(57)【要約】透明性、耐熱性に優れ、さらに伸びや靭性に優れた４−メチル−１−ペンテン・オレフィン（共）重合体組成物を提供すること、該組成物からなる成形体、さらに、透明性、耐熱性、寸法安定性に優れ、均一に延伸がなされた、該組成物からなるフィルム、透明性、耐熱性、靭性に優れ、さらに寸法安定性に優れた、該組成物からなる中空成形体を提供することにある。本発明の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物は、特定の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）および特定の４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を特定の割合で含んでなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｘ１）下記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）１０〜９０重量部と、下記要件（Ｂ１−ａ）〜（Ｂ１−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）９０〜１０重量部（ただし、（Ａ）および（Ｂ１）の合計を１００重量部とする）を含んでなる組成物か、または
（Ｘ３）該４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）１０〜９０重量部と、該４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）および下記要件（Ｂ２−ａ）〜（Ｂ２−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）の合計として９０〜１０重量部（ただし、（Ａ）、（Ｂ１）および（Ｂ２）の合計を１００重量部とし、（Ｂ１）と（Ｂ２）の混合比（（Ｂ１）／（Ｂ２））は、９９／１〜１／９９である）とを含んでなる組成物である、
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物。
・４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ１）が１００〜９０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（Ｕ２）が０〜１０モル％（ただし、Ｕ１とＵ２との合計は１００モル％である）である、
（Ａ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである、
（Ａ−ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が２００〜２５０℃の範囲にある、
（Ａ−ｄ）ＤＳＣで測定した結晶化温度（Ｔc）が１５０〜２２５℃の範囲にある、
（Ａ−ｅ）密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
・４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）
（Ｂ１−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ３）が９９〜８０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（Ｕ４）が１〜２０モル％（Ｕ３とＵ４との合計は１００モル％である）である、
（Ｂ１−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである、
（Ｂ１−ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である、
（Ｂ１−ｄ）密度が８２５〜８６０ｋｇ／ｍ3である、
（Ｂ１−ｅ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１１０℃〜２００℃未満の範囲にある、
・４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）
（Ｂ２−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ５）が８０モル％未満〜６０モル％であり、炭素原子数２〜４のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（Ｕ６）が２０モル％を超えて〜４０モル％（Ｕ５とＵ６との合計は１００モル％である）である、
（Ｂ２−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである、
（Ｂ２−ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）１１０℃未満または融点が観測されない、
（Ｂ２−ｄ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である、
（Ｂ２−ｅ）密度が８３０〜８６０ｋｇ／ｍ3である。
【請求項２】
前記（Ｘ１）に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物において、
前記（Ｂ１−ａ）Ｕ３が９９〜８３モル％であり、Ｕ４が１〜１７モル％（Ｕ３とＵ４との合計は１００モル％である）である、請求項１に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物。
【請求項３】
前記（共）重合体（Ａ）１０〜８５重量部、前記共重合体（Ｂ１）および前記共重合体（Ｂ２）を合計として８５〜１０重量部（ただし、（Ｂ１）と（Ｂ２）の混合比（（Ｂ１）／（Ｂ２））は、９９／１〜１／９９である）およびα−オレフィン重合体（Ｃ）（ただし、（共）重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ１）および（Ｂ２）とは異なる）３〜３０重量部（ただし、（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｃ）の合計を１００重量部とする）を含んでなる、請求項１または２に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ４）。
【請求項４】
前記（共）重合体（Ａ）７〜９０重量部、前記共重合体（Ｂ１）９０〜７重量部およびα−オレフィン重合体（Ｃ）（ただし、（共）重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ１）および（Ｂ２）とは異なる）０．９〜３０重量部（ただし、（Ａ）、（Ｂ１）および（Ｃ）の合計を１００重量部とする）を含んでなる、請求項１または２に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ５）。
【請求項５】
前記（Ｂ１−ｅ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１２５〜１９０℃の範囲にある、請求項１〜４のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物。
【請求項６】
下記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）７〜９０重量部と、下記要件（Ｂ２−ａ）〜（Ｂ２−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）９０〜７重量部と、α−オレフィン重合体（Ｃ）（ただし、該（共）重合体（Ａ）、下記要件（Ｂ１−ａ）〜（Ｂ１−ｅ）を満たす４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）および該共重合体（Ｂ２）とは異なる）０．９〜３０重量部（ただし、（Ａ）、（Ｂ２）および（Ｃ）の合計を１００重量部とする）を含んでなる、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ６）。
・４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ１）が１００〜９０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（Ｕ２）が０〜１０モル％（ただし、Ｕ１とＵ２との合計は１００モル％である）である、
（Ａ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである、
（Ａ−ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が２００〜２５０℃の範囲にある、
（Ａ−ｄ）ＤＳＣで測定した結晶化温度（Ｔc）が１５０〜２２５℃の範囲にある、
（Ａ−ｅ）密度が８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
・４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）
（Ｂ１−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ３）が９９〜８０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（Ｕ４）が１〜２０モル％（Ｕ３とＵ４との合計は１００モル％である）である、
（Ｂ１−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである、
（Ｂ１−ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である、
（Ｂ１−ｄ）密度が８２５〜８６０ｋｇ／ｍ3である、
（Ｂ１−ｅ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が１１０℃〜２００℃未満の範囲にある、
・４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）
（Ｂ２−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ５）が８０モル％未満〜６０モル％であり、炭素原子数２〜４のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（Ｕ６）が２０モル％を超えて〜４０モル％（Ｕ５とＵ６との合計は１００モル％である）である、
（Ｂ２−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄｌ／ｇである、
（Ｂ２−ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）１１０℃未満または融点が観測されない、
（Ｂ２−ｄ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５である、
（Ｂ２−ｅ）密度が８３０〜８６０ｋｇ／ｍ3である。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物からなる、フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載のフィルムからなる、離形フィルム。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物からなる、中空成形体。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物を少なくとも１層として含んでなる、中空成形体。
【請求項１１】
射出ブロー成形法によって得られる、請求項９または１０に記載の中空成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性と耐熱性に優れ、さらに伸び・靭性に優れた成形体を与える４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物、およびこれから得られる成形体、具体的には、均一に延伸されたフィルムや、寸法安定性に優れた中空成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体はポリエチレンやポリプロピレンに比べて、耐熱性、透明性、軽量性、耐スチーム性、離型性、ガス透過性、電気特性など優れた特徴有した樹脂として、食品容器、電子・情報部材用副資材、実験器具、文房具、架橋用工程部材、離型フィルム、電子・情報部材用フィルム、食品包材、合成紙など様々な分野で利用されている。【０００３】
しかし、該（共）重合体は一般的に、伸びや靭性、延伸性に乏しく、例えば同じポリオレフィンであるポリエチレンやポリプロピレンと比較して適用可能な用途に制約があるのが実状である。また、一般的に延伸性に乏しいため、例えば、延伸フィルムを製造したりブロー成形や真空成形を行なったりすることが、同じポリオレフィンであるポリエチレンやポリプロピレンと比較して困難であり、使用できる範囲が限られていた。【０００４】
これに対し、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の靭性や伸びを改良する目的で様々な検討を試みられている。【０００５】
例えば、特許文献１では４−メチル−１−ペンテンと１−ヘキセンとが特定の割合で共重合された重合体からなるラップフィルムを検討している。この場合、フィルムの透明性、伸びは向上するものの、４−メチル−１−ペンテン重合体の特徴である耐熱性が低下する傾向があった。【０００６】
また、特許文献２では耐熱性、伸びと柔軟性に優れる４−メチル−１−ペンテン系重合体を含む熱可塑性エラストマーからなるホースが開示されている。このホースは、組成物中に架橋ゴムが存在しているため、透明性が損なわれる傾向がある。【０００７】
また、特許文献３、特許文献４では靭性や伸びに富むポリエステルやポリアミドと４−メチル−１−ペンテン重合体を含む組成物とを積層化することでフィルムの伸びを付与している。無極性のポリオレフィンと、極性樹脂であるポリエステルやポリアミドを多層化しているため、層間剥離が起こることが予想される。それを抑制するために接着樹脂を併用すると、成形方法、成形装置が複雑になり、製造コスト高を招くと考えられ、透明性の低下も懸念される。【０００８】
上記の従来の技術は、４−メチル−１−ペンテンとオレフィンとの共重合において、オレフィンの種類や４−メチル−１−ペンテンとの比率を調整した共重合体や、種々の改質剤との組成物を得たり、他のシートやフィルムとの積層化で、靭性や伸びを付与したりするものであって、４−メチル−１−ペンテン重合体の特徴である耐熱性、透明性、機械特性のバランスが維持できない場合があった。【０００９】
また、従来、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体の延伸性を改良する目的で様々な検討を試みられている。【００１０】
例えば、特許文献５では、４−メチル−１−ペンテン系重合体樹脂に、液体の炭化水素化合物を配合している。この場合、製造したシートがブロッキングしたり、加熱した場合に炭化水素化合物のブリードアウトが発生したりすることがある。【００１１】
特許文献６では高流動性の４−メチル−１−ペンテン系重合体樹脂と、低流動性の４−メチル−１−ペンテン系重合体樹脂を特定の条件で混合している。この場合、低流動性の該重合体樹脂の分散不良や混合物の流動性が低くなるため、成形時にメルトフラクチャーやサージングなどの流動不良が起こる。さらに流動性から使用される成形方法も限られる。【００１２】
特許文献７では延伸しやすいポリエチレンまたはポリプロピレンを多層化して４−メチル−１−ペンテン（共）重合体フィルムの１軸延伸性を付与している。この場合、延伸後の剥離が必要であり、均一で薄いフィルムを得ることは困難である。【００１３】
上記従来の技術では、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体に延伸性を付与するために、該（共）重合体へ流動性改善を目的とした改質材として低分子量化合物や高流動性樹脂を最大３０ｗｔ％の範囲で添加したり、多層化などの成形加工方法を工夫したりするというものであって、効果が添加量や成形条件によって制限されることや、樹脂そのものの延伸性を改善しようとするものではなかった。【００１４】
さらに、樹脂製容器の原材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン及びポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルが主に使用されている。【００１５】
例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンは、液体容器・ボトル、燃料タンクなどに広く使用されており、射出成型やブロー成形で成形されるのが一般的である。しかし、該成形体は透明性に劣ることがあった（特許文献８）。【００１６】
一方、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルは、主に飲料水容器として広く使用されており、射出ブロー（以下、インジェクションブローと呼ぶ場合もある）成形で成形されている。この成形方法は、射出成形によりプリフォームと呼ばれる成形体を作製した後、プリフォームを再加熱後ブロー成形して成形体を作製する。しかし、該成形体は透明性に優れるものの、耐熱性に問題があった（特許文献９）。【００１７】
ここで、ポリエチレンテレフタレートに耐熱性を付与すべく、ポリカーボネート、ポリエーテルスルフィドなどのエンジニアリングプラスチックなどを添加した系での成形体製造の試みも行われているが、残存モノマーによる衛生性やコストの面から一部の用途にのみ使用が留められている。（特許文献１０）
近年、ポリエチレンテレフタレートの欠点である耐熱性を克服した成形体を得るために、ポリプロピレンを用いた射出ブロー成形体に関する種々の検討が行われている（特許文献１１〜１３）。しかし、ポリプロピレンの場合、成形温度幅が狭いため成型時のハンドリングが困難であることが多いことに加えて、ホモポリプロピレンを使用した場合、透明性が発現し難く、また、ランダムポリプロピレンを使用した場合、耐熱性が低い等、使用可能なポリプロピレン（種類、物性等）が少ないという欠点が存在していた。【００１８】
上記の透明性や耐熱性にかかる問題点を解決するために、４−メチル−１−ペンテン系重合体を用いた成形体に関する検討が行われている。しかしながら、従来知られている通常市販されている４−メチル−１−ペンテン系重合体は、必ずしも成形性がよいとは言えない。例えば、ブロー成形により成形体を得る場合、同じポリオレフィンであるポリエチレンやポリプロピレンと比較して、４−メチル−１−ペンテン系重合体は機械的強度や溶融張力が低いことに起因し困難であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００１−１７２４０８号公報
【特許文献２】ＷＯ２００２／０８１９５８号公報
【特許文献３】特開２００２−１９２６７３号公報
【特許文献４】特許第３７７９４７１号
【特許文献５】特開昭５８−１９１７３４号公報
【特許文献６】特許第３８９４８２２号
【特許文献７】特許第４４８９６９９号
【特許文献８】特開平５−２４５９１１号公報
【特許文献９】特開平５−０３１７９２号公報
【特許文献１０】特開平５−０７０６５９号公報
【特許文献１１】特開平１１−２５５９８２号公報
【特許文献１２】特開２００３−２６８０４４号公報
【特許文献１３】特開２００９−２９８１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
前記背景技術から鑑みた、本発明が解決しようとする課題は、上記のような点を解決することであって、透明性、耐熱性に優れ、さらに伸びや靭性に優れた４−メチル−１−ペンテン・オレフィン（共）重合体組成物を提供することにある。さらに該組成物からなる成形体、具体的には、透明性、耐熱性、寸法安定性に優れ、均一に延伸がなされた、該組成物からなるフィルム、透明性、耐熱性、靭性に優れ、さらに寸法安定性に優れた、該組成物からなる中空成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の物性を有する、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体および４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を特定の割合で配合した４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物が、伸びや靭性に優れ、さらに該組成物からなるフィルムが、透明性、耐熱性、電気特性、機械特性、均一延伸性、寸法安定性に優れ、該組成物からなる中空成形体が透明性、耐熱性、電気特性、機械特性、均一延伸性、寸法安定性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。【００２２】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ１）は、特定の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）１０〜９０重量部と、特定の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）９０〜１０重量部（ただし、（Ａ）および（Ｂ１）の合計を１００重量部とする）を含んでなる。【００２３】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ３）は、特定の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）１０〜９０重量部と、特定の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）および特定の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）の合計として９０〜１０重量部（ただし、（Ａ）、（Ｂ１）および（Ｂ２）の合計を１００重量部とし、（Ｂ１）と（Ｂ２）の混合比（（Ｂ１）／（Ｂ２））は、９９／１〜１／９９である）とを含んでなる。【００２４】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ４）は、特定の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）１０〜８５重量部、特定の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）および特定の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）の合計として８５〜１０重量部（ただし、（Ｂ１）と（Ｂ２）の混合比（（Ｂ１）／（Ｂ２））は、９９／１〜１／９９である）およびα−オレフィン重合体（Ｃ）（ただし、（Ａ）、（Ｂ１）および（Ｂ２）とは異なる）３〜３０重量部（ただし、（Ａ）、（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｃ）の合計を１００重量部とする）を含んでなる、
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ５）は、特定の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）７〜９０重量部、特定の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）９０〜７重量部およびα−オレフィン重合体（Ｃ）（ただし、（Ａ）、（Ｂ１）および（Ｂ２）とは異なる）０．９〜３０重量部（ただし、（Ａ）、（Ｂ１）および（Ｃ）の合計を１００重量部とする）を含んでなる。【００２５】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ６）は、特定の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）７〜９０重量部、特定の４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）９０〜７重量部およびα−オレフィン重合体（Ｃ）（ただし、（Ａ）、（Ｂ１）および（Ｂ２）とは異なる）０．９〜３０重量部（ただし、（Ａ）、（Ｂ２）および（Ｃ）の合計を１００重量部とする）を含んでなる。【００２６】
本発明のフィルムは、本発明に係る４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物を含む。該フィルムは、離形フィルムとして好適である。【００２７】
本発明の中空成形体は、本発明に係る４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物を含む。該成形体は、射出ブロー成形法によって得られることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物は、透明性、耐熱性、電気特性に優れ、さらに従来市販されている４−メチル−１−ペンテン系重合体では困難であった伸びや靭性を有しているという顕著な効果を奏している。そのため、該組成物は各種成形体に好適に用いることができる。【００２９】
該組成物からなるフィルムは、透明性、耐熱性、電気特性、寸法安定性に優れ、さらに従来市販されている４−メチル−１−ペンテン系重合体からなるフィルムでは困難であった均一な延伸がなされているという顕著な効果を奏している。そのため、該組成物からなるフィルムは、産業材、エレクトロニクスの技術分野において好ましく用いることができる。また、本発明のフィルムは、離型性、耐熱性、低アウトガス、銅箔への低汚染性に優れるため、離型フィルム用途に好ましく用いることができる。さらに、該フィルムは離型性、耐熱性、寸法安定性にも優れるため、表面保護フィルム用途に好ましく用いることができる。【００３０】
該組成物からなる中空成形体は、透明性、耐熱性、靭性に優れ、さらに寸法安定性に優れるという顕著な効果を奏している。そのため、該組成物からなる中空成形体は、産業材の技術分野において好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明にかかる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物、該組成物を含んでなる成形体、特に、フィルム、中空成形体について詳細に説明する。
【００３２】
尚、本願では共重合のことを重合と言う事があり、共重合体のことを重合体と記載する場合がある。
【００３３】
［４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物］
本発明における４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物は、異なる２種の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）および（Ｂ）を含み、必要に応じて、α−オレフィン重合体（Ｃ）を含む。該組成物は、下記（ａ）の要件を満たすことが好ましく、条件に応じて（ｂ）〜（ｈ）の要件の一つ以上をさらに満たすことがより好ましい。
【００３４】
（ａ）組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の総量（ＵＸ−１）が９９モル％〜６５モル％であり、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（ＵＸ−２）が１モル％〜３５モル％である（ただし、ＵＸ−１とＵＸ−２の合計を１００モル％とする）。
【００３５】
（ｂ）厚み２ｍｍの射出角板の内部ヘイズが、通常２０．０以下である。
【００３６】
（ｃ）厚み５０μｍの試験用フィルムの内部ヘイズが、通常１．０以下にある。
【００３７】
（ｄ）厚み２ｍｍの試験片を動的粘弾性測定でトーションモードにより測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）＝１．０×１０6（Ｐａ）となる温度が、通常１６０℃〜２５０℃の範囲にある。
【００３８】
