(57)【要約】  下記式（１）で表されるキノフタロン化合物は、溶剤溶解性に優れ、色純度が高いことから、カラーフィルター用着色剤として有用である。2013081140.tif 000062  特に、式中Ｘ５は、下記式（３）：2013081140.tif 000063（式（３）中、Ｙは炭素数４〜１６の無置換または置換基を有する非芳香族の環状構造であり、環はヘテロ原子を含んでいてもよい）、または、下記式（４）：2013081140.tif 000064（式（４）中、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖もしくは分岐鎖の炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、またはアルキルアミノ基であり、あるいはＺ１およびＺ２が一緒になって非芳香族の環を形成してもよい）である。
2013081140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）；
【化１】
2013081140.tif 000057
式（１）において、
Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、あるいは炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、
Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、−ＣＯＯＲ２、−ＣＯＮＨＲ３、−ＣＯＮＲ３Ｒ４、−ＯＲ５、−ＳＲ６、−ＮＨＲ７、−ＮＲ７Ｒ８、あるいは下記式（２）：
【化２】
2013081140.tif 000058
（式（２）中、Ｘ６は酸素原子または硫黄原子であり、ｍは０〜５の整数である）
で表される置換基であり、
ここで、Ｒ２〜Ｒ８は、それぞれ独立して、任意の置換基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯ−Ｒ１０（Ｒ１０は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、−ＮＲｄＲｅまたは−ＯＲｆであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｐは１〜４の整数である）、−（Ｒ１１Ｏ）ｑ−Ｒ１２（Ｒ１１は、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、Ｒ１２は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｑは１〜４の整数である）、あるいは−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）−Ｒ１３（Ｒ１３は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基である）であり、
Ｒ９は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、任意の置換基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯ−Ｒ１０（Ｒ１０は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、−ＮＲｄＲｅまたは−ＯＲｆであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｐは１〜４の整数である）、−（Ｒ１１Ｏ）ｑ−Ｒ１２（Ｒ１１は、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、Ｒ１２は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｑは１〜４の整数である）、−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）−Ｒ１３（Ｒ１３は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基である）、−ＣＯＯＲ１４（Ｒ１４は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、もしくは炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基）、−ＣＯＮＨＲ１５（Ｒ１５は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、もしくは炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基）、あるいは−ＣＯＮＲ１５Ｒ１６（Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、もしくは炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基）であり、
Ｘ５は、下記式（３）：
【化３】
2013081140.tif 000059
（式（３）中、Ｙは炭素数４〜１６の無置換または置換基を有する非芳香族の環状構造であり、環はヘテロ原子を含んでいてもよい）、
または下記式（４）：
【化４】
2013081140.tif 000060
（式（４）中、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖もしくは分岐鎖の炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、またはアルキルアミノ基であり、あるいはＺ１およびＺ２が一緒になって非芳香族の環を形成してもよい）
で表される置換基である；
で表されるキノフタロン化合物。
【請求項２】
前記Ｘ１〜Ｘ４の少なくともひとつは、炭素数１〜１２のアルキル基、−ＣＯＯＲ２、−ＣＯＮＨＲ３、−ＣＯＮＲ３Ｒ４、−ＯＲ５、−ＳＲ６、−ＮＨＲ７、−ＮＲ７Ｒ８、あるいは下記式（２）：
