(57)【要約】【課題】  本発明の偏光素子およびその偏光板は、高い耐久性、特に高強度の光に対して耐久性が高い。【解決手段】  二色性染料が吸着されて延伸されてなるポリビニルアルコール樹脂フィルムよりなる偏光素子であって、０．６５重量部の該偏光素子を熱水（９０乃至１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時、該水溶液のｐＨが５．９乃至９．０を示すことを特徴とする偏光素子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二色性染料が吸着されて延伸されてなるポリビニルアルコール樹脂フィルムよりなる偏光素子であって、０．６５重量部の該偏光素子を熱水（９０乃至１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時、該水溶液のｐＨが５．９乃至９．０を示すことを特徴とする偏光素子。
【請求項２】
二色性染料がアゾ系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の偏光素子
【請求項３】
ホウ酸含有量が、５乃至２８重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光素子。
【請求項４】
アゾ系化合物が、遊離酸として、式（１）で表される二色性染料、もしくはその塩であることを特徴とする請求項２又は３に記載の偏光素子。
【化１】
2013154139.tif 000008
（式中、Ａは置換基を有するフェニル基またはナフチル基を示し、Ｒ１乃至Ｒ６は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、スルホ基、又はスルホ基を有する低級アルコキシ基を示し、Ｘは置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基を示し、ｍ、ｎはそれぞれ独立に０または１を示す。)
【請求項５】
Ｘが式（２）で表されることを特徴とする請求項４に記載の偏光素子
【化２】
2013154139.tif 000009
(式中、Ｒ７及びＲ８は各々独立に水素原子、メチル基、メトキシ基、スルホ基、アミノ基又は置換アミノ基を示す。)
【請求項６】
Ａがカルボニル基を有するフェニル基であることを特徴とする請求項４乃又は５に記載の偏光素子
【請求項７】
Ａがヒドロキシル基を有するフェニル基であることを特徴とする請求項４又は５に記載の偏光素子
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の偏光素子の少なくとも片面に支持体フィルムを設けてなる偏光板。
【請求項９】
無機基板に請求項１に記載の偏光素子または請求項８に記載の偏光板が積層されたことを特徴とする無機基板付偏光板。
【請求項１０】
液晶プロジェクターに用いられる請求項１乃至７のいずれか１項に記載の偏光素子または請求項８〜９のいずれかに記載に偏光板。
【請求項１１】
請求項１乃至７、１０に記載の偏光素子が搭載されたプロジェクター。
【請求項１２】
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の偏光板が搭載されたプロジェクター。
【請求項１３】
アゾ系化合物である二色性染料が吸着されて延伸されてなるポリビニルアルコール樹脂フィルムよりなる偏光素子の製造方法であって、ｐＨが７．５乃至１２である水溶液で処理されてなる該製造方法
【請求項１４】
アゾ系化合物である二色性染料が吸着されて延伸されてなるポリビニルアルコール樹脂フィルムよりなる偏光素子の製造方法であって、延伸処理を行なった後、ｐＨが７．５乃至１２である水溶液へ浸漬させ、直ちに乾燥処理を行うことを特徴とする該製造方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光素子、これを用いた偏光板、および、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光素子は一般に、ポリビニルアルコール樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させ、製造されている。二色性色素として、ヨウ素や二色性染料が用いられており、この偏光素子の少なくとも片面に接着剤層を介してトリアセチルセルロースなどからなる保護フィルムを貼合して偏光板とされ、液晶表示装置などに用いられている。二色性色素としてヨウ素を用いた偏光板はヨウ素系偏光板と呼ばれ、一方、アゾ系化合物などの二色性染料を用いた偏光板は染料系偏光板と呼ばれる。これらのうち染料系偏光板は、同じ偏光度を有するヨウ素系偏光板と比較すると透過率が低い、すなわち、コントラストが低いという問題点があったが、高耐熱性、高湿熱耐久性を有するという特徴を有することからカラー液晶プロジェクター等で使用されている。カラー液晶プロジェクターの場合、その液晶画像形成部に偏光板を使用するが、偏光板により光が大幅に吸収されること、および投射されて数十インチから百数十インチになる画像を０．５〜６インチの小面積の偏光板に集光させるために、その光密度の大きさから、光による劣化、および光を照射した際の熱の影響は避けられない。【０００３】
これまで、偏光素子の製造工程において、ｐＨを酸性に調整し、偏光板を作製した技術は特許文献１乃至特許文献５に開示されている。しかしながら、これら特許の技術は、二色性色素がヨウ素の場合であって、二色性染料を用いた染料系偏光板の場合の耐久性向上においては、この限りでない。また、特許文献６において、ｐＨが７．５乃至９．５の弱アルカリの溶液で処理する方法が開示されているが、これは二色性色素がヨウ素で、かつ、ラミネートするフィルムを接着する際の硬化性成分を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤により形成されている偏光板の高温加熱条件下での赤変現象、しいてはポリビニルアルコール樹脂フィルムのポリエン化を抑える処理であって、同文献の［００２８］に記載されているように、活性エネルギー照射が行われた際にｐＨが低下することを抑える処理であり、活性エネルギー照射が行われた後の偏光素子のｐＨが通常の偏光素子の状態と変わらない状態を保つことを目的としており、実質的に偏光素子自体のｐＨを制御しうるものでは無く、例えば、偏光素子の耐久性を向上させる技術の開示ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０８３３２９
