(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を有するメカニカルスプライスと、前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とを備え、
前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に弾性変形可能な固形の屈折率整合体を配置し、
前記導入機構によってそれぞれ導入された光ファイバ同士が、前記溝部からずれた前記調心溝上で、一方の光ファイバの先端で押し伸ばされた前記屈折率整合体を介して突き合わせられる光ファイバ接続器。
【請求項２】
前記光ファイバが挿通する挿通部を有し、その挿通部内に前記屈折率整合体を膜状に形成した枠体をさらに備える請求項１に記載の光ファイバ接続器。
【請求項３】
前記挿通部は、挿通基部と、前記挿通基部よりも内径が大きく、前記枠体の一方面に開口を有する拡径部とを有する請求項２に記載の光ファイバ接続器。
【請求項４】
前記屈折率整合体は、前記挿通基部と前記拡径部との間に前記開口に面して形成された開放面に接して形成されている請求項３に記載の光ファイバ接続器。
【請求項５】
前記屈折率整合体のショア硬度Ｅは３０以下である請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の光ファイバ接続器。
【請求項６】
前記屈折率整合体の厚みは５０μｍ以下である請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の光ファイバ接続器。
【請求項７】
前記調心溝には、前記溝部よりも前記光ファイバの突き合わせ位置側に、前記溝部に臨む切欠きが形成され、
前記切欠きは、前記調心溝の内部空間を拡張して形成されている請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の光ファイバ接続器。
【請求項８】
前記２本の光ファイバは、前記溝部から０．２〜１ｍｍずれて突き合わされる請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の光ファイバ接続器。
【請求項９】
少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を備えるメカニカルスプライスであって、
前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とともに用い、
前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に弾性変形可能な固形の屈折率整合体を配置し、
前記導入機構によってそれぞれ導入された光ファイバ同士が、前記溝部からずれた前記調心溝上で、一方の光ファイバの先端で押し伸ばされた前記屈折率整合体を介して突き合わせられるメカニカルスプライス。
【請求項１０】
少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を有するメカニカルスプライスと、前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とを用い、
前記メカニカルスプライスでは、前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に弾性変形可能な固形の屈折率整合体を配置し、
前記導入機構によってそれぞれ導入された光ファイバ同士を、前記溝部からずれた前記調心溝上で、一方の光ファイバの先端で押し伸ばされた前記屈折率整合体を介して突き合わせる光ファイバの接続方法。
【請求項１１】
前記導入機構によって前記２本の光ファイバを前記調心溝に導入するにあたって、前記２本の光ファイバのうちの一方の光ファイバを前記素子の一端側から前記調心溝に導入し、前記一方の光ファイバの先端を前記一対の素子の間に固定した後、
前記２本の光ファイバのうちの他方の光ファイバを前記素子の他端側から前記調心溝に導入し、前記屈折率整合体を介して前記一方の光ファイバに突き合わせる請求項１０に記載の光ファイバの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ同士を接続する光ファイバ接続器、メカニカルスプライスおよび光ファイバ接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバ同士の接続に、突き合わせた光ファイバを素子の間に挟み込んで固定するメカニカルスプライスを用いた光ファイバ接続器が広く用いられている（例えば特許文献１参照）。
かかる光ファイバ接続器において、突き合わせられる光ファイバ端面間に、固形の屈折率整合体を設けることが提案されている（特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０３３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の光ファイバ接続器では、光ファイバ同士が突き合わせられる位置に調心溝がないため、光ファイバ同士の位置決めが不十分になることがある。このため、光ファイバ接続器での接続損失が大きくなることがあった。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、光ファイバ同士の接続損失を低減できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を有するメカニカルスプライスと、前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とを備え、前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に弾性変形可能な固形の屈折率整合体を配置し、前記導入機構によってそれぞれ導入された光ファイバ同士が、前記溝部からずれた前記調心溝上で、一方の光ファイバの先端で押し伸ばされた前記屈折率整合体を介して突き合わせられる光ファイバ接続器を提供する。
本発明の光ファイバ接続器は、前記光ファイバが挿通する挿通部を有し、その挿通部内に前記屈折率整合体を膜状に形成した枠体をさらに備えることが好ましい。
前記挿通部は、挿通基部と、前記挿通基部よりも内径が大きく、前記枠体の一方面に開口を有する拡径部とを有することが好ましい。
前記屈折率整合体は、前記挿通基部と前記拡径部との間に前記開口に面して形成された開放面に接して形成されていることが好ましい。
前記屈折率整合体のショア硬度Ｅは３０以下であることが好ましい。
前記屈折率整合体の厚みは５０μｍ以下であることが好ましい。
前記調心溝には、前記溝部よりも前記光ファイバの突き合わせ位置側に、前記溝部に臨む切欠きが形成され、前記切欠きは、前記調心溝の内部空間を拡張して形成されていることが好ましい。
前記２本の光ファイバは、前記溝部から０．２〜１ｍｍずれて突き合わされることが好ましい。
【０００６】
本発明は、少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を備え、前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とともに用い、前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に弾性変形可能な固形の屈折率整合体を配置し、前記導入機構によってそれぞれ導入された光ファイバ同士が、前記溝部からずれた前記調心溝上で、一方の光ファイバの先端で押し伸ばされた前記屈折率整合体を介して突き合わせられるメカニカルスプライスを提供する。
【０００７】
本発明は、少なくとも一方の対向面に調心溝を形成した一対の素子を有するメカニカルスプライスと、前記調心溝上で突き合わせるために前記メカニカルスプライスにその両端から光ファイバをそれぞれ導入する導入機構とを用い、前記メカニカルスプライスでは、前記調心溝を有する一方の前記素子に、前記調心溝を長さ方向に分断する溝部を設け、この溝部に弾性変形可能な固形の屈折率整合体を配置し、前記導入機構によってそれぞれ導入された光ファイバ同士を、前記溝部からずれた前記調心溝上で、一方の光ファイバの先端で押し伸ばされた前記屈折率整合体を介して突き合わせる光ファイバの接続方法を提供する。
