(57)【要約】【解決手段】異変情報判定サーバ装置１０は、ステップＳ３３において要求者が操作した移動通信端末３０からの要求を受け付けると、その要求をしてきた移動通信端末３０が所在する路線、端末位置、移動方向及び車両番号を特定する（ステップＳ３６）。そして、異変情報判定サーバ装置１０は、異変情報が表す異変が、ステップＳ３６で特定した端末位置を同じく特定した移動方向に進む要求者に及ぼす影響の大きさを判定する（ステップＳ３７）。異変情報判定サーバ装置１０は、異変情報とその異変情報について判定した結果とを対応付けたデータを移動通信端末３０に送信する（ステップＳ３８）。
2013069772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段と、
いずれかの前記路線を通る前記乗り物の乗客に対して情報を伝達する通信端末の位置である端末位置と、当該路線における当該通信端末の移動方向とを特定する第１特定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報と、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、前記通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記乗り物は複数の車両からなる列車であり、
２以上の前記路線がとおっている乗降場所毎に、当該乗降場所をとおる第１路線と、当該第１路線から当該乗降場所で乗り換えられる第２路線と、当該乗降場所に停車した前記第１路線の列車において当該乗り換えに要する時間が最も短い車両の位置である第１車両位置とを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記乗降場所に停車する列車において前記通信端末が所在する車両の位置である第２車両位置を特定する第２特定手段とを備え、
前記判定手段は、前記第１路線を通る列車について前記第２特定手段により特定された第２車両位置と、当該第１路線に対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている第１車両位置との違いが決められた範囲に収まる場合には、当該違いが当該範囲内に収まらない場合よりも、当該第１路線及び当該第１車両位置に対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている前記第２路線で発生した異変が、当該第２車両位置にある車両の前記乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至るまでの最短の路線ルートに沿った距離を特定し、
特定した当該距離が短いほど、当該乗客が当該距離が特定された路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至るまでの乗り換えの回数が最も少ない路線ルートにおいて当該乗客が乗り物を乗り換える回数を特定し、
特定した当該回数が少ないほど、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
各々の前記路線における各区間と、当該各区間における時間帯ごとの利用乗客数とを対応付けて記憶する第２記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へ
と進む前記乗客が、２以上の前記路線のとおっている乗降場所で路線を乗り換える場合に、乗り換え先の路線において当該乗降場所を含む前記区間に対応付けられて前記第２記憶手段に記憶されている前記利用乗客数のうち、当該乗客が当該乗り換えを行うと見込まれる時刻を特定し、
特定した時刻を含む時間帯に応じた利用乗客数を前記第２記憶手段において参照し、参照した利用乗客数が多いほど、当該乗り換え先の路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
各々の前記路線における各区間と、当該各区間における前記乗り物の進行方向及び時間帯に応じた利用乗客数とを対応付けて記憶する第３記憶手段を備え、
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至る最短の路線ルートに含まれる前記区間と、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該区間を利用すると見込まれる時刻とを特定し、
特定した当該区間に対応付けられて前記第３記憶手段に記憶されている利用乗客数のうち、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合の当該区間における進行方向と特定した前記時刻とに応じた利用乗客数を、当該区間のうち当該路線ルートに含まれる部分の距離で除した値を算出する処理を実行し、
当該処理を当該路線ルートに含まれる前記区間毎に実行して算出された値の合計が大きいほど、前記乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換える路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記異変が発生する理由と、当該理由による異変が解消するまでに要する時間とを対応付けて記憶する第４記憶手段を備え、
前記異変情報には、前記異変が発生した発生時刻と、当該異変が発生した理由とが含まれており、
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が、２以上の前記路線のとおっている乗降場所までの最短の路線ルートを進んで当該乗降場所に至る第１時刻を特定し、
前記取得手段により取得された異変情報に含まれている前記発生時刻から、当該異変情報に含まれている前記理由に対応付けて前記第４記憶手段に記憶されている時間が経過した第２時刻を特定し、
特定した前記第１時刻よりも前記第２時刻の方が後である場合、当該第１時刻及び当該第２時刻の差が大きいほど、前記乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記異変情報により表される異変が発生している路線を前記乗客が利用する場合に当該乗客が被る時間の損失を特定し、特定した損失が大きいほど、当該異変情報が表す異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段と、
前記路線における自端末の位置である端末位置と、当該路線における自端末の移動方向とを特定する第１特定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む自端末が所在する車両の乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報を、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさに応じた態様で表示する表示手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
情報処理装置が、乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において、前記乗り物の運行に発生した前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得ステップと、
前記情報処理装置が、いずれかの前記路線を通る前記乗り物の乗客に対して情報を伝達する通信端末の位置である端末位置と、当該路線における当該通信端末の移動方向とを特定する第１特定ステップと、
前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定ステップにおいて特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定ステップと、
前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報と、当該異変情報について前記判定ステップにおいて判定された前記影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、前記通信端末に送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
通信端末が、乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得ステップと、
前記通信端末が、前記路線における自端末の位置である端末位置と、当該路線における自端末の移動方向とを特定する第１特定ステップと、
前記通信端末が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定ステップにおいて特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む自端末が所在する車両の乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定ステップと、
前記通信端末が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報を、当該異変情報について前記判定ステップにおいて判定された前記影響の大きさに応じた態様で表示する表示ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において、前記乗り物の運行に発生した前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得するステップと、
いずれかの前記路線を通る前記乗り物の乗客に対して情報を伝達する通信端末の位置である端末位置と、当該路線における当該通信端末の移動方向とを特定するステップと、
前記取得された異変情報が表す異変が、前記特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客に及ぼす影響の大きさを判定するステップと、
前記取得された異変情報と、当該異変情報について前記判定した前記影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、前記通信端末に送信するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
通信端末のコンピュータに、
乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得するステップと、
前記路線における自端末の位置である端末位置と、当該路線における自端末の移動方向とを特定するステップと、
前記取得された異変情報が表す異変が、前記特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む自端末が所在する車両の乗客に及ぼす影響の大きさを判定するステップと、
前記取得された異変情報を、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさに応じた態様で表示するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路線において発生した異変が及ぼす影響を乗客に知らせるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗り物が通る路線で発生した異変に関する情報をその乗客に提供する技術がある。特許文献１には、携帯端末装置の利用者が、利用者ＩＤ及び携帯端末ＩＤのほか、情報提供を受ける対象の路線や自身の利用区間を経路探索サーバに登録しておき、登録された路線及び利用区間において障害が発生したときに、経路探索サーバが、障害の発生したことを運行情報として電子メールで携帯端末装置に通知する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０４３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の路線が繋がって広範囲にわたる路線網が構成されていることが多いが、このような路線網において、複数の路線でそれぞれ発生した異変を乗客に通知する場合を想定すると、それらの異変情報を列挙した状態で乗客に提示するだけでは、その乗客にとって影響が大きい異変がどれなのかがすぐには分からない。特許文献１に記載された技術では、乗客は、例えば自分が普段利用する路線及び利用区間を登録しておくことで、自分にとって影響が大きい運行情報を知ることができる。しかしながら、この技術では、乗客が、自身の利用する予定の路線を予め登録している場合でなければ、その乗客にとって影響が大きい路線の異変を知ることができない。
そこで、本発明は、乗客が利用する予定の路線が事前に登録されていない場合であっても、路線において発生した異変が乗客に及ぼす影響の大きさをその乗客が分かるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するために、本発明は、乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段と、いずれかの前記路線を通る前記乗り物の乗客に対して情報を伝達する通信端末の位置である端末位置と、当該路線における当該通信端末の移動方向とを特定する第１特定手段と、前記取得手段により取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段と、前記取得手段により取得された異変情報と、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、前記通信端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。【０００６】