【特許文献２】特開平６−２５４９５８
【特許文献３】特開２００５−６２４５８
【特許文献４】特開２００６−２７６２３６
【特許文献５】特開２００９−２３０１３１
【特許文献６】特開２００９−２８２１３７
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】機能性色素の応用第１刷発行版,  (株)ＣＭＣ出版, 入江正浩監修, Ｐ９８〜１００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ポリビニルアルコール樹脂フィルムに二色性染料が吸着されてなる染料系偏光板に関し、簡易的に波長調整を可能とするだけでなく、優れた偏光性能および優れた耐久性、例えば、耐光性を有する高性能な偏光素子、または、偏光板を提供し、かつ、それらの製造方法を提供することにある。さらなる目的はカラー液晶プロジェクターの３原色に対応した、明るさと偏光性能、耐久性及び耐光性のいずれもが良好である高性能な偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、「（１）二色性染料が吸着されて延伸されてなるポリビニルアルコール樹脂フィルムよりなる偏光素子であって、０．６５重量部の該偏光素子を熱水（９０乃至１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時、該水溶液のｐＨが５．９乃至９．０を示すことを特徴とする偏光素子。
（２）二色性染料がアゾ系化合物であることを特徴とする（１）に記載の偏光素子。
（３）ホウ酸含有量が、５乃至２８重量％であることを特徴とする（１）または（２）に記載の偏光素子。
（４）アゾ系化合物が、遊離酸として、式（１）で表される二色性染料、もしくはその塩であることを特徴とする（２）又は（３）に記載の偏光素子。
【化１】
2013154139.tif 000002
（式中、Ａは置換基を有するフェニル基またはナフチル基を示し、Ｒ１乃至Ｒ６は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、スルホ基、又はスルホ基を有する低級アルコキシ基を示し、Ｘは置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基を示し、ｍ、ｎはそれぞれ独立に０または１を示す。)
（５）Ｘが式（２）で表されることを特徴とする（４）に記載の偏光素子。
【化２】
2013154139.tif 000003
(式中、Ｒ７及びＲ８は各々独立に水素原子、メチル基、メトキシ基、スルホ基、アミノ基又は置換アミノ基を示す。)
（６）Ａがカルボニル基を有するフェニル基であることを特徴とする（４）又は（５）に記載の偏光素子。
（７）Ａがヒドロキシル基を有するフェニル基であることを特徴とする（４）又は（５）に記載の偏光素子。
（８）（１）乃至（７）のいずれか１項に記載の偏光素子の少なくとも片面に支持体フィルムを設けてなる偏光板。
（９）無機基板に（１）に記載の偏光素子または（８）に記載の偏光板が積層されたことを特徴とする無機基板付偏光板。
（１０）液晶プロジェクターに用いられる（１）乃至（７）のいずれか１項に記載の偏光素子または（８）〜（９）のいずれかに記載の偏光板。
（１１）（１）乃至（７）、（１０）のいずれか１項に記載の偏光素子が搭載されたプロジェクター。
（１２）（８）乃至（１０）のいずれか１項に記載の偏光板が搭載されたプロジェクター。
（１３）アゾ系化合物である二色性染料が吸着されて延伸されてなるポリビニルアルコール樹脂フィルムよりなる偏光素子の製造方法であって、ｐＨが７．５乃至１２である水溶液で処理されてなる該製造方法。
（１４）アゾ系化合物である二色性染料が吸着されて延伸されてなるポリビニルアルコール樹脂フィルムよりなる偏光素子の製造方法であって、延伸処理を行なった後、ｐＨが７．５乃至１２である水溶液へ浸漬させ、直ちに乾燥処理を行うことを特徴とする該製造方法。」に、関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の偏光素子およびこれを用いた偏光板は、簡易的に波長調整が可能であり、高い偏光度を有しながら、耐久性を向上することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明を達成しうるポリビニルアルコール樹脂フィルムについて説明する。偏光素子を構成するポリビニルアルコール樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製造することができる。ポリビニルアルコール樹脂フィルムの製造方法としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合する他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類又は不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％が好ましく、９５モル％以上がより好ましい。このポリビニルアルコール樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性したポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用できる。またポリビニルアルコール樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００が好ましく、１，５００〜５，０００がより好ましい。
【００１０】
