(57)【要約】  連結部材（１０４）は、ラックの支柱に連結する。板状部材（１０１）は、長手方向の一方の端部を軸として回転可能に連結部材（１０４）と係合する。Ｌ字型部材（１０２）は、第１平板（１２３）と第１平板（１２３）に直交する第２平板（１２４）とを有する部材であり、第１平板（１２３）の短手方向の端部が板状部材（１０１）の一方の板面に板状部材（１０１）の長手方向を軸として回転可能に係合しており、第１平板（１２３）の板面が一方の板面に密着した状態で、板状部材（１０１）の短手方向の一方の端部から第２平板（１２４）が突出する搭載部材（１０２）と、第１平板（１２３）の板面が板状部材（１０１）の一方の板面に密着した状態で搭載部材（１０２）を固定する固定機構（１０３、１１１Ａ〜１１１Ｃ）とを備える。
2013027285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラックの支柱に連結される連結部材と、
長手方向の一方の端部を軸として回転可能に前記連結部材と係合される板状部材と、
第１平板と該第１平板に直交する第２平板とを有する部材であり、第１平板の短手方向の端部が前記板状部材の一方の板面に前記板状部材の長手方向を軸として回転可能に係合、前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で、前記板状部材の短手方向の一方の端部から前記第２平板が突出する搭載部材と、
前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で前記搭載部材を固定する固定機構と
を備えたことを特徴とする筐体搭載レール。
【請求項２】
２本の前記筐体搭載レールが、前記ラックの正面に並んだ２本の支柱にそれぞれ取り付けられ場合に、前記２本の支柱によって形成される面に前記板状部材が位置した状態で、前記板状部材は前記２本の支柱の間をふさぐ長さを有していることを特徴とする請求項１に記載の筐体搭載レール。
【請求項３】
前記板状部材及び前記搭載部材の係合部分には係合孔が設けられており、該係合孔に挿入され前記板状部材及び前記搭載部材を係合させる係合軸を有し、
前記係合軸は前記第１平板の短手方向にテーパー形状を有しており、
前記板状部材の係合孔は、前記板状部材の前記一方の端部に向かう短手方向に前記係合軸が嵌合するテーパー形状の軸受けを有している
ことを特徴とする請求項１に記載の筐体搭載レール。
【請求項４】
２本の前記筐体搭載レールが、前記ラックの正面に並んだ２本の支柱にそれぞれ取り付けられ場合に、前記２本の支柱によって形成される面に前記板状部材が位置した状態で、互いを固定するロック機構を有することを特徴とする請求項１に記載の筐体搭載レール。
【請求項５】
ラックの支柱に連結される連結部材と、
長手方向の一方の端部を軸として回転可能に前記連結部材と係合される板状部材と、
第１平板と該第１平板に直交する第２平板とを有する部材であり、第１平板の短手方向の端部が前記板状部材の一方の板面に前記板状部材の長手方向を軸として回転可能に係合し、前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で、前記板状部材の短手方向の一方の端部から前記第２平板が突出する搭載部材と、
前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で前記搭載部材を固定する固定機構と
を備えたことを特徴とするブランク板。
【請求項６】
ラック、第１筐体搭載レール及び第２筐体搭載レールを有するラックマウントシステムであって、
前記ラックは、
直方体の正面を形成する２本の第１支柱と、
前記直方体の背面を形成する２本の第２支柱と、
前記直方体のそれぞれの側面上で、且つ前記第１支柱と前記第２支柱との間に配置された２本の第３支柱とを備え、
前記第１筐体搭載レール及び前記第２筐体搭載レールは、
ラックの支柱に連結される連結部材と、
長手方向の一方の端部を軸として回転可能に前記連結部材と係合される板状部材と、
第１平板と該第１平板に直交する第２平板とを有する部材であり、第１平板の短手方向の端部が前記板状部材の一方の板面に前記板状部材の長手方向を軸として回転可能に係合し、前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で、前記板状部材の短手方向の一方の端部から前記第２平板が突出する搭載部材と、
前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で前記搭載部材を固定する固定機構とを備え
前記第１筐体搭載レール及び前記第２筐体搭載レールは、前記第１支柱のそれぞれに互いに対向するように取り付けられ、前記第１支柱を軸に回転し前記直方体の側面に位置したときに前記第３支柱と嵌合する
ことを特徴とするラックマウントシステム。
【請求項７】
前記ラックマウントシステムは、第３筐体搭載レール及び第４筐体搭載レールをさらに有し、
前記ラックは、
前記直方体のそれぞれの側面上で、前記第３支柱と前記第２支柱との間に配置された２本の第４支柱とをさらに備え、
前記第３筐体搭載レール及び前記第４筐体搭載レールは、
ラックの支柱に連結される連結部材と、
長手方向の一方の端部を軸として回転可能に前記連結部材と係合される板状部材と、
第１平板と該第１平板に直交する第２平板とを有する部材であり、第１平板の短手方向の端部が前記板状部材の一方の板面に前記板状部材の長手方向を軸として回転可能に係合し、前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で、前記板状部材の短手方向の一方の端部から前記第２平板が突出する搭載部材と、
前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で前記搭載部材を固定する固定機構とを備え、
前記第３筐体搭載レール及び前記第４筐体搭載レールは、前記第４支柱のそれぞれに互いに対向するようにさらに取り付けられ、前記第４支柱を軸に回転し前記直方体の側面に位置したときに前記第２支柱と嵌合する
ことを特徴とする請求項６に記載のラックマウントシステム。
【請求項８】
ラック、第１ブランク板及び第２ブランク板を有するラックマウントシステムであって、
前記ラックは、
直方体の正面を形成する２本の第１支柱と、
前記直方体の背面を形成する２本の第２支柱と、