【化５】
2013081140.tif 000061
（式（２）中、Ｘ６は酸素原子または硫黄原子であり、ｍは０〜５の整数である）
ここで、Ｒ２〜Ｒ９は、請求項１と同義である、
で表される置換基である、請求項１に記載のキノフタロン化合物。
【請求項３】
式（１）で表されるキノフタロン化合物のＸ５が、キノリン環の４位または８位に置換している、請求項１または２に記載のキノフタロン化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物を含むカラーフィルター用着色剤。
【請求項５】
フタロシアニンをさらに含む、請求項４に記載のカラーフィルター用着色剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キノフタロン化合物に関するものである。詳しくは、本発明は、５００ｎｍにおける透過率が高く、４７０ｎｍにおける透過率が低く（光遮蔽率が高く）、また有機溶媒への溶解性が高いキノフタロン化合物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
色素は、古くから各種繊維の染色用染料などとして使用されてきたが、近年、インクジェット用インク、合成樹脂及び合成繊維材料用染料、高分子材料用着色剤、感熱転写型画像形成材料におけるインクシート、電子写真用のトナー、磁気記録材料、光記録材料などの様々な分野に使用されている。このため、色素に求められる性能も、発色性のみならず、耐光性、耐熱性、溶剤に対する溶解性、樹脂への相溶性など多岐に亘り、これらの性能を併せ持つ色素の開発が望まれている。【０００３】
キノフタロン化合物は、一般的には、黄色系の色素として、耐熱性、耐湿性、耐光性に優れた色素として知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のキノフタロン化合物では、色純度の点で向上の余地があり、また溶剤にも溶解しにくく、溶剤に溶解する必要のある用途への適用が困難であった。特に、カラーフィルター用着色剤では、溶剤に顔料や染料を溶解もしくは分散した油性のインクがあるが、このような用途では溶剤への溶解性が高いことが求められる。【０００６】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、溶剤溶解性に優れ、色純度の高いキノフタロン化合物を提供することを目的とする。【０００７】
本発明の他の目的は、色目に優れた、高輝度なカラーフィルター、特に液晶ディスプレイに用いられるカラーフィルターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、下記化合物により上記課題が解決されることを見出した。すなわち、本発明の目的は、下記式（１）；【０００９】
【化１】
2013081140.tif 000003
【００１０】
式（１）において、
Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、あるいは炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、
Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、−ＣＯＯＲ２、−ＣＯＮＨＲ３、−ＣＯＮＲ３Ｒ４、−ＯＲ５、−ＳＲ６、−ＮＨＲ７、−ＮＲ７Ｒ８、あるいは下記式（２）：【００１１】
【化２】
2013081140.tif 000004
【００１２】
（式（２）中、Ｘ６は酸素原子または硫黄原子であり、ｍは０〜５の整数である）
で表される置換基であり、
ここで、Ｒ２〜Ｒ８は、それぞれ独立して、任意の置換基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯ−Ｒ１０（Ｒ１０は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、−ＮＲｄＲｅまたは−ＯＲｆであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｐは１〜４の整数である）、−（Ｒ１１Ｏ）ｑ−Ｒ１２（Ｒ１１は、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、Ｒ１２は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｑは１〜４の整数である）、あるいは−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）−Ｒ１３（Ｒ１３は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基である）であり、
Ｒ９は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、任意の置換基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯ−Ｒ１０（Ｒ１０は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、−ＮＲｄＲｅまたは−ＯＲｆであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｐは１〜４の整数である）、−（Ｒ１１Ｏ）ｑ−Ｒ１２（Ｒ１１は、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、Ｒ１２は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｑは１〜４の整数である）、−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）−Ｒ１３（Ｒ１３は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基である）、−ＣＯＯＲ１４（Ｒ１４は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、もしくは炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基）、−ＣＯＮＨＲ１５（Ｒ１５は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、もしくは炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基）、あるいは−ＣＯＮＲ１５Ｒ１６（Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、もしくは炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基）であり、
