(57)【要約】  画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層を形成するための重合性組成物において、画像表示部の変形に起因する表示不良を生じさせず、高輝度および高コントラストの画像表示を可能にしかつ耐熱性が良好で、更に誘電率の低い重合性組成物を提供する。本発明の重合性組成物は、（１）水添ポリオレフィンポリオールと、イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、（２）炭素数６以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、および（３）光重合開始剤を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（１）水添ポリオレフィンポリオールと、イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、
（２）炭素数６以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、および
（３）光重合開始剤
を含むことを特徴とする重合性組成物。
【請求項２】
さらに、
（４）水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル、および水添ポリオレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種
を含むことを特徴とする請求項１に記載の重合性組成物。
【請求項３】
さらに、
（５）アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の重合性組成物。
【請求項４】
さらに、
（６）水添ポリオレフィンポリオール
を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項５】
さらに、
（７）非水添ポリオレフィン
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合性組成物を重合させて得られる重合物。
【請求項７】
画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用される重合物であって、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での当該重合物の誘電率が３．０以下でありかつ２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ*値が１．０未満であることを特徴とする重合物。
【請求項８】
画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および
光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して透明光学樹脂層を形成する工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項９】
画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
請求項７に記載の重合物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項１０】
画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用される光学用粘着シートを製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合性組成物であることを特徴とする重合性組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の重合性組成物を３０〜３００μｍの厚みに塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射して、重合させることによって得られる光学用粘着シート。
【請求項１２】
画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用される光学用粘着シートであって、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での当該光学用粘着シートの誘電率が３．０以下でありかつ２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ*値が１．０未満であることを特徴とする光学用粘着シート。
【請求項１３】
画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
請求項１１または１２に記載の光学用粘着シートを用いて、前記基部と前記保護部とを貼り合わせる工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項８、９および１３のいずれか１項に記載の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等に用いられる液晶表示装置等の画像表示装置に使用される重合性組成物、該組成物を重合して得られる重合物、該組成物を用いた画像表示装置の製造方法およびその製造方法により製造された画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、スマートフォンやタブレットＰＣではタッチパネルを用いた操作が一般的となっている。このタッチパネルは表示画面も兼ねており、そのような画像表示装置の構造は表面から順に、透光性の保護部／タッチセンサー／ＬＣＤ、有機ＥＬ等の画像表示部という層構造になっているのが一般的である。この層構造に対し、各層の保護および層間での光の反射、散乱を防ぐ目的で、全ての層間または一部の層間に透明光学樹脂層を介在させるのが一般的である。また、近年では画像表示装置の薄型化の為、タッチセンサーを透光性の保護部と一体化した画像表示装置が上市され、注目されている。【０００３】
そのような画像表示装置の代表的な例である、画像表示装置の層構造を図１および図２に示す。図１の画像表示装置１０１は、指の接触する透光性の保護部１０３とタッチセンサー１０４の間と、タッチセンサー１０４と画像表示部１０５の間に透明光学樹脂層１０６が介在する（前者を透明光学樹脂層１０６ａ、後者を透明光学樹脂層１０６ｂとする。また、この両者は透明光学樹脂層１０６に含まれる。）。また、図２の画像表示装置１０２は薄型化の為透光性の保護部１０３下面にタッチセンサー１０４が一体化しており、透明光学樹脂層１０６はタッチセンサー１０４と画像表示部１０５の間に介在する。画像表示装置１０１の透明光学樹脂層１０６ｂ並びに画像表示装置１０２の透明光学樹脂層１０６においては、指の接触による静電容量変化で画像表示部１０５が誤動作を起こすことを防ぐ為に、誘電率が低いことが求められる。【０００４】
そのような市場の要求に対し、例えば、特許文献１や特許文献２にポリウレタンアクリレートあるいはポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物を用いた重合性組成物が開示されている。【０００５】
しかし、ポリウレタンアクリレートを用いた硬化性組成物の硬化時の体積収縮率は大きく（４．０％より大きい）応力によって液晶表示パネルの液晶を挟持する光学ガラスに変形が生じ、液晶材料の配向乱れ等の表示不良の原因となっている。ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物を用いた硬化性組成物は硬化時の体積収縮率が小さく、誘電率も低いものの、硬化した硬化物の耐熱着色性が大きくなるという問題点を有していた。【０００６】
また、特許文献３および４には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、水添ポリブタジエンジオールおよびトリレンジイソシアネートを水酸基／イソシアネート基＞１の配合比で反応させて得られた反応混合物および光重合開始剤を含有する光硬化性防湿絶縁塗料が開示されている。しかし、透明光学樹脂に関する記載は無く、またその誘電率に関する記載も無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２８２０００号公報
【特許文献２】特開２００９−１８６９５８号公報
【特許文献３】特開２００８−２９１１１４号公報
【特許文献４】特開２００８−３０３３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の従来技術の有する課題を鑑みてなされたものであり、画像表示部の変形に起因する表示不良を生じさせず、高輝度および高コントラストの画像表示を可能にしかつ耐熱性が良好で、更に誘電率の低い、薄型の画像表示装置を提供するための重合性組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、この重合性組成物を３０〜３００μｍの厚みに塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射して、重合させることによって得られる光学用粘着シートを提供することを目的とする。
また、本発明は、この重合性組成物、またはそれを重合させることによって得られる光学用粘着シート、を使用した画像表示装置の製造方法を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、この重合性組成物を使用した画像表示装置の製造方法により製造された画像表示装置を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、この重合性組成物を重合させることによって得られる光学用粘着シートを使用した画像表示装置の製造方法により製造された画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、特定の構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を含む光重合性組成物は、重合時の体積収縮率は小さくかつ重合により得られた重合物の耐熱着色性が小さくなり、更に誘電率が低くなることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
即ち、本発明（Ｉ）は、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（１）水添ポリオレフィンポリオールと、イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、
（２）炭素数６以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、および
（３）光重合開始剤
を含むことを特徴とする重合性組成物に関する。
本発明（ＩＩ）は、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合させて得られる重合物に関する。
