(57)【要約】  光源装置は、光源と、光源を収容し、光源からの光を出射する開口部を有するパッケージと、開口部に設けられ、開口部から出射される光を減光する減光部と、減光部により減光された光が入射する入射面と、入射面から入射した光を導く導光部と、導光部により導かれた光を出射する出射面と、を有する導光板と、を備える。
2013161945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を収容し、前記光源からの光を出射する開口部を有するパッケージと、
前記開口部に設けられ、前記開口部から出射される前記光を減光する減光部と、
前記減光部により減光された光が入射する入射面と、前記入射面から入射した光を導く導光部と、前記導光部により導かれた光を出射する出射面と、を有する導光板と、
を備える光源装置。
【請求項２】
前記減光部は、前記光の一部を遮光することにより前記光を減光する
請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記減光部は、金属を含んで構成される
請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記入射面と前記開口部とが対向している
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項５】
前記減光部として、前記開口部から出射される光を集光する集光部を有する
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記減光部は、前記開口部から出射される前記光のうち前記導光板の前記出射面側に進行する前記光の光量を低減する
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の光源装置を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置及び電子機器に関する。
本願は、２０１２年４月２７日に出願された特願２０１２−１０２５１４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯ゲーム機、携帯ミュージックプレーヤーなどのモバイルタイプの電子機器では、各種情報や画像を表示する液晶表示装置が広く採用されており、液晶表示パネルの裏面側からバックライト（光源装置）を用いて表示領域を照明している。このバックライトは、光源からの光を導光板の側面から入射させ、導光板の射出面（例えば上面）から面状の光を射出（出射）させて液晶表示パネルを広く照明する（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
携帯電話等のモバイルタイプの電子機器では、機器自体を大型化せずに各種情報や画像を表示する領域を拡大する必要がある。そのため、表示領域の周囲である、いわゆる額縁部分を狭くすることにより表示領域を拡大している。また、電子機器のデザイン性向上からも額縁部分を狭くすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４４３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような狭額縁の形態では、額縁部分に光源が配置されるので光源と表示領域とが接近することとなり、表示領域の一部、特に光源に近い領域で光量が過多となって輝度ムラが形成されるといった、表示性能の劣化を生じさせる。【０００６】
本発明の態様は、輝度ムラの発生を抑えることが可能な光源装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に従えば、光源と、光源を収容し、光源からの光を出射する開口部を有するパッケージと、開口部に設けられ、開口部から出射される光を減光する減光部と、減光部により減光された光が入射する入射面と、入射面から入射した光を導く導光部と、導光部により導かれた光を出射する出射面と、を有する導光板と、を備える光源装置が提供される。【０００８】
本発明の他の態様に従えば、上記に記載の光源装置を備える電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様によれば、輝度ムラの発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る光源装置の構成を示す図。
