(57)【要約】  ステントデリバリーシステム（１０）を構成する操作部（１８）には、外側チューブ体（１４）の連結される第１ブロック体（５６）と、該第１ブロック体（５６）に接続され回転ローラ（４０）に噛合される第２ブロック体（５８）とから変位体（３６）が形成される。そして、第１ブロック体（５６）の第１連接面（６０）には、下方に突出した第１凸部（６６）と、該第１凸部（６６）に対して窪んだ第１凹部（６４）が形成され、第２ブロック体（５８）の第２凹部（７４）に前記第１凸部（６６）が係合され、第２凸部（７２）が前記第１凹部（６４）に係合される。そして、何らかの原因で変位体（３６）の軸方向の移動が困難となり術者が強引に回転ローラ（４０）を回転させた場合、第１ブロック体（５６）に対する第２ブロック体（５８）の係合状態が解除され相対移動することで、前記第１ブロック体（５６）が軸方向に移動することが回避される。
2013129048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管（１２）と、生体管腔内挿入時には中心軸方向に圧縮されて前記内管（１２）の先端側に配置され、生体管腔内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元可能なステント（１６）と、前記内管（１２）の外面側に配置され前記ステント（１６）を内腔に収納可能であると共に、前記内管（１２）に対して基端方向に移動することにより、前記ステント（１６）を外部に放出可能な外管（１４）と、前記内管（１２）に対して前記外管（１４）を軸方向に移動させるための操作部（１８、１５２、２００、２１０）とを備えるステントデリバリーシステム（１０、１００、１５０）であって、
前記操作部（１８、１５２、２００、２１０）は、ハウジング（３４）と、
術者が操作するための操作体（４０、２０４、２１２）と、
前記外管（１４）に連結される第１ブロック（５６、１０８、１５４）と、前記操作体（４０、２０４、２１２）の操作により荷重が付与され、且つ、前記第１ブロック（５６、１０８、１５４）に接続される第２ブロック（５８、１０４、１５６）とを備え、前記ハウジング（３４）に対して軸方向に移動自在に設けられる変位体（３６、１５８）と、
前記操作体（４０、２０４、２１２）から前記第２ブロック（５８、１０４、１５６）へと所定以上の荷重が付与された際に、前記第１ブロック（５６、１０８、１５４）と前記第２ブロック（５８、１０４、１５６）との接続を解除し、該第２ブロック（５８、１０４、１５６）を前記第１ブロック（５６、１０８、１５４）に対して相対移動させるリリース機構（８２、１０２、１６４）と、
を備えることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項２】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記リリース機構（８２、１０２）は、前記第１ブロック（５６、１０８）及び前記第２ブロック（５８、１０４）の少なくともいずれかに一方に設けられ、前記変位体（３６、１５８）の移動方向に対して突出した突起部（６６、７２、１０７）と、
前記突起部（６６、７２、１０７）が係合される係合部（７４、６４、１０６）と、
を備え、
前記荷重によって前記突起部（６６、７２、１０７）と前記係合部（７４、６４、１０６）との係合が解除されることで、前記第２ブロック（５８、１０４）を前記第１ブロック（５６、１０８）に対して相対移動させることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項３】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記リリース機構（１６４）は、前記荷重の大きさが前記第１ブロック（１５４）と前記第２ブロック（１５６）との間における摩擦力を超えた場合に、前記第２ブロック（１５６）を前記第１ブロック（１５４）に対して相対移動させることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記第１ブロック（１５４）と前記第２ブロック（１５６）とは、異なる材質から形成されることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記操作体（４０）は、前記ハウジング（３４）に対して回転自在に設けられ、外周面に沿って第１歯部（８０）を有した回転体であり、前