また、前記乗り物は複数の車両からなる列車であり、２以上の前記路線がとおっている乗降場所毎に、当該乗降場所をとおる第１路線と、当該第１路線から当該乗降場所で乗り換えられる第２路線と、当該乗降場所に停車した前記第１路線の列車において当該乗り換えに要する時間が最も短い車両の位置である第１車両位置とを対応付けて記憶する第１記憶手段と、前記乗降場所に停車する列車において前記通信端末が所在する車両の位置である第２車両位置を特定する第２特定手段とを備え、前記判定手段は、前記第１路線を通る列車について前記第２特定手段により特定された第２車両位置と、当該第１路線に対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている第１車両位置との違いが決められた範囲に収まる場合には、当該違いが当該範囲内に収まらない場合よりも、当該第１路線及び当該第１車両位置に対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている前記第２路線で発生した異変が、当該第２車両位置にある車両の前記乗客に及ぼす影響を大きいと判定してもよい。【０００７】
さらに、前記判定手段は、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至るまでの最短の路線ルートに沿った距離を特定し、特定した当該距離が短いほど、当該乗客が当該距離が特定された路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定してもよい。【０００８】
また、前記判定手段は、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至るまでの乗り換えの回数が最も少ない路線ルートにおいて当該乗客が乗り物を乗り換える回数を特定し、特定した当該回数が少ないほど、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定してもよい。【０００９】
さらに、各々の前記路線における各区間と、当該各区間における時間帯ごとの利用乗客数とを対応付けて記憶する第２記憶手段を備え、前記判定手段は、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が、２以上の前記路線のとおっている乗降場所で路線を乗り換える場合に、乗り換え先の路線において当該乗降場所を含む前記区間に対応付けられて前記第２記憶手段に記憶されている前記利用乗客数のうち、当該乗客が当該乗り換えを行うと見込まれる時刻を特定し、特定した時刻を含む時間帯に応じた利用乗客数を前記第２記憶手段において参照し、参照した利用乗客数が多いほど、当該乗り換え先の路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定してもよい。【００１０】
また、各々の前記路線における各区間と、当該各区間における前記乗り物の進行方向及び時間帯に応じた利用乗客数とを対応付けて記憶する第３記憶手段を備え、前記判定手段は、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至る最短の路線ルートに含まれる前記区間と、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該区間を利用すると見込まれる時刻とを特定し、特定した当該区間に対応付けられて前記第３記憶手段に記憶されている利用乗客数のうち、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合の当該区間における進行方向と特定した前記時刻とに応じた利用乗客数を、当該区間のうち当該路線ルートに含まれる部分の距離で除した値を算出する処理を実行し、当該処理を当該路線ルートに含まれる前記区間毎に実行して算出された値の合計が大きいほど、前記乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換える路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定してもよい。【００１１】
さらに、前記異変が発生する理由と、当該理由による異変が解消するまでに要する時間とを対応付けて記憶する第４記憶手段を備え、前記異変情報には、前記異変が発生した発生時刻と、当該異変が発生した理由とが含まれており、前記判定手段は、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が、２以上の前記路線のとおっている乗降場所までの最短の路線ルートを進んで当該乗降場所に至る第１時刻を特定し、前記取得手段により取得された異変情報に含まれている前記発生時刻から、当該異変情報に含まれている前記理由に対応付けて前記第４記憶手段に記憶されている時間が経過した第２時刻を特定し、特定した前記第１時刻よりも前記第２時刻の方が後である場合、当該第１時刻及び当該第２時刻の差が大きいほど、前記乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定してもよい。【００１２】
また、前記判定手段は、前記異変情報により表される異変が発生している路線を前記乗客が利用する場合に当該乗客が被る時間の損失を特定し、特定した損失が大きいほど、当該異変情報が表す異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定してもよい。【００１３】
また、本発明は、乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段と、前記路線における自端末の位置である端末位置と、当該路線における自端末の移動方向とを特定する第１特定手段と、前記取得手段により取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む自端末が所在する車両の乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段と、前記取得手段により取得された異変情報を、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさに応じた態様で表示する表示手段とを備えることを特徴とする通信端末を提供する。【００１４】
また、本発明は、情報処理装置が、乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において、前記乗り物の運行に発生した前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得ステップと、前記情報処理装置が、いずれかの前記路線を通る前記乗り物の乗客に対して情報を伝達する通信端末の位置である端末位置と、当該路線における当該通信端末の移動方向とを特定する第１特定ステップと、前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定ステップにおいて特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定ステップと、前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報と、当該異変情報について前記判定ステップにおいて判定された前記影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、前記通信端末に送信する送信ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。【００１５】
また、本発明は、通信端末が、乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得ステップと、前記通信端末が、前記路線における自端末の位置である端末位置と、当該路線における自端末の移動方向とを特定する第１特定ステップと、前記通信端末が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定ステップにおいて特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む自端末が所在する車両の乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定ステップと、前記通信端末が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報を、当該異変情報について前記判定ステップにおいて判定された前記影響の大きさに応じた態様で表示する表示ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法を提供する。【００１６】
また、本発明は、コンピュータを、乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において、前記乗り物の運行に発生した前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段と、いずれかの前記路線を通る前記乗り物の乗客に対して情報を伝達する通信端末の位置である端末位置と、当該路線における当該通信端末の移動方向とを特定する第１特定手段と、前記取得手段により取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段と、前記取得手段により取得された異変情報と、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、前記通信端末に送信する送信手段として機能させるためのプログラムを提供する。【００１７】
また、本発明は、通信端末のコンピュータを、乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段と、前記路線における自端末の位置である端末位置と、当該路線における自端末の移動方向とを特定する第１特定手段と、前記取得手段により取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む自端末が所在する車両の乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段と、前記取得手段により取得された異変情報を、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさに応じた態様で表示する表示手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、乗客が利用する予定の路線が事前に登録されていない場合であっても、路線において発生した異変が乗客に及ぼす影響の大きさをその乗客が分かるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る異変情報判定システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】運行情報配信サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】異変情報判定サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】運行情報取得処理のシーケンスチャートである。
【図６】運行情報の例を示す表である。
【図７】様々な異変情報の例を示す表である。
【図８】異変情報判定処理のシーケンスチャートである。
【図９】６つの路線の各駅と各路線の乗り換えの関係を示した図である。
【図１０】移動通信端末の表示部に表示される画像の一例を示す図である。
【図１１】異変情報判定サーバ装置の制御部の機能を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態に係る異変情報判定システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１３】車載ディスプレイのハードウェア構成を示す図である。
【図１４】異変情報判定処理の手順を示すシーケンスチャートである。
【図１５】移動通信端末の制御部の機能を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…異変情報判定システム、１０…異変情報評価サーバ装置、２０…運行状況配信サーバ装置、３０…移動通信端末、３０ａ…車載ディスプレイ、４０…ネットワーク、５０…列車、５１…車両、５２…通信装置、１１０、２１０、３１０、３１０ａ…制御部、１３０、２３０、３５０、３５０ａ…記憶部、１４０、２２０…通信部、１４０、２３０、３３０…操作部、３２０、３２０ａ…第１通信部、３４０、３４０ａ…表示部、３６０…測位部、３７０、３７０ａ…第２通信部、１１１、３１１…取得部、１１２、３１２…第１特定部、１１３、３１３…第２特定部、１１４、３１４…判定部、１１５…送信部、３１５…表示制御部
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．第１実施形態