Ｘ５は、下記式（３）：【００１３】
【化３】
2013081140.tif 000005
【００１４】
（式（３）中、Ｙは炭素数４〜１６の無置換または置換基を有する非芳香族の環状構造であり、環はヘテロ原子を含んでいてもよい）、
または下記式（４）：【００１５】
【化４】
2013081140.tif 000006
【００１６】
（式（４）中、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖もしくは分岐鎖の炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、またはアルキルアミノ基であり、あるいはＺ１およびＺ２が一緒になって非芳香族の環を形成してもよい）
で表される置換基である；
で表されるキノフタロン化合物、によって解決される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のキノフタロン化合物は、５００ｎｍにおける透過率が高く、４７０ｎｍにおける透過率が低く（光遮蔽率が高く）、よって、長波長側からの光吸収スペクトルが鋭く立ち上がっているため、黄色の色純度が高い。また、本発明のキノフタロン化合物は、シクロヘキサノンに対する溶剤溶解性が高い。さらに、本発明のキノフタロン化合物は、耐熱性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１で得られたキノフタロン化合物の吸収スペクトルを示す図である。
【図２】実施例２で得られたキノフタロン化合物の吸収スペクトルを示す図である。
【図３】実施例３で得られたキノフタロン化合物の吸収スペクトルを示す図である。
【図４】実施例４で得られたキノフタロン化合物の吸収スペクトルを示す図である。
【図５】実施例５で得られたキノフタロン化合物の吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明のキノフタロン化合物は、式（１）で表される。
【００２１】
【化５】
2013081140.tif 000007
【００２２】
式（１）で表される化合物は、キノリン環の２位に（無水）フタル酸由来の骨格の置換基（１，３−インダンジオン骨格の置換基）と、キノリン環の３〜８位のいずれかにイミド骨格の置換基とを有する。キノリン環の３〜８位のいずれかに立体障害の大きいイミド骨格の置換基を有することで、色素分子同士の会合による溶解度の低下や色純度の低下が効果的に抑制さるため、溶解性や色純度の観点から好ましい。また、式（１）で表される化合物は、１，３−インダンジオン骨格の有するヒドロキシル基と、キノリン環の窒素とが水素結合して、安定な構造となっている上、キノリン環の３〜８位のいずれかにイミド骨格の置換基を有するため、耐熱性に優れる。一方、特許文献１に開示された化合物は、キノリン環の３〜７位のいずれかにアミノアルキルスルホンアミド骨格の置換基をさらに有する。
【００２３】
【化６】
2013081140.tif 000008
【００２４】
かような構造の相違により、式（１）で表されるキノフタロン化合物は、有機溶媒、特にシクロヘキサノンへの溶解性が高く、さらに耐熱性に優れる。また、式（１）で表される化合物は吸収波長のスペクトルがシャープであり、５００ｎｍにおける透過率が高いため黄色色素としての色純度が高く、４７０ｎｍにおける透過率が低い（光遮蔽率が高い）ために黄色色素として着色力が高い。式（１）で表されるキノフタロン化合物は発色性が高く、色純度の高い黄色を呈する。なお、本明細書中、「着色力が高い」とは、黄色色素としての色濃度が高い、すなわち色素単位質量あたりの青色光の遮蔽力が高いことを意味する。つまり、４７０ｎｍの光（青色光）の透過率が低く（光遮蔽率が高く）なることで、着色力の高い黄色色素となる。なお、本発明は、上記推測によっては限定されない。
【００２５】
次に式（１）で表される化合物について具体的に説明する。
【００２６】
【化７】
2013081140.tif 000009
【００２７】
式（１）中、Ｒ１は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、あるいは炭素原子数１〜１２のアルキル基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。
【００２８】
なお、本明細書において、アルキル基とは、特に規定しない限り、直鎖、分岐鎖、環状のいずれも含む。
【００２９】
Ｒ１におけるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子が挙げられる。これらのうち、フッ素原子、塩素原子、臭素原子であるのが好ましい。
【００３０】
Ｒ１におけるアルキル基とは、炭素原子数１〜１２個の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基であり、好ましくは炭素原子数１〜８個の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、シクロヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基などが挙げられる。
