(57)【要約】脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルから選ばれる１以上からなる脂質組成物について、好ましくは食品用または化粧品用の脂質組成物について、簡便な固化促進方法及び該脂質組成物を固体部と液体部に分別する分別脂質の製造方法を提供する。単層または非共有結合により積層する層状構造を有する粒子であって、次の（a）〜（e）から選ばれる１種以上からなるものを固化促進剤として用いる。（a）構成する四面体層（T）及び八面体層（O）のうち八面体層が３八面体構造である、層状珪酸塩鉱物。（b）構成する四面体層（T）及び八面体層（O）のうち八面体層が２八面体構造であり、T-Oの１：１またはT-O-T-Oの２：１：１単位層構造からなる層状珪酸塩鉱物であって、これを表面疎水処理したもの。（c）単層または層状カーボン類。（d）芳香族カルボン酸またはそのアルカリ金属塩。（e）テオブロミン。【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層または非共有結合により積層する層状構造を有する粒子であって、次の（a）〜（e）から選ばれる１種以上からなることを特徴とする、脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステル用固化促進剤。
（a）構成する四面体層（T）及び八面体層（O）のうち八面体層が３八面体構造である、層状珪酸塩鉱物。
（b）構成する四面体層（T）及び八面体層（O）のうち八面体層が２八面体構造であり、T-Oの１：１またはT-O-T-Oの２：１：１単位層構造からなる層状珪酸塩鉱物であって、これを表面疎水処理したもの。
（c）単層または層状カーボン類。
（d）芳香族カルボン酸またはそのアルカリ金属塩
（e）テオブロミン
【請求項２】
層状珪酸塩鉱物がタルクであることを特徴とする、請求項１に記載の脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステル用固化促進剤。
【請求項３】
平均粒子径（メジアン径）20μm未満であることを特徴とする、請求項１に記載の脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステル用固化促進剤。
【請求項４】
凝固開始温度上昇剤である、請求項１に記載の固化促進剤。
【請求項５】
請求項１に記載の固化促進剤を含有し、且つ脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルから選ばれる１以上からなる調製物。
【請求項６】
脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルを加熱融解する工程、該脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルと該固化促進剤とを該固化促進剤の融点未満の温度で混合する工程、及び該混合物を冷却する工程を含むことを特徴とする、請求項５に記載の調製物の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法により得られた調製物を固体部と液体部に分別し、残存する固化促進剤を除去する工程を含むことを特徴とする、分別脂質の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡便な方法で多様な脂肪酸やグリセリン脂肪酸エステルの固化促進に用いることのできる脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステル用固化促進剤、これらを含有し且つ脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルから選ばれる１以上からなる調製物、及びその製造方法、ならびに該調製物を固体部と液体部に分別する分別脂質の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トリグリセリドを始めとするグリセリン脂肪酸エステルは、脂質加工食品類から化粧品類、医薬品類に至るまで種々の脂質製品に利用されている。これら製品のうち、特に冷却による脂質の固化を必要とするものにおいては、融解状態の脂質を固化させて最終製品を調製する際に、目標品質を得るためにその固化を短時間で効率良く行うことが求められている。【０００３】
特許文献１には、マーガリン等に含まれる脂質が冷却捏和装置中で完全には固化せず、保存中に脂質の固化が進行した結果、ざらつきが生じ品質が劣化する問題が挙げられており、この解決手段として使用する脂質の組成を規定している。しかし、特殊な反応工程を経て得られる脂質が必要であり、汎用性に欠ける。【０００４】