記第２ブロック（５８、１０４）は前記第１歯部（８０）に噛合される第２歯部（６９）を有したラック体であることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記操作体（２０４、２１２）は、前記第２ブロック（５８）に係合もしくは固定され、前記ハウジング（３４）に対して前記第２ブロック（５８）と共に移動するレバーであることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管等の生体管腔内にステントを送達、留置するためのステントデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部の改善のため、金属線材等によって多数の側壁開口を有する円筒形状に形成され、生体管腔内で拡張可能なステントが用いられることがある。【０００３】
例えば、ステント自体が自己拡張機能を備えた自己拡張型ステントである場合、このステントを内管と外管の間の間隙に圧縮・収納した状態で生体管腔内へと送達し、外管を基端側に後退させることで放出して管腔内の所望の位置に留置するためのステントデリバリーシステムが知られている。【０００４】
このステントデリバリーシステムは、例えば、特表２００７−５０４８９７号公報に開示されるように、外管を内管に対して軸方向に相対移動させるための操作機構を備え、該操作機構は、回転可能なホイールの歯車に歯車ラックが噛合され、前記歯車ラックの端部に外管が連結された構成となっている。そして、ホイールを所定方向に回転させることによって歯車ラックが軸方向に進退動作し、前記外管が内管に対して相対移動してステントが前記外管の外部へと放出される。
【発明の概要】
【０００５】
上述した操作機構を備えたステントデリバリーシステムでは、ホイールの回転に伴って歯車ラック及び該歯車ラックに連結された外管が軸方向に移動可能な構成としている。そのため、例えば、生体管腔内の病変部等において外管に引っ掛かりが生じて軸方向に移動させることが困難となった場合に、術者が強引にホイールを回転させ続けることによって歯車ラック及び外管が強制的に軸方向に引っ張られることとなり、それに伴って、ステントデリバリーシステム（特に外管）に対して過大な荷重が付与される。その結果、ステントデリバリーシステムの破損が生じることとなり、破損した該ステントデリバリーシステムの構成部品が生体管腔内に残存してしまうことも懸念される。
【０００６】
本発明の一般的な目的は、外管の移動が困難となった場合に過大な荷重が付与されて破損が生じることを防止可能なステントデリバリーシステムを提供することにある。
【０００７】
本発明は、内管と、生体管腔内挿入時には中心軸方向に圧縮されて前記内管の先端側に配置され、生体管腔内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元可能なステントと、前記内管の外面側に配置され前記ステントを内腔に収納可能であると共に、前記内管に対して基端方向に移動することにより前記ステントを外部に放出可能な外管と、前記内管に対して前記外管を軸方向に移動させるための操作部とを備えるステントデリバリーシステムであって、
前記操作部は、ハウジングと、
術者が操作するための操作体と、
前記外管に連結される第１ブロックと、前記操作体の操作により荷重が付与され、且つ、前記第１ブロックに接続される第２ブロックとを備え、前記ハウジングに対して軸方向に移動自在に設けられる変位体と、
前記操作体から前記第２ブロックへと所定以上の荷重が付与された際に、前記第１ブロックと前記第２ブロックとの接続を解除し、該第２ブロックを前記第１ブロックに対して相対移動させるリリース機構と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、何らかの原因で変位体及び該変位体に連結された外管の軸方向への移動が困難となって術者が強引に操作体を操作させた場合であっても、前記変位体の第２ブロックに所定以上の荷重が付与されることで、リリース機構によって前記第１ブロックと前記第２ブロックとの接続を解除し、前記第２ブロックを第１ブロックに対して相対移動させ、前記荷重が第１ブロックに対して伝達されることを回避できる。そのため、第１ブロックに連結された外管が軸方向に強制的に引っ張られてしまうことが阻止される。その結果、ステントデリバリーシステムを構成する各部材が過大な荷重の付与によって破損してしまうことが確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るステントデリバリーシステムの全体構成図である。