【００３１】
式（１）中、ｎは、０〜５の整数であり、好ましくは０〜３の整数であり、より好ましくは０〜２の整数であり、さらに好ましくは０または１である。
【００３２】
式（１）中、Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキル基、−ＣＯＯＲ２、−ＣＯＮＨＲ３、−ＣＯＮＲ３Ｒ４、−ＯＲ５、−ＳＲ６、−ＮＨＲ７、−ＮＲ７Ｒ８、あるいは下記式（２）：
【００３３】
【化８】
2013081140.tif 000010
【００３４】
（式（２）中、Ｘ６は酸素原子または硫黄原子であり、ｍは０〜５の整数である）
で表される置換基である。
【００３５】
ここで、Ｒ２〜Ｒ８は、それぞれ独立して、任意の置換基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基、炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯ−Ｒ１０（Ｒ１０は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、−ＮＲｄＲｅまたは−ＯＲｆであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｐは１〜４の整数である）、−（Ｒ１１Ｏ）ｑ−Ｒ１２（Ｒ１１は、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、Ｒ１２は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｑは１〜４の整数である）、あるいは−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）−Ｒ１３（Ｒ１３は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基である）であり、
Ｒ９は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、任意の置換基で置換されていてもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯ−Ｒ１０（Ｒ１０は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、−ＮＲｄＲｅまたは−ＯＲｆであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｐは１〜４の整数である）、−（Ｒ１１Ｏ）ｑ−Ｒ１２（Ｒ１１は、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、Ｒ１２は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｑは１〜４の整数である）、−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）−Ｒ１３（Ｒ１３は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、−ＣＯＯＲａ、−ＯＣＯＲｂ、−ＮＨＲｃ、または−ＮＲｄＲｅであり、この際、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅは、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８のアルキル基である）、−ＣＯＯＲ１４（Ｒ１４は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、もしくは炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基）、−ＣＯＮＨＲ１５（Ｒ１５は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、もしくは炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基）、あるいは−ＣＯＮＲ１５Ｒ１６（Ｒ１５およびＲ１６は、それぞれ独立して、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基、もしくは炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基）である。
【００３６】
ここで、Ｘ１〜Ｘ４、Ｒ９およびＲ１３におけるハロゲン原子、Ｘ１〜Ｘ４およびＲ２〜Ｒ９における炭素原子数１〜１２のアルキル基の具体例は、上記Ｒ１の欄で記載したものが挙げられる。
【００３７】
Ｒ２〜Ｒ８における炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基（−Ｒ−ＯＲ’、Ｒ＝アルキレン基、Ｒ’＝アルキル基）としては、メトキシメチル基、メトキシエチル基、メトキシブチル基、エトキシメチル基、ブトキシメチル基、ｎ−プロピルオキシメチル基、ｎ−ペンチルオキシメチル基、ｎ−ヘキシルオキシメチル基、ｎ−ヘプチルオキシメチル基、１−エチル−３−メチルブチルオキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、ｎ−プロピルオキシエチル基、イソプロピルオキシメチル基、イソプロピルオキシエチル基、ｎ−ブチルオキシエチル基、イソブチルオキシエチル基、ｓｅｃ−ブチルオキシエチル基、ｎ−ペンチルオキシエチル基、イソペンチルオキシエチル基、ネオペンチルオキシエチル基、１，２−ジメチルプロピルオキシエチル基、ｎ−ヘキシルオキシエチル基、１，３−ジメチルブチルオキシエチル基、１，２−ジメチルブチルオキシエチル基、メトキシプロピル基、エトキシプロピル基、ｎ−プロピルオキシプロピル基、１−メトキシ−ｎ−プロピル基、２−エトキシ−ｎ−プロピル基、１−ブトキシ−ｎ−プロピル基、ｎ−プロピルオキシブチル基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシブチル基などが挙げられる。なお、アルコキシアルキル基としては、アルキル基（アルコキシのアルキル部分も含む）が直鎖であっても分岐であってもよい。