特許文献２には、マーガリンに適した固化性の良い脂質を得るために、炭素数20以上の脂肪酸のエステルを、脂質固化促進剤として添加する技術が開示されている。しかし、その使用量は脂質に対して数%と高く、また積極的に固化速度を促進する効果について触れられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６１１７６号公報
【特許文献２】特開２０００−１１６３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルからなる脂質組成物について、特に食品用または化粧品用の脂質組成物について、簡便な固化促進方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記背景技術に鑑み鋭意探索した結果、タルクをトリグリセリド等のグリセリン脂肪酸エステルの融液に混合することで、固化時間が短縮されることを見出した。更に鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有する粒子がグリセリン脂肪酸エステルのみならず脂肪酸に対しても本効果を発揮することを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
即ち、本発明は、
（１）単層または非共有結合により積層する層状構造を有する粒子であって、次の（a）〜（e）から選ばれる１種以上からなることを特徴とする、脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステル用固化促進剤。
（a）構成する四面体層（T）及び八面体層（O）のうち八面体層が３八面体構造である、層状珪酸塩鉱物。
（b）構成する四面体層（T）及び八面体層（O）のうち八面体層が２八面体構造であり、T-Oの１：１またはT-O-T-Oの２：１：１単位層構造からなる層状珪酸塩鉱物であって、これを表面疎水処理したもの。
（c）単層または層状カーボン類。
（d）芳香族カルボン酸またはそのアルカリ金属塩。
（e）テオブロミン
（２）層状珪酸塩鉱物がタルクであることを特徴とする、（１）に記載の脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステル用固化促進剤。
（３）平均粒子径（メジアン径）20μm未満であることを特徴とする、（１）に記載の脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステル用固化促進剤。
（４）凝固開始温度上昇剤である、（１）に記載の固化促進剤。
（５）（１）に記載の固化促進剤を含有し、且つ脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルから選ばれる１以上からなる調製物。
（６）脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルを加熱融解する工程、該脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルと該固化促進剤とを該固化促進剤の融点未満の温度で混合する工程、及び該混合物を冷却する工程を含むことを特徴とする、（５）に記載の調製物の製造方法。
（７）（６）に記載の製造方法により得られた調製物を固体部と液体部に分別し、残存する固化促進剤を除去する工程を含むことを特徴とする、分別脂質の製造方法。
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特定の構造を有する粒子を脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステル融液に混合するという簡便な方法により、多様な脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルの固化を促進することができる。さらにこの技術を利用することで、これらを含有する調製物の生産性，物性，外観，テクスチャーの向上、経日的変化の抑制、該調製物を固体部と液体部に分別する際の生産性等を向上させることも可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明をより詳細に説明する。
【００１１】
（脂肪酸）
本発明の脂肪酸とは、炭化水素鎖の末端に１つのカルボキシル基を有する１価カルボン酸である。脂肪酸は任意の鎖長のものを使用することができ、飽和脂肪酸、多価不飽和脂肪酸を含む不飽和脂肪酸、ヒドロキシル基を有する脂肪酸、分岐鎖を有する脂肪酸など、各種の脂肪酸が対象となる。
【００１２】
これら脂肪酸は主に食品香料または化粧品原料として用いられるものであり、また、融点が100℃未満のものが好ましい。更に好ましくは、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等の炭素数８〜36の直鎖飽和脂肪酸、パルミトレイン酸、オレイン酸等の不飽和脂肪酸を具体的に例示することができ、これらの多くは天然脂の加水分解物として得ることができる。
【００１３】
