１に格納された状態値から、仮のベースラインを生成可能な期間の過去の状態値を取得する（１３０１）。
【０１２６】
次に、ＢＬ生成部５０３は、ステップ１３０１の処理で取得した状態値の稼働情報を母体とした統計量を仮のベースラインとして算出する（１３０２）。
【０１２７】
具体的には、ＢＬ生成部５０３は、ステップ１３０１の処理で取得した状態値の稼働情報のうち、収集時刻が同じ稼働情報の平均を統計量として算出する。
【０１２８】
次に、ＢＬ生成部５０３は、現在の構成情報と、仮のベースラインの算出に用いられた過去の稼働情報の構成情報とが異なるか否かを判定する（１３０３）。
【０１２９】
ステップ１３０３の処理で、現在の構成情報と、仮のベースラインの算出に用いられた過去の稼働情報の構成情報とが異なると判定された場合、補正部５０４は、相関値格納ＤＢ５１２を参照し、異なると判定された構成情報の相関関数を取得する（１３０４）。
【０１３０】
そして、補正部５０４は、ステップ１３０４の処理で取得した相関関数に基づいて、仮のベースラインの算出に用いられた稼働情報の相関値を算出する（１３０５）。
【０１３１】
具体的には、補正部５０４は、仮のベースラインの算出に用いられた稼働情報のうち、構成情報が現在の構成情報と異なる稼働情報の相関値を算出する。相関値は、相関関数に現在の構成情報を代入した値から、相関値の算出対象となる構成情報を相関関数に代入した値を減算することによって算出される。
【０１３２】
次に、補正部５０４は、仮のベースラインにステップ１３０５の処理で算出した相関値を反映することによって、現在の構成情報に対応するベースラインを算出し（１３０６）、ベースライン生成処理を終了する。
【０１３３】
ステップ１３０３の処理で、現在の構成情報と、仮のベースラインの算出に用いられた過去の稼働情報の構成情報とが同じであると判定された場合、仮のベースラインが現在の構成情報に対応しているので、補正部５０４は、ステップ１３０４〜１３０６の処理を実行せずに、仮のベースラインをベースラインとして設定し、ベースライン生成処理を終了する。
【０１３４】
以上によって、現在の構成情報に対応するベースラインが算出されるため、構成情報の変更直後から将来の稼働情報を予測可能な計算機を提供することを目的とする。
【０１３５】
図１４は、本発明の実施形態の相関値を状態値に反映させるベースライン生成処理のフローチャートである。
【０１３６】
まず、ＢＬ生成部５０３は、状態値格納ＤＢ５１１に格納された状態値から、仮のベースラインを生成可能な期間の過去の状態値を取得する（１４０１）。
【０１３７】
次に、ＢＬ生成部５０３は、現在の構成情報と、ステップ１４０１の処理で取得された過去の状態値の構成情報とが異なるか否かを判定する（１４０２）。
【０１３８】
ステップ１４０２の処理で、現在の構成情報と、ステップ１４０１の処理で取得された過去の状態値の構成情報とが異なると判定された場合、補正部５０４は、相関値格納ＤＢ５１２を参照し、異なると判定された構成情報の相関関数を取得する（１４０３）。
【０１３９】
そして、補正部５０４は、ステップ１４０３の処理で取得した相関関数に基づいて、ステップ１４０１の処理で取得された過去の状態値の稼働情報の相関値を算出する（１４０４）。
【０１４０】
具体的には、補正部５０４は、ステップ１４０１の処理で取得された過去の状態値の稼働情報のうち、構成情報が現在の構成情報と異なる稼働情報の相関値を算出する。相関値は、相関関数に現在の構成情報を代入した値から、相関値の算出対象となる構成情報を相関関数に代入した値を減算することによって算出される。
【０１４１】
次に、補正部５０４は、ステップ１４０１の処理で取得された過去の状態値の稼働情報にステップ１４０４の処理で算出した相関値を反映する（１４０５）。
【０１４２】
そして、ＢＬ生成部５０３は、ステップ１４０５の処理で相関値を反映した過去の状態値の稼働情報を母体とした統計量をベースラインとして算出し（１４０６）、ベースライン生成処理を終了する。
【０１４３】
ステップ１４０２の処理で、現在の構成情報と、ステップ１４０１の処理で取得された過去の状態値の構成情報とが同じであると判定された場合、ＢＬ生成部５０３は、ステップ１４０１の処理で取得した過去の状態値の稼働情報を母体とした統計量をベースラインとして算出し（１４０７）、ベースライン生成処理を終了する。
以上によって、現在の構成情報に対応するベースラインが算出される。
【０１４４】
次に、相対比較部５０８の処理について図１５及び図１６を用いて説明する。図１５は、本発明の実施形態の相対比較部５０８が補正後のベースラインの異常を検出する処理の説明図である。
【０１４５】
相対比較部５０８は、現在の稼働情報が補正後のベースラインと仮のベースラインとの範囲内にあるか否かを判定する。
【０１４６】
図１５に示すように、現在の稼働情報が補正後のベースラインと仮のベースラインとの範囲にない場合、相対比較部５０８は、ベースラインが異常であることを検知し、その旨を通知部５０７に通知する。
【０１４７】
通知部５０７は、異常検知部５０６から補正後のベースラインの異常を検知した旨が通知されると、補正後のベースラインの異常を検知した旨を管理者に通知する。通知の方法としては、障害予兆検知システム５００に接続された図示しないクライアントＰＣの画面に異常検知画面を出力する方法、当該クライアントＰＣのスピーカ等から音声により出力する方法、及び、メール等によって出力する方法がある。なお、異常検知画面については、図２１で詳細を説明する。
【０１４８】
ベースラインの異常は、相関関数の異常に起因するものであり、ベースラインの異常を管理者に通知することは、換言すれば、相関関数の異常を管理者に通知することとなる。
【０１４９】
図１６は、本発明の実施形態の相対比較部５０８が相関関数を変更する処理の説明図である。図１６に示すように、現在の稼働情報が補正後のベースラインと仮のベースラインとの範囲にある場合、相対比較部５０８は、現在の稼働情報と補正後のベースラインとの差分を算出し、算出した差分が所定値より大きいか否かを判定する。
【０１５０】
算出した差分が所定値より大きいと判定された場合、相対比較部５０８は、現在の稼働情報と変更後の相関関数に基づいて算出されたベースラインとの差分が所定値となるように、相関関数を変更する。相関関数が変更されることによって、相関値も変更される。
【０１５１】