前記直方体のそれぞれの側面上で、且つ前記第１支柱と前記第２支柱との間に配置された２本の第３支柱とを備え、
前記第１ブランク板及び前記第２ブランク板は、
ラックの支柱に連結される連結部材と、
長手方向の一方の端部を軸として回転可能に前記連結部材と係合される板状部材と、
第１平板と該第１平板に直交する第２平板とを有する部材であり、第１平板の短手方向の端部が前記板状部材の一方の板面に前記板状部材の長手方向を軸として回転可能に係合し、前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で、前記板状部材の短手方向の一方の端部から前記第２平板が突出する搭載部材と、
前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で前記搭載部材を固定する固定機構とを備え
前記第１ブランク板及び前記第２ブランク板は、前記第１支柱のそれぞれに互いに対向するように取り付けられ、前記第１支柱を軸に回転し前記直方体の側面に位置したときに前記第３支柱と嵌合する
ことを特徴とするラックマウントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体搭載レール、ブランク板及びラックマウントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムにおいて、システムの規模が大きくなるにつれ、サーバ、ストレージ及びネットワーク機器といった電子機器の台数が増えていく。このように電子機器の台数が増えた場合、各電子機器を効率よく収納し省スペース化を実現するために、ラックと呼ばれる収納枠が用いられる。さらに、ラックの中に電子機器を搭載する場合、電子機器の筐体を搭載するための筐体搭載レールがラックの正面から背面に向かって敷設される。そして、各電子機器は、その筐体を筐体搭載レールに載せられ、ラックの中に積み重ねるように搭載される。【０００３】
この筐体搭載レールは、ラックの正面側の支柱とラックの背面側の支柱にそれぞれ固定される。そのため、筐体搭載レールをラックに固定する作業としては、ラックの正面側の固定作業とラックの背面側の固定作業が行なわれる。【０００４】
また、電子機器をラックに搭載する場合、ラックいっぱいに電子機器を搭載するとは限らない。電子機器をラックいっぱいに搭載しない場合、電子機器を搭載していない部分がラック内のスペースに生じてしまう。その場合、ラックの正面の部分にスペースが開いていると電子機器の排気が還流してしまい、電子機器が還流した排気を吸い込んでしまう。このような状態では、電子機器の冷却が適切に行なえず、電子機器に熱が蓄積され故障の原因となってしまう。そこで、ラックでは、正面のスペース部分にブランク板を取り付け、正面のスペースを埋めることが行なわれている。【０００５】
この様な穴埋めのブランク板として、電子回路を実装したプリント基板を収納するシェルフのブランク板であり、プリント基板が差し込まれると当該ブランク板が開き、プリント基板の挿入を支援するガイドレールとなる従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３４０６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の一般的なブランク板は、鉄などでできた一枚板であり、開いているスペースの大きさに合わせて選択されたブランク板が都度取り付けられる。そのため、開いているスペースに新たに電子機器を搭載する場合、予め必要なスペースを確認し、搭載場所を決定し、その場所に取り付けられているブランク板を取り外すことが行なわれる。そして、その後、電子機器を搭載するための筐体搭載レールを敷設し、その筐体搭載レールの上に電子機器を載せるという作業が行なわれる。このように、ラックの開いているスペースに電子機器を搭載する場合の作業が煩雑であり、時間がかかる。【０００８】
また、ガイドレールとブランク板とを兼用させた従来技術では、ブランク板を外す手間やレールを敷設する手間は軽減される。しかし、サーバなどの電子機器は筐体が幅を有するものである。そのため、この従来技術では、ブランク板を複数枚並べて配置した場合、筐体を載せるための突起部に電子機器が接触してしまい電子機器を搭載することは難しい。【０００９】
開示の技術は、１つの側面では、ラックに電子機器を搭載する手間を軽減することができる筐体搭載レール、ブランク板及びラックマウントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する筐体搭載レール、ブランク板及びラックマウントシステムは、一つの態様において、連結部材は、ラックの支柱に連結される。板状部材は、長手方向の一方の端部を軸として回転可能に前記連結部材と係合される係合部を有する。搭載部材は、第１平板と該第１平板に直交する第２平板とを有する部材であり、第１平板の短手方向の端部が前記板状部材の一方の板面に前記板状部材の長手方向を軸として回転可能に係合し、前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で、前記板状部材の短手方向の一方の端部から前記第２平板が突出する。固定機構は、前記第１平板の板面が前記一方の板面に密着した状態で前記搭載部材を固定する。
【発明の効果】
【００１１】
１態様によれば、ラックに電子機器を搭載する手間を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る筐体搭載レールのラックに設置された状態の斜視図である。
【図２】図２は、実施例１に係る筐体搭載レールの支柱に対する回転を説明するための図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施例１に係る筐体搭載レールのラックに設置された状態のＰ矢視側の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施例１に係る筐体搭載レールのラックに設置された状態のＱ矢視側の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施例１に係る筐体搭載レールのＰ矢視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施例１に係る筐体搭載レールのＱ矢視図である。