【図２】本実施形態に係る光源装置の一部の構成を示す図。
【図３】本実施形態に係る光源装置の他の構成を示す図。
【図４】本発明の第二実施形態に係る光源装置の一部の構成を示す図。
【図５】本発明の第三実施形態に係る電子機器の構成を示す断面図。
【図６】本発明に係る光源装置の他の構成を示す図。
【図７】本発明に係る光源装置の他の構成を示す図。
【図８】本発明に係る光源装置の他の構成を示す図。
【図９】本発明に係る光源装置の他の構成を示す図。
【図１０Ａ】本発明に係る光源装置の他の構成を示す図。
【図１０Ｂ】本発明に係る光源装置の他の構成を示す図。
【図１０Ｃ】本発明に係る光源装置の他の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材や各部分を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１２】
［第一実施形態］  
まず、本発明の第一実施形態を説明する。  
図１は、本実施形態に係る光源装置３を説明する斜視図である。図２は、光源装置３の一部の構成を示す断面図である。図１及び図２に示すように、光源装置３は、導光板１及び光源２を有している。この光源装置３は、例えば液晶表示パネルのバックライトなどとして用いることができる。
【００１３】
光源２は、複数の発光装置（発光装置２１、発光装置２２、発光装置２３及び発光装置２４）を有している。発光装置２１、発光装置２２、発光装置２３及び発光装置２４は、一方向に実質的に等間隔で配置されている。
【００１４】
図２に示すように、発光装置２１は、発光体２１ａ（光源）と、発光体２１ａを収容するパッケージ２１ｂとを有している。発光装置２２は、発光体２２ａ（光源）と、発光体２２ａを収容するパッケージ２２ｂとを有している。発光装置２３は、発光体２３ａ（光源）と、発光体２３ａを収容するパッケージ２３ｂとを有している。発光装置２４は、発光体２４ａ（光源）と、発光体２４ａを収容するパッケージ２４ｂとを有している。
【００１５】
発光体２１ａ〜２４ａとしては、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が用いられる。ＬＥＤとして、白色ＬＥＤや、単波長の青色ＬＥＤで黄色の蛍光体を励起して白色とする擬似白色ＬＥＤが用いられる。ただし、光源２としてＬＥＤに限定するものではなく、冷陰極管など各種発光体を用いてもよい。また、図１に示すような発光装置２１〜２４の個数や間隔に限定されず、任意に設定できる。
【００１６】
パッケージ２１ｂ〜２４ｂには、板状体１１（導光部）の側面（入射面）１１ｃへ向けられた開口部２１ｃ〜２４ｃが形成されている。発光体２１ａ〜２４ａから射出（出射）される光は、開口部２１ｃ〜２４ｃから側面（入射面）１１ｃへ向けて射出される。
【００１７】
導光板１は、光源２からの光を面状に射出する光学部材である。導光板１は、板状体１１を有している。板状体１１は、アクリル樹脂やポリカーボネート、その他に各種ガラスなど、可視光域の光を十分透過する材質により平面視矩形に形成されている。板状体１１の厚さは、例えば３０μｍ〜５００μｍである。この数値は一例であって本発明はこれに限定されない。
【００１８】
板状体１１は、一側面１１ｃが光源２の発光装置２１〜２４の配列方向に平行になるように配置されている。このため、板状体１１の側面１１ｃと、各発光装置２１〜２４の開口部２１ｃ〜２４ｃとが対向配置された状態となっている。光源２において、開口部２１ｃ〜２４ｃから射出された青色光は、板状体１１の側面１１ｃから入射される。
したがって、側面１１ｃは、光源２からの光の入射面となる。以下、側面１１ｃを入射面１１ｃと表記する場合がある。
【００１９】
板状体１１の表面側（図１での上面側）は、面状の光を射出する射出面１１ａ（出射面）であり、平滑面に形成される。なお、この射出面１１ａは、光を拡散するために表面処理されてもよい。また、図示しないが、射出面１１ａ全体に拡散シートや微少プリズムを形成した光学シートを貼付してもよい。