（グリセリン脂肪酸エステル）
本発明のグリセリン脂肪酸エステルとは、グリセリンまたはグリセリンが２分子以上重合したポリグリセリンに対し、各種の脂肪酸がエステル結合したものである。結合脂肪酸は任意の鎖長のものを使用することができ、飽和脂肪酸，多価不飽和脂肪酸を含む不飽和脂肪酸、ヒドロキシル基を有する脂肪酸、分岐鎖を有する脂肪酸など、各種の脂肪酸が対象となる。グリセリン脂肪酸エステルは、これら脂肪酸がグリセリン１分子当たり１〜３分子エステル結合したものであり、好ましくは同２〜３分子、更に好ましくは同３分子エステル結合したものである。本発明には、グリセリン１分子に対して脂肪酸３分子が結合した、トリグリセリドが最適である。
【００１４】
これらグリセリン脂肪酸エステルは主に食品または化粧品原料として、また各種用途の乳化剤として用いられるものであり、融点が100℃未満のものが好ましい。更に好ましくは、トリグリセリドを主成分とする、菜種油，大豆油，ヒマワリ種子油，綿実油，落花生油，米糠油，コーン油，サフラワー油，オリーブ油，カポック油，ゴマ油，月見草油，パーム油，シア脂，サル脂，カカオ脂，ヤシ油，パーム核油，ココアバター，ゴマ油，ピーナッツ油等の植物油脂、ならびに乳脂，牛脂，ラード，魚油等の動物油脂、これらの動植物油脂を分別または水素添加処理したもの、さらにこれらの動植物油脂単独または２種類以上を任意に組み合わせてエステル交換処理したものを具体的に例示することができる。
【００１５】
上記脂肪酸，グリセリン脂肪酸エステル、またはこれらの混合物を脂質組成物と定義し、また、これら脂質組成物に本発明の固化促進剤を添加した混合物を本発明調製物と定義して、以降で使用した。
【００１６】
（層状構造）
本発明の固化促進剤は、単層または非共有結合により積層する層状構造からなる必要がある。ここで言う「非共有結合」とは、これら層間の0.5〜10Å、好ましくは0.5〜５Å程度（タルクは2.8Å）の間隙に存在する静電的相互作用やファンデルワールス力相互作用等による比較的弱い結合を指し、具体的にはイオン結合や金属結合、水素結合、疎水結合を例示することができる。それぞれの層は、構成する原子にもよるが、概ね１〜20Å程度（タルクは6.5Å）の層厚を有し、共有結合により構成されている。
【００１７】
（固化促進剤）
本発明の脂質組成物用固化促進剤は、更に、次の（a）〜（e）から選ばれる１種以上からなる。
（a）構成する四面体層（T）及び八面体層（O）のうち八面体層が３八面体構造である、層状珪酸塩鉱物であるもの。
ここで層状珪酸塩鉱物とは、粘土鉱物のうち劈開性を有する一群であり、タルク、カオリン、スメクタイト、マイカ等の層状珪酸塩鉱物が挙げられる。四面体層とは、Si4+，Al3+，Fe3+などのカチオンを中心に互いに結合した酸素原子が四面体を形成し、平面または擬平面上でヘキサゴナル様のメッシュパターンを形成するように特定面（基底面）の酸素原子を共有して連なったシートである。一方、八面体層は、Al3+，Fe3+など３価のカチオンを中心に互いに結合した酸素原子が八面体を形成し、八面体の占有率が2/3になるようにこれらがシート状に連なった２八面体構造と、Mg2+，Fe2+など２価のカチオンを中心に互いに結合した酸素原子が八面体を形成し、これらが密な状態でシート状に連なった３八面体構造に分けられ、四面体層を構成する四面体同様に基底面が存在する。
【００１８】
四面体層（T）と３八面体層（O）からなる層状珪酸塩鉱物は、T-O-Tの２：１，T-Oの１：１，またはT-O-T-Oの２：１：１の単位層構造からなり、典型的には、タルク，蛇紋石，３八面体型スメクタイト，３八面体型バーミキュライト，金雲母及び黒雲母に代表される３八面体型マイカ，３八面体型クロライトが挙げられる。また、これに後述する表面疎水処理を行なっても良い。
これらは、単位層の少なくとも片面に四面体層を有しており、タルクのように各四面体の基底面で構成される表面、すなわち基底表面（basal surface）が疎水的で歪のないものが好ましい。
【００１９】
（b）構成する四面体層（T）及び八面体層（O）のうち八面体層が２八面体構造であり、T-Oの１：１またはT-O-T-Oの２：１：１単位層構造からなる層状珪酸塩鉱物を表面疎水処理したもの。
すなわち、四面体層（T）と２八面体層（O）からなる層状珪酸塩鉱物のうち、T-Oの１：１，またはT-O-T-Oの２：１：１の単位層構造を有するものについて、表面疎水処理を施すことで本発明の効果が得られる。典型的にはカオリン，２八面体型クロライトが挙げられ、これらの表面を疎水処理する。疎水処理には、種々の方法を利用できるが、シランカップリング剤による表面修飾等の方法が好ましい。
【００２０】
（c）単層または層状カーボン類、
炭素原子が層状に配置しているものであり、グラフェン，グラファイト，単層または複層からなるカーボンナノチューブ及びフラーレンが例示される。
【００２１】
（d）芳香族カルボン酸またはそのアルカリ金属塩