（ｅ）厚み５０μｍフィルムを動的粘弾性測定で引張モードにより測定した貯蔵弾性率（Ｅ’）＝１．０×１０6（Ｐａ）となる温度が、通常１６０℃〜２５０℃の範囲にある。
【００３９】
（ｆ）ヤング率（引張弾性率）が、通常２００〜２０００ＭＰａの範囲にある。
【００４０】
（ｇ）グロスが、通常５〜１５０の範囲にある。
【００４１】
（ｈ）２００％引張延伸時の標線間のびの標準偏差が、通常５０％以下である。
【００４２】
以下、（ａ）〜（ｈ）の各要件について説明する。
【００４３】
＜要件（ａ）＞
本発明における、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物は、ＵＸ−１を９９モル％〜６５モル％含み、ＵＸ−２を１モル％〜３５モル％で含む。なお、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、１種類に限定されることなく、２種以上を選択してもよく、複数選択した場合、その構成単位の総量として、上記範囲を満たせばよい。
【００４４】
ここで、透明性と耐熱性の観点から、ＵＸ−１の上限として、好ましくは９７モル％であり、より好ましくは９５モル％であり、さらにより好ましくは９３モル％であり、特に好ましくは９１モル％、より特に好ましくは８７モル％である。また、ＵＸ−１の下限として、好ましくは７０モル％であり、より好ましくは７２モル％であり、さらにより好ましくは７５モル％、特に好ましくは８０モル％であり、より特に好ましくは８２モル％、最も好ましくは８５モル％である。
【００４５】
一方、ＵＸ−２の上限として、好ましくは３０モル％であり、より好ましくは２８モル％であり、さらにより好ましくは２５モル％、特に好ましくは２０モル％であり、より特に好ましくは１８モル％、最も好ましくは１５モル％である。また、ＵＸ−２の下限として、好ましくは３モル％、より好ましくは５モル％、さらにより好ましくは７モル％であり、特に好ましくは９モル％、より特に好ましくは１３モル％である。
【００４６】
ここで、ＵＸ−１とＵＸ−２の合計は１００モル％である。
【００４７】
該（共）重合体組成物は、４−メチル−１−ペンテンと炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位を含むランダム共重合体を含む組成物であっても、４−メチル−１−ペンテン構造単位連鎖と炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位連鎖を含むブロック共重合体を含む組成物であってもよい。透明性と耐熱性の観点から、好ましくは４−メチル−１−ペンテンと炭素原子数２〜２０のα−オレフィンのランダム共重合体を含む組成物である。
【００４８】
４−メチル−１−ペンテン以外の炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが好適な例として挙げられる。
【００４９】
これらのうち、共重合性の観点から好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン等のα―オレフィンを挙げることができる。さらに好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセンである。
【００５０】
これらの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５１】
また、該（共）重合体組成物は、これらの単位の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、他の重合性化合物から導かれる単位を含有していてもよい。
【００５２】
このような他の化合物としては、例えばスチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等の環状構造を有するビニル化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル類；無水マレイン酸等の不飽和有機酸またはその誘導体；ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等の共役ジエン類；１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等の非共役ポリエン類などが挙げられる。
【００５３】
このような他の重合性化合物から導かれる単位は、ＵＸ−１とＵＸ−２の合計を１００モル％とした場合、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは５モル％以下、さらに好ましくは３モル％以下の量である。
【００５４】
＜要件（ｂ）＞
本発明における４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物の厚み２ｍｍ射出角板の内部ヘイズが、通常２０．０以下であることが好ましい。ここで、内部ヘイズの上限は、１９．０、１８．０、１５．０、１２．５、１０．０、７．０、５．０、３．０の順番でより好ましい態様となる。また、該（共）重合体組成物は透明性が高いことに優れた効果を見出しているところから、内部ヘイズの下限については、特に規定を要せず、具体的には、０であることが最も望ましい態様であるが、現実的な下限値としては、０．１である。上記内部ヘイズは、混合する組成物の成分より調整することが可能である。内部ヘイズの値が上記範囲にある該（共）重合体組成物は、それぞれの成分がよく相溶しており、透明性に優れる。
【００５５】
＜要件（ｃ）＞
本発明における４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物から得られる厚み５０μｍの試験用フィルムの内部ヘイズが、通常１．０以下である。好ましくは０．０１〜１．０、より好ましくは０．０１〜０．８である。上記内部ヘイズは混合する組成物の成分より調整することが可能である。内部ヘイズの値が上記範囲にある該（共）重合体組成物は、それぞれの成分がよく相溶しており透明性に優れる。
【００５６】
＜要件（ｄ）＞
本発明における、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物から得られる厚み２ｍｍ試験片を、動的粘弾性測定でトーションモードにより測定したときの貯蔵弾性率（Ｇ’）＝１．０×１０6（Ｐａ）となる温度が、通常１６０℃〜２５０℃の範囲にあり、好ましくは１６０℃〜２４０℃、より好ましくは１６０℃〜２３０℃、さらに好ましくは１６５℃〜２２５℃である。
【００５７】
上記温度の範囲は組成物の比率や種類により変化する値であり、耐熱性、伸び、靭性のバランスの指標と考えられる。前記温度の値が上記範囲にある該（共）重合体組成物は、耐熱性と伸びや靭性の観点から好ましい。
【００５８】
＜要件（ｅ）＞
本発明における、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物から得られる厚み５０μｍ試験用フィルムを、動的粘弾性測定で引張モードにより測定したときの貯蔵弾性率（Ｅ’）＝１．０×１０6（Ｐａ）となる温度は、通常１６０℃〜２５０℃の範囲にあり、好ましくは１６０℃〜２４０℃、より好ましくは１６０℃〜２３０℃、さらに好ましくは１６５℃〜２２５℃である。上記温度の範囲は組成物の比率や種類により変化する値であり、温度の値が上記範囲にある該（共）重合体組成物からなる成形体は、耐熱性と伸びや靭性の観点から好ましい。
【００５９】
＜要件（ｆ）＞
本発明における、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物は、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に準拠して、該組成物から得られる厚み５０μｍ試験用フィルムを、引張速度＝２００ｍｍ／ｍｉｎで測定したときのヤング率（引張弾性率）が、通常２００〜２０００ＭＰａ、好ましくは２００〜１８００ＭＰａ、より好ましくは２００〜１６００ＭＰａである。
【００６０】
上記範囲は組成物の比率や種類により変化する値であり延伸性の尺度となる。ヤング率が上記範囲にある該（共）重合体組成物は、均一延伸性に優れた成形体を得ることができることから好ましい。
【００６１】
＜要件（ｇ）＞
本発明における、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、該組成物から得られる厚み５０μｍ試験用フィルムで測定されるグロスが、通常５〜１５０であり、好ましくは６０〜１５０であり、より好ましくは６０〜１４０であり、さらに好ましくは６０〜１３０である。
【００６２】
上記範囲は組成物の比率や種類により変化する値であり、成形体の表面光沢性の尺度となる。その値が上記範囲にある該（共）重合体組成物は、表面光沢の良い意匠性に富んだ成形体を得ることができることから好ましい。
【００６３】
＜要件（ｈ）＞
本発明における、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物から得られるスペシメン（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−ＩＶ型試験片）を引張速度＝２００ｍｍ／ｍｉｎで２００％引張延伸時の標線間のびの標準偏差が、通常５０％以下であり、好ましくは１〜４５％であり、より好ましくは１〜４０％であり、さらに好ましくは１〜３５％である。上記範囲は組成物の比率や種類により変化する値であり、成形性の尺度となる。その値が上記範囲にある該（共）重合体組成物を用いると寸法安定性に優れた成形体を成形できることから好ましい。
【００６４】
さらに、該（共）重合体組成物を用いて後述する射出条件で作製した、スペシメンＡＳＴＭ  Ｄ６３８−ＩＶ型試験片を引張速度＝３０ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を実施したときの引張破断点伸度（ＥＬ）が、好ましくは５０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。上記の場合、該（共）重合体組成物は、優れた耐熱性と透明性とを有し、さらに伸びに優れる。これは、異なる２種以上の４−メチル−１−ペンテン重合体が、極めて分散性が良いが完全相溶ではない状態にあることをしていると推測される。
【００６５】
本発明の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物は、下記の特徴と有する４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）１〜９９重量部と、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）９９〜１重量部とを含むことが好ましい。（ただし、該（共）重合体（Ａ）と該共重合体（Ｂ）との合計が１００重量部である。）
該（共）重合体組成物における、該（共）重合体（Ａ）の含有量の上限は、好ましくは９５重量部であり、より好ましくは９０重量部であり、さらに好ましくは８５重量部、特に好ましくは８０重量部である。また、該（共）重合体（Ａ）の含有量の下限は、好ましくは５重量部であり、より好ましくは１０重量部であり、さらに好ましくは１５重量部、特に好ましくは２０重量部である。また、該共重合体（Ｂ）の含有量の上限は、好ましくは９５重量部であり、より好ましくは９０重量部であり、さらに好ましくは８５重量部、特に好ましくは８０重量部である。また、該（共）重合体（Ａ）の含有量の下限は、好ましくは５重量部であり、より好ましくは１０重量部であり、さらに好ましくは１５重量部、特に好ましくは２０重量部である。このような割合で該（共）重合体（Ａ）および該共重合体（Ｂ）を含む（共）重合体組成物は、耐熱性、成形性、機械特性、透明性と伸びや靭性のバランスに優れる点で好ましい。また、該組成物からなる中空成形体はこのような優れた効果を引き継ぎ、耐熱性や透明性に優れ、かつ寸法安定性に優れるため、好ましい。該組成物からなるフィルムはこのような優れた効果を引き継ぎ、耐熱性や透明性に優れ、かつ均一に延伸成形されるため、好ましい。
【００６６】
＜４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）＞
本発明において、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）は、下記要件（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）を満たす。
【００６７】
（Ａ−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ１）が１００〜９０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（Ｕ２）が０〜１０モル％（４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ１）と炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ｕ２）との合計は１００モル％である）である。
【００６８】
（Ａ−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．５〜５．０ｄｌ／ｇである。
【００６９】
（Ａ−ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が、通常２００〜２５０℃の範囲にある。
【００７０】
（Ａ−ｄ）ＤＳＣで測定した結晶化温度（Ｔc）が、通常１５０〜２２５℃の範囲にある。
【００７１】
（Ａ−ｅ）密度が、通常８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3である。
【００７２】
以下、（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｅ）の各要件について説明する。
【００７３】
・要件（Ａ−ａ）
本発明において、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）の構成は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ１）が１００〜９０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（Ｕ２）が０〜１０モル％である。
【００７４】
ここで、Ｕ１の上限は好ましくは９９モル％、より好ましくは９８モル％であり、下限は好ましくは９１モル％、より好ましくは９３モル％、さらに好ましくは９４モル％である。Ｕ２の上限は好ましくは９モル％、より好ましくは７モル％、さらに好ましくは６モル％であり、下限は好ましくは１モル％、より好ましくは２モル％である（ただし、Ｕ１とＵ２の合計を１００モル％とする）。ここで、Ｕ１が１００モル％（Ｕ２が０モル％）とは、該（共）重合体（Ａ）が、４−メチル−１−ペンテンの単独重合体であることを示すものである。
【００７５】
各構成単位が上記範囲にあると、該（共）重合体（Ａ）を含む重合体組成物の耐熱性と透明性が優れ、さらに伸びや靭性の観点から好ましい。該組成物から得られる中空成形体も、耐熱性と透明性に優れ、かつ寸法安定性に優れるため好ましい。該組成物から得られるフィルムも、耐熱性と透明性に優れ、かつフィルムの成形性に優れるため好ましい。
【００７６】
該（共）重合体（Ａ）が炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）を包含する場合、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどが好適な例として挙げられる。
【００７７】
これらのうち、共重合性および得られる共重合体の物性の観点から好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセンが挙げられ、より好ましくは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセンであり、さらに好ましくは、１−オクテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセンである。
【００７８】
これらの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７９】
なお、該（共）重合体（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の重合性化合物由来の構造単位を含んでいてもよい。
【００８０】
このような他の重合性化合物としては、例えばスチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等の環状構造を有するビニル化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル類；無水マレイン酸等の不飽和有機酸またはその誘導体；ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等の共役ジエン類；１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等の非共役ポリエン類などが挙げられる。
【００８１】
該（共）重合体（Ａ）は、このような他の重合性化合物から導かれる単位を、該（共）重合体（Ａ）に含まれる全ての重合性化合物に由来する構造単位１００モル％に対して、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下の量で含有していてもよい。
【００８２】
・要件（Ａ−ｂ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、通常０．５〜５．０ｄｌ／ｇであり、好ましくは１．０〜４．０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは１．２〜３．５ｄｌ／ｇである。
【００８３】
上記、極限粘度［η］の値は、該（共）重合体（Ａ）を製造する際の、重合時の水素の添加量により調整することが可能である。
【００８４】
極限粘度［η］の値が上記範囲にある該（共）重合体（Ａ）は、樹脂組成物の混合時や各種成形時において良好な流動性を示し、さらに後述する４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）と組み合わせた場合に特に靭性に寄与すると考えられる。また該（共）重合体（Ａ）、該組成物から得られる中空成形体およびフィルムは透明性に優れる。
【００８５】
・要件（Ａ−ｃ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）のＤＳＣ（示差走査熱量計）で測定した融点（Ｔm）は、通常２００℃〜２５０℃であり、好ましくは２１０℃〜２４０℃であり、さらに好ましくは２１５℃〜２４０℃である。
【００８６】
上記、融点（Ｔm）の値は、重合体の立体規則性ならびに炭素原子数２〜２０のα−オレフィン構造単位の含有率に依存する傾向があり、後述するオレフィン重合用立体特異性触媒を用い、さらには炭素原子数２〜２０のα−オレフィン構造単位の含有率を制御することにより得ることが出来る。
【００８７】
融点（Ｔm）の値が上記範囲にある該重合体（Ａ）は、耐熱性と成形性の観点から好ましい。また、中空成形体およびフィルムも耐熱性に優れ、かつ性状も均一で優れたものが得られるため好ましい。
【００８８】
・要件（Ａ−ｄ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）のＤＳＣで測定した結晶化温度（Ｔc）は、通常１５０〜２２５℃であり、好ましくは１６０〜２２３℃であり、さらに好ましくは１７０〜２２１℃である。
【００８９】
上記、結晶化温度（Ｔc）の値は、重合体の立体規則性ならびに炭素原子数２〜２０のα−オレフィン構造単位の含有率に依存する傾向があり、後述するオレフィン重合用触媒を用い、さらには炭素原子数２〜２０のα−オレフィン構造単位の含有率を制御することにより得ることができる。
【００９０】
結晶化温度（Ｔc）の値が上記範囲にある該（共）重合体（Ａ）、中空成形体およびフィルムは、成形性の観点から好ましい。
【００９１】
・要件（Ａ−ｅ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）の密度は、通常８２０〜８５０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８２５〜８５０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは８２５〜８４５ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８２５〜８４０ｋｇ／ｍ3である。
【００９２】
上記、密度の値は、４−メチル−１−ペンテンと共に重合する他のα−オレフィンの種類や含有率を選択することにより、調整することが可能である。
【００９３】
密度の値が上記範囲にある該（共）重合体（Ａ）、中空成形体およびフィルムは、耐熱性の観点から好ましい。
【００９４】
＜４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）の製造方法＞
本発明における４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）は、従来公知のオレフィン重合用触媒、例えば、バナジウム系触媒、チタン系触媒、マグネシウム担持型チタン触媒、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３−１９３７９６号公報あるいは特開平０２−４１３０３号公報中に記載のメタロセン触媒などを用いて、４−メチル−１−ペンテンと、必要に応じて前記炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）や前記その他の重合性化合物を重合することにより得ることができる。
【００９５】
また、該（共）重合体（Ａ）は、一般的な市販の４−メチル−１−ペンテン系の重合体を用いることができ、例示としては、三井化学株式会社製のＴＰＸ（登録商標）を用いることができる。
【００９６】
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）＞
本発明において、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、下記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）から選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする。該共重合体（Ｂ）は、該共重合体（Ｂ１）および該共重合体（Ｂ２）の両方を含むことが好ましい。
【００９７】
該共重合体（Ｂ１）および（Ｂ２）について説明する。
【００９８】
〔４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）〕
本発明において、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）は、下記要件（Ｂ１−ａ）〜（Ｂ１−ｅ）を満たし、好ましくは、さらに要件（Ｂ１−ｆ）を満たす。
【００９９】
（Ｂ１−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ３）が９９〜８０モル％であり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ｕ４）の総量が１〜２０モル％（４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ３）と炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位（Ｕ４）との合計は１００モル％である）である。
【０１００】
（Ｂ１−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．５〜５．０ｄｌ／ｇである。
【０１０１】
（Ｂ１−ｃ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．０〜３．５である。
【０１０２】
（Ｂ１−ｄ）密度が、通常８２５〜８６０ｋｇ／ｍ3である。
【０１０３】
（Ｂ１−ｅ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が、通常１１０℃〜２００℃未満の範囲にある。
【０１０４】
（Ｂ１−ｆ）引張り弾性率（ＹＭ）が、通常２００〜２，０００（ＭＰａ）である。
【０１０５】
以下、（Ｂ１−ａ）〜（Ｂ１−ｆ）の各要件について説明する。
【０１０６】
・要件（Ｂ１−ａ）
本発明において、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）の構成は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ３）が９９〜８０モル％、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（Ｕ４）が１〜２０モル％である。
【０１０７】
ここで、Ｕ３の上限は好ましくは９８モル％、より好ましくは９７モル％、さらに好ましくは９６モル％、さらにより好ましくは９５モル％であり、下限は好ましくは８２モル％、より好ましくは８３モル％である。Ｕ４の上限は好ましくは１８モル％、より好ましくは１７モル％であり、下限は好ましくは２モル％、より好ましくは３モル％、さらに好ましくは４モル％、さらにより好ましくは５モル％である（ただし、Ｕ３とＵ４の合計を１００モル％とする）。
【０１０８】
各構成単位が上記範囲にあると、該共重合体（Ｂ１）を含む重合体組成物は透明性さらに伸びや靭性や耐熱性の観点から好ましい。該組成物から得られる中空成形体およびフィルムは、透明性および成形性に優れるため好ましい。また、各構成単位が、より好ましい範囲にあると、該共重合体（Ｂ１）を含む組成物は、より透明性、伸びや靭性に優れ、特に耐熱性に優れるため、好ましい。
【０１０９】
該共重合体（Ｂ１）に含まれる炭素原子数２〜２０のα−オレフィンとしては、上述した該（共）重合体（Ａ）の説明で挙げたものと同様のものが含まれる。これらのうち、炭素原子数２〜４のα−オレフィンが好ましく、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテンが好適な例として挙げられる。
【０１１０】
これらの炭素原子数２〜２０のα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１１１】
これらのうち、共重合性の観点から好ましくは、プロピレンが用いられる。
【０１１２】
なお、該共重合体（Ｂ１）は、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の重合性化合物由来の構造単位を含んでいてもよい。このような他の重合性化合物としては、上述した該（共）重合体（Ａ）の説明で挙げたものと同様のものが含まれていてもよく、その構造単位の割合も同様の範囲である。
【０１１３】
・要件（Ｂ１−ｂ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、通常０．５〜５．０ｄＬ／ｇであり、好ましくは１．０〜４．０ｄＬ／ｇであり、さらに好ましくは１．２〜３．５ｄＬ／ｇである。
【０１１４】
上記極限粘度［η］の値は、該共重合体（Ｂ１）を製造する際の、重合時の水素の添加量により調整することが可能である。
【０１１５】
極限粘度［η］の値が上記範囲にある該共重合体（Ｂ１）は、樹脂組成物製造時や各種成形時において良好な流動性を示し、さらに前述の該（共）重合体（Ａ）と組み合わせた場合に得られる重合体組成物は良好な伸びや靭性を示し、透明性に優れた成形品が得られる傾向にある。
【０１１６】
・要件（Ｂ１−ｃ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０〜３．５であり、好ましくは１．０〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．５である。
【０１１７】