このような表面処理または拡散シートの貼付は、射出面１１ａから射出する光の向きや拡がりを調整する目的だけでなく、射出面１１ａ側から板状体１１を見たときに、裏面１１ｂの構造部１２の形状（構造部１２については後述する）を見えなくする目的で用いられる。
【００２０】
板状体１１の裏面１１ｂには、複数の反射面を持つ鋸状の構造部１２が形成される。構造部１２は、板状体１１の入射面１１ｃ（側面）から導入された光を射出面１１ａ側に導く。構造部１２は、射出面１１ａから射出する面状の光が均一となるように、入射面１１ｃから離れるにしたがい各反射面の角度や大きさを変えて形成される。
【００２１】
構造部１２は、図１に示す構成に限定されない。例えば、構造部１２として反射させるもの以外に散乱や回折により光を射出面１１ａに導くものでもよい。また、鋸状の構造部１２に代えて、凸状や凹状のドットを裏面１１ｂに形成してもよい。ドットを用いた構造体は、入射面１１ｃから離れるにしたがいドットの面積を大きくして射出面１１ａから射出する面状の光が均一となるように構成される。
【００２２】
なお、光源２と導光板１との間は、図１及び図２に示すように空間を形成して配置する他に、両者間に透明樹脂等を充填してもよい。導光板１と光源２との間に透明樹脂等を充填することにより、この透明樹脂等が接着剤として機能し、両者は一体化される。この透明樹脂と、導光板１の板状体１１との屈折率を合わせてもよい。
また、図１に示す光源装置３では、導光板１の一側面を入射面１１ｃとしているが、これに限定されず、板状体１１の２以上の側面を入射面とし、それぞれに光源２を配置してもよい。
【００２３】
光源２のパッケージ２１ｂ〜２４ｂには、開口部２１ｃ〜２４ｃから射出された光の一部を集光するレンズ１４１〜１４４（集光部）が設けられている。レンズ１４１〜１４４としては、例えばポリカーボネートなどの樹脂材料を用いて形成されたシリンドリカルレンズが用いられている。
【００２４】
図２に示すように、レンズ１４１〜１４４は、曲面１４１ａ〜１４４ａと、平坦面１４１ｂ〜１４４ｂとを有している。レンズ１４１〜１４４は、曲面１４１ａ〜１４４ａが光源２に向けられるように配置されている。レンズ１４１〜１４４の平坦面１４１ｂ〜１４４ｂは、導光板１１の入射面１１ｃに貼り付けられている。
【００２５】
レンズ１４１〜１４４は、例えば厚さｔ１が０．４ｍｍ程度に形成され、曲率半径が例えば１ｍｍ〜３ｍｍ程度に形成されている。レンズ１４１〜１４４は、光軸Ｃ１が導光板１の中心軸Ｃ２に対して所定のシフト量ｔ２（例、０．３ｍｍ以下）だけ裏面１１ｂ側にシフトするように配置されている。
【００２６】
レンズ１４１〜１４４は、発光装置２１〜２４との間が所定距離ｔ３（例、０．２ｍｍ程度）の隙間が形成されるように配置されている。また、発光体２１ａの発光面高さｔ４は、約０．４６ｍｍ程度に形成されている。なお、上記の各寸法は一例に過ぎず、上記とは異なる寸法であっても良い。
【００２７】
上記構成において、例えばレンズ１４１〜１４４が設けられていない場合、開口部２１ｃ〜２４ｃから射出面１１ａ側へ射出される光（図２の破線で示す）により、射出面１１ａのうち入射面１１ｃに近い部分にそれぞれ光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４が生じる。この光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４は、人間の目で見たときに輝度が高いと認識できる領域である。
したがって、光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４が形成されると、人間の目には輝度ムラとなって認識される。
【００２８】
これに対して、本実施形態では、レンズ１４１〜１４４が設けられているため、光源２の開口部２１ｃ〜２４ｃから光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４へ向けて射出される光がレンズ１４１〜１４４によって板状体１１の内側へ曲げられることになる。したがって、射出面１１ａにおける光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４の発生が抑制され、輝度ムラの発生を抑えることが可能となる。
【００２９】