芳香族カルボン酸とは、ベンゼン環と１以上のカルボキシル基を有するもので、１つのカルボキシル基を有するものとして、安息香酸，サリチル酸，没食子酸，ケイ皮酸を、２つのカルボキシル基を有するものとして、オルト-／イソ（メタ）-／テレ（パラ）-の各フタル酸，メリト酸が例示される。また、これらのナトリウム塩，カリウム塩等をそのアルカリ金属塩として挙げることができる。好ましくは、２以上のカルボキシル基を有する芳香族カルボン酸またはそのアルカリ金属塩である。
【００２２】
（e）テオブロミン
テオブロミンとは、プリン塩基の一種であるキサンチンがメチル化された誘導体で、カカオに含まれる主要アルカロイドである。上記芳香族カルボン酸またはそのアルカリ金属塩同様、二量体を形成しやすく、これらの二量体が水素結合を介して層状に積層した結晶構造となる。
【００２３】
本発明においては、これらの中でも特に、原子間共有結合で囲まれた歪のない面が、基底表面またはこれに相当する面に占める割合が高く、かつこれらの面が同一平面上で一次元または二次元方向に伸張している、タルク，グラファイト，カーボンナノチューブ，テレフタル酸を好適に使用でき、添加物として広く使用が認められているタルクをより好適に使用できる。これらの粒子に使用制限はなく、単体、または混合物として使用しても良いし、基底表面合計面積が顕著に低下しない限りにおいては、賦形剤等を混合してなる製剤として使用しても良い。
【００２４】
（添加量と粒径）
粒子である上記固化促進剤は、その基底表面と脂質組成物を構成する分子との相互作用により効果を発現すると考えられ、微量でもその効果を得ることができるが、添加量が多いほど、また粒子径が小さくなるほど基底表面合計面積が増加し、大きな効果を得ることができる。ただし、種類や形状、アスペクト比等によって、効果が大きく変わるため、期待する効果に合わせて固化促進剤の粒子径、添加量を選択する必要がある。
【００２５】
例えば、グリセリン脂肪酸エステルの固化促進を主な目的として、平均粒子径（メジアン径）0.6μmのタルク粒子を該グリセリン脂肪酸エステルに添加する場合、該グリセリン脂肪酸エステルに対して重量換算で0.005%以上の添加量が好ましく、より好ましくは同0.01%以上、さらに好ましくは同0.1%以上である。また、同30%未満が好ましく、より好ましくは同10%未満、さらに好ましくは同5%未満である。固化促進剤の添加量が同0.005%未満であると、冷却速度等の固化条件や後述するその他添加物の存在によっては十分な固化促進効果を得られない場合があり、また固化促進剤の添加量が同30%以上であると、該固化促進剤の分散性低下，該固化促進剤を含有する脂質組成物の物性やテクスチャーへの悪影響，濾過効率低下に伴う分別脂質の生産性低下や該固化促進剤の回収率低下，コスト負担の増加等が懸念される。
【００２６】
また、同じくグリセリン脂肪酸エステルの固化促進を主な目的として、タルク粒子を該グリセリン脂肪酸エステルに対して重量換算で１%程度添加する場合、メジアン径20μm未満のものを用いるのが好ましく、より好ましくは同５μm未満、さらに好ましくは同１μm未満である。また、同0.1μm以上が好ましく、同0.3μm以上が更に好ましい。一方で、固化促進剤の粒子径が同20μm以上であると、沈降・堆積等による基底表面合計面積の実質的な減少、あるいは該固化促進剤を含有する本発明調製物の物性やテクスチャーへの悪影響が懸念され、また固化促進剤の粒子径が0.1μm未満であると、凝集による基底表面合計面積の減少や、濾過等における回収率低下、特にサブミクロンオーダーのものに関しては人体への悪影響が懸念されるため、用途によっても粒子径を使い分ける必要がある。
【００２７】
（脂質難溶性添加物）
本発明においては、上記固化促進剤以外にも、対象とする脂質組成物に難溶性の固形分を併用することが可能で、その一例として、アラビアガム，寒天，キサンタンガム，セルロース及びその誘導体，キチン，キトサン，各種デキストリン，でん粉及び加工でん粉，イヌリン等の多糖類、食塩，塩化カリウム，塩化カルシウム，クエン酸ナトリウム，硫酸マグネシウム等の塩類、大豆，小麦，乳，卵等に由来する動植物タンパク及びその加水分解物を挙げることができる。しかし、上記固化促進剤に対するこれら固形分の添加量が多すぎると、該固化促進剤との会合により実質的な基底表面合計面積が顕著に低下するため、同添加量を重量比で10倍以下に抑えるのが好ましく、より好ましくは等量以下、さらに好ましくは10分の１以下である。
【００２８】
（脂溶性添加物）
本発明においては、上記脂質組成物に脂溶性添加剤を併用することも可能であり、例えば、レシチン，ショ糖脂肪酸エステル，ソルビタン脂肪酸エステル，固化促進の対象とする以外のグリセリン脂肪酸エステル等の乳化剤，着色料，着香料，防腐剤，酸化防止剤等を、単独または複数使用しても良い。これら添加剤は任意の量で使用できるが、添加剤自身の効果により上記固化促進剤の効果を妨げる場合に限り、例えば固化促進の対象とする脂質組成物全量に対し重量換算で0.1%以下というように、極力使用量を抑える方が良い。