かかるポリビニルアルコール樹脂を製膜したものが、原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール樹脂フィルムを製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。この場合、ポリビニルアルコール樹脂は可塑剤としてグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール又は低分子量ポリエチレングリコールなどを含有することができる。可塑剤量は５〜２０重量％が好ましく、８〜１５重量％がより好ましい。ポリビニルアルコール樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、例えば、５〜１５０μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【００１１】
前記ポリビニルアルコール樹脂フィルムには、まず膨潤工程が施される。膨潤工程とは２０〜５０℃の溶液にポリビニルアルコール樹脂フィルムを３０秒〜１０分間浸漬させることによって行われる。溶液は水が好ましい。偏光素子を製造する時間を短縮する場合には、染料の染色処理時にも膨潤するので膨潤工程を省略することもできる。
【００１２】
膨潤工程の後に、染色工程が施される。本発明では、式（１）で表される二色性染料を染色工程でポリビニルアルコール樹脂フィルムに吸着させることができる。染色工程は、染料をポリビニルアルコール樹脂フィルムに吸着させる方法であれば、特に限定されないが、例えば、染色工程はポリビニルアルコール樹脂フィルムを二色性染料を含有した溶液に浸漬させることによって行われる。この工程での溶液温度は、５〜６０℃が好ましく、２０〜５０℃がより好ましく、３５〜５０℃が特に好ましい。溶液に浸漬する時間は適度に調節できるが、３０秒〜２０分で調節するのが好ましく、１〜１０分がより好ましい。染色方法としては、該溶液に浸漬することが好ましいが、ポリビニルアルコール樹脂フィルムに該溶液を塗布することによって行うことも出来る。
【００１３】
二色性染料を含有した溶液は、染色助剤として、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、無水硫酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウムなどを含有することが出来る。それらの含有量は、染料の染色性による時間、温度によって任意の濃度で調整できるが、それぞれの含有量としては、０〜５重量％が好ましく、０．１〜２重量％がより好ましい。
【００１４】
本発明では、例えば非特許文献１に示されるような化合物、特に、アゾ系化合物を好適に使用することができる。特に、二色性の高いものが好ましい。このような二色性が高い染料としては、例えば、シー．アイ．ダイレクト．イエロー１２、シー．アイ．ダイレクト．イエロー２８、シー．アイ．ダイレクト．イエロー４４、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ２６、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ３９、シー．アイ．モルダント.イエロー２６、シー．アイ．ダイレクト．オレンジ１０７、シー．アイ．ダイレクト．レッド２、シー．アイ．ダイレクト．レッド３１、シー．アイ．ダイレクト．レッド７９、シー．アイ．ダイレクト．レッド８１、シー．アイ．ダイレクト．レッド２４７、シー．アイ．ダイレクト．グリーン８０、シー．アイ．ダイレクト．グリーン５９、特開昭６０−１５６７５９号、特開昭６３−１８９８０３号、特開２００１−０３３６２７、特開２００１−０５６４１２、特開２００１−０２７７０８、特開２００２−２９６４１７、特開２００３−２１５３３８、国際公開番号ＷＯ２００４/０９２２８２、国際公開番号ＷＯ２００７/１３８９８０、国際公開番号ＷＯ２００７/１４５２１０、国際公開番号ＷＯ２００７/１４８７５７、国際公開番号ＷＯ２００９/１５４０５５、国際公開番号ＷＯ２００９/１４２１９３、特願２０１１−０２３７４７、特願２０１１−０２３７４８、特開平１１−２１８６１１、特開平１１−２１８６１０、特許公報４６６２８５３号、特許公報４８２５１３５号に記載された染料等が挙げられる。ただし、アゾ系染料はこれらに限定されず公知の二色性染料を用いることが出来る。より好ましい染料としては、アゾ系二色性染料が、遊離酸として、式（１）で表される二色性染料、もしくはその塩であることが良く、そういった染料として特開昭６３−１８９８０３号、特許公報４８２５１３５号、国際公開番号ＷＯ２００７/１４８７５７、国際公開番号ＷＯ２００９/１５４０５５、特願２０１１−０２３７４７、特願２０１１−０２３７４８に記載される染料がより好ましい染料である。これらに示された二色性染料以外にも、必要に応じて、他の有機染料を併用させることが出来る。その配合割合は特に限定されず、光源、色相などの要望に応じて、配合量を任意に設定できる。以上の染料を用いることにより、本発明の偏光素子は作製される。
【００１５】
【化３】
2013154139.tif 000004
（式中、Ａは置換基を有するフェニル基またはナフチル基を示し、Ｒ１乃至Ｒ６は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、スルホ基、又はスルホ基を有する低級アルコキシ基を示し、Ｘは置換基を有してもよいアミノ基、置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基を示し、ｍ, ｎはそれぞれ独立に０または１を示す。)
【００１６】
特に好ましい染料としては、特許公報４８２５１３５号の式（２）、式（３）、特願２０１１−０２３７４７の実施例１、国際公開番号ＷＯ２００７/１４８７５７の式（２）乃至式（１８）などに例示されるような染料であり、本願の式（１）におけるＸが式（３）で示されるものが好ましく、特に、式（３）のＲ９が水素原子、メチル基、メトキシ基であるときが好ましい。他の好ましい染料としては、特許公報４８２５１３５号の式（６）、国際公開番号ＷＯ２００９/１５４０５５の式（２４）、式（２５）などに例示されるような染料であり、本願式（１）におけるＸが式（４）で示されるものが特に好ましい。他の好ましい染料としては、ＷＯ２００７/１３８９８０の化合物例（１）乃至化合物（６）、特開昭６３−１８９８０３号の実施例（１）乃至実施例（１９）に例示される染料であり、Ａがカルボニル基を有するフェニル基、Ａがヒドロキシル基を有するフェニル基、もしくは、Ａがカルボニル基およびヒドロキシル基の両方を有する染料が特に好ましい。