本発明（ＩＩＩ）は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用される重合物であって、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での当該重合物の誘電率が３．０以下でありかつ２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ*値が１．０未満であることを特徴とする重合物に関する。
本発明（ＩＶ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
本発明（Ｉ）の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および
光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して透明光学樹脂層を形成する工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法に関する。
本発明（Ｖ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
本発明（ＩＩＩ）の重合物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法に関する。
本発明（ＶＩ）は、本発明（Ｉ）の重合性組成物を３０〜３００μｍの厚みに塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射して、重合させることによって得られる光学用粘着シートに関する。
本発明（ＶＩＩ）は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用される光学用粘着シートであって、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での当該光学用粘着シートの誘電率が３．０以下でありかつ２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ*値が１．０未満であることを特徴とする光学用粘着シートに関する。
本発明（ＶＩＩＩ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
本発明（ＶＩ）または（ＶＩＩ）の光学用粘着シートを用いて、前記基部と前記保護部とを貼り合わせる工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法に関する。
本発明（ＩＸ）は、本発明（ＩＶ）、（Ｖ）または（ＶＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置に関する。【００１１】
さらに言えば、本発明は、以下の［１］〜［１４］に関する。
［１］画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（１）水添ポリオレフィンポリオールと、イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート、
（２）炭素数６以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、および
（３）光重合開始剤
を含むことを特徴とする重合性組成物。
［２］さらに、
（４）水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル、および水添ポリオレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種
を含むことを特徴とする［１］に記載の重合性組成物。
［３］さらに、
（５）アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物
を含むことを特徴とする［１］または［２］に記載の重合性組成物。
［４］さらに、
（６）水添ポリオレフィンポリオール
を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１つに記載の重合性組成物。
［５］さらに、
（７）非水添ポリオレフィン
を含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１つに記載の重合性組成物。
［６］［１］〜［５］のいずれか１つに記載の重合性組成物を重合させて得られる重合物。
［７］画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用される重合物であって、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での当該重合物の誘電率が３．０以下でありかつ２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ*値が１．０未満であることを特徴とする重合物。
［８］画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
［１］〜［５］のいずれか１項に記載の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および
光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して透明光学樹脂層を形成する工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
［９］画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
［７］に記載の重合物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
［１０］画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用される光学用粘着シートを製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、［１］〜［５］のいずれか１つに記載の重合性組成物であることを特徴とする重合性組成物。
［１１］［１０］に記載の重合性組成物を３０〜３００μｍの厚みに塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射して、重合させることによって得られる光学用粘着シート。
［１２］画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用される光学用粘着シートであって、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での当該光学用粘着シートの誘電率が３．０以下でありかつ２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ*値が１．０未満であることを特徴とする光学用粘着シート。
［１３］画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
［１１］または［１２］に記載の光学用粘着シートを用いて、前記基部と前記保護部とを貼り合わせる工程
を含むことを特徴とする画像表示装置の製造方法。
［１４］［８］、［９］および［１３］のいずれか１つに記載の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の重合性組成物によれば、それを画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させて重合させた時の体積収縮による応力を最小限に抑えることができるので、この応力の画像表示部と保護部とに対する影響も最小限に抑えることができる。したがって、本発明の画像表示装置によれば、画像表示部および保護部において歪みがほとんど発生しない。
また、本発明の重合物は、その屈折率が、画像表示部の構成パネルや保護部の構成パネルの屈折率に近く、保護部と重合物との界面や重合物と画像表示部との界面での光の反射が抑制される。
また、本発明の重合物は、その誘電率が低く、指の保護部への接触による静電容量変化を小さくでき、画像表示部の誤作動が抑制される。
以上の結果、本発明の画像表示装置によれば、表示不良のない高輝度および高コントラスト表示が可能になる。
さらに、本発明の画像表示装置によれば、画像表示部と保護部との間に重合物が介在するので、衝撃に強くなる。
さらに、本発明の重合物は、耐熱着色性が良好なので、高輝度および高コントラスト表示を長時間持続させることが可能である。
加えて、本発明によれば、タッチセンサーと保護部を一体化した、薄型かつリワーク時コストの低い画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は本発明に係る画像表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図２】図２は本発明に係る画像表示装置の別の実施形態の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体的に説明する。
なお、本明細書における「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味する。
なお、本明細書に記載の「水添ポリオレフィンポリオールから誘導された構造単位」とは、ポリオレフィンを水素還元した構造を有しかつ１分子中に２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物から少なくとも１つのアルコール性水酸基のＨを除いた構造を意味する。
【００１５】
まず、本発明（Ｉ）について説明する。
本発明（Ｉ）は、像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、下記成分（１）、（２）および（３）を必須成分として含むことを特徴とする重合性組成物である。
成分（１）  水添ポリオレフィンポリオールと、イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレート
成分（２）  炭素数６以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物
成分（３）  光重合開始剤
【００１６】
まず、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分（１）について説明する。
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分（１）は、水添ポリオレフィンポリオールと、イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートである。
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分（１）は、１分子中に、水添ポリオレフィンポリオールから誘導された構造単位と、ウレタン結合を１つまたは２つと、ウレタン結合と同数の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に制限はない。
【００１７】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分（１）の原料になり得る水添ポリオレフィンポリオールは、ポリオレフィンを水素還元した構造を有しかつ１分子中に２つ以上のアルコール性水酸基を有する化合物であれば、特に制限はない。