【図２】図１に示す操作部の内部側面図である。
【図３】図３Ａは、図２における回転ローラ及び変位体近傍を示す一部省略拡大図であり、図３Ｂは、図３Ａにおける変位体の第２ブロック体が第１ブロック体から離脱して基端側へと移動した状態を示す拡大図である。
【図４】図４Ａは、変形例に係るリリース機構を備えた操作部の回転ローラ及び変位体近傍を示す一部省略拡大図であり、図４Ｂは、図４Ａにおける変位体の第２ブロック体が第１ブロック体から離脱して基端側へと移動した状態を示す拡大図である。
【図５】図５Ａは、第２の実施の形態に係るステントデリバリーシステムにおける回転ローラ及び変位体近傍を示す一部省略拡大図であり、図５Ｂは、図５Ａにおける変位体の第２ブロック体が第１ブロック体から離脱して基端側へと移動した状態を示す拡大図である。
【図６】図６Ａは、回転ローラの代わりにレバーを有した第１変形例に係る操作部の変位体近傍を示す拡大図であり、図６Ｂは、回転ローラの代わりにレバーを有した第２変形例に係る操作部の変位体近傍を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
このステントデリバリーシステム１０は、図１に示されるように、管状に形成された内側チューブ体（内管）１２と、該内側チューブ体１２の外周側に設けられる外側チューブ体（外管）１４と、前記内側チューブ体１２と外側チューブ体１４との間に収納された拡張可能なステント１６と、前記外側チューブ体１４を前記内側チューブ体１２に対して移動させるための操作部１８とを含む。
【００１１】
なお、図１において、内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４の左側を「基端（後端）」側（矢印Ａ方向）、前記内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４の右側を「先端」側（矢印Ｂ方向）と呼び、他の各図についても同様とする。
【００１２】
内側チューブ体１２は、図１に示されるように、ガイドワイヤを挿通するためのガイドワイヤルーメンが形成された第１先端チューブ２０と、前記第１先端チューブ２０の基端側（矢印Ａ方向）に連結部材２２を介して連結された第１基端チューブ２４と、前記第１基端チューブ２４の基端に接続されたコネクタ２６とを有する。
【００１３】
この内側チューブ体１２は、管状体からなり、第１先端チューブ２０及び第１基端チューブ２４の先端及び基端がそれぞれ開口すると共に、前記第１先端チューブ２０の先端が、外側チューブ体１４の先端から突出するように配置される。なお、上述したガイドワイヤは、例えば、ステントデリバリーシステム１０を生体管腔内の病変部に導くために用いられる。
【００１４】
そして、内側チューブ体１２は、外側チューブ体１４の内部において第１先端チューブ２０の基端と第１基端チューブ２４の先端とが連結部材２２を介して連結されると共に、前記第１基端チューブ２４は、その先端から基端まで貫通するルーメンを有し、該ルーメンにはコネクタ２６を通じて生理食塩水等の液体が注入される。
【００１５】
外側チューブ体１４は、管状体からなり、内部に内側チューブ体１２の第１先端チューブ２０が配置される第２先端チューブ２８と、該第２先端チューブ２８の基端側（矢印Ａ方向）に連結され内部に第１基端チューブ２４が配置される第２基端チューブ３０とを有する。なお、第２先端チューブ２８の先端は、生体管腔内の病変部にステント１６を留置する際の放出口として機能すると共に、途中まで放出された前記ステント１６を収納する際の収納口としても機能する。
【００１６】
また、第２先端チューブ２８の基端には、該第２先端チューブ２８の内腔と外部とを連通する開口したガイドワイヤ導出孔３２が形成され、内部に設けられた第１先端チューブ２０のガイドワイヤルーメンの開口と連通可能に設けられる。このガイドワイヤ導出孔３２を通じて内側チューブ体１２のガイドワイヤルーメンにガイドワイヤを挿通させる。
【００１７】
ステント１６は、多数の開口を有したメッシュ状で略円筒形状に形成される。このステント１６は、生体管腔内への挿入時には外側チューブ体１４の第２先端チューブ２８と内側チューブ体１２の第１先端チューブ２０との間において中心軸方向となる半径内方向に圧縮されて配置され、前記外側チューブ体１４の先端から前記生体管腔内の病変部に放出されることにより、半径外方向に拡張して圧縮前の形状へと復元可能な自己拡張型ステントである。