図１６では、現在の稼働情報と補正後のベースラインとの差分（ｄ）が所定値（５０）より大きいと判定され、構成情報がメモリ容量であり、稼働情報が応答時間である相関関数ｆ（ｘ）がｆ（ｘ）＝−０．１５ｘ＋５００からｆ（ｘ）＝−０．１２ｘ＋５５０に変更され、構成情報がＤＢキャッシュであり、稼働情報が応答時間である相関関数ｇ（ｘ）がｇ（ｘ）＝（３５０／ｘ）−５０からｇ（ｘ）＝（３３０／ｘ）−６０に変更される。
【０１５２】
補正部５０４は、変更後の相関関数に基づいて相関値を算出し、将来の仮のベースラインに算出した相関値を反映して、ベースラインを補正する。
【０１５３】
図１７は、本発明の実施形態の相対比較部５０８による相対比較処理のフローチャートである。相対比較処理は、ＣＰＵ５２１が相対比較部５０８に対応するプログラムを呼び出し、このプログラムを実行することによって実行される。
【０１５４】
まず、相対比較部５０８は、補正後のベースラインと仮のベースラインとの間の稼働情報の範囲を特定する（１７０１）。
【０１５５】
次に、相対比較部５０８は、現在の稼働情報が、ステップ１７０１の処理で特定された稼働情報の範囲にあるか否かを判定する（１７０２）。
【０１５６】
ステップ１７０２の処理で、現在の稼働情報が、ステップ１７０１の処理で特定された稼働情報の範囲にないと判定された場合、相対比較部５０８は、ベースラインが異常であることを検知し（１７０３）、その旨を通知部５０７に通知して、相対比較処理を終了する。
【０１５７】
一方、ステップ１７０２の処理で、現在の稼働情報が、ステップ１７０１の処理で特定された稼働情報の範囲にあると判定された場合、相対比較部５０８は、現在の稼働情報とベースラインとの差分が所定値以上であるか否かを判定する（１７０４）。
【０１５８】
ステップ１７０４の処理で、現在の稼働情報とベースラインとの差分が所定値以上であると判定された場合、相対比較部５０８は、現在の稼働情報と変更後の相関関数に基づいて算出されるベースラインとの差分が所定値よりも小さくなるように、相関関数を変更する（１７０５）。
【０１５９】
次に、補正部５０４は、ステップ１７０５の処理で変更された相関関数に基づいて、現在の時刻よりも後の仮のベースラインの算出に用いられた稼働情報の相関値を算出し、算出した相関値を、現在の時刻よりも後の仮のベースラインに反映し、新たなベースラインを生成し（１７０６）、相対比較処理を終了する。
【０１６０】
なお、図１７では、ステップ１７０４及び１７０５の処理で、現在の稼働情報とベースラインとの差分が所定値以上である場合、変更後の相関関数に基づいて算出されるベースラインとの差分が所定値よりも小さくなるように相関関数を変更したが、この所定値はゼロであってもよい。すなわち、現在の稼働情報とベースラインとに差分があれば差分がなくなるように、相関関数を変更してもよい。
【０１６１】
以上によって、現在の稼働情報が補正後のベースラインと仮のベースラインとの範囲にない場合、補正後のベースラインが現在の稼働情報に対応していないことが考えられるので、本実施形態では、補正後のベースラインの異常が管理者に通知されるようにした。これによって、管理者は相関関数を修正する等の措置をとることができるため、障害予兆検知システム５００は、ＩＴシステム５５０の障害を正確に検出できる。
【０１６２】
また、現在の稼働情報と変更後の相関関数に基づいて算出されるベースラインとの差分が小さくなるように、相関関数を変更して相関値を変更する。ここで、相関関数自動設定処理又は相関関数手動設定処理で設定された相関関数は、稼働情報と構成情報との対応関係を正確に示していない可能性がある。これは、相関関数自動設定処理で設定された相関関数は、一つの構成情報の稼働情報が複数ある場合、複数の稼働情報を平均して設定されることに起因し、また、相関関数手動設定処理で設定された相関関数は、管理者が任意に相関関数を指定することに起因する。本実施形態では、相関関数の変更処理で、このような相関関数を現在の稼働情報に対応するように変更することができる。
【０１６３】
図１８は、本発明の実施形態の異常検知処理の説明図である。異常検知処理では、異常検知部５０６が、閾値生成部５０５によって生成された上限閾値と下限閾値との範囲に現在の稼働情報があるか否かを判定し、閾値生成部５０５によって生成された上限閾値と下限閾値との範囲に現在の稼働情報がないと判定した場合、ＩＴシステム５５０の異常を検知する。なお、閾値生成部５０５は、過去の稼働情報の統計量を用いて算出する統計量利用閾値算出処理、又は、予め設定された一定の値を用いて算出する一定値利用閾値算出処理によって閾値を算出する。統計量利用閾値算出処理については図１９で詳細を説明し、一定値利用閾値算出処理については図２０で詳細を説明する。
【０１６４】
図１８では、現在の稼働情報が上限閾値よりも大きいので、異常検知部５０６は、ＩＴシステム５５０の異常を検知する。
【０１６５】
図１９は、本発明の実施形態の統計量利用閾値算出処理によって閾値を算出する場合の異常検知処理のフローチャートである。異常検知処理は、ＣＰＵ５２１が閾値生成部５０５に対応するプログラム、及び、異常検知部５０６に対応するプログラムを呼び出し、これらのプログラムを実行することによって実行される。
【０１６６】
まず、閾値生成部５０５は、状態値格納ＤＢ５１１からベースラインの生成に用いた過去の状態値を取得する（１９０１）。
【０１６７】
そして、閾値生成部５０５は、ステップ１９０１の処理で取得した過去の状態値の稼働情報を母数とした統計量を、閾値を生成するための閾値生成値として算出する（１９０２）。具体的には、閾値生成部５０５は、過去の状態値の稼働情報の全体の平均（全体平均）を算出し、過去の状態値のうち収集時刻が同じ稼働情報の平均の全体平均からの標準偏差を閾値生成値として算出する。
【０１６８】
次に、閾値生成部５０５は、各時刻のベースラインにステップ１９０２の処理で算出された各時刻の閾値生成値を加算することによって上限閾値を算出し、各時刻のベースラインからステップ１９０２の処理で算出された各時刻の閾値生成値を減算することによって、下限閾値を算出する（１９０３）。これによって、閾値が生成される。
【０１６９】
次に、異常検知部５０６は、現在の稼働情報が上限閾値と下限閾値との範囲にあるか否かを判定する（１９０４）。具体的には、異常検知部５０６は、現在の稼働情報が上限閾値以下であって、かつ、現在の稼働情報が下限閾値以上である場合、現在の稼働情報が上限閾値と下限閾値との範囲にあると判定し、現在の稼働情報が上限閾値より大きい場合、又は現在の稼働情報が下限閾値より小さい場合、現在の稼働情報が上限閾値と下限閾値との範囲にないと判定する。
【０１７０】