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る異変情報判定システム１の全体構成を示すブロック図である。異変情報判定システム１は、列車が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において列車の運行に発生した、各路線ごとの異変が乗客に及ぼす影響の大きさを判定するためのシステムである。ここでいう路線とは、例えば東海道本線や丸ノ内線、東急東横線などの列車が通る路線のことであり、敷設された軌道上を列車が運行しているもののことである。また、ここでいう異変とは、例えば、列車の遅延や列車の運転見合わせなどの状況のことであり、決められている時刻（いわゆるダイヤ）どおりに列車が運行できない状況のことである。
【００２２】
列車の運行には、上記異変が発生している状況と、列車が平常どおり運行されている状況（いわゆる平常運行）とがある。上記路線網に含まれる路線を運営する各鉄道会社は、各路線の運行の状況を表す運行情報を作成している。この運行情報には、異変を表す異変情報と、平常運行を表す平常情報とがある。各鉄道会社は、これらの運行情報を、駅や列車に設置されているディスプレイに表示したり、Ｗｅｂページに掲載したりすることで、列車の乗客に提供している。異変情報判定システム１では、各鉄道会社が提供する異変情報が表す異変が、列車の乗客に及ぼす影響の大きさを上述のとおり判定し、判定した結果をその乗客に通知するというサービスが提供される。以下、これを異変情報判定サービスという。
【００２３】
異変情報判定システム１は、異変情報判定サーバ装置１０と、複数の運行情報配信サーバ装置２０と、移動通信端末３０と、ネットワーク４０と、複数の車両からなる列車５０の各車両５１に設けられた通信装置５２とを備えている。ネットワーク４０は、移動体通信網又はインターネット等を含むものである。通信装置５２は、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントであり、ネットワーク４０及び移動通信端末３０のそれぞれと無線で通信する。異変情報判定サーバ装置１０及び各運行情報配信サーバ装置２０は、ネットワーク４０を介して互いに通信し、異変情報判定サーバ装置１０及び移動通信端末３０は、ネットワーク４０及び通信装置５２を介して互いに通信する。
【００２４】
複数の運行情報配信サーバ装置２０は、異なる鉄道会社によってそれぞれ運用されており、契約等により定められた装置に対して各路線の運行情報を配信する装置である。各運行情報配信サーバ装置２０は、例えば対象とする路線で異変が発生したときなどに運行情報を生成し、生成した運行情報を配信する。図１を含む以下の図では、複数の運行情報配信サーバ装置２０のうちの２台（運行情報配信サーバ装置２０Ａ及び２０Ｂ）を中心にして説明する。これらの運行情報配信サーバ装置２０Ａ及び２０Ｂは、鉄道会社Ａ及びＢによってそれぞれ運用されている。
【００２５】
移動通信端末３０は、列車５０に乗車している乗客により所持され、列車５０とともに移動するものである。本実施形態においては、この移動通信端末３０を所持する乗客は、路線Ａを走行する列車５０のＮ両目の車両５１に乗車しているものとする。移動通信端末３０は、異変情報判定サービスにおいて通知される判定の結果を表す情報を乗客に伝達する。また、移動通信端末３０は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末又はパーソナルコンピュータ等の通信端末であり、無線で通信装置５２を介してネットワーク４０と通信する。
【００２６】
異変情報判定サーバ装置１０は、移動通信端末３０が所在する車両５１の乗客に対して、異変情報により表される異変が及ぼす影響の大きさを判定する。異変情報判定サーバ装置１０は、複数の運行情報配信サーバ装置２０から配信される運行情報に含まれる異変情報を予め蓄積しておく。また、異変情報判定サーバ装置１０は、判定した結果を移動通信端末３０に通知する。異変情報判定サーバ装置１０は、上記の異変情報判定サービスを提供する事業者によって運用されている。
【００２７】
図２は、移動通信端末３０のハードウェア構成を示す図である。移動通信端末３０は、制御部３１０と、第１通信部３２０と、操作部３３０と、表示部３４０と、記憶部３５０と、測位部３６０とを備えたコンピュータとして構成されている。制御部３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３５０に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末３０の各部の動作を制御する。第１通信部３２０は、通信装置５２との間で信号を遣り取りする通信回路を備えており、ネットワーク４０を介して異変情報判定サーバ装置１０と通信する。操作部３３０は、複数のキー及びタッチセンサなどの操作子を備え、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部３１０に供給する。
【００２８】
制御部３１０は、この操作信号に応じた処理を行う。表示部３４０は、液晶パネル及び液晶駆動回路を有する表示手段であり、制御部３１０からの指示に応じて液晶パネルの表示面に画像を表示する。記憶部３５０は、例えばフラッシュメモリやハードディスク等の記憶手段であり、制御部３１０が制御に用いるデータやプログラムを記憶している。測位部３６０は、所定の測位方式により測位情報を取得するモジュールである。ここにおいて、測位情報とは、移動通信端末３０の位置を表す情報をいい、例えば、当該位置を緯度と経度の組み合わせによって表されるデータである。測位部３６０が用いる測位方式は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）方式であるが、移動通信端末３０の位置と同一視し得る情報が得られる方式であれば、どのようなものであってもよい。測位部３６０は、取得した位置情報を制御部３１０に供給する。
【００２９】
図３は、運行情報配信サーバ装置２０のハードウェア構成を示す図である。運行情報配信サーバ装置２０は、制御部２１０と、通信部２２０と、操作部２３０と、記憶部２４０とを備えたコンピュータとして構成されている。制御部２１０は、ＣＰＵ等の演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２４０に記憶されたプログラムを実行することによって、運行情報配信サーバ装置２０の各部の動作を制御する。通信部２２０は、ネットワーク４０に接続されており、異変情報判定サーバ装置１０とデータを送受信する。操作部２３０は、キーボードやマウスなどの操作子を備え、ユーザの操作に応じた操作信号を制御部２１０に供給する。記憶部２４０は、例えばハードディスク等の記憶手段であり、制御部２１０が制御に用いるデータ及びプログラムと、対象とする各路線の運行情報とを記憶する。
【００３０】
図４は、異変情報判定サーバ装置１０のハードウェア構成を示す図である。異変情報判定サーバ装置１０は、制御部１１０、通信部１２０及び記憶部１３０を備える。これらの各部は、ハードウェアとしては、運行情報配信サーバ装置２０の操作部２３０を除く各部と共通するものである。記憶部１３０は、制御部１１０が制御に用いるデータ及びプログラムと、運行情報配信サーバ装置２０から配信されてきた運行情報とを記憶する。また、記憶部１３０は、通信装置５２のマックアドレスと、その通信装置５２が取り付けられている車両５１の車両番号（何両目の車両であるかを示す番号）と、その車両５１が走行する路線とを対応付けて記憶している。この情報は、通信装置５２を介して異変情報判定サーバ装置１０と通信する移動通信端末３０が所在する車両及び路線を特定する際に用いられる。また、記憶部１３０は、各運行情報配信サーバ装置２０が対象とする路線の各駅の位置を表す情報を記憶する。この情報は、例えば、経度と緯度の組み合わせによって表されている。
【００３１】
図５は、異変情報判定サーバ装置１０が運行情報を取得する処理（運行情報取得処理という）における処理の手順を示すシーケンスチャートである。運行情報取得処理では、各運行情報配信サーバ装置２０が同様の処理を行うため、図５では、運行情報配信サーバ装置２０Ａが行う処理のみを示す。また、以下では、異変情報判定サーバ装置１０及び運行情報配信サーバ装置２０Ａを動作の主体として説明するが、実際の動作はそれぞれの制御部が行っている。異変情報判定サーバ装置１０は、異変情報を蓄積する対象とする路線が運行している時刻においては、この運行情報取得処理を常時行う。
【００３２】
まず、運行情報配信サーバ装置２０Ａは、自装置を運用する鉄道会社Ａの路線Ａの運行情報を生成する（ステップＳ１１）。運行情報配信サーバ装置２０Ａは、例えば、自装置を運用する運用者により操作部２３０が操作されて運行情報の内容が入力されることで、ステップＳ１１の処理を実行する。なお、運行情報配信サーバ装置２０Ａは、鉄道会社Ａが所持する他の装置から送信されてきたデータに基づき運行情報を生成してもよい。こうして運行情報配信サーバ装置２０Ａが生成する運行情報の詳細について、図６を参照しながら説明する。
【００３３】
図６は、運行情報配信サーバ装置２０Ａが生成する運行情報の例を示す表である。この表には、「路線」、「運行状況」、「区間」、「発生時刻」、「発信時刻」及び「理由」という６つの項目が含まれている。これらの項目は、すなわち、運行情報に含まれる項目を表している。また、この表では、新しい運行情報となるように、すなわち「発信時刻」が新しくなるように各運行情報が並べられている。この表の１行目では、「路線」が「路線Ａ」、「運行状況」が「運転見合わせ」、「区間」が「全線」、「発生時刻」が「１３：０５」、「発信時刻」が「１３：０８」、「理由」が「人身事故」と示されている。これはつまり、「発生時刻」である「１３：０５」に「路線Ａ」で起こった「人身事故」を「理由」として「全線」に跨がる「区間」で「運転見合わせ」がされているという「運行状況」を、「１３：０８」に発信したことを示す運行情報が表されている。
【００３４】
同様に、この表の２行目では、「運転見合わせ」の「区間」が「全線」から「Ａ４駅〜Ａ８駅」に変化したことを「１３：４５」に発信したことを示す運行情報が表されている。そして、この表の３行目では、「運転見合わせ」から「運転再開・ダイヤ乱れ」という「運行状況」に変化したことを「１４：３３」に発信し、４行目では、「ダイヤ乱れ」も収まり「平常どおり」の「運行状況」となったことを「１５：３０」に発信したことを示す運行情報がそれぞれ表されている。
【００３５】
図６の表の１行目から３行目に示した運行情報は、異変情報であり、４行目に示した運行情報は、平常情報である。或る路線で異変が発生すると、鉄道会社が平常運行に復旧させるための様々な対応を行うため、この例で示したように異変の規模や程度が刻々と変化する。そして、平常運行に復旧したときに、平常情報が提供されることで、異変が解消されたことが列車の乗客に伝えられる。
【００３６】
図６の例の場合、運行情報配信サーバ装置２０Ａは、「発信時刻」である「１３：０８」、「１３：４５」、「１４：３３」、「１５：３０」という各時刻に運行情報を生成する。運行情報を生成するこれらの処理は、図５のシーケンスチャートにおけるステップＳ１１、Ｓ１４、Ｓ１７、Ｓ２１の各処理に対応する。運行情報配信サーバ装置２０Ａは、これらの各処理において運行情報を生成すると、生成した運行情報を表すデータ（運行情報データという。）を、異変情報判定サーバ装置１０に送信する（ステップＳ１２、Ｓ１５、Ｓ１８、Ｓ２１）。この運行情報データは、鉄道会社Ａと異変情報判定サービスを提供する事業者との間で取り決められた形式で送信され、例えばcsv（Comma-Separated Values）形式で送信される。
【００３７】
異変情報判定サーバ装置１０は、上記各ステップにおいて送信されてきた運行情報データを受信すると、その運行情報データが表す運行情報を記憶部１３０に記憶させる（ステップＳ１３、Ｓ１６、Ｓ１９、Ｓ２２）。このように、各運行情報配信サーバ装置２０は、運行情報データを送信することで、運行情報を配信する。異変情報判定サーバ装置１０は、記憶部１３０に、路線Ａの運行情報を記憶する領域（以下「路線Ａ領域」という。）を確保しておく。そして、路線Ａの運行情報が配信されてきた場合には、配信されてきた運行情報を路線Ａ領域に記憶させる。路線Ａ領域に既に運行情報が記憶されている場合、異変情報判定サーバ装置１０は、配信されてきた運行情報でそれを上書きする。これにより、異変情報判定サーバ装置１０は、路線Ａの最新の運行状況を表す運行情報を記憶することになる。このようにして、異変情報判定サーバ装置１０は、各運行情報配信サーバ装置２０から運行情報を取得する。なお、異変情報判定サーバ装置１０は、運行情報を上書きせずに日付と対応付けて記憶させ、現在時刻と最も近い運行情報を読み出すようにしてもよい。
【００３８】
続いて、各路線において発生する様々な異変を表した異変情報について説明する。