【００３８】
Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｆにおける炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基とは、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。
【００３９】
Ｒ１１における炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、メチルメチレン基、プロピレン基、ジメチルメチレン基、メチルエチレン基が挙げられる。ｐはメチレン基（−（ＣＨ２）−）の繰り返し単位数を表し、１〜４の整数である。着色力を考慮すると、ｐは好ましくは１または２である。ｑはオキシアルキレン基（−Ｒ１１Ｏ−）の繰り返し単位数を表し、１〜４の整数である。着色力を考慮すると、ｑは好ましくは１または２である。
【００４０】
Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６における炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基としては、上記Ｒ２〜Ｒ８の欄で記載したものが挙げられる。
【００４１】
式（２）中、ｍは、０〜５の整数であり、好ましくは０〜３の整数であり、より好ましくは０〜２の整数であり、さらに好ましくは０または１である。また、Ｒ９の結合位としては、２位または３位が好ましく、３位がより好ましい。
【００４２】
本発明において、Ｘ１〜Ｘ４は、少なくともひとつが、炭素数１〜１２のアルキル基、−ＣＯＯＲ２、−ＣＯＮＨＲ３、−ＣＯＮＲ３Ｒ４、−ＯＲ５、−ＳＲ６、−ＮＨＲ７、−ＮＲ７Ｒ８、あるいは下記式（２）：
【００４３】
【化９】
2013081140.tif 000011
【００４４】
で表される置換基であるのが好ましい。Ｘ１〜Ｘ４の少なくともひとつが上記置換基を有することで、キノフタロン化合物の溶解性がさらに向上されうる。特に、Ｘ１〜Ｘ４のうち、Ｘ２または／およびＸ３が、上記置換基で表される置換基であるのがより好ましい。
【００４５】
また、本発明において、Ｘ１〜Ｘ４の少なくともひとつが、ハロゲン原子、−ＣＯＯＲ２、−ＳＲ６、または上記式（２）で表される置換基であるのがさらに好ましい。特に、Ｘ１〜Ｘ４のうち、Ｘ２または／およびＸ３が、−ＣＯＯＲ２、−ＳＲ６、または上記式（２）で表される置換基であるのがさらに好ましい。この際、Ｒ２は、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯ−Ｒ１０（Ｒ１０は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基が好ましく、ｐは１または２が好ましい）、−（Ｒ１１Ｏ）ｑ−Ｒ１２（Ｒ１１は、炭素原子数１〜３の直鎖または分岐鎖のアルキレン基が好ましく、Ｒ１２は、炭素原子数１〜８の直鎖または分岐鎖のアルキル基であるのが好ましく、ｑは１または２が好ましい）、または−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）−Ｒ１３（Ｒ１３は、−ＯＣＯＲｂが好ましく、Ｒｂは炭素原子数１〜８のアルキル基が好ましい）であるのが好ましい。また、Ｒ６は、−（ＣＨ２）ｐ−ＣＯ−Ｒ１０（Ｒ１０は、−ＯＲｆが好ましく、Ｒｆは、炭素原子数１〜８のアルキル基であり、ｐは１または２が好ましい）であるのが好ましい。
【００４６】
Ｘ１〜Ｘ４が、上記式（２）で表される置換基である場合、Ｘ６は硫黄原子もしくは酸素原子であり、式（１）で表される化合物の溶解性がさらに優れる。また、Ｒ９は、着色力の観点から、ｍは０または１が好ましく、ｍが１の場合、−ＣＯＯＲ１４（Ｒ１４は、−炭素原子数２〜８のアルコキシアルキル基であるのが好ましい）が好ましい。
【００４７】
Ｘ１〜Ｘ４の少なくともひとつが、炭素数１〜１２のアルキル基、−ＣＯＯＲ２、−ＣＯＮＨＲ３、−ＣＯＮＲ３Ｒ４、−ＯＲ５、−ＳＲ６、−ＮＨＲ７、−ＮＲ７Ｒ８、あるいは上記式（２）で表される置換基であり、残りのＸ１〜Ｘ４の少なくともひとつがハロゲン原子である場合、着色力や溶解性の観点から、塩素、フッ素が好ましく、塩素がより好ましい。特に、Ｘ１〜Ｘ４がハロゲン原子を有する場合、溶解性の観点から、ハロゲン原子の数は、１〜３個であるのが好ましく、１個または２個であるのがより好ましい。または、Ｘ１〜Ｘ４が全てハロゲン原子である場合、着色力や溶解性の観点から、ハロゲン原子は塩素またはフッ素が好ましく、フッ素がより好ましい。
【００４８】
また、Ｘ１〜Ｘ４およびＲ１に存在する炭素原子数の合計は３以上であることが好ましい。シクロヘキサノンへの溶解性を考慮すると炭素原子数の合計は５以上であることが好ましく、７以上であることがさらに好ましい。化合物中に炭素原子数がある程度以上存在することによって化合物の疎水度が高まり、溶剤溶解性が高くなるものと推測される。
【００４９】
式（１）において、Ｘ５は、下記式（３）または（４）で表される置換基である。
【００５０】
【化１０】
2013081140.tif 000012
【００５１】
【化１１】
2013081140.tif 000013
【００５２】