ステップ１９０４の処理で、現在の稼働情報が上限閾値と下限閾値との範囲にないと判定された場合、異常検知部５０６は、ＩＴシステム５５０の異常を検知し、その旨を通知部５０７に通知して（１９０５）、異常検知処理を終了する。
【０１７１】
一方、ステップ１９０４の処理で、現在の稼働情報が上限閾値と下限閾値との範囲にあると判定された場合、異常検知部５０６は、ＩＴシステム５５０の異常を検知せずに、異常検知処理を終了する。
【０１７２】
図２０は、本発明の実施形態の一定値利用閾値算出処理によって閾値を算出する場合の異常検知処理のフローチャートである。なお、図２０に示す異常検知処理のうち、図１９に示す異常検知処理と同じ処理は、図１９と同じ符号を付与し、説明を省略する。
【０１７３】
まず、閾値生成部５０５は、ベースラインに予め設定された一定値を加算することによって上限閾値を算出し、ベースラインから予め設定された一定値を減算することによって下限閾値を算出し、閾値を生成する（２００１）。
【０１７４】
なお、ステップ１９０４及び１９０５の処理は、図１９と同じであるので、説明を省略する。
【０１７５】
図２１は、本発明の実施形態の異常検知画面２１００の説明図である。異常検知画面２１００は、ＩＴシステム５５０の異常が検出された旨、又は、ベースラインの異常が検出された旨が通知部５０７に入力された場合、当該異常を管理者に通知するために表示される画面である。
【０１７６】
異常検知画面２１００は、稼働情報グラフ表示フィールド２１０１、異常検出関連情報表示フィールド２１０２、及び異常検知ログ表示フィールド２１０３を含む。
【０１７７】
稼働情報グラフ表示フィールド２１０１には、異常が検出されるまでの所定期間の稼働情報の、当該所定期間のベースライン、並びに、当該所定期間の上限閾値及び下限閾値が表示される。
【０１７８】
異常検出関連情報表示フィールド２１０２には、異常が検知された時刻の稼働情報の測定値、当該時刻のベースライン、当該時刻の閾値、及び当該時刻の相関値が表示される。
【０１７９】
異常検知ログ表示フィールド２１０３には、いままで検出された異常の検知時刻と、いままで検出された異常がＩＴシステム５５０の異常であるか、ベースラインの異常であるかを示す詳細内容と、が表示される。ＩＴシステム５５０の異常が異常検知ログ表示フィールド２１０３に表示された場合、当該ＩＴシステム５５０の異常が、稼働情報が上限値より大きくなったことに起因するのか、稼働情報が下限値より小さくなったことに起因するのかを示す情報も詳細内容に表示される。
【０１８０】
図２２は、本発明の実施形態の通知処理のフローチャートである。通知処理は、ＣＰＵ５２１が通知部５０７に対応するプログラムに対応するプログラムを呼び出し、このプログラムを実行することによって実行される。
【０１８１】
まず、通知部５０７は、ＩＴシステム５５０の異常を検知した旨、又は、ベースラインの異常を検知した旨が異常検知部５０６から入力されたか否かを判定する（２２０１）。
【０１８２】
ステップ２２０１の処理で、ＩＴシステム５５０の異常を検知した旨、又は、ベースラインの異常を検知した旨が異常検知部５０６から入力されたと判定された場合、通知部５０７は、
入力された異常が発生した旨を管理者に通知し（２２０２）、通知処理を終了する。
【０１８３】
管理者への通知の方法としては、障害予兆検知システム５００に接続された図示しないクライアントＰＣの画面に異常検知画面２１００を出力する方法、当該クライアントＰＣのスピーカ等から音声により出力する方法、及び、メール等によって外部機器に出力する方法がある。
【０１８４】
以上、本発明を添付の図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこのような具体的構成に限定されるものではなく、添付した請求の範囲の趣旨内における様々な変更及び同等の構成を含むものである。
【図１】
2013069138.tif 000003
【図２Ａ】
2013069138.tif 000004
【図２Ｂ】
2013069138.tif 000005
【図３】
2013069138.tif 000006
【図４】
2013069138.tif 000007
【図５】
2013069138.tif 000008
【図６】
2013069138.tif 000009
【図７】
2013069138.tif 000010
【図８】
2013069138.tif 000011
【図９Ａ】
2013069138.tif 000012
【図９Ｂ】
2013069138.tif 000013
【図１０】
2013069138.tif 000014
【図１１】
2013069138.tif 000015
【図１２】
2013069138.tif 000016
【図１３】
2013069138.tif 000017
【図１４】
2013069138.tif 000018
【図１５】
2013069138.tif 000019
【図１６】
2013069138.tif 000020
【図１７】
2013069138.tif 000021
【図１８】
2013069138.tif 000022
【図１９】
2013069138.tif 000023
【図２０】
2013069138.tif 000024
【図２１】
2013069138.tif 000025
【図２２】
2013069138.tif 000026
【図２３】
2013069138.tif 000027
【図２４】
2013069138.tif 000028
【図２５】
2013069138.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月28日(2014.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の物理的な構成情報及び論理的な構成情報を含む構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集部と、
前記状態情報収集部によって収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納部と、
前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有し、
前記相関値は、前記過去の稼働情報を現在の物理的な構成情報に対応させるための第１相関値、及び前記過去の稼働情報を現在の論理的な構成情報に対応させるための第２相関値を含み、
前記稼働予測値算出部は、前記過去の稼働情報と前記第１相関値及び前記第２相関値とに基づいて、前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項２】