上記、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、後述するオレフィン重合用触媒の種類によって制御調整することが可能である。
【０１１８】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が上記範囲にある該共重合体（Ｂ１）を含む重合体組成物は、相対的に低い分子量成分の含有率が少ない傾向があり、前記低分子量体のブリードアウトによる透明性の低下や、低分子量成分が結晶構造を弱めるような可能性が低下し、機械特性に好ましい影響があると考えられる観点から好ましい。透明性に優れた成形品が得られる傾向にあるため、好ましい。
【０１１９】
・要件（Ｂ１−ｄ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）の密度は、８２５〜８６０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８３０〜８５５ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは８３０〜８５０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８３０〜８４５ｋｇ／ｍ3である。
【０１２０】
上記、密度の値は、４−メチル−１−ペンテンと共に重合する他のα−オレフィンの種類や配合量を選択することにより、調整することが可能である。
【０１２１】
密度の値が上記範囲にある該共重合体（Ｂ１）を含む重合体組成物、該組成物から得られる中空成形体、フィルムは、透明性と耐熱性が優れるため、好ましい。
【０１２２】
・要件（Ｂ１−ｅ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）のＤＳＣで測定した融点（Ｔm）は、通常１１０〜２００℃未満であり、好ましくは１１５〜１９９℃、より好ましく１１５〜１９７℃であり、さらにより好ましくは１２０〜１９５℃、特に好ましくは耐熱性と成形性の両立という点から、１２５〜１９０℃である。
【０１２３】
上記、融点（Ｔm）の値は、重合体の立体規則性ならびに共に重合するα−オレフィン量に依存して変化する値であり、後述するオレフィン重合用触媒を用いて所望の組成に制御調整することが可能である。
【０１２４】
融点（Ｔm）の値が上記範囲にある該共重合体（Ｂ１）を含む重合体組成物は、透明性と成形性、耐熱性の観点から好ましい。中空成形体およびフィルムも耐熱性に優れ、かつ性状も均一で優れたものが得られるため好ましい。
【０１２５】
該（共）重合体（Ａ）と該共重合体（Ｂ１）の融点の差は、（Ａ）と（Ｂ１）の相溶性が向上することにより、成形性、機械強度、衝撃強度の向上効果が得られる点から、好ましくは５℃以上、より好ましくは１０℃以上、さらに好ましくは２０℃以上、特に好ましくは３０℃以上、殊に好ましくは３５℃以上である。また、該融点の差の上限は、（共）重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ１）が所望の融点を満たす限り限定されないが、１２０℃が好ましく、さらに好ましくは１１０℃である。この様に融点の異なる４−メチル−１−ペンテン重合体は、プロピレン系の重合体と異なり、適度な相溶性を有する傾向があると考えられる。
【０１２６】
・要件（Ｂ１−ｆ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の引張り弾性率（ＹＭ）は、好ましくは、２００〜２，０００（ＭＰａ）を満たし、好ましくは２００ＭＰａ〜１９００ＭＰａ、より好ましくは３００ＭＰａ〜１９００ＭＰａ、さらに好ましくは３００ＭＰａ〜１８００ＭＰａである。
【０１２７】
上記、引張り弾性率（ＹＭ）の値は、共に重合するオレフィン量に依存して変化する値であり、後述する重合用触媒を用いて、制御調整することが可能である。
【０１２８】
引張り弾性率（ＹＭ）の値が上記範囲を満たす該共重合体（Ｂ）を含む重合体組成物は、成形性、機械特性の観点から好ましい。また前記の融点の範囲と引張弾性率の範囲とを同時に満たすことは、オレフィンが比較的ランダムに導入された構造である傾向がある事を示唆していると考えられる。
【０１２９】
なお、ＹＭの測定方法などは、実施例を参照できる。
【０１３０】
〔４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）〕
本発明において、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）は、下記要件（Ｂ２−ａ）〜（Ｂ２−ｅ）を満たす。
【０１３１】
（Ｂ２−ａ）４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ５）が８０モル％未満〜６０モル％であり、炭素原子数２〜４のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位（Ｕ６）の総量が２０モル％を超えて〜４０モル％（４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ５）と炭素原子数２〜４のα−オレフィンから導かれる構成単位（Ｕ６）との合計は１００モル％である）である。
【０１３２】
（Ｂ２−ｂ）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が、通常０．５〜５．０ｄｌ／ｇである。
【０１３３】
（Ｂ２−ｃ）ＤＳＣで測定した融点（Ｔm）が、通常１１０℃未満または融点が観測されない。
【０１３４】
（Ｂ２−ｄ）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．０〜３．５である。
【０１３５】
（Ｂ２−ｅ）密度が、通常８３０〜８６０ｋｇ／ｍ3である。
【０１３６】
以下、（Ｂ２−ａ）〜（Ｂ２−ｅ）の各要件について説明する。
【０１３７】
・要件（Ｂ２−ａ）
本発明において、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）の構成は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（Ｕ５）が８０モル％未満〜６０モル％であり、炭素原子数２〜４のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（Ｕ６）が２０モル％を超えて〜４０モル％である。
【０１３８】
ここで、Ｕ５の上限は、好ましくは７９モル％、より好ましく７８モル％、さらにより好ましくは７５モル％であり、下限は、好ましくは６５モル％、より好ましくは６８モル％である。Ｕ６の上限は、好ましくは３５モル％、より好ましくは３２モル％であり、下限は、好ましくは２１モル％、より好ましくは２２モル％、さらにより好ましくは２５モル％である（ただし、Ｕ５とＵ６の合計を１００モル％とする）。
【０１３９】
各構成単位が上記範囲にある該共重合体（Ｂ２）を含む重合体組成物は、より柔軟性に優れる。該組成物から得られる中空成形体は、柔軟性に優れることから耐衝撃性が上がる傾向にあり、例えば落下時に亀裂や破損が起こりにくい。該組成物から得られるフィルムも、柔軟性により優れるため、好ましい。
【０１４０】
該共重合体（Ｂ２）に含まれる炭素原子数２〜４のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテンが好適な例として挙げられる。
【０１４１】
これらのうち、共重合性の観点から好ましくは、プロピレンが用いられる。
【０１４２】
これらの炭素原子数２〜４のα−オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０１４３】
なお、該共重合体（Ｂ２）は、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の重合性化合物由来の構造単位を含んでいてもよい。このような他の重合性化合物としては、上述した該（共）重合体（Ａ）の説明で挙げたものと同様のものが含まれていてもよく、その構造単位の割合も同様の範囲である。
【０１４４】
・要件（Ｂ２−ｂ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）の１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］は、通常０．５〜５．０ｄＬ／ｇであり、好ましくは１．０〜４．０ｄＬ／ｇであり、さらに好ましくは１．２〜３．５ｄＬ／ｇである。
【０１４５】
上記極限粘度［η］の値は、該共重合体（Ｂ２）を製造する際の、重合時の水素の添加量により調整することが可能である。
【０１４６】
極限粘度［η］の値が上記範囲にある該共重合体（Ｂ２）は、樹脂組成物製造時や各種成形時において良好な流動性を示し、さらに前述の該（共）重合体（Ａ）と組み合わせた場合に得られる重合体組成物は、良好な伸びや靭性を示し、透明性に優れる傾向にある。また、中空成形体およびフィルムも透明性に優れ、かつ、成形性にも優れるため、好ましい。
【０１４７】
・要件（Ｂ２−ｃ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）のＤＳＣで測定した融点（Ｔm）は、通常１１０℃未満または融点が観測されない。該共重合体（Ｂ２）が融点（Ｔm）を有する場合、その上限は好ましくは１００℃、より好ましくは９９℃、さらにより好ましくは９５℃であるが、特に好ましくは融点が観測されない態様である。なお、下限は特に限定されないが、通常８０℃である。
【０１４８】
上記、融点（Ｔm）の値は、重合体の立体規則性ならびに共に重合するα−オレフィン量に依存して変化する値であり、後述するオレフィン重合用触媒を用いて所望の組成に制御調整することが可能である。
【０１４９】
融点（Ｔm）の値が上記範囲にある該共重合体（Ｂ２）は、透明性と成形性、柔軟性と耐衝撃性の観点から好ましいため、これを含む重合体組成物から得られる成形体も透明性に優れ、さらに成形性も優れる傾向にある。また、中空成形体に柔軟性を付与できる傾向にある。
【０１５０】
前述の該共重合体（Ｂ１）と組み合わせた場合、（Ｂ１）の耐熱性が高く、また相溶性が良いことから、成形性、機械物性を損ねることなく耐熱性が向上する傾向にあるため、好ましい。
【０１５１】
後述のα−オレフィン共重合体（Ｃ）と組み合わせた場合、耐熱性を大幅に低下させることなく、成形性、特に延伸性、ブロー成形性が向上し、また電気特性が良化する傾向にあるため、好ましい。
【０１５２】
・要件（Ｂ２−ｄ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定する重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．０〜３．５であり、好ましくは１．０〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．５である。
【０１５３】
上記、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は、後述するオレフィン重合用触媒の種類によって制御調整することが可能である。
【０１５４】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が上記範囲にある該共重合体（Ｂ２）は、透明性、機械特性の観点から好ましいため、これを含む重合体組成物から得られる成形体もより透明性に優れたものが得られる傾向にある。さらに前述の該（共）重合体（Ａ）と組み合わせた場合、（Ａ）の分子量分布が広いことから、成形性が向上する傾向にあり、生産性の向上にも繋がるため好ましい。
【０１５５】
・要件（Ｂ２−ｅ）
本発明における、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）の密度は、通常８３０〜８６０ｋｇ／ｍ3であり、好ましくは８３０〜８５５ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは８３０〜８５０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８３０〜８４５ｋｇ／ｍ3である。
【０１５６】
上記、密度の値は、４−メチル−１−ペンテンと共に重合する他のα−オレフィンの種類や配合量を選択することにより、調整することが可能である。
【０１５７】
密度の値が上記範囲にある該共重合体（Ｂ２）は、透明性と柔軟性の観点から好ましいため、これを含む重合体組成物から得られる成形体もより透明性および柔軟性に優れたものが得られる傾向にある。
【０１５８】
＜４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の製造方法＞
本発明における４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）は、上述の該（共）重合体（Ａ）の製造方法の項で記載したものと同様のオレフィン重合用触媒の存在下、４−メチル−１−ペンテンと上述した特定のα−オレフィン、さらに必要に応じて前記その他の重合性化合物を重合することにより得ることができる。
【０１５９】
上述のオレフィン重合用触媒のうち、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を製造するに当たり、好ましい触媒の態様として、メタロセン触媒を挙げることができる。
【０１６０】
好ましいメタロセン触媒としては、上記のとおり、国際公開第０１／５３３６９号パンフレット、国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、特開平３−１９３７９６号公報、特開平０２−４１３０３号公報中あるいは国際公開第０６／０２５５４０号パンフレット中に記載のメタロセン触媒が挙げられる。
【０１６１】
本発明において、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）を、メタロセン触媒の存在下、４−メチル−１−ペンテンと特定のα−オレフィンとを用いて製造すると、分子内に導入されるオレフィンが、比較的ランダムに導入される傾向がある。そのような場合、該共重合体（Ｂ）は少量のオレフィンで融点が下がる一方で、４−メチル−１−ペンテン単位の連鎖は長くなるため、該（共）重合体（Ａ）との相溶性がよいと考えられる。さらには該（共）重合体（Ａ）と組み合わせた場合に、良い相溶性に由来すると考えられる透明性に優れることに加えて、剛性と融点とのバランスに優れる。また、前記の相溶性の良さに由来すると考えられる伸びの向上もあり、剛性と伸びとのバランスも良好となる傾向があるので好ましい。この特性は、該（共）重合体（Ａ）と該共重合体（Ｂ）とは相溶性に優れてはいるが、完全に相溶はしていないためと推測される。このような相溶状体を有する組成物は、各成分の特性をスポイルすることなく高いレベルで両立できると考えられる。
【０１６２】
以下、本発明における４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の製造に好ましく用いられるメタロセン触媒について説明する。
【０１６３】
該共重合体（Ｂ）の製造には、
（α）下記一般式（１）または（２）で表されるメタロセン化合物と、
（β）（β−１）有機金属化合物
（β−２）有機アルミニウムオキシ化合物、および
（β−３）メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物、
から選ばれる少なくとも１種の化合物、
さらに必要に応じて、
（γ）微粒子状担体
から構成されるメタロセン触媒が好適に用いられる。
【０１６４】
〔（α）メタロセン化合物〕
本発明において、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の製造に用いられ得るメタロセン化合物としては、下記一般式（１）または（２）で表される化合物が例示できる。
【０１６５】
【化１】
2013099876.tif 000002
【０１６６】
【化２】
2013099876.tif 000003
（上記一般式（１）または（２）中、Ｒ1〜Ｒ14で表される置換基は水素原子、炭化水素基、ケイ素含有炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ1からＲ4までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよく、Ａは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基であり、ＡはＹと共に形成する環を含めて２つ以上の環構造を含んでいてもよく、Ｍは周期表第４族から選ばれた金属であり、Ｙは炭素またはケイ素であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
上記一般式（１）または（２）のＲ1〜Ｒ14中、炭化水素基としては、好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、または炭素原子数７〜２０のアルキルアリール基であり、１つ以上の環構造を含んでいてもよい。また、炭化水素基の一部または全部に水酸基、アミノ基、ハロゲン基、フッ素含有炭化水素基などの官能基で置換されていても良い。具体例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、２−メチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、２，２−ジメチルプロピル、１，１−ジエチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１，１，２，２−テトラメチルプロピル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１，１−ジメチルブチル、１，１，３−トリメチルブチル、ネオペンチル、シクロヘキシルメチル、シクロヘキシル、１−メチル−１−シクロヘキシル、１−アダマンチル、２−アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル、メンチル、ノルボルニル、ベンジル、２−フェニルエチル、１−テトラヒドロナフチル、１−メチル−１−テトラヒドロナフチル、フェニル、ビフェニル、ナフチル、トリル、クロロフェニル、クロロビフェニル、クロロナフチル等が挙げられる。
【０１６７】
上記一般式（１）または（２）のＲ1〜Ｒ14中、ケイ素含有炭化水素基としては、好ましくはケイ素原子数１〜４かつ炭素原子数３〜２０のアルキルシリル基またはアリールシリル基であり、その具体例としては、トリメチルシリル、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル、トリフェニルシリル等が挙げられる。
【０１６８】
フルオレン環上のＲ5からＲ12までの隣接した置換基は、互いに結合して環を形成してもよい。そのような置換フルオレニル基として、ベンゾフルオレニル、ジベンゾフルオレニル、オクタヒドロジベンゾフルオレニル、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル等を挙げることができる。
【０１６９】
また、フルオレン環上のＲ5からＲ12の置換基は、合成上の容易さから左右対称、すなわちＲ5＝Ｒ12、Ｒ6＝Ｒ11、Ｒ7＝Ｒ10、Ｒ8＝Ｒ9であることが好ましく、無置換フルオレン、３，６−二置換フルオレン、２，７−二置換フルオレンまたは２，３，６，７−四置換フルオレンであることがより好ましい。ここでフルオレン環上の３位、６位、２位、７位はそれぞれＲ7、Ｒ10、Ｒ6、Ｒ11に対応する。
【０１７０】
上記一般式（１）のＲ13とＲ14は、水素原子または炭化水素基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。好ましい炭化水素基の具体例としては、上記Ｒ1〜Ｒ14と同様のものを挙げることができる。
【０１７１】
Ｙは炭素原子またはケイ素原子である。一般式（１）の場合は、Ｒ13とＲ14はＹと結合し、架橋部として置換メチレン基または置換シリレン基を構成する。好ましい具体例として、例えば、メチレン、ジメチルメチレン、ジイソプロピルメチレン、メチルｔｅｒｔ−ブチルメチレン、ジシクロヘキシルメチレン、メチルシクロヘキシルメチレン、メチルフェニルメチレン、フルオロメチルフェニルメチレン、クロロメチルフェニルメチレン、ジフェニルメチレン、ジクロロフェニルメチレン、ジフルオロフェニルメチレン、メチルナフチルメチレン、ジビフェニルメチレン、ジｐ−メチルフェニルメチレン、メチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、エチル−ｐ−メチルフェニルメチレン、ジナフチルメチレンまたはジメチルシリレン、ジイソプロピルシリレン、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルシリレン、ジシクロヘキシルシリレン、メチルシクロヘキシルシリレン、メチルフェニルシリレン、フルオロメチルフェニルシリレン、クロロメチルフェニルシリレン、ジフェニルシリレン、ジｐ−メチルフェニルシリレン、メチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、エチル−ｐ−メチルフェニルシリレン、メチルナフチルシリレン、ジナフチルシリレン等を挙げることができる。
【０１７２】
一般式（２）の場合は、Ｙは一部不飽和結合および／または芳香族環を含んでいてもよい炭素原子数２〜２０の２価の炭化水素基Ａと結合し、シクロアルキリデン基またはシクロメチレンシリレン基等を構成する。好ましい具体例として、例えば、シクロプロピリデン、シクロブチリデン、シクロペンチリデン、シクロヘキシリデン、シクロヘプチリデン、ビシクロ［３．３．１］ノニリデン、ノルボルニリデン、アダマンチリデン、テトラヒドロナフチリデン、ジヒドロインダニリデン、シクロジメチレンシリレン、シクロトリメチレンシリレン、シクロテトラメチレンシリレン、シクロペンタメチレンシリレン、シクロヘキサメチレンシリレン、シクロヘプタメチレンシリレン等を挙げることができる。
【０１７３】
一般式（１）および（２）のＭは、周期表第４族から選ばれる金属であり、Ｍとしてはチタニウム、ジルコニウム、ハフニウムが挙げられる。
【０１７４】
Ｑはハロゲン、炭素原子数１〜２０の炭化水素基、アニオン配位子、または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組み合わせで選ばれる。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素であり、炭化水素基の具体例としては、上記と同様のものを挙げることができる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシ等のアルコキシ基、アセテート、ベンゾエート等のカルボキシレート基、メシレート、トシレート等のスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、またはテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類が挙げられる。これらのうち、Ｑは同一でも異なった組み合わせでもよいが、少なくとも一つはハロゲンまたはアルキル基であるのが好ましい。
【０１７５】
本発明における上記メタロセン化合物の具体例として、例えば国際公開第０１／２７１２４号パンフレット、国際公開第２００６／０２５５４０号パンフレットまたは国際公開第２００７／３０８６０７号パンフレット中に例示される化合物が好適に挙げられるが、特にこれによって本発明の範囲が限定されるものではない。
【０１７６】
〔化合物（β）〕
化合物（β）は、有機アルミニウム化合物（β−１）、有機アルミニウムオキシ化合物（β−２）、および前記メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物（β−３）から選ばれる少なくとも１種の化合物から構成される。
【０１７７】
以下、各成分について具体的に説明する。
【０１７８】
・（β−１）有機金属化合物
本発明で必要に応じて用いられる（β−１）有機金属化合物として、具体的には下記のような周期律表第１、２族および第１２、１３族の有機金属化合物を挙げることができ、例えば以下に説明する（β−１ａ）、（β−１ｂ）、（β−１ｃ）等が挙げられる。なお、本発明においては、（β−１）有機金属化合物には後述する（β−２）有機アルミニウムオキシ化合物は含まれないものとする。
【０１７９】
（β−１ａ）一般式ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸqで表される有機アルミニウム化合物。
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である）
（β−１ｂ）一般式Ｍ2ＡｌＲa4で表される周期律表第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。
（式中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒaは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す）
（β−１ｃ）一般式ＲaＲbＭ3で表される周期律表第２族または１２族金属のジアルキル化合物。
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである）
前記の（β−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物としては、次のような化合物を例示できる。
【０１８０】
一般式ＲamＡｌ（ＯＲb）3-m（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは、好ましくは１．５≦ｍ≦３の数である。）で表される有機アルミニウム化合物、一般式ＲamＡｌＸ3-m（式中、Ｒaは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは好ましくは０＜ｍ＜３である。）で表される有機アルミニウム化合物、一般式ＲamＡｌＨ3-m（式中、Ｒaは炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、ｍは好ましくは２≦ｍ＜３である）で表される有機アルミニウム化合物、一般式ＲamＡｌ（ＯＲb）nＸq（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｑ＝３である）で表される有機アルミニウム化合物。
【０１８１】