【００１８】
操作部１８は、図１及び図２に示されるように、ハウジング３４と、該ハウジング３４の内部に収納され外側チューブ体１４に接続される変位体３６と、後述する第２歯部６９に噛合される歯車３８を有し該変位体３６を直線移動させる、術者が操作するための回転ローラ（操作体）４０とを含む。
【００１９】
ハウジング３４は、その略中央部が丸みを帯びた形状で形成され、その略中央部には回転ローラ４０を収納可能なローラ収納部４２が形成され、該回転ローラ４０の一部が前記ローラ収納部４２に形成されたローラ孔４４を介して外部に露呈する。
【００２０】
また、回転ローラ４０は、ハウジング３４の内壁面に形成された一対の軸受（図示せず）によって回転自在に支持される。
【００２１】
また、ハウジング３４の内部には、変位体３６が軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に移動可能に収納され保持される一組の収納溝４８が形成される。
【００２２】
この収納溝４８の基端側（矢印Ａ方向）には、コネクタ２６の収納されるコネクタ収納部５２が形成され、前記コネクタ２６が前記コネクタ収納部５２に収納されることによってハウジング３４に固定される。これにより、内側チューブ体１２を構成する第１基端チューブ２４の基端がコネクタ２６を介して操作部１８に固定される。
【００２３】
一方、ハウジング３４の先端には、外側チューブ体１４の第２基端チューブ３０を摺動可能に保持する先端ノズル５４が装着され、該先端ノズル５４の内部には、前記第２基端チューブ３０が挿通される貫通孔（図示せず）が形成される。
【００２４】
変位体３６は、図１〜図３Ｂに示されるように、直線状に形成された一組の第１及び第２ブロック体５６、５８からなり、外側チューブ体１４における第２基端チューブ３０の基端が、ハウジング３４内において上方に設けられた前記第１ブロック体５６に固定される。
【００２５】
そして、第１及び第２ブロック体５６、５８からなる変位体３６が、ハウジング３４の内部において収納溝４８に挿入されることによって該ハウジング３４の先端及び基端側（矢印Ａ、Ｂ方向）に向かって直線的に移動可能な状態で保持されることとなる。
【００２６】
第１ブロック体５６には、第２ブロック体５８側となる面に変位体３６の移動方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って延在する第１連接面６０と、先端に形成された係止部６２とを備え、前記第１連接面６０は、平面状に形成され、第１ブロック体５６の基端から後述する第１凸部６６まで延在している。係止部６２は下方に向かって突出し、その下端部が第２ブロック体５８と略同一高さとなるように形成される。すなわち、第１ブロック体５６の先端は、係止部６２によって段付状に形成されている。
【００２７】
また、第１連接面６０と係止部６２の間には、断面略半円状で該第１連接面６０に対して所定高さで突出した第１凸部（突起部）６６が形成されると共に、断面略半円状で該第１凸部６６に対して所定深さに窪んだ第１凹部（係合部）６４が、前記第１凸部６６よりも先端側（矢印Ｂ方向）に所定距離だけ離間して形成される。
【００２８】
一方、第２ブロック体５８は、第１ブロック体５６の下部に設けられ、ハウジング３４の内部において回転ローラ４０に臨むように配置される。そして、第２ブロック体５８には、回転ローラ４０に臨む面に軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って凹凸状に形成された複数の第２歯部６９が設けられる。すなわち、第２ブロック体５８は、ラック体として形成される。
【００２９】
また、第２ブロック体５８には、第１ブロック体５６側となる面に変位体３６の移動方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って延在する第２連接面７０を有し、該第２連接面７０は、平面状に形成され、第２ブロック体５８の基端から後述する第２凹部（係合部）７４まで延在している。そして、第１ブロック体５６を第２ブロック体５８と組み合わせて変位体３６を構成する際、前記第１ブロック体５６の第１連接面６０と第２ブロック体５８の第２連接面７０とが当接する。
【００３０】