【図５】図５は、実施例１に係る筐体搭載レールの分解図である。
【図６】図６は、実施例１に係る筐体搭載レールのＱ矢視図である。
【図７】図７は、図６における領域Ａの拡大図である。
【図８】図８は、図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図９は、係合軸の断面図である。
【図１０】図１０は、係合部１１１Ａ〜１１１Ｃの係合軸を通すための係合孔の断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、係合軸が持ち上がっている状態を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、係合軸が軸受けに嵌合している状態を示す図である。
【図１２】図１２は、可動状態のＬ字型部材の平面図である。
【図１３】図１３は、固定された状態のＬ字型部材の平面図である。
【図１４】図１４は、筐体を搭載した状態を説明するための図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、筐体搭載レールが回転途中の状態の斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、筐体搭載レールの回転が完了した状態の斜視図である。
【図１６】図１６は、筐体搭載レールとラックとの嵌合部分の拡大図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、筐体を搭載した状態の斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、筐体を搭載したときの筐体搭載レールの状態を説明するための図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、奥行きの短い筐体を搭載した状態の斜視図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、奥行きの短い筐体を搭載したときの筐体搭載レールの状態を説明するための図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、奥行きの長い筐体を搭載した状態の斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、奥行きの長い筐体を搭載したときの筐体搭載レールの状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示す筐体搭載レール、ブランク板及びラックマウントシステムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する筐体搭載レール、ブランク板及びラックマウントシステムが限定されるものではない。ここで、ブランク板は筐体搭載レールを兼ねているので筐体搭載レールとして説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１に係る筐体搭載レールのラックに設置された状態の斜視図である。【００１５】
支柱２Ａ〜２Ｆは本実施例に係るラックの支柱である。支柱２Ａ〜２Ｆはラックが設置された状態で地面に対して垂直方向に伸びる。以下では、ラックが設置された場合のラックの地面側の面、すなわち図１の紙面に向かって下側の面を「ラックの底面」という。また、ラックの地面とは反対側の面、すなわち図１の紙面に向かって上側の面を「ラックの上面」という。また、以下の説明では、支柱２Ｂから支柱２Ａに向かう方向を「左」と言い、支柱２Ａから支柱２Ｂに向かう方向を「右」と言う。【００１６】
支柱２Ａ及び支柱２Ｂは、ラックの正面、すなわちサーバなどの電子機器の出し入れを行う側のラックの外面を形成する支柱である。以下では、支柱２Ａと支柱２Ｂとによって形成される面を「ラックの正面」という。また、支柱２Ｅと支柱２Ｆは、ラックの背面、すなわちサーバなどの電子機器の出し入れを行う側の面と対向するラックの外面を形成する面を形成する支柱である。以下では、支柱２Ｅと支柱２Ｆとによって形成される面を「ラックの背面」という。さらに、支柱２Ｃは、支柱２Ａと支柱２Ｅとの間に設けられている。また、支柱２Ｄは、支柱２Ｂと支柱２Ｆとの間に設けられている。そして、支柱２Ａと支柱２Ｃとの距離及び支柱２Ｂと支柱２Ｄとの距離は、後述するように、筐体搭載レール１Ｌ及び筐体搭載レール１Ｒの長手方向の長さと同じ長さを有している。【００１７】
筐体搭載レール１Ｌ及び１１Ｌ〜１５Ｌは、支柱２Ａに取り付けられている。また、筐体搭載レール１Ｒ及び１１Ｒ〜１５Ｒは、支柱２Ｂに取り付けられている。そして、筐体搭載レール１Ｌ及び１１Ｌ〜１５Ｌは同じ構造を有している。また、筐体搭載レール１Ｒ及び１１Ｒ〜１５Ｒは同じ構造を有している。そして、筐体搭載レール１Ｌ及び１Ｒ、１１Ｌ及び１１Ｒ、１２Ｌ及び１２Ｒ、１３Ｌ及び１３Ｒ、１４Ｌ及び１４Ｒ並びに１５Ｌ及び１５Ｒはそれぞれ１対の組となっている。そこで、以下では、１組の筐体搭載レールを説明する場合には、筐体搭載レール１Ｌ及び筐体搭載レール１Ｒを例に説明する。そして、組となっている各筐体搭載レールはそれぞれほぼ左右対称の構造を有している。そこで、筐体搭載レールの構造を説明する場合には、筐体搭載レール１Ｌを例に説明する。すなわち、筐体搭載レール１１Ｌ〜１５Ｌは、以下で説明する筐体搭載レール１Ｌの構造と同じ構造を有している。また、筐体搭載レール１Ｒ及び１１Ｒ〜１５Ｒは、以下で説明する筐体搭載レール１Ｌの構造を左右対称にした構造とほぼ同様の構造を有している。【００１８】
ここで、図１に示すように、ラック正面からラック背面に向かう矢印Ｐが示す方向をＰ方向とし、逆にラック背面からラック正面に向かう矢印Ｑが示す方向をＱ方向とする。【００１９】
次に、図２を参照して、筐体搭載レールのラックの支柱に対する回転の動きを説明する。図２は、実施例１に係る筐体搭載レールの支柱に対する回転を説明するための図である。【００２０】
後述するように、筐体搭載レール１Ｌ及び１１Ｌ〜１５Ｌは支柱２Ａに対して支柱２Ａを法線とする面に沿って回転可能に取り付けられている。同様に、筐体搭載レール１Ｒ及び１１Ｒ〜１５Ｒは支柱２Ｂに対して支柱２Ｂの長手方向を法線とする面に沿って回転可能に取り付けられている。そこで、図２は、ラックの正面に平行に位置した状態の筐体搭載レール１５Ｌ及び１５Ｒからラックの側面に平行に位置した状態の筐体搭載レール１Ｌ及び１Ｒになるまでの回転途中の各位置でそれぞれの筐体搭載レールを止めた状態を表している。筐体搭載レール１５Ｌ及び１５Ｒの状態で、筐体搭載レールはブランク板の役割を担う。そして、筐体搭載レール１Ｌ及び１Ｒの状態で、筐体搭載レールは電子機器の筐体を搭載することができる。【００２１】