【００２９】
（利用）
次に、本発明の固化促進剤の好ましい利用方法について説明する。本発明によれば、上記固化促進剤と、融解状態にある固化促進対象の脂質組成物とを十分混合した後、冷却等の一般的な固化条件に付すだけで、該脂質組成物の固化速度を促進することができる。固化促進処理を行う際に、該脂質組成物が融解状態にあって、上記固化促進剤と十分に混合されていれば、混合方法に特に制限はなく、例えば固化状態にある該脂質組成物に該固化促進剤を添加し、加熱等の操作による該脂質組成物部分の融解及び十分な混合の後、固化を行なっても良い。混合が不十分であれば、固化促進剤自体が沈降・堆積あるいは凝集により、基底表面合計面積が実質的に減少し、十分な固化促進効果を得られない場合がある。また、急冷などの急激な固化条件下では、固化促進剤の影響が相対的に弱くなるため、例えば大気圧下で冷却を行う場合、冷却速度は毎分10℃以下が好ましく、より好ましくは毎分５℃以下、さらに好ましくは毎分１℃以下である。
【００３０】
また、混合する上記固化促進剤が溶解しない限り、本発明調製物に対し、水等の極性が大きく異なる溶媒を混合しても良い。この場合、両者に対する固化促進剤表面の相対的な親和度や、該固化促進剤を添加する相によって、固化促進効果の現れ方や効果の大きさが異なる。例えば、脂質組成物に対する固化促進剤表面の親和性が顕著に高い場合、該固化促進剤は主にバルクの脂質組成物に対して固化促進効果を示すが、固化促進剤表面がヤヌスビーズのように二種類以上の濡れ性を示すような場合、濡れ性のバランスによっては該固化促進剤が界面に配向し、主に界面付近の脂質組成物に対して固化促進効果を示すことがある。後者の場合、界面を形成するコロイド分散体の分散安定性向上等の副次的な効果も期待される。ただし、このような固化促進剤は自己組織化する性質があることから、最も大きな固化促進効果を得るためには、脂質組成物と混合した後に他方の溶媒と混合することが好ましい。一方、脂質組成物に対する固化促進剤表面の相対的な親和性が顕著に低い場合、該固化促進剤が脂質組成物側から他方へ移行し、期待する固化促進効果を得られない可能性がある。
【００３１】
従って、上記固化促進技術は、様々な組成の脂質組成物のみならず、これらを含む種々の脂質製品にも利用することができる。具体的には、マーガリン，ショートニング，クリーム，チョコレート等の脂質加工食品類、マスカラや口紅等の化粧品類、軟膏等の医薬品類を例示することができ、本発明の固化促進技術により、これら脂質製品の生産性，物性，外観，テクスチャーの向上、経日的変化の抑制等の制御も可能となる。中でも、脂質以外の成分が少ないショートニング等において、顕著な効果を得ることができる。
上記固化促進剤を含む、本発明調製物の製造方法は、固化促進の対象となる脂質組成物を加熱融解する工程、該脂質組成物と上記固化促進剤とを混合する工程、及び該混合物（調製物）を冷却する工程を含むものであれば、いかなる製造方法でも良く、攪拌，掻取，混練，加圧，成形，あるいはテンパリング及び熟成等の工程を任意に含むことができる。
【００３２】
（分別への利用）
さらに上記固化促進技術は、上記調製物を固体部と液体部に分別することで分別脂質を製造する際の、生産性等の向上に利用することもできる。尚、分別脂質とは、脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルを含む脂質組成物について、構成する個々の脂質を融点の差や溶媒への溶解性の差により分離分画（分別）したものである。適用する分別方法について特に制限はなく、ヘキサンやアセトンなどの溶剤を用いる溶剤分別法や、これらの溶剤を全く用いないドライ分別法等を任意に利用することができる。混合した固化促進剤の大半は、分別後固体部に残るが、加熱等の操作により脂質のみを融解し、濾過、遠心分離等の方法で回収することができる。分別後液体部に残存する上記固化促進剤についても、同様の方法で回収することができ、回収した固化促進剤は、必要に応じて溶剤洗浄、高熱または高圧ブロー、続いて混合する脂質組成物含有成分による共洗い等の処理を施すことで、再利用することができる。
【００３３】
（固化促進効果の評価）
本発明による脂質組成物の固化促進効果は、主にDSC測定に基づいて評価することができる。DSCとは、Differential Scanning Calorimetry（示差走査熱量測定）の略称であり、測定試料と基準物質との間の熱量の差を計測することで、凝固温度や融点、ガラス転移点等を測定する熱分析の手法である。熱流束示差走査熱量測定（熱流束DSC）と入力補償示差走査熱量測定（入力補償DSC）の二種類があるが、本発明においては、試料及び基準物質で構成される試料部の温度を、一定のプログラムによって変化させながら、その試料及び基準物質の温度が等しくなるように、両者に加えた単位時間当たりの熱エネルギーの入力差を温度の関数として測定する、熱流束DSC測定を行う。DSC測定では、一定速度または一定温度で試料の冷却を行なった際の発熱ピークの立ち上がり温度（凝固開始温度）及び発熱ピークトップ温度から、固化促進効果の有無を判定する。なお、評価に際しては、脂質のいわゆる「メモリー効果」の影響を避けるため、脂質全体の融点より十分高い温度、好ましくは最も融点の高い脂質成分の融点より約15℃以上高い温度で10分間保持した後、冷却を行うこととする。