この第２ブロック体５８の先端近傍には、断面略半円状で該第２連接面７０に対して所定深さに窪んだ第２凹部７４が形成され、該第２凹部７４は、第１ブロック体５６の第１凸部６６に係合される。すなわち、第２凹部７４の断面形状は、第１凸部６６の断面形状に対応した形状で形成される。
【００３１】
さらに、第２ブロック体５８には、断面略半円状で第２凹部７４に対して所定高さで突出した第２凸部（突起部）７２が、前記第２凹部７４よりも先端側（矢印Ｂ方向）に所定距離だけ離間して形成される。この第２凸部７２は、第１ブロック体５６の第１凹部６４に係合される。すなわち、第２凸部７２の断面形状は、第１凹部６４の断面形状に対応した形状で形成される。
【００３２】
また、第２ブロック体５８は、その先端が第１ブロック体５６の係止部６２に当接するように設けられる。
【００３３】
すなわち、第１ブロック体５６と第２ブロック体５８とは、第１凸部６６が第２凹部７４に係合され、第１凹部６４に第２凸部７２が係合されることにより、互いの軸方向に沿った相対移動が規制された状態で一体的に接続されている。
【００３４】
回転ローラ４０は、例えば、円環状で、回転軸を介してハウジング３４に回転自在に設けられ、その一側面には、回転軸を中心として半径外方向に複数の第１歯部８０を有した歯車３８が設けられ変位体３６の第２歯部６９に対して噛合される。そして、回転ローラ４０が回転することによって変位体３６が収納溝４８に沿って直線的に移動することとなる。
【００３５】
なお、回転ローラ４０の回転作用下に変位体３６を構成する第２ブロック体５８に所定以上の荷重が付与された場合、例えば、外側チューブ体１４が内側チューブ体１２に対して移動困難となって、術者が回転ローラ４０を強引に回転させ続けた場合に、第１及び第２凸部６６、７２、第１及び第２凹部６４、７４は、その係合状態が解除されることで変位体３６の第１ブロック体５６と第２ブロック体５８との接続状態を解除するリリース機構８２として機能する。
【００３６】
そして、上述した操作部１８では、例えば、術者が回転ローラ４０をハウジング３４に対して所定方向（矢印Ｃ方向）に回転させることにより、前記ハウジング３４の内部において変位体３６が収納溝４８に沿ってコネクタ２６側（矢印Ａ方向）へと移動し、それに伴って、外側チューブ体１４がハウジング３４の基端側（矢印Ａ方向）へと移動（後進）する。これにより、ステント１６が、外側チューブ体１４の先端から放出される。
【００３７】
一方、ステント１６を途中まで放出した後、回転ローラ４０を前記とは反対方向（矢印Ｄ方向）に回転させることにより、前記変位体３６が収納溝４８に沿ってコネクタ２６から離間する方向（矢印Ｂ方向）へと移動し、それに伴って、前記外側チューブ体１４が内側チューブ体１２に対して先端側（矢印Ｂ方向）に移動（前進）してステント１６が前記外側チューブ体１４の内部に再収納される。
【００３８】
本発明の実施の形態に係るステントデリバリーシステム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００３９】
先ず、生体管腔内（例えば、血管内）にガイドワイヤを挿入し、その先端が前記生体管腔内の病変部に予め留置した状態とする。そして、術者が操作部１８の基端に設けられたコネクタ２６に対して液体注入具（図示せず）を接続し、前記液体注入具からコネクタ２６へと生理食塩水等の液体を注入することにより、該液体が内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４の先端側（矢印Ｂ方向）へと流通する。先端まで到達した液体が内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４の先端から吐出することにより、生体外において前記内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４の内部のプライミング（エア抜き）が完了する。
【００４０】
次に、生体外に露呈しているガイドワイヤの基端を、内側チューブ体１２の先端からガイドワイヤルーメンへと挿通させ、前記ガイドワイヤに沿って前記内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４を生体管腔内へと進行させていく。
【００４１】