図７は、様々な異変情報の例を示す表である。図７では、説明を分かりやすくするため、実在する路線及び駅名を用いて異変情報を示している。「運行状況」には、列車の出発が出発予定時刻よりも遅れていることを表す「遅延」、列車を全て停止させていることを表す「運転見合わせ」、他の路線への直通運転を中止していることを表す「直通中止」、特定の区間のみを運行させていることを表す「折り返し運転」が示されている。「運行状況」が「遅延」である場合には、その「遅延」の程度を示す「３０分」や「４０分」といった時間も示されている。「区間」には、これらの「運行状況」が発生している区間が示されており、例えば、１行目であれば、「中央線」は、「東京」駅から「高尾」駅までの「上下線」ともが「折り返し運転」となっていることが示されている。「発生時刻」には、「運行状況」の原因となった事象が発生した時刻が示されている。この事象は、「理由」として示され、この例では、「人身事故」、「落雷」、「積雪」、「車両故障」といったものが示されている。また、「運行状況」が「直通中止」であり、直通運転を行っている路線で異変が発生した場合は、その路線名も示されている。この例では、「千代田線」の異変情報の「理由」として、「千代田線」が直通運転を行っている路線である「小田急線」での「落雷」であることが示されている。
【００３９】
異変情報判定サーバ装置１０は、以上のような異変情報の、列車の乗客に対する影響の大きさを判定する。
図８は、異変情報判定サーバ装置１０が実施する異変情報の影響の大きさを判定する処理（異変情報判定処理という。）の手順を示すシーケンスチャートである。図８では、異変情報判定サーバ装置１０及び移動通信端末３０を動作の主体として説明するが、実際の動作はそれぞれの制御部が行っている。異変情報判定サーバ装置１０は、図１に示す列車５０のＮ両目の車両５１に乗車する乗客が、異変情報が表す異変を判定した結果を通知することを要求する操作を移動通信端末３０を用いて行うことを契機として、異変情報判定処理を実施する。
【００４０】
移動通信端末３０の記憶部３５０には、上記要求を異変情報判定サーバ装置１０に行うためのプログラムが記憶されている。移動通信端末３０は、乗客が操作部３３０を操作してこのプログラムを起動させることで、まず、第１通信部３２０が通信する通信装置５２のマックアドレスを取得する（ステップＳ３１）。次に、移動通信端末３０は、測位部３６０により測位情報を取得する（ステップＳ３２）。そして、移動通信端末３０は、取得したマックアドレス及び測位情報を示すデータとともに、上記要求を示す要求データを異変情報判定サーバ装置１０に送信する（ステップＳ３３）。これらのデータは、図１に示したとおり、Ｎ両目の車両５１に設けられている通信装置５２を介して異変情報判定サーバ装置１０に送信される。続いて、移動通信端末３０は、測位部３６０により測位情報を再度取得し（ステップＳ３４）、取得した測位情報を示すデータを異変情報判定サーバ装置１０に送信する（ステップＳ３５）。以上のとおり、移動通信端末３０は、異変情報判定サーバ装置１０に測位情報及びマックアドレスを通知するとともに、上記要求を行う。
【００４１】
異変情報判定サーバ装置１０は、ステップＳ３３において行われた要求を受け付けると、ステップＳ３３及びＳ３５において通知された測位情報及びマックアドレスを用いて、要求をしてきた移動通信端末３０が所在する路線、端末位置、移動方向及び車両番号を特定する（ステップＳ３６）。ここにおいて、端末位置とは、その路線を通る列車の乗客が所持する移動通信端末、すなわちこの場合は移動通信端末３０のその路線における位置のことをいう。端末位置は、列車が走行中であれば、どの駅とどの駅との間であるかを示し、列車が停車中であれば、どの駅に停車しているかを示す。この端末位置は、移動通信端末３０が所在する路線や車両に関係なく、絶対的に決まる位置である。異変情報判定サーバ装置１０は、具体的には、記憶部１３０を参照し、送信されてきたマックアドレスに対応付けられている車両５１の車両番号と、その車両５１が走行する路線とを特定する。この例では、異変情報判定サーバ装置１０は、車両番号を「Ｎ」、路線を「路線Ａ」と特定する。
【００４２】
続いて、異変情報判定サーバ装置１０は、記憶部１３０を参照し、ステップＳ３３及びＳ３５において送信されてきたデータが表す位置と特定した「路線Ａ」の各駅の位置との関係から、移動通信端末３０が所在する端末位置を特定する。さらに詳細には、異変情報判定サーバ装置１０は、データが表す位置と「路線Ａ」のいずれかの駅の位置との距離が閾値（例えば５０ｍ）以下となっていれば、端末位置がその駅と特定し、そうでなければ、データが表す位置と「路線Ａ」の各駅の位置との距離が短い方から順番に２つの駅を判断し、端末位置がそれら２つの駅の間だと特定する。
【００４３】
また、異変情報判定サーバ装置１０は、ステップＳ３３において送信されてきたデータが表す位置から、ステップＳ３５において送信されてきたデータが表す位置へ向かう方向を移動方向として特定する。移動方向は、その路線における「上り方向」又は「下り方向」のいずれかである。なお、異変情報判定サーバ装置１０は、端末位置と移動方向とのどちらを先に特定してもよい。
【００４４】
そして、異変情報判定サーバ装置１０は、特定した路線、端末位置、移動方向及び車両番号を用いて、上記乗客にとっての異変情報の影響の大きさを判定する（ステップＳ３７）。より詳細には、異変情報判定サーバ装置１０は、特定した路線の特定した端末位置を特定した移動方向へと進む乗客（つまり上記要求をした乗客）が異変が発生している路線に乗り換える可能性の高さと、異変が発生している路線を利用した場合にその異変によって受ける時間の損失の大きさとによって影響の大きさを判定する。以下では、上記要求をした乗客を「要求者」という。異変情報判定サーバ装置１０は、これらの可能性の高さと損失の大きさとを次の５通りの方法でスコアとして定め、それらのスコアを合計した総スコアが大きいほど、その路線の異変情報が表す異変が要求者に及ぼす影響を大きいと判定する。
【００４５】
第１に、異変情報判定サーバ装置１０は、要求者が路線を乗り換えることが可能な駅、すなわち２以上の路線のとおっている駅（以下「乗換可能駅」という。）に至るまでの乗り換えの回数が最も少ない路線ルートにおいて、要求者が列車を乗り換える回数と、その路線ルートに沿った距離とを特定する。そして、異変情報判定サーバ装置１０は、特定した回数が少なく、かつ、距離が短いほど、要求者がその路線ルートでその乗換可能駅に至った場合に乗り換え先となる路線で発生した異変のスコアを大きくする方法（以下「第１の方法」という。）でそのスコアを算出する。ここにおいて、路線ルートとは、或る場所から或る駅（この場合は乗換可能駅）に至るまでの行き方をいい、例えばその行き方でその駅まで向かう場合に用いる路線と乗り換える駅とによって表される。以下では、第１の方法で算出されるスコアを第１スコアという。第１スコアが大きいほど、乗換可能駅までの乗換回数が少なく、かつ、距離が短いことになり、要求者がその乗換可能駅で乗り換える可能性が高いことを表すことになる。つまり、算出された第１スコアが大きい異変ほど、要求者に影響を及ぼす可能性が高く、言い換えれば、そのような異変は、算出された第１スコアが小さい異変に比べて、要求者に及ぼす影響が大きいことになる。以下、図９を参照しながら、具体的な例を挙げて説明する。
【００４６】
図９は、路線Ａから路線Ｆまでの６つの路線の各駅と各路線の乗り換えの関係を示した図である。各路線の駅には、路線名と数字とを合わせた名称が付されており、それぞれ各路線の最も上り方向にある始発駅から下り方向の駅に向かって順番に数字が大きくなるようになっている。乗換可能駅に対しては、その駅で乗り換え可能な路線の名称が組み合わせられている。例えば、「路線Ａ」であれば、「Ａ１駅」が始発駅であり、以下下り方向に向かって「Ａ２駅」、「Ａ３Ｂ１駅」（この駅は「路線Ｂ」の始発駅でもある。）、「Ａ４駅」、「Ａ５駅」、「Ａ６Ｃ４駅」（この駅は「路線Ｃ」の始発から下り方向に４つ目の駅でもある。）、「Ａ７駅」、「Ａ８駅」、「Ａ９Ｄ７駅」（この駅は「路線Ｄ」の始発から下り方向に７つ目の駅でもある。）という名称が付されている。図８のステップＳ３６では、図９の「列車」で示すように、路線が「路線Ａ」、端末位置が「Ａ１駅」と「Ａ２駅」との丁度中間、移動方向が「下り方向」と特定されたものとする。図９では、説明を分かりやすくするため、Ａ１駅とＡ２駅の間及び路線Ｆの各駅の間を除き、各駅間の路線に沿った距離（以下「路線距離」という。）が同じであるものとし、１駅区間（隣の駅まで）の路線距離を１駅と表すものとする。Ａ１駅とＡ２駅の間のみ、路線距離が２駅であるものとする。例えば、図９の「列車」から「Ａ３Ｂ１駅」までの路線距離は、２駅と表される。
【００４７】
図９では、乗換可能駅が、「Ａ３Ｂ１駅」、「Ａ６Ｃ４駅」、「Ａ９Ｄ７駅」、「Ｂ４Ｅ５駅」、「Ｃ７Ｅ７Ｆ１駅」の６つ示されている。以下では、ステップＳ３６で特定された端末位置からこれらの乗換可能駅までの最短の路線ルートに沿った路線距離の合計（以下「最短路線ルート距離」という。）を、その駅までに通過する１駅区間（隣の駅までの路線距離）の数で表す。「Ａ３Ｂ１駅」では、最短路線ルート距離が２駅で乗り換え回数が０回である。以下、各最短路線ルート距離は、「Ａ６Ｃ４駅」では５駅と０回、「Ａ９Ｄ７駅」では８駅と０回、「Ｂ４Ｅ５駅」では５駅と１回、「Ｃ７Ｅ７Ｆ１駅」では「Ｂ４Ｅ５駅」を経由すると７駅と３回、「Ａ６Ｃ４駅」を経由すると８駅と２回である。異変情報判定サーバ装置１０は、それぞれ、以下の式（１）を用いて第１スコアを算出する。
第１スコア＝Ｘ÷最短路線ルート距離×Ｙ÷（乗り換え回数＋１）  ・・・（１）
本実施形態においては、Ｘ＝１０、Ｙ＝１とする。例えば、「Ａ３Ｂ１駅」であれば、第１スコア＝１０÷２×１÷（０＋１）＝「５」となる。以下同様に、「Ａ６Ｃ４駅」、「Ａ９Ｄ７駅」、「Ｂ４Ｅ５駅」の各第１スコアはそれぞれ「２」、「１．２５」、「１」となる。「Ｃ７Ｅ７Ｆ１駅」については、「Ｂ４Ｅ５駅」経由の場合「０．３５７」と「Ａ６Ｃ４駅」経由の場合「０．４１７」という２とおりの第１スコア（いずれも小数点４位以下を四捨五入）が算出される。なお、Ｘ、Ｙは、上記値以外の値であってもよく、最短路線ルート距離又は乗り換え回数が上記影響の大きさを変化させる度合いが大きいほど大きな値とすればよい。
【００４８】
これらの第１スコアは、上記のとおり、要求者がその乗換可能駅で乗り換えるものとした場合に、乗り換える先の路線の第１スコアとなる。つまり、「Ａ３Ｂ１駅」では、要求者は「路線Ｂ」が乗り換え先となるので、「路線Ｂ」の第１スコアが「５」となる。以下同様に、「Ａ６Ｃ４駅」、「Ａ９Ｄ７駅」、「Ｂ４Ｅ５駅」の各第１スコアはそれぞれ「路線Ｃ」、「路線Ｄ」、「路線Ｅ」の各第１スコアとなる。「Ｃ７Ｅ７Ｆ１駅」の「０．３５７」という第１スコアは、「Ｂ４Ｅ５駅」を経由して到着した場合の第１スコアであるため、この場合の乗り換え先は「路線Ｃ」又は「路線Ｆ」となる。しかし、「路線Ｃ」については、「Ａ６Ｃ４駅」の「２」という第１スコアが算出されるため、この場合、異変情報判定サーバ装置１０は、大きい方（「２」）を「路線Ｃ」の第１スコアとする。「Ｃ７Ｅ７Ｆ１駅」の「０．４１７」という第１スコアについても同様で、この場合の乗り換え先である「路線Ｅ」については、異変情報判定サーバ装置１０は、大きい方の「Ｂ４Ｅ５駅」の「１」を「路線Ｅ」の第１スコアとする。「路線Ｆ」については、「Ｃ７Ｅ７Ｆ１駅」の「０．３５７」と「０．４１７」の２通りの第１スコアが算出されるが、異変情報判定サーバ装置１０は、この場合も、大きい方の「０．４１７」を「路線Ｆ」の第１スコアとする。以上より、第１の方法で算出された第１スコアは、「路線Ｂ（５）」＞「路線Ｃ（２）」＞「路線Ｄ（１．２５）」＞「路線Ｅ（１）」＞「路線Ｆ（０．４１７）」という関係となる。このように、異変情報判定サーバ装置１０は、第１スコアを総スコアに加算することで、第１スコアが大きい路線ほど、すなわち上述した乗り換えの回数が少なく、最短路線ルート距離が短い路線ほど、その路線で発生した異変が要求者に及ぼす影響を大きいと判定する。
【００４９】
次に、第２の方法について説明する。第２の方法では、異変情報判定サーバ装置１０は、異変が発生している路線を乗客が利用する場合にその乗客が被る時間の損失の大きさに応じて定めたスコア（以下「第２スコア」という。）を記憶部１３０に記憶しておく。つまり第２スコアは、ここでいう時間の損失を表すものであり、異変情報判定サービスの提供者により予め決められている。この第２スコアは、例えば、他の路線に比べて長い距離を移動する路線、単位時間当たりの移動距離が大きい路線、又は１駅区間の路線距離が大きい路線ほど大きくするように決められる。例えば、新幹線や成田エクスプレスは、山手線や地下鉄銀座線よりも第２スコアが大きくなる。このように第２スコアを決めた場合、この第２スコアが大きい路線に異変が起きた場合、長い距離を移動したいときにできないことになり、仮に代替手段を利用するとしても、その移動にかかる時間は、この第２スコアが小さい路線に比べて大きくなる。つまり、この第２スコアが大きい路線の異変は、この第２スコアが小さい路線に比べて時間の損失が大きくなる。
【００５０】
図９の例では、「路線Ｆ」は、各駅の間の路線距離が上記の５駅に相当するものとする。この場合、例えば、路線ＡからＥまでの異変情報の第２スコアが「１」、路線Ｆの異変情報の第２スコアが「５」と決められる。そして、異変情報判定サーバ装置１０は、路線ＡからＥまでで発生した異変情報の第２スコアを１、路線Ｆで発生した異変情報の第２スコアを５と算出する。このように、異変情報判定サーバ装置１０は、第２スコアを総スコアに加算することで、異変情報により表される異変が発生している路線に対して定められた第２スコア、すなわちその路線における上記時間の損失を特定し、特定した損失が大きいほど、その異変が要求者に及ぼす影響が大きいと判定する。
【００５１】