【実施例】
【００３４】
次に、実施例、比較例等を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例等は本発明を制限するものではない。なお、以下の記載において、「部」はすべて「重量部」を意味する。【００３５】
〔実施例１〜７、比較例１〜３〕
80℃以上で完全融解した精製パーム油（不二製油社製、融点37℃）100部に対し、これに難溶性の各試料を表１に示した配合に従って添加し、精製パーム油の融解状態を維持したまま、凝集物が目視で確認できなくなるまでボルテックスミキサー等により十分に混合した。得られた混合液を直ちにDSC測定用のアルミパンに供し、次項に示す温度条件でDSC測定（島津製作所社製熱流束DSC測定器；DSC-60使用、以下同じ）による評価を行なった。【００３６】
＜評価温度条件＞
DSC測定；初期温度 80℃（10分間），冷却速度 ５℃/分，最終温度 ０℃【００３７】
一般に、パーム油は固化速度が遅いことで知られているが、タルク粉末を使用した実施例１〜６において、固化促進効果が確認された。これらの効果は、タルク粉末の粒子径が小さいほど、メジアン径0.6μmのタルク粉末では添加量が多いほど顕著になる傾向が見られた。また、カオリン粉末表面疎水処理品を使用した実施例７についても、同様の効果が確認された。
一方、層状構造を持たないシリカ粉末を使用した比較例１，白雲母粉末を使用した比較例２、及び未処理のカオリン粉末を使用した比較例３では、各試料の添加効果はほとんど観察されなかった。表１に、無添加の精製パーム油と比較したときの、固化促進効果の有無及び程度の大小をまとめた。【００３８】
タルク，白雲母，カオリンはいずれも層状珪酸塩鉱物に分類されるが、タルク及び白雲母は四面体層（T）及び八面体層（O）からなるT-O-Tの２：１単位層構造を、カオリンはT-Oの１：１単位層構造を有する。このため、タルク及び白雲母では四面体層が基底表面を構成し、カオリンでは四面体層と八面体層がそれぞれ基底表面のおよそ半分を占める。また、四面体層に隣接する八面体層が、タルクでは密に充填された３八面体構造であるのに対し、白雲母及びカオリンでは空隙のある２八面体構造であるため、後者では四面体層の基底表面に歪が生じる。このような表面構造の違いが添加効果の差として現れたと考えられる。モンモリロナイト等のその他層状珪酸塩鉱物についても、単位層構造及び八面体層構造による分類に従って、同じ分類内では同様の添加効果が観察された。一方、カオリン粉末表面疎水処理品を使用した実施例７は固化促進効果を示したが、八面体層の基底表面上に並ぶヒドロキシル基が修飾を受け、処理剤で覆われることで、歪の少ない疎水的な基底表面を生じた可能性がある。【００３９】
表１  配合（単位：部）及び評価結果
2013146526.tif 000002
＜固化促進評価結果について＞
◎  DSC凝固開始温度及び高温側発熱ピークトップ温度がともに３℃以上上昇（顕著な固化促進）
○  DSC凝固開始温度及び高温側発熱ピークトップ温度がともに１℃以上上昇（固化促進）
−  DSC凝固開始温度変化または高温側発熱ピークトップ温度変化が0.5℃未満（固化への影響少ない）
※１  精製パーム油は、不二製油社製（融点37℃）を使用
※２  タルク粉末Aは、日本タルク社製（商品名：タルクMS、メジアン径14μm）を使用
※３  タルク粉末Bは、日本タルク社製（商品名：ミクロエースSG-95、メジアン径2.5μm）を使用
※４  タルク粉末Cは、日本タルク社製（商品名：NANO ACE D-1000、メジアン径1.0μm）を使用
※５  タルク粉末Dは、日本タルク社製（商品名：NANO ACE D-600、メジアン径0.6μm）を使用
※６  カオリン表面疎水処理粉末は、KaMin LLC社製（商品名：Lithosperse 7005 CS）を使用
※７  シリカ粉末は、富士シリシア化学社製（商品名：SYLOPAGE 721）を使用
※８  白雲母粉末は、ヤマグチマイカ社製（商品名：MICA POWDER TM-10）を使用
※９  カオリン粉末は、KaMin LLC社製（商品名：KaMin 2000C）を使用
【００４０】
〔実施例８〜14、比較例４〕
80℃以上で完全融解したトリラウリン（東京化成工業社製、融点47℃）100部に対し、これに難溶性の各試料を表２に示した配合に従って添加し、トリラウリンの融解状態を維持したまま、凝集物が目視で確認できなくなるまでボルテックスミキサー等により十分混合した。得られた混合液を直ちにDSC測定用のアルミパンに供し、以下に示す温度条件でDSC測定による評価を行なった。【００４１】