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分（１）の原料になり得る水添ポリオレフィンポリオールとしては、例えば、水添ポリブタジエンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール等を挙げることができる。
水添ポリブタジエンポリオールとは、ポリブタジエンポリオールを水素還元して得られる化合物である。一般に１，２−ポリブタジエンポリオールを水素還元したものが、結晶性がないので好ましい。水添ポリブタジエンジオールとしては、例えば、日本曹達株式会社製のＧＩ−１０００、ＧＩ−２０００およびＧＩ−３０００等を挙げることができる。
水添ポリイソプレンポリオールとは、ポリイソプレンポリオールを水素還元して得られる化合物である。水添ポリイソプレンポリオールとしては、例えば、出光興産株式会社製のエポール等を挙げることができる。
【００１８】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分（１）の原料になり得るイソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、１分子中にイソシアナト基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に制限はない。
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分（１）の原料になり得るイソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば、２−イソシアナトエチルアクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレート等を挙げることができる。
２−イソシアナトエチルアクリレートとしては、例えば、昭和電工株式会社製のカレンズＡＯＩ（登録商標）等を挙げることができる。
２−イソシアナトエチルメタクリレートとしては、例えば、昭和電工株式会社製のカエレンズＭＯＩ（登録商標）等を挙げることができる。
【００１９】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分（１）の、水添ポリオレフィンポリオールと、イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物とを反応させて得られるウレタン（メタ）アクリレートは、一般的に、以下の方法によって合成される。
なお、水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の全てをイソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させても、水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の一部のみを、イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させて、一部の水酸基を残してもいっこうにかまわない。
水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の全てをイソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させる場合には、水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の総数と、使用したイソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物のイソシアナト基の総数の比が１以上である必要がある。
水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の一部のみを、イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応させて、一部の水酸基を残す場合には、水添ポリオレフィンポリオールの水酸基の総数より、使用したイソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物のイソシアナト基の総数を少なく仕込む必要がある。
なお、この時イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物と反応せずにそのまま残る水添ポリオレフィンポリオールが存在しうるが、この水添ポリオレフィンポリオールは、成分（６）の水添ポリオレフィンポリオールに含まれる。
製造方法には特に制約はないが、一般に、水添ポリオレフィンポリオール、重合禁止剤および必要に応じてウレタン化触媒や酸化防止剤を添加し、反応器内に投入し、撹拌を開始し、反応器内の温度を４０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃に昇温する。その後、イソシアナト基および（メタ）アクリロイル基を有する化合物を滴下投入する。滴下の間、反応器内の温度を４０℃〜１３０℃、好ましくは５０℃〜１１０℃に制御する。滴下終了後、撹拌を継続しながら、反応器内の温度を４０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃に維持し、反応を完結させる。
【００２０】
次に、本発明（Ｉ）の必須成分である成分（２）について説明する。
本発明（Ｉ）の必須成分である成分（２）は、炭素数６以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物である。
炭素数６以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物としては、例えば、ベンジルアクリレート等の芳香族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルエチルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート等の環状脂肪族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、メトキシトリエチレンアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレート等の鎖状脂肪族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物等を挙げることができる。
これらの中で、耐熱着色性能を考慮すると、好ましいものとしては、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート、メトキシトリエチレンアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレートであり、後述の成分（４）の希釈効率を考慮すると、さらに好ましくは、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレートであり、光重合速度を考慮すると、特に好ましくは、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレートである。
【００２１】
成分（２）の使用量は、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して１０〜３０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、１３〜２５質量％であり、特に好ましくは、１５〜２２質量％である。成分（２）の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して１０質量％未満であると、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度が高くなる場合があり、好ましくない。また、成分（２）の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して３０質量％より多い場合には、本発明（Ｉ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなる可能性があり好ましいことではない。
【００２２】
次に、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（３）について説明する。
本発明（Ｉ）の必須成分である成分（３）は、光重合開始剤である。
成分（３）の光重合開始剤は、近赤外線、可視光線、紫外線等の光の照射により、ラジカル重合の開始に寄与するラジカルを発生する化合物であれば、特に制限はない。
【００２３】
成分（３）の光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−イソプロピルフェニル）プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−ドデシルフェニル）プロパン−１−オン、および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパノン、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン、２−エトキシカルボニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルスルフィド、ベンゾフェノンテトラカルボン酸またはそのテトラメチルエステル、４，４′−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン類（例えば４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジシクロヘキシルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジヒドロキシエチルアミノ）ベンゾフェノン）、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、フェナントラキノン、フルオレノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類（例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール）、アクリドン、クロロアクリドン、Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン、Ｎ−ブチル−クロロアクリドン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジ−（２，６−ジメチルフェニル）ホスホネートなどが挙げられる。ビスアシルフォスフィンオキサイド類としては、ビ���−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどが挙げられる。
【００２４】