以上のように、本実施形態によれば、発光体２１ａ〜２４ａと、発光体２１ａ〜２４ａを収容し板状体１１の入射面１１ｃの方向に向けられ発光体２１ａ〜２４ａからの光を射出する開口部２１ｃ〜２４ｃを有するパッケージ２１ｂ〜２４ｂと、開口部２１ｃ〜２４ｃに設けられ、開口部２１ｃ〜２４ｃから射出される光の光量を調整する光量調整部としてのレンズ１４１〜１４４とを備える。
このため、光源２の開口部２１ｃ〜２４ｃから光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４へ向けて射出される光がレンズ１４１〜１４４によって板状体１１の内側へ曲げられる。したがって、射出面１１ａにおける光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４の発生が抑制される。これにより、輝度ムラの発生を抑えることが可能となる。
【００３０】
本実施形態では、例えば図３に示すように、レンズ１４１〜１４４を接着層１３１〜１３４に接着させた状態で光源２と導光板１との間に配置させても構わない。
図３に示す構成において、レンズ１４１〜１４４は、曲面１４１ａ〜１４４ａが導光板１の入射面１１ｃに向けられるように配置されている。レンズ１４１〜１４４の平坦面１４１ｂ〜１４４ｂは、光源２側に向けられており、接着層１３１〜１３４に貼り付けられている。この構成において、光源２と接着層１３１〜１３４とが対向して配置されている。
【００３１】
レンズ１４１〜１４４の平坦面１４１ｂ〜１４４ｂと光源２との間隔ｔ３は、例えば０．２ｍｍ程度に形成されている。接着層１３１〜１３４の厚さｔ５は、例えば０．１ｍｍ程度に形成されている。したがって、図３においては、光源２と接着層１３１〜１３４との間に隙間（距離０．１ｍｍ程度）が形成された状態が示されている。なお、例えば接着層１３１〜１３４が光源２に貼り付けられた構成であっても良い。
【００３２】
この場合であっても、接着層１３１〜１３４及びレンズ１４１〜１４４が設けられているため、光源２の開口部２１ｃ〜２４ｃから光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４へ向けて射出される光がレンズ１４１〜１４４によって板状体１１の内側へ曲げられる。したがって、射出面１１ａにおける光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４の発生が抑制され、輝度ムラの発生を抑えることが可能となる。
【００３３】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態を説明する。  
図４は、本実施形態に係る光源装置３の一部の構成を示す断面図である。
図４に示すように、パッケージ２１ｂ〜２４ｂには、開口部２１ｃ〜２４ｃから射出された光の一部を遮光する遮光部４１〜４４（減光部）が設けられている。遮光部４１〜４４としては、例えばクロム等の光吸収率の高い金属の薄膜が表面に形成された板状部材などを用いることができる。
【００３４】
遮光部４１〜４４は、パッケージ２１ｂ〜２４ｂのうち上面２１ｄ〜２４ｄから導光板１側へ突出するように設けられている。遮光部４１〜４４は、パッケージ２１ｂ〜２４ｂの上面２１ｄ〜２４ｄに平行な方向に対して開口部２１ｃ〜２４ｃ側に傾くように配置されている。遮光部４１〜４４の傾きを調整することにより、開口部２１ｃ〜２４ｃから射出される光の遮光量を調整することができる。
【００３５】
上記構成において、例えば遮光部４１〜４４が設けられていない場合、開口部２１ｃ〜２４ｃから射出面１１ａ側へ射出される光（図４の破線で示す）により、射出面１１ａのうち入射面１１ｃに近い部分にそれぞれ光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４が生じる。この光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４は、人間の目で見たときに輝度が高いと認識できる領域である。したがって、光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４が形成されると、人間の目には輝度ムラとなって認識される。
【００３６】