図３Ａは、実施例１に係る筐体搭載レールのラックに設置された状態のＰ矢視側の斜視図である。また、図３Ｂは、実施例１に係る筐体搭載レールのラックに設置された状態のＱ矢視側の斜視図である。また、図４Ａは、実施例１に係る筐体搭載レールのＰ矢視図である。さらに、図４Ｂは、実施例１に係る筐体搭載レールのＱ矢視図である。【００２２】
図３Ａでは、筐体搭載レールの状態が分かりやすいように、図１における筐体搭載レール１Ｌ及び筐体搭載レール１Ｒの部分を拡大して表している。また、図３Ｂでは、筐体搭載レールをＱ方向から見た場合の状態が把握できるように、図１における筐体搭載レール１Ｌ及び筐体搭載レール１Ｒの部分を拡大して表している。また、図４Ａでは、実際には支柱２Ａ及び２Ｂにより、筐体搭載レール１Ｌ及び１Ｒが隠れるはずであるが、説明の都合上支柱を透視できる状態で記載している。【００２３】
筐体搭載レール１Ｌと筐体搭載レール１Ｒとの長さは等しい。そして、図３Ａ、図３Ｂ、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、筐体搭載レール１Ｌ及び２Ｌが支柱２Ａと支柱２Ｂとが形成する面上に位置した場合、筐体搭載レール１Ｌ及び２Ｌの長手方向の長さを合わせた長さは支柱２Ａから支柱２Ｂまでの距離に相当する。すなわち、筐体搭載レール１Ｌ及び２Ｌの長手方向の長さは、支柱２Ａから支柱２Ｂまでの距離の半分に相当する。【００２４】
さらに、図４Ａに示すように、筐体搭載レール１Ｌは、ネジ３Ａ及び３Ｂによって支柱２Ａに固定されている。また、筐体搭載レール１Ｒは、ネジ３Ｃ及び３Ｄによって支柱２Ｂに固定されている。筐体搭載レール１Ｌと支柱２Ａとの固定については、後で詳細に説明する。【００２５】
以下の説明では、図４Ａで表されている筐体搭載レール１Ｌの面、すなわち図３Ａの状態でＰ方向から見た筐体搭載レール１Ｌの面を「表面」と言う。また、図４Ｂで表されている筐体搭載レール１Ｌの面、すなわち図３Ｂの状態でＱ方向から見た筐体搭載レール１Ｌの面を「裏面」と言う。【００２６】
次に、図５を参照して、筐体搭載レール１Ｌの構成を詳細に説明する。図５は、実施例１に係る筐体搭載レールの分解図である。【００２７】
筐体搭載レール１Ｌは、図５に示すように、板状部材１０１、Ｌ字型部材１０２、係合軸１０３、連結部材１０４、板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃ、ネジ１０６Ａ及び１０６Ｂ、コイルバネ１０７並びに係合軸１０８を有する。【００２８】
そして板状部材１０１は、板部材１１０、係合部１１１Ａ〜１１１Ｃ、係合部１１４Ａ〜１１４Ｃ、ゴムシート１１５、磁石１１８、突起部１１７、並びにネジ１１９Ａ及び１１９Ｂを有している。【００２９】
板部材１１０のラックの上面側の短手方向端部には、凹部１１３が形成されている。また、板部材１１０のラックの底面側の短手方向端部には、凹部１１２が形成されている。また、板状部材の連結部材１０４側の長手方向端部には係合部１１４Ａ〜１１４Ｃが設けられている。また、板部材１１０の裏面に係合部１１１Ａ〜１１１Ｃが設けられている。さらに、板部材１１０の連結部材１０４側とは逆側の長手方向端部は、裏面方向に向かってＬ字型に屈曲した屈曲部１１６が設けられている。そして、突起部１１７は、屈曲部１１６の板部材１１０と反対側の端部から、連結部材１０４から離れる方向に向かって延出している。【００３０】
さらに、屈曲部１１６の連結部材１０４とは逆の面には磁石１１８が配置される。磁石１１８は、ネジ１１９Ａ及び１１９Ｂによって屈曲部１１６に固定される。ただし、本実施例では、この磁石１１８並びにネジ１１９Ａ及び１１９Ｂが対になる筐体搭載レール、例えば、筐体搭載レール１Ｌに対する筐体搭載レール１Ｒには、設けられていない。この磁石１１８に代えて、対になる筐体搭載レールには、磁石に付く金属が配置されている。これにより、例えば、筐体搭載レール１Ｌと筐体搭載レール１Ｒとは、ラックの正面に平行になった状態で磁力によって引き合い、その位置を保持する。したがって、本実施例に係る筐体搭載レールは、風などを受けても開くことが無く、ブランク板としての機能を十分に発揮することができる。ここで、本実施例では、一方を磁石、他方を磁石に付く金属としたがこれはたの構成でも良く、例えば、互いにひきつけあう極性を持った磁石を配置しても良い。また、対となっている筐体搭載レールを固定できれば、かんぬきのような他のロック機構を備えても良い。【００３１】
また、板部材１１０の凹部１１３には、凹部１１３の長手方向の長さに相当する長さを有する板状のゴムシート１１５が配置されている。このゴムシート１１５は、後で説明するように、変形することでＬ字型部材１０２の回転運動を可能にする。また、ゴムシート１１５を設けることで、Ｌ字型部材１０２が固定している状態でもラック正面に隙間ができず、電子機器の冷却効果を維持することができる。【００３２】
連結部材１０４は、Ｌ字板部材１４０、係合部１４２Ａ及び１４２Ｂを有している。【００３３】
Ｌ字板部材１４０の短手方向の一方の端部には係合部１４２Ａ及び１４２Ｂが設けられている。【００３４】
また、Ｌ字板部材１４０の係合部１４２Ａ及び１４２Ｂを有する面とは逆の面、すなわち、図５における板部材１１０と平行な面には、支柱２Ａに固定するための孔１４１が設けられている。ここで、図５では、孔１４１は１つしか見えないが、実際には、３つの孔が設けられている。この孔１４１と支柱２Ａが有する孔との位置を合わせ、図４Ａで示すネジ３Ａ及び３Ｂを用いて固定することで、Ｌ字板部材１４０と支柱２Ａが固定される。以下では、Ｌ字板部材１４０の図５における板部材１１０と平行な面を「連結面」と呼ぶ。【００３５】