【００１７】
【化４】
2013154139.tif 000005
(式中、Ｒ９は水素原子、メチル基、メトキシ基、スルホ基、アミノ基又は置換アミノ基を示す。)
【００１８】
【化５】
2013154139.tif 000006
（式中、Ｒ１０及びＲ１１は各々独立にスルホ基、アミノ基を示す。）
【００１９】
これらに示された染料以外にも、必要に応じて、他の有機染料を併用させることが出来る。目的とする偏光素子が、中性色の偏光素子、液晶プロジェクター用カラー偏光素子、あるいはその他のカラー偏光素子であるかによって、それぞれ配合する有機染料の種類は異なる。その配合割合は特に限定されず、光源、色相などの要望に応じて、配合量を任意に設定できる。
【００２０】
二色性染料は、遊離酸の形で、あるいはその塩の形で存在しうる。塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アルキルアミン塩、アルカノールアミン塩又はアンモニウム塩が挙げられる。偏光膜用の基材に染色する場合にはナトリウム、カリウム又はアンモニウムの塩であることが好ましい。塩化した化合物の塩は、カップリング反応後、鉱酸の添加により遊離酸の形で単離する事ができ、これから水又は酸性化した水による洗浄により無機塩を除去する事が出来る。次に、この様にして得られる低い塩含有率を有する酸型染料は、水性媒体中で所望の無機又は有機の塩基により中和することで対応する塩の溶液とすることが出来る。あるいは、カップリング反応後の塩析時に例えば塩化ナトリウムなどを用いてナトリウム塩とすることもでき、例えば塩化カリウムを用いてカリウム塩とすることもでき、このようにして所望の塩とすることができる。また、硫酸銅等で処理して銅錯塩化合物とすることもできる。
【００２１】
染色工程後、次の工程に入る前に洗浄工程（以降洗浄工程１という）を行うことが出来る。洗浄工程１とは、染色工程でポリビニルアルコール樹脂フィルムの表面に付着した染料溶媒を洗浄する工程である。洗浄工程１を行うことによって、次に処理する液中に染料が移行するのを抑制することができる。洗浄工程１では、一般的には水が用いられる。洗浄方法は、該溶液に浸漬することが好ましいが、該溶液をポリビニルアルコール樹脂フィルムに塗布することによって洗浄することも出来る。洗浄の時間は、特に限定されないが、好ましくは１〜３００秒、より好ましくは１〜６０秒である。洗浄工程１での溶媒の温度は、親水性高分子が溶解しない温度であることが必要となる。一般的には５〜４０℃で洗浄処理される。
【００２２】
染色工程又は洗浄工程１の後、架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させる工程を行うことが出来る。架橋剤としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂又はホウ酸アンモニウムなどのホウ素化合物、グリオキザール又はグルタルアルデヒドなどの多価アルデヒド、ビウレット型、イソシアヌレート型又はブロック型などの多価イソシアネート系化合物、チタニウムオキシサルフェイトなどのチタニウム系化合物などを用いることができるが、他にもエチレングリコールグリシジルエーテル、ポリアミドエピクロルヒドリンなどを用いることができる。耐水化剤としては、過酸化コハク酸、過硫酸アンモニウム、過塩素酸カルシウム、ベンゾインエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、塩化アンモニウム又は塩化マグネシウムなどが挙げられるが、好ましくはホウ酸が用いられる。以上に示された少なくとも１種以上の架橋剤及び／又は耐水化剤を用いて架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させる工程を行う。その際の溶媒としては、水が好ましいが限定されるものではない。架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させる工程での溶媒中の架橋剤及び／又は耐水化剤の含有濃度は、ホウ酸を例にして示すと溶媒に対して濃度０．１〜６．０重量％が好ましく、１．０〜４．０重量％がより好ましい。この工程での溶媒温度は、５〜７０℃が好ましく、５〜５０℃がより好ましい。ポリビニルアルコール樹脂フィルムに架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させる方法は、該溶液に浸漬することが好ましいが、該溶液をポリビニルアルコール樹脂フィルムに塗布又は塗工してもよい。この工程での処理時間は３０秒〜６分が好ましく、１〜５分がより好ましい。ただし、架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させることが必須でなく、時間を短縮したい場合や、架橋処理又は耐水化処理が不必要な場合には、この処理工程を省略してもよい。
【００２３】
染色工程、洗浄工程１、または架橋剤及び／又は耐水化剤を含有させる工程を行った後に、延伸工程を行う。延伸工程とは、ポリビニルアルコール樹脂フィルムを１軸に延伸する工程である。延伸方法は湿式延伸法又は乾式延伸法のどちらでもよい。
【００２４】
乾式延伸法の場合、または延伸加熱媒体が空気媒体の場合には、空気媒体の温度は常温〜１８０℃で延伸するのが好ましい。また、湿度は２０〜９５％ＲＨの雰囲気中で処理するのが好ましい。加熱方法としては、例えば、ロール間ゾーン延伸法、ロール加熱延伸法、圧延伸法、赤外線加熱延伸法などが挙げられるが、その延伸方法は限定されるものではない。延伸工程は１段で延伸することもできるが、２段以上の多段延伸により行うことも出来る。
【００２５】