また、光重合開始剤として、メタロセン化合物を使用することもできる。メタロセン化合物としては、中心金属がＦｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｌｕ、Ｔａ、Ｗ、Ｏｓ、Ｉｒなどに代表される遷移元素を用いることができ、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）フェニル］チタニウムを挙げることができる。
【００２５】
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの中で、好ましいものとしては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであり、特に好ましいものとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであり、最も好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドの単独使用、あるいは１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドの併用である。
【００２６】
また、図１や図２における透光性の保護部１０３には、画像表示部１０５に対する紫外線保護の観点から紫外線領域をカットする機能が付与されていることが多い。その場合、可視光領域でも感光可能な光重合開始剤である２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドを使用することが好ましく、特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドである。
【００２７】
成分（３）の使用量は、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して０．１〜４．０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、０．３〜３．０質量％であり、特に好ましくは、０．５〜２．０質量％である。成分（３）の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して０．１質量％未満であると、重合開始剤の重合開始性能不足になる場合があり好ましくない。また、成分（３）の使用量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して４．０質量％より多くなると、後述の本発明（ＩＩ）の重合物を、高温環境下においた場合に、着色しやすくなる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００２８】
さらに、本発明（Ｉ）の重合性組成物には、下記の成分（４）を含むことができかつ好ましい。
成分（４）  水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル、および水添ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種
【００２９】
水添石油樹脂とは、石油系樹脂を水素還元して得られる樹脂である。水添石油樹脂の原料である石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂およびこれらの水添物等の変性物が挙げられる。合成石油樹脂は、Ｃ５系でも、Ｃ９系でもよい。
【００３０】
テルペン系水添樹脂とは、テルペン系樹脂を水素還元して得られる樹脂である。テルペン系水添樹脂の原料であるテルペン系樹脂としては、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂、β−リモネン樹脂、α−リモネン樹脂、ピネン−リモネン共重合樹脂、ピネン−リモネン−スチレン共重合樹脂、テルペン−フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられる。これらのテルペン系樹脂の多くは、極性基を有しない樹脂である。
【００３１】
水添ロジンエステルとは、ロジン系樹脂を水添して得られる水添ロジンをエステル化あるいはロジンをエステル化して得られるロジンエステルを水素還元して得られた樹脂である。ロジン系樹脂粘着付与剤としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジンなどの変性ロジンなどが挙げられる。
【００３２】
水添ポリオレフィンとは、ポリオレフィンを水素還元した化合物である。
水添ポリオレフィンとしては、例えば、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、水添ポリブテン等を挙げることができる。
水添ポリブタジエンとは、ポリブタジエンを水素還元した化合物である。一般に１，２−ポリブタジエンを水素還元したものが、結晶性がないので好ましい。本発明（Ｉ）の重合性組成物に用いる場合には、数平均分子量は３００００以下であることが、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度を高くしすぎないためには好ましい。
水添ポリイソプレンとは、ポリイソプレンを水素還元した化合物である。数平均分子量は３００００以下であることが、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度を高くしすぎないためには好ましい。
水添ポリブテンとは、ポリブテンを水素還元した化合物である。数平均分子量は３００００以下であることが、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度を高くしすぎないためには好ましい。
【００３３】
これらの成分（４）の化合物は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの中で好ましいものとしては、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂のいずれか、または、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂のいずれかと水添ポリオレフィンの組み合わせであり、さらに好ましくは、テルペン系水添樹脂、または、テルペン系水添樹脂と水添ポリオレフィンの組み合わせ、である。
また、テルペン系水添樹脂の中では、高温環境下で保存した場合の着色が少ないので、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂、β−リモネン樹脂、α−リモネン樹脂、ピネン−リモネン共重合樹脂等の芳香環を有しないテルペン系共重合樹脂が好ましい。
【００３４】
本発明（Ｉ）の重合性組成物に、成分（４）を用いる場合には、成分（４）の使用量は、成分（４）以外の組成物中の成分によって一概には言えないが、成分（１）と成分（４）の総量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して、４０〜９０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、４１〜８７質量％であり、特に好ましくは、４３〜８５質量％である。成分（１）と成分（４）の総量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して４０質量％未満の場合には、重合時の体積収縮率が大きくなることがあり好ましいこととは言えない。また、成分（１）と成分（４）の総量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対して９０質量％より多くなると、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度は高くなる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００３５】
さらに、本発明（Ｉ）の重合性組成物には、下記の成分（５）を含むことができかつ好ましい。
成分（５）  アルコール性水酸基を有するアクリロイル基含有化合物
成分（５）は、アルコール性水酸基とアクリロイル基を同一分子内に有している化合物であれば、特に制限はない。
【００３６】
アルコール性水酸基を有するアクリロイル基含有化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等を挙げることができる。
本発明（Ｉ）の重合性組成物に使用した場合に相溶性を考慮すると、これらの中で好ましいものとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートであり、さらに好ましいのは、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートであり、最も好ましいのは、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートである。
【００３７】
さらに、本発明（Ｉ）の重合性組成物には、下記の成分（６）を含むことができかつ好ましい。
成分（６）  水添ポリオレフィンポリオール
成分（６）は、成分（１）、成分（４）および成分（５）の相溶性を増すために用いられる。また、後述の本発明（ＩＩ）の重合物の誘電率を下げる必要性がある場合や重合時の体積収縮率をさらに低く抑える目的で、好適に用いられる。
水添ポリオレフィンポリオールは、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須原料成分である成分（１）の原料になり得る水添ポリオレフィンポリオールと同じ物である。
成分（６）の好ましい使用方法は、水添ポリオレフィンポリオールと、水添石油樹脂とテルペン系水添樹脂の少なくとも一方との併用であり、最も好ましくは、水添ポリオレフィンポリオールと、テルペン系水添樹脂の併用である。
【００３８】
さらに、本発明（Ｉ）の重合性組成物には、下記の成分（７）を含むことができかつ好ましい。
成分（７）  非水添ポリオレフィン
成分（７）は、成分（１）、成分（４）および成分（５）の相溶性を増し、また希釈効果により粘度を低減するために用いられる。
非水添ポリオレフィンとは、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブテン、α−オレフィン重合物、エチレン−α−オレフィン共重合物等を挙げることができる。
【００３９】
また、本発明（Ｉ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率は、４．０％以下であることが好ましく、３．０％以下であることがより好ましい。本発明（Ｉ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が、４．０％よりも大きい場合には、重合性組成物が重合する際に重合物に蓄積される内部応力が大きくなりすぎ、透明光学樹脂層１０６と透光性の保護部１０３またはタッチセンサー１０４または画像表示部１０５との界面に歪みができてしまい、好ましいこととは言えない。
【００４０】
重合物の２３℃における引張弾性率は、１×１０7Ｐａ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１×１０3〜１×１０6Ｐａである。
なお、本明細書に記載の引張弾性率は、５００ｍｍ／ｍｉｎの引張速度で試験を行ったときの値である。