板状部材１０１と、連結部材１０４とは、係合部１４２Ａが係合部１１４Ａと１１４Ｂとに挟まれ、係合部１４２Ｂが係合部１１４Ｂと１１４Ｃとに挟まれるように係合する。さらに、係合部１１４Ｂは中央付近に溝が切ってあり、その溝にコイルバネ１０７がはめ込まれる。コイルバネ１０７は、板部材１１０とＬ字板部材１４０とを挟み込むように設けられる。そして、係合部１１４Ａ〜１１４Ｃ、係合部１４２Ａ及び１４２Ｂ、並びにコイルバネ１０７を貫通するように、係合軸１０３が挿入される。これにより、板状部材１０１と連結部材１０４とは係合軸１０３を中心としてヒンジ運動を行う。すなわち、連結部材１０４が支柱２Ａに固定されている場合には、板状部材１０１は、支柱２Ａの長手方向を法線とする面に沿ってヒンジ運動を行う。そして、板状部材１０１が連結部材１０４の連結面と平行な状態、すなわち図５の状態の場合には、板部材１１０の長手方向は、支柱２Ａと支柱２Ｂ（図１参照）とを結ぶ方向に延びている。そして、図５の状態から板状部材１０１が連結部材１０４の連結面から離れる方向に回転した場合、板部材１１０の長手方向は、支柱２Ａと支柱２Ｂとを結ぶ方向から、支柱２Ａと支柱２Ｃ（図１参照）とを結ぶ方向へ移動して行く。また、図５の状態から板状部材１０１が連結部材１０４の連結面から離れる方向に回転した場合、板部材１１０とＬ字板部材１４０には、コイルバネ１０７により板部材１１０とＬ字板部材１４０との間を狭めるように力が加わる。すなわち、板部材１１０には、長手方向が支柱２Ａと支柱２Ｂ（図１参照）とが形成する面に位置するように力が働く。これにより、板状部材１０１は、筐体が搭載されていない場合には、ラック正面の位置まで自動的に移動する。【００３６】
Ｌ字型部材１０２は、Ｌ字板部材１２０並びに係合部１２１Ａ及び１２１Ｂを有する。【００３７】
Ｌ字板部材１２０は、支持板１２３及び搭載板１２４によって形成されるＬ字型の形状を有する板状の部材である。支持板１２３は、図５においてＬ字板部材１２０の板部材１１０と平行となる部分である。また、搭載板１２４は、図５においてＬ字板部材１２０の板部材１１０と垂直となる部分である。【００３８】
支持板１２３は、短手方向の端部に係合部１２１Ａ及び１２１Ｂが配置されている。さらに、支持板１２３の、短手方向の端部には、係合部１２１Ａ及び１２１Ｂをそれぞれ挟むように、凹部１２２Ａ〜１２２Ｃが設けられている。【００３９】
搭載板１２４は、長手方向の途中から支持板１２３の法線方向の幅が端部に向けて細くなる台形の形状をしている。これは、サーバなどの電子機器を搭載する場合に、搭載しやすくするためである。ただし、搭載板１２４は台形でなくてもよく、長方形でも良い。【００４０】
板状部材１０１とＬ字型部材１０２とは、係合部１２１Ａが係合部１１１Ａと１１１Ｂとに挟まれ、係合部１２１Ｂが係合部１１１Ｂと１１１Ｃとに挟まれるように係合する。また、係合部１１１Ａ〜１１１Ｃには係合孔が開いている。そして、係合部１１１Ａ〜１１１Ｃ並びに係合部１２１Ａ及び１２１Ｂの係合孔を貫通するように、係合軸１０３が挿入される。これにより、板状部材１０１とＬ字型部材１０２とは、係合軸１０３を中心としてヒンジ運動を行う。すなわち、Ｌ字型部材１０２は、板部材１１０の長手方向に垂直な面に沿ってヒンジ運動を行う。そして、係合軸１０３は、係合部１２１Ａに設けられた貫通孔を通過して係合孔に達するネジ１０６Ａ及び係合部１２１Ｂに設けられた貫通孔を通過して係合孔に達するネジ１０６Ｂにより、係合部１２１Ａ及び１２１Ｂに対して固定される。これにより、係合軸１０３は、Ｌ字型部材１０２と共に回転する。【００４１】
さらに、凹部１２２Ａは、板状部材１０１における係合部１１１Ａの開口部１１０１Ａと対向する場所に位置する。また、凹部１２２Ｂは、板状部材１０１における係合部１１１Ｂの開口部１１０１Ｂと対向する場所に位置する。また、凹部１２２Ｃは、板状部材１０１における係合部１１１Ｃの開口部１１０１Ｃと対向する場所に位置する。【００４２】
そして、開口部１１０１Ａ〜１１０１Ｃにはそれぞれ板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃが設置される。そして、板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃは、係合部１１１Ａ〜１１１Ｃを通過する係合軸１０３に接する。そして、板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃは、板部材１１０の短手方向の凹部１１２から凹部１１３へ向かう方向へ係合軸１０３に対して力を加える。この板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃの設置及び係合軸１０３に対する押圧については後で詳細に説明する。【００４３】
次に、図６〜図８を参照して板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃの設置について詳細に説明する。ここでは、板バネ１０５Ｂ又は板バネ１０５Ｃを例に説明するが、板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃはいずれも同様である。【００４４】
図６は、実施例１に係る筐体搭載レールのＱ矢視図である。また、図７は、図６における領域Ａの拡大図である。また、図８は、図６におけるＢ−Ｂ断面図である。【００４５】
図６の各符号が振られた各部は、図５における同様の符号が振られた各部と同じものである。図６に示すように、板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃは係合部１１１Ａ〜１１１Ｃの開口部１１０１Ａ〜１１０１Ｃの場所に設置されている。【００４６】
より詳しくは、図７のように、板バネ１０５Ｂは設置されている。具体的には、係合部１１１Ｂの開口部１１０１Ｂの凹部１２２Ｂ側に台座１５３が設けられている。そして、台座１５３の上に板バネ１０５Ｂが載せられている。さらに、板バネ１０５Ｂを固定する固定部１５１Ａ及び１５１Ｂが設けられている。そして、板バネ１０５Ｂは、係合軸１０３を台座１５３から係合軸１０３に向けて押圧している。【００４７】
さらに、図８を用いて、板バネ１０５Ｃの状態を説明する。前述したように、板部材１１０には、係合部１１１Ｃが設けられている。そして、係合部１１１Ｃには、板バネ１０５Ｃが位置する場所に開口部１１０１Ｃが設けられている。そして、開口部１１０１Ｃの凹部１２２側には図８のように、板部材１１０から垂直に延出する台座１５３が設けられている。そして、台座１５３の上には固定部１５１Ａが設けられている。そして、台座１５３の上に載せられた板バネ１０５Ｃは、固定部１５１Ａによって固定される。そして、板バネ１０５Ｃは、台座１５３から係合軸１０３に向けて係合軸１０３を押圧する。例えば、図８において、Ｌ字型部材１０２（図５参照）が係合軸１０３を中心に回転する場合、回転するのは支持板１２３及び凹部１２２であり、板バネ１０５Ｃ、台座１５３、係合部１１１Ｃなどは回転しない。【００４８】