これに対して、本実施形態では、遮光部４１〜４４が設けられているため、光源２の開口部２１ｃ〜２４ｃから光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４へ向けて射出される光が遮光部４１〜４４によって遮光される。したがって、射出面１１ａにおける光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４の発生が抑制され、輝度ムラの発生を抑えることが可能となる。
【００３７】
以上のように、本実施形態によれば、発光体２１ａ〜２４ａ（光源）と、発光体２１ａ〜２４ａを収容し板状体１１の入射面１１ｃの方向に向けられ発光体２１ａ〜２４ａからの光を射出する開口部２１ｃ〜２４ｃを有するパッケージ２１ｂ〜２４ｂと、開口部２１ｃ〜２４ｃに設けられ、開口部２１ｃ〜２４ｃから射出される光の光量を調整する光量調整部（光を減光する減光部）としての遮光部４１〜４４とを備える。
このため、光源２の開口部２１ｃ〜２４ｃから光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４へ向けて射出される光が遮光部４１〜４４によって遮光される。したがって、射出面１１ａにおける光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４の発生が抑制される。これにより、輝度ムラの発生を抑えることが可能となる。
【００３８】
［第三実施形態］  
次に、本発明の第三実施形態を説明する。  
図５は、本実施形態に係る電子機器５の構成を説明する断面図である。この電子機器５は携帯型の液晶表示装置である。電子機器５は、筐体５１を有する。筐体５１は、幅Ｗの額縁部５１ｂに囲まれた幅Ｌの開口部５１ａを備え、内部に光源装置３と液晶パネル５２とを収納する。本実施形態では、光源装置３は、液晶パネル５２のバックライトとして用いられる。
【００３９】
液晶パネル５２は、個別電極を備える表面側のガラス基板５２ａと、共通電極を備える裏面側のガラス基板５２ｂと、これらに挟まれた液晶層５２ｃとで概略構成される。また、液晶パネル５２は、その周囲が額縁部５１ｂとリブ５１ｃとで挟まれた状態で筐体５１に保持される。これにより、開口部５１ａの幅Ｌのエリアが液晶パネル５２の表示領域として用いられる。
【００４０】
液晶パネル５２は、ガラス基板５２ａ、５２ｂを挟んで配置される偏光フィルム（不図示）や、液晶駆動用のドライバ（不図示）などを含んでいる。なお、液晶パネル５２は、図示のもの以外に各種公知の液晶パネルが用いられる。
【００４１】
光源装置３は、筐体５１内の液晶パネル５２のガラス基板５２ｂ側に、導光板１の射出面１１ａを液晶パネル５２に対向させて配置される。この際、図５に示すように、光源２は額縁部５１ｂの裏側で幅Ｗの範囲に配置される。導光板１は、その一部が幅Ｌと幅Ｗの境界Ｙ上に位置するように、端部を額縁部５１ｂの裏側に入り込ませた状態で配置される。これにより、射出面１１ａ上の減光領域は、境界Ｙと交わった位置に配置された状態となる。
【００４２】
以上の電子機器５では、光源２を点灯した際、入射面１１ｃから導光板１内に導入された光が、裏面の構造部１２によって射出面１１ａに導かれ、射出面１１ａから面状の光となって液晶パネル５２を裏面側から照明する。このとき、光源２から射出される光の一部が遮光部４１〜４４によって遮光されるため、光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４の発生が抑制されることになり、射出面１１ａでの輝度ムラが抑制された状態で液晶パネル５２が照明される。
【００４３】
以上のように、本実施形態によれば、輝度ムラの発生を抑えることが可能な光源装置３が用いられているため、液晶パネル５２に照明される照明光の輝度ムラが抑えられる。このため、この光源装置３をバックライトとして用いる構成においては、液晶パネル５２の表示ムラを低減することができる。
【００４４】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、図６に示すように、上記実施形態の遮光部４１〜４４と同一構成である遮光部６１〜６４（減光部）がパッケージ２１ｂ〜２４ｂのうち下面２１ｅ〜２４ｅ側に配置された構成であっても構わない。この場合、開口部２１ｃ〜２４ｃから板状体１１の裏面１１ｂ側へ向けて射出される光の一部を遮光することができる。