請求項１に記載の稼働情報予測計算機であって、
前記物理的な構成情報及び前記論理的な構成情報に対応してそれぞれ重み係数が設定され、
前記稼働予測値算出部は、
前記第１相関値及び前記第２相関値に前記重み係数を乗算した値を加算し、
前記過去の稼働情報と前記加算した値とに基づいて、前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の稼働情報予測計算機であって、
前記物理的な構成情報は、前記装置に備わる物理資源の性能値及び数の少なくとも一方を含み、
前記論理的な構成情報は、前記装置に生成された仮想装置に対して割り当てられた前記物理資源の要件、前記装置で実行されるソフトウェアのバージョン情報、及び、前記ソフトウェアのチューニングパラメータの少なくとも一つを含むことを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項４】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集部と、
前記状態情報収集部によって収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納部と、
前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有し、
前記相関値算出部は、
前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された複数の稼働情報と、当該複数の稼働情報の収集時の構成情報と、に基づいて、前記構成情報と前記稼働情報との関係を示す相関関数を算出し、
前記相関関数に基づいて、前記現在の構成情報に対応する稼働情報及び前記過去の構成情報に対応する稼働情報を算出し、
前記現在の構成情報に対応する稼働情報から前記過去の構成情報に対応する稼働情報を減算することによって、前記相関値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項５】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集部と、
前記状態情報収集部によって収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納部と、
前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有し、
前記稼働予測値算出部は、前記過去の稼働情報に基づいて仮の稼働予測値を算出し、
前記稼働情報予測計算機は、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあるか否かを判定する比較部と、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にないと前記比較部によって判定された場合、前記将来の稼働予測値が異常であることを通知する稼働予測値異常通知部と、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあると前記比較部によって判定された場合、前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報と前記将来の稼働予測値との差分が小さくなるように、前記相関値を変更する相関値変更部と、を備えることを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一つに記載の稼働情報予測計算機であって、
前記稼働予測値算出部は、
前記過去の稼働情報に基づいて、仮の稼働予測値を算出し、
前記算出した仮の稼働予測値を前記相関値に基づいて補正することによって、前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一つに記載の稼働情報予測計算機であって、
前記稼働予測値算出部は、
前記過去の稼働情報を前記相関値に基づいて前記現在の構成情報に対応する稼働情報に変換し、
前記変換した稼働情報に基づいて前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載の稼働情報予測計算機であって、
前記将来の稼働予測値に所定の値を加算することによって上限閾値を算出し、前記将来の稼働予測値に前記所定の値を減算することによって下限閾値を算出する閾値算出部を備え、
前記閾値算出部は、前記稼働予測値算出部が前記将来の稼働予測値を算出するために用いた前記過去の稼働情報の統計量又は予め設定された一定の値を前記所定の値として設定することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項９】
請求項８に記載の稼働情報予測計算機であって、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が前記上限閾値と前記下限閾値との範囲内にない場合、前記装置が異常であることを報知する装置異常通知部と、を備えることを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項１０】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、記憶領域を備える計算機が、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する稼働情報予測方法において、
前記方法は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の物理的な構成情報及び論理的な構成情報を含む構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記相関値は、前記過去の稼働情報を現在の物理的な構成情報に対応させるための第１相関値、及び前記過去の稼働情報を現在の論理的な構成情報に対応させるための第２相関値を含み、
前記稼働予測値算出ステップは、前記過去の稼働情報と前記第１相関値及び前記第２相関値とに基づいて、前記将来の稼働予測値を算出するステップを含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１１】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、記憶領域を備える計算機が、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する稼働情報予測方法において、