（β−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物として、より具体的には、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリ（ｎ−ブチル）アルミニウム、トリプロピルアルミニウム、トリペンチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリ（ｎ−アルキル）アルミニウム；  トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ（ｓｅｃ−ブチル）アルミニウム、トリ（ｔｅｒｔ−ブチル）アルミニウム、トリ（２−メチルブチル）アルミニウム、トリ（３−メチルブチル）アルミニウム、トリ（２−メチルペンチル）アルミニウム、トリ（３−メチルペンチル）アルミニウム、トリ（４−メチルペンチル）アルミニウム、トリ（２−メチルヘキシル）アルミニウム、トリ（３−メチルヘキシル）アルミニウム、トリ（２−エチルヘキシル）アルミニウムなどのトリ分岐鎖アルキルアルミニウム；  トリシクロヘキシルアルミニウム、トリシクロオクチルアルミニウムなどのトリシクロアルキルアルミニウム；  トリフェニルアルミニウム、トリトリルアルミニウムなどのトリアリールアルミニウム；  ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；  （ｉＣ4Ｈ9）xＡｌy（Ｃ5Ｈ10）z（式中、ｘ、ｙ、ｚは正の数であり、ｚ≧２ｘである。ｉＣ4Ｈ9はイソブチル基を表す。）などで表されるイソプレニルアルミニウムなどのアルケニルアルミニウム；  イソブチルアルミニウムメトキシド、イソブチルアルミニウムエトキシド、イソブチルアルミニウムイソプロポキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド；  ジメチルアルミニウムメトキシド、ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシドなどのジアルキルアルミニウムアルコキシド；  エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシドなどのアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；  Ｒa2.5Ａｌ（ＯＲb）0.5（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよい炭素原子数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す。）などで表される平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；  ジエチルアルミニウムフェノキシド、ジエチルアルミニウム（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェノキシド）、エチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェノキシド）、ジイソブチルアルミニウム（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェノキシド）、イソブチルアルミニウムビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェノキシド）などのジアルキルアルミニウムアリーロキシド；  ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド、ジイソブチルアルミニウムクロリドなどのジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミドなどのアルキルアルミニウムセスキハライド；エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミドなどのアルキルアルミニウム���ハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；  ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリドなどのジアルキルアルミニウムヒドリド；  エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリドなどのアルキルアルミニウムジヒドリドなどその他の部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；  エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチル  アルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどが挙げられる。
【０１８２】
また（β−１ａ）に類似する化合物も使用することができ、例えば窒素原子を介して２以上のアルミニウム化合物が結合した有機アルミニウム化合物も挙げられる。このような化合物として、具体的には、（Ｃ2Ｈ5）2ＡｌＮ（Ｃ2Ｈ5）Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）2などが挙げられる。
【０１８３】
前記（β−１ｂ）に属する化合物としては、ＬｉＡｌ（Ｃ2Ｈ5）4、ＬｉＡｌ（Ｃ7Ｈ15）4などが挙げられる。
【０１８４】
また、前記（β−１ｃ）に属する化合物としては、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ブチルエチルマグネシウム等が挙げられる。
【０１８５】
上記（β−１ａ）〜（β−１ｃ）以外の（β−１）有機金属化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、プロピルリチウム、ブチルリチウム、メチルマグネシウムブロミド、メチルマグネシウムクロリド、エチルマグネシウムブロミド、エチルマグネシウムクロリド、プロピルマグネシウムブロミド、プロピルマグネシウムクロリド、ブチルマグネシウムブロミド、ブチルマグネシウムクロリドなどを使用することもできる。
【０１８６】
また多量化反応系内で上記有機アルミニウム化合物が形成されるような化合物、例えばハロゲン化アルミニウムとアルキルリチウムとの組合せ、またはハロゲン化アルミニウムとアルキルマグネシウムとの組合せなどを使用することもできる。
【０１８７】
（β−１）有機金属化合物のなかでは、有機アルミニウム化合物が好ましい。上記のような（β−１）有機金属化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【０１８８】
・（β−２）有機アルミニウムオキシ化合物
本発明で必要に応じて用いられる（β−２）有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
【０１８９】
従来公知のアルミノキサンは、例えば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。（１）吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、例えば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。（３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【０１９０】
なお該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
【０１９１】
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（β−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【０１９２】
これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。
【０１９３】
上記のような有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【０１９４】
アルミノキサンの調製に用いられる溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クメン、シメンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ヘキサデカン、オクタデカンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロオクタン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素、ガソリン、灯油、軽油などの石油留分または上記芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂環族炭化水素のハロゲン化物とりわけ、塩素化物、臭素化物などの炭化水素溶媒が挙げられる。さらに、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類を用いることもできる。これらの溶媒のうち特に芳香族炭化水素または脂肪族炭化水素が好ましい。
【０１９５】
また本発明で用いられるベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物は、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であるもの、すなわちベンゼンに対して不溶性または難溶性であるものが好ましい。
【０１９６】
本発明で用いられる有機アルミニウムオキシ化合物の例としては、下記一般式（ｉ）で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物も挙げられる。
【０１９７】
【化３】
2013099876.tif 000004
式（ｉ）中、Ｒ15は炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。Ｒ16は、互いに同一でも異なっていてもよい水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜１０の炭化水素基を示す。
【０１９８】
前記一般式（ｉ）で表されるボロンを含んだ有機アルミニウムオキシ化合物は、下記一般式（ｉｉ）で表されるアルキルボロン酸と、有機アルミニウム化合物とを、不活性ガス雰囲気下に不活性溶媒中で、−８０℃〜室温の温度で１分〜２４時間反応させることにより製造できる。
【０１９９】
Ｒ15−Ｂ（ＯＨ）2                ・・・（ｉｉ）
（式（ｉｉ）中、Ｒ15は上記式（ｉ）と同じ基から選ばれる。）
前記一般式（ｉｉ）で表されるアルキルボロン酸の具体的なものとしては、メチルボロン酸、エチルボロン酸、イソプロピルボロン酸、ｎ−プロピルボロン酸、ｎ−ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、ｎ−ヘキシルボロン酸、シクロヘキシルボロン酸、フェニルボロン酸、３，５−ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸、３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニルボロン酸等が挙げられる。これらの中では、メチルボロン酸、ｎ−ブチルボロン酸、イソブチルボロン酸、３，５−ジフルオロフェニルボロン酸、ペンタフルオロフェニルボロン酸が好ましい。
【０２００】
これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【０２０１】
このようなアルキルボロン酸と反応させる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（β−１ａ）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同様の有機アルミニウム化合物が挙げられる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、特にトリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムが好ましい。これらは１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【０２０２】
上記のような（β−２）有機アルミニウムオキシ化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【０２０３】
・（β−３）メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物
本発明で必要に応じて用いられる、（β−３）メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物は、メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物である。従って、少なくともメタロセン化合物（α）と接触させてイオン対を形成するものは、この化合物に含まれる。
【０２０４】
このような化合物としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、米国特許５３２１１０６号などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などが挙げられる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物もあげることができる。
【０２０５】
具体的には、ルイス酸としては、ＢＲ3（Ｒは、フッ素、メチル基、トリフルオロメチル基などの置換基を有していてもよいフェニル基またはフッ素である）で示される化合物が挙げられ、例えば、トリフルオロボロン、トリフェニルボロン、トリス（４−フルオロフェニル）ボロン、トリス（３，５−ジフルオロフェニル）ボロン、トリス（４−フルオロメチルフェニル）ボロン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボロン、トリス（ｐ−トリル）ボロン、トリス（ｏ−トリル）ボロン、トリス（３，５−ジメチルフェニル）ボロンなどが挙げられる。
【０２０６】
イオン性化合物としては、例えば下記一般式（ｉｉｉ）で表される化合物が挙げられる
【０２０７】
【化４】
2013099876.tif 000005
式（ｉｉｉ）中、Ｒ17+としては、Ｈ+、カルボニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプチルトリエニルカチオン、遷移金属を有するフェロセニウムカチオンなどが挙げられる。
【０２０８】
Ｒ18〜Ｒ21は、互いに同一でも異なっていてもよい有機基、好ましくはアリール基または置換アリール基である。
【０２０９】
前記カルボニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルカルボニウムカチオン、トリ（メチルフェニル）カルボニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）カルボニウムカチオンなどの三置換カルボニウムカチオンなどが挙げられる。
【０２１０】
前記アンモニウムカチオンとして具体的には、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリ（ｎ−プロピル）アンモニウムカチオン、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン；  Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ，２，４，６−ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオン；  ジ（イソプロピル）アンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンなどが挙げられる。
【０２１１】
前記ホスホニウムカチオンとして具体的には、トリフェニルホスホニウムカチオン、トリ（メチルフェニル）ホスホニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムカチオンなどのトリアリールホスホニウムカチオンなどが挙げられる。
【０２１２】
Ｒ17+としては、カルボニウムカチオン、アンモニウムカチオンなどが好ましく、特にトリフェニルカルボニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオンが好ましい。
【０２１３】
またイオン性化合物として、トリアルキル置換アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩、ジアルキルアンモニウム塩、トリアリールホスフォニウム塩なども挙げられる。
【０２１４】
トリアルキル置換アンモニウム塩として具体的には、例えばトリエチルアンモニウムテトラフェニルボレート、トリ（ｎ−プロピル）アンモニウムテトラフェニルボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラフェニルボレート、トリメチルアンモニウムテトラ（ｐ−トリル）ボレート、トリメチルアンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリ（ｎ−プロピル）アンモニウムテトラ（ｏ，ｐ−ジメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｍ，ｍ−ジメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｐ−トリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラ（ｏ−トリル）ボレートなどが挙げられる。
【０２１５】
Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリニウム塩として具体的には、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラフェニルボレート、Ｎ，Ｎ，２，４，６−ペンタメチルアニリニウムテトラフェニルボレートなどが挙げられる。
【０２１６】
ジアルキルアンモニウム塩として具体的には、例えばジ（ｎ−プロピル）アンモニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジシクロヘキシルアンモニウムテトラフェニルボレートなどが挙げられる。
【０２１７】
さらにイオン性化合物として、トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、フェロセニウムテトラ（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルベニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムペンタフェニルシクロペンタジエニル錯体、下記式（ｉｖ）または（ｖ）で表されるホウ素化合物なども挙げられる。
【０２１８】
【化５】
2013099876.tif 000006
（式（ｉｖ）中、Ｅｔはエチル基を示す。）
【０２１９】
【化６】
2013099876.tif 000007
ボラン化合物として具体的には、例えばデカボラン（１４）；  ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ノナボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕デカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ウンデカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ドデカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕デカクロロデカボレート、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ドデカクロロドデカボレートなどのアニオンの塩；  トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ドデカハイドライドドデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ドデカハイドライドドデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＩＩ）などの金属ボランアニオンの塩などが挙げられる。
【０２２０】
カルボラン化合物として具体的には、例えば、４−カルバノナボラン（１４）、１，３−ジカルバノナボラン（１３）、６，９−ジカルバデカボラン（１４）、ドデカハイドライド−１−フェニル−１，３−ジカルバノナボラン、ドデカハイドライド−１−メチル−１，３−ジカルバノナボラン、ウンデカハイドライド−１，３−ジメチル−１，３−ジカルバノナボラン、７，８−ジカルバウンデカボラン（１３）、２，７−ジカルバウンデカボラン（１３）、ウンデカハイドライド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボラン、ドデカハイドライド−１１−メチル−２，７−ジカルバウンデカボラン、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム１カルバデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム１−カルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム１−カルバドデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム１−トリメチルシリル−１−カルバデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムブロモ−１−カルバドデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム６−カルバデカボレート（１４）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム６−カルバデカボレート（１２）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム７カルバウンデカボレート（１３）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム７，８−ジカルバウンデカボレート（１２）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム２，９−ジカルバウンデカボレート（１２）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムドデカハイドライド−８−メチル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカハイドライド−８−エチル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカハイドライド−８−ブチル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカハイドライド−８−アリル−７，９−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカハイドライド−９−トリメチルシリル−７，８−ジカルバウンデカボレート、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムウンデカハイドライド−４，６−ジブロモ−７−カルバウンデカボレートなどのアニオンの塩；  トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナハイドライド−１，３−ジカルバノナボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）鉄酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）銅酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ウンデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）金酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナハイドライド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボレート）鉄酸塩（ＩＩＩ）、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（ノナハイドライド−７，８−ジメチル−７，８−ジカルバウンデカボレート）クロム酸塩（ＩＩＩ）、ト���（ｎ−ブチル）アンモニウムビス（トリブロモオクタハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、トリス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）クロム酸塩（ＩＩＩ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）マンガン酸塩（ＩＶ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）コバルト酸塩（ＩＩＩ）、ビス〔トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム〕ビス（ウンデカハイドライド−７−カルバウンデカボレート）ニッケル酸塩（ＩＶ）などの金属カルボランアニオンの塩などが挙げられる。
【０２２１】
ヘテロポリ化合物は、ケイ素、リン、チタン、ゲルマニウム、ヒ素もしくは錫からなる原子と、バナジウム、ニオブ、モリブデンおよびタングステンから選ばれる１種または２種以上の原子からなっている。具体的には、リンバナジン酸、ゲルマノバナジン酸、ヒ素バナジン酸、リンニオブ酸、ゲルマノニオブ酸、シリコノモリブデン酸、リンモリブデン酸、チタンモリブデン酸、ゲルマノモリブデン酸、ヒ素モリブデン酸、錫モリブデン酸、リンタングステン酸、ゲルマノタングステン酸、錫タングステン酸、リンモリブドバナジン酸、リンタングストバナジンン酸、ゲルマノタングストバナジンン酸、リンモリブドタングストバナジン酸、ゲルマノモリブドタングストバナジン酸、リンモリブドタングステン酸、リンモリブドニオブ酸、これらの酸の塩、例えば周期律表第１族または２族の金属、具体的には、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等との塩、およびトリフェニルエチル塩等の有機塩、およびイソポリ化合物を使用できるが、この限りではない。
【０２２２】
ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物としては、上記の化合物の中の１種に限らず、２種以上用いることができる。
【０２２３】
上記のような（β−３）メタロセン化合物（α）と反応してイオン対を形成する化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【０２２４】
〔（γ）微粒子状担体〕
本発明において４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の製造に好ましく用いられるメタロセン触媒は、必要に応じて（γ）微粒子状担体を含んでいてもよい。
【０２２５】
該共重合体（Ｂ）の製造方法においては、上記したオレフィン重合触媒を、（γ）微粒子状担体に担持させて用いてもよい。特に、後述する担持触媒を用いた塊状重合においては、（γ）微粒子状担体に担持させた形態が好んで利用される。
【０２２６】
（γ）微粒子状担体は、無機又は有機の化合物であって顆粒状ないしは微粒子状の固体である。
【０２２７】
このうち無機化合物としては、多孔質酸化物、無機ハロゲン化物、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物が好ましい。多孔質酸化物として、具体的にはＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ、ＴｉＯ2、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＴｈＯ2等、又はこれらを含む複合物または混合物、例えば天然または合成ゼオライト、ＳｉＯ2−ＭｇＯ、ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2−ＴｉＯ2、ＳｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＳｉＯ2−Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ2−ＴｉＯ2−ＭｇＯ等を使用することができる。これらのうち、ＳｉＯ2および／またはＡｌ2Ｏ3を主成分とするものが好ましい。
【０２２８】
なお、上記無機酸化物は、少量のＮａ2ＣＯ3、Ｋ2ＣＯ3、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、Ｎａ2ＳＯ4、Ａｌ2（ＳＯ4）3、ＢａＳＯ4、ＫＮＯ3、Ｍｇ（ＮＯ3）2、Ａｌ（ＮＯ3）3、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、Ｌｉ2Ｏなどの炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、酸化物成分を含有していても指し支えない。