続いて、第３の方法について説明する。第３の方法では、異変情報判定サーバ装置１０は、異変情報が表す「運行状況」の内容に応じた値をその異変情報のスコア（以下「第３スコア」という。）とする。この第３スコアは、異変情報判定サービスの提供者により予め決められている。例えば、異変情報判定サーバ装置１０は、「運行状況」が「遅延」である場合、遅延時間が３０分未満であれば、第３スコアを３と算出し、３０分以上１時間未満であれば５、１時間以上２時間未満であれば７、２時間以上であれば１０と算出する。また、異変情報判定サーバ装置１０は、「運行状況」が「運転見合わせ」である場合、第３スコアを１０と算出する。また、「運行状況」が「直通中止」及び「折り返し運転」である場合、ダイヤどおりに運行されていないことが多いため、異変情報判定サーバ装置１０は、第３スコアを４と算出する。
【００５２】
上記のように第３スコアを決めた場合、この第３スコアが大きい異変が発生した路線に乗らなければならない場合、この第３スコアが小さい異変が発生した路線に乗る場合に比べて時間の損失が大きくなる。このように、異変情報判定サーバ装置１０は、第３スコアを総スコアに加算することで、要求者に影響を及ぼした場合に時間の損失が大きい異変ほど、その要求者に及ぼす影響を大きいと判定する。
【００５３】
次に、第４の方法について説明する。異変情報判定サーバ装置１０は、乗換可能駅と、その乗換可能駅をとおる第１路線と、その第１路線からその乗換可能駅で乗り換えられる第２路線と、その乗換可能駅に停車した第１路線の列車においてその乗り換えに要する時間が最も短い車両の位置（以下「第１車両位置」という。）とを対応付けて、記憶部１３０に記憶しておく。この第１車両位置は、車両番号により表されている。この場合の記憶部１３０は、本発明に係る「第１記憶手段」として機能する。そして、異変情報判定サーバ装置１０は、図８のステップＳ３６で特定した路線、端末位置、移動方向及び車両番号を用いて、特定した路線を第１路線とした場合に、第１路線を運行する列車が停車する乗換可能駅と対応付けて記憶部１３０に記憶されている第１車両位置と、特定した車両番号により表される車両の位置（以下「第２車両位置」という。）との違いが決められた範囲に収まる場合には、この第１路線及び第１車両位置に対応付けられて記憶部１３０に記憶されている第２路線で発生した異変のスコア（以下「第４スコア」という。）を５と算出する。
【００５４】
ここでいう範囲は、異変情報判定サービスの提供者により決められている範囲であり、例えば「１」であれば、移動通信端末３０が第１車両位置の隣の車両に所在する場合であっても、第４スコアが「５」と算出される。また、異変情報判定サーバ装置１０は、上記違いが上記範囲に収まらない場合には、第４スコアを０と算出する。これらの第１車両位置及び第２車両位置は、上述した端末位置のように絶対的に決まる位置と異なり、対象となる車両に応じて相対的に決まる位置である。例えば１０両編成の列車であれば１から１０までの車両番号により表され、１５両編成の列車であれば１から１５までの車両番号により表されることになる。
【００５５】
上記のような第１車両位置にある車両又はその車両から決められた範囲にある車両の乗客は、それら以外の車両の乗客に比べて、第１車両位置に対応付けられた乗換可能駅において第２路線に乗り換える可能性が高い。つまり、異変情報判定サーバ装置１０は、第４スコアを総スコアに加算することで、第１路線（この場合特定した路線）を通る列車について特定した上記第２車両位置と、第１路線に対応付けて記憶部１３０に記憶されている第１車両位置との違いが上記範囲に収まる場合には、その違いが上記範囲に収まらない場合よりも、その第１路線及びその第１車両位置に対応付けて記憶部１３０に記憶されている第２路線で発生した異変が、その第２車両位置にある車両の要求者に及ぼす影響を大きいと判定する。
【００５６】
続いて、第５の方法について説明する。異変情報判定サーバ装置１０は、各々の路線における各区間と、それらの各区間における時間帯ごとの利用乗客数とを対応付けて、記憶部１３０に記憶しておく。この場合の記憶部１３０は、本発明に係る「第２記憶手段」として機能する。ここでいう区間は、例えば、東海道本線であれば、東京−横浜、横浜−小田原、小田原−熱海など、異変情報判定サービスの提供者により予め定められている区間である。この提供者は、例えば、時間帯ごとの利用乗客数が似た傾向にある区間を１つの区間として定める。また、ここでいう時間帯は、例えば、９時から１０時、１０時から１１時といった１時間を単位とする時間帯である。また、異変情報判定サーバ装置１０は、各路線における各駅間の所要時間を記憶しておく。
【００５７】
異変情報判定サーバ装置１０は、まず、図８のステップＳ３６で特定した路線、端末位置及び移動方向と、記憶部１３０に記憶した所要時間とを用いて、特定した端末位置から特定した移動方向へと進む要求者が乗換可能駅で路線を乗り換える場合に、要求者がその乗り換えを行うと見込まれる時刻を特定する。そして、異変情報判定サーバ装置１０は、乗り換え先の路線においてその乗換可能駅を含む区間に対応付けられて記憶部１３０に記憶されている利用乗客数のうち、特定した時刻を含む時間帯に応じた利用乗客数を参照する。異変情報判定サーバ装置１０は、参照した利用乗客数に応じてスコア（以下「第５スコア」という。）を算出する。異変情報判定サーバ装置１０は、例えば、参照した利用乗客数が２万人以上であれば、第５スコアを１０とする。また、異変情報判定サーバ装置１０は、その利用乗客数が１万人以上２万人未満であれば第５スコアを５とし、以下同様に、５千人以上１万人未満であれば３、２千人以上５千人未満であれば２、１千人以上２千人未満であれば１とする。
【００５８】
以上のように、異変情報判定サーバ装置１０は、第５スコアを総スコアに加算することで、同じ路線であっても、利用乗客数が多い時間帯と少ない時間帯とで、その路線で発生した異変が要求者に及ぼす影響の大きさを変化させて判定することができる。具体的には、利用乗客数が多いということは、他の路線に比べて乗り換えられる可能性が高いことを意味する。つまり、異変情報判定サーバ装置１０は、特定した時刻を含む時間帯に応じた利用乗客数を参照し、参照した利用乗客数が多いほど、その乗り換え先の路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する。
【００５９】
異変情報判定サーバ装置１０は、上述した５つの方法で５つのスコアを定め、それらのスコアを合計して総スコアを算出する。図９の例において、例えば、路線Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆで異変が発生し、それぞれの異変情報が異変情報判定サーバ装置１０の記憶部１３０に記憶されているものとする。そして、異変情報判定サーバ装置１０は、ステップＳ３７において、路線Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆの各異変情報の総スコアの大きさが、路線Ｂ＞Ｆ＞Ｅ＞Ｄという関係となるように算出したとする。これにより、異変情報判定サーバ装置１０は、要求者に対する影響が最も大きいのが路線Ｂの異変情報であり、次いで路線Ｆ、その次に路線Ｅ、そして路線Ｄの異変情報は最も影響が小さいという関係になると判定したことになる。異変情報判定サーバ装置１０は、この判定結果を示すデータ、すなわち各異変情報とそれらの異変情報に対して算出した総スコアとを対応付けたものと、ステップＳ３６で特定した「路線」、「端末位置」及び「移動方向」とを示すデータを移動通信端末３０に送信する（ステップＳ３８）。以上のとおり、異変情報判定サーバ装置１０は、異変情報判定処理を実施し、その結果を移動通信端末３０に通知する。
【００６０】
移動通信端末３０は、ステップＳ３８において送信されてきたデータが示す異変情報を、そのデータが示すその異変情報に対応付けられた総スコアの順番で表示部３４０に表示させる（ステップＳ３９）。
図１０は、ステップＳ３９において表示部３４０に表示される画像の一例を示す図である。この例では、移動通信端末３０は、ステップＳ３８で送信されてきたデータが示す「路線」、「端末位置」及び「移動方向」に基づいて、要求者が乗車している列車が「路線Ａ」の「Ａ１駅からＡ２駅に向かう途中」であることを示す文字列を表示させている。また、移動通信端末３０は、上記判定結果として、各路線の異変情報のうち、「路線」、「運行状況」、「区間」、「発生時刻」及び「理由」を示す文字列を表示させている。また、移動通信端末３０は、この画像の上から路線Ｂ、Ｆ、Ｅ、Ｄの順番で各異変情報を表示させている。要求者がこの画像を見ることで、各異変情報により表される異変のうち、一番上に表示されている路線Ｂの異変が自分に与える影響が最も大きく、以下、路線Ｆ、Ｅ、Ｄの各異変の順番で自分に与える影響が小さくなっていくことが分かるようになっている。以上の処理が行われることで、移動通信端末３０は、異変情報が表す異変が異変情報判定サーバ装置１０により判定された結果を表す情報を要求者に伝達する。これにより、異変情報判定サーバ装置１０は、路線において発生した異変が、要求者に対して与える影響の大きさをその要求者が分かるようにすることができる。
【００６１】
また、上述した５通りの方法では、ステップＳ３６において特定した路線、端末位置、移動方向及び車両番号が用いられている一方、例えば、要求者が利用する予定の路線といった事前に登録された情報は用いられていない。このように、異変情報判定サーバ装置１０は、乗客が利用する予定の路線が事前に登録されていない場合であっても、路線において発生した異変が乗客に対して与える影響の大きさをその乗客が分かるようにすることができる。
【００６２】
図１１は、異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０がプログラムを実行することで実現する機能を示すブロック図である。制御部１１０は、取得部１１１、第１特定部１１２、第２特定部１１３、判定部１１４及び送信部１１５として機能する。取得部１１１は、図５のステップＳ１３、Ｓ１６、Ｓ１９、Ｓ２２に示した運行情報を記憶及び上書きする処理を実行することで、列車が通る複数の路線が繋がって構成された路線網においてその列車の運行に発生した、路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段として機能するものである。取得部１１１は、取得した異変情報を表すデータを第１特定部１１２及び第２特定部１１３に供給する。第１特定部１１２は、図８のステップＳ３６に示した端末位置及び移動方向を特定する処理を実行することで、いずれかの路線を通る列車の乗客が所持する移動通信端末３０の位置である端末位置と、その路線における移動通信端末３０の移動方向とを特定する第１特定手段として機能するものである。つまり、この乗客は、上述した要求者である。第１特定部１１２は、特定した端末位置及び移動方向を表すデータを判定部１１４に供給する。第２特定部１１３は、図８のステップＳ３６に示した車両番号を特定する処理を実行することで、列車において移動通信端末３０が所在する車両の位置を特定する第２特定手段として機能するものである。第１特定部１１２は、特定した車両番号を表すデータを判定部１１４に供給する。
【００６３】
判定部１１４は、図８に示すステップＳ３７の処理を実行することで、取得部１１１により取得された異変情報が表す異変が、第１特定部１１２により特定された端末位置から同じく特定された移動方向へと進む乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段として機能するものである。判定部１１４による具体的な判定方法は、ステップＳ３７の説明の通りである。判定部１１４は、判定した結果を送信部１１５に供給する。送信部１１５は、図８に示すステップＳ３８の処理を実行することで、取得部１１１により取得された異変情報と、その異変情報について判定部１１４が判定した影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、移動通信端末３０に送信する送信手段として機能するものである。
【００６４】
２．第２実施形態
本発明の第２実施形態に係る異変情報判定システムは、上述した第１実施形態の異変情報判定システム１と共通する構成を有するものである。よって、第１実施形態と共通する構成については、同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。第１実施形態と本実施形態との主要な相違点は、第１実施形態では、異変情報判定サーバ装置１０は、異変情報及びそれに対応付けた影響情報という異変の判定を行った結果を移動通信端末３０に送信していたが、本実施形態では、列車の各車両に備え付けられている通信機能を有する車載ディスプレイに送信するという点である。
【００６５】
図１２は、本実施形態に係る異変情報判定システム１ａの全体構成を示すブロック図である。異変情報判定システム１は、路線Ａを走行する複数の車両からなる列車５０ａの各車両５１ａに設けられた車載ディスプレイ３０ａを備えている。車載ディスプレイ３０ａは、無線通信機能を有し、ネットワーク４０を介して異変情報判定サーバ装置１０と通信する。このように、車載ディスプレイ３０ａは、車両５１ａとともに移動しながら無線で通信を行う通信端末である。車載ディスプレイ３０ａは、自装置が設けられている車両５１ａの乗客に対して、異変情報により表される異変がそれらの乗客に及ぼす影響の大きさを異変情報判定サーバ装置１０が判定した結果を表す情報を伝達する。