前記方法は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記相関値算出ステップは、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された複数の稼働情報と、当該複数の稼働情報の収集時の構成情報と、に基づいて、前記構成情報と前記稼働情報との関係を示す相関関数を算出するステップと、
前記相関関数に基づいて、前記現在の構成情報に対応する稼働情報及び前記過去の構成情報に対応する稼働情報を算出するステップと、
前記現在の構成情報に対応する稼働情報から前記過去の構成情報に対応する稼働情報を減算することによって、前記相関値を算出するステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１２】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、記憶領域を備える計算機が、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する稼働情報予測方法において、
前記方法は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記稼働予測値算出ステップは、前記過去の稼働情報に基づいて仮の稼働予測値を算出し、
前記方法は、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあるか否かを判定する比較ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にないと前記比較ステップで判定された場合、前記将来の稼働予測値が異常であることを通知する稼働予測値異常通知ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあると前記比較ステップで判定された場合、前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報と前記将来の稼働予測値との差分が小さくなるように、前記相関値を変更する相関値変更ステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の稼働情報予測方法であって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報に基づいて、仮の稼働予測値を算出するステップと、
前記算出した仮の稼働予測値を前記相関値に基づいて補正することによって、前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１４】
請求項１０から１２のいずれか一つに記載の稼働情報予測方法であって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報を前記相関値に基づいて前記現在の構成情報に対応する稼働情報に変換するステップと、
前記変換した稼働情報に基づいて前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１５】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、プロセッサ及び記憶領域を備える計算機において、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する処理を前記プロセッサに実行させるプログラムにおいて、
前記処理は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の物理的な構成情報及び論理的な構成情報を含む構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記相関値は、前記過去の稼働情報を現在の物理的な構成情報に対応させるための第１相関値、及び前記過去の稼働情報を現在の論理的な構成情報に対応させるための第２相関値を含み、
前記稼働予測値算出ステップは、前記過去の稼働情報と前記第１相関値及び前記第２相関値とに基づいて、前記将来の稼働予測値を算出するステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、プロセッサ及び記憶領域を備える計算機において、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する処理を前記プロセッサに実行させるプログラムにおいて、
前記処理は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記相関値算出ステップは、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された複数の稼働情報と、当該複数の稼働情報の収集時の構成情報と、に基づいて、前記構成情報と前記稼働情報との関係を示す相関関数を算出するステップと、
前記相関関数に基づいて、前記現在の構成情報に対応する稼働情報及び前記過去の構成情報に対応する稼働情報を算出するステップと、
前記現在の構成情報に対応する稼働情報から前記過去の構成情報に対応する稼働情報を減算することによって、前記相関値を算出するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、プロセッサ及び記憶領域を備える計算機において、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する処理を前記プロセッサに実行させるプログラムにおいて、
前記処理は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記稼働予測値算出ステップは、前記過去の稼働情報に基づいて仮の稼働予測値を算出し、