式（３）において、Ｙは炭素数４〜１６の無置換または置換基を有する非芳香族の環状構造であり、環はヘテロ原子を含んでいてもよい。Ｙにおける炭素数４〜１６の無置換または置換基を有する非芳香族の環状構造としては、例えば、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロノナン、シクロデカンなどのシクロアルカン；シクロブテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロアルケン；ビシクロヘキサンなどの二環式アルカン；ノルボルナン（ビシクロ［２．２．１］ヘプタン）、ノルボルネン（ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン）、ビシクロ［２．２．２］オクタン、ビシクロ［２．２．２］オクタ−２−エン、トリシクロ［２．２．１．０］ヘプタン、７−オキサビシクロ［２．２．１］ヘプタ−５−エン、７−アザビシクロ［２．２．１］ヘプタン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）などの多環式化合物；アゼチジン（アザシクロブタン）、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、ヘキサメチレンイミン、オキタセン（１，３−プロピレンオキシド）、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、ジオキサン、ヘキサメチレンオキシド、チエタン（トリメチレンスルフィド）、チオラン（テトラヒドロチオフェン）、チアン、１，４−ジチアン、ヘキサメチレンスルフィド、などの酸素原子、硫黄原子または／および窒素原子を含む非芳香族複素環；などが挙げられる。
【００５３】
式（４）において、Ｚ１およびＺ２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、直鎖もしくは分岐鎖の炭素原子数１〜８のアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、またはアルキルアミノ基であり、あるいはＺ１およびＺ２が一緒になって非芳香族の環を形成してもよい。
【００５４】
Ｚ１およびＺ２におけるハロゲン原子の具体例は、上記Ｒ１の欄で記載したものが挙げられる。
【００５５】
Ｚ１およびＺ２における炭素原子数１〜８のアルキル基の具体例は、上記Ｒ１０、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒａ〜Ｒｅの欄で記載したものが挙げられる。
【００５６】
Ｚ１およびＺ２における炭素原子数１〜８のアルコキシ基とは、具体的には、メチルオキシ（メトキシ）基、エチルオキシ（エトキシ）基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、１，２−ジメチルプロピルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、１，３−ジメチルブチルオキシ基、１−イソプロピルプロピルオキシ基、１，２−ジメチルブチルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、１，４−ジメチルペンチルオキシ基、２−メチル−１−イソプロピルプロピルオキシ基、１−エチル−３−メチルブチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基などが挙げられる。
【００５７】
Ｚ１およびＺ２における炭素原子数１〜８のアルキルチオ基（−ＳＲ、Ｒ＝アルキレン）とは、具体的には、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、イソブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、イソペンチルチオ基、ネオペンチルチオ基、１，２−ジメチルプロピルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、１，３−ジメチルブチルチオ基、１−イソプロピルプロピルチオ基、１，２−ジメチルブチルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、１，４−ジメチルペンチルチオ基、２−メチル−１−イソプロピルプロピルチオ基、１−エチル−３−メチルブチルチオ基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシルチオ基などが挙げられる。
【００５８】
Ｚ１およびＺ２における炭素原子数１〜８のアルキルアミノ基（−ＮＨＲまたは−ＮＲＲ’、ＲおよびＲ’＝アルキル）とは、具体的には、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、メチルエチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基などが挙げられる。
【００５９】
また、Ｚ１およびＺ２が一緒になって非芳香族の環を形成する場合、非芳香族系の環としては、例えば、シクロブテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロアルケン；ノルボルネン（ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン）、ビシクロ［２．２．２］オクタ−２−エンなどの二環式アルケン；１，４−ジオキサン−２−エン、１，４−ジチアン−２−エン、２−ピロリン、ジヒドロピランなどの酸素原子、硫黄原子または／および窒素原子を含む非芳香族複素環；などが挙げられる。
【００６０】
本発明において、Ｘ５が式（３）で表される場合、Ｙがシクロヘキサン骨格を有することが好ましく、さらに好ましくは、シクロヘキサン骨格および橋架け環状構造を有する（多環式化合物である）のが好ましい。特に、Ｙが、ノルボルネン（ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン）、ビシクロ［２．２．２］オクタ−２−エンなどの二環式アルケンであるのが好適である。Ｘ５が式（４）で表される場合、Ｚ１およびＺ２が水素原子、またはＺ１およびＺ２が一緒になって非芳香族系の環を形成するのが好ましい。非芳香族系の環としては、二環式アルケン（好ましくはシクロヘキセン）、または非芳香族系複素環（好ましくは１，４−ジチアン−２−エン）であるのが好ましい。
