(57)【要約】  本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸フィルムであって、当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすことを特徴とするものである。Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４２  ・・・（Ｆ１）
2013141135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムであって、
当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たす
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４２  ・・・（Ｆ１）
【請求項２】
請求項１に記載の二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
当該フィルムの平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）が下記数式（Ｆ２）で表される条件を満たす
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
１．０  ≦  （Ｎｘ／Ｎｙ）  ≦  １．００６５  ・・・（Ｆ２）
【請求項３】
ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムであって、
当該フィルムを３０°傾斜させて測定したときの、角度分布面内７０°から９０°の範囲における三次元複屈折Δｎの最大値が、０．００４以下である
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
前記三次元複屈折Δｎの最大値が、０．００３以下であることを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを積層してなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項６】
請求項５に記載のラミネートフィルムにおいて、
冷間成型用であることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のラミネートフィルムを用いたことを特徴とするラミネート包材。
【請求項８】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、
前記原料から原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、
チューブラー式二軸延伸法にて、前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、
前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施して熱固定する熱固定工程と、を備える
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、冷間成型用の包装材料として好適に用いることができる二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ナイロンフィルム（以後、ＯＮｙフィルムとも言う）は、強度、耐衝撃性、耐ピンホール性などに優れるため、重量物包装や水物包装など大きな強度負荷が掛かる用途に多く用いられている。
そして、このＯＮｙフィルムを含むラミネート包材を、熱間成型に比して、安全性や形状自由度（絞り成型性）に優れ、薄肉化や軽量化が図れる冷間成型用の包装材料として用いることが検討されている（例えば、特許文献１）。このようなＯＮｙフィルムを含むラミネート包材は電池包装用や医薬包装用（ＰＴＰ：Ｐｒｅｓｓ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｐａｃｋ包材など）、日用品用（液体洗剤用詰め替え包材など）、食品用などの用途に好適に用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４４２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、冷間成型用の包装材料は、電池などの大容量化に伴い、更なる絞り成型性の向上（深絞り成型性）が要求されるようになっている。また、液体洗剤用詰め替え包材でも、注入口のストローなどを装着する際に、深絞り成型性が要求されるようになっている。さらに、近年高齢化が進むにつれて、優れた嚥下機能（飲み込む機能）を付与すべく水に溶けやすい医薬の開発に伴い、ＰＴＰ包材でも高防湿性や深絞り成形性が要求されるようになっている。しかしながら、特許文献１に記載のような二軸延伸ナイロンフィルムを含むラミネート包材においては、通常の絞り成型では問題にはならないものの、深絞り成型をすると、ピンホールが発生するおそれがある。【０００５】
そこで、本発明は、耐ピンホール性を備えつつ、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することを目的とする。【０００６】
本発明において、冷間成型とは、加熱せず常温下で行う成型をいう。かかる冷間成型の一手段として、アルミニウム箔などの成型に用いられる冷間成型機を用いて、シート材料を雌金型に対して雄金型で押し込み、高速でプレスすることが挙げられる。かかる冷間成型によると、加熱することなく型付け、曲げ、剪断、絞りなどの塑性変形を生じさせることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、本発明者は、フィルムの分子配向と絞り成型性との間には相関があることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、以下のような二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供するものである。
すなわち、本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムであって、当該フィルムの三次元屈折率のうち、当該フィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、当該フィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、当該フィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすことを特徴とするものである。
Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４２  ・・・（Ｆ１）【０００８】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、当該フィルムの平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）が下記数式（Ｆ２）で表される条件を満たすことが好ましい。
１．０  ≦  （Ｎｘ／Ｎｙ）  ≦  １．００６５  ・・・（Ｆ２）【０００９】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、当該フィルムを３０°傾斜させて測定したときの、角度分布面内７０°から９０°の範囲における三次元複屈折Δｎの最大値が、０．００４以下であることを特徴とするものである。
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、前記三次元複屈折Δｎの最大値が、０．００３以下であることが好ましい。【００１０】
本発明のラミネートフィルムは、前記二軸延伸ナイロンフィルムを積層してなることを特徴とするものである。
本発明のラミネートフィルムにおいては、冷間成型用であることが好ましい。
本発明のラミネート包材は、前記ラミネートフィルムを用いたことを特徴とするものである。
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法は、前記二軸延伸ナイロンフィルムを製造する二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、前記原料から原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、チューブラー式二軸延伸法にて、前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施して熱固定する熱固定工程と、を備えることを特徴とするものである。【００１１】
本発明によれば、耐ピンホール性を備えつつ、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することができる。さらに、本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、延伸安定性も良好で、フィルム厚み精度が優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例２−１における三次元複屈折の角度分布を示す図である。
【図３】実施例２−２における三次元複屈折の角度分布を示す図である。
【図４】比較例２−１における三次元複屈折の角度分布を示す図である。
【図５】比較例２−２における三次元複屈折の角度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
〔二軸延伸ナイロンフィルムの構成〕
本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）は、ナイロン樹脂を原料とする原反フィルムを二軸延伸し、所定の温度で熱固定して形成したものである。
原料であるナイロン樹脂としては、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２などを使用することができる。物性や溶融特性、取り扱いやすさの点からはナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）を用いることが好ましい。
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示す。
【００１４】
【化１】
2013141135.tif 000003
【００１５】
原料であるナイロン樹脂の数平均分子量は、１５０００以上３００００以下であることが好ましく、２２０００以上２４０００以下であることがより好ましい。
【００１６】
本実施形態においては、ＯＮｙフィルムの三次元屈折率のうち、ＯＮｙフィルム面内の最大屈折率値をＮｘとし、ＯＮｙフィルム面内の最小屈折率値をＮｙとし、ＯＮｙフィルムの厚み方向の屈折率値をＮｚとした場合に、面配向度（Ｐ）が下記数式（Ｆ１）で表される条件を満たすことが必要である。
Ｐ  ＝  （Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ  ≧  ０．０４２  ・・・（Ｆ１）
面配向度（Ｐ）が０．０４２未満では、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる。
また、本実施形態においては、ＯＮｙフィルムの平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）が下記数式（Ｆ２）で表される条件を満たすことが好ましい。
１．０  ≦  （Ｎｘ／Ｎｙ）  ≦  １．００６５  ・・・（Ｆ２）
平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）が前記範囲外の場合は、得られるフィルムの面内バランスが崩れるため、深絞り成型性が低下する傾向にある。また、冷間成型時に優れた深絞り成型性を得るという観点から、平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）は、１．００５５以下であることがより好ましい。
ここで、三次元屈折率の各成分Ｎｘ、ＮｙおよびＮｚは、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、フィルムを０°のものと４５°傾けたものの屈折率を測定し、得られた結果を解析することにより算出できる。なお、三次元屈折率は、測定波長５８９ｎｍにおける値である。
【００１７】
〔ラミネートフィルムの構成〕
本実施形態のラミネートフィルムは、上記したＯＮｙフィルムの少なくともいずれか一方の面に、１層あるいは２層以上の他のラミネート基材を積層して構成されている。具体的に、他のラミネート基材としては、例えばアルミニウム層やアルミニウム層を含むフィルムや、ポリプロピレン系やポリエチレン系のシール層（シーラント層）などが挙げられる。