前記処理は、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあるか否かを判定する比較ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にないと前記比較ステップで判定された場合、前記将来の稼働予測値が異常であることを報知する稼働予測値異常報知ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあると前記比較ステップで判定された場合、前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報と前記将来の稼働予測値との差分が小さくなるように、前記相関値を変更する相関値変更ステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１５又は１６に記載のプログラムであって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報に基づいて、仮の稼働予測値を算出するステップと、
前記算出した仮の稼働予測値を前記相関値に基づいて補正することによって、前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１５から１７のいずれか一つに記載のプログラムであって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報を前記相関値に基づいて前記現在の構成情報に対応する稼働情報に変換するステップと、
前記変換した稼働情報に基づいて前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願において開示される代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の物理的な構成情報及び論理的な構成情報を含む構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集部と、前記状態情報収集部によって収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納部と、前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、前記過去の稼働情報と前記相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有し、前記相関値は、前記過去の稼働情報を現在の物理的な構成情報に対応させるための第１相関値、及び前記過去の稼働情報を現在の論理的な構成情報に対応させるための第２相関値を含み、前記稼働予測値算出部は、前記過去の稼働情報と前記第１相関値及び前記第２相関値とに基づいて、前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の物理的な構成情報及び論理的な構成情報を含む構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集部と、
前記状態情報収集部によって収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納部と、
前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有し、
前記相関値は、前記過去の稼働情報を現在の物理的な構成情報に対応させるための第１相関値、及び前記過去の稼働情報を現在の論理的な構成情報に対応させるための第２相関値を含み、
前記物理的な構成情報及び前記論理的な構成情報に対応してそれぞれ重み係数が設定され、
前記稼働予測値算出部は、
前記第１相関値及び前記第２相関値に前記重み係数を乗算した値を加算し、
前記過去の稼働情報と前記加算した値とに基づいて、前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項２】
請求項１に記載の稼働情報予測計算機であって、
前記物理的な構成情報は、前記装置に備わる物理資源の性能値及び数の少なくとも一方を含み、
前記論理的な構成情報は、前記装置に生成された仮想装置に対して割り当てられた前記物理資源の要件、前記装置で実行されるソフトウェアのバージョン情報、及び、前記ソフトウェアのチューニングパラメータの少なくとも一つを含むことを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項３】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集部と、
前記状態情報収集部によって収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納部と、
前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有し、
前記相関値算出部は、
前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された複数の稼働情報と、当該複数の稼働情報の収集時の構成情報と、に基づいて、前記構成情報と前記稼働情報との関係を示す相関関数を算出し、
前記相関関数に基づいて、前記現在の構成情報に対応する稼働情報及び前記過去の構成情報に対応する稼働情報を算出し、
前記現在の構成情報に対応する稼働情報から前記過去の構成情報に対応する稼働情報を減算することによって、前記相関値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項４】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集部と、
前記状態情報収集部によって収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納部と、
前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有し、
前記稼働予測値算出部は、前記過去の稼働情報に基づいて仮の稼働予測値を算出し、
前記稼働情報予測計算機は、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあるか否かを判定する比較部と、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にないと前記比較部によって判定された場合、前記将来の稼働予測値が異常であることを通知する稼働予測値異常通知部と、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあると前記比較部によって判定された場合、前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報と前記将来の稼働予測値との差分が小さくなるように、前記相関値を変更する相関値変更部と、を備えることを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一つに記載の稼働情報予測計算機であって、