重合物の２３℃における引張弾性率が、１×１０7Ｐａより大きいと透光性の保護部１０３またはタッチセンサー１０４または画像表示部１０５に対して、重合性組成物の重合時に、体積収縮による応力の影響により、歪みが生じる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００４１】
本発明（Ｉ）の重合性組成物の２５℃における粘度が、５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、４０００ｍＰａ・ｓ以下である。
なお、本明細書に記載の粘度は、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数１０ｒｐｍの条件で測定した値である。
２５℃における、本発明（Ｉ）の重合性組成物の粘度が５０００ｍＰａ・ｓより高くなると、本発明（Ｉ）の重合性組成物をディスペンサーを用いた線引き塗布法で塗布する場合には、塗布後の広がりが抑制され、その結果、必要箇所に均一の厚みで該組成物がいきわたらなくなることがあり、好ましいこととは言えない。
【００４２】
本発明（Ｉ）の重合性組成物は、必要に応じて、重合禁止剤、酸化防止剤、消泡剤、改質剤などを任意に添加することができる。
【００４３】
重合禁止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、フェノチアジン、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、トルキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテル、アルファナフトール、アセトアミジンアセテート、アセトアミジンサルフェート、フェニルヒドラジン塩酸塩、ヒドラジン塩酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルピリジニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、フェニルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムオキザレート、ジ（トリメチルベンジルアンモニウム）オキザレート、トリメチルベンジルアンモニウムマレート、トリメチルベンジルアンモニウムタータレート、トリメチルベンジルアンモニウムグリコレート、フェニル−β−ナフチルアミン、パラベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、シクロヘキサノンオキシム、ピロガロール、タンニン酸、レゾルシン、トリエチルアミン塩酸塩、ジメチルアニリン塩酸塩およびジブチルアミン塩酸塩等が挙げられる。
これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
これらの中でも、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテルおよびフェノチアジンが好適に用いられる。
【００４４】
通常、重合禁止剤は、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分（２）や成分（５）に予め含まれている重合禁止剤を加味した値である。即ち、一般には本発明（Ｉ）の成分（２）や成分（５）に予め重合禁止剤が含まれているが、この重合禁止剤と新たに添加する重合禁止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になることを意味する。
【００４５】
酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸の炭素数７〜９のアルキルエステル、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，２′−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４′−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等を挙げることができる。これらの中で、好ましいものは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートであり、最も好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
【００４６】
通常、酸化防止剤は、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分（４）等の他の成分に予め含まれている酸化防止剤を加味した値である。即ち、一般には本発明（Ｉ）の成分（４）等に予め酸化防止剤が含まれている場合があるが、この酸化防止剤と新たに添加する酸化防止剤の総量を併せた量が、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の添加量になることを意味する。
【００４７】
改質剤としては、例えば、レベリング性を向上させる為のレベリング剤等が挙げられる。レベリング剤としては、例えば、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエーテル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アラルキル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アクリルエステル共重合物等が使用できる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％添加することができる。０．０１質量％未満の場合には、レベリング剤の添加効果が発現しない可能性がある。また、５質量％より多い場合には、５質量％より多い場合には、本発明（Ｉ）のの重合性組成物に濁度が生じる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００４８】
消泡剤は、文字通り、本発明（Ｉ）の重合性組成物を塗布する際に、発生あるいは残存する気泡を消すあるいは抑制する作用を有するものであれば、特に制限はない。
本発明（Ｉ）の重合性組成物に使用される消泡剤としては、ポリブタジエン系化合物、アセチレンジオール系化合物など公知の消泡剤で本発明（Ｉ）の重合性組成物を濁させにくいものが挙げられる。その具体例としては、例えば、ダッポーＳＮ−３４８（サンノプコ株式会社製）、ダッポーＳＮ−３５４（サンノプコ株式会社製）、ダッポーＳＮ−３６８（サンノプコ株式会社製）、ディスパロン２３０ＨＦ（楠本化成株式会社製）等のアクリル重合体系消泡剤、サーフィノールＤＦ−１１０Ｄ（日信化学工業株式会社製）、サーフィノールＤＦ−３７（日信化学工業株式会社製）等のアセチレンジオール系消泡剤等を挙げることができる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。通常、本発明（Ｉ）の重合性組成物の総量に対し、０．００１〜５質量％添加することができる。０．０１質量％未満の場合には、消泡剤の添加効果が発現しない可能性がある。また、５質量％より多い場合には、本発明（Ｉ）のの重合性組成物に濁度が生じる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００４９】
次に、本発明（ＩＩ）の重合物について説明する。
本発明（ＩＩ）は、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合して得られる重合物である。
本発明（ＩＩ）の重合物の具体的な製造方法としては、まず、ディスペンサー等を使用して、本発明（Ｉ）の重合性組成物を基材に塗布する。次に、前記基材ともう１つの基材を、スペーサを介して重合性組成物を挟みこむように重ね合わせ、その後、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を、前記のいずれかの基材を介して照射し、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合することにより、本発明（ＩＩ）の重合物が得られる。
【００５０】
２５℃における、本発明（ＩＩ）の重合物の屈折率は、１．４５〜１．５５であることが好ましく、さらに好ましくは、１．４８〜１．５２である。２５℃における屈折率が、１．４５未満あるいは１．５５より大きくなる場合、透光性の保護部の材質である光学ガラスやポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂の屈折率に比べて低くなりすぎるので、画像表示部から透光性の保護部に至る間の界面における屈折率差がやや大きくなり、画像表示部から映像光の散乱および減衰がやや大きくなり、好ましいこととは言えない。
【００５１】
次に、本発明（ＩＩＩ）の重合物について説明する。
本発明（ＩＩＩ）の重合物は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用される重合物である。
２３℃における、本発明（ＩＩＩ）の重合物の誘電率は、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下で３．２以下であることが好ましく、更に好ましくは３．０以下である。２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下における誘電率が３．２より大きい重合物をタッチセンサー１０４と画像表示部１０５の間に介在させると、タッチパネルに指で触れることでの透明光学樹脂層の静電容量の変化が大きくなるため、画像表示部の誤作動の可能性が高くなり、好ましいこととは言えない。
本発明（ＩＩＩ）の重合物を、２枚のガラス間に２００μｍの厚みで調整した物を、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ*値は１．５未満が好ましく、さらに好ましくは、１．０未満である。色座標ｂ*値が１．５以上になる場合、画像表示装置の継続使用において、使用初期に比べて画像の色味が変化してしまい、好ましいこととは言えない。
上記したような特性を持つ本発明（ＩＩＩ）の重合物は、例えば、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合することによって得ることができる。
【００５２】
次に、本発明（ＩＶ）の画像表示装置の製造方法について説明する。
本発明（ＩＶ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
本発明（Ｉ）の重合性組成物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程、および
光重合開始剤が感光可能な光を前記重合性組成物に照射して透明光学樹脂層を形成する工程
を含む。
【００５３】
以下に、画像表示装置の好ましい実施形態を図面を参照して、より具体的に説明する。なお、各図中、同一符号は同一または同等の構成要素を表している。