また、本実施形態のラミネート包材は、上記したＯＮｙフィルムの少なくとも一方の面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリエステル樹脂や、ポリ塩化ビニリデン樹脂や、ポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂や、滑剤や、帯電防止剤や、硝化綿アミド樹脂などのコーティング層をさらに積層したものでもよい。
このようなラミネート基材が積層されることで、製造効率の向上や搬送効率の向上を図ることができるとともに、機能性（耐薬品性、電気絶縁性、防湿性、耐寒性、加工性など）が付加されたラミネートフィルムを得ることができる。
前記ラミネートフィルムの積層態様としては、例えば、ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰ、ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＶＣが挙げられる。
【００１８】
〔ラミネート包材の構成〕
本実施形態のラミネート包材は、上記ラミネートフィルムから構成されている。一般に、アルミニウム層を含むラミネート包材は、冷間成型の際にアルミニウム層においてネッキングによる破断が生じ易いため冷間成型に適していない。この点、本実施形態のラミネート包材によれば、上記したＯＮｙフィルムが優れた絞り成型性を有するため、冷間での深絞り成型などの際に、アルミニウム層の破断を抑制でき、包材におけるピンホールの発生を抑制できる。したがって、包材総厚が薄い場合でも、シャープな形状かつ高強度の成型品が得られる。
【００１９】
本実施形態のラミネート包材は、ＯＮｙフィルムと他のラミネート基材との全体の厚みが２００μｍ以下であることが好ましい。かかる全体の厚みが２００μｍを超えると、冷間成型によるコーナー部の成型が困難となり、シャープな形状の成型品が得られにくい傾向がある。
【００２０】
本実施形態のラミネート包材におけるＯＮｙフィルムの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、ＯＮｙフィルムの厚さが５μｍ未満では、ラミネート包材の耐衝撃性が低くなり、冷間成型性が不十分となる傾向にある。一方、ＯＮｙフィルムの厚さが５０μｍを超えると、ラミネート包材の耐衝撃性の更なる向上効果が得られにくくなり、包材総厚が増加するばかりで好ましくない。
【００２１】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造装置〕
次に、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法について図面に基づいて説明する。
先ず、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。
フィルム製造装置１００は、図１に示すように、原反フィルム１を製造するための原反製造装置９０と、原反フィルム１を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単に「フィルム２」ともいう）を予熱する第一熱処理装置２０（予熱炉）と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する第二熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、単に「フィルム３」ともいう）を巻き取る巻取装置６０とを備えている。
【００２２】
原反製造装置９０は、図１に示すように、押出機９１と、サーキュラーダイス９２と、水冷リング９３と、安定板９４と、ピンチロール９５とを備えている。
チューブラー延伸装置１０は、チューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸（バブル延伸）してフィルム２を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置１０は、図１に示すように、ピンチロール１１と、加熱部１２と、案内板１３と、ピンチロール１４とを備えている。
第一熱処理装置２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置２０は、図１に示すように、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。
分離装置３０は、図１に示すように、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ，３３Ｂと、溝付ロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。また、トリミング装置３２は、ブレード３２１を有している。
【００２３】
第二熱処理装置４０は、図１に示すように、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。
張力制御装置５０は、図１に示すように、ガイドロール５１Ａ，５１Ｂと、張力ロール５２とを備えている。
巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。
【００２４】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法〕
次に、このフィルム製造装置１００を用いて二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。
【００２５】
（原反フィルム製造工程）
原料であるナイロン樹脂は、図１に示すように、押出機９１により溶融混練され、サーキュラーダイス９２によりチューブ状に押し出される。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング９３により冷却される。原反フィルム１は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング９３により急冷されることで成型される。冷却された原反フィルム１は、安定板９４により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム１は、ピンチロール９５により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。
【００２６】
（二軸延伸工程）