前記導入機構によって前記２本の光ファイバを前記調心溝に導入するにあたっては、前記２本の光ファイバのうちの一方の光ファイバを前記素子の一端側から前記調心溝に導入し、前記一方の光ファイバの先端を前記一対の素子の間に固定した後、前記２本の光ファイバのうちの他方の光ファイバを前記素子の他端側から前記調心溝に導入し、前記屈折率整合体を介して前記第１の光ファイバに突き合わせることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光ファイバ先端で押し伸ばされた屈折率整合体を介して２本の光ファイバが突き合わせ接続され、この光ファイバ先端が調心溝で位置決め調心されるので、接続損失を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の光ファイバ接続器の第１形態例に用いられるメカニカルスプライスのベース部材を示す斜視図である。
【図２】図１のメカニカルスプライスに使用される整合体チップを示す斜視図である。
【図３】（ａ）図１のメカニカルスプライスのベース部材を示す側面図。（ｂ）（ａ）のメカニカルスプライスのベース部材と押さえ蓋を示す平面図。
【図４】図１のメカニカルスプライスに使用される整合体チップを示す断面図である。
【図５】図１のメカニカルスプライスに使用される整合体チップを示す断面図である。
【図６】図１のメカニカルスプライスを示す斜視図である。
【図７】図１のメカニカルスプライスの構造を説明する分解斜視図である。
【図８】（ａ）図１のメカニカルスプライスの構造を説明する断面図である。（ｂ）（ａ）の一部を示す図である。
【図９】図１のメカニカルスプライスを用いた光ファイバ接続器の一例を示す斜視図である。
【図１０】光ファイバ接続用ユニットの部分を示す斜視図である。
【図１１】光ファイバ接続器の部分を示す側面図である。
【図１２】光ファイバ接続器の部分を下面側から見た平面図である。
【図１３】光ファイバの接続方法の一例を説明する工程図である。
【図１４】整合体チップの他の例を示す断面図である。
【図１５】整合体チップの他の例を示す断面図である。
【図１６】整合体チップの他の例を示す斜視図である。
【図１７】（ａ）整合体チップの他の例を一方側から見た斜視図である。（ｂ）（ａ）の整合体チップを他方側から見た斜視図である。（ｃ）（ａ）の整合体チップの側面図である。
【図１８】本発明のメカニカルスプライスの他の例を一方側から見た分解斜視図である。
【図１９】図１８のメカニカルスプライスを他方側から見た分解斜視図である。
【図２０】図１８のメカニカルスプライスの整合体チップの斜視図である。
【図２１】（ａ）図１８のメカニカルスプライスのベース部材を示す側面図。（ｂ）（ａ）のメカニカルスプライスのベース部材と押さえ蓋を示す平面図。
【図２２】図１８のメカニカルスプライスを用いた光コネクタの一例を示す斜視図である。
【図２３】前図の光コネクタの分解斜視図である。
【図２４】空孔付き光ファイバの一例の断面図である。
【図２５】（ａ）メカニカルスプライスに使用されるベース部材の他の例および整合体チップを示す斜視図である。（ｂ）（ａ）に示すベース部材を示す斜視図である。
【図２６】メカニカルスプライスに使用されるベース部材の他の例および整合体チップを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１〜図１２は、本発明の光ファイバ接続器の第１形態例である光ファイバ接続器１０Ａを示す。
図９〜図１２に示すように、光ファイバ接続器１０Ａは、第１光ファイバ１Ａと第２光ファイバ１Ｂとを突き合わせ接続するメカニカルスプライス３０（接続機構）と、メカニカルスプライス３０およびファイバ１Ａ、１Ｂを保持する光ファイバ接続用ユニット１０（導入機構）とを有する。
光ファイバ１Ａ、１Ｂは、裸光ファイバ２ａの外周面（側面）を被覆２ｂで覆った構成の被覆付き光ファイバ（光ファイバ２）であり、例えば光ファイバ心線や光ファイバ素線等である。メカニカルスプライス３０は、以下、単にスプライス３０ということがある。
【００１１】
図９〜図１１に示すように、光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバ１Ａ、１Ｂを保持する光ファイバホルダ２０、２０と、光ファイバホルダ２０、２０およびスプライス３０を支持する支持台４０（支持体）と、スプライス３０の素子３１、３２間を開放する介挿片５１を有する介挿部材５０、５０とを備えている。
【００１２】
図９および図１０に示すように、支持台４０は、スプライス３０を支持する接続器支持部４１と、接続器支持部４１の一端側および他端側に光ファイバホルダ２０，２０を支持する一対のホルダ支持部４２，４２を有する。
以下、ＸＹＺ直交座標系を設定して各構成の位置関係を説明する。支持台４０の長手方向をＸ方向とし、支持台４０の底壁部４３、４６に垂直であって、Ｘ方向と直交する方向をＹ方向とする。Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。
【００１３】
接続器支持部４１は、細長板状の底壁部４３と、底壁部４３の上面４３ａにＺ方向に間隔をおいて立設された一対の側壁部４４，４４と、底壁部４３の上面４３ａの両端位置に立設された一対の端壁部４５，４５とを有する。
接続器支持部４１は、底壁部４３と側壁部４４と端壁部４５とによって構成される空間にスプライス３０を位置決めして収納できる。
【００１４】
図１２に示すように、底壁部４３には、介挿部材５０の介挿片５１を通すための介挿片通過口（介挿片通過部）４３ｃが形成されている。介挿片通過口４３ｃは、スプライス３０の介挿片挿入穴３５に相当する位置に形成されている。
図１０に示すように、端壁部４５は、スプライス３０の両端面に当接してスプライス３０の移動を規制できる。端壁部４５には、光ファイバ１Ａ、１Ｂを挿通させる切欠状のファイバ挿通部４５ｂが形成されている。
【００１５】
図９および図１０に示すように、ホルダ支持部４２は、底壁部４３と同じ方向に延在する長方形の底壁部４６と、光ファイバホルダ２０を接続器支持部４１に接近および離間する方向（Ｘ方向）に案内するレール機構４７と、ホルダ位置決め機構４８（光ファイバ位置決め機構）とを有する。
レール機構４７は、レール台部４７Ａと、レール台部４７からＺ方向に離れて形成された案内凸部４７Ｂとを有する。
レール台部４７Ａと案内凸部４７Ｂは、底壁部４６の上面４６ａから上方に突出して形成され、それぞれＸ方向に沿って延在しており、光ファイバホルダ２０の側方（Ｚ方向）移動を規制するとともに、光ファイバホルダ２０の前後方向（Ｘ方向）のスライド移動を案内できる。
【００１６】
ホルダ位置決め機構４８は、光ファイバホルダ２０を所定位置に位置決めする機構であって、レール部４６の上面４６ａにＺ方向に互いに対向して設けられた一対の弾性係止片４８ａ，４８ａを有する。
弾性係止片４８ａは、底壁部４６の上面４６ａから上方に延出する延出板部４８ｂの先端に、板状の係合片部４８ｃを突設した形状になっている。係合片部４８ｃは、延出板部４８ｂの先端から内方に向けて張り出している。
【００１７】
係合片部４８ｃの突端の前後方向中央部には、光ファイバホルダ２０の係止用突起２４ｂが入り込む係合用凹所４８ｄが形成されている。係合用凹所４８ｄは、係合片部４８ｃの突端から窪む切り欠き状に形成されている。
弾性係止片４８ａは、係合用凹所４８ｄに光ファイバホルダ２０の係止用突起２４ｂが入り込んで該係止用突起２４ｂと係合したときに、光ファイバホルダ２０の前後方向の移動を規制できる。
この状態では、弾性係止片４８ａが、延出板部４８ｂの弾性によって光ファイバホルダ２０を挟み込み、光ファイバホルダ２０を安定に保持し、位置決めする。
【００１８】
図６〜図８に示すように、スプライス３０は、本発明のメカニカルスプライスの第１形態例であり、細長板状のベース部材３１と、ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３によって構成される押さえ蓋３２と、これらを内側に一括保持した細長形状のクランプばね３３と、固形の屈折率整合材からなる屈折率整合体３９（屈折率整合材層）を有する整合体チップ３６とを備えている。