【０２２９】
無機ハロゲン化物としては、ＭｇＣｌ2、ＭｇＢｒ2、ＭｎＣｌ2、ＭｎＢｒ2等が用いられる。無機ハロゲン化物は、そのまま用いてもよいし、ボールミル、振動ミルにより粉砕した後に用いてもよい。また、アルコールなどの溶媒に無機ハロゲン化物を溶解させた後、析出剤によってを微粒子状に析出させたものを用いることもできる。
【０２３０】
粘土は、通常粘土鉱物を主成分として構成される。また、イオン交換性層状化合物は、イオン結合などによって構成される面が互いに弱い結合力で平行に積み重なった結晶構造を有する化合物であり、含有するイオンが交換可能なものである。大部分の粘土鉱物はイオン交換性層状化合物である。また、これらの粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物としては、天然産のものに限らず、人工合成物を使用することもできる。
【０２３１】
また、粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物として、粘土、粘土鉱物、また、六方細密パッキング型、アンチモン型、ＣｄＣｌ2型、ＣｄＩ2型などの層状の結晶構造を有するイオン結晶性化合物などを例示することができる。
【０２３２】
このような粘土、粘土鉱物としては、カオリン、ベントナイト、木節粘土、ガイロメ粘土、アロフェン、ヒシンゲル石、パイロフィライト、ウンモ群、モンモリロナイト群、バーミキュライト、リョクデイ石群、パリゴルスカイト、カオリナイト、ナクライト、ディッカイト、ハロイサイトなどが挙げられ、イオン交換性層状化合物としては、α−Ｚｒ（ＨＡｓＯ4）2・Ｈ2Ｏ、α−Ｚｒ（ＨＰＯ4）2、α−Ｚｒ（ＫＰＯ4）2・３Ｈ2Ｏ、α−Ｔｉ（ＨＰＯ4）2、α−Ｔｉ（ＨＡｓＯ4）2・Ｈ2Ｏ、α−Ｓｎ（ＨＰＯ4）2・Ｈ2Ｏ、γ−Ｚｒ（ＨＰＯ4）2、γ−Ｔｉ（ＨＰＯ4）2、γ−Ｔｉ（ＮＨ4ＰＯ4）2・Ｈ2Ｏなどの多価金属の結晶性酸性塩などが挙げられる。
【０２３３】
このような粘土、粘土鉱物またはイオン交換性層状化合物は、水銀圧入法で測定した半径２０Å以上の細孔容積が０．１ｃｃ／ｇ以上のものが好ましく、０．３〜５ｃｃ／ｇのものが特に好ましい。ここで、細孔容積は、水銀ポロシメーターを用いた水銀圧入法により、細孔半径２０〜３×１０4Åの範囲について測定される。
【０２３４】
半径２０Å以上の細孔容積が０．１ｃｃ／ｇより小さいものを担体として用いた場合には、高い重合活性が得られにくい傾向がある。
【０２３５】
粘土、粘土鉱物には、化学処理を施すことも好ましい。
【０２３６】
化学処理としては、表面に付着している不純物を除去する表面処理、粘土の結晶構造に影響を与える処理など、何れも使用できる。化学処理として具体的には、酸処理、アルカリ処理、塩類処理、有機物処理などが挙げられる。酸処理は、表面の不純物を取り除くほか、結晶構造中のＡｌ、Ｆｅ、Ｍｇなどの陽イオンを溶出させることによって表面積を増大させる。アルカリ処理では粘土の結晶構造が破壊され、粘土の構造の変化をもたらす。
【０２３７】
また、塩類処理、有機物処理では、イオン複合体、分子複合体、有機誘導体などを形成し、表面積や層間距離を変えることができる。
【０２３８】
イオン交換性層状化合物は、イオン交換性を利用し、層間の交換性イオンを別の大きな嵩高いイオンと交換することにより、層間が拡大した状態の層状化合物であってもよい。
【０２３９】
このような嵩高いイオンは、層状構造を支える支柱的な役割を担っており、通常ピラーと呼ばれる。また、このように層状化合物の層間に別の物質を導入することをインターカレーションという。インターカレーションするゲスト化合物としては、ＴｉＣｌ4、ＺｒＣｌ4などの陽イオン性無機化合物、Ｔｉ（ＯＲ）4、Ｚｒ（ＯＲ）4、ＰＯ（ＯＲ）3、Ｂ（ＯＲ）3などの金属アルコキシド（Ｒは炭化水素基など）、［Ａｌ13Ｏ4（ＯＨ）24］7+、［Ｚｒ4（ＯＨ）14］2+、［Ｆｅ3Ｏ（ＯＣＯＣＨ3）6］+などの金属水酸化物イオンなどが挙げられる。これらの化合物は単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。また、これらの化合物をインターカレーションする際に、Ｓｉ（ＯＲ）4、Ａｌ（ＯＲ）3、Ｇｅ（ＯＲ）4などの金属アルコキシド（Ｒは炭化水素基など）などを加水分解して得た重合物、ＳｉＯ2などのコロイド状無機化合物などを共存させることもできる。また、ピラ−としては、上記金属水酸化物イオンを層間にインターカレーションした後に加熱脱水することにより生成する酸化物などが挙げられる。
【０２４０】
粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状化合物は、そのまま用いてもよく、またボールミル、ふるい分けなどの処理を行った後に用いてもよい。また、新たに水を添加吸着させ、あるいは加熱脱水処理した後に用いてもよい。さらに、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０２４１】
イオン交換性層状珪酸塩を用いた場合は、担体として機能に加えて、そのイオン交換性の性質及び層状構造を利用することにより、アルキルアルミノキサンのような有機アルミニウムオキシ化合物の使用量を減らすことも可能である。イオン交換性層状珪酸塩は、天然には主に粘土鉱物の主成分として産出されるが、特に天然産のものに限らず、人口合成物であってもよい。粘土、粘土鉱物、イオン交換性層状珪酸塩の具体例としては、カオリナイト、モンモリロナイト、ヘクトライト、ベントナイト、スメクタイト、バーミキュライト、テニオライト、合成雲母、合成ヘクトライト等を挙げることができる。
【０２４２】
有機化合物としては、粒径が５〜３００μｍの範囲にある顆粒状ないしは微粒子状固体を挙げることができる。具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテンなどの炭素原子数が２〜１４のα−オレフィンを主成分として生成される（共）重合体またはビニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成される（共）重合体、もしくは共重合体、またはこれら重合体にアクリル酸、アクリル酸エステル、無水マレイン酸等の極性モノマーを共重合またはグラフト重合させて得られる極性官能基を有する重合体または変成体を例示することができる。これらの粒子状担体は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。
【０２４３】
〔重合条件〕
本発明では、該共重合体（Ｂ）を得るための４−メチル−１−ペンテンと特定のα−オレフィンとの重合は溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法いずれにおいても実施できる。液相重合法においては、不活性炭化水素溶媒を用いてもよく、具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、リクロロメタン、テトラクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができる。また４−メチル−１−ペンテンを含んだオレフィン類自身を溶媒とする塊状重合を実施することもできる。
【０２４４】
また、重合条件を段階的に変えて製造する所謂多段重合を行うこともできる。例えば、水素使用量、または４−メチル−１−ペンテンとオレフィンとの比率の異なる２種の条件で段階的に重合を実施することにより所望の広い分子量分布、または広い組成分布の該共重合体（Ｂ）を得ることも可能である。また、４−メチル−１−ペンテンの単独重合と４−メチル−１−ペンテンと他のオレフィンとの共重合を段階的に行うことにより、組成分布が制御された該共重合体（Ｂ）を得ることも可能である。
【０２４５】
重合を行うに際して、成分（α）は、反応容積１リットル当り、周期律表第４族金属原子換算で通常１０-8〜１０-2モル、好ましくは１０-7〜１０-3モルとなるような量で用いられる。
【０２４６】
また、成分（β）を用いる場合、成分（β−１）は、成分（β−１）と、成分（α）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（β−１）／Ｍ〕が、通常０．０１〜１０００００、好ましくは０．０５〜５００００となるような量で用いられる。
【０２４７】
（β−２）は、（β−２）中のアルミニウム原子と、（α）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（β−２）／Ｍ〕が、通常１０〜５０００００、好ましくは２０〜１０００００となるような量で用いられる。
【０２４８】
（β−３）は、（β−３）と、（α）中の遷移金属原子（Ｍ）とのモル比〔（β−３）／Ｍ〕が、通常１〜１０、好ましくは１〜５となるような量で用いられる。
【０２４９】
重合温度は、通常−５０〜２００℃、好ましくは０〜１００℃、より好ましくは２０〜１００℃の範囲である。重合温度が低すぎると単位触媒あたりの重合活性や熱回収効率などの面で、工業的には不利な傾向がある。
【０２５０】
重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
重合に際して生成ポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加することができ、その量はオレフィン１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。
【０２５１】
＜４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物の製造方法＞
本発明の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物の製造方法について説明する。
【０２５２】
該（共）重合体組成物は、上述の（Ａ）、（Ｂ）の各成分を特定の量で配合し、さらに必要に応じて、後述する添加剤、α−オレフィン重合体（Ｃ）を配合・混合することにより得ることができる。
【０２５３】
各成分の混合方法については、種々公知の方法、例えば、多段重合法、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラー、ブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練後、造粒あるいは粉砕する方法を採用することができる。該方法により、各成分および添加剤が均一に分散混合された高品質の該（共）重合体組成物を得ることができる。
【０２５４】
〔添加剤〕
本発明における該（共）重合体組成物には、その成形性をさらに改善させる、すなわち結晶化温度を高め結晶化速度を速めるために、特定の任意成分である核剤が配合されていてもよい。この場合、例えば核剤はジベンジリデンソルビトール系核剤、リン酸エステル塩系核剤、ロジン系核剤、安息香酸金属塩系核剤、フッ素化ポリエチレン、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）リン酸ナトリウム、ピメリン酸やその塩、２，６−ナフタレン酸ジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド等であり、配合量は特に制限されないが、該（共）重合体組成物１００重量部に対して０．１〜１重量部程度があることが好ましい。配合タイミングに特に制限は無く、重合中、重合後、あるいは成形加工時での添加が可能である。
【０２５５】
該（共）重合体組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに必要に応じて、二次抗酸化剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、塩酸吸収剤や、他のオレフィン重合体などを配合することができる。配合量は特に制限されないが、該（共）重合体組成物１００重量部に対して、通常０〜５０重量部、好ましくは０〜３０重量部、さらに好ましくは０〜１０重量部、特に好ましくは０〜１重量部である。
【０２５６】
酸化防止剤としては、公知の酸化防止剤が使用可能である。具体的には、ヒンダードフェノール化合物、イオウ系酸化防止剤、ラクトーン系酸化防止剤、有機ホスファイト化合物、有機ホスフォナイト化合物、あるいはこれらを数種類組み合わせたものが使用できる。
【０２５７】
滑剤としては、例えばラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のナトリウム、カルシウム、マグネシウム塩などがあげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。またかかる滑剤の配合量は、該（共）重合体組成物１００重量部に対して通常０．１〜３重量部、好ましくは０．１〜２重量部程度であることが望ましい。
【０２５８】
スリップ剤としては、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヘベニン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のアミド、あるいはこれらの飽和または不飽和脂肪酸のビスアマイドを用いることが好ましい。これらのうちでは、エルカ酸アミドおよびエチレンビスステアロアマイドが特に好ましい。これらの脂肪酸アミドは本発明の該重合体組成物１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部の範囲で配合することが好ましい。
【０２５９】
アンチブロッキング剤としては、微粉末シリカ、微粉末酸化アルミニウム、微粉末クレー、粉末状、もしくは液状のシリコン樹脂、テトラフロロエチレン樹脂、微粉末架橋樹脂、例えば架橋されたアクリル、メタクリル樹脂粉末等をあげることができる。これらのうちでは、微粉末シリカおよび架橋されたアクリル、メタクリル樹脂粉末が好ましい。
【０２６０】
他のオレフィン重合体としては、本発明にかかる（共）重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）およびα−オレフィン重合体（Ｃ）とは異なる、公知のエチレン系重合体、プロピレン系重合体、プテン系重合体、環状オレフィン共重合体が挙げられる。エチレン系重合体とは、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン共重合体、エチレン／ヘキセン共重合体、エチレン／オクテン共重合体等の共重合体が、プロピレン系重合体としては、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレン／ブテン共重合体、プロピレン／ブテン／エチレン共重合体などの共重合体が、ブテン系重合体とは、プテン／プロピレン共重合体、ブテン・エチレン共重合体などの共重合体が含まれる。
【０２６１】
［４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物の好ましい態様］
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物の好ましい態様としては、以下に記載する４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ）、より好ましい態様としては、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ１）〜（Ｘ６）が挙げられる。
【０２６２】
以下、それぞれの組成物について、その特徴を詳説する。なお、各々の組成物は、上述した４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物の製造方法に準じて得ることができる。
【０２６３】
・４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ）
本発明において４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ）は、異なる２種以上の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体を含み、より詳細には、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）１〜９９重量部、好ましくは５〜９０重量部、より好ましくは１０〜９０重量部、さらにより好ましくは２０〜８０重量部と、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）９９〜１重量部、好ましくは９５〜１０重量部、より好ましくは９０〜１０重量部、さらにより好ましくは８０〜２０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）との合計を１００重量部とする）とを含んでなる。
【０２６４】
該組成物（Ｘ）は、ＵＸ−１が、好ましくは９９モル％〜６５モル％、より好ましくは９５〜７０モル％であり、ＵＸ−２が、好ましくは１モル％〜３５モル％、より好ましくは５〜３０モル％である。
【０２６５】
また、該（共）重合体組成物（Ｘ）には、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）および／または４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）が含まれることが好ましく、Ｂ１とＢ２の混合比（（Ｂ１）／（Ｂ２））は１００／０〜０／１００であり、該混合比は所望の該（共）重合体組成物（Ｘ）の物性を得るために任意に変化させることができる。このような範囲で各成分が含まれる組成物は、耐熱性、成形性、機械特性、透明性と伸びや靭性のバランスに優れるため、該組成物からなる成形体は、このような優れた効果を引き継ぎ、耐熱性や透明性に優れ、かつ均一に延伸成形されたものが得られる傾向にある点で好ましい。
【０２６６】
ここで、透明性と耐熱性、さらに延伸性の観点から、該ＵＸ−１は、好ましくは９５〜７２モル％、より好ましくは９３〜７５モル％であり、ＵＸ−２は、好ましくは５〜２８モル％、より好ましくは７〜２５モル％である（ただし、ＵＸ−１とＵＸ−２の合計を１００モル％とする）。
【０２６７】
・４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ１）
本発明において、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ１）は、
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）１０〜９０重量部、好ましくは１５〜８５重量部、より好ましくは２０〜８０重量部と、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）として４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）９０〜１０重量部、好ましくは８５〜１５重量部、より好ましくは８０〜２０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ１）との合計を１００重量部とする）とを含んでなる。
【０２６８】
該組成物（Ｘ１）は、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の総量（ＵＸ１−１）が９５〜７０モル％、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（ＵＸ１−２）が５〜３０モル％（ただし、ＵＸ１−１およびＵＸ１−２の合計を１００モル％とする）であることが好ましい。
【０２６９】
さらに、要件（Ｂ１−ａ）として、Ｕ３が９９〜８３モル％、Ｕ４が１〜１７モル％（ただし、Ｕ３とＵ４の合計を１００モル％とする）を満たす該共重合体（Ｂ１）を含む組成物は、より透明性、伸びや靭性に優れ、特に耐熱性に優れるため、好ましい。
【０２７０】
該組成物（Ｘ１）は、特に透明性、耐熱性に優れるため、該組成物からなる成形体はこのような優れた効果を引き継ぎ、耐熱性に優れ、透明で均一延伸性に優れたものが得られる傾向にある点で好ましい。
【０２７１】
ここで、透明性と耐熱性の観点から、ＵＸ１−１は、好ましくは９５〜８０モル％、より好ましくは９５〜８２モル％、さらにより好ましくは９５〜８５モル％であり、ＵＸ１−２は、好ましくは５〜２０モル％、より好ましくは５〜１８モル％、さらにより好ましくは５〜１５モル％である（ただし、ＵＸ１−１およびＵＸ１−２の合計を１００モル％とする）。
【０２７２】
・４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ２）
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ２）は、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）１０〜９０重量部、好ましくは５０〜９０重量部、より好ましくは６０〜８５重量部と、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）として４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）９０〜１０重量部、好ましくは５０〜１０重量部、より好ましくは４０〜１５重量部（ただし（Ａ）と（Ｂ２）との合計を１００重量部とする）とを含んでなる。
【０２７３】
該組成物（Ｘ２）は、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の総量（ＵＸ２−１）が９５〜７０モル％、好ましくは９５〜７５モル％、より好ましくは９３〜７５モル％であり、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（ＵＸ１−２）が５〜３０モル％、好ましくは５〜２５モル％、より好ましくは７〜２５モル％（ただし、ＵＸ２−１およびＵＸ２−２の合計を１００モル％とする）であることが好ましい。
【０２７４】
該組成物（Ｘ２）は、特に柔軟な（Ｂ２）が、（Ａ）中に透明性を損なうことなく分散するため、伸び、柔軟性および耐衝撃性に優れるため、該組成物からなる成形体はこのような優れた効果を引き継ぎ、柔軟性に優れ、耐衝撃性に優れたたものが得られる傾向にある点で好ましい。
【０２７５】
・４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ３）
本発明において、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ３）は、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）１０〜９０重量部と、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）として４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）および４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）の合計として９０〜１０重量部（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とし、（Ｂ１）と（Ｂ２）の混合比（（Ｂ１）／（Ｂ２））は、９９／１〜１／９９である）を含んでなる。
【０２７６】
該組成物（Ｘ３）は、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の総量（ＵＸ３−１）は好ましくは９５〜７０モル％、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（ＵＸ３−２）が３０〜５モル％（ただし、ＵＸ３−１およびＵＸ３−２の合計を１００モル％とする）である。
【０２７７】
これらのうち、該（共）重合体（Ａ）は、好ましくは１５〜９０重量部、より好ましくは２０〜９０重量部、さらにより好ましくは３０〜８５重量部であり、該共重合体（Ｂ）は、好ましくは８５〜１０重量部、より好ましくは８０〜１０重量部、さらにより好ましくは７０〜１５重量部である（ただし（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）。
【０２７８】
該組成物（Ｘ３）の好ましい態様の一つは、該（共）重合体（Ａ）が、５０〜９０重量部、好ましくは５５〜８５重量部であり、該共重合体（Ｂ）は５０〜１０重量部、好ましくは４５〜１５重量部である（ただし、（Ａ）と（Ｂ）の合計を１００重量部とする）。
【０２７９】
該共重合体（Ｂ１）と該共重合体（Ｂ２）の混合比（（Ｂ１）／（Ｂ２））が、好ましくは９０／１０〜１０／９０、より好ましくは７０／３０〜１５／８５、さらに好ましくは６０／４０〜１５／８５、特に好ましくは５０／５０〜１５／８５であると、延伸性やブロー成形性に優れた成形体が得られる傾向にあるため、好ましい。
【０２８０】
また、該共重合体（Ｂ１）と該共重合体（Ｂ２）の混合比（（Ｂ１）／（Ｂ２））が、好ましくは９０／１０〜１０／９０、より好ましくは８５／１５〜３０／７０、さらに好ましくは８５／１５〜４０／６０、特に好ましくは８５／１５〜５０／５０であると、耐熱性に優れた成形体が得られる傾向にあるため、好ましい。
【０２８１】
また、ＵＸ３−１は、好ましくは９５〜７５モル％、より好ましくは９３〜７５モル％であり、ＵＸ３−２は、好ましくは５〜２５モル％、より好ましくは７〜２５モル％である（ただし、ＵＸ３−１およびＵＸ３−２の合計を１００モル％とする）。
【０２８２】
該組成物（Ｘ３）は、（Ｂ１）の特性である透明性、耐熱性を付与され、さらに（Ｂ２）の特性である柔軟性、伸び、耐衝撃性が付与されるため、好ましい。該組成物からなる中空成形体は、このような優れた効果を引き継ぎ、耐熱性に優れ、透明性が高く寸法安定性に優れたものが得られるため、好ましい。また、フィルムは、このような優れた効果を引き継ぎ、耐熱性に優れ、透明性が高く、成形性に優れたものが得られるため、好ましい。
【０２８３】
・４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ４）〜（Ｘ６）
本発明において、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ４）〜（Ｘ６）は、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）と、後述するα−オレフィン重合体（Ｃ）を含んでなる。
【０２８４】
なお、該共重合体（Ｂ）としては、上記４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）の説明の箇所で示した通り、該共重合体（Ｂ１）および該共重合体（Ｂ２）から選ばれる少なくとも１種からなり、その混合比は任意に変化させることができる。
【０２８５】
（組成物（Ｘ４））
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ４）の好ましい態様は、該（共）重合体（Ａ）を１０〜８５重量部、好ましくは１５〜８０重量部、該共重合体（Ｂ）を８５〜１０重量部、好ましくは８０〜１５重量部、α−オレフィン重合体（Ｃ）を３〜３０重量部、好ましくは３〜２５重量部（ただし（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量部とする）含んでなる。該組成物（Ｘ４）は、該共重合体（Ｂ）として、該共重合体（Ｂ１）と該共重合体（Ｂ２）の両方を含み、該共重合体（Ｂ）は（Ｂ１）と（Ｂ２）の合計量であり、かつ、それらの混合比（（Ｂ１）／（Ｂ２））は、前記組成物（Ｘ３）の記載を参照できる。
【０２８６】
該共重合体（Ｘ４）は、該共重合体（Ｂ１）および（Ｂ２）を含み、さらにα−オレフィン重合体（Ｃ）を含むため、（Ｃ）のもつ柔軟性、延展性を組成物に付与できるという理由から、良好な延伸性、強靭性を得られるため、好ましい。
【０２８７】
該組成物（Ｘ４）は、該組成物（Ｘ３）にα−オレフィン重合体（Ｃ）を含む態様であり、該組成物（Ｘ３）の効果も含まれる。
【０２８８】