原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム１は、図１に示すように、ピンチロール１１により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム１は、加熱部１２で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム２は、案内板１３により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム２は、ピンチロール１４によりピンチされ扁平なフィルム２として次の第一熱処理工程に送られる。
【００２７】
この際、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がそれぞれ２．８倍以上であることが好ましい。ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率のいずれかが２．８倍未満である場合、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずる傾向にある。
また、ＴＤ方向の延伸倍率からＭＤ方向の延伸倍率を減じた差（ＴＤ−ＭＤ）が、０．１倍以上であることが好ましく、０．２倍以上０．８倍以下であることがより好ましく、０．３倍以上０．８倍以下であることが更により好ましい。ＴＤ−ＭＤの値が前記下限未満では、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる傾向にあり、また、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。また、特に、ＴＤ−ＭＤの値が０．１倍以下の場合には、延伸安定性が劣るとともに、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。一方、ＴＤ−ＭＤの値が前記上限を超えると、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる傾向にあり、また、延伸安定性が低下する傾向にある。
【００２８】
（第一熱処理工程）
二軸延伸工程から送られたフィルム２は、テンター２１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、このフィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。
この第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
この第一熱処理工程により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００２９】
（分離工程）
ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２は、図１に示すように、トリミング装置３２のブレード３２１により、両端部を切開されて２枚のフィルム２Ａ，２Ｂに分離される。そして、フィルム２Ａ，２Ｂは、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、フィルム２Ａ，２Ｂの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
これらのフィルム２Ａ，２Ｂは、フィルムの流れ方向に順に位置する３個の溝付ロール３４Ａから３４Ｃにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール３４Ａから３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ、２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００３０】
（第二熱処理工程（熱固定工程））
重なった状態のフィルム２Ａ、２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、フィルム３ともいう）となり、次の巻取工程に送られる。
この第二熱処理（熱固定）における熱処理温度は、１９０℃以上２１５℃以下であることが好ましい。熱処理温度が前記下限未満では、フィルム収縮率が大きくなり、デラミが発生する危険性が高まる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、熱固定時のボーイング現象が大きくなり、フィルムの歪みが増し、また、密度が高くなり過ぎて、結晶化度が高くなり過ぎてフィルムの変形がし難くなる傾向にある。
また、このときの弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
なお、加熱炉４２内のフィルム２Ａ、２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０により強い張力が加えられるようになっている。
【００３１】
（巻取工程）
第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取られる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の説明にあたって、第１実施形態と同一の内容又は同一の構成要素については、同一符号や名称を付す等して、その説明を省略もしくは簡略する。
〔二軸延伸ナイロンフィルムの構成〕
本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）は、ナイロン樹脂を原料とする原反フィルムを二軸延伸し、所定の温度で熱固定して形成したものである。
原料であるナイロン樹脂としては、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２などを使用することができる。物性や溶融特性、取り扱いやすさの点からはナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）を用いることが好ましい。
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示す。
【００３３】
【化２】
2013141135.tif 000004
【００３４】
原料であるナイロン樹脂の数平均分子量は、１５０００以上３００００以下が好ましく、２２０００以上２４０００以下であることがより好ましい。
ナイロン樹脂の数平均分子量が１５０００未満であると、衝撃強度や引張強度が不十分となるおそれがあり、３００００を超えると、押出成形における負荷がかかりすぎて適切な押出量が得られにくく、製造効率が低下するおそれがある。
【００３５】