図９は、係合軸１０３の断面図である。また、図１０は、係合部１１１Ａの係合軸を通すための貫通孔の断面図である。【００４９】
図９に示すように、係合軸１０３の断面の形状は、円弧１３１Ａ及び１３１Ｄ、テーパー部１３１Ｂ及び１３１Ｃを有している。円弧１３１Ａ及び１３１Ｄは同じ円周上にある。すなわち、係合軸１０３は、円弧１３１Ａ及び１３１Ｄを含む円周の形状を断面として有する棒状部材の側部を削り、テーパー部１３１Ｂ及び１３１Ｃを形成したものである。【００５０】
図１０に示すように、係合部１１１Ａの貫通孔の断面の形状は、円孤２０１及び２０４、テーパー部２０２及び２０３を有している。テーパー部２０２及び２０３並びに円弧２０４により係合軸１０３の軸受けが形成される。以下では、テーパー部２０２及び２０３並びに円弧２０４が形成する凹構造を「軸受け」と言う場合がある。ここでは、係合部１１１Ａを例に説明するが、係合部１１１Ｂ及び１１１Ｃも同様の貫通孔を有している。そして、この貫通孔は、円弧２０１の中心と円弧２０４の中心とを結んだ直線は板部材１１０（図５参照）の短手方向と一致する。さらに、円弧２０１が板部材１１０の凹部１１３に配置され、円弧２０４が板部材１１０の凹部１１２側に配置される。【００５１】
円弧２０１及び２０４と円弧１３１Ａ及び１３１Ｄは同じ半径を有する円周の一部の孤である。また、テーパー部２０２及び２０３の角度は、それぞれテーパー部１３１Ｂ及び１３１Ｃの角度に一致する。ここで、テーパー部の角度とは、図９の係合軸１０３の断面又は図１０の貫通孔の断面を左右対称にする中心線に対する角度とする。【００５２】
図１１Ａは、係合軸が持ち上がっている状態を示す図である。また、図１１Ｂは、係合軸が軸受けに嵌合している状態を示す図である。図１１Ａ及び図１１Ｂは、いずれも図７で表される係合部１１１Ａの貫通孔に、係合軸１０３が貫通した状態の断面を表している。ここで、図１１Ａ及び図１１Ｂを参照して、係合軸１０３の固定について説明する。個々での説明は、説明の都合上、図１１Ａ及び図１１Ｂにおいて円弧２０１の中心から円弧２０４の中心へ向かう方向を下方向といい、逆に円弧２０４の中心から円弧２０１の中心へ向かう方向を上方向という。この上方向及び下方向は実際には図５の板部材１１０の短手方向と一致する。【００５３】
係合軸１０３は、下から板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃ（図５参照）に押し上げられる。そこで、係合軸１０３に他の力がかかっていない状態では、図１１Ａのように、係合軸１０３の円弧１３１Ａは、係合部１１１Ａの貫通孔の上側の円弧２０１に接する。この場合、係合軸１０３は、貫通孔の中で自由に回転することができる。【００５４】
これに対して、係合軸１０３に対して下向きに１０５Ａ〜１０５Ｃ（図５参照）の押圧力よりも大きな力がかかった場合、係合軸１０３は、軸受け側に押し付けられる。これにより、図１１Ｂのように、テーパー部１３１Ｂはテーパー部２０２に接し、テーパー部１３１Ｃはテーパー部２０３に接し、円弧１３１Ｄは円弧２０４に接する。この場合、係合軸１０３の回転運動は接している各部に阻害され、係合軸１０３は、固定され、係合部１１１Ａの中で回転することができない。ここで、以上では、係合部１１１Ａによる係合軸１０３の固定について説明したが、係合部１１１Ｂ及び１１１Ｃについても同様であり、下向きに力がかかれば係合軸１０３は、係合部１１１Ｂ及び１１１Ｃによっても固定される。【００５５】
さらに、図１２及び図１３を参照して、Ｌ字型部材１０２のヒンジ運動に関する全体の動きを説明する。【００５６】
図１２は、可動状態のＬ字型部材の平面図である。図１３は、固定された状態のＬ字型部材の平面図である。ここでは、図１２及び図１３における紙面に向かって下の方向を下向きとし、紙面に向かって上の方向を上向きとして説明する。実際には、紙面に向かってした下向きはラックの底面に向かう方向であり、紙面に向かって上向きはラックの上面に向かう方向である。【００５７】
前述したように、板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃに対して下向きに力がかかっていない場合、板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃは、上向きに係合軸１０３を押圧する。この力を図１２では、テンションＴで表している。テンションＴが加わると、上述したように、係合軸１０３は、上方向に押圧され、図１１Ａで示したような状態になり、係合部１１１Ｃの貫通孔の中で自由に回転できる。この場合、Ｌ字型部材１０２は、搭載板１２４の重さで板部材１１０から離れる方向に回転する。このため、図１２のように、板部材１１０から支持板１２３は離れ、Ｌ字型部材１０２は傾いた状態となる。【００５８】
この時、搭載板１２３は、回転により下の板部材１１０側に移動する。前述のように、板部材１１０には上側に凹部１１３が設けられており、そこに、ゴムシート１１５が配置されているので、搭載板１２３は、ゴムシート１１５の変形により、板部材１１０にぶつからずに移動できる。これにより、搭載板１２３は、ラック内部から外側に向けて移動するので、サーバなどの筐体に接触することを回避することができる。【００５９】
次に、板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃ（図５参照）に下向きに力がかかっている場合について説明する。板バネ１０５Ａ〜１０５Ｃ（図５参照）に係る力を図１３では、力Ｓとして表している。この力Ｓは、サーバの筐体などを搭載した場合に加わる力である。力Ｓが加わると、上述したように、係合軸１０３は、下方向に下りてきて、係合部１１１Ｃの軸受けと嵌合する。これにより、係合軸１０３は固定され回転できなくなる。そして、係合軸１０３とＬ字型部材１０２は固定されているため、係合軸１０３が回転できなければ、Ｌ字型部材１０２も固定されヒンジ運動が行えなくなる。【００６０】