【００６６】
図１３は、車載ディスプレイ３０ａのハードウェア構成を示す図である。車載ディスプレイ３０ａは、制御部３１０ａ、第１通信部３２０ａ、表示部３４０ａ及び記憶部３５０ａとを備えたコンピュータとして構成されている。制御部３１０ａ及び記憶部３５０ａは、上述した移動通信端末３０の制御部３１０及び記憶部位３５０と処理能力や記憶容量は異なるが、それぞれのハードウェア構成及び機能は共通している。第１通信部３２０ａは、ネットワーク４０との間で信号を遣り取りする通信回路を備えており、そのネットワーク４０を介して異変情報判定サーバ装置１０と通信する。表示部３４０ａは、液晶パネル及び液晶駆動回路を有する表示手段であり、列車５１ａの乗客が見やすい位置に取り付けられ、制御部３１０からの指示に応じて液晶パネルの表示面に画像を表示する。第２通信部３７０ａは、図１に示す列車５０ａの走行を制御する制御システムとの間で信号を遣り取りする通信回路を備えている。この制御システムは、列車５０ａが走行している路線におけるその列車５０ａの位置（以下「列車位置」という。）及び移動方向を保持している。
【００６７】
図１４は、本実施形態における異変情報判定処理の手順を示すシーケンスチャートである。図１４では、異変情報判定サーバ装置１０及び車載ディスプレイ３０ａを動作の主体として説明するが、実際の動作はそれぞれの制御部が行っている。車載ディスプレイ３０ａは、決められたサーバ装置とネットワーク４０を介して通信することでその日の天気やニュースを表すデータを取得して表示するとともに、定められた間隔で異変情報を表示する。車載ディスプレイ３０ａは、異変情報を表示するに当たり、異変情報判定サーバ装置１０に対して、異変情報が表す異変を判定した結果を送信するように要求する動作を次のように行う。
【００６８】
車載ディスプレイ３０ａの記憶部３５０ａには、その車載ディスプレイ３０ａが設けられている列車５０ａが運行されている路線と、その列車５０ａの中で車載ディスプレイ３０ａが設けられている車両５１ａの車両番号とが記憶されている。まず、車載ディスプレイ３０ａは、上記制御システムと通信を行い、上述した列車５０ａの列車位置及び移動方向を取得する（ステップＳ３１ａ）。次に、車載ディスプレイ３０ａは、ステップＳ３１ａで取得した列車位置及び移動方向を示すデータと、記憶部３５０ａに記憶されている路線（この場合「路線Ａ」）及び車両番号（この場合「Ｎ」）を示すデータとともに、上記要求を示す要求データを異変情報判定サーバ装置１０に送信する（ステップＳ３３ａ）。このようにして、車載ディスプレイ３０ａは、上記の要求を行う。
【００６９】
異変情報判定サーバ装置１０は、ステップＳ３３ａで送信されてきた要求データを受信すると、それとともに送信されてきたデータが示す各情報を、要求をしてきた車載ディスプレイ３０ａが所在する路線、列車位置、移動方向及び車両番号として特定する（ステップＳ３６ａ）。そして、異変情報判定サーバ装置１０は、図８で示したステップＳ３７における処理を、端末位置に代えて列車位置を用いて行い、Ｎ両目の車両５１ａに乗車する乗客にとっての異変情報の影響の大きさを判定する（ステップＳ３７ａ）。異変情報判定サーバ装置１０は、ステップＳ３７ａにおいて判定した結果、すなわち異変情報及びそれに対応付けた影響情報を示すデータを、車載ディスプレイ３０ａに送信する（ステップＳ３８ａ）。
【００７０】
車載ディスプレイ３０ａは、ステップＳ３８ａにおいて送信されてきたデータが示す異変情報を、そのデータが示すその異変情報に対応付けられた総スコアの順番で表示部３４０ａに表示させる（ステップＳ３９ａ）。以上の処理が行われることで、車載ディスプレイ３０ａは、異変情報が表す異変が異変情報判定サーバ装置１０により判定された結果を表す情報を、自装置が設けられている車両の乗客に伝達する。これにより、異変情報判定サーバ装置１０は、路線において発生した異変が、乗客に対して与える影響の大きさをその乗客が分かるようにすることができる。
【００７１】
３．変形例
上述した各実施形態は、本発明の実施の例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００７２】
３−１．変形例１
上述した各実施形態において異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０が行った処理を、移動通信端末３０の制御部３１０又は車載ディスプレイ３０ａの制御部３１０ａが行ってもよい。以下では、その処理を制御部３１０が行った場合について説明する。この場合、移動通信端末３０の記憶部３５０は、異変情報判定サーバ装置１０の記憶部１３０に記憶されている各データを記憶している。
図１５は、本変形例に係る制御部３１０がプログラムを実行することで実現する機能を示すブロック図である。制御部３１０は、取得部３１１、第１特定部３１２、第２特定部３１３、判定部３１４及び表示制御部３１５として機能する。取得部３１１、第１特定部３１２、第２特定部３１３及び判定部３１４は、図１１に示した取得部１１１、第１特定部１１２、第２特定部１１３及び判定部１１４と、「移動通信端末３０」に対する処理を「自端末」に対して行うという点が異なる以外は共通している。例えば、第１特定部３１２は、路線における自端末の位置である端末位置と、その路線における自端末の移動方向とを特定する。また、判定部３１４は、異変情報が表す異変が、第１特定部３１２により特定された端末位置から同じく特定された移動方向へと進む自端末が所在する車両の乗客に及ぼす影響の大きさを判定する。判定部３１４は、判定した結果を表示制御部３１５に供給する。表示制御部３１５は、異変情報を、その異変情報について判定された影響の大きさに応じた態様で表示部３４０に表示させる。表示制御部３１５と表示部３４０とが協働することで、本発明に係る「表示手段」として機能する。
【００７３】
３−２．変形例２
上述した各実施形態において第１の方法で用いた式（１）、及び第２から第５の方法においてそれぞれ予め決められていたスコアは、いずれも一例を示したものであり、上述した式又は値には限定されない。要するに、これらの式又は値は、各方法に対応する要因が上記影響の大きさに対して寄与する度合いを大きくしたい場合に、その方法により定められるスコアが大きくなるように決められればよい。ここでいう要因とは、第１の方法であれば、要求者が乗車する列車からの距離及び乗り換え回数であり、第２の方法であれば、各路線の重要度である。また、第３、４、５の方法では、それぞれ、運行状況の内容、乗り換えの際移動する距離が最も短い車両への乗車、各路線の利用乗客数である。
【００７４】
３−３．変形例３
異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０は、上述した５通りの方法以外の方法でスコアを定め、総スコアに加算してもよい。例えば、制御部１１０は、上述した各区間における列車の進行方向及び時間帯に応じた利用乗客数により、スコアの大きさを変化させてもよい。この場合、異変情報判定サーバ装置１０の記憶部１３０には、各々の路線における各区間と、それらの各区間における列車の進行方向及び時間帯に応じた利用乗客数とを対応付けて記憶させておく。この場合の記憶部１３０は、本発明に係る「第３記憶手段」として機能する。そして、制御部１１０は、まず、ステップＳ３６において特定した端末位置から同じく特定した移動方向へと進む要求者が乗換可能駅に至る最短の路線ルートに含まれる区間と、その要求者がその路線ルートを進んだ場合にその区間を利用すると見込まれる時刻とを特定する。次に、制御部１１０は、特定した区間に対応付けられて記憶部１３０に記憶されている利用乗客数のうち、要求者がその路線ルートを進んだ場合のその区間における進行方向と特定した時刻とに応じた利用乗客数を、その区間のうち上記路線ルートに含まれる部分の距離で除した値を算出する処理を実行する。そして、制御部１１０は、その処理を上記路線ルートに含まれる区間毎に実行して算出された値の合計をスコア（以下「第６スコア」という。）として算出する。
【００７５】
上記路線ルートに含まれる路線の区間の利用する時間帯における利用乗客数が多いほど、要求者がその路線ルートを進む可能性が高い。つまり、制御部１１０は、第６スコアが大きいほど、要求者がその路線ルートを進んだ場合にその乗換可能駅で乗り換える路線で発生した異変が要求者に及ぼす影響を大きいと判定する。
【００７６】
また、制御部１１０は、例えば、異変が解消すると見込まれる時刻がその異変が発生している路線を利用すると見込まれる時刻よりも遅いほど大きくなるようにスコアを算出してもよい。以下では、このように算出するスコアを第７スコアという。この場合、記憶部１３０は、異変が発生する理由と、その理由による異変が解消するまでに要する時間とを対応付けて記憶しておく。この場合の記憶部１３０は、本発明に係る「第４記憶手段」として機能する。記憶部１３０は、例えば、「人身事故」であれば３時間、「車両点検」であれば３０分といった具合に理由と時間とを対応付けて記憶する。そして、制御部１１０は、まず、ステップＳ３６において特定した端末位置から同じく特定した移動方向へと進む要求者が乗換可能駅までの最短の路線ルートを進んでその乗換可能駅に至る時刻（以下「第１時刻」という。）を特定する。次に、制御部１１０は、異変情報に含まれている発生時刻から、その異変情報に含まれている理由に対応付けて記憶部１３０に記憶されている時間が経過した時刻（以下「第２時刻」という。）を特定する。そして、制御部１１０は、特定した第１時刻よりも第２時刻の方が後である場合、これらの時刻の差に応じて、第７スコアを算出する。具体的には、制御部１１０は、この差が３０分未満であれば第７スコアを３と算出し、以下同様に、３０分以上１時間未満であれば５、１時間以上２時間未満であれば７、２時間以上であれば１０と第７スコアを算出する。
【００７７】
要求者がその路線に乗り換える乗換可能駅に至ったとき、すなわち第１時刻において、上記第２時刻に至っていなければ、要求者は、その路線を利用する場合に第２時刻まで待たされることが見込まれることになる。つまり、制御部１１０は、特定した第１時刻よりも第２時刻の方が後である場合、その第１時刻とその第２時刻との差が大きいほど、要求者が上記路線ルートを進んだ場合に上記乗換可能駅で乗り換え可能な路線で発生した異変が要求者に及ぼす影響を大きいと判定する。
【００７８】
３−４．変形例４
異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０は、上述した第１の方法において特定した路線ルートを進んだ要求者が列車を乗り換える回数と、その最短路線ルート距離とを、それぞれ個別に用いてスコアを算出してもよい。回数を用いて算出されるスコアを第８スコア、距離を用いて算出されるスコアを第９スコアという。制御部１１０は、これらのスコアを以下の式（２）、（３）を用いてそれぞれ算出する。
第８スコア＝Ｙ÷（乗り換え回数＋１）  ・・・（２）
第９スコア＝Ｘ÷最短路線ルート距離  ・・・（３）
ここで用いられるＸ、Ｙは、例えば上述した式（１）で用いられたものと同じ（Ｘ＝１０、Ｙ＝１）でもよいし、他の値でもよい。制御部１１０は、例えば上述した第１スコアに代えてこれらのスコアを総スコアに加算することで、上述した乗り換えの回数及び最短路線ルート距離が上記の影響の大きさを増減させる度合いを別々に調整することができる。例えば、Ｘを０にすることで、乗り換えの回数が何回であっても、上記の影響の大きさを増減させないようにしたり、Ｙを０にすることで、最短路線ルート距離がいくつであっても、この影響の大きさを増減させないようにしたりすることができる。
【００７９】
３−５．変形例５
上述した第１実施形態において、移動通信端末３０の制御部３１０は、操作部３３０の操作により要求者に入力させた路線、端末位置、移動方向及び車両番号を通知してもよい。本変形例によれば、要求者は、通信装置５２が備えられていない車両に乗車したときや、測位部３６０が備えられていない移動通信端末を用いるときであっても、異変情報判定サービスの提供を受けることができる。
【００８０】
３−６．変形例６
上述した第１実施形態において、移動通信端末３０の制御部３１０は、通信装置５２を介さずに異変情報判定サーバ装置１０と通信してもよい。この場合、移動通信端末３０は、図３に破線で示す第２通信部３７０を備える。第２通信部３７０は、ネットワーク４０との間で信号を遣り取りする通信回路を備えており、ネットワーク４０を介して制御部１１０と通信する。制御部１１０は、例えば、移動通信端末３０から送信されてくる測位情報に基づき、移動通信端末３０が所在する列車の路線、端末位置及び移動方向を特定する。そして、制御部１１０は、第１、２、３、５の方法により定めたスコアの合計を総スコアとして算出する。この場合であっても、制御部１１０は、これらの方法に対応する要因を、上記影響の大きさに対して寄与させることができる。
【００８１】
３−７．変形例７
上述した第１実施形態において、異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０は、移動通信端末３０が列車５０に所在しているとき以外であっても、移動通信端末３０からの要求により異変情報判定処理を実施してもよい。このような使われ方が想定されるのは、例えば、移動通信端末３０を所持する乗客が駅のホームや乗り換えの通路に所在する場合である。つまり、乗客とは、列車に乗車している者はもちろん、例えばこれから列車に乗車しようとしている者や、列車から降りて次の列車に乗り換えようとしている者などを含むものとする。また、乗客が列車に乗車していない場合の上述した移動方向とは、その路線における移動方向のことであり、その乗客が乗車しようとしている列車の進行方向を表すものである。