図１および図２は、本発明に係る画像表示装置の実施形態の要部を示す断面図である。図１および図２に示すように、本実施形態の画像表示装置１０１、１０２は、図示しない駆動回路に接続され、所定の画像表示を行う画像表示部１０５と、この画像表示部１０５に所定の距離をおいて近接対向配置された透光性の保護部１０３と、指で触れた際の静電容量の変化を検知するタッチセンサー１０４と、透明光学樹脂層１０６とを有している。透明光学樹脂層１０６は、画像表示装置１０１においては、透光性の保護部１０３とタッチセンサー１０４の間（透明光学樹脂層１０６ａ）およびタッチセンサー１０４と画像表示部１０５の間（透明光学樹脂層１０６ｂ）に存在し、画像表示装置１０２においては、タッチセンサー１０４と画像表示部１０５の間に存在する。よって、画像表示装置１０１の透明光学樹脂層１０６ｂおよび、画像表示装置１０２の透明光学樹脂層１０６の静電容量の変化が大きいと画像表示部１０５にて誤作動が生じる可能性が高くなるため、その誘電率が低いことが求められる。
【００５４】
なお、本明細書に記載の「画像表示装置」としては、画像を表示する装置であれば、特に限定されるものではなく、種々のものに適用することができる。例えば、携帯電話、携帯ゲ−ム機器等の液晶表示装置があげられる。本実施形態の画像表示部１０５は、かかる液晶表示装置の液晶表示パネルである。
【００５５】
本実施形態の画像表示装置の製造方法を説明する。なお、本明細書に記載の「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間」とは、画像表示部１０５と、透光性の保護部１０３との間の全ての部分を意味し、例えば、図１の１０６ａと１０６ｂのいずれも「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間」という表現に含まれることを意味する。
本実施形態の画像表示装置の製造方法として、例えばまず、画像表示部１０５上に本発明（Ｉ）の重合性組成物を所定量滴下する。
そして、画像表示部１０５上に、透光性の保護部１０３を配置し、画像表示部１０５と透光性の保護部１０３との間の空隙に、本発明（Ｉ）の重合性組成物を隙間なく充填する。
その後、透光性の保護部１０３を介して、本発明（Ｉ）の重合性組成物に対して、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（３）が感光可能な光を照射することにより、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合させて透明光学樹脂層１０６を得る。これにより、目的とする画像表示装置を得る。
なお、画像表示部１０５と透光性の保護部１０３との間にタッチセンサー１０４を設ける場合には、画像表示部１０５上に本発明（Ｉ）の重合性組成物を所定量滴下した後、タッチセンサー１０４を配置し、画像表示部１０５とタッチセンサー１０４との間の空隙に、本発明（Ｉ）の重合性組成物を隙間なく充填する。次いで、タッチセンサー１０４上に本発明（Ｉ）の重合性組成物を所定量滴下し、その上に透光性の保護部１０３を配置し、タッチセンサー１０４と透光性の保護部１０３との間の空隙に、本発明（Ｉ）の重合性組成物を隙間なく充填し、その後、透光性の保護部１０３を介して、本発明（Ｉ）の重合性組成物が感光可能な光を照射することにより、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合させて透明光学樹脂層１０６ａおよび１０６ｂを得ることにより、目的とする画像表示装置を得る。タッチセンサー１０４と透光性の保護部１０３との間に透明光学樹脂層１０６ａを設けない場合には、後の本発明（Ｉ）の重合性組成物の滴下は行わない。
【００５６】
この画像表示装置によれば、透明光学樹脂層１０６と透光性の保護部１０３との屈折率が同等であるため、輝度やコントラストを高めて視認性を向上させることができる。
また、透光性の保護部１０３と画像表示部１０５に対し、重合性組成物の重合時の体積収縮により引き起こされる応力の影響を最小限に抑えることができるので、透光性の保護部１０３と画像表示部１０５において歪みがほとんど発生せず、その結果、画像表示部１０５に変形が発生しないので、表示不良のない高輝度および高コントラストの画像表示が可能になる。
また、図１の透明光学樹脂層１０６ｂ、および図２の透明光学樹脂層１０６を、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合させて得た場合、透明光学樹脂層１０６の誘電率が低いため静電容量の変化が小さく、画像表示部１０５が誤作動を起こす可能性が低くなるので、表示不良のない画像表示が可能になる。
また、透明光学樹脂層１０６の耐熱着色性が良好であるため、長期間に渡り、表示不良のない高輝度および高コントラストの画像表示が可能になる。
また、透光性の保護部１０３と、画像表示部１０５の間に透明光学樹脂層１０６が存在するので、衝撃に強くなる。
【００５７】
次に、本発明（Ｖ）の画像表示装置の製造方法について説明する。
本発明（Ｖ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
本発明（ＩＩＩ）の重合物を、前記基部と前記保護部との間に介在させる工程
を含む。
本発明（Ｖ）の画像表示装置の製造方法にて、本実施形態の画像表示装置を製造する方法としては、例えば、まず、画像表示部１０５上に本発明（Ｉ）の重合性組成物を所定量滴下する。
そして、画像表示部１０５上に、透光性の保護部１０３を配置し、画像表示部１０５と透光性の保護部１０３との間の空隙に、本発明（Ｉ）の重合性組成物を隙間なく充填する。
その後、透光性の保護部１０３を介して、本発明（Ｉ）の重合性組成物に対して、本発明（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分（３）が感光可能な光を照射することにより、本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合させる。これにより、本発明（ＩＩＩ）の重合物からなる透明光学樹脂層１０６を得る。これにより、目的とする画像表示装置を得る。
本発明（Ｖ）の画像表示装置の製造方法によれば、本発明（ＩＶ）の画像表示装置の製造方法と同等の効果が得られる。
【００５８】
次に、本発明（ＶＩ）の光学用粘着シートについて説明する。
本発明（ＶＩ）は、本発明（Ｉ）の重合性組成物を３０〜３００μｍの厚みに塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射して、重合させることによって得られる光学用粘着シートである。
本発明（ＶＩ）の光学用粘着シートは、基材を有するものであっても、基材を有さず粘着剤層のみからなる両面粘着シートであってもよい。また、粘着剤層は単一層からなるものであっても複数層が積層されていてもよい。なかでも、透明性の確保や、形状追従性の観点からは、基材を有さず、粘着剤層のみからなる両面粘着シートであることが好ましい。
【００５９】
本発明（ＶＩ）の光学用粘着シートの具体的な製造方法を、以下に説明する。離型ＰＥＴフィルムに本発明（Ｉ）の重合性組成物を塗布し、塗布した組成物に光重合開始剤が感光可能な光を照射して光硬化させることで、本発明（ＶＩ）の光学用粘着シートを得ることができる。本発明（ＶＩ）の光学用粘着シートの膜厚は、５〜５００μｍとすることが好ましく、３０〜３００μｍとすることがより好ましい。本発明（ＶＩ）の光学用粘着シートの膜厚が５μｍより薄くなると、粘着シートの貼り合わせが困難となり、５００μｍより厚くなると、膜厚の制御が困難となる傾向にある。
【００６０】
また、本発明の本発明（Ｉ）の重合性組成物は、塗工時の粘度調整を目的として有機溶媒を用いて溶液としてもよい。用いられる有機溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの有機溶媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合してもよい。
【００６１】
次に、本発明（ＶＩＩ）の光学用粘着シートについて説明する。
本発明（ＶＩＩ）は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用される光学用粘着シートである。
２３℃における、本発明（ＶＩＩ）の光学用粘着シートの誘電率は、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下で３．２以下であることが好ましく、更に好ましくは３．０以下である。２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下における誘電率が３．２より大きい光学用粘着シートをタッチセンサー１０４と画像表示部１０５の間に介在させると、タッチパネルに指で触れることでの透明光学樹脂層の静電容量の変化が大きくなるため、画像表示部の誤作動の可能性が高くなり、好ましいこととは言えない。
本発明（ＶＩＩ）の光学用粘着シートを２００μｍの厚みで調整し、２枚のガラスを貼り合わせた物を、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ*値は１．５未満が好ましく、さらに好ましくは、１．０未満である。色座標ｂ*値が１．５以上になる場合、画像表示装置の継続使用において、使用初期に比べて画像の色味が変化してしまい、好ましいこととは言えない。
上記したような特性を持つ本発明（ＶＩＩ）の光学用粘着シートは、例えば、本発明（Ｉ）の重合性組成物を３０〜３００μｍの厚みに塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射して、重合させることによって得ることができる。
【００６２】
次に、本発明（ＶＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法について説明する。
本発明（ＶＩＩＩ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部と、前記基部と前記保護部との間に介在する透明光学樹脂層を含む画像表示装置の製造方法であって、該方法が、
本発明（ＶＩ）または（ＶＩＩ）の光学用粘着シートを用いて、前記基部と前記保護部とを貼り合わせる工程
を含む。
本発明（ＶＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法にて、本実施形態の画像表示装置を製造する方法としては、例えば、まず、画像表示部１０５上に、本発明（ＶＩ）または（ＶＩＩ）の光学用粘着シートを貼り付ける。そして、本発明（ＶＩ）または（ＶＩＩ）の光学用粘着シートを介して画像表示部１０５と、透光性の保護部１０３を貼り合わせる。これにより、本発明（ＶＩ）または（ＶＩＩ）の光学用粘着シートによってなる透明光学樹脂層１０６を得る。これにより、目的とする画像表示装置を得る。
なお、画像表示部１０５と透光性の保護部１０３との間にタッチセンサー１０４を設ける場合には、画像表示部１０５上に、本発明（ＶＩ）または（ＶＩＩ）の光学用粘着シートを貼り付けた後、タッチセンサー１０４を貼り付け、次いで、本発明（ＶＩ）または（ＶＩＩ）の光学用粘着シートを貼り付け、または貼り付けずに、透光性の保護部１０３を貼り合わせることにより、目的とする画像表示装置を得る。
本発明（ＶＩＩＩ）の画像表示装置の製造方法によれば、本発明（ＩＶ）の画像表示装置の製造方法と同等の効果が得られる。
【００６３】