湿式延伸法の場合には、水、水溶性有機溶剤、又はその混合溶液中で延伸する。架橋剤及び／又は耐水化剤を含有した溶液中に浸漬しながら延伸処理を行うことが好ましい。架橋剤としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂又はホウ酸アンモニウムなどのホウ素化合物、グリオキザール又はグルタルアルデヒドなどの多価アルデヒド、ビウレット型、イソシアヌレート型又はブロック型などの多価イソシアネート系化合物、チタニウムオキシサルフェイトなどのチタニウム系化合物などを用いることができるが、他にもエチレングリコールグリシジルエーテル、ポリアミドエピクロルヒドリンなどを用いることができる。耐水化剤としては、過酸化コハク酸、過硫酸アンモニウム、過塩素酸カルシウム、ベンゾインエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、塩化アンモニウム又は塩化マグネシウムなどが挙げられる。以上に示された少なくとも１種以上の架橋剤及び／又は耐水化剤を含有した溶液中で延伸を行う。架橋剤はホウ酸が好ましい。延伸工程での架橋剤及び／又は耐水化剤の濃度は、例えば、０．５〜１５重量％が好ましく、２．０〜８．０重量％がより好ましい。延伸倍率は２〜８倍が好ましく、５〜７倍がより好ましい。延伸温度は４０〜６０℃で処理することが好ましく、４５〜５８℃がより好ましい。延伸時間は通常３０秒〜２０分であるが、２〜５分がより好ましい。湿式延伸工程は１段で延伸することができるが、２段以上の多段延伸により行うこともできる。
【００２６】
延伸工程を行った後には、フィルム表面に架橋剤及び／又は耐水化剤の析出、又は異物が付着することがあるため、フィルム表面を洗浄する洗浄工程（以降洗浄工程２という）を行う。洗浄時間は１秒〜５分、より好ましくは５秒乃至６０秒、より好ましくは１０秒乃至３０秒が好ましい。洗浄方法は洗浄溶液に浸漬することが好ましいが、溶液をポリビニルアルコール樹脂フィルムに塗布又は塗工によって洗浄することができる。１段で洗浄処理することもできるし、２段以上の多段処理をすることもできる。洗浄工程の溶液温度は、特に限定されないが通常５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃である。
【００２７】
本発明では、染色工程、または、延伸処理後の洗浄工程（洗浄工程２）の段階で二色性染料を含有したポリビニルアルコール樹脂フィルムを、塩基性水溶液によって処理することを必要とする。延伸された偏光素子を処理するだけでなく、偏光素子中の染料が処理されていることが重要であって、その指標として偏光素子を溶解させた時の水溶液のｐＨが５．９以上であることが必要とされる。好ましくは５．９以上９．０、より好ましくは５．９乃至８．５、さらに好ましくは６．０乃至７．０であることが良い。偏光素子を溶解させた時の水溶液のｐＨとは、０．６５重量部の偏光素子を９０℃乃至１００℃の純水に３０分乃至６０分の間、攪拌しながら浸漬し、偏光素子が溶解、または偏光素子が溶解しない場合には大いに過膨潤させた状態である水溶液を、２５℃にした時の水溶液のｐＨを示す。ｐＨは一般的に市販されているｐＨメーターを用いて測定することが出来る。
【００２８】
そういった偏光素子は、染色工程、または、延伸処理後の洗浄工程（洗浄工程２）の段階で二色性染料を含有したポリビニルアルコール樹脂フィルムを、塩基性水溶液によって処理することによって得られる。処理する際の塩基性水溶液のｐＨは７．５乃至１２であることが良く、より好ましくは７．５乃至１１．５、さらに好ましくは８．０乃至１０．５の範囲であることが良い。処理するｐＨが７．５よりも低い場合には、耐久性が向上しない、もしくは、耐久性試験によっては劣化が促進される場合があるため好ましくない。また、処理するｐＨが１２より高い場合には、得られる偏光素子の偏光特性が低下するばかりか、乾燥後の偏光素子の柔軟性がなくなり硬化してヒビ割れなどの現象が発生してしまう現象が発生するため好ましくない。
【００２９】
ｐＨを７．５乃至１２に調整する塩基性物質としては、特に限定されず、水溶液、もしくは、溶液の状態で塩基性を示すことが出来るものであれば任意に用いることが出来る。塩基性を示す物質は１種ずつ用いても良いが、２種以上を混合して用いても良い。そういった塩基性物質として、例えば酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、トリポリリン酸ナトリウムなどが上げられるがこれに限定されるものではなく、水溶液を塩基性に調整できるものであれば用いることが出来る。
【００３０】
ここまでの処理工程で用いる溶媒として、例えば、水、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール又はトリメチロールプロパン等のアルコール類、エチレンジアミン又はジエチレントリアミン等のアミン類などの溶媒が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、１種以上のこれら溶媒の混合物を用いることもできる。最も好ましい溶媒は水である。
【００３１】
洗浄工程２の後には、フィルムの乾燥工程を行う。乾燥処理は、自然乾燥により行うことができるが、より乾燥効率を高めるためにはロールによる圧縮やエアーナイフ、又は吸水ロール等によって表面の水分除去を行うことができ、及び／又は送風乾燥を行うこともできる。乾燥処理温度としては、２０〜１００℃で乾燥処理することが好ましく、５０〜９０℃で乾燥処理することがより好ましい。乾燥処理時間は３０秒〜２０分を適用できるが、５〜１０分であることが好ましい。
【００３２】
本発明の偏光素子のホウ酸含有量は、偏光素子の重量に対して５乃至２８重量％の範囲であることが良い。好ましくは１２乃至２４重量％の範囲であり、さらに好ましくは１５乃至２２重量％であることが良い。ホウ酸含有量が５％より少ない場合は、偏光特性が低下し、耐久性も低下する。ホウ酸濃度が２８重量％より多い場合には、塩基性水溶液に浸漬した際に、処理が十分でなかったり、ホウ酸が析出したり、もしくは、処理ムラが発生する可能性があるため好ましくない。
【００３３】