該重合体組成物（Ｘ４）は、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の総量（ＵＸ４−１）が９５〜６５モル％、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（ＵＸ４−２）が５〜３５モル％である（ただし、ＵＸ４−１およびＵＸ４−２の合計を１００モル％とする）。
【０２８９】
（組成物（Ｘ５））
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ５）の好ましい態様は、該（共）重合体（Ａ）を７〜９０重量部、好ましくは１０〜８５重量部、該共重合体（Ｂ）を９０〜７重量部、好ましくは８５〜１０重量部、α−オレフィン重合体（Ｃ）を０．９〜３０重量部、好ましくは１〜２５重量部（ただし（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量部とする）含んでなる。該組成物（Ｘ５）は、該共重合体（Ｂ）として該共重合体（Ｂ１）を含む。
【０２９０】
該共重合体（Ｘ５）は、α−オレフィン重合体（Ｃ）を含むことから、該共重合体（Ｂ２）を含まなくても、（Ｃ）のもつ柔軟性、延展性を組成物に付与できるという理由から、良好な延伸性、強靭性を得られるため、好ましい。
【０２９１】
該組成物（Ｘ５）は、該組成物（Ｘ１）にα−オレフィン重合体（Ｃ）を含む態様であり、該組成物（Ｘ１）の効果も含まれる。
【０２９２】
また、該組成物（Ｘ５）は、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の総量（ＵＸ５−１）は好ましくは９５〜６５モル％、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（ＵＸ５−２）が３５〜５モル％（ただし、ＵＸ５−１およびＵＸ５−２の合計を１００モル％とする）である。
【０２９３】
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ４）または（Ｘ５）の好ましい他の態様としては、該組成物（Ｘ１）もしくは該組成物（Ｘ３）１００重量部に対して、α−オレフィン重合体（Ｃ）１〜４０重量部を含むものが挙げられる。該組成物（Ｘ１）にα−オレフィン重合体（Ｃ）が含有された態様とは、該（共）重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ１）とα−オレフィン重合体（Ｃ）を含むものであり、該組成物（Ｘ３）にα−オレフィン重合体（Ｃ）が含有された態様とは、該（共）重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ１）、該共重合体（Ｂ２）とα−オレフィン重合体（Ｃ）を含むものに相当する。なお、該態様においても、上述した４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の総量と炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量の範囲を満たす。
【０２９４】
（組成物（Ｘ６））
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物（Ｘ６）の好ましい態様は、該（共）重合体（Ａ）を７〜９０重量部、好ましくは１０〜８５重量部、該共重合体（Ｂ）を９０〜７重量部、好ましくは８５〜１０重量部、α−オレフィン重合体（Ｃ）を０．９〜３０重量部、好ましくは５〜２５重量部、より好ましくは１０〜２５重量部（ただし（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量部とする）含んでなる。該組成物（Ｘ５）は、該共重合体（Ｂ）として該共重合体（Ｂ２）を含む。
【０２９５】
該共重合体（Ｘ６）は、α−オレフィン重合体（Ｃ）を含むことから、該共重合体（Ｂ１）を含まなくても、（Ｃ）のもつ柔軟性、延展性を組成物に付与できるという理由から、良好な延伸性、強靭性を得られるため、好ましい。
【０２９６】
該組成物（Ｘ６）は、該組成物（Ｘ２）にα−オレフィン重合体（Ｃ）を含む態様であり、好ましくは後述する特定の融点を有するα−オレフィン重合体（Ｃ）を含む態様であり、該組成物（Ｘ２）の効果も含まれる。
【０２９７】
また、該組成物（Ｘ６）は、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の総量（ＵＸ６−１）は好ましくは９５〜６５モル％、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（ＵＸ６−２）が５〜３５モル％（ただし、ＵＸ６−１およびＵＸ６−２の合計を１００モル％とする）である。
【０２９８】
また、該重合体組成物（Ｘ４）〜（Ｘ６）中の、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位の総量（ＵＸ４−１、ＵＸ５−１またはＵＸ６−１）が好ましくは９０〜６８モル％、より好ましくは８８〜７０モル％であり、組成物中に含まれる全（共）重合体に由来する炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位の総量（ＵＸ４−２、ＵＸ５−２またはＵＸ６−２）が好ましくは１０〜３２モル％、より好ましくは１２〜３０モル％である（ただし、ＵＸ４−１およびＵＸ４−２の合計を１００モル％とする。または、ＵＸ５−１およびＵＸ５−２の合計を１００モル％とする。ＵＸ６−１およびＵＸ６−２の合計を１００モル％とする）。
【０２９９】
本発明において、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物の他の態様は、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）５〜９０重量部重量部、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）９０〜１０重量部と、後述するα−オレフィン重合体（Ｃ）１〜４０重量部（ただし（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量部とする）とを含んでなる。
【０３００】
（α−オレフィン重合体（Ｃ））
α−オレフィン重合体（Ｃ）としては、本発明に係る（共）重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ１）および（Ｂ２）とは異なり、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる１種類または２種類以上のオレフィンの重合体であり、例えばオレフィンの単独重合体や、二元以上の共重合体が挙げられる。例えば、二元共重合体の場合、各オレフィンの構成単位は、一方が５０〜９９重量％、もう一方が１〜５０重量％（構成単位の全量を１００重量％とする）であればよいが特に制限はない。また、三元以上の共重合体の場合には、各々のオレフィンの構成比率は任意に決定される。
【０３０１】
炭素原子数２〜２０の直鎖状のα−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどのα−オレフィンが挙げられ、好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは２〜１０の直鎖状のα−オレフィンが挙げられる。特に好ましいものとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【０３０２】
また、炭素原子数４〜２０の分岐状のα−オレフィンとしては、イソブテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどのα−オレフィンが挙げられ、好ましくは炭素原子数４〜１５、より好ましくは４〜１０の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。
【０３０３】
該重合体組成物（Ｘ４）で用いられるα−オレフィン重合体（Ｃ）を構成するオレフィンとして、好ましくは、エチレン、プロピレンおよび１−ブテンから選ばれる少なくとも１種類の構成単位５０〜１００重量％、より好ましくは５５〜１００重量％と、エチレンおよび炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる構成単位（ただし、前記オレフィンと同様のオレフィンを除く）０〜５０重量％、より好ましくは０〜４５重量％（構成単位の全量を１００モル％とする）で含有する。ここで、構成単位１００重量％とは、単独重合体を意味する。
【０３０４】
α−オレフィン重合体（Ｃ）は、好ましくはＪＩＳ  Ｋ−６７２１に準拠して、１９０℃または２３０℃で２．１６ｋｇの荷重にて測定したＭＦＲが０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲にあり、密度が８３０〜９３０ｋｇ／ｍ3の範囲である。
【０３０５】
α−オレフィン重合体（Ｃ）は、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が通常０．１〜１０ｄＬ／ｇ、より好ましくは０．５〜５ｄＬ／ｇである。
【０３０６】
α−オレフィン重合体（Ｃ）の融点は、特に限定されないが、耐熱性、強度の理由から、１００℃以上が好ましく、１１０〜１７０℃がより好ましい。特に、該融点を有するα−オレフィン重合体（Ｃ）が、該組成物（Ｘ６）に含まれると、より耐熱性、強度が向上するため、好ましい。
【０３０７】
α−オレフィン重合体（Ｃ）は、上述した構成単位の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、他の重合性モノマーから導かれる単位を含有していてもよい。
【０３０８】
このような他の重合性モノマーとしては、例えばスチレン、ビニルシクロペンテン、ビニルシクロヘキサン、ビニルノルボルナン等のビニル化合物類；  酢酸ビニル等のビニルエステル類；  無水マレイン酸等の不飽和有機酸またはその誘導体；  ブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等の共役ジエン類；  １，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等の非共役ポリエン類などが挙げられる。
【０３０９】
α−オレフィン重合体（Ｃ）は、このような他の重合性モノマーから導かれる単位を、重合体（Ｃ）を構成する全構成単位１００モル％に対して、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下の量で含有していてもよい。
【０３１０】
α−オレフィン重合体（Ｃ）としては、具体的には、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン・１−オクテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ビニリデンノルボルネンランダム共重合体、エチレン・１−ブテン・エチリデンノルボルネンランダム共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン・１−オクテンランダム共重合体、ブテン・１−ヘキセンランダム共重合体、ブテン・１−オクテンランダム共重合体、４−メチル−１−ペンテン・ヘキセン共重合体などが挙げられる。これらのうちでも、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、エチレン・１−ブテン・１−オクテンランダム共重合体、エチレン・１−ヘキセンランダム共重合体、エチレン・１−オクテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−オクテンランダム共重合体、４−メチル−１−ペンテン・ヘキセン共重合体などが特に好ましく用いられる。これらの共重合体は１種類のみではなく、２種以上併用してもよい。
【０３１１】
α−オレフィン重合体（Ｃ）を用いることで、特に耐衝撃性と耐寒性とのバランスが向上する。
【０３１２】
該α−オレフィン重合体（Ｃ）は、バナジウム系触媒、チタン系触媒またはメタロセン系触媒などを用いる従来公知の方法により製造することができる。α−オレフィン重合体（Ｃ）として、例えば市販品を用いてもよく、三井化学社製の商品名：「タフマーTM」などを用いてもよい。
【０３１３】
〔４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物の変性体〕
本発明の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物を極性樹脂と混合、積層する場合や金属と積層、接着する場合は、好ましくは上述の該（共）重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）または該（共）重合体組成物中に含まれる（共）重合体などの成分の少なくとも一部が極性化合物によりグラフト変性されていることが好ましい。この際、該（共）重合体組成物の変性体とは、該（共）重合体組成物が直接変性されたもののほか、該（共）重合体（Ａ）や該共重合体（Ｂ）がグラフト変性されたものを該重合体組成物の構成要素として有するものも包含する概念である。また、以下においては、該（共）重合体組成物には、変性体も包含されるものとする。
【０３１４】
グラフト変性に用いる極性化合物としては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和カルボン酸またはその誘導体、ビニルエステル化合物、塩化ビニル、ビニル基含有有機ケイ素化合物、カルボジイミド化合物などが挙げられる。これらのうち、不飽和カルボン酸またはその誘導体およびビニル基含有有機ケイ素化合物が特に好ましい。
【０３１５】
不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、カルボン酸基を有する化合物とアルキルアルコールとのエステル、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物等を挙げることができ、不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。これらの化合物は従来公知のものが使用でき、特に制限はないが具体的な化合物としては、例えばアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸〔商標〕（エンドシス−ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸）等の不飽和カルボン酸；またはその誘導体、例えば酸ハライド、アミド、イミド、無水物、エステル等が挙げられる。かかる誘導体の具体例としては、例えば塩化マレニル、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジメチル、グリシジルマレエート等が挙げられる。これらの不飽和カルボン酸および／またはその誘導体は、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では、不飽和ジカルボン酸またはその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、ナジック酸〔商標〕またはこれらの酸無水物が好ましく用いられる。
【０３１６】
ビニル基含有有機ケイ素化合物としては、従来公知のものが使用でき、特に制限はないが具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシーエトキシシラン）、γ−グリシドキシプロピルートリピルトリーメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジメメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが使用できる。好ましくは、γ−グリシドキシプロピルトリピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン、さらに好ましくは、立体障害が小さくグラフト変性効率の高いビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。
【０３１７】
本発明で４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物の変性体は、前記該（共）重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）または該（共）重合体組成物１００重量部に対して、極性化合物を通常１〜１００重量部、好ましくは５〜８０重量部の量でグラフト反応させることにより得ることができる。このグラフト反応は、通常ラジカル開始剤の存在下に行なわれる。
【０３１８】
グラフト重合に用いられるラジカル開始剤としては、有機過酸化物あるいはアゾ化合物などが挙げられる。ラジカル開始剤は、該（共）重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）または該（共）重合体組成物、および極性化合物にそのまま混合して使用することもできるが、少量の有機溶媒に溶解してから使用することもできる。この有機溶媒としては、ラジカル開始剤を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定することなく用いることができる。
【０３１９】
また、該（共）重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）または該（共）重合体組成物に極性化合物をグラフト反応させる際には、還元性物質を用いてもよい。還元性物質を用いると、極性化合物のグラフト量を向上させることができる場合がある。
【０３２０】
該（共）重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）または該（共）重合体組成物の極性化合物によるグラフト変性反応は、従来公知の方法で行うことができる。例えば該（共）重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）または該（共）重合体組成物を有機溶媒に溶解し、次いで極性化合物およびラジカル開始剤などを溶液に加え、通常７０〜２００℃、好ましくは８０〜１９０℃の温度で、通常０．５〜１５時間、好ましくは１〜１０時間反応させる方法を挙げることができる。
【０３２１】
また、押出機などを用いて、無溶媒で、該（共）重合体（Ａ）、該共重合体（Ｂ）または該（共）重合体組成物と極性化合物とを反応させることもできる。この反応は、通常４−メチル−１−ペンテン重合体の融点以上、具体的には１６０〜２９０℃の温度で、通常０．５〜１０分間行なわれることが望ましい。
【０３２２】
このようにして得られる該（共）重合体組成物の変性体の変性量（極性化合物のグラフト量）は、通常０．１〜５０重量％、好ましくは０．２〜３０重量％、さらに好ましくは０．２〜１０重量％である。
【０３２３】
［４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物を含む成形体］
本発明にかかる４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物を含む成形体またはこれらのいずれかを用いて得られる変性体を含む成形体は、例えば押出成形、射出成形、インフレーション成形、ブロー成形、押出ブロー成形、射出ブロー成形、プレス成形、スタンピング成形、真空成形、カレンダー成形、フィラメント成形、発泡成形、パウダースラッシュ成形などの公知の熱成形方法により得られる。また、本発明の成形体は、本発明に係る（共）重合体、共重合体組成物および変性体を適宜組み合せても製造できる。
【０３２４】
本発明の該（共）重合体組成物は、２種以上の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体が良好に相溶しているので、溶融物性の制御も容易で、成形性にも優れた性質を示す。例えば、主として前記の該（共）重合体（Ａ）に由来する結晶化速度の制御の自由度が増し、広幅のフィルムや大型のブロー成形体、延伸フィルムなどをえるにも有利である。
【０３２５】
本発明の成形体は、押出成形、射出成形、溶液流延等の一次成形で得た成形品を、さらにブロー成形、延伸などの方法で加工した成形品であることも好ましい。例えば、成形品がフィルム状またはシート状である場合には、Ｔダイ押出成形法などによりシート状に成形して得た成形品を、さらに一軸延伸あるいは二軸延伸して得たものであることも好ましい。このような延伸フィルムの具体的な用途としては、キャパシター用フィルムを挙げることが出来る。４−メチル−１−ペンテン（共）重合体は、従来、結晶化速度が速い事が知られ、成形の自由度が狭い傾向が有ることが知られていたが、これの制御幅が広がることで、成形温度などの延伸条件と延伸倍率などを制御することで、結晶化速度も制御し、表面を粗面化させたりする事も可能になると考えられる。
【０３２６】
また、例えば、成形品が押出成形体である場合には、耐熱性、電気特性といった従来市販されている４−メチル−１−ペンテン系（共）重合体のもつ特徴に加えて、靭性、柔軟性、成形性にも優れることから、チューブ状の成形体として、医療用チューブ、冷却水配管、温水配管、化粧品チューブ、電線被覆材、ミリ波信号ケーブル被覆、高周波信号ケーブル被覆、エコ電線被覆、薬液用チューブ、化粧品チューブ、車載用ケーブル被覆材、信号ケーブル被覆材、など、産業材、工業部材、建材、医療部品、電気部品において好ましく用いることができる。
【０３２７】
以下、本発明の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物の用途として特に好ましく用いられ得る、フィルムおよび中空成形体について詳説する。
【０３２８】
［４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物からなるフィルム］
本発明のフィルムは、上述した４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物を、通常１８０〜３００℃の範囲で溶融押出して得ることができる。本発明のフィルムは、従来公知である４−メチル−ペンテン（共）重合体フィルムと同等の臨界表面張力を有するため離型性に優れ、また、絶縁破壊電圧等の電気特性に優れている。
【０３２９】
このようなフィルムの具体的な用途としては、離型フィルム、包装用フィルムを挙げることができる。
【０３３０】
また、本発明のフィルムは、Ｔダイ押出成形法などによりフィルム、シート状に成形して得た成形品を、さらに一軸延伸あるいは二軸延伸して得たものであることも好ましい。このような延伸フィルムの具体的な用途としては、キャパシター用フィルムを挙げることができる。従来、４−メチル−１−ペンテン重合体は結晶化速度が速い事が知られ、成形の自由度が狭い傾向が有ることが知られていたが、本発明における該（共）重合体組成物では、成形温度などの延伸条件と延伸倍率などを制御することで、結晶化速度も制御し、表面を粗面化させたりする事も可能になり、延伸フィルムについても絶縁破壊電圧等の物性にも優れていると考えられる。
【０３３１】
該（共）重合体組成物は、２種以上の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体が良好に相溶しているので、溶融物性の制御も容易で、フィルムの成形性、延伸性、表面光沢、ヒートシール性改質において優れた性質を示す。
【０３３２】
このような優れた性質を示す要因としては、以下に示すとおり、該（共）重合体（Ａ）の物性を、該共重合体（Ｂ）の存在により改質していることに伴うと考えられる。
【０３３３】
例えば、結晶化速度が速いために成形時に結晶化の調整が難しく、成形体製造の安定性に劣っていた該（共）重合体（Ａ）に対して、該共重合体（Ｂ）を相溶させることによって、形成する結晶の面間隔などの構造が変化することで結晶化速度を遅くすることができ、結晶化速度の制御の自由度を増すことが可能となる。
【０３３４】
また、ガラス転移温度(Ｔｇ)以上の温度領域での貯蔵弾性率が高いため柔軟性および伸びなどの機械物性の点で劣っていた該（共）重合体（Ａ）に、柔軟な特徴を有する該共重合体（Ｂ）を相溶させることによって、ガラス転移温度(Ｔｇ)以上の温度領域での貯蔵弾性率が、該（共）重合体（Ａ）単独と比べて低くすることが可能となる。
【０３３５】
また、結晶性が高く結晶成分が偏在していた該（共）重合体（Ａ）に、結晶性の低いもしくは非晶性の該共重合体（Ｂ）を相溶させることによって、結晶成分が組成物中全体にわたって分散し、均一な組成物を得ることが可能となる。
【０３３６】
さらに、融点（Ｔｍ）が高い該（共）重合体（Ａ）に、（共）重合体（Ａ）に比べて低融点もしくは融点を持たない該共重合体（Ｂ）を相溶させることによって、組成物中の融点に分布ができるため、延伸時の予熱温度での溶融物性を制御することが可能となる。
【０３３７】
上記の理由等に基づき、本発明にかかる該（共）重合体組成物を用いてフィルム成形を行うと、延伸時に均一に延伸することが可能となる。そのため本発明のフィルムは延伸フィルムなどを得るに当たって、特に有利である。
【０３３８】
さらに、本発明のフィルムは、寸法安定性、特に加熱時の収縮率において優れた性質を示す。
【０３３９】
このような優れた性質を示す要因としては、以下に示すとおり、該（共）重合体（Ａ）の物性を、該共重合体（Ｂ）の存在により改質していることによると考えられる。
【０３４０】
一般的に押出成形法で得られるポリマーフィルムは流れ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＭＤ）に流動配向した状態で固化するため、得られたフィルムをポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱すると流れ方向ＭＤに収縮することが知られている。従来市販されている４−メチル−１−ペンテン系重合体（４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）に相当）からなるフィルムも流れ方向ＭＤに収縮するため寸法安定性に問題があった。
【０３４１】
これに対して該共重合体（Ｂ）からなる押出フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱すると一般的なポリマーフィルムとは逆に、膨張する挙動を示すことが明らかとなった。これは該共重合体（Ｂ）の応力吸収性の高さに起因していると考えられる。該共重合体（Ｂ）は、流れ方向ＭＤに流動配向しても、その配向にかかるポリマー分子の変形によって生じる熱エネルギーを吸収するため、配向した状態で熱的に安定化してしまう。したがってガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱しても、配向を緩和する必要がないので収縮は生じない。あたかも無配向状態のポリマーをガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度に加熱したときと同じように、単純に分子運動が活発化してフィルムが膨張することになる。
【０３４２】
これより、該（共）重合体（Ａ）に該共重合体（Ｂ）を添加することで、該（共）重合体（Ａ）に適度な熱膨張性を付与することができ、収縮性と膨張性が相殺する結果として、本発明における該（共）重合体組成物から得られるフィルムは熱収縮率が小さくなるものと考えられる。
【０３４３】
また、本発明のフィルムは、上述した該（共）重合体組成物から得られる単層フィルムのほか、いずれか一層に該（共）重合体組成物が含まれている積層フィルムであることも好ましい態様である。このような積層フィルムを得る方法については特に制限は無いが、あらかじめＴ−ダイ成形またはインフレーション成形にて得られた表面層フィルム上に、押出ラミネーション、押出コーティング等の公知の積層法により積層する方法や、複数のフィルムを独立して成形した後、各々のフィルムをドライラミネーションにより積層する方法等が挙げられるが、生産性の点から、複数の成分を多層の押出機に供して成形する共押出成形が好ましい。
【０３４４】