【００６１】
また、場合によってアルキル基、非芳香族の環状構造に存在する置換基としては、特に限定されるものではないが、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アルコキシ基、複素環基、アリール基、ヒドロキシ基、アシル基、アルキル基、フェニル基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシル基、アミノ基、アルキルアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールアミノ基、アリールカルボニルアミノ基、カルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルアミノカルボニル基、アルコキシスルホニル基、アルキルチオ基、カルバモイル基、アリールオキシカルボニル基、オキシアルキルエーテル基などが例示できるが、これらに限定されるものではない。これらの置換基が複数個存在する場合には同種若しくは異種のいずれであっても良い。上記置換基よりその一部をより具体的な例を挙げて以下に示す。
【００６２】
まず、上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子、好ましくはフッ素原子または塩素原子であり、より好ましくはフッ素原子である。
【００６３】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちアルコキシ基としては、例えば、炭素原子数１〜８のアルコキシ基が挙げられ、具体的にはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基等の直鎖、分岐又は環状のアルコキシ基が挙げられる。
【００６４】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうち複素環基としては、炭素原子数２〜１０であり、窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選択された少なくとも１種のヘテロ原子を含む複素環基が含まれ、単環式複素環基に限らず、複数の複素環が縮合した縮合複素環基、複素環と炭化水素環（非芳香族性炭化水素環または芳香族炭化水素環）とが縮合（オルソ縮合、オルソアンドペリ縮合など）した縮合複素環基であってもよい。複素環基は、非芳香族性であってもよく芳香族性であってもよい。さらに、複素環と炭化水素環とが縮合した縮合複素環基においては、複素環または炭化水素環のいずれかが結合手を有していてもよい。ヘテロ原子として窒素原子を有する複素環基としては、ピロリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基などの５員または６員単環式複素環基、インドリル基、キノリル基、イソキノリル基、キナゾリル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、フェナジニル基などの５員または６員複素環が炭化水素環に縮合した縮合複素環基などが例示でき、ヘテロ原子として酸素原子を有する複素環基としては、フリル基（例えば、テトラヒドロフルフリル基）などの５員または６員単環式複素環基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基などの５員または６員複素環が炭化水素環に縮合した縮合複素環基などが例示できる。ヘテロ原子として硫黄原子を有する複素環基には、チエニル基などの５員または６員単環式複素環基、チアントレニル基などの５員または６員複素環が炭化水素環に縮合した縮合複素環基などが含まれる。また、異種のヘテロ原子を有する複素環基としては、モルホリニル基、イソチアゾリル基、イソオキサゾリル基などの５員または６員単環式複素環基、フェノキサチイニル基などの５員または６員複素環が炭化水素環に縮合した縮合複素環基などが挙げられる。好ましい複素環基には、ヘテロ原子として少なくとも窒素原子を有する５または６員の複素環基（ピロリル、ピリジルなど）、ヘテロ原子として少なくとも窒素原子を有する５または６員の複素環基と芳香族炭化水素類が縮合した複素環基（例えば、カルバゾリル基）などが含まれる。これらのうち、耐熱性、有機溶媒への溶解性など、特に耐熱性を考慮すると、具体的には、テトラヒドロフルフリル基、４−ピコリル基などが好ましい。
【００６５】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００６６】
アシル基としては、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、ヘキシルカルボニル基、ベンゾイル基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイル基など等が挙げられ、これらのうち、アセチル、エチルカルボニル基が好ましい。
【００６７】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちアルキル基とは、炭素原子数１〜２０個、好ましくは炭素原子数１〜８個の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基であり、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、１，３−ジメチルブチル基、１−イソプロピルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、ｎ−ヘプチル基、１，４−ジメチルペンチル基、２−メチル−１−イソプロピルプロピル基、１−エチル−３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基などが挙げられる。これらのうち、メチル基およびエチル基が好ましい。