そして、外側チューブ体１４の先端が病変部に到達したことを図示しない造影マーカーによって確認した後、回転ローラ４０を所定方向（矢印Ｃ方向）へと回転させることにより、歯車３８の回転に伴って変位体３６がハウジング３４内で基端側（矢印Ａ方向）へと移動し、それに伴って、外側チューブ体１４が前記操作部１８の基端側へと徐々に移動する。その結果、外側チューブ体１４に収納されたステント１６が、先端部側から徐々に露出し始めるのと同時に半径外方向に拡張し始め、ステント１６が、外側チューブ体１４に対して完全に露出した状態となることで、円筒状に拡張した状態で病変部に留置される。
【００４２】
上述したようなステント１６の放出を行う際、回転ローラ４０を回転させ、外側チューブ体１４を徐々に基端側（矢印Ａ方向）へと移動させるが、例えば、生体管腔内の病変部において前記外側チューブ体１４の引っ掛かりが生じ、該外側チューブ体１４を基端側へと移動させることが困難となる場合がある。
【００４３】
このような場合に術者が回転ローラ４０を所定方向に強引に回転させ続けていると、該回転ローラ４０の歯車３８に噛合された第２ブロック体５８が回転ローラ４０によって強制的に基端側（矢印Ａ方向）へと引っ張られることにより、第２凸部７２と第１凹部６４との係合、第２凹部７４と第１凸部６６との係合とがそれぞれ解除され、すなわち、第１凸部６６が第２凹部７４から離脱し、且つ、第２凸部７２が第１凹部６４から離脱することで、前記第２ブロック体５８が第１ブロック体５６に対して相対移動する。
【００４４】
換言すれば、第１及び第２凸部６６、７２、第１及び第２凹部６４、７４の係合作用下に互いに接続されていた第１ブロック体５６と第２ブロック体５８との接続状態が解除される。
【００４５】
そして、図３Ｂに示されるように、回転ローラ４０の歯車３８に噛合されている第２ブロック体５８のみが、収納溝４８に沿って第１ブロック体５６に対してハウジング３４の基端側（矢印Ａ方向）へと移動する。
【００４６】
その結果、回転ローラ４０を回転させても第１ブロック体５６が基端側（矢印Ａ方向）へと移動することがなく、引っ掛かり等によって移動が困難となった外側チューブ体１４が強制的に基端側に引っ張られることを確実に回避できる。そのため、変位体３６を介して外側チューブ体１４を強制的に移動させた場合に懸念されるステントデリバリーシステム１０の損傷を確実に回避することができる。
【００４７】
詳細には、変位体３６の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）への移動が規制された状態において、回転ローラ４０を介して第２ブロック体５８へと所定以上の荷重（引張力）が付与された場合に、前記回転ローラ４０の第１歯部８０によって第２ブロック体５８の第２歯部６９が引っ張られ、前記第２ブロック体５８の第２凸部７２が第１ブロック体５６の第１凹部６４から離脱し、且つ、第２ブロック体５８の第２凹部７４から第１ブロック体５６の第１凸部６６が離脱する。
【００４８】
この荷重は、第１凸部６６と第２凹部７４との係合力、第２凸部７２と第１凹部６４との係合力によって適宜設定されると共に、前記係合力は、ステントデリバリーシステム１０を構成する外側チューブ体１４、内側チューブ体１２等の各部材のうちで、最も降伏点の低い部分に基づいて設定される。
【００４９】
以上のように、第１の実施の形態においては、操作部１８を構成する変位体３６において、外側チューブ体１４を保持する第１ブロック体５６と、該第１ブロック体５６の下部に設けられ回転ローラ４０の歯車３８に噛合される第２ブロック体５８とを備え、前記第１ブロック体５６の第１連接面６０と係止部６２の間に第１凸部６６と第１凹部６４を形成し、第２ブロック体５８の先端近傍に形成された第２凹部７４と第２凸部７２をそれぞれ係合させることで、第１ブロック体５６を第２ブロック体５８に接続している。
【００５０】
そして、何らかの原因で変位体３６及び該変位体３６の第１ブロック体５６に連結された外側チューブ体１４の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）への移動が困難となってしまった場合でも、回転ローラ４０から伝達される回転力によって第２ブロック体５８が基端側（矢印Ａ方向）へと引っ張られることにより、第２凸部７２と第１凹部６４との係合、第２凹部７４と第１凸部６６との係合が解除され、前記第２ブロック体５８が第１ブロック体５６に対して相対移動する。
【００５１】
その結果、術者が回転ローラ４０を強引に回転させ続けた場合でも、前記回転ローラ４０の回転によって変位体３６の第１ブロック体５６及び外側チューブ体１４が強制的に引っ張られてしまうことが回避され、前記ステントデリバリーシステム１０における降伏点の最も低い部位が破損してしまうことを確実に防止できるため、例えば、破損した部位が生体管腔内に残存してしまうことを阻止できる。