【００４５】
パッケージ２１ｂ〜２４ｂのうち下面２１ｅ〜２４ｅ側に遮光部６１〜６４が設けられない場合、図６の破線で示すように、開口部２１ｃ〜２４ｃから板状体１１の裏面１１ｂへ向けて射出される光は、構造部１２の反射面によって射出面１１ａへ向けて反射されるため、射出面１１ａには光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４が形成される。
【００４６】
これに対して、遮光部６１〜６４を設けることにより、開口部２１ｃ〜２４ｃから板状体１１の裏面１１ｂへ向けて射出される光を遮光することができるため、光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４の発生を抑制することができる。なお、上記実施形態の遮光部４１〜４４と、図６における遮光部６１〜６４との両方が設けられた構成であっても構わない。
【００４７】
また、例えば図７に示すように、遮光部４１〜４４に代えて、反射部７１〜７４が設けられた構成であっても構わない。この構成によれば、開口部２１ｃ〜２４ｃから板状体１１の射出面１１ａへ向けて射出された光の一部は、反射部７１〜７４によって反射されて裏面１１ｂに到達し、構造部１２の反射面によって反射され、入射面１１ｃから遠ざかった部分から射出されることになる。このため、上記記載のような光量過多領域の発生が抑制される。
【００４８】
また、例えば図８に示すように、遮光部４１〜４４に代えて、集光部８１〜８４が設けられた構成であっても構わない。この構成によれば、開口部２１ｃ〜２４ｃから板状体１１の入射面１１ｃへ向けて拡散しつつ射出される光を集光することができる。このため、光は射出面１１ａと裏面１１ｂとの間へ向けて進行する。このため、射出面１１ａのうち入射面１１ｃ側の領域へ向けて光が進行するのを抑制することができる。
【００４９】
図９は、他の実施形態に係る導光板１００を説明する斜視図である。
射出面１１ａにおいて、光量過多領域Ｐでの輝度は一様ではなく、光源２から離れるにしたがい低下する。従って、図４に示すような一様な遮光部４１〜４４では、光量が多く透過する部分や透過を必要以上に抑えた部分が生じるなど、光量過多領域Ｐ内で輝度ムラが残る場合がある。特に、光量過多領域Ｐが広い場合に生じやすい。
【００５０】
一方、図９に示す導光板１００では、光量過多領域Ｐを入射面１１ｃに近い（光源に近い）領域から順に高輝度部Ｐ１１、中輝度部Ｐ１２、低輝度部Ｐ１３と分割し、これらに対応するように高減光部６０ａ、中減光部６０ｂ、低減光部６０ｃに分けて減光部（光量調整部）６０が形成される。なお、減光部６０の各部位は、それぞれ透過光量を減少させる材質で形成されている。
【００５１】
これにより、高減光部６０ａを透過する光量は大きく制限され、順に中減光部６０ｂ、低減光部６０ｃと透過する光量が増加し、光量過多領域Ｐ内での透過光量が段階的に変化する。このように減光部６０を分けて光量を細かく調整することにより、光量過多領域Ｐ内での輝度ムラが抑制され、ひいては射出面１１ａ全体の輝度ムラが抑制される。特に、光量過多領域Ｐが広い場合での輝度ムラ抑制に効果がある。
【００５２】
高減光部６０ａ、中減光部６０ｂ、低減光部６０ｃとしては、例えば光の一部を透過し、かつ残りを反射するタイプが用いられる。代替的に、及び／又は付加的に、光の一部を透過するとともに、残りを吸収するタイプを用いてもよい。また、図９に示す減光部６０は、３つの領域に分けて形成されているが、これに限定されず、２つもしくは４つ以上の領域に分けて形成してもよい。
【００５３】
減光部６０として、透過する光量を滑らかに変化させる減光部を用いてもよい。なお、図９に示す導光板１００は、図１及び図２に示す導光板１と同様に板状体１１の裏面側に構造部を有している。
【００５４】
また、図９に示す導光板１００と、その入射面１１ｃ側に配置される各種光源とを組み合わせて光源装置としてもよい。さらにこの光源装置を図５に示す光源装置３に代えて用いることにより電子機器としてもよい。
【００５５】
図１０Ａ〜１０Ｃは、他の実施形態に係る導光板１０２、１０３、１０４及び光源装置３１、３２、３３を説明する平面図である。なお、図１０Ａ〜１０Ｃ中の板状体１１は、図１に示すものと同様であり説明を省略する。