この場合、図１３の状態でＬ字型部材１０２は固定される。具体的には、支持板１２３は、板部材１１０に接している。さらに、搭載板１２３は、板部材１１０と垂直の方向、すなわちラックの底面と平行な方向に位置することになる。この時、搭載板１２３は、板部材１１０の下側の凹部１１２（図５参照）を通過した状態となる。すなわち、搭載版１２４の上にサーバなどの筐体が載置された場合、筐体の重みでＬ字型部材１０２は図１３の状態で固定され、筐体を支えることができる。【００６１】
図１４は、筐体を搭載した状態を説明するための図である。図１４において、筐体搭載レール１Ｌ、１１Ｌ及び１２Ｌは、ラックの側面に平行な位置、すなわち図２における筐体搭載レール１Ｌの位置にある。また、図１４では二点鎖線で表されるサーバ３００を搭載している。図１４は、サーバ３００の筐体を、支柱２Ａに取り付けられた筐体搭載レール１Ｌ、１１Ｌ及び１２Ｌのうち、筐体搭載レール１２Ｌの上に搭載した状態である。【００６２】
筐体搭載レール１２Ｌには、サーバの重さがかかっているので、筐体搭載レール１２Ｌの搭載板１２３は、ラックの底面と平行な方向で固定されている。そこで、サーバ３００は、筐体搭載レール１２Ｌの搭載板１２３上に搭載される。【００６３】
これに対して、筐体搭載レール１Ｌ及び１１Ｌには、サーバの重さがかかっていない。そのため、筐体搭載レール１Ｌ及び１１Ｌはヒンジ運動を行うことができる。そこで、筐体搭載レール１Ｌ及び１１Ｌは、それぞれの搭載板１２３の重さでラックの外側に向かう方向に回転する。そのため、図１４のように、筐体搭載レール１Ｌ及び１１Ｌの搭載板１２３は、サーバに接触する位置から外れる位置まで退避している。これにより、サーバ３００は、筐体搭載レール１Ｌ及び１１Ｌの搭載板１２３にぶつからずにスムーズにラック内に収納される。【００６４】
次に、図１５Ａ、図１５Ｂ及び図１６を参照して、筐体搭載レール１Ｌの支柱２Ｃによる支持について説明する。図１５Ａは、筐体搭載レールが回転途中の状態の斜視図である。図１５Ｂは、筐体搭載レールの回転が完了した状態の斜視図である。図１６は、筐体搭載レールとラックとの嵌合部分の拡大図である。【００６５】
筐体搭載レール１Ｌはラック側面に平行な状態になった場合に、電子機器の筐体を搭載するために、支柱２Ａに固定されている側だけでなく反対側も固定されることになる。この筐体搭載レール１Ｌの固定は、支柱２Ｃによって行なわれる。【００６６】
図１５Ａに示すように、筐体搭載レール１Ｌは突起部１１７を有している。そして、支柱２Ｃには、筐体搭載レール１Ｌがラック側面に平行になった状態の突起部１１７の位置に凹部２１０が設けられている。そして、図１５Ｂ及び図１６に示すように、筐体搭載レール１Ｌがラック側面に平行になった状態では、突起部１１７と凹部２１０とが嵌合する。これにより、筐体を載せるなどして筐体搭載レール１Ｌに対してラック底面向きに力がかかった場合に、支柱２Ｃは、凹部２１０で突起部１１７を支えることで、筐体搭載レール１Ｌを支持する。【００６７】
次に、図１７Ａ及び図１７Ｂを参照して、サーバの筐体が搭載された状態について説明する。図１７Ａは、筐体を搭載した状態の斜視図である。図１７Ｂは、筐体を搭載したときの筐体搭載レールの状態を説明するための図である。図１７Ａは、図１の状態のラックにサーバ３０１を挿入した場合の図である。図１７Ｂは、図１７Ａの状態で、サーバ３０１を取り除いた状態を表している。【００６８】
図１７Ａ及び図１７Ｂに示すように、３Ｕのサーバ３０１が挿入された場合、筐体搭載レール１Ｌ、１１Ｌ、１２Ｌ、１Ｒ、１１Ｒ及び１２Ｒという３組の筐体搭載レールがラックの内側に押し込まれる。そして、筐体搭載レール１Ｌ、１１Ｌ及び１２Ｌは、支柱２Ｃと嵌合する。また、筐体搭載レール１Ｒ、１１Ｒ及び１２Ｒは、支柱２Ｄと嵌合する。そして、筐体搭載レール１２Ｌ及び１２Ｒにはサーバ３０１の重みにより、固定されサーバ３０１の筐体をラック底面側から支持する。そして、筐体搭載レール１３Ｌ〜１５Ｌ及び１３Ｒ〜１５Ｒはサーバ３０１が搭載された後も、ブランク板としての機能を維持している。【００６９】
また、図１７Ａの状態からサーバ３０１を外すと、コイルバネ１０７の力により筐体搭載レール１Ｌ、１１Ｌ、１２Ｌ、１Ｒ、１１Ｒ及び１２Ｒは、ラックの正面に向かって回転し、ラックの正面と平行の位置で停止し、図１の状態に戻る。【００７０】
以上に説明したように、本実施例に係る筐体搭載レールは、電子機器を搭載しない状態ではブランク板の役割を有する。また、本実施例に係る筐体搭載レールは、電子機器を搭載する場合には、単に挿入するだけで適切な本数が押し込まれ、筐体を搭載する機能を発揮する。さらに、搭載している電子機器を取り除くだけで、本実施例に係る筐体搭載レールは、ブランク板としての位置に自動的に戻り、ブランク板の役割を果たすようになる。したがって、電子機器を搭載しようとする場合に、作業者は取り外すブランク板の大きさを考える必要が無く、また、ブランク板を取り外す作業も不要であり、さらには、レールを支柱に固定するための手間も省くことができる。これにより、作業者は、作業の手間を削減することができる。また、レールの固定においては、実際にはラックの前面の支柱とラックの背面の支柱にレールを固定するための位置合わせにも手間がかかっていたが、このような手間も削減することができる。さらに、搭載している電子機器を取り除いた後にも、スペースに合わせたブランク板の選択や設置といった作業が従来は必要であったが、本実施例に係る筐体搭載レールを用いれば、そのような手間も削減することができる。
【実施例２】
【００７１】
次に、実施例２に係るラック及び筐体搭載レールについて説明する。本実施例は、奥行きの長い筐体を搭載できるように筐体搭載レールをラックに配置したことが実施例１と異なるものである。本実施例に係る筐体搭載レールは実施例１と同じ構成を有する。【００７２】
図１８Ａは、奥行きの短い筐体を搭載した状態の斜視図である。図１８Ｂは、奥行きの短い筐体を搭載したときの筐体搭載レールの状態を説明するための図である。図１９Ａは、奥行きの長い筐体を搭載した状態の斜視図である。図１９Ｂは、奥行きの長い筐体を搭載したときの筐体搭載レールの状態を説明するための図である。【００７３】
本実施例では、図１８Ａ〜図１９Ｂに示すように、筐体搭載レール１Ｌ、１１Ｌ〜１５Ｌ、１Ｒ及び１１Ｒ〜１５Ｒに加えて、ラックの正面とラックの背面の間にも筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒを配置している。【００７４】