＜評価温度条件＞
初期温度 80℃(10分間)，冷却速度 １℃/分，最終温度 ０℃【００４２】
タルク粉末を使用した実施例８は、精製パーム油とタルク粉末を混合した実施例１〜６同様、固化促進効果を示した。また、層状カーボン類に属するグラファイト、カーボンナノチューブ、フラーレンC60の中では、原子間共有結合で囲まれた歪のない面が同一平面上で二次元方向に伸張しているグラファイト粉末を使用した実施例９が、最も顕著な固化促進効果を示した。次いで、同面が、同一平面上で一次元方向にのみ伸張しているカーボンナノチューブを使用した実施例10が、顕著な固化促進効果を示した。同面が、同一平面上に伸張していない球状のフラーレンC60を使用した実施例11も、一定の固化促進効果を示した。さらに、これらと類似の層状構造を有する、安息香酸ナトリウム，テレフタル酸，テオブロミンの各粉末を使用した実施例12〜14は、いずれも固化促進効果を示し、より明確な層状構造を有するテレフタル酸において、顕著な固化促進効果が観察された。表２に、無添加のトリラウリンと比較したときの、固化促進効果の有無及び程度の大小をまとめた。【００４３】
表２  配合（単位：部）及び評価結果
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＜固化促進評価結果について＞
◎◎  DSC凝固開始温度及び高温側発熱ピークトップ温度がともに７℃以上上昇（非常に顕著な固化促進）
◎○  DSC凝固開始温度及び高温側発熱ピークトップ温度がともに５℃以上上昇（かなり顕著な固化促進）
◎  DSC凝固開始温度及び高温側発熱ピークトップ温度がともに３℃以上上昇（顕著な固化促進）
○  DS凝固開始温度及び高温側発熱ピークトップ温度がともに１℃以上上昇（固化促進）
−  DSC凝固開始温度変化または高温側発熱ピークトップ温度変化が0.5℃未満（固化への影響少ない）
※10  トリラウリンは、東京化成工業社製（融点47℃）を使用
※11  グラファイト粉末は、Johnson Matthey社製（商品名：Graphite powder、synthetic、conducting grade）を使用
※12  カーボンナノチューブは、東京化成工業社製（商品名：カーボンナノチューブ単層（＞55%））を使用
※13  フラーレンC60は、STREM CHEMICALS社製（商品名：Fullerene-C60）を使用
※14  安息香酸ナトリウム粉末は、和光純薬工業社製（商品名：安息香酸ナトリウム、食品添加物グレード）を使用
※15  テレフタル酸粉末は、東京化成工業社製（商品名：テレフタル酸）を使用
※16  テオブロミン粉末は、東京化成工業社製（商品名：テオブロミン）を使用
【００４４】
〔実施例15〜19、比較例５〕
表３に示した配合に従い、80℃以上で完全融解した各脂質100部に対してタルク粉末１部を添加し、各脂質の融解状態を維持したまま、凝集物が目視で確認できなくなるまでボルテックスミキサー等により十分混合した。得られた混合液を直ちにDSC測定用のアルミパンに供し、以下に示す温度条件でDSC測定による評価を行なった。【００４５】
＜評価温度条件＞  
実施例８、実施例15〜17、実施例19、比較例５
初期温度 80℃（10分間）、冷却速度 １℃／分、最終温度 ０℃
実施例18
初期温度 100℃（10分間）、冷却速度 １℃／分、最終温度 ０℃【００４６】
ジ、トリアシルグリセロールのいずれかを使用した実施例８及び実施例15〜17、ならびにポリグリセリン脂肪酸エステルを使用した実施例18において、タルク粉末は固化促進効果を示した。これらの脂質はいずれもグリセリン脂肪酸エステルである。また、脂肪酸を使用した実施例19においても、タルク粉末は固化促進効果を示した。一方、グリセリン脂肪酸エステル及び脂肪酸に属さないアルカンであるn-オクタデカンを使用した比較例５では、タルク粉末はほとんど添加効果を示さなかった。表３に、タルク粉末無添加の各脂質単体と比較したときの、固化促進効果の有無及び程度の大小をまとめた。【００４７】
表３  配合（単位：部）及び評価結果
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＜固化促進評価結果について＞
◎  DSC凝固開始温度及び高温側発熱ピークトップ温度がともに３℃以上上昇（顕著な固化促進）
○  DSC凝固開始温度及び高温側発熱ピークトップ温度がともに１℃以上上昇（固化促進）
−  DSC凝固開始温度変化または高温側発熱ピークトップ温度変化が0.5℃未満（固化への影響少ない）
※17  トリミリスチンは、東京化成工業社製（融点57℃）を使用
※18  トリパルミチンは、和光純薬工業社製（融点60〜67℃）を使用
※19  α,α’-ジラウリンは、東京化成工業社製（融点59℃）を使用
※20  テトラグリセリンヘキサベヘネートは、理研ビタミン社製（商品名：ポエムJ-46B、融点69.3℃）を使用