次に、本発明（ＩＸ）の画像表示装置について説明する。
本発明（ＩＸ）は、本発明（ＩＶ）、本発明（Ｖ）、および本発明（ＶＩＩＩ）のいずれかの画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置である。
本発明（ＩＸ）の画像表示装置は、液晶表示パネルの本体が光学ガラスから形成されている場合、一般的にその屈折率（ｎD）は１．４９〜１．５２となる。なお、屈折率（ｎD）が、１．５５程度の強化ガラスも存在する。
透光性の保護部１０３は、画像表示部１０５と同程度の大きさの板状、シート状またはフィルム状の透光性部材から形成されている。この透光性部材としては、例えば、光学ガラスやプラスチック（ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂等）を好適に用いることができる。保護部１０５の表面もしくは裏面には、反射防止膜、遮光膜、視野角制御膜等の光学層を形成してもよい。
透光性の保護部１０３がアクリル樹脂から形成されている場合には、一般的にその屈折率（ｎD）は１．４９〜１．５１となる。
透光性の保護部１０３、または透光性の保護部１０３およびそれと一体化したタッチセンサー１０４は、画像表示部１０５の周縁部に設けられたスペーサを介して画像表示部１０５上に設けることができる。このスペーサの厚さは０．０５〜１．５ｍｍ程度であり、これにより画像表示部２と透光性の保護部１０３およびそれと一体化したタッチセンサー１０４との表面間距離が１ｍｍ程度に保持される。
また、透光性の保護部１０３およびそれと一体化したタッチセンサー１０４の周縁部には、輝度およびコントラストを向上させるため、図示しない枠状の遮光部が設けられている。
画像表示部１０５と透光性の保護部１０３との間には、透明光学樹脂層１０６が介在している。透明光学樹脂層１０６には、本発明（ＩＩ）の重合物、本発明（ＩＩＩ）の重合物、本発明（ＶＩ）の光学用粘着シートおよび本発明（ＶＩＩ）のいずれかの光学用粘着シートが介在するため、可視光領域の透過率が９０％以上になる。ここで、透明光学樹脂層１０６の厚みは３０〜３００μｍとなるようにすることが好ましい。
また、透明光学樹脂層１０６には、本発明（ＩＩ）の重合物、本発明（ＩＩＩ）の重合物、本発明（ＶＩ）の光学用粘着シートおよび本発明（ＶＩＩ）の光学用粘着シートが介在するため、２５℃における屈折率（ｎD）は、１．４５〜１．５５、好ましくは、１．４８〜１．５２になるので、画像表示部１０５や透光性の保護部１０３の屈折率とほぼ同等になるので好ましい。これにより、画像表示部１０５からの映像光の輝度やコントラストを高め、視認性を向上させることができる。
【００６４】
透明光学樹脂層１０６には、本発明（ＩＩ）の重合物、本発明（ＩＩＩ）の重合物、本発明（ＶＩ）の光学用粘着シート、および本発明（ＶＩＩ）の光学用粘着シートのいずれかが介在するため、２３℃における引張弾性率が、好ましくは１×１０7Ｐａ以下、より好ましくは１×１０3〜１×１０6Ｐａになる。その結果、画像表示部１０５および、透光性の保護部１０３およびそれと一体化したタッチセンサー１０４に対して、重合性組成物の重合時に体積収縮に起因する応力の影響による歪みの発生を防止することができる。
【００６５】
画像表示装置１０１における透明光学樹脂層１０６ｂ、または画像表示装置１０２における透明光学樹脂層１０６には、本発明（ＩＩ）の重合物、本発明（ＩＩＩ）の重合物、本発明（ＶＩ）の光学用粘着シート、および本発明（ＶＩＩ）の光学用粘着シートのいずれかが介在するため、２３℃における誘電率が、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下で好ましくは３．２以下より好ましくは３．０以下になる。その結果、静電容量の変化が小さくなり、画像表示部１０５の誤作動の可能性が低く、表示不良のない画像表示が可能になる。
【００６６】
また、透明光学樹脂層１０６には、本発明（Ｉ）の重合性組成物を充填して光重合することによって得られる本発明（ＩＩ）の重合物が介在するため、重合性組成物の重合時の体積収縮率が、好ましくは４．０％以下、より好ましくは３．０％以下になる。これにより、重合性組成物が重合する際に透明光学樹脂層に蓄積される内部応力を低減させることができ、透明光学樹脂層１０６と透光性の保護部１０３、または透明光学樹脂層１０６と画像表示部１０５との界面に歪みができることを防止できる。したがって、重合性組成物を画像表示部１０５と透光性の保護部１０３との間に介在させ、その重合性組成物を重合させた場合に、透明光学樹脂層１０６と透光性の保護部１０３、または透明光学樹脂層１０６と画像表示部１０５との界面で生じる光の散乱を低減させることができ、表示画像の輝度を高めると共に、視認性を向上させることができる。
【００６７】
ここで、使用される光学ガラス板としては、液晶セルの液晶を挟持するガラス板や液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。また、使用されるアクリル樹脂板としては、液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。これらの光学ガラス板やアクリル樹脂板の平均表面粗度は、通常、１．０ｎｍ以下である。
【００６８】
また、画像表示部１０５と透光性の保護部１０３との間に本発明（ＩＩ）の重合物、本発明（ＩＩＩ）の重合物、本発明（ＶＩ）の光学用粘着シート、および本発明（ＶＩＩ）の光学用粘着シートのいずれかによって透明光学樹脂層１０６が介在しているので、衝撃に強い。
【００６９】
また、本発明（ＩＸ）の画像表示装置は種々の態様をとることができる。例えば、液晶表示装置のみならず、例えば、有機ＥＬ、プラズマディスプレイ装置等の種々のパネルディスプレイに適用することができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ制限されるものではない。【００７１】
＜粘度の測定＞
粘度は以下の方法により測定した。
試料１ｍＬを使用して、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数１０ｒｐｍの条件で粘度がほぼ一定になったときの値を測定した。【００７２】
＜数平均分子量＞
数平均分子量は下記条件でＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の値である。
装置名：日本分光株式会社製ＨＰＬＣユニット  ＨＳＳ−２０００
カラム：ＳｈｏｄｅｘカラムＬＦ−８０４
移動相：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
検出器：日本分光株式会社製  ＲＩ−２０３１Ｐｌｕｓ
温度：４０．０℃
試料量：サンプルループ  １００μＬ
試料濃度：０．５ｗｔ％前後に調製【００７３】
（実施合成例１）
コンデンサー、滴下ロート、温度計および撹拌機付きの３００ｍＬセパラブルフラスコに、水添末端水酸基含有ポリブタジエン（水酸基価４７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、商品名；ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００、日本曹達株式会社製）１８０ｇおよびジオクチル錫ジラウレート２０ｍｇを入れ、オイルバスを用いて、内温を５０℃に昇温した。その後、２−イソシアナトエチルメタクリレート（商品名；カレンズＭＯＩ、昭和電工株式会社製）２２．８６ｇを滴下ロートから１５分かけて滴下した。滴下している間、内温が７０℃を超えないようにした。滴下終了後、７０±２℃の内温を管理して、撹拌を継続した。赤外吸収スペクトルでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が見られなくなったので、撹拌を止め反応を終了し、ウレタンメタクリレート（以後、ウレタンメタクリレートＡ）を得た。ウレタンメタクリレートＡの２５℃での粘度は、９４５００ｍＰａ・ｓであった。【００７４】
（実施合成例２）
コンデンサー、滴下ロート、温度計および撹拌機付きの３００ｍＬセパラブルフラスコに、水添末端水酸基含有ポリブタジエン（水酸基価４７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、商品名；ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００、日本曹達株式会社製）１８０ｇおよびジオクチル錫ジラウレート１９ｍｇを入れ、オイルバスを用いて、内温を５０℃に昇温した。その後、２−イソシアナトエチルメタクリレート（商品名；カレンズＭＯＩ、昭和電工株式会社製）１４．４ｇを滴下ロートから１５分かけて滴下した。滴下している間、内温が７０℃を超えないようにした。滴下終了後、７０±２℃の内温を管理して、撹拌を継続した。赤外吸収スペクトルでイソシアナト基のＣ＝Ｏ伸縮振動の吸収が見られなくなったので、撹拌を止め反応を終了し、ウレタンメタクリレート（以後、ウレタンメタクリレートＢ）を得た。ウレタンメタクリレートＢの２５℃での粘度は、１９９００ｍＰａ・ｓであった。【００７５】
（実施配合例１）
前記ウレタンメタクリレートＡ  ５０ｇ、ラウリルアクリレート（商品名：ブレンマーＬＡ、日油株式会社製）４９ｇ、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０、ＢＡＳＦ製）１ｇおよび２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（商品名：ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ、Ｌａｍｂｓｏｎ製）１ｇを自転・公転ミキサー（株式会社シンキー製、商品名：あわとり錬太郎  ＡＲＥ−３１０）を用いて混合した。この配合物を重合性組成物Ａ１とした。重合性組成物Ａ１の２５℃での粘度は２５００ｍＰａ・ｓであった。【００７６】
（実施配合例２〜５および比較配合例１〜２）
実施配合例１と同様の方法によって、表１に示す配合組成に従って配合した。実施配合例２〜５で調製した配合物を、それぞれ重合性組成物Ａ２〜Ａ５とし、比較配合例１および比較合成例２で調製した配合物を、それぞれ、重合性組成物Ｂ１と重合性組成物Ｂ２とした。
なお、表１中に記載の実施配合例および比較配合例の各成分の数字の単位は「質量部」である。【００７７】
【表１】
2013137006.tif 000002
【００７８】
※１  ウレタンアクリレート  紫光  ＵＶ−３０００Ｂ  （ポリエステルタイプのウレタンアクリレート、日本合成化学工業株式会社製）
※２  クラプレン  ＵＣ−２０３  （ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物、株式会社クラレ製）
※３  イソボルニルアクリレート  （商品名：ＩＢＸＡ、大阪有機化学工業株式会社製）
※４  ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート  （商品名：ＦＡ−５１２Ｍ、日立化成工業株式会社製）
※５  ラウリルアクリレート  （商品名；ブレンマーＬＡ、日油株式会社製）
※６  ２−ヒドロキシプロピルメタクリレート  （商品名：ＨＰＭＡ、三菱レイヨン株式会社製）