ホウ酸含有量の算出方法としては、まず、水１００ｇに偏光素子０．０３８ｇを溶解し、３０分間煮沸させ、３０分煮沸させた後、常温に冷却させ、D（−）−マンニトールを７ｇ加え、ｐＨ＝８．４になるまで０．０５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液を滴下し、その滴下した量よりホウ酸濃度を求めることでホウ酸含有量を求めることが出来る。ホウ酸含有量を求める計算式は、式（ｉ）によって求める。
【００３４】
ホウ酸含有量（％）＝（滴定量［ｍｌ]―Ｂ)×Ｆ×０．００３０９１５×１００ ／０．０３８    （ｉ）
この時のＢは水だけで水酸化ナトリウムを滴下した時、ｐＨ＝８．４になる滴下量（ｍｌ）を示す。
Ｆは水酸化ナトリウム水溶液のファクターを示す。
【００３５】
以上の方法で、二色性染料が吸着されて延伸されてなるポリビニルアルコール樹脂フィルムよりなる偏光素子において、０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時、該水溶液のｐＨが５．９乃至９．０を示すことを特徴とする偏光素子を作製できる。
【００３６】
得られた偏光素子には、その片面、又は両面に透明保護層を設けることによって偏光板とする。透明保護層はポリマーによる塗布層として、又はフィルムのラミネート層として設けることができる。透明保護層を形成する透明ポリマー又はフィルムとしては、機械的強度が高く、熱安定性が良好な透明ポリマー又はフィルムが好ましい。透明保護層として用いる物質として、例えば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート樹脂又はそのフィルム、アクリル樹脂又はそのフィルム、ポリ塩化ビニル樹脂又はそのフィルム、ポリエステル樹脂又はそのフィルム、ポリアリレート樹脂又はそのフィルム、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン樹脂又はそのフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン骨格を有するポリオレフィン又はその共重合体、主鎖又は側鎖がイミド及び／又はアミドの樹脂又はポリマー又はそのフィルムなどが挙げられる。また、透明保護層として、液晶性を有する樹脂又はそのフィルムを設けることもできる。保護フィルムの厚みは、例えば、０．５〜２００μｍ程度である。その中の同種又は異種の樹脂又はフィルムを片面、もしくは両面に１層以上設けることによって偏光板を作製する。
【００３７】
上記、透明保護層を偏光素子と貼り合わせるためには接着剤が必要となる。接着剤としては特に限定されないが、ポリビニルアルコール系接着剤が好ましい。ポリビニルアルコール系接着剤として、例えば、ゴーセノールＮＨ−２６（日本合成社製）、エクセバールＲＳ−２１１７（クラレ社製）などが挙げられるが、これに限定されるものではない。接着剤には、架橋剤及び／又は耐水化剤を添加することができる。ポリビニルアルコール系接着剤には、無水マレイン酸−イソブチレン共重合体を用いるが、必要により架橋剤を混合させた接着剤を用いることができる。無水マレイン酸−イソブチレン共重合体として、例えば、イソバン＃１８（クラレ社製）、イソバン＃０４（クラレ社製）、アンモニア変性イソバン＃１０４（クラレ社製）、アンモニア変性イソバン＃１１０（クラレ社製）、イミド化イソバン＃３０４（クラレ社製）、イミド化イソバン＃３１０（クラレ社製）などが挙げられる。その際の架橋剤には水溶性多価エポキシ化合物を用いることができる。水溶性多価エポキシ化合物とは、例えば、デナコールＥＸ−５２１（ナガセケムテック社製）、テトラット−Ｃ（三井ガス化学社製）などが挙げられる。また、ポリビニルアルコール系樹脂以外の接着剤として、ウレタン系、アクリル系、エポキシ系といった公知の接着剤を用いることも出来る。また、接着剤の接着力の向上、または耐水性の向上を目的として、亜鉛化合物、塩化物、ヨウ化物等の添加物を同時に０．１〜１０重量％程度の濃度で含有させることもできる。添加物についても限定されるものではない。透明保護層を接着剤で貼り合せた後、適した温度で乾燥もしくは熱処理することによって偏光板を得る。
【００３８】
得られた偏光板を液晶、有機エレクトロルミネッセンス等の表示装置に貼り合わせる場合、後に非露出面となる保護層またはフィルムの表面に視野角改善及び／又はコントラスト改善のための各種機能性層、輝度向上性を有する層またはフィルムを設けることもできる。偏光板を、これらのフィルムや表示装置と貼り合せるには粘着剤を用いるのが好ましい。
【００３９】
この偏光板は、もう一方の表面、すなわち、保護層又はフィルムの露出面に、反射防止層や防眩層、ハードコート層など、公知の各種機能性層を有していてもよい。この各種機能性を有する層を作製するには塗工方法が好ましいが、その機能を有するフィルムを接着剤又は粘着剤を介して貼合せることもできる。また、各種機能性層とは、位相差を制御する層又はフィルムとすることができる。
【００４０】
本発明の偏光板の利用の１形態である液晶プロジェクター用偏光板は、通常、支持体付偏光板として使用される。支持体は偏光板を貼付するため、平面部を有しているものが好ましく、また光学用途であるため、ガラス成形品が好ましい。ガラス成形品としては、例えばガラス板、レンズ、プリズム（例えば三角プリズム、キュービックプリズム）等があげられる。レンズに偏光板を貼付したものは液晶プロジェクターにおいて偏光板付のコンデンサレンズとして利用し得る。また、プリズムに偏光板を貼付したものは液晶プロジェクターにおいて偏光板付きの偏光ビームスプリッタや偏光板付ダイクロイックプリズムとして利用し得る。また、液晶セルに貼付してもよい。ガラスの材質としては、例えばソーダガラス、ホウ珪酸ガラス、水晶よりなる無機基板、サファイヤよりなる無機基板等の無機系のガラスやアクリル、ポリカーボネート等の有機系のプラスチック板があげられるが無機系のガラスが好ましい。ガラス板の厚さや大きさは所望のサイズでよい。また、ガラス付き偏光板には、単板光透過率をより向上させるために、そのガラス面又は偏光板面の一方もしくは双方の面にＡＲ層を設けることが好ましい。
【００４１】