【００１９】
図６および図７に示すように、スプライス３０は、ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）とからなる半割り把持部材３４を有する。ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３とは、クランプばね３３の弾性によって互いに閉じ合わせ方向に弾性付勢されている。
【００２０】
ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３のうち、中央に位置する符号３２２の蓋部材を、以下、中央蓋、該中央蓋３２２の両側の蓋部材３２１、３２３をサイド蓋とも言う。また、サイド蓋のうち、符号３２１の蓋部材を、以下、第１サイド蓋、符号３２３の蓋部材を、以下、第２サイド蓋とも言う。
【００２１】
スプライス３０のベース部材３１の対向面３１ａは、ベース部材３１の長手方向全長にわたって延在形成されている。このベース部材３１の対向面３１ａの長手方向（延在方向）中央部には、裸光ファイバ２ａ同士を突き合わせ接続（光接続）可能に互いに高精度に位置決め、調心するための調心溝３１ｂと、整合体チップ３６を保持する保持凹所３１ｈ（溝部）と、が形成されている。
【００２２】
調心溝３１ｂは、ベース部材３１の対向面３１ａの中央蓋３２３に対向する部分に形成されている。
図８に示すように、調心溝３１ｂは、形成角度が互いに異なる一対の内側面３１ｂ３、３１ｂ４を有し、深さ方向に徐々に幅が狭くなる形状を有する。図示例の調心溝３１ｂは、互いに近づく方向に傾斜する平面である内側面３１ｂ３、３１ｂ４からなる断面Ｖ字形とされている。内側面３１ｂ３、３１ｂ４は、光ファイバ２の外周面に接して、この光ファイバ２を位置決めする。
なお、調心溝３１ｂの断面形状は、Ｕ字形、半円形、矩形、深さ方向に幅を減じる台形など、任意としてよい。
【００２３】
図７に示すように、ベース部材３１の対向面３１ａの第１、第２サイド蓋３２１、３２３に対向する部分には、調心溝３１ｂに比べて溝幅を大きくした被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、ベース部材３１長手方向において調心溝３１ｂの延長上に延在形成されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄと調心溝３１ｂとの間には、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄから調心溝３１ｂ側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝３１ｅが形成されている。各被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、前記テーパ溝３１ｅを介して調心溝３１ｂと連通されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、光ファイバ２の被覆２ｂが除去されていない被覆付き部分（被覆部）を、調心溝３１ｂによって位置決めしたときの裸光ファイバ２ａと同軸上に位置決めする。
【００２４】
以下、図１〜図５を参照して、整合体チップ３６およびこれを保持する構造について説明する。
図１〜図５において、スプライス３０のベース部材３１の長手方向（図３（ａ）の左右方向）は上述のＸ方向であり、ベース部材３１の対向面３１ａ内においてＸ方向と直交する方向は上述のＹ方向である。
【００２５】
図１および図３に示すように、保持凹所３１ｈは、調心溝３１ｂより深く形成された溝状の凹所であり、調心溝３１ｂを横切って形成されており、これにより調心溝３１ｂを長さ方向(図３（ａ）の左右方向）に分断している。すなわち、保持凹所３１ｈは、調心溝３１ｂを、保持凹所３１ｈより一端側（図３（ａ）の右側）の調心溝３１ｂ１と、保持凹所３１ｈより他端側（図３（ａ）の左側）の調心溝３１ｂ２とに分断している。
保持凹所３１ｈの形成方向は、調心溝３１ｂに交差する方向であって、例えば調心溝３１ｂに対し垂直な方向（Ｙ方向）である。
なお、保持凹所３１ｈは、調心溝３１ｂを分断し得る形状であれば溝状に限らない。保持凹所の平面視形状は、例えばＹ方向寸法よりＸ方向寸法の方が大きい長方形や、正方形であってもよい。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、保持凹所３１ｈの間隔（Ｘ方向の寸法）は、光ファイバ２が挿通部３７に挿通可能となるように整合体チップ３６のＸ方向移動を規制できればよく、例えば整合体チップ３６の厚さよりやや大きく形成することができる。
保持凹所３１ｈの幅方向（Ｙ方向）の寸法は、光ファイバ２が挿通部３７に挿通可能となるように整合体チップ３６のＹ方向移動を規制できればよい。
図示例の保持凹所３１ｈは、整合体チップ３６の収容部分の形状に沿う形状とされ、整合体チップ３６のおよそ半分を収容できる。
【００２７】
保持凹所３１ｈのＸ方向位置は、ベース部材３１の長手方向の中央位置Ｃ１に対して、ベース部材３１の長手方向にずれた位置とすることができる。図３（ａ）および図４において、保持凹所３１ｈは、中央位置Ｃ１より右寄りの位置にある。
【００２８】
図４において、保持凹所３１ｈの中央位置Ｃ１側の内面３１ｈ１に整合体チップ３６が当接した状態で、整合体チップ３６の屈折率整合体３９（位置Ｐ１）と中央位置Ｃ１とのＸ方向の距離Ａ１は、例えば０．２〜１ｍｍとすることができる。
距離Ａ１を０．２ｍｍ以上とすることで、突き合わせ接続される一対の光ファイバ２の先端を確実に調心溝３１ｂに載せ、調心の精度を高め、接続損失を低減できる。また、距離Ａ１を１ｍｍ以下とすることで、屈折率整合体３９の押し伸ばしが過剰となることによる屈折率整合体３９の破損を防ぎ、反射特性を良好にできる。
上述の屈折率整合体３９の位置Ｐ１は、中央位置Ｃ１側の面（図４の左面）にあって、挿通部３７の中心軸が通る箇所Ｐ２のＸ方向の位置である。
【００２９】
図４に示す屈折率整合体３９では、最薄部の表面（挿通部３７の中央に相当する箇所Ｐ２）の厚さ方向の位置は、拡径部３７ｂ側から見て、開放面３７ｃに比べて浅い位置（図４の左寄り）にある。
【００３０】
２本の光ファイバ２、２の突き合わせ接続位置は、２本の光ファイバ２、２の先端間の屈折率整合体３９の厚さ方向の中間点とすることができる。
図５は、光ファイバ２、２の先端間の屈折率整合体３９の厚さ方向の中間点のＸ方向位置が中央位置Ｃ１と一致している例を示す。
【００３１】
光ファイバ２、２の突き合わせ接続点のＸ方向位置は中央位置Ｃ１でなくてもよく、例えば、図４および図５において、中央位置Ｃ１よりも左寄りの位置、すなわち、２本の光ファイバ２、２のうち、スプライス３０に挿入された光ファイバ２Ａの先端が、中央位置Ｃ１を越えて達した位置としてもよい。
光ファイバ２、２は、スプライス３０の素子３１、３２の長さの半分を越える長さとすれば、光ファイバ２の長さに多少の変動があった場合でも、確実な突き合わせ接続が可能となる。
【００３２】
第１、第２サイド蓋３２１、３２３の対向面の、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに対向する部位は、光ファイバ２（１Ａ、１Ｂ）の被覆部を被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに押さえ込む平坦なファイバ押さえ面とされている。
中央蓋３２２の対向面３２２ａの、ベース部材３１の調心溝３１ｂに対向する部位は、光ファイバ２（１Ａ、１Ｂ）の裸光ファイバ２ａを調心溝３１ｂに押さえ込む平坦なファイバ押さえ面とされている。
なお、図示例ではベース部材３１と押さえ蓋３２のうちベース部材３１のみに調心溝３１ｂが形成されているが、調心溝はベース部材３１と押さえ蓋３２の両方に形成してもよいし、押さえ蓋３２にのみ形成してもよい。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、中央蓋３２２の対向面３２２ａには、整合体チップ３６の一部を収容する収容凹所３２２ｄが形成されている。