【００８２】
この場合、制御部１１０は、記憶部１３０に各駅の各路線の上りのホーム及び下りのホームのそれぞれの位置を表す情報を記憶させておき、移動通信端末３０から送信されてくる測位情報が示す位置から、移動通信端末３０がどの駅に所在し、どの路線の上り又は下りホームのいずれに所在しているのかを特定する。制御部１１０は、このとき、移動通信端末３０が上りのホームに所在していれば、移動方向を上りと特定し、下りのホームに所在していれば、移動方向を下りと特定する。また、制御部１１０は、乗り換え中の乗客が所持する移動通信端末３０の所在する位置から、乗り換え先のホームがどの路線であって上りと下りのどちらであるのかを特定できる場合は、それらを特定することで、路線、端末位置及び移動方向を特定する。制御部１１０がこれらを特定することができない場合、例えば、変形例５に示したように、要求者が移動通信端末３０操作部３３０の操作により入力した路線、端末位置、移動方向及び車両番号を用いるようにしてもよい。本変形例によれば、制御部１１０は、いずれかの路線を利用する乗客であれば、車両に乗車していない状態であっても、移動通信端末３０からの要求によりその乗客に対して異変情報判定サービスを提供することができる。
【００８３】
なお、上述した第２実施形態の場合であれば、車載ディスプレイ３０ａと同様のハードウェア構成及び機能を有するディスプレイを、例えば駅のホームや待合室などに設置してもよい。この場合の移動方向は、そのディスプレイにより情報を伝達される乗客が乗車すると見込まれる列車の移動方向のことである。例えばそのディスプレイが設置されている場所が上りのホームであれば、移動方向は上りとなる。なお、ディスプレイが設置されている場所が上りと下りが一緒になっているホームであれば、制御部１１０は、例えば、図１４のステップＳ３６ａにおいて、上りと下りの両方の移動方向を特定し、ステップＳ３７ａにおいて、それら２通りの移動方向について判定を行ってもよい。そして、車載ディスプレイ３０ａの制御部３１０ａは、ステップＳ３９ａにおいて、２通りの判定結果を同時に表示してもよいし、順番に表示するようにしてもよい。これにより、制御部１１０は、これらの場所で列車を待っている乗客に対して異変情報判定サービスを提供することができる。
【００８４】
３−８．変形例８
異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０は、上述した各実施形態において、ステップＳ３６の処理で路線、端末位置、移動方向及び車両番号を特定したが、車両番号以外の路線、端末位置及び移動方向を特定してもよい。この場合、制御部１１０は、車両番号を用いて算出する第４スコアを除いたスコアを合計して総スコアを算出する。本変形例によれば、例えば変形例６又は７において移動通信端末３０から送信されてくる測位情報の精度が悪いなどの理由で、車両を特定することができない場合であっても、総スコアを算出して異変情報が表す異変の影響の大きさを判定することができる。
【００８５】
３−９．変形例９
運行情報には、上述した各実施形態で含まれていたもの以外の項目が含まれていてもよい。例えば、振替輸送が行われているか否かと、振替輸送の対象となる路線とを示す項目である。ここにおいて、振替輸送とは、不通区間の乗車券を持っている乗客に対し、その乗車券で振替輸送の対象となる路線に乗車できるようにすることをいう。振替輸送が行われている場合には、要求者に対する異変の影響が小さくなる場合がある。この場合、異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０は、例えば、振替輸送が行われている場合にはスコアを０とし、行われていない場合にはスコアを５と定める。これにより、制御部１１０は、振替輸送が行われている場合よりも振替輸送が行われていない場合に路線の異変情報の影響が大きいものとして判定することができる。
【００８６】
３−１０．変形例１０
異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０は、上述した各実施形態では、移動通信端末３０又は車載ディスプレイ３０ａから要求されたことを契機に異変情報判定処理を実施してその結果を送信するという、いわゆるプル型のサービスを提供したが、プッシュ型のサービスを提供してもよい。この場合、制御部１１０は、例えば、定められた間隔、予め決められた路線で異変が発生したとき、又は予め決められた「運行状況」が発生したときなどに異変情報判定処理を実施し、その結果を移動通信端末３０又は車載ディスプレイ３０ａに送信する。これにより、制御部１１０は、移動通信端末３０又は車載ディスプレイ３０ａからの能動的な要求がなくとも、上記のような予め決められた条件が満たされたタイミングで、その条件が満たされたことを示すデータを、移動通信端末３０又は車載ディスプレイ３０ａに送信することができる。
【００８７】
３−１１．変形例１１
異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０は、上述した各実施形態では、運行情報配信サーバ装置２０から送信された運行情報データにより運行情報を取得したが、それ以外の方法で運行情報を取得してもよい。例えば、各運行情報配信サーバ装置２０は、運行情報をＷｅｂページに掲載している場合に、異変情報判定サーバ装置１０を運用する運用者が、そのＷｅｂページを参照しながら運行情報を図４に破線で示す操作部１４０を操作して入力することで、運用情報を取得してもよい。
【００８８】
３−１２．変形例１２
上述した各実施形態では、鉄道という乗り物の路線を利用する場合を例に挙げて説明したが、バスや飛行機、船などの他の乗り物の路線を利用する場合、又はこれらの乗り物を乗り継いで利用する場合であっても、本発明は適用される。この場合、運行情報配信サーバ装置２０は、各乗り物を運営するバス会社や航空会社、船会社により運用され、その制御部２１０は、各乗り物の運行情報を配信する。また、異変情報判定サーバ装置１０の記憶部１３０は、各乗り物の路線の乗降場所、すなわち各バス停、飛行場又は船乗り場などの位置を表す情報といった、上述した実施形態において鉄道の路線に関して記憶されていた各情報を記憶しておく。ここにおいて、乗降場所とは、乗り物の乗客がその乗り物に乗り込み、又は降りるための場所である。そして、異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０は、図５に示すステップＳ１３、Ｓ１６、Ｓ１９、Ｓ２２等の処理と、図８に示すステップＳ３６、Ｓ３７の処理又は図１４に示すステップＳ３６ａ、Ｓ３７ａの処理とを実施することで、各路線の異変情報が表す異変が乗客に及ぼす影響の大きさを判定する。
【００８９】
３−１３．変形例１３
異変情報判定サーバ装置１０の制御部１１０は、図８に示すステップＳ３８の処理において、上述した各実施形態では、この判定結果を示すデータ、すなわち各異変情報とそれらの異変情報に対して算出した総スコアとを対応付けたものを示すデータを移動通信端末３０又は車載ディスプレイ３０ａに送信したが、ここで送信されるデータは、これらには限らない。制御部１１０は、例えば、各異変情報とそれらの総スコアの序列を表す数値又は記号（例えばＡ、Ｂ、Ｃなど）とを対応付けて表したデータを送信してもよいし、その序列に沿って異変情報を並べたデータを送信してもよい。また、制御部１１０は、上述した第１実施形態では、ステップＳ３６で特定した「路線」、「端末位置」及び「移動方向」を示すデータを移動通信端末３０に送信したが、このデータを送信しなくともよいし、これら以外の情報、例えば「車両番号」を示すデータを送信してもよい。要するに、制御部１１０は、移動通信端末３０又は車載ディスプレイ３０ａにより要求者又は車載ディスプレイ３０ａが設けられた車両の乗客に伝達されたときに、異変情報により表される異変がそれらの者に及ぼす影響の大きさをそれらの者が分かるようにすることができる情報を表すデータを送信すればよい。
【００９０】
３−１４．変形例１４
本発明は、異変情報判定サーバ装置１０のような情報処理装置、移動通信端末３０又は車載ディスプレイ３０ａのような通信端末、これらの制御部１１０、３１０、３１０ａのような制御装置又はこれらを含む異変情報判定システム１のような情報処理システムとしても把握されるものである。また、これらのみならず、制御部１１０、制御部３１０又は制御部３１０ａが実行する処理を実現するための情報処理方法や、コンピュータに制御部１１０、制御部３１０又は制御部３１０ａの機能を実現させるためのプログラムとしても把握されるものである。かかるプログラムは、これを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013069772.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年9月30日(2013.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段と、
いずれかの前記路線を通る前記乗り物の乗客に対して情報を伝達する通信端末の位置である端末位置と、当該路線における当該通信端末の移動方向とを特定する第１特定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報と、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、前記通信端末に送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記乗り物は複数の車両からなる列車であり、
２以上の前記路線がとおっている乗降場所毎に、当該乗降場所をとおる第１路線と、当該第１路線から当該乗降場所で乗り換えられる第２路線と、当該乗降場所に停車した前記第１路線の列車において当該乗り換えに要する時間が最も短い車両の位置である第１車両位置とを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記乗降場所に停車する列車において前記通信端末が所在する車両の位置である第２車両位置を特定する第２特定手段とを備え、
前記判定手段は、前記第１路線を通る列車について前記第２特定手段により特定された第２車両位置と、当該第１路線に対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている第１車両位置との違いが決められた範囲に収まる場合には、当該違いが当該範囲内に収まらない場合よりも、当該第１路線及び当該第１車両位置に対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている前記第２路線で発生した異変が、当該第２車両位置にある車両の前記乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至るまでの最短の路線ルートに沿った距離を特定し、
特定した当該距離が短いほど、当該乗客が当該距離が特定された路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至るまでの乗り換えの回数が最も少ない路線ルートにおいて当該乗客が乗り物を乗り換える回数を特定し、
特定した当該回数が少ないほど、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
各々の前記路線における各区間と、当該各区間における時間帯ごとの利用乗客数とを対応付けて記憶する第２記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へ
と進む前記乗客が、２以上の前記路線のとおっている乗降場所で路線を乗り換える場合に、乗り換え先の路線において当該乗降場所を含む前記区間に対応付けられて前記第２記憶手段に記憶されている前記利用乗客数のうち、当該乗客が当該乗り換えを行うと見込まれる時刻を特定し、
特定した時刻を含む時間帯に応じた利用乗客数を前記第２記憶手段において参照し、参照した利用乗客数が多いほど、当該乗り換え先の路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
各々の前記路線における各区間と、当該各区間における前記乗り物の進行方向及び時間帯に応じた利用乗客数とを対応付けて記憶する第３記憶手段を備え、
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至る最短の路線ルートに含まれる前記区間と、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該区間を利用すると見込まれる時刻とを特定し、
特定した当該区間に対応付けられて前記第３記憶手段に記憶されている利用乗客数のうち、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合の当該区間における進行方向と特定した前記時刻とに応じた利用乗客数を、当該区間のうち当該路線ルートに含まれる部分の距離で除した値を算出する処理を実行し、