上記好ましい形態としてフィルム表面層に本発明のフィルムを含む多層型の表面保護フィルム、多層型の離型フィルムに対して好適に利用できる。
【０３４５】
［４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物からなるフィルムの用途］
本発明の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物からなるフィルムは、耐熱性、機械物性、電気特性、離型性といった従来からある４−メチル−１−ペンテン共重合体の特性に加え、柔軟性、光沢性、均一延伸性などに優れることから、例えば、以下のような用途に好適に用いられる。
【０３４６】
包装用フィルム；例えば、食品包装用フィルム、ストレッチフィルム、ラップフィルム、通気性フィルム、シュリンクフィルム、イージーピールフィルム、
セパレーター；例えば、バッテリーセパレーター、リチウムイオン電池用セパレーター、燃料電池用電解質膜、粘着・接着材セパレーター、
延伸フィルム；例えば、フィルムコンデンサ用フィルム、キャパシターフィルム、燃料電池用キャパシターフィルム、
半導体工程フィルム；例えば、ダイシングテープ・バックグラインドテープ・ダイボンディングフィルム、偏光板用フィルム、
表面保護フィルム；例えば、偏光板用保護フィルム、液晶パネル用保護フィルム、光学部品用保護フィルム、レンズ用保護フィルム、電気部品・電化製品用保護フィルム、携帯電話用保護フィルム、パソコン用保護フィルム、マスキングフィルム、タッチパネル用保護フィルム
電子部材用フィルム；例えば、拡散フィルム、反射フィルム、耐放射線フィルム、耐γ線フィルム、多孔フィルム、
建材フィルム；例えば、建材用ウインドウフィルム、合わせガラス用フィルム、防弾材、防弾ガラス用フィルム、遮熱シート、遮熱フィルム、などが挙げられる。
【０３４７】
本発明の該（共）重合体組成物からなるフィルムは、離型性、耐熱性、低アウトガス、銅箔への低汚染性に優れるため、従来より問題となっているプリント配線基板、特にフレキシブルプリント配線基板製造時の低分子量体移行による配線基板および銅箔への汚染が少ない。したがって、下記に挙げる離型フィルム用途に特に好適に用いられる。
【０３４８】
離型フィルムの用途としては、例えば、フレキシブルプリント基板用離型フィルム、ＡＣＭ基板用離型フィルム、リジットフレキシブル基板用離型フィルム、先端複合材料用離型フィルム、炭素繊維複合材硬化用離型フィルム、ガラス繊維複合材硬化用離型フィルム、アラミド繊維複合材硬化用離型フィルム、ナノ複合材硬化用離型フィルム、フィラー充填材硬化用離型フィルム、半導体封止用離型フィルム、偏光板用離型フィルム、拡散シート用離型フィルム、プリズムシート用離型フィルム、反射シート用離型フィルム、離型フィルム用クッションフィルム、燃料電池用離型フィルム、各種ゴムシート用離型フィルム、ウレタン硬化用離型フィルム、エポキシ硬化用離型フィルム（金属バットやゴルフクラブなどの製造工程部材など）、などが挙げられる。
【０３４９】
［４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物からなる中空成形体］
本発明の中空成形体は、上述した４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物を、通常１８０〜３００℃の範囲で溶融押出して得ることができる。
【０３５０】
該（共）重合体組成物は、２種以上の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体が良好に相溶しているので、溶融物性の制御も容易で、中空成形体の成形性にも優れた性質を示す。例えば、主として前記の該（共）重合体（Ａ）に由来する結晶化速度の制御の自由度が増し、中空成形体などを得るにも有利である。
【０３５１】
具体的には、該（共）重合体組成物からなるブロー成形体は、該（共）重合体組成物を単層、もしくは該（共）重合体組成物を少なくとも１層以上含む多層の構造を備えていても良い。これらのうち、本発明にかかるブロー成形体としては、該（共）重合体組成物を少なくとも１層以上含む多層の構造を備えているものが好ましい。
【０３５２】
ここで、該（共）重合体組成物からなるブロー成形体が多層構成の場合の具体的な構成としては、例えば、以下のような構成を挙げることができる。
【０３５３】
・４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物／機能付与樹脂／４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物、の順で積層された多層成形体
・４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物／接着層／機能付与樹脂／接着層／４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物、の順で積層された多層成形体
前記機能付与樹脂としては、例えば、従来公知のポリオレフィン樹脂（本発明にかかる重合体を除く。以下同じ。）が挙げられる。
【０３５４】
＜ブロー成形体の製造方法＞
本発明において、４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物からなるブロー成形体は、一般的な公知のブロー成形方法によって製造することができる。該成形方法の例示としては、溶融した樹脂からパリソンを成形し、そのパリソンを金型で挟んだ後、パリソン内部に加圧気体をブローして容器を成形するダイレクトブロー成形法や、一旦射出成形または押出成形でプリフォームを成形し、そのプリフォームをブロー成形する射出ブロー成形法等がある。
【０３５５】
さらに、射出ブロー成形法には射出成形機とブロー成形機が一体化した１ステージであるホットパリソン法、射出成形したプリフォームを完全に冷却した後、さらに再加熱してブロー成形を行なうコールドパリソン法がある。
【０３５６】
具体的には該（共）重合体組成物を溶融して、金型内にこの樹脂を射出成形することによりプリフォームを成形する。続いて、このプリフォームを溶融状態あるいは軟化状態で、または冷却固化した状態で赤外線ヒーター等を用いて所定の温度まで再加熱して、加熱後に特定の金型内で気体を圧入して２軸延伸して所望の形態に成形する。
【０３５７】
該（共）重合体組成物の溶融、射出温度は、通常１８０〜３２０℃の範囲で行われる。ブロー延伸温度は１００〜２５０℃、縦・横延伸倍率は、１．５〜４．０倍で通常行われる。
【０３５８】
本発明において、該（共）重合体組成物からなるブロー成形体は、形成された成形体を構成する成分のうち少なくとも１層にあれば良い。具体的には、例えばプリフォームを射出成形時に２色成形した後にブロー成形することで、少なくとも１層が該（共）重合体組成物であるブロー成形体を得ることができる。上記のような成形機は一般的な公知の装置を使うことができる。
【０３５９】
［４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物からなる中空成形体の用途］
本発明の４−メチル−１−ペンテン（共）重合体組成物からなる中空成形体は、耐熱性、機械物性など従来からある４−メチル−１−ペンテン共重合体の特性に加え、柔軟性、ブロー成形性などに優れることから、中空容器、ボトル、カップなどに好適に用いられる。
【０３６０】
具体的には以下の用途で好適に用いられるが、下記に限定されるわけではない。
【０３６１】
中空容器；食品容器、調味料容器、レトルト容器、冷凍保存容器、電子レンジ耐熱容器、医療用容器、トナー容器、粉末容器、ガソリンタンク用容器、灯油用容器、フラスコなど実験器具、
ボトル；化粧品ボトル、整髪剤、飲料水用ボトル、炭酸飲料ボトル、アルコール類用、ボトル、洗剤用ボトル、柔軟剤用ボトル、漂白剤用ボトル、シャンプー用ボトル、リンス用ボトル、薬剤ボトル、接着剤用ボトル、農薬用ボトル、医療用ボトル、輸液ボトル、哺乳瓶、医療バック、輸液バック、血液保存バック、
カップ；食品用カップ、包装用カップ、
等が挙げられる。
【実施例】
【０３６２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例において各物性は以下のように測定した。【０３６３】
＜４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）およびα−オレフィン重合体（Ｃ）、並びに各樹脂組成物＞
［極限粘度［η］］
デカリン溶媒を用いて、１３５℃で測定した値である。すなわち重合パウダー、ペレットまたは樹脂塊約２０ｍｇをデカリン１５ｍｌに溶解し、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定した。このデカリン溶液にデカリン溶媒を５ｍｌ追加して希釈後、同様にして比粘度ηｓｐを測定した。この希釈操作をさらに２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度として求めた（下式参照）。【０３６４】
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）  （Ｃ→０）
［ＭＦＲ］
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２６０℃で５ｋｇの荷重、または２３０℃、２．１６ｋｇの荷重にて測定した。α−オレフィン重合体（Ｃ）のＭＦＲは、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。【０３６５】
［数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、Ｗａｔｅｒｓ社製ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ−２０００型を用い、以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴを２本およびＴＳＫｇｅｌ  ＧＮＨ６−ＨＴＬを２本であり、カラムサイズはいずれも直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は１５ｍｇ／１０ｍＬとし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6については東ソー社製を用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。【０３６６】
［ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン、α−オレフィン含量］
ポリマー中の４−メチル−１−ペンテンおよびα−オレフィン含量の定量化は、以下の装置および条件により13Ｃ−ＮＭＲにより測定した結果から行った。なお、本測定結果では、α−オレフィン含量には、４−メチル−１−ペンテンの含量は含まないものとする。【０３６７】
日本電子（株）製ＥＣＰ５００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒としてオルトジクロロベンゼン／重ベンゼン（８０／２０容量％）混合溶媒，試料濃度５５ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度１２０℃、観測核は13Ｃ（１２５ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルスプロトンデカップリング、パルス幅は４．７μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は５．５秒、積算回数は１万回以上、２７．５０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにより、４−メチル−１−ペンテン、α−オレフィンの組成を定量化した。【０３６８】
［融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶化温度（Ｔｃ）］
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ測定装置（ＤＳＣ２２０Ｃ）を用い、測定用アルミパンに約５ｍｇの試料をつめて、１００℃／ｍｉｎで２９０℃まで昇温し、２９０℃で５分間保持した後、１０℃／ｍｉｎで−１００℃まで降温させた時の結晶化ピークのピーク頂点から結晶化温度（Ｔｃ）、ついで−１００℃から１０℃／ｍｉｎで２９０℃まで昇温させた時の熱量曲線から変曲点からガラス転移温度（Ｔｇ）さらに結晶溶融ピークのピーク頂点から融点（Ｔｍ）を算出した。【０３６９】
＜４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）およびα−オレフィン重合体（Ｃ）、並びに実施例１〜７、比較例１，２の組成物＞
［各種測定用プレスシートの作製法］
［ペレット化］
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）およびα−オレフィン重合体（Ｃ）を所定の配合量で混合して得られた該組成物１００重量部に対して、二次抗酸化剤としてトリ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートを０．１重量部、耐熱安定剤としてｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピネートを０．１重量部、塩酸吸収剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合した。然る後に、（株）プラスチック工学研究所社製２軸押出機ＢＴ−３０（スクリュー系３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６）を用い、設定温度２７０℃、樹脂押出量６０ｇ／ｍｉｎおよび２００ｒｐｍの条件で造粒し各種測定用ペレットを得た。【０３７０】
［プレス成形］
上記方法で得られたペレットを、２３０〜２９０℃に設定した神藤金属工業社製油圧式熱プレス機（ＮＳ−５０）を用い、ゲージ圧１０ＭＰａでシート成形した。厚み１〜２ｍｍのシート（ペーサー形状；２４０×２４０×２ｍｍ厚の板に２００×２００×１〜２ｍｍ）の場合、余熱を５〜７分程度し、ゲージ圧１０ＭＰａで１〜２分間加圧した後、２０℃に設定した別の神藤金属工業社製油圧式熱プレス機を用い、ゲージ圧１０ＭＰａで圧縮し、５分程度冷却して測定用試料を作成した。熱板として５ｍｍ厚の真鍮板を用いた。上記方法により作製したサンプルを用いて各種物性評価試料に供した。【０３７１】
［射出成形］
上記で得られたペレットを、東芝機械株式会社製射出成形機ＩＳ−５５にて、シリンダ温度＝２５０〜２９０℃、射出速度＝３０〜４０％、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、金型温度４０〜６０℃にて厚み２ｍｍ射出角板ならびにスペシメンを作製した。【０３７２】
［ヤング率（引張弾性率）（ＹＭ）、引張破断伸び（ＥＬ）、引張破断点応力（ＴＳ）］
引張特性であるヤング率（ＹＭ）、引張破断点伸度（ＥＬ）および引張破断点応力（ＴＳ）の評価は、上記射出成形の条件で作製したスペシメン（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−ＩＶ型試験片）を評価用試料として、インストロン社製万能引張試験機３３８０を用いて、引張速度＝３０ｍｍ／ｍｉｎで実施した。【０３７３】
［内部ヘイズ（％）〕
厚み２ｍｍの射出角板を試験片として用いて、ベンジルアルコール中で日本電色工業（株）製のデジタル濁度計（ＮＤＨ−２０Ｄ）にて測定した。【０３７４】
［密度］
密度測定は、上記の方法で得られた厚み１ｍｍプレスシートを３０ｍｍ角に切り取り、ＪＩＳ  Ｋ６２６８に準拠して、電子比重計を用いて水中置換方法で測定した。【０３７５】
［動的粘弾性測定］
上記プレス成形にて成形した厚み２ｍｍシートを任意のサイズに切り出し、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製レオメーターＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ−３０１を用いて、−４０℃から２５０℃の温度まで昇温速度＝２℃／ｍｉｎで、周波数＝１０ｒａｄ／ｓ、歪み量＝０．１をトーションモード負荷して動的粘弾性の温度依存性を測定し、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０6Ｐａとなる際の温度を測定した。【０３７６】
＜実施例８〜２４、比較例３〜１０、参考例１〜３の組成物およびフィルム＞
［ペレット化］
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）およびα−オレフィン重合体（Ｃ）を所定の配合量で混合して得られた該組成物１００重量部に対して、二次抗酸化剤としてトリ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートを０．１重量部、耐熱安定剤としてｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピネートを０．１重量部、塩酸吸収剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合した。然る後に、（株）プラスチック工学研究所社製２軸押出機ＢＴ−３０（スクリュー系３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６）を用い、設定温度２７０℃、樹脂押出量６０ｇ／ｍｉｎおよび２００ｒｐｍの条件で造粒して評価用ペレットを得た。【０３７７】
［フィルム成形］
上記にて得られたペレットを、株式会社田中鉄工所社製単軸シート成形機を用い、溶融キャスト成形して、下記厚みのフィルムを得た。【０３７８】
厚み２００μｍ（延伸テスト用）：シリンダ温度２５０℃、ダイス温度２５０℃、ロール温度８０℃、引取速度１ｍ／ｍｉｎ（表５のフィルム）
厚み１００μｍ（収縮率測定用）：シリンダ温度、ダイス温度、ロール温度、引取速度はそれぞれ、表７に示す条件
厚み５０μｍ（各種物性測定用）：シリンダ温度２５０℃、ダイス温度２５０℃、ロール温度８０℃、引取速度１ｍ／ｍｉｎ、フィルム成形温度：２５０℃または２７０℃（表５、６のフィルム）
［ヤング率（引張弾性率）（ＹＭ）、引張破断伸び（ＥＬ）、引張破断点応力（ＴＳ）］
引張特性であるヤング率（ＹＭ）、引張破断点伸度（ＥＬ）および引張破断点応力（ＴＳ）の評価は、ＪＩＳ  Ｋ６７８１に準拠して上記フィルム成形法で得られた厚み５０μｍのフィルムを試験片として、インストロン社製万能引張試験機３３８０を用いて、引張速度＝２００ｍｍ／ｍｉｎで実施した。【０３７９】
［内部ヘイズ（％）〕
内部ヘイズは、上記フィルム成形法で得られた厚み５０μｍのフィルムを試験片として用いて、ベンジルアルコール中で日本電色工業株式会社製のデジタル濁度計（ＮＤＨ−２０Ｄ）にて測定した。【０３８０】
［グロス］
グロスは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して上記フィルム成形法で得られた厚み５０μｍのフィルムを試験片として用いて、グロスメーターを用いて室温にてグロス角度２０°で測定した。【０３８１】
［絶縁破壊電圧（ＢＤＶ）］
絶縁破壊電圧（ｋV）測定は、ＡＳＴＭ−Ｄ１４９に準じ、ヤマヨ試験器有限会社製絶縁破壊試験機を用いた。上記のフィルム成形法で得られた厚み５０μｍのフィルムを昇圧速度５００Ｖ／ｓｅｃにて電圧を印加して破壊耐電圧を測定し、耐電圧特性を求めた。【０３８２】
［フィルム延伸性］
上記フィルム成形法で得られた厚み２００μｍのフィルムを６０ｍｍ×６０ｍｍにカットし、株式会社井元製作所社製バッチ式二軸延伸機を利用し、５０〜２００℃にて１分間予熱後、延伸速度５０ｍｍ／ｍｉｎにて同時二軸延伸し、二軸延伸フィルムを得た。延伸倍率は、２．９×２．９倍（流れ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＭＤ）：３倍、垂直方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＴＤ）：３倍）にて実施した。延伸後のフィルム状態から、以下のように延伸性の評価を行った。【０３８３】
○：均一延伸、△：不均一延伸、×：フィルム破断
［フィルムアウトガス分析］
フィルムアウトガス発生量は、特開２０１１−８８３５２号公報、特開２００７−２２４３１１号公報等の試験方法を参考にして実施した。上記フィルム成形法で得られた厚み５０μｍのフィルムを、２０×２ｍｍの短冊状にカットし、約１０ｍｇ分を精秤後、ヘリウム気流下にて１８０℃で３０分加熱した際に発生するガス成分を動的ヘッドスペース法で捕集し、熱脱着ＧＣ／ＭＳスペクトル分析装置（アジレントテクノロジー社製ＨＰ６８９０／ＨＰ５９７５）にて測定した。ＭＳスペクトル結果からデカンを標準試料とした換算定量値をアウトガス量として規定した。【０３８４】
［銅箔への移行物量］
銅箔への移行物量（１／μｍ3）は特開２００８−９４９０９号公報記載の試験方法を参考にした。上記フィルム成形法で得られた厚み５０μｍのフィルムを、同じ大きさの銅箔で挟んで熱プレスした後、銅箔をクロロホルムで洗浄した。こうして得られたクロロホルム溶液を加熱してクロロホルムを留去して濃縮残渣を得た。この基板上の濃縮残査を、ＯＬＹＭＰＵＳ社製共焦点レーザー顕微鏡（ＯＬＳ４０００）を用いて測定し、３次元データを解析することにより計測した。【０３８５】
［収縮率］
上記フィルム成形法で得られた厚み１００μｍのフィルムを、流れ方向ＭＤ、垂直方向ＴＤにそれぞれ幅２ｃｍ、長さ１２ｃｍの短冊状に切り出し、このフィルム面上に２つの標点を記した。この標点間の距離をデジタルノギスで測定しＬ０（ｃｍ）とした。この短冊状フィルムを１６０℃に設定したオーブン中に吊り下げて３０分加熱した。加熱後、フィルムを取り出し室温で３０分冷却した後、標点間距離を測定しこれをＬ（ｃｍ）とした。収縮率を下式で算出した。【０３８６】
（収縮率）＝｛（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０｝ｘ１００（％）
［フィルムの外観］
フィルムの外観は以下の評価に基づく。【０３８７】
○・・・加熱によるシワ、ソリ、黄変などが見られない
×・・・加熱によりシワ、ソリ、黄変などの変化が見られる
［動的粘弾性測定］
上記フィルム成形法で得られた厚み５０μｍのフィルムを５０ｍｍ×５ｍｍに切り取り、ティー・エイ・インスツルメント社製レオメーターＲＳＡ３を用いて、−４０℃から２５０℃の温度まで昇温速度＝４℃／ｍｉｎで、周波数＝１Ｈｚ、歪み量＝０．１％の条件で、引張モードで貯蔵弾性率Ｅ’の温度依存性を測定した。貯蔵弾性率Ｅ’が１．０×１０6Ｐａとなる際の温度を測定した。【０３８８】
＜実施例２５〜３６、比較例１１〜１３、参考例４の組成物および中空成形体＞
［ヤング率（引張弾性率）（ＹＭ）、引張破断伸び（ＥＬ）、引張破断点応力（ＴＳ）、標線間の標準偏差］
引張特性であるヤング率（ＹＭ）、引張破断点伸度（ＥＬ）および引張破断点応力（ＴＳ）の評価は、上記４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）およびα−オレフィン重合体（Ｃ）、並びに実施例１〜７、比較例１，２の組成物の測定において記載した射出成形の条件で作製したスペシメン（ＡＳＴＭ  Ｄ６３８−ＩＶ型試験片）を評価用試料として、インストロン社製万能引張試験機３３８０を用いて、引張速度＝２００ｍｍ／ｍｉｎで実施した。また、上記の引張り試験にて測定した結果より標線間の引張破断伸び（ＥＬ）の標準偏差を求めた。【０３８９】
［貯蔵弾性率］
貯蔵弾性率は、上記４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）およびα−オレフィン重合体（Ｃ）、並びに実施例１〜７、比較例１，２の組成物の測定において記載したプレスシート作成法にて得られた厚み２ｍｍプレスシートを４５ｍｍ×１０ｍｍ×２ｍｍに切り取り、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製レオメーターＰｈｙｓｉｃａＭＣＲ−３０１を用いて、−４０℃から２５０℃の温度まで昇温速度＝２℃／ｍｉｎで、周波数＝１０ｒａｄ／ｓ、歪み量＝０．１をトーションモード負荷して動的粘弾性の温度依存性を測定し、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０6Ｐａとなる際の温度を測定した。また、１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’（ＭＰａ）も併せて測定した。【０３９０】
［ブロー成形性］
４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）、４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ）およびα−オレフィン重合体（Ｃ）を所定の配合量で混合して得られた該組成物１００重量部に対して、二次抗酸化剤としてトリ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートを０．１重量部、耐熱安定剤としてｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピネートを０．１重量部、塩酸吸収剤としてステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合した。然る後に、（株）プラスチック工学研究所社製２軸押出機ＢＴ−３０（スクリュー系３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６）を用い、設定温度２７０℃、樹脂押出量６０ｇ／ｍｉｎおよび２００ｒｐｍの条件で造粒し各種測定用ペレットを得た。得られたペレットを、日精エー・エス・ビー機械株式会社製ワンステップストレッチブロー成形機ＡＳＢ−１２Ｎ／１０を用い、射出樹脂温度；２４０〜２９０℃の範囲、金型冷却温度１８〜６０℃の条件で外径３０ｍｍ、高さ４５ｍｍ、重量約３０ｇの試験管形状のプリフォームを射出成形し、得られたプリフォームを加熱ポットに入れて所定の温度に加熱した後に約２４０ｃｃの中空容器になるようにブロー１次圧力０．４ＭＰａ、２次圧力０．９ＭＰａでブロー成形した。【０３９１】
射出ブロー成形性は以下の観点で評価した。【０３９２】
射出ブロー成形品に破れなく成形できた場合：○
射出ブロー成形品がブロー時に延伸できずに破れた場合：×
［ボトル透明性］
ボトルの透明性は、上記で得られたブローボトルを試験片として用いて、日本電色工業株式会社製のデジタル濁度計（ＮＤＨ−２０Ｄ）にて測定した全ヘイズ値で示した。【０３９３】
［合成例１］４−メチル−１−ペンテン（共）重合体（Ａ）の製造
国際公開２００６／０５４６１３号パンフレットの比較例７や比較例９の方法に準じ、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、水素の割合を変更することによって、表１に示す物性を有する４−メチル−１−ペンテン重合体（Ａ−１）〜（Ａ−３）を得た。【０３９４】
［合成例２］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１）の製造
［合成例２−１］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１−１）の製造
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃で４−メチル−１−ペンテンを７５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。【０３９５】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１５ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．００５ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。【０３９６】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１３０℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは４５．９ｇで、ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン含量は、９２ｍｏｌ％、プロピレン含量は、８ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点（Ｔm）は１８０℃であり、極限粘度［η］は１．７ｄｌ／ｇであった。各種物性について測定した結果を表１に示す。【０３９７】