本実施形態においては、ＯＮｙフィルムを３０°傾斜させて測定したときの、角度分布面内７０°から９０°の範囲における三次元複屈折Δｎの最大値が、０．００４以下であることが必要である。
上記三次元複屈折Δｎの最大値が０．００４を超えると得られるフィルムの深絞り成型性が悪くなる。さらに０．０１０を超えると得られるフィルムの深絞り成型性が大幅に悪くなる。このうち、上記三次元複屈折Δｎの最大値は、深絞り成形性の観点から０．００３以下が好ましく、０．００２以下が特に好ましい。
【００３６】
ここで、角度分布面内７０°から９０°の範囲における三次元複屈折Δｎの最大値は、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、フィルムの測定面が測定光と３０°傾斜させた状態となるように配置して測定し、得られた三次元複屈折の角度分布を解析する（具体的には、位相差（レタデーション）を示している値をフィルム厚みで割る）ことにより算出したものの最大値をとったものである。なお、測定サンプルを３０°傾斜させて測定するのは二軸延伸法による三次元屈折率の違いがより顕著に現れ、フィルムの分子配向と絞り成型性との間に相関があることを明確に示すことができるためである。測定は波長５８９ｎｍにより行う。本実施形態の三次元複屈折Δｎの最大値を算出する対象とした角度範囲は、具体的には７０°から９０°、９０°から１１０°、２５０°から２７０°、および、２７０°から２９０°の範囲である。以下、「面内７０°から９０°の範囲」と略す。
【００３７】
〔実施形態の変形〕
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００３８】
例えば、前記した実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
＜第１実施形態の実施例＞
第１実施形態において、各例における特性（二軸延伸ナイロンフィルムの三次元屈折率、面配向度および平面屈折率比、並びにラミネートフィルムの深絞り成型性）は以下のような方法で評価した。
（i）三次元屈折率、面配向度および平面屈折率比
大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、フィルムを０°のものと４５°傾斜させたものにおいて屈折率を測定し、得られた結果を解析することにより、三次元屈折率（測定波長：５８９ｎｍ）の各成分Ｎｘ、ＮｙおよびＮｚを算出した。また、これら三次元屈折率の値から、面配向度および平面屈折率比を算出した。
（ii）深絞り成型性
ラミネートフィルムを裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製してサンプルとした。３３×５５ｍｍの矩形状の金型を用い、０．１ＭＰａの面圧で押えて、０．５ｍｍの成型深さから０．５ｍｍ単位で成型深さを変えて各１０枚のサンプルについて冷間成型（引き込み１段成型）した。そして、アルミニウム箔にピンホールが１０枚のサンプルのいずれにも発生していない成型深さを限界成型深さとし、その成型深さを評価値として示した。なお、ピンホールの確認は透過光を目視で確認した。
Ａ：限界成型深さが７ｍｍ以上である。
Ｂ：限界成型深さが５ｍｍ以上７ｍｍ未満である。
Ｃ：限界成型深さが５ｍｍ未満である。【００４０】
〔実施例１−１〕
（原反フィルム製造工程）
図１に示すように、Ｎｙ６ペレットを押出機９１中で、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．５〕である。
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．３倍とした。
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２０５℃にて熱処理を施し、熱固定した。
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの三次元屈折率、面配向度および平面屈折率比を測定した。得られた結果を表１に示す。
（ラミネートフィルムの作製）
得られた二軸延伸ナイロンフィルムを表基材フィルムとし、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を中間基材とし、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、ドライラミネートすることによりラミネートフィルムを得た。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
得られたラミネートフィルムの深絞り成型性を評価した。得られた結果を表１に示す。【００４１】
〔実施例１−２〜１−８、比較例１−１〜１−３〕
実施例１−２〜１−８として、実施例１−１で示した製造方法で製造条件（延伸倍率、熱固定温度、厚み）を適宜調整し、二軸延伸ナイロンフィルムおよびラミネートフィルムを作製した。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの三次元屈折率、面配向度および平面屈折率比を測定した。得られた結果を表１に示す。また、得られたラミネートフィルムの深絞り成型性を評価した。得られた結果を表１に示す。
一方、比較例１−１〜１−３として、表１に示す製造方法で得られた二軸延伸ナイロンフィルムを入手し、実施例１−１と同様に、三次元屈折率、面配向度および平面屈折率比を測定した。得られた結果を表１に示す。また、比較例１−１〜１−３の二軸延伸ナイロンフィルムを用いてラミネートフィルムを作製し、実施例１−１と同様に、深絞り成型性を評価した。得られた結果を表１に示す。【００４２】
【表１】
2013141135.tif 000005
【００４３】
表１に示す結果からも明らかなように、二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度が前記条件を満たす場合（実施例１−１〜１−８）には、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有することが確認された。
特に、平面屈折率比（Ｎｘ／Ｎｙ）が１．００６５未満であると、フィルム面内のバランスが良くなるため、深絞り成型性が良好であることが確認された。
一方で、二軸延伸ナイロンフィルムの面配向度が前記条件を満たさない場合（比較例１−１〜１−３）には、この二軸延伸ナイロンフィルムを用いて得られるラミネート包材の深絞り成型性が不十分であることが確認された。【００４４】