当該処理を当該路線ルートに含まれる前記区間毎に実行して算出された値の合計が大きいほど、前記乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換える路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記異変が発生する理由と、当該理由による異変が解消するまでに要する時間とを対応付けて記憶する第４記憶手段を備え、
前記異変情報には、前記異変が発生した発生時刻と、当該異変が発生した理由とが含まれており、
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が、２以上の前記路線のとおっている乗降場所までの最短の路線ルートを進んで当該乗降場所に至る第１時刻を特定し、
前記取得手段により取得された異変情報に含まれている前記発生時刻から、当該異変情報に含まれている前記理由に対応付けて前記第４記憶手段に記憶されている時間が経過した第２時刻を特定し、
特定した前記第１時刻よりも前記第２時刻の方が後である場合、当該第１時刻及び当該第２時刻の差が大きいほど、前記乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記異変情報により表される異変が発生している路線を前記乗客が利用する場合に当該乗客が被る時間の損失を特定し、特定した損失が大きいほど、当該異変情報が表す異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段と、
前記路線における自端末の位置である端末位置と、当該路線における自端末の移動方向とを特定する第１特定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む自端末が所在する車両の乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報を、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさに応じた態様で表示する表示手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
コンピュータに、
情報処理装置が、乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において、前記乗り物の運行に発生した前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得ステップと、
前記情報処理装置が、通信端末の位置である端末位置と、当該通信端末の移動方向とを特定する第１特定ステップと、
前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定ステップにおいて特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗り物の乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定ステップと、
前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報と、当該異変情報について前記判定ステップにおいて判定された前記影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、前記通信端末に送信する送信ステップと
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月2日(2014.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段と、
いずれかの前記路線を通る前記乗り物の乗客に対して情報を伝達する通信端末の位置である端末位置と、当該路線における当該通信端末の移動方向とを特定する第１特定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報と、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、前記通信端末に送信する送信手段と
を備え、
前記乗り物は複数の車両からなる列車であり、
２以上の前記路線が通っている乗降場所毎に、当該乗降場所を通る第１路線と、当該第１路線から当該乗降場所で乗り換えられる第２路線と、当該乗降場所に停車した前記第１路線の列車において当該乗り換えに要する時間が最も短い車両の位置である第１車両位置とを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記乗降場所に停車する列車において前記通信端末が所在する車両の位置である第２車両位置を特定する第２特定手段とを備え、
前記判定手段は、前記第１路線を通る列車について前記第２特定手段により特定された第２車両位置と、当該第１路線に対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている第１車両位置との違いが決められた範囲に収まる場合には、当該違いが当該範囲内に収まらない場合よりも、当該第１路線及び当該第１車両位置に対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている前記第２路線で発生した異変が、当該第２車両位置にある車両の前記乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至るまでの最短の路線ルートに沿った距離を特定し、
特定した当該距離が短いほど、当該乗客が当該距離が特定された路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至るまでの乗り換えの回数が最も少ない路線ルートにおいて当該乗客が乗り物を乗り換える回数を特定し、
特定した当該回数が少ないほど、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
各々の前記路線における各区間と、当該各区間における時間帯ごとの利用乗客数とを対応付けて記憶する第２記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へ
と進む前記乗客が、２以上の前記路線のとおっている乗降場所で路線を乗り換える場合に、乗り換え先の路線において当該乗降場所を含む前記区間に対応付けられて前記第２記憶手段に記憶されている前記利用乗客数のうち、当該乗客が当該乗り換えを行うと見込まれる時刻を特定し、
特定した時刻を含む時間帯に応じた利用乗客数を前記第２記憶手段において参照し、参照した利用乗客数が多いほど、当該乗り換え先の路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
各々の前記路線における各区間と、当該各区間における前記乗り物の進行方向及び時間帯に応じた利用乗客数とを対応付けて記憶する第３記憶手段を備え、
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が２以上の前記路線のとおっている乗降場所に至る最短の路線ルートに含まれる前記区間と、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該区間を利用すると見込まれる時刻とを特定し、
特定した当該区間に対応付けられて前記第３記憶手段に記憶されている利用乗客数のうち、当該乗客が当該路線ルートを進んだ場合の当該区間における進行方向と特定した前記時刻とに応じた利用乗客数を、当該区間のうち当該路線ルートに含まれる部分の距離で除した値を算出する処理を実行し、
当該処理を当該路線ルートに含まれる前記区間毎に実行して算出された値の合計が大きいほど、前記乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換える路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記異変が発生する理由と、当該理由による異変が解消するまでに要する時間とを対応付けて記憶する第４記憶手段を備え、
前記異変情報には、前記異変が発生した発生時刻と、当該異変が発生した理由とが含まれており、
前記判定手段は、
前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客が、２以上の前記路線のとおっている乗降場所までの最短の路線ルートを進んで当該乗降場所に至る第１時刻を特定し、
前記取得手段により取得された異変情報に含まれている前記発生時刻から、当該異変情報に含まれている前記理由に対応付けて前記第４記憶手段に記憶されている時間が経過した第２時刻を特定し、
特定した前記第１時刻よりも前記第２時刻の方が後である場合、当該第１時刻及び当該第２時刻の差が大きいほど、前記乗客が当該路線ルートを進んだ場合に当該乗降場所で乗り換え可能な路線で発生した異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記異変情報により表される異変が発生している路線を前記乗客が利用する場合に当該乗客が被る時間の損失を特定し、特定した損失が大きいほど、当該異変情報が表す異変が当該乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において前記乗り物の運行に発生した、前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得手段と、
前記路線における自端末の位置である端末位置と、当該路線における自端末の移動方向とを特定する第１特定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定手段により特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む自端末が所在する車両の乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定手段と、
前記取得手段により取得された異変情報を、当該異変情報について前記判定手段が判定した前記影響の大きさに応じた態様で表示する表示手段と
を備え、
前記乗り物は複数の車両からなる列車であり、
２以上の前記路線が通っている乗降場所毎に、当該乗降場所を通る第１路線と、当該第１路線から当該乗降場所で乗り換えられる第２路線と、当該乗降場所に停車した前記第１路線の列車において当該乗り換えに要する時間が最も短い車両の位置である第１車両位置とを対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記乗降場所に停車する列車において前記通信端末が所在する車両の位置である第２車両位置を特定する第２特定手段とを備え、
前記判定手段は、前記第１路線を通る列車について前記第２特定手段により特定された第２車両位置と、当該第１路線に対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている第１車両位置との違いが決められた範囲に収まる場合には、当該違いが当該範囲内に収まらない場合よりも、当該第１路線及び当該第１車両位置に対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている前記第２路線で発生した異変が、当該第２車両位置にある車両の前記乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
通信端末。
【請求項９】
コンピュータに、
情報処理装置が、乗り物が通る複数の路線が繋がって構成された路線網において、前記乗り物の運行に発生した前記路線ごとの異変を表す異変情報を取得する取得ステップと、
前記情報処理装置が、通信端末の位置である端末位置と、当該通信端末の移動方向とを特定する第１特定ステップと、
前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報が表す異変が、前記第１特定ステップにおいて特定された前記端末位置から前記移動方向へと進む前記乗客に及ぼす影響の大きさを判定する判定ステップと、
前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された異変情報と、当該異変情報について前記判定ステップにおいて判定された前記影響の大きさを表す影響情報とを対応付けて、前記通信端末に送信するステップと
を実行させるためのプログラムであって、
前記乗り物は複数の車両からなる列車であり、
２以上の前記路線が通っている乗降場所毎に、当該乗降場所を通る第１路線と、当該第１路線から当該乗降場所で乗り換えられる第２路線と、当該乗降場所に停車した前記第１路線の列車において当該乗り換えに要する時間が最も短い車両の位置である第１車両位置とを対応付けて記憶手段に記憶する第１記憶ステップと、
前記乗降場所に停車する列車において前記通信端末が所在する車両の位置である第２車両位置を特定する第２特定ステップとを備え、
前記判定ステップにおいて、前記第１路線を通る列車について前記第２特定ステップにより特定された第２車両位置と、当該第１路線に対応付けて前記記憶手段に記憶されている第１車両位置との違いが決められた範囲に収まる場合には、当該違いが当該範囲内に収まらない場合よりも、当該第１路線及び当該第１車両位置に対応付けて前記記憶手段に記憶されている前記第２路線で発生した異変が、当該第２車両位置にある車両の前記乗客に及ぼす影響を大きいと判定する
プログラム。
【国際調査報告】
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