【００５２】
また、リリース機構８２としては、上述した第１ブロック体５６に設けられる第１凸部６６、第１凹部６４と、第２ブロック体５８に設けられ、該第１凸部６６の係合される第２凹部７４、第１凹部６４に係合される第２凸部７２から構成される場合に限定されるものではない。例えば、図４Ａに示されるステントデリバリーシステム１００のリリース機構１０２のように、第２ブロック体１０４の先端において、断面四角形状で第２連接面７０に対して所定深さに窪んだ凹部（係合部）１０６を設け、第１ブロック体１０８の先端において、断面四角形状で第１連接面６０に対して所定高さで突出した凸部（突起部）１０７を設け、前記凸部１０７を前記凹部１０６に対して係合させる構成としてもよい。
【００５３】
なお、凹部１０６及び凸部１０７の断面形状は四角形状に限定されるものではなく、例えば、略半円状や三角形状であってもよい。
【００５４】
このような構成とすることにより、例えば、何らかの原因で外側チューブ体１４及び変位体３６の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）への移動が困難となり、術者が回転ローラ４０を強引に回転させ続けた場合であっても、図４Ｂに示されるように、該回転ローラ４０の回転によって第２ブロック体１０４が基端側（矢印Ａ方向）へと引っ張られ、凹部１０６と凸部１０７の係合状態が解除されることで、前記第２ブロック体１０４が第１ブロック体１０８に対して基端側（矢印Ａ方向）へと相対移動する。
【００５５】
なお、この第２ブロック体１０４に付与される荷重（引張力）は、ステントデリバリーシステム１００を構成する外側チューブ体１４、内側チューブ体１２等の各部材のうちで、最も降伏点の低い部材に基づいて設定される。
【００５６】
これにより、術者が回転ローラ４０を強引に回転させ続けた場合でも、該回転ローラ４０の回転によって変位体３６及び外側チューブ体１４が強制的に引っ張られてしまうことが防止され、前記ステントデリバリーシステム１００における降伏点の最も低い部位が破損してしまうことを確実に防止できる。
【００５７】
次に、第２の実施の形態に係るステントデリバリーシステム１５０を図５Ａ及び図５Ｂに示す。なお、上述した第１の実施の形態に係るステントデリバリーシステム１０と同一の構成要素には同一の参照符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
この第２の実施の形態に係るステントデリバリーシステム１５０では、操作部１５２において、第１ブロック体１５４と第２ブロック体１５６とが互いに所定の摩擦力（ここでいう摩擦力は、最大静止摩擦力である。）で接触することで接続された変位体１５８を備える点で、第１の実施の形態に係るステントデリバリーシステム１０と相違している。
【００５９】
図５Ａ及び図５Ｂに示されるように、第１ブロック体１５４の第１連接面１６０は、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って一直線状、且つ、平面状に形成され、第２ブロック体１５６の第２連接面１６２も同様に、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って一直線状、且つ、平面状に形成される。
【００６０】
第１及び第２連接面１６０、１６２は、例えば、ゴム等の摩擦係数の大きい材料から形成されることが好ましい。なお、第１及び第２連接面１６０、１６２自体を摩擦係数の大きい材質から形成する場合に限定されず、例えば、前記第１及び第２連接面１６０、１６２の表面に摩擦係数の大きな材料から形成された別部材を装着するようにしてもよいし、前記第１及び第２連接面１６０、１６２のいずれか一方のみを摩擦係数の大きい材質から形成するようにしてもよい。
【００６１】
そして、第１ブロック体１５４の第１連接面１６０と第２ブロック体１５６の第２連接面１６２とを当接させることにより、該第１連接面１６０と第２連接面１６２の摩擦力によって互いの軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿った相対移動が規制された状態で接続される。
【００６２】
換言すれば、第１ブロック体１５４と第２ブロック体１５６とは、互いの摩擦力より大きな荷重（軸方向に沿った引張力）が付与された際に、前記第２ブロック体１５６が第１ブロック体１５４に対して軸方向に相対的に移動可能なリリース機構１６４を介して接続されている。