＜第２実施形態の実施例＞
第２実施形態において、各例における特性（二軸延伸ナイロンフィルム面内の三次元複屈折Δｎの最大値、ラミネート包材の深絞り成型性）は以下のような方法で評価した。
（i）三次元複屈折Δｎの最大値
大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を使用して、フィルムを３０°傾斜させたものにおいて屈折率を測定し、得られた結果を解析することにより、三次元複屈折の角度分布を得た。図２から図５に示す角度分布図の半径方向は位相差（レタデーション）を示しており、この値をフィルム厚みで割ることによって、三次元複屈折Δｎを算出した。円周方向は、フィルム面内の角度θを表している。そして、角度分布のうち面内７０°から９０°の範囲における最大値を三次元複屈折Δｎの最大値として表２に示した。【００４５】
（ii）深絞り成型性
ラミネートフィルムを裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製してサンプルとした。３３×５５ｍｍの矩形状の金型を用い、０．１ＭＰａの面圧で押えて、０．５ｍｍの成型深さから０．５ｍｍ単位で成型深さを変えて各１０枚のサンプルについて絞り成型（冷間成型、引き込み１段成型）を行った。そして、１０枚のサンプルのいずれにもアルミニウム箔にピンホールが発生していない成型深さを限界成型深さとし、その限界成型深さにより以下の基準で評価した。なお、ピンホールの確認は透過光を目視で確認した。結果を表２に示す。
Ａ：限界成型深さが７ｍｍ以上
Ｂ：限界成型深さが５ｍｍ以上７ｍｍ未満である。
Ｃ：限界成型深さが５ｍｍ未満である。【００４６】
〔実施例２−１〕
（原反フィルム製造工程）
図１に示すように、Ｎｙ６ペレットを押出機９１中で、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．５〕である。
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．２５倍とした。
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２１０℃にて熱処理を施し、熱固定した。
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの、面内７０°から９０°の範囲における三次元複屈折Δｎの最大値を測定した。得られた結果を表２に示す。また、二軸延伸ナイロンフィルムを３０°傾斜させて測定した三次元複屈折の角度分布図を図２に示す。
（ラミネートフィルムの作製）
得られた二軸延伸ナイロンフィルムを表基材フィルムとし、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を中間基材とし、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、ドライラミネートすることによりラミネートフィルムを得た。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
得られたラミネートフィルムの深絞り成型性を評価した。得られた結果を表２に示す。【００４７】
〔実施例２−２〜２−５、比較例２−１〜２−５〕
実施例２−２〜２−５として、実施例２−１で示した製造方法で製造条件（延伸倍率、熱固定温度、厚み）を適宜調整し、二軸延伸ナイロンフィルムおよびラミネートフィルムを作製した。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの、面内７０°から９０°の範囲における三次元複屈折Δｎの最大値を測定した。得られた結果を表２に示す。また、実施例２−２における二軸延伸ナイロンフィルムの三次元複屈折の角度分布図を図３に示す。また、得られたラミネート包材の深絞り成型性を評価した。得られた結果を表２に示す。
一方、比較例２−１〜２−５として、表２に示す製造方法で得られた二軸延伸ナイロンフィルムを入手し、実施例２−１と同様に、面内７０°から９０°の範囲における三次元複屈折Δｎの最大値を測定した。得られた結果を表２に示す。また、比較例２−１および比較例２−２における二軸延伸ナイロンフィルムの三次元複屈折の角度分布図を図４および図５にそれぞれ示す。また、比較例２−１〜２−５の二軸延伸ナイロンフィルムを用いてラミネートフィルムを作製し、実施例２−１と同様に、深絞り成型性を評価した。得られた結果を表２に示す。【００４８】
【表２】
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【００４９】
表２に示す結果からも明らかなように、二軸延伸ナイロンフィルムの面内７０°から９０°の範囲における三次元複屈折Δｎの最大値が前記条件を満たす場合（実施例２−１〜２−５）には、冷間成型時に良好な深絞り成型性を有することが確認された。図２および図３から明らかなように、縦軸方向に２つの大きな楕円がほぼ同一形状で表された分布を示し、面内７０°から９０°において位相差（レタデーション）が０に近いことが確認できる。また、これらの二軸延伸ナイロンフィルムは、延伸安定性も良好で、フィルムの厚み精度が優れていることが確認された。【００５０】
一方で、二軸延伸ナイロンフィルムの面内７０°から９０°の範囲における三次元複屈折Δｎの最大値が前記条件を満たさない場合（比較例２−１〜２−５）には、冷間成型時に深絞り成型性が不十分であることが確認された。図４および図５から明らかなように、横軸方向での異方性が大きく、位相差（レタデーション）が大きめな値を有しており、図２、図３とは大きく異なる形状を有していることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、例えば工業用分野（電気自動車、タブレット型端末機器、スマートフォンなどに搭載されるリチウム電池用包材など）、医薬用分野（ＰＴＰ包材など）、生活品用分野（液体洗剤用詰め替え包材など）、食品用分野などの包装材料など、耐ピンホール特性が特に必要とされる包装材料として好適に用いることができる。本発明のラミネート包材は、特に優れた深絞り成型性が要求される冷間成型用包材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
３，３Ａ，３Ｂ…二軸延伸ナイロンフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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