収容凹所３２２ｄは、中央蓋３２２の長手方向に交差する方向に沿う溝状の凹所であり、保持凹所３１ｈの形成方向に応じて形成することができる。例えば、保持凹所３１ｈと同様に、Ｙ方向に沿って形成することができる。
収容凹所３２２ｄの間隔（Ｘ方向の寸法）は、保持凹所３１ｈの間隔より大きくすると、スプライス３０を組み立てる操作が容易になる。
収容凹所３２２ｄのＸ方向の位置は、保持凹所３１ｈのＸ方向の位置に応じた位置とされる。
【００３４】
図２および図４に示すように、整合体チップ３６（整合体ユニット）は、裸光ファイバ２ａが挿通する挿通部３７を有する枠体３８と、挿通部３７内に形成された屈折率整合体３９とを有する。
枠体３８は、略矩形の板状に形成されている。
挿通部３７は、枠体３８を厚さ方向に貫通して形成され、枠体３８の第１面３８ａに開口３７ａ２を有する平面視略円形の挿通基部３７ａと、挿通基部３７ａより内径が大きい平面視略円形の拡径部３７ｂとを有する。拡径部３７ｂは、第２面３８ｂ（第１面３８ａとは反対の面。枠体３８の一方の面）に開口３７ｂ２を有する。
挿通基部３７ａの内径は、例えば０．２〜０．５ｍｍであり、拡径部３７ｂの内径は、例えば０．５〜１ｍｍである。
【００３５】
開放面３７ｃは、挿通基部３７ａの拡径部３７ｂ側の端部３７ａ３から、拡径部３７ｂの挿通基部３７ａ側の端部３７ｂ３にかけて形成された面である。開放面３７ｃは、拡径部３７ｂの開口３７ｂ２に臨んで形成され、挿通部３７の軸方向（Ｘ方向）に対し交差する面に沿う。開放面３７ｃは、例えば面３８ａ、３８ｂに平行な面とすることができる。
なお、開放面３７ｃは、挿通基部３７ａに近づくほど内径が小さくなるテーパ状の傾斜面としてもよい。
【００３６】
図４に示すように、屈折率整合体３９は、挿通部３７内に、挿通部３７を塞いで膜状に形成されている。
屈折率整合体３９は、挿通部３７における光ファイバ２の挿通方向（挿通部３７の軸方向）に対して交差する面に沿う膜状とされている。図示例の屈折率整合体３９は、概略、挿通部３７の軸方向に対しほぼ垂直な面に沿って形成されており、その厚さ方向は挿通部３７の軸方向に一致している。
屈折率整合体３９は膜状に形成されているため、厚さ方向に押圧されることにより容易に伸び変形し、調心溝３１ｂに到達する（図５参照）。
【００３７】
屈折率整合体３９は、挿通基部３７ａから拡径部３７ｂにかけて形成されている。具体的には、挿通基部３７ａの内周面３７ａ１、拡径部３７ｂの内周面３７ｂ１および開放面３７ｃのほぼ全面に接して形成されている。
屈折率整合体３９は挿通部３７を塞ぐように形成されているため、挿通部３７の内周面に全周にわたり接することから、屈折率整合体３９の枠体３８に対する接触面積が大きくなり、接着強度が高くなる。このため、屈折率整合体３９は、光ファイバ２により押し伸ばされても枠体３８から剥がれにくくなる。
また、挿通部３７は挿通基部３７ａだけでなく拡径部３７ｂを有するため、屈折率整合体３９に対する接触面積が大きくなることから、接着強度が高くなり、屈折率整合体３９が剥離しにくくなる。
開放面３７ｃは光ファイバ２の挿通方向（図４の左方向）に対し交差する面であるため、光ファイバ２により押し伸ばされた際に屈折率整合体３９の剥離抵抗が大きくなることから、屈折率整合体３９は枠体３８から剥がれにくくなる。
【００３８】
屈折率整合体３９が枠体３８に接する領域は、内周面３７ａ１、３７ｂ１と開放面３７ｃの全面でなくてもよい。例えば、内周面３７ａ１、３７ｂ１については、全領域でなく一部領域であってもよい。また、屈折率整合体３９は、内周面３７ａ１と開放面３７ｃにのみ接していてもよいし、内周面３７ｂ１と開放面３７ｃにのみ接していてもよい。
【００３９】
屈折率整合体３９の第２面３８ｂ側の面３９ｂは、挿通部３７の中央に近づくほど深く形成された湾曲凹面となっている。図４では、面３９ｂは、拡径部３７ｂの開口３７ｂ２の縁部３７ｂ４を通る断面略円弧形の湾曲凹面である。
この面３９ｂは、第２面３８ｂに対して凹面をなすため、図４に示す未変形の屈折率整合体３９は、枠体３８が保持凹所３１ｈの内面３１ｈ１（図４の左側の面）に当接した位置にあっても、調心溝３１ｂ（３１ｂ２）の端部３１ｉ（保持凹所３１ｈ側の端部）から離れた位置にある。
【００４０】
図５に示すように、光ファイバ２先端に押し伸ばされた屈折率整合体３９は、枠体３８から離れるほど幅が狭くなる形状となるため、調心溝３１ｂの端部３１ｉに相当する位置では十分に幅が狭くなっており、端部３１ｉに強く押し付けられることがない。よって、端部３１ｉに引っかかって過大な引張力が加えられることによる屈折率整合体３９の破損が起こりにくい。
【００４１】
屈折率整合体３９は、第１面３８ａ側の面３９ａも、挿通部３７の中央に近づくほど深く形成された湾曲凹面となっている。この面３９ａは、挿通基部３７ａの開口３７ａ２の縁部３７ａ４を通る断面略円弧形の湾曲凹面である。
屈折率整合体３９は、両面が凹面であるため、中央に行くほど厚さを減じ、挿通部３７の中央に相当する箇所Ｐ２が最も薄くなっている。
【００４２】
屈折率整合体３９は、屈折率整合性を有することが必要である。
屈折率整合性とは、この屈折率整合体３９の屈折率と、光ファイバ２の屈折率との近接の程度をいう。屈折率整合体３９の屈折率は、光ファイバ２に近いほどよいが、フレネル反射の回避による伝送損失低減の点から、光ファイバ２との屈折率の差が±０．１以内であることが好ましく、さらに好ましくは±０．０５以内である。突き合わせ接続される２本の光ファイバ２の屈折率が互いに異なる場合には、２本の光ファイバ２の屈折率の平均値と屈折率整合体３９の屈折率との差が上記範囲内にあることが望ましい。
【００４３】
屈折率整合体３９は、弾性的に変形可能とされる。屈折率整合体３９の材質としては、例えばアクリル系、エポキシ系、ビニル系、シリコーン系、ゴム系、ウレタン系、メタクリル系、ナイロン系、ビスフェノール系、ジオール系、ポリイミド系、フッ素化エポキシ系、フッ素化アクリル系などの高分子材料を挙げることができる。
【００４４】
屈折率整合体３９のショア硬度Ｅ（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠）は、例えば３０以下とすることができる。これによって、屈折率整合体３９は、光ファイバ２に押圧される際に、十分な伸び変形が可能となる。
屈折率整合体３９の厚みは、例えば５０μｍ以下（例えば１０〜５０μｍ）とすることができる。これによって、突き合わせされる光ファイバ２Ａ１、２Ｂ１の端部の位置を正確に定め、初期特性を安定にし、接続損失を低くできる。
前記厚みとは、例えば光ファイバ２の先端に当接する部分の屈折率整合体３９の平均厚みであってもよいし、前記部分の最大または最小厚みであってもよい。
前記厚みは、平面視において挿通基部３７ａ内に位置する部分の厚み（前記部分の平均、最大または最小の厚み）であってもよい。
【００４５】
屈折率整合体３９は、調心溝３１ｂ内に設けられるため、調心溝３１ｂを長さ方向に分断する位置に設置されることになる。このため、屈折率整合体３９は、調心溝３１ｂに案内された光ファイバ２の進行経路に位置することになる（図５参照）。
【００４６】
屈折率整合体３９は、液状屈折率整合材を挿通部３７に滴下して挿通部３７内に膜状に形成した後、硬化させることによって形成することができる。
【００４７】
図４に示すように、屈折率整合体３９は、未変形状態では保持凹所３１ｈ内にあるが、図５に示すように、光ファイバ２（２Ａ）の先端２Ａ１により押圧されると調心溝３１ｂ（３１ｂ２）上に達するまで押し伸ばされる。
光ファイバ２Ａは、先端２Ａ１だけでなく先端２Ａ１の近傍部分も含めて調心溝３１ｂ（３１ｂ２）上に位置するのが好ましい。近傍部分とは、例えば先端２Ａ１から例えば長さ０．０１〜０．５ｍｍの部分である。
これによって、光ファイバ２Ａ１、２Ｂ１は高い精度で調心され、光ファイバ２Ａ１、２Ｂ１間の接続損失を低くできる。
【００４８】
図７に示すように、クランプばね３３は、細長板状の背板部３３ａの両側から、該背板部３３ａの長手方向全長にわたって、背板部３３ａに垂直に側板部３３ｂが張り出された構成になっている。
一対の側板部３３ｂの一方はベース部材３１の蓋部材３２１、３２２、３２３に対向する対向面３１ａとは反対の背面に当接し、他方の側板部３３ｂは蓋部材３２１、３２２、３２３のベース部材３１に対向する対向面とは反対の背面に当接する。クランプばね３３は、ベース部材３０と蓋部材３２１、３２２、３２３とを、互いに対向する対向面を閉じ合わせる方向に弾性付勢している。