※７  ２−ヒドロキシブチルメタクリレート  （商品名：ライトエステルＨＯＢ（Ｎ）、共栄社化学株式会社製）
※８  テルペン系水添樹脂  ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標）  Ｐ８５  （ヤスハラケミカル株式会社製）
※９  テルペン系水添樹脂  ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標）  Ｐ１０５  （ヤスハラケミカル株式会社製）
※１０  テルペン系水添樹脂  ＣＬＥＡＲＯＮ（登録商標）  Ｍ１０５  （ヤスハラケミカル株式会社製）
※１１  水添ポリブタジエンポリオール  ＧＩ−２０００  （日本曹達株式会社製）
※１２  水添ポリブタジエン  ＢＩ−２０００  （日本曹達株式会社製）
※１３  ＰＯＬＹＶＥＳＴ  １１０  （化合物名：液状ポリブタジエン、エボニックデグサ製）
※１４  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０  （化合物名：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ＢＡＳＦ製）
※１５  光重合開始剤  ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ  （化合物名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、Ｌａｍｂｓｏｎ製）
※１６  光重合開始剤  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４  （化合物名：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦ製）【００７９】
＜試験片の作成方法および初期の光学特性評価＞
前記重合性組成物Ａ１〜Ａ５、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を、それぞれ、バーコーターを用い、膜厚が２００μｍとなるようにガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）に塗布し、同種同形のガラス板で挟みこみ、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、ガラス板越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ2（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、ガラス板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を得た。重合性組成物Ａ１〜Ａ３、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を用いて製造された、前記ガラス板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を、それぞれ試験片Ａ１〜Ａ５、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２とした。これらの試験片の全光線透過率、ｂ*を後述の方法により測定した。その結果を表３に記す。【００８０】
＜全光線透過率の測定＞
２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）の間に２００μｍ厚の蒸留水を入れたものをリファレンスに用いて、前記試験片Ａ１〜Ａ５、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２の全光線透過率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定した。【００８１】
＜ｂ*の測定＞
２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）の間に２００μｍ厚の蒸留水を入れたものをリファレンスに用いて、前記試験片Ａ１〜Ａ５、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２のｂ*を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に準拠して測定した。【００８２】
＜ヘーズの測定＞
２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）の間に２００μｍ厚の蒸留水を入れたものをリファレンスに用いて、前記試験片Ａ１〜Ａ５、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２のヘーズを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。【００８３】
＜屈折率の測定＞
２枚のシリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、その間に、重合性組成物Ａ１〜Ａ５、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を、膜厚が２００μｍになるように挟み込み、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、シリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルム越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ2（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、シリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムに挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を得た。この重合物膜をシリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定した。その結果を表２に記す。
＜誘電率の測定＞
２枚のシリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いて、その間に、重合性組成物Ａ１〜Ａ５、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を、膜厚が２ｍｍになるように挟み込み、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、シリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルム越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ2（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ2（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合させ、シリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムに挟まれた膜厚が約２ｍｍの評価試験用の重合物膜を得た。この重合物膜をシリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離し、インピーダンスアナライザ（アジレント・テクノロジーカビ式会社製、商品名：４２９４Ａ  プレシジョン・インピーダンス・アナライザ  ４０Ｈｚ−１１０ＭＨｚ）を用いて測定した。その結果を表２に記す。
なお、重合性組成物Ａ１〜Ａ５、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を重合して得られた、シリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離した重合物膜を、それぞれ、重合物膜Ａ１〜Ａ５、重合物膜Ｂ１および重合物膜Ｂ２とする。【００８４】
＜重合時の体積収縮率の測定＞
重合前の重合性組成物Ａ１〜Ａ５、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２と、それらの重合物（即ち、重合物膜Ａ１〜Ａ５、重合物膜Ｂ１および重合物膜Ｂ２）の密度を、自動比重計（型式：ＤＭＡ−２２０Ｈ、新光電子株式会社製）を用いて、２３℃の温度条件で測定し、下記の式から重合時の体積収縮率を求めた。
重合時の体積収縮率（％）＝（重合物の密度−重合性組成物の密度）／（重合物の密度）×１００
その結果を表２に記す。【００８５】
＜引張弾性率の測定＞
重合物膜Ａ１〜Ａ５、重合物膜Ｂ１および重合物膜Ｂ２を引張り試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に固定し、２３℃において、引っ張り速度５００ｍｍ／ｍｉｎで試験を行い、引張弾性率を求めた。その結果を表２に記す。【００８６】
＜高温条件下で保存したときの全光線透過率、ｂ*値の測定＞
前記試験片Ａ１〜Ａ５、試験片Ｂ１および試験片Ｂ２を、それぞれ７０℃、８５℃および９５℃の恒温機に入れ、５００時間経過後の試験片を用いて、前記の方法により、全光線透過率、ｂ*を測定した。その結果を表３に記す。【００８７】
【表２】
2013137006.tif 000003
【００８８】
【表３】
2013137006.tif 000004
【００８９】
表２、表３の結果より、本発明（Ｉ）の重合性組成物は、重合時の体積収縮率が低く、かつ本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合して得られた重合物膜は、高温条件で長期間保存した場合にも、着色や濁り等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明（Ｉ）の重合性組成物は、重合時の体積収縮率が低く、かつ本発明（Ｉ）の重合性組成物を重合して得られた重合物膜は、高温条件で長期間保存した場合にも、着色や濁り等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できるので、該重合物膜を、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用した場合には、良好な光学粘着層を提供することができる。
従って、該重合物を画像表示装置に使用することは有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１０１、１０２    画像表示装置
１０３    透光性の保護部
１０４    タッチセンサー
１０５    画像表示部
１０６、１０６ａ、１０６ｂ    透明光学樹脂層
【図１】
2013137006.tif 000005
【図２】
2013137006.tif 000006
【国際調査報告】
2013137006.tif 000007
2013137006.tif 000008
2013137006.tif 000009
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