液晶プロジェクター用支持体付偏光板を製造するには、それ自体公知の方法で実施され、例えば支持体平面部に透明な接着（粘着）剤を塗布し、ついでこの塗布面に本発明の偏光板を貼付する。また、偏光板に透明な接着（粘着）剤を塗布し、ついでこの塗布面に支持体を貼付してもよい。ここで使用する接着（粘着）剤は、例えばアクリル酸エステル系のものが好ましい。尚、この偏光板を楕円偏光板として使用する場合、位相差板側を支持体側に貼付するのが通常であるが、偏光板側をガラス成形品に貼付してもよい。
【００４２】
以上の方法で、二色性染料が吸着されて延伸されてなるポリビニルアルコール樹脂フィルムよりなる偏光素子において、０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時、該水溶液のｐＨが５．９乃至９．０を示すことを特徴とする偏光板を作製することが出来る。
【００４３】
こうして得られた偏光板、および、その製造方法は、高い偏光度を有しながら、高い耐久性ならびに簡易的に波長調整可能な製造方法として有効である。本発明によれば、液晶セルを用いた映像表示装置に対して、コントラストが高く、光及び／又は熱、高温高湿条件に対する耐久性、特に偏光特性の低下が少なく、色変化の少ない偏光板を提供できる。本発明の偏光素子または偏光板を用いたディスプレイは信頼性が高く、長期的に高コントラストで、かつ、高い色再現性を有するディスプレイになる。こうして得られた本発明の偏光板を、例えば、液晶プロジェクターに対して用いた場合、輝度が向上し、かつ、コントラストが高く、耐久性も高い液晶プロジェクターとなる。高い偏光特性、耐久性、および、色再現性を良好にするためには、本発明は非常に有効である。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例に示す透過率の評価は以下のようにして行った。【００４５】
分光光度計〔日立製作所社製“Ｕ−４１００”〕を用いて、透過率を測定するにあたり、光の出射側に、ＪＩＳ−Ｚ８７０１（Ｃ光源２°視野）に基づき視感度補正後の透過率４３％で偏光度９９．９９％のヨウ素系偏光板（ポラテクノ社製  ＳＫＮ−１８０４３Ｐ）を設置し、絶対偏光光を測定試料に入射出来るようにした。その際のヨウ素系偏光板の保護層は紫外線吸収能のないトリアセチルセルロースである。【００４６】
本発明の偏光板に、絶対偏光光を入射し、その絶対偏光光の振動方向と本発明の偏光板の吸収軸方向が直交（該絶対偏光子の吸収軸と本発明の偏光板の吸収軸が平行）となるようにして測定して得られた絶対平行透過率をＫｙ、その絶対偏光光の振動方向と本発明の偏光板の吸収軸方向が平行（該絶対偏光子の吸収軸と本発明の偏光板の吸収軸が直交）となるようにして測定して得られた絶対直交透過率をＫｚとした。【００４７】
ｐＨは、ＨＯＲＩＢＡ社製のｐＨ  Ｍｅｔｅｒ（Ｄ−５１）にて測定した。【００４８】
実施例１
ケン化度が９９％以上の膜厚７５μｍのポリビニルアルコール樹脂フィルム（クラレ社製  ＶＦシリーズ）を４０℃の温水に３分浸漬し膨潤処理をした。膨潤処理したフィルムを、特許第４８２５１３５号の実施例１で示される式（２）のトリスアゾ染料を０．０２重量％、トリポリ燐酸ナトリウム０．１重量％、芒硝０．１重量％を含有した４５℃の水溶液に浸漬し、染料の吸着を行った。染料が吸着されたフィルムを水にて洗浄し、洗浄の後、２重量％のホウ酸を含有した４０℃の水溶液で１分間ホウ酸処理を行った。ホウ酸処理して得られたフィルムを、５．０倍に延伸しながらホウ酸３．０重量％を含有した５５℃の水溶液中で５分間処理を行った。そのホウ酸処理して得られたフィルムの緊張状態を保ちつつ、酢酸ナトリウム  ０．８重量％を含有したｐＨが８．０１である水溶液で１５秒間処理を行った。処理して得られたフィルムを直ちに６０℃で５分間乾燥処理を行い膜厚２８μｍの偏光素子を得た。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは６．３０、ホウ酸濃度は１６．４重量％であった。得られた偏光素子を、アルカリ処理した膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製  ＴＤ−８０Ｕ、以下ＴＡＣと省略）と、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光素子／接着層／ＴＡＣという構成で積層し、ラミネートして偏光板を得て測定試料とした。【００４９】
実施例２  
実施例１で用いられた酢酸ナトリウムの濃度を２．４重量％に変えて、水溶液のｐＨを８．２６に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは６．５９、ホウ酸濃度は１７．２重量％であった。【００５０】
実施例３
実施例２で用いられた染料を国際公開特許番号  ＷＯ２００７／１４８７５７の実施例７に示される染料に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは６．６６、ホウ酸濃度は１６．８重量％であった。【００５１】
実施例４
実施例２で用いられた染料を特許出願番号  ２０１１−０２３７４７の実施例１に示される染料に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは６．５６、ホウ酸濃度は１６．５重量％であった。【００５２】
実施例５
実施例３において、酢酸ナトリウムを炭酸ナトリウムに変えて、処理する水溶液のｐＨを８．２に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは６．７４、ホウ酸濃度は１５．７重量％であった。【００５３】
実施例６
実施例３において、酢酸ナトリウムをアンモニアに変えて、処理する水溶液のｐＨを８．２に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは６．３８、ホウ酸濃度は１６．１重量％であった。【００５４】
実施例７
実施例３において、酢酸ナトリウムを水酸化ナトリウムに変えて、処理する水溶液のｐＨを８．２に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは６．７７、ホウ酸濃度は１６．７重量％であった。【００５５】
実施例８