【００４９】
クランプばね３３の一対の側板部３３ｂは、それぞれ、スプライス３０の押さえ蓋３２の３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分かれている。押さえ蓋３２に当接する側板部３３ｂは、第１サイド蓋３２１と中央蓋３２２との境界、及び中央蓋３２２と第２サイド蓋３２３との境界に対応する位置にそれぞれ形成されたスリット状の切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。ベース部材３１に当接する側板部３３ｂは、蓋部材３２１、３２２、３２３に当接する側板部３３ｂの切り込み部３３ｄに対応する位置に形成された切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。
【００５０】
クランプばね３３は、第１サイド蓋３２１とベース部材３１とを保持する第１クランプばね部３３１と、中央蓋３２２とベース部材３１とを保持する第２クランプばね部３３２と、第２サイド蓋３２３とベース部材３１とを保持する第３クランプばね部３３３とを有する。第１〜３クランプばね部３３１〜３３３は、互いに独立したクランプばねとして機能する。
なお、第１クランプばね部３３１の一対の側板部に符号３３１ｂ、第２クランプばね部３３２の一対の側板部に符号３３２ｂ、第３クランプばね部３３３の一対の側板部に符号３３３ｂを付記する。
【００５１】
スプライス３０は、３つのクランプばね部に対応する３つのクランプ部を有する。
すなわち、このスプライス３０は、第１クランプばね部３３１の内側に第１サイド蓋３２１とベース部材３１とを保持した第１クランプ部と、第２クランプばね部３３２の内側に中央蓋３２２とベース部材３１とを保持した第２クランプ部と、第３クランプばね部３３３の側に第２サイド蓋３２３とベース部材３１とを保持した第３クランプ部とを有する。
３つのクランプ部は、それぞれ、個々のクランプ部に対応するクランプばね部の弾性によって、半割りの素子（ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材（蓋側素子））の間に光ファイバを把持固定できる。
【００５２】
スプライス３０の半割り把持部材３４は、クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（開放側）に露出する側面（開放側の側面）を有する。該開放側の側面には、前記介挿片４１を挿入するための介挿片挿入穴３５が開口されている。
この介挿片挿入穴３５は、ベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３の対向面の互いに対応する位置に形成された介挿片挿入溝３１ｇ、３２１ｃ、３２２ｃ、３２３ｃによって、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３との間に確保されている。
介挿片挿入穴３５は、中央蓋３２２におけるベース部材３１長手方向に沿う方向の中央部を介して両側に対応する２カ所、第１サイド蓋３２１及び第２サイド蓋３２３のベース部材３１長手方向に沿う方向の中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。
【００５３】
図９に示すように、スプライス３０は、クランプばね３３の背板部３３ａを上方に向け、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂを側壁部４４に向けて接続器支持部４１内に収容されている。このため、スプライス３０は、クランプばね３３の背板部３３ａとは反対の側（開放側）を底壁部４３に向けて接続器支持部４１内に収容されている。
【００５４】
光ファイバホルダ２０は、ホルダベース体２２と、このホルダベース体２２の上面に載置された光ファイバ２（１Ａ、１Ｂ）を上から押さえる押さえ部材２３とを備えている。
【００５５】
図１１および図１２に示すように、第１および第２介挿部材５０（５０Ａ，５０Ｂ）は、支持台４０の底壁部４３の下面４３ｂ側に、互いに独立に動作可能となるように取り付けられている。
介挿部材５０（５０Ａ，５０Ｂ）は、支持台４０に軸支された回転軸部５２から延出する介挿部材本体５３と、介挿部材本体５３の基端部５３ａから延出する操作片５４とを備えている。
介挿部材本体５３は、断面略矩形の延出体５５と、その上面５５ａ（支持台４０側の面）に形成された介挿片５１、５１とを有する。
介挿片５１は、その厚さ方向が幅方向と一致する向きで、介挿部材本体５３の長手方向に間隔をおいて２箇所に突設されている。
【００５６】
第１介挿部材５０Ａの介挿片５１は、スプライス３０の第１サイド蓋３２１に対応する１カ所、及び中央蓋３２２における第１サイド蓋３２１側の１カ所の計２カ所の介挿片挿入穴３５に挿入可能な位置に形成されている（図６、図７参照）。
これら２カ所の介挿片挿入穴３５は、スプライス３０の略中央より一端側の位置にある。この位置は、スプライス３０の一端側を開放できる位置であって、スプライス３０の略中央から一端までの範囲にある。
第２介挿部材５０Ｂの介挿片５１は、スプライス３０の中央蓋３２２における第２サイド蓋３２３側の１カ所、及び第２サイド蓋３２３に対応する１カ所の計２カ所の介挿片挿入穴３５に挿入可能な位置に形成されている。
これら２カ所の介挿片挿入穴３５は、スプライス３０の略中央より他端側の位置にある。この位置は、スプライス３０の他端側を開放できる位置であって、スプライス３０の略中央から他端までの範囲にある。
【００５７】
図１１に示すように、回転軸部５２は、幅方向に間隔をおいて立設された一対の突出板部５２ａを有し、突出板部５２ａには、軸受口部５２ｂが形成されている。
軸受口部５２ｂには、軸受口部５２ａを有する支持台４０の端壁部４５に外側方に突出して形成された凸状の軸部４５ｄが挿入され、これによって介挿部材５０は支持台４０に軸支される。
介挿部材５０は、回転軸部５２を中心にして回動可能である。すなわち、介挿部材５０は、実線で示すように介挿片５１がスプライス３０の介挿片挿入穴３５に挿入される位置（挿入位置）と、２点鎖線で示すように介挿片５１がスプライス３０から抜出された位置（抜出位置）との間で任意に回動できる。
介挿片５１は、支持台４０の接続器支持部４１の底壁部４３に形成された介挿片通過口４３ｃを通してスプライス３０に対し挿入および抜出できる。
操作片５４は、介挿部材本体５３とは異なる方向に延出して形成されている。具体的には、介挿部材本体５３に対し傾斜する方向に延出している。
【００５８】
図２４は、光ファイバ２（１Ａ、１Ｂ）として使用可能な空孔付き光ファイバ７０を示す断面図である。
空孔付き光ファイバ７０は、コア７１と、その周囲を囲むクラッド部７２とを備え、クラッド部７２内には光ファイバ７０の長手方向に沿在する複数の空孔７３が形成されている。空孔７３は、例えば、コア７１に対して同心円状に配列される。空孔７３の数や配置は図示例に限定されない。空孔付き光ファイバは、例えば、光ファイバの光閉じ込め効果を高め、曲げ損失を低減できる。
光ファイバ接続器１０Ａでは、固形の屈折率整合材からなる屈折率整合体３９を用いるため、空孔付き光ファイバ７０を用いる場合でも屈折率整合体３９が空孔７３内に浸入することはなく、光学特性への悪影響は生じない。なお、図２４では被覆は図示していない。
光ファイバ２（１Ａ、１Ｂ）としては、空孔がない光ファイバを使用してもよい。
【００５９】
次に、本発明の光ファイバの接続方法の一例について説明する。
ここに説明する光ファイバ接続方法は、まず、第１光ファイバ１Ａをスプライス３０に挿入する第１ファイバ挿入工程を行い、次いで第２光ファイバ１Ｂをスプライス３０に挿入する第２ファイバ挿入工程を行う。
【００６０】
（予備工程）
図１３（ａ）に示すように、スプライス３０を接続器支持部４１に収容する。
スプライス３０は、整合体チップ３６が、中央位置Ｃ１よりも第１ホルダ支持部４２Ａ側（図１３の右側）に位置するように配置してもよいし、中央位置Ｃ１よりも第２ホルダ支持部４２Ｂ側（図１３の左側）に位置するように配置してもよい。