前記稼働予測値算出部は、
前記過去の稼働情報に基づいて、仮の稼働予測値を算出し、
前記算出した仮の稼働予測値を前記相関値に基づいて補正することによって、前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一つに記載の稼働情報予測計算機であって、
前記稼働予測値算出部は、
前記過去の稼働情報を前記相関値に基づいて前記現在の構成情報に対応する稼働情報に変換し、
前記変換した稼働情報に基づいて前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の稼働情報予測計算機であって、
前記将来の稼働予測値に所定の値を加算することによって上限閾値を算出し、前記将来の稼働予測値に前記所定の値を減算することによって下限閾値を算出する閾値算出部を備え、
前記閾値算出部は、前記稼働予測値算出部が前記将来の稼働予測値を算出するために用いた前記過去の稼働情報の統計量又は予め設定された一定の値を前記所定の値として設定することを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項８】
請求項７に記載の稼働情報予測計算機であって、
前記状態情報収集部によって収集された現在の稼働情報が前記上限閾値と前記下限閾値との範囲内にない場合、前記装置が異常であることを報知する装置異常通知部と、を備えることを特徴とする稼働情報予測計算機。
【請求項９】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、記憶領域を備える計算機が、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する稼働情報予測方法において、
前記方法は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の物理的な構成情報及び論理的な構成情報を含む構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記相関値は、前記過去の稼働情報を現在の物理的な構成情報に対応させるための第１相関値、及び前記過去の稼働情報を現在の論理的な構成情報に対応させるための第２相関値を含み、
前記物理的な構成情報及び前記論理的な構成情報に対応してそれぞれ重み係数が設定され、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記第１相関値及び前記第２相関値に前記重み係数を乗算した値を加算するステップと、
前記過去の稼働情報と前記加算した値とに基づいて、前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１０】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、記憶領域を備える計算機が、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する稼働情報予測方法において、
前記方法は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記相関値算出ステップは、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された複数の稼働情報と、当該複数の稼働情報の収集時の構成情報と、に基づいて、前記構成情報と前記稼働情報との関係を示す相関関数を算出するステップと、
前記相関関数に基づいて、前記現在の構成情報に対応する稼働情報及び前記過去の構成情報に対応する稼働情報を算出するステップと、
前記現在の構成情報に対応する稼働情報から前記過去の構成情報に対応する稼働情報を減算することによって、前記相関値を算出するステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１１】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、記憶領域を備える計算機が、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する稼働情報予測方法において、
前記方法は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記稼働予測値算出ステップは、前記過去の稼働情報に基づいて仮の稼働予測値を算出し、
前記方法は、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあるか否かを判定する比較ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にないと前記比較ステップで判定された場合、前記将来の稼働予測値が異常であることを通知する稼働予測値異常通知ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあると前記比較ステップで判定された場合、前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報と前記将来の稼働予測値との差分が小さくなるように、前記相関値を変更する相関値変更ステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の稼働情報予測方法であって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報に基づいて、仮の稼働予測値を算出するステップと、
前記算出した仮の稼働予測値を前記相関値に基づいて補正することによって、前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１３】
請求項９から１１のいずれか一つに記載の稼働情報予測方法であって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報を前記相関値に基づいて前記現在の構成情報に対応する稼働情報に変換するステップと、
前記変換した稼働情報に基づいて前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とする稼働情報予測方法。