実施例１で用いられた染料を公開特許公報  昭６３−１８９８０３号の実施例１６に記載されている染料に変えて、延伸後に処理する水溶液に含まれていた酢酸ナトリウムを炭酸ナトリウムにし、該水溶液のｐＨを１０．５に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは７．２４、ホウ酸濃度は１７．７重量％であった。【００５６】
実施例９
実施例１で用いられた染料を国際公開特許番号ＷＯ２００９／１５４０５５の実施例１で示される染料に変えて、延伸後に処理する水溶液に含まれていた酢酸ナトリウムを炭酸ナトリウムにし、該水溶液のｐＨを１０．５に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは７．４３、ホウ酸濃度は１７．１重量％であった。【００５７】
実施例１０
実施例７において、処理する水溶液のｐＨを１１．２に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは８．０８、ホウ酸濃度は１６．３重量％であった。【００５８】
比較例１
実施例１において、酢酸ナトリウムを用いずにｐＨ＝６．８４の水で１５秒間処理を行った以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは５．６８、ホウ酸濃度は１５．９重量％であった。【００５９】
比較例２
実施例３において、酢酸ナトリウムを用いずにｐＨ＝６．８４の水で１５秒間処理を行った以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは５．６５、ホウ酸濃度は１６．９重量％であった。【００６０】
比較例３
実施例４において、酢酸ナトリウムを用いずにｐＨ＝６．８４の水で１５秒間処理を行った以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは５．５９、ホウ酸濃度は１６．７重量％であった。【００６１】
比較例４
実施例８において、酢酸ナトリウムを用いずにｐＨ＝６．８４の水で１５秒間処理を行った以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは５．５５、ホウ酸濃度は１６．０重量％であった。【００６２】
比較例５
実施例９において、酢酸ナトリウムを用いずにｐＨ＝６．８４の水で１５秒間処理を行った以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは５．６２、ホウ酸濃度は１６．９重量％であった。【００６３】
比較例６
実施例８において、延伸後に処理する水溶液に含まれていた炭酸ナトリウムをシュウ酸にして、該水溶液のｐＨを３．０に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは４．７７、ホウ酸濃度は１６．７重量％であった。【００６４】
比較例７
実施例９において、延伸後に処理する水溶液に含まれていた炭酸ナトリウムをシュウ酸にして、該水溶液のｐＨを３．０に変えた以外は同様にして偏光素子、ならびに、偏光板を得て、測定試料とした。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは４．９１、ホウ酸濃度は１８．１重量％であった。【００６５】
比較例８
ヨウ素系偏光板（ポラクテノ社製  ＳＫＮ−１８２４３Ｐ）を、ジクロロメタンに浸漬してＴＡＣを溶解し、ヨウ素系の二色性染料を含有する偏光素子を得た。得られた偏光素子を実施例１で用いた酢酸ナトリウム  ０．８重量％を含有したｐＨが８．０１である水溶液で１５秒間処理を行った。処理して得られたフィルムを直ちに６０℃で５分間乾燥処理を行い膜厚２９μｍの偏光素子を得た。０．６５重量部の偏光素子を熱水（９０〜１００℃）１００重量部に対して溶解した後、２５℃に冷却した時の水溶液のｐＨは５．５２、ホウ酸濃度は１６．５重量％であった。その偏光素子を用いてアルカリ処理した膜厚８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製  ＴＤ−８０Ｕ、以下ＴＡＣと省略）と、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光素子／接着層／ＴＡＣという構成で積層し、ラミネートして偏光板を得て測定試料とした。【００６６】
表１に実施例１乃至１０、および、比較例１乃至８において作製した評価試料を用いて、初期の最大偏光度を有する波長（λmax）と、その波長のＫｙ（Ｋｙ−Ｓ）、Ｋｚ（Ｋｚ−Ｓ）、を確認した結果を示す。作製したサンプルを用いて、高圧水銀ランプ耐光性試験機（ウシオ電機社製  超高圧水銀ランプ  ２０００Ｗ）にて８０℃の環境で、７３５時間の光照射試験を行い、光照射試験後のＫｙ（Ｋｙ―Ｅ）、ならびに、Ｋｚ（以下、Ｋｚ−Ｅ）の透過率変化を確認した。さらに、表中には式（ｉｉ）より算出される偏光度を記載した。また、光照射試験前後での色変化の有無を、目視により確認した。【００６７】
偏光度＝（Ｋｙ−Ｋｚ）／（Ｋｙ＋Ｋｚ）    （ｉｉ）【００６８】
2013154139.tif 000007
【００６９】
実施例１乃至１０と比較例１乃至８との比較試験結果のように、ｐＨ７．５乃至１２で処理され、偏光素子を熱水（９０〜１００℃）に溶解した後、２５℃に冷却した際の水溶液のｐＨが５．９〜９．０である本発明の偏光素子を用いた実施例１乃至１０の偏光板は、光照射後の偏光度の低下が少なく、さらには、色変化がないことから、耐光性が向上していることが分かる。一方、比較例１乃至比較例７の偏光板は、光照射後の偏光度の低下が大きく、色変化についても黄変しており耐光性が顕著に劣ることが分かる。また、比較例８のヨウ素系偏光板のように、本願と処理工程が異なり、かつ、ｐＨ８．０１処理されただけの偏光板では、Ｋｙおよび偏光度の低下も大きく、色変化についても大いに赤変しており、耐光性の点で顕著に劣ることが分かる。これらのことから、本発明の偏光素子を用いた偏光板を用いることによって、耐久性が高く、かつ、変色の少ない偏光板が得られることが分かる。
【国際調査報告】
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