ここでは、スプライス３０は、整合体チップ３６が中央位置Ｃ１よりも第１ホルダ支持部４２Ａ側（図１３の右側）に位置するように配置する。
介挿部材５０（５０Ａ，５０Ｂ）を、回転軸部５２を中心として回動させることにより、介挿片５１を素子３１、３２間に挿入する。
図８に示すように、介挿片５１が介挿片挿入穴３５に挿入されると、素子３１、３２は、光ファイバ１Ａ、１Ｂの挿入が可能な程度に押し開かれる。
【００６１】
光ファイバ１Ａ、１Ｂ（光ファイバ２）を、ホルダベース体２２上に、押さえ部材２３で押さえつけて把持した後（図９参照）、図示せぬ被覆除去器によって光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端部分の被覆を除去する。必要に応じて光ファイバカッター（図示略）を用いて光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端部分を切除し、光ファイバ１Ａ、１Ｂを所定の長さとする。
【００６２】
第１光ファイバ１Ａの光ファイバホルダ２０前端からの突出長は、この光ファイバホルダ２０がホルダ位置決め機構４８により位置決めされた状態で、スプライス３０の一端側から挿入された第１光ファイバ１Ａの先端が、スプライス３０の長手方向中央位置Ｃ１に達する長さ、または中央位置Ｃ１よりもやや他端側の位置に達する長さとするのが好ましい。
【００６３】
（第１ファイバ挿入工程）
第１光ファイバ１Ａを把持した光ファイバホルダ２０が載置されるホルダ支持部４２を第１ホルダ支持部４２Ａといい（図１３の右のホルダ支持部４２）、第２光ファイバ１Ｂを把持した光ファイバホルダ２０が載置されるホルダ支持部４２を第２ホルダ支持部４２Ｂ（同図における左のホルダ支持部４２）という。
【００６４】
図１３（ａ）に示すように、第１光ファイバ１Ａを把持した光ファイバホルダ２０を、第１ホルダ支持部４２Ａ上に載置し、レール機構４７に沿ってスプライス３０に向けて前進させる。第１光ファイバ１Ａはスプライス３０の一端側から素子３１、３２間に挿入され、調心溝３１ｂに導入される。
光ファイバホルダ２０の係合突起２４ｂ、２４ｂがホルダ位置決め機構４８の係合用凹所４８ｄ，４８ｄに係合すると、光ファイバホルダ２０および第１光ファイバ１Ａは位置決めされる。
【００６５】
光ファイバホルダ２０が前進する過程で、第１光ファイバ１Ａは調心溝３１ｂに沿って進行し、整合体チップ３６の挿通部３７に挿入され、屈折率整合体３９を押し伸ばす。光ファイバホルダ２０および第１光ファイバ１Ａは位置決めされた状態では、光ファイバ１Ａの先端２ｃは、保持凹所３１ｈよりも第２ホルダ支持部４２Ｂ寄りの位置で調心溝３１ｂ上に配置される。
この過程を、図５を参照して説明する。光ファイバ２Ａ（第１光ファイバ１Ａ）は、調心溝３１ｂ内を右から左に向けて進行し、先端２Ａ１は挿通部３７内に挿通基部３７ａ側から挿入され、屈折率整合体３９を押圧する。
未変形状態では保持凹所３１ｈ内に位置していた屈折率整合体３９は、光ファイバ２Ａの先端２Ａ１によって左方に押し伸ばされ、先端２Ａ１に接する部分は、先端２Ａ１とともに調心溝３１ｂ（３１ｂ２）上に至る。この際、光ファイバ２Ａは、先端２Ａ１だけでなくその近傍部分も含めて調心溝３１ｂ（３１ｂ２）上に配置されるのが好ましい。
図５では、先端２Ａ１はほぼ中央位置Ｃ１に達しているが、先端２Ａ１は中央位置Ｃ１を越えてさらに左に進行した位置に達してもよい。
【００６６】
次いで、図１３（ｂ）に示すように、第１介挿部材５０Ａの操作片５４の操作により第１介挿部材５０Ａを回動させると、介挿部材本体５３がスプライス３０から離れる方向に移動し、介挿片５１がスプライス３０から抜き出される。
第１スプライス用工具４０の介挿片５１をスプライス３０から抜き去ると、第１光ファイバ１Ａが、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって、スプライス３０の第１サイド蓋３２１とベース部材３１との間、及び中央蓋３２２とベース部材３１との間に把持固定される。これによって、光ファイバ１Ａは、長さ方向の移動が規制される。
なお、光ファイバ１Ａの長さ方向の移動規制には、介挿片５１の抜去により光ファイバ１Ａを素子３１、３２間に把持固定する手法に限らず、他の手法を採用してもよい。
【００６７】
第１介挿部材５０Ａを回動させると、介挿部材本体５３は基端部５３ａ側を中心として傾動するため、２つの介挿片５１のうち、介挿部材本体５３の先端側にある第１介挿片５１ａは、基端側に位置する第２介挿片５１ｂよりも移動距離が大きくなり、抜き去りが比較的早期に完了する。
【００６８】
（第２ファイバ挿入工程）
図１３（ｃ）に示すように、第２光ファイバ１Ｂを把持した光ファイバホルダ２０を、第２ホルダ支持部４２Ｂ上に載置し、レール機構４７に沿ってスプライス３０に向けて前進させる。
第２光ファイバ１Ｂはスプライス３０の他端側から素子３１、３２間に挿入され、調心溝３１ｂに導入される。
光ファイバホルダ２０の係合突起２４ｂ、２４ｂがホルダ位置決め機構４８の係合用凹所４８ｄ，４８ｄに係合すると、光ファイバホルダ２０および第２光ファイバ１Ｂは位置決めされる。
【００６９】
光ファイバホルダ２０が前進する過程で、第２光ファイバ１Ｂは、調心溝３１ｂに沿って進行し、第１光ファイバ１Ａ先端に、屈折率整合体３９を介して突き当てられる。図１３のＰ１は、光ファイバ１Ａ、１Ｂの突き合わせ位置である。
この過程を、図５を参照して説明する。光ファイバ２Ｂ（第２光ファイバ１Ｂ）は、調心溝３１ｂ内を左から右に向けて進行し、調心溝３１ｂ（３１ｂ２）上で、光ファイバ２Ａの先端２Ａ１に、屈折率整合体３９を介して突き当てられる。
光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端同士の突き当ては、具体的には第２光ファイバ１Ｂの先端部に口出しされた裸光ファイバ２ａ先端と、第１光ファイバ１Ａ先端部に口出しされた裸光ファイバ２ａ先端との突き合わせである。
【００７０】
第１光ファイバ１Ａはスプライス３０に固定済みであるので、第２光ファイバ１Ｂを第１光ファイバ１Ａに突き当て（突き合わせ）たときに、第１光ファイバ１Ａに長手方向の位置ずれは生じない。
このため、光ファイバ１Ａ、１Ｂの長手方向の位置変動により過大な力が加えられることを原因として屈折率整合体３９が破損するのを防止できる。
【００７１】
第２光ファイバ１Ｂには、光ファイバホルダ２０とスプライス３０との間に、たわみ部２ｄを形成してもよい。たわみ部２ｄの形成を確認することにより、光ファイバ１Ａ、１Ｂが突き合わせられたことを目視で確認することができる。
【００７２】
次いで、図１３（ｄ）に示すように第２介挿部材５０Ｂの操作片５４に、支持台４０に近づく方向への押圧力を作用させて、第２介挿部材５０Ｂを回動させる。第２介挿部材５０Ｂは介挿部材本体５３がスプライス３０から離れる方向に移動し、介挿片５１がスプライス３０から抜き出される。
介挿片５１をスプライス３０から抜き去ると、第２光ファイバ１Ｂが、第１光ファイバ１Ａとの突き合わせ状態を保ったまま、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって、スプライス３０の第１サイド蓋３２１とベース部材３１との間、及び中央蓋３２２とベース部材３１との間に把持固定される。
これにより、光ファイバ１Ａ、１Ｂは、突き合わせ接続された状態でスプライス３０に把持固定される。
次いで、光ファイバホルダ２０の押さえ部材２３を開放し、光ファイバ１Ａ、１Ｂを取り外し可能とし、スプライス３０および光ファイバ１Ａ、１Ｂを光ファイバ接続用ユニット１０から取り外す。
【００７３】
前記予備工程においては、スプライス３０の姿勢を逆にしてもよい。すなわち、整合体チップ３６が、中央位置Ｃ１よりも第２ホルダ支持部４２Ｂ側（図１３の左側）に位置するようにスプライス３０を接続器支持部４１に収容して、同様の工程により光ファイバ１Ａ、１Ｂを接続することもできる。
この場合には、第１光ファイバ挿入工程において、第１光ファイバ１Ａの先端は、整合体チップ３６に到達せず、整合体チップ３６より手前の調心溝３１ｂ上に位置する。
介挿片５１をスプライス３０から抜き出し、第１光ファイバ１Ａを押さえ蓋３２とベース部材３１との間に把持固定する。これによって、光ファイバ１Ａは、長さ方向の移動が規制される。