【００６３】
このような変位体１５８を有したステントデリバリーシステム１５０において、何らかの原因で外側チューブ体１４及び変位体１５８の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）への移動が困難となり、術者が回転ローラ４０を強引に回転させ続けた場合、該回転ローラ４０の回転によって、歯車３８に噛合された第２ブロック体１５６が基端側（矢印Ａ方向）へと引っ張られ、第１連接面１６０と第２連接面１６２との間の摩擦力に前記第２ブロック体１５６の引張力が打ち勝つことで、前記第２ブロック体１５６が第１ブロック体１５４に対して基端側（矢印Ａ方向）へと相対移動する。なお、この引張力は、ステントデリバリーシステム１５０を構成する外側チューブ体１４、内側チューブ体１２等の各部材のうちで、最も降伏点の低い部材に基づいて設定される。
【００６４】
そして、第２ブロック体１５６が、図５Ｂに示されるように、第１ブロック体１５４に対して基端側（矢印Ａ方向）へと収納溝４８に沿って単独で移動することにより、回転ローラ４０の回転力が変位体１５８の第１ブロック体１５４に対して伝達されることが回避され、第１ブロック体１５４に連結された外側チューブ体１４が引っ張られることが阻止される。
【００６５】
その結果、術者が回転ローラ４０を強引に回転させ続けた場合でも、該回転ローラ４０の回転によって変位体１５８の第１ブロック体１５４及び外側チューブ体１４が強制的に引っ張られてしまうことが防止され、前記ステントデリバリーシステム１５０における降伏点の最も低い部位が破損してしまうことを確実に防止できる。これにより、ステントデリバリーシステム１５０の破損した部位が生体管腔内に残存してしまうことを阻止できる。
【００６６】
また、操作部１８は、上述したように変位体３６、１５８に噛合された回転ローラ４０を回転させることで、前記変位体３６を直線動作させる構成に限定されるものではなく、例えば、図６Ａに示される操作部２００のように、前記回転ローラ４０を設ける代わりに、変位体３６の第２ブロック体５８に設けられた溝部２０９に係合可能な突起部（第１歯部）２０２を有し、ハウジング３４に対して前記変位体３６と共に移動可能なレバー（操作体）２０４を有した構成としてもよいし、また、図６Ｂに示される操作部２１０のように、前記変位体３６の第２ブロック体５８にレバー（操作体）２１２を固定する構成としてもよい。
【００６７】
この図６Ａに示される操作部２００では、ハウジング３４の側方に開口したガイド孔２０６に挿通される軸部２０８と、該軸部２０８の端部に形成され第２ブロック体５８の溝部２０９に係合される突起部２０２とを備えたレバー２０４を有し、術者が前記レバー２０４の軸部２０８を把持して前記ガイド孔２０６に沿って移動させることにより、変位体３６が収納溝４８に沿って移動し、外側チューブ体１４を基端側（矢印Ａ方向）へと移動させ、ステント１６の放出を行うことができる。
【００６８】
一方、図６Ｂに示される操作部２１０では、第２ブロック体５８に固定されたレバー２１２を有し、術者が前記レバー２１２の軸部２０８を把持してガイド孔２０６に沿って移動させることにより、変位体３６が収納溝４８に沿って移動し、外側チューブ体１４を基端側（矢印Ａ方向）へと移動させ、ステント１６の放出を行うことができる。
【００６９】
このように、ハウジング３４に対して水平方向に移動可能なレバー２０４、２１２を備え、該レバー２０４、２１２を第２ブロック体５８に係合または固定することにより、回転ローラ４０を設けることなく前記変位体３６及び外側チューブ体１４を軸方向に沿って移動させ、ステント１６の放出を行うことが可能となる。そして、何らかの原因で外側チューブ体１４及び変位体３６の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）への移動が困難となり、術者がレバー２０４、２１２を強引に移動させ続けた場合、第２ブロック体５８が基端側（矢印Ａ方向）へと引っ張られ、前記第２ブロック体５８が第１ブロック体５６に対して基端側（矢印Ａ方向）へと相対移動する。
【００７０】
なお、本発明に係るステントデリバリーシステムは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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