このため、筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜１２Ｒを取り付けるため、ラックには支柱２Ｇが支柱２Ｃと支柱２Ｅとの間に、支柱２Ｈが支柱２Ｄと支柱２Ｆとの間に設けられている。支柱２Ｇと支柱２Ｅとの距離及び支柱２Ｈと支柱２Ｆとの距離は、筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒの長手方向の長さに相当する。【００７５】
筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒは、ラックの側面と平行になった状態で、それぞれ支柱２Ｅ及び支柱２Ｆと嵌合する。【００７６】
筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒは、電子機器が搭載されない状態では支柱２Ｇと支柱２Ｈとが形成する面の位置で閉じた状態になっている。【００７７】
図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、奥行きが短い筐体を搭載する場合、筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒまでは、筐体が届かない。言い換えれば、奥行きが短い筐体の場合には、筐体搭載レール１Ｌ、１１Ｌ〜１５Ｌ、１Ｒ及び１１Ｒ〜１５Ｒによって筐体を支えることができる。そのため、筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒは、支柱２Ｇと支柱２Ｈとが形成する面の位置で閉じた状態になっている。【００７８】
図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように、奥行きが長い筐体を搭載する場合、筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒまで筐体が届く。言い換えれば、奥行きが長い筐体の場合には、筐体搭載レール１Ｌ、１１Ｌ〜１５Ｌ、１Ｒ及び１１Ｒ〜１５Ｒだけでは筐体を支えることができない。そのため、筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒの筐体にあたる部分は押し込まれ、筐体搭載レールとしての役割を担う。図１９Ａ及び図１９Ｂでは、サーバ３０２が３Ｕであるので、筐体搭載レール１６Ｌ〜１８Ｌ及び１６Ｒ〜１８Ｒが押し込まれる。そして、筐体搭載レール１２Ｌ、１２Ｒ、１８Ｌ及び１８Ｒが筐体搭載レールとしての役割を担う。これにより、長い筐体も安定して支持することができる。【００７９】
さらに、短い筐体の後ろが筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒで塞がれるが、短い筐体の排気はラックの横に排出され、長い筐体の排気は筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒによって前の還流が妨げられる。そのため、短い筐体においても冷却効果を維持することができる。【００８０】
さらに、変形例として、強度が確保できるのであれば、筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒを網状にしてもよい。網状にすることで、短い筐体の排気はラック背面まで届くことになり、排気の流れる状態は実施例１の場合と同様になるので、実施例１と同程度の冷却効果が得られることになる。また、他の変形例として、筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒが常にラックの側面に平行な位置に配置されるようにしてもよい。この場合、筐体搭載レール１６Ｌ〜２１Ｌ及び１６Ｒ〜２１Ｒはラックの中間を仕切ることが無くなるので、実施例１と同程度の冷却効果が得られることになる。【００８１】
以上に説明したように、本実施例に係るラック及び筐体搭載レールは、長い奥行きを有する筐体も保持することができる。また、長い筐体であっても押し込むだけで搭載することができるので、電子機器の設置の作業時間を削減することができる。
【符号の説明】
【００８２】
２Ａ〜２Ｈ  支柱
１Ｌ、１１Ｌ〜２１Ｌ、１Ｒ、１１Ｒ〜２１Ｒ  筐体搭載レール（ブランク板）
１０１  板状部材
１０２  Ｌ字型部材
１０３  係合軸
１０４  連結部材
１０５  板バネ
１０７  コイルバネ
【図１】
2013027285.tif 000003
【図２】
2013027285.tif 000004
【図３Ａ】
2013027285.tif 000005
【図３Ｂ】
2013027285.tif 000006
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2013027285.tif 000008
【図５】
2013027285.tif 000009
【図６】
2013027285.tif 000010
【図７】
2013027285.tif 000011
【図８】
2013027285.tif 000012
【図９】
2013027285.tif 000013
【図１０】
2013027285.tif 000014
【図１１Ａ】
2013027285.tif 000015
【図１１Ｂ】
2013027285.tif 000016
【図１２】
2013027285.tif 000017
【図１３】
2013027285.tif 000018
【図１４】
2013027285.tif 000019
【図１５Ａ】
2013027285.tif 000020
【図１５Ｂ】
2013027285.tif 000021
【図１６】
2013027285.tif 000022
【図１７Ａ】
2013027285.tif 000023
【図１７Ｂ】
2013027285.tif 000024
【図１８Ａ】
2013027285.tif 000025
【図１８Ｂ】
2013027285.tif 000026
【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
2013027285.tif 000028
【国際調査報告】
2013027285.tif 000029
2013027285.tif 000030
2013027285.tif 000031
2013027285.tif 000032