【００７４】
第２光ファイバ挿入工程では、第２光ファイバ１Ｂは、整合体チップ３６の屈折率整合体３９を押し伸ばしつつ、保持凹所３１ｈよりも第１ホルダ支持部４２Ａ寄りの位置で調心溝３１ｂに載り、屈折率整合体３９を介して光ファイバ１Ａに突き合わせ接続される。
このとき、第１光ファイバ１Ａはスプライス３０に固定済みであるので、第２光ファイバ１Ｂを第１光ファイバ１Ａに突き当てたときに、第１光ファイバ１Ａに位置ずれは生じない。このため、光ファイバ１Ａ、１Ｂの長手方向の位置変動により屈折率整合体３９に過大な力が加えられることを原因として屈折率整合体３９が破損するのを防止できる。
【００７５】
光ファイバ接続器１０Ａでは、光ファイバ１Ａ先端または光ファイバ１Ｂ先端で押し伸ばされた屈折率整合体３９を介して光ファイバ１Ａ、１Ｂが突き合わせ接続され、この光ファイバ１Ａ、１Ｂ先端が調心溝３１ｂで位置決め調心されるので、接続損失の低減を図ることができる。
これに対し、光ファイバ１Ａ、１Ｂが調心溝３１ｂに到達せず、保持凹所３１ｈ内で突き合わせ接続される場合には、光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端は調心溝３１ｂによる位置決めがなされないため、軸心位置のズレが起こりやすく、接続損失が大きくなるおそれがある。
【００７６】
また、前述の光ファイバ接続方法によれば、光ファイバ１Ａ先端または光ファイバ１Ｂ先端で屈折率整合体３９を押し伸ばすとともに、光ファイバ１Ａ、１Ｂの先端を、屈折率整合体３９を介して調心溝３１ｂで位置決め調心するので、接続損失の低減を図ることができる。
【００７７】
図１４および図１５に示すように、拡径部３７ｂ側（第２面３８ｂ側）から見た、屈折率整合体３９の表面の深さ位置は、図４に示すものに限定されず、適宜変更可能である。例えば、最薄部（挿通部３７の中央に相当する箇所Ｐ２）の表面は、拡径部３７ｂ側から見て、開放面３７ｃとほぼ同じ深さ位置にあってもよいし（図１４参照）、開放面３７ｃより深い位置にあってもよい（図１５参照）。
【００７８】
図１６は、整合体チップの他の例である整合体チップ３６Ａを示す斜視図である。整合体チップ３６Ａの枠体３８Ａの挿通部３７Ａの挿通基部３７ｄ１および拡径部３７ｅ１の平面視形状は、矩形とされている。
この整合体チップ３６Ａは、挿通基部３７ｄ１および拡径部３７ｅ１が角部を、断面Ｖ字形の調心溝３１ｂの最深部に合せて配置することによって、押し伸ばされる屈折率整合体３９の形状を、調心溝３１ｂに応じた形状とすることができる。このため、屈折率整合体３９が調心溝３１ｂの端部（例えば図４の端部３１ｉ）に当接しにくくなる。
【００７９】
図１７は、整合体チップの他の例である整合体チップ３６Ｂを示す斜視図である。整合体チップ３６Ｂの枠体３８Ｂの挿通部３７Ｂは、挿通基部３７ｄ２の両面側にそれぞれ拡径部３７ｅ２が形成されている点で、図４に示す整合体チップ３６と異なる。
この整合体チップ３６Ｂは、厚さ方向に対称な構造であるため、表裏面の取り違えによる誤操作が起こらないという利点がある。
【００８０】
図２２および図２３は、本発明の光ファイバ接続器の第２形態例である光コネクタ１１０を示す斜視図である。
光コネクタ１１０は、現場組立形の光コネクタであり、光ファイバケーブル１３１の端末に組み立てられ、光ファイバケーブル１３１の光ファイバ２と内蔵光ファイバ６２とを接続する。
光ファイバケーブル１３１は、例えば、光ファイバ２と、可撓性を有する線状の抗張力体（図示略）とを互いに並行になるように合成樹脂製の外被１３３によって一括被覆したものである。
以下の説明において、フェルール６１の接合端面６１ｂに向かう方向を前方といい、その反対方向を後方ということがある。また、第１形態例のスプライス３０との共通部分については、同じ符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００８１】
光コネクタ１１０は、スリーブ状のつまみ９１と、つまみ９１内に設けられたプラグフレーム９２と、プラグフレーム９２内に設けられたクランプ部付きフェルール６０と、プラグフレーム９２に取り付けられた後側ハウジング１４０と、クランプ部付きフェルール６０を前方へ弾性付勢するスプリング１５３とを備えている。
光コネクタ１１０は、例えばＳＣ形光コネクタ（ＪＩＳ  Ｃ５９７３に制定されるＦ０４形光コネクタである。プラグフレーム９２および後側ハウジング１４０は、クランプ部付きフェルール６０を支持する支持体として機能する。
【００８２】
図１８および図１９に示すように、クランプ部付きフェルール６０は、光ファイバ６２（内蔵光ファイバ６２）を内挿固定したフェルール６１の後側に、内蔵光ファイバ６２の後側突出部６２ａと、後側から挿入して内蔵光ファイバ６２後端に突き当てた光ファイバ２先端部とを把持固定して光ファイバ６２、２同士の突き合わせ接続状態を維持するクランプ部６３を組み立てたものである。
【００８３】
クランプ部６３は、本発明のメカニカルスプライスの第２形態例であって、フェルール６１のフランジ部６４から後側に延出するベース部材６５（後側延出片６５）（ベース側素子）と蓋部材６６、６７（蓋側素子）と、これらを内側に一括保持したクランプばね６８と、屈折率整合体３９を有する整合体チップ３６とを備えている。
クランプ部６３は、ベース部材６５と蓋部材６６、６７との間に、内蔵光ファイバ６２の後側突出部６２ａと、内蔵光ファイバ６２後端に突き当てた光ファイバ２先端部とを挟み込んで把持固定することができる。
クランプ部付きフェルール６０の内蔵光ファイバ６２後端に突き合わせ接続する光ファイバ２を、挿入光ファイバ２ともいう。
【００８４】
内蔵光ファイバ６２は、フェルール６１にその軸線と同軸に貫設された微細孔であるファイバ孔６１ａに内挿され、接着剤を用いた接着固定等によってフェルール６１に固定されている。このため、フェルール６１は内蔵光ファイバ６２を、クランプ部６３の前側でクランプ部６３に対し位置決めする位置決め機構として機能する。
内蔵光ファイバ６２の前端の端面は、フェルール６１先端（前端）の接合端面６１ｂに露出している。
フェルール６１の後端部には、その外周に周設（突設）されたフランジ部６４が一体化されている。
クランプ部６３は、フランジ部６４からフェルール６１後側へ延出された後側延出片６５と、蓋部材６６、６７とを、クランプばね６８の内側に一括保持した構成になっている。
【００８５】
後側延出片６５の蓋部材６６、６７に対面する対向面６５ａ（溝形成面）には、内蔵光ファイバ６２の後側突出部６２ａをフェルール６１のファイバ孔６１ａの後方延長上に位置決めする調心溝６９ａと、整合体チップ３６を保持する保持凹所１３１ｈ（溝部）と、調心溝６９ａの後端から後方に延在する被覆部収納溝６９ｂが形成されている。
【００８６】
後蓋部材６７の対向面６７ａには、後側延出片６５の被覆部収納溝６９ｂに対応する位置に被覆部収納溝６９ｃが延在形成されている。
前蓋部材６６には、後側延出片６５の対向面６５ａに対面する平坦な対向面６６ａが形成されている。
【００８７】
図１８および図２０および図２１（ａ）に示すように、保持凹所１３１ｈは溝状の凹所であり、調心溝６９ａを横切って形成され、調心溝６９ａを長さ方向に分断している。このため、保持凹所１３１ｈ内に設置される整合体チップ３６の屈折率整合体３９は、調心溝６９ａを分断して設置される。
保持凹所１３１ｈの形成方向は、調心溝６９ａに交差する方向であって、例えば調心溝６９ａに対し垂直な方向である。
保持凹所１３１ｈは、整合体チップ３６のおよそ半分を収容できる。
【００８８】
保持凹所１３１ｈの、クランプ部６３の長手方向の位置は、内蔵光ファイバ６２の後端６２ｂよりも、前記長手方向の後方にずれた位置とすることができる。
保持凹所１３１ｈ内の整合体チップ３６の屈折率整合体３９と内蔵光ファイバ６２の後端６２ｂとの前後方向の距離は、例えば０．２〜１ｍｍとすることができる。
【００８９】
図２１（ｂ）に示すように、前蓋部材６６の対向面６６ａには、整合体チップ３６の一部を収容する収容凹所６６ｂが形成されている。収容凹所６６ｂは、前蓋部材６６の長手方向に交差する方向に沿う溝状の凹所であり、保持凹所１３１ｈの形成方向に応じて形成することができる。例えば、保持凹所１３１ｈと同様に、調心溝６９ａに対し垂直な方向に沿って形成することができる。