※21  ラウリン酸は、東京化成工業社製（融点45℃）を使用
※22  n-オクタデカンは、東京化成工業社製（融点28℃）を使用
【００４８】
〔実施例20、比較例６〕
表４に示した配合に従って80℃以上，15分間保持して完全融解したRBDパーム油100部にタルク粉末を１部添加混合した混合物、及びタルク粉末無添加の完全融解したRBDパーム油をそれぞれ試料とし、これらを別々の同じ形状を有する円柱状のステンレス容器に注ぎ、65℃の温浴槽に10分間保持した。これらにステンレス容器の約９割の直径を有するオープンピッチド２枚パドルを差込み、室温と同じ26℃の循環水で周囲を冷却しながら、20rpmの回転速度で緩やかに攪拌した。固化に伴う発熱により、試料温度が上昇し始めた時の温度及び時間をそれぞれT（min）及びt（min）、試料温度が最も上昇した時の温度及び時間をそれぞれＴ（max）及びt（max）と定義し、t（max）から60分後を脂質固化の終点とした。得られた混濁液は直ちに0.5atm減圧下で吸引濾別し、回収した固体脂側に含まれるタルク粉末は、80℃以上で固化脂質のみを融解し、再度濾過することにより回収した。それぞれの固体脂側及び濾液側の脂質組成については、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）による組成分析を行い比較した。【００４９】
タルク粉末を使用した実施例20では、循環水で周囲を冷却して30分を過ぎたあたりから、固化に伴う発熱により試料温度が上昇し始め、42分で最も温度が上昇した。一方、脂質のみの比較例６では、実施例20より10分以上遅れて試料温度が緩やかに上昇し、60分で最も温度が上昇した。T（min）及びT（max）は、いずれも比較例６より実施例20の方が高い値を示した。固化後に濾別した固体脂側及び濾液側の脂質組成は、実施例20及び比較例６の間で互いに一致していた。この結果は、タルクのような本発明で言うところの固化促進剤を混合するだけで、従来より高い温度帯または短い固化時間で分別前の脂質固化を行えることを示しており、脂質分別工程における分離性や生産性の向上等に役立てることができる。【００５０】
表４  配合（単位：部）及び評価結果
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※23  RBDパーム油は、パルマジュ・エディブルオイル社製（融点37℃）を使用
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明により、簡便な方法で多様な脂質組成物の凝固開始温度を上昇させ、固化速度を向上させることができる。この技術は、脂質組成物のみならず、これらを含有する種々の脂質製品の生産性，物性，外観，テクスチャーの向上、経日的変化の抑制等や、該脂質組成物を固体部と液体部に分別する際の生産性等の向上に大きく貢献するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月9日(2013.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルを加熱融解する工程、該脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルと、単層または非共有結合により積層する層状構造を有する粒子であって次の（a）〜（e）から選ばれる１種以上からなる固化促進剤とを該固化促進剤の融点未満の温度で混合する工程、及び該混合工程によって得られる混合物を冷却する工程を含むことを特徴とする、当該固化促進剤を含有する脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルの調製物の製造方法。
（a）構成する四面体層（T）及び八面体層（O）のうち八面体層が３八面体構造である、層状珪酸塩鉱物
（b）構成する四面体層（T）及び八面体層（O）のうち八面体層が２八面体構造であり、T-Oの１：１またはT-O-T-Oの２：１：１単位層構造からなる層状珪酸塩鉱物であって、これを表面疎水処理したもの
（c）単層または層状カーボン類
（d）芳香族カルボン酸またはそのアルカリ金属塩
（e）テオブロミン
【請求項２】
固化促進剤がタルクである、請求項１記載の脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルの調製物の製造方法。
【請求項３】
固化促進剤の平均粒子径（メジアン径）20μm未満である、請求項１記載の脂肪酸またはグリセリン脂肪酸エステルの調製物の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の製造方法により得られた調製物を固体部と液体部に分別し、残存する固化促進剤を除去する工程を含むことを特徴とする、分別脂質の製造方法。
【国際調査報告】
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