［合成例２−２］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ１−２）の製造
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。【０３９８】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．１９ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。【０３９９】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは４４．０ｇで、ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン含量は、８４ｍｏｌ％、プロピレン含量は、１６ｍｏｌ％であった。ポリマーの融点（Ｔm）は１３１℃であり、極限粘度［η］は１．４ｄｌ／ｇであった。各種物性について測定した結果を表１に示す。【０４００】
［合成例３］４−メチル−１−ペンテン共重合体（Ｂ２）の製造
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。【０４０１】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。【０４０２】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られたポリマーは３６．９ｇで、ポリマー中の４−メチル−１−ペンテン含量は７４ｍｏｌ％、プロピレン含量は２６ｍｏｌ％であった。極限粘度［η］は１.６ｄｌ／ｇであり、融点は示さなかった。各種物性について測定した結果を表１に示す。【０４０３】
［合成例４］α−オレフィン重合体（Ｃ）の製造、準備
［合成例４−１］α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）の製造
特開２００８−１４４１５５号パンフレットの実施例８の方法に準じ、表２に示すα−オレフィン共重合体（Ｃ−１）を得た。【０４０４】
［合成例４−２］α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）の製造
国際公開ＷＯ２００２／００２６５９号パンフレットの比較例１に記載の方法に準じ、表２に示すα−オレフィン共重合体（Ｃ−２）を得た。【０４０５】
［合成例４−３］α−オレフィン共重合体（Ｃ−３）の準備
α−オレフィン共重合体（Ｃ−３）として、ホモポリプロピレン（株式会社プライムポリマー製  品番：Ｆ１２３Ｐ、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重））を使用した。各種物性について測定した結果を表２に示す。【０４０６】
［合成例４−４］α−オレフィン共重合体（Ｃ−４）の準備
α−オレフィン共重合体（Ｃ−４）として、ホモポリプロピレン（株式会社プライムポリマー製  品番：Ｆ１０７、ＭＦＲ＝７ｇ／１０分（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重））を使用した。各種物性について測定した結果を表２に示す。【０４０７】
【表１】
2013099876.tif 000008
【０４０８】
【表２】
2013099876.tif 000009
［実施例１］
該共重合体（Ａ−３）２０重量部と合成例２−２にて得られた該共重合体（Ｂ１−２）８０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、二次抗酸化剤としてのトリ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートを０．１重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピネートを０．１重量部、塩酸吸収剤としてのステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合した。然る後に、（株）プラスチック工学研究所社製２軸押出機ＢＴ−３０（スクリュー系３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６）を用い、設定温度２８０℃、樹脂押出量６０ｇ／ｍｉｎおよび２００ｒｐｍの条件で造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形またはプレス成形して得た各種物性を表３に示した。透明性と耐熱性、さらに伸びに優れることがわかる。【０４０９】
［実施例２］
該共重合体（Ａ−２）７０重量部と合成例２−２にて得られた該共重合体（Ｂ１−２）３０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例１と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形またはプレス成形して得た各種物性を表３に示した。透明性と耐熱性、さらに伸びに優れることがわかる。【０４１０】
［実施例３］
該共重合体（Ａ−１）４０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）６０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例１と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形またはプレス成形して得た各種物性を表３に示した。透明性と耐熱性、さらに伸びに優れることがわかる。【０４１１】
［実施例４］
該共重合体（Ａ−２）８５重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１５重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例１と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形またはプレス成形して得た各種物性を表３に示した。透明性と耐熱性、さらに伸びに優れることがわかる。【０４１２】
［実施例５］
該共重合体（Ａ−１）６０重量部と、合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１０重量部と、合成例３にて重合した該共重合体（Ｂ２）３０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例１と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形またはプレス成形して得た各種物性を表３に示した。透明性と耐熱性、さらに伸びに優れることがわかる。【０４１３】
［実施例６］
該共重合体（Ａ−２）６０重量部と、合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１０重量部と、合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）３０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例１と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形またはプレス成形して得た各種物性を表３に示した。透明性と耐熱性、さらに伸びに優れることがわかる。【０４１４】
［実施例７］
該共重合体（Ａ−２）７０重量部と、合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１５重量部と、α−オレフィン重合体（Ｃ−２）１５重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例１と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形またはプレス成形して得た各種物性を表３に示した。耐熱性と伸びに優れることがわかる。【０４１５】
［比較例１］
α−オレフィン重合体（Ｃ−４）を用いて、該ペレットを上記条件で射出成形またはプレス成形して得た各種物性を表３に示した。前記実施例の結果に比して、透明性と耐熱性に劣る結果であることがわかる。【０４１６】
［比較例２］
該共重合体（Ａ−３）を用いて、該ペレットを上記条件で射出成形またはプレス成形して得た各種物性を表３に示した。前記実施例の結果に比して、伸びに劣る結果であることがわかる。【０４１７】
【表３】
2013099876.tif 000010
［実施例８］
該共重合体（Ａ−２）８０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）２０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、二次抗酸化剤としてのトリ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートを０．１重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピネートを０．１重量部、塩酸吸収剤としてのステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合した。然る後に、株式会社プラスチック工学研究所社製２軸押出機ＢＴ−３０（スクリュー系３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６）を用い、設定温度２８０℃、樹脂押出量６０ｇ／ｍｉｎおよび２００ｒｐｍの条件で造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表４に示した。透明性と耐熱性に優れることがわかる。【０４１８】
［実施例９］
該共重合体（Ａ−２）４０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）６０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表４に示した。透明性と耐熱性に優れることがわかる。【０４１９】
［実施例１０］
該共重合体（Ａ−２）８０重量部と合成例２−２にて得られた該共重合体（Ｂ１−２）２０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表４に示した。透明性と耐熱性に優れることがわかる。【０４２０】
［実施例１１］
該共重合体（Ａ−１）８０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）２０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表４に示した。透明性と耐熱性に優れることがわかる。【０４２１】
［実施例１２］
該共重合体（Ａ−１）４０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）６０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表４に示した。透明性と耐熱性に優れることがわかる。【０４２２】
［実施例１３］
該共重合体（Ａ−１）６０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１０重量部と合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）３０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表４に示した。耐熱性と延伸性に優れることがわかる。【０４２３】
［実施例１４］
該共重合体（Ａ−２）６０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１０重量部と合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）３０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表４に示した。耐熱性と延伸性に優れることがわかる。【０４２４】
［実施例１５］
該共重合体（Ａ−２）７０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１５重量部とα−オレフィン重合体（Ｃ−２）１５重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表４に示した。耐熱性と延伸性に優れることがわかる。【０４２５】
［実施例１６］
該共重合体（Ａ−１）６０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１０重量部とα−オレフィン重合体（Ｃ−３）３０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表４に示した。電気特性と延伸性に優れることがわかる。【０４２６】
［比較例３］
α−オレフィン重合体（Ｃ−４）を用いて、該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表５に示した。前記実施例の結果に比して、透明性、耐熱性に劣る結果であることがわかる。【０４２７】
［比較例４］
該重合体（Ａ−１）を用いて、該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表５に示した。前記実施例の結果に比して、フィルム延伸性に劣る結果であることがわかる。【０４２８】
［比較例５］
該重合体（Ａ−２）を用いて、該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表５に示した。前記実施例の結果に比して、フィルム延伸性に劣る結果であることがわかる。【０４２９】
［参考例１］
該共重合体（Ａ−２）８０重量部と合成例３にて得られた該重合体（Ｂ２）２０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表５に示した。【０４３０】
［参考例２］
該共重合体（Ａ−２）６０重量部と合成例３にて得られた該重合体（Ｂ２）４０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表５に示した。【０４３１】
【表４】
2013099876.tif 000011
【０４３２】
【表５】
2013099876.tif 000012
［実施例１７］
該共重合体（Ａ−３）７０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）３０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表６に示した。成形温度を低くでき、銅箔への移行物量が少ないことが分かる。【０４３３】
［実施例１８］
該共重合体（Ａ−３）５０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）５０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表６に示した。成形温度を低くでき、銅箔への移行物量が少ないことが分かる。【０４３４】
［実施例１９］
該共重合体（Ａ−３）３０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）７０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表６に示した。成形温度を低くでき、銅箔への移行物量が少ないことが分かる。【０４３５】
［比較例６］
該共重合体（Ａ−３）１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表６に示した。フィルムアウトガス量、銅箔への移行物量が多いことが分かる。【０４３６】
［比較例７］
特殊ポリエステルからなる厚み５０μｍの離型フィルム（積水化学工業株式会社製ＲＰ−５０）を用いて銅箔への移行物量を測定した。銅箔への移行物の濃縮溶媒はクロロホルム／１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール混合溶媒を用いて同様に測定した。該材料からなるフィルムの銅箔への移行物量の測定結果は、６９０×１０4（１／μｍ3）となっており、本発明にかかるフィルムの実施例１７〜１９と対比して大幅に多いことが分かる。【０４３７】
【表６】
2013099876.tif 000013
［実施例２０］
該共重合体（Ａ−１）９０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記フィルム成形法によって成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表７に示した。【０４３８】
［実施例２１］
該共重合体（Ａ−１）７０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）３０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記フィルム成形法によって成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表７に示した。【０４３９】
［実施例２２、２３］
フィルム成形条件を表７に記載の条件に変えたこと以外は実施例２１と同様にして得たフィルムの各種物性測定結果を表７に示した。【０４４０】
［実施例２４］
該共重合体（Ａ−１）５０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）５０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記フィルム成形法によって成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表７に示した。【０４４１】
［比較例８］
三井化学東セロ株式会社製ＴＰＸ（登録商標）フィルム「オピュランＸ４４Ｂ」（フィルム厚み１００μｍ）の各種物性測定結果を表７に示した。収縮率が実施例２０〜２４に示した本発明のフィルムに比べて大きいことが分かる。【０４４２】
［比較例９］
三井化学東セロ株式会社製ＴＰＸ（登録商標）フィルム「オピュランＸ４４Ｂ」を１８０℃のオーブン中で１時間加熱した後の各種物性測定結果を表７に示した。比較例８に比べて収縮率が低下している点で優れているが、加熱処理によりシワやソリが発生し外観が著しく悪化した。【０４４３】
［比較例１０］
東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（フィルム厚み１００μｍ）を用いて収縮率の測定および加熱後のフィルム外観を観察した。実施例２０〜２４に示した本発明のフィルムと比べて収縮率が大きいことが分かる。【０４４４】
［参考例３］
該共重合体（Ａ−１）７０重量部と合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）３０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例８と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記フィルム成形法によって成形して得たフィルムの各種物性測定結果を表７に示した。【０４４５】
【表７】
2013099876.tif 000014
［実施例２５］
該共重合体（Ａ−２）７０重量部と合成例２−２にて得られた該共重合体（Ｂ１−２）３０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、二次抗酸化剤としてのトリ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートを０．１重量部、耐熱安定剤としてのｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピネートを０．１重量部、塩酸吸収剤としてのステアリン酸カルシウムを０．１重量部配合した。然る後に、株式会社プラスチック工学研究所社製２軸押出機ＢＴ−３０（スクリュー系３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝４６）を用い、設定温度２８０℃、樹脂押出量６０ｇ／ｍｉｎおよび２００ｒｐｍの条件で造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表８に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４４６】
［実施例２６］
該共重合体（Ａ−１）４０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）６０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表８に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４４７】
［実施例２７］
該共重合体（Ａ−２）８５重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１５重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表８に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４４８】
［実施例２８］
該共重合体（Ａ−２）３０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）７０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表８に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４４９】
［実施例２９］
該共重合体（Ａ−２）７０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１５重量部と、合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）１５重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表８に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４５０】
［実施例３０］
該共重合体（Ａ−２）１８重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）４２重量部と、合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）４０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表８に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４５１】
［実施例３１］
該共重合体（Ａ−２）５６重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）２４重量部と、合成例３にて重合した該共重合体（Ｂ２）２０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表８に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４５２】
［実施例３２］
該共重合体（Ａ−２）４２重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１８重量部と、合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）４０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表８に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４５３】
［実施例３３］
該共重合体（Ａ−２）２４重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）５６重量部と、α−オレフィン共重合体（Ｃ−１）２０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表９に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４５４】
［実施例３４］
該共重合体（Ａ−２）２４重量部と合成例２−２にて得られた該共重合体（Ｂ１−２）５７重量部と合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）１４重量部とα−オレフィン重合体（Ｃ−２）５重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表９に示した。ブロー成形性、耐熱性に優れることがわかる。【０４５５】
［実施例３５］
該共重合体（Ａ−２）６０重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１０重量部と合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）３０重量部とを混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表９に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４５６】
［実施例３６］
該共重合体（Ａ−３）１５重量部と該共重合体（Ａ−２）４５重量部と合成例２−１にて得られた該共重合体（Ｂ１−１）１０重量部と合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）３０重量部とを混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表９に示した。ブロー成形性、透明性、耐熱性に優れることがわかる。【０４５７】
［比較例１１］
α−オレフィン重合体（Ｃ−４）を用いて、該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表９に示した。前記実施例の結果に比して、透明性、耐熱性に劣る結果であることがわかる。【０４５８】
［比較例１２］
該共重合体（Ａ−３）を用いて、該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表９に示した。前記実施例の結果に比して、ブロー成形性に劣る結果であることがわかる。【０４５９】
［比較例１３］
合成例２−１で得られた該共重合体（Ｂ１−１）を用いて、該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表９に示した。前記実施例の結果に比して、ブロー成形性に劣る結果であることがわかる。【０４６０】
［参考例４］
該共重合体（Ａ−２）６０重量部と合成例３にて得られた該共重合体（Ｂ２）４０重量部を混合して、該組成物１００重量部に対して、実施例２５と同量の二次抗酸化剤、耐熱安定剤、塩酸吸収剤を配合して、同条件にて押出造粒して評価用ペレットを得た。該ペレットを上記条件で射出成形、プレス成形、射出ブロー成形して得た各種物性を表９に示した。【０４６１】
【表８】
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【０４６２】
【表９】
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【国際調査報告】
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