【００９０】
後側延出片６５と蓋部材６６、６７との間には、スプライス用工具８０介挿片８１が抜き去り可能に介挿できる（図２２参照）。
介挿片８１は、つまみ９１の介挿片挿通孔９１ａ、プラグフレーム９２の介挿片挿通孔９２ａ、および、後側ハウジング１４０の胴部１４１ｅの介挿片挿通孔１４１ｂを介してクランプ部６３の後側延出片６５と蓋部材６６、６７との間に挿入できる。
【００９１】
後側ハウジング１４０は、スリーブ状の胴部１４１ｅを有するストップリング部１４１と、後方に延出する固定部材受け部１４３と、固定部材付きケーブル端末１３１ａの前進を案内する挿入補助スライダ１４５と、固定部材付きケーブル端末１３１ａを引き留める引き留めカバー１４６（光ファイバ位置決め機構）とを有する。
固定部材付きケーブル端末１３１ａは、光ファイバケーブル１３１端末と、該端末に固定した引留用固定部材１２０とからなる。
【００９２】
次に、光ファイバケーブル１３１端末への光コネクタ１１０の組み立て方法の一例を説明する。
挿入補助スライダ１４５に載置した固定部材付きケーブル端末１３１ａを前進させ、光ファイバケーブル１３１端末から突出する光ファイバ２を、クランプ部付きフェルール６０の調心溝６９ａに送り込む。
【００９３】
この際、光ファイバ２は、整合体チップ３６の屈折率整合体３９を押し伸ばしつつ、保持凹所１３１ｈよりも前方寄りの位置で調心溝６９ａに載り、屈折率整合体３９を介して内蔵光ファイバ６２の後端６２ｂに突き合わせ接続される。
このとき、内蔵光ファイバ６２はフェルール６１に固定されているため、内蔵光ファイバ６２に位置ずれは生じない。このため、光ファイバ２、６２の長手方向の位置変動により屈折率整合体３９に過大な力が加えられることを原因として屈折率整合体３９が破損することはない。
【００９４】
固定部材付きケーブル端末１３１ａは、前進によって、固定部材受け部１４３内側に収納される。
引き留めカバー１４６を回動させ固定部材付きケーブル端末１３１ａに被せると、後退規制片１４６ｆを、固定部材付きケーブル端末１３１ａの引留用固定部材１２０の後端に当接させ、固定部材付きケーブル端末１３１ａの後退を規制することができる。また、固定部材付きケーブル端末１３１ａは、後側ハウジング１４０内の凸部等（図示略）に当接することにより前進が規制される。
これによって、固定部材付きケーブル端末１３１ａは前後方向の位置が定められ、クランプ部付きフェルール６０の内蔵光ファイバ６２に対する光ファイバ２の突き合わせ接続状態を保つことができる。
【００９５】
クランプ部付きフェルール６０のクランプ部６３から、後側延出片６５と蓋部材６６、６７との間に介挿されている介挿片８１を抜き去ると、クランプばね６８の弾性によって、後側延出片６５と蓋部材６６、６７との間に光ファイバ２先端の裸光ファイバ２ａが把持固定される。これにより、クランプ部付きフェルール６０の内蔵光ファイバ６２に対する光ファイバ２の突き合わせ接続状態を安定に保つことができる。
【００９６】
光コネクタ１１０では、光ファイバ２の先端で押し伸ばされた屈折率整合体３９を介して光ファイバ２、６２が突き合わせ接続され、この光ファイバ２、６２の端部は調心溝６９ａで位置決め調心されるので、接続損失の低減を図ることができる。
【００９７】
本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。  
例えば、図１等に示す整合体チップ３６は、スプライス３０のベース部材３１および押さえ蓋３２とは別体であるが、整合体チップ３６は、枠体３８をベース部材３１または押さえ蓋３２と一体に形成してもよい。
【００９８】
図２５（ａ）および図２５（ｂ）に示すように、ベース部材３１の調心溝３１ｂ（３１ｂ２）の内面には、切欠き３１ｋを形成することができる。
切欠き３１ｋは、保持凹所３１ｈより中央位置Ｃ１側（光ファイバ２、２の突き合わせ位置側）の調心溝３１ｂ（３１ｂ２）に、保持凹所３１ｈに臨んで形成される。
切欠き３１ｋは、調心溝３１ｂの内部空間を拡張する形状とされる。切欠き３１ｋの形状は特に限定されないが、例えば、保持凹所３１ｈに近づくに従って内径が徐々に大きくなるテーパ状の内面を有する形状とすることができる。
切欠き３１ｋは、例えば、調心溝３１ｂ（３１ｂ２）に保持される光ファイバ２の中心軸にほぼ一致する中心軸を有し、調心溝３１ｂに対し垂直な断面（ＹＺ断面）が略半円形となる形状としてよい。
切欠き３１ｋの内面は、例えば、傾斜角度（ＹＺ面に対する傾斜角度）が、径方向外方に行くほど小さくなる形状（裾広がり形状）とすることができる。切欠き３１ｋの外縁３１ｋ１は調心溝３１ｂの端縁部３１ｂ５よりも外方寄りに位置していることが望ましい。
切欠き３１ｋの最大幅Ｗ１（最大内径）は、調心溝３１ｂの幅Ｗ２より大きい。
なお、前記切欠きの内面は、円錐面に沿う形状としてもよい。
【００９９】
図２５に示す構造によれば、調心溝３１ｂに、保持凹所３１ｈに臨む切欠き３１ｋが形成されるため、光ファイバ２により押し伸ばされた屈折率整合体３９が、調心溝３１ｂの端縁部に当接するのを回避できる。
よって、屈折率整合体３９が押し伸ばされる際に調心溝３１ｂの端縁部によって過大な引張力が加えられることによる屈折率整合体３９の破損を防止できる。
【０１００】
前記切欠きの形状は、調心溝３１ｂの内部空間を拡張する形状であれば、図２５に示すものに限らない。図２６に示す切欠き３１ｊは、調心溝３１ｂより幅広とされた拡径部３１ｍを有する。
拡径部３１ｍは、例えば、調心溝３１ｂ（３１ｂ２）に保持される光ファイバ２の中心軸にほぼ一致する中心軸を有する円柱面に沿う内面を有する形状としてよい。拡径部３１ｍ（切欠き３１ｊの外縁）は全長にわたって調心溝３１ｂよりも外方寄りに位置している。
拡径部３１ｍの最大幅Ｗ３（最大内径）は、調心溝３１ｂの幅Ｗ２より大きい。
段差面３１ｎは、調心溝３１ｂと拡径部３１ｍとの幅寸法の差により形成された、ＹＺ平面に沿う面である。
【０１０１】
切欠き３１ｊを形成することによって、屈折率整合体３９が押し伸ばされる際に調心溝３１ｂの端縁部によって過大な引張力が加えられることによる屈折率整合体３９の破損を防止できる。
また、屈折率整合体３９は、挿通部３７内だけでなく、一部が第２面３８ｂ上にはみ出して形成されていてもよい。
【０１０２】
本発明では、メカニカルスプライスの調心溝は、一対の素子のいずれか一方または両方に形成することができる。図１等に示すスプライス３０では、調心溝３１ｂはベース部材３１の対向面３１ａにのみ形成されているが、調心溝は、ベース部材３１の対向面３１ａと押さえ蓋３２の対向面（例えば対向面３２２ａ）の両方に形成してもよいし、押さえ蓋３２側にのみ形成してもよい。
調心溝を押さえ蓋３２に形成する場合には、押さえ蓋３２に、調心溝を長さ方向に分断する保持凹部（溝部）を形成するのが好ましい。
図１等に示す光ファイバ接続器１０Ａでは、屈折率整合材からなる屈折率整合体３９を枠体３８内に形成した整合体チップ３６が用いられているが、整合体チップ３６に代えて、屈折率整合材からなる（例えば板状の）屈折率整合体を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１Ａ…第１光ファイバ、１Ｂ…第２光ファイバ、２…光ファイバ、１０・・・光ファイバ接続用ユニット（導入機構）、１０Ａ・・・光ファイバ接続器、３０・・・スプライス（メカニカルスプライス）、３１…ベース部材（ベース側素子）、３１ｂ…調心溝、３１ｈ…保持凹所（溝部）、３１ｋ…切欠き、３２…押さえ蓋（蓋側素子）、３７・・・挿通部、３７ａ・・・挿通基部、３７ｂ・・・拡径部、３７ｂ２・・・開口、３７ｃ・・・開放面、３８・・・枠体、３９・・・屈折率整合体、４７・・・レール機構、６３・・・クランプ部（メカニカルスプライス）、６５・・・ベース部材（後側延出片、ベース側素子）、６６、６７・・・蓋部材（蓋側素子）、６９ａ・・・調心溝、１１０・・・光コネクタ（光ファイバ接続器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２３】
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