【００５６】
図１０Ａ、図１０Ｂ、図１０Ｃにおいて、光源２００には、冷陰極管が用いられる。本実施形態において、光源２００は、導光板１０２の入射面１１ｃに平行な方向に長手となるように形成されている。光源２００は、発光体としての冷陰極管２００ａがパッケージ２００ｂに収容された構成となっている。パッケージ２００ｂには、開口部２００ｃが設けられている。開口部２００ｃは、入射面１１ｃに向けられている。
【００５７】
図１０Ａの導光板１０２には、光量過多領域Ｐ２１が射出面１１ａ上に帯状に形成される場合に、この光量過多領域Ｐ２１に対応した帯状の遮光部（減光部、光量調整部）９１が形成される。この遮光部９１は、パッケージ２００ｂの長手方向に沿って形成されている。遮光部９１は、上記実施形態と同様、パッケージ２００ｂに対する取り付け角度が調整可能である。この取り付け角度を調整することで、遮光部９１による遮光領域を調整することが可能となる。
【００５８】
図１０Ｂの導光板１０３は、光量過多領域Ｐ２２が射出面１１ａ上に湾曲した境界を有する形状（円形や楕円形の一部）に形成される場合に、この光量過多領域Ｐ２２に対応した形状の遮光部（減光部、光量調整部）９２が形成される。この遮光部９２は、円形に形成された部分がパッケージ２００ｂから導光板１０３へ向けて突出するように取り付けられている。遮光部９２は、上記遮光部９１と同様、パッケージ２００ｂに対する取り付け角度が調整可能である。この取り付け角度を調整することで、遮光部９２による遮光領域を調整することが可能となる。
【００５９】
図１０Ｃの導光板１０４は、光量過多領域Ｐ２３が射出面１１ａ上に実質的に三角形状に形成される場合に、この光量過多領域Ｐ２３に対応した実質的に三角形状の遮光部（減光部、光量調整部）９３が形成される。この遮光部９３は、三角形の頂点に対応する部分がパッケージ２００ｂから導光板１０３へ向けて突出するように取り付けられている。遮光部９３は、上記遮光部９１及び遮光部９２と同様、パッケージ２００ｂに対する取り付け角度が調整可能である。この取り付け角度を調整することで、遮光部９３による遮光領域を調整することが可能となる。
【００６０】
図１０Ａでは、導光板１０２と光源２００とで光源装置３１が形成される。図１０Ｂでは、導光板１０３と光源２００とで光源装置３２が形成される。図１０Ｃでは、導光板１０４と光源２００とで光源装置３３が形成される。これら光源装置３１、３２、３３は、図５に示す電子機器５の光源装置３に代えて用いられる。
【００６１】
なお、図１０Ａ〜１０Ｃでは、光源２００が冷陰極管の場合について説明したが、図１に示すような発光装置２１等を例えば狭い間隔で配置したときなどに、図１０Ａ〜１０Ｃに示すような光量過多領域Ｐ２１〜Ｐ２３が生じる場合がある。このような場合も、それぞれ遮光部９１〜９３を形成することができる。
なお、図１０Ａ〜１０Ｃでは光量調整部として遮光部９１〜９３を用いている場合について説明したが、図９に示す減光部６０のように光の透過率を変化させてもよい。
【００６２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
例えば、上述した実施形態を組み合わせてもよく、図２のレンズ１４１〜１４４、図３のレンズ１４１〜１４４、図４の遮光部４１〜４４、図６の遮光部６１〜６４、図７の反射部７１〜７４、図８の集光部８１〜８４、図９の減光部６０、図１０Ａ〜１０Ｃの遮光部９１〜９３などを適宜組み合わせて、一つの導光板に複数種類の光量調整部が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…導光板  ２…光源  ３…光源装置  ５…電子機器  １１…板状体（導光部）  １１ａ…射出面（出射面）  １１ｃ…入射面  ４１〜４４、６１〜６４、９１〜９３…遮光部（光量調整部、減光部）  ７１〜７４…反射部（光量調整部）  ８１〜８４…集光部（光量調整部）  １４１〜１４４…レンズ（集光部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【国際調査報告】
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