【請求項１４】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、プロセッサ及び記憶領域を備える計算機において、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する処理を前記プロセッサに実行させるプログラムにおいて、
前記処理は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の物理的な構成情報及び論理的な構成情報を含む構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記相関値は、前記過去の稼働情報を現在の物理的な構成情報に対応させるための第１相関値、及び前記過去の稼働情報を現在の論理的な構成情報に対応させるための第２相関値を含み、
前記物理的な構成情報及び前記論理的な構成情報に対応してそれぞれ重み係数が設定され、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記第１相関値及び前記第２相関値に前記重み係数を乗算した値を加算するステップと、
前記過去の稼働情報と前記加算した値とに基づいて、前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、プロセッサ及び記憶領域を備える計算機において、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する処理を前記プロセッサに実行させるプログラムにおいて、
前記処理は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記相関値算出ステップは、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された複数の稼働情報と、当該複数の稼働情報の収集時の構成情報と、に基づいて、前記構成情報と前記稼働情報との関係を示す相関関数を算出するステップと、
前記相関関数に基づいて、前記現在の構成情報に対応する稼働情報及び前記過去の構成情報に対応する稼働情報を算出するステップと、
前記現在の構成情報に対応する稼働情報から前記過去の構成情報に対応する稼働情報を減算することによって、前記相関値を算出するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、プロセッサ及び記憶領域を備える計算機において、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測する処理を前記プロセッサに実行させるプログラムにおいて、
前記処理は、
前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納ステップと、
前記状態情報格納ステップで前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出ステップと、
前記過去の稼働情報と前記相関値算出ステップで算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出ステップと、を含み、
前記稼働予測値算出ステップは、前記過去の稼働情報に基づいて仮の稼働予測値を算出し、
前記処理は、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあるか否かを判定する比較ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にないと前記比較ステップで判定された場合、前記将来の稼働予測値が異常であることを報知する稼働予測値異常報知ステップと、
前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報が、前記仮の稼働予測値と前記将来の稼働予測値との範囲内にあると前記比較ステップで判定された場合、前記状態情報収集ステップで収集された現在の稼働情報と前記将来の稼働予測値との差分が小さくなるように、前記相関値を変更する相関値変更ステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項１４又は１５に記載のプログラムであって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報に基づいて、仮の稼働予測値を算出するステップと、
前記算出した仮の稼働予測値を前記相関値に基づいて補正することによって、前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１４から１６のいずれか一つに記載のプログラムであって、
前記稼働予測値算出ステップは、
前記過去の稼働情報を前記相関値に基づいて前記現在の構成情報に対応する稼働情報に変換するステップと、
前記変換した稼働情報に基づいて前記将来の稼働予測値を算出するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願において開示される代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、少なくとも一つの装置から当該装置の稼働情報を収集し、前記収集した稼働情報に基づいて当該装置の将来の稼働情報を予測し、記憶領域を備える稼働情報予測計算機において、前記稼働情報と、当該稼働情報の収集時の前記装置の物理的な構成情報及び論理的な構成情報を含む構成情報と、を含む状態情報を前記装置から収集する状態情報収集部と、前記状態情報収集部によって収集された前記稼働情報及び前記構成情報を前記記憶領域に格納する状態情報格納部と、前記状態情報格納部によって前記記憶領域に格納された過去の稼働情報を、現在の構成情報に対応させるための相関値を算出する相関値算出部と、前記過去の稼働情報と前記相関値算出部によって算出された相関値とに基づいて、将来の稼働予測値を算出する稼働予測値算出部と、を有し、前記相関値は、前記過去の稼働情報を現在の物理的な構成情報に対応させるための第１相関値、及び前記過去の稼働情報を現在の論理的な構成情報に対応させるための第２相関値を含み、前記物理的な構成情報及び前記論理的な構成情報に対応してそれぞれ重み係数が設定され、前記稼働予測値算出部は、前記第１相関値及び前記第２相関値に前記重み係数を乗算した値を加算し、前記過去の稼働情報と前記加算した値とに基づいて、前記将来の稼働予測値を算出することを特徴とする。
【国際調査報告】
2013069138.tif 000030
2013069138.tif 000031
2013069138.tif 000032
2013069138.tif 000033