【００６８】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちハロゲン化アルキル基とは、炭素原子数１〜２０個、好ましくは炭素原子数１〜８個の直鎖、分岐鎖または環状のアルキル基の一部がハロゲン化されたものであり、クロロメチル基、ブロモメチル基、トリフルオロメチル基、クロロエチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、ブロモエチル基、クロロプロピル基、ブロモプロピル基などが挙げられる。
【００６９】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちハロゲン化アルコキシル基とは、炭素原子数１〜２０個、好ましくは炭素原子数１〜８個の直鎖、分岐鎖または環状のアルコキシル基の一部がハロゲン化されたものであり、クロロメトキシ基、ブロモメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、クロロエトキシ基、２，２，２−トリクロロエトキシ基、ブロモエトキシ基、クロロプロポキシ基、ブロモプロポキシ基などが挙げられる。
【００７０】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちアルキルアミノ基とは、炭素原子数１〜２０個、好ましくは炭素原子数１〜８個のアルキル部位を有するアルキルアミノ基であり、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、ｎ−ヘプチルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基などが挙げられる。これらのうち、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基およびｎ−ブチルアミノ基が好ましい。
【００７１】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちアルキルカルボニルアミノ基としては、アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ｎ−プロピルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルアミノ基、ｎ−ブチルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルアミノ基、ｔ−ブチルカルボニルアミノ基、ｎ−ペンチルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘキシルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘプチルカルボニルアミノ基、３−ヘプチルカルボニルアミノ基、ｎ−オクチルカルボニルアミノ基等が挙げられる。
【００７２】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちアリールアミノ基としては、フェニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノ基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基等が挙げられる。
【００７３】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちアリールカルボニルアミノ基としては、ベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルアミノ基、ｐ−トリフロロメチルベンゾイルアミノ基、ｍ−トリフロロメチルベンゾイルアミノ基等が挙げられる。
【００７４】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちアルコキシカルボニル基とは、アルコキシル基のアルキル基部分にヘテロ原子を含んでもよい炭素原子数１〜８個、好ましくは１〜５個のアルコキシカルボニル、またはヘテロ原子を含んでもよい炭素原子数３〜８個、好ましくは５〜８個の環状アルコキシカルボニルを示す。具体的には、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、イソブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基などが挙げられる。これらのうち、メトキシカルボニル基およびエトキシカルボニル基が好ましい。
【００７５】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちアルキルアミノカルボニル基としては、メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ｎ−オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニル基等が挙げられる。
【００７６】
上記アルキル基、非芳香族の環状構造に場合によっては存在する置換基のうちアルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、イソブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、イソペンチルチオ基、ネオペンチルチオ基、１，２−ジメチルプロピルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、１，３−ジメチルブチルチオ基、１−イソプロピルプロピルチオ基、１，２−ジメチルブチルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、１，４−ジメチルペンチルチオ基、２−メチル−１−イソプロピルプロピルチオ基、１−エチル−３−メチルブチルチオ基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシルチオ基等が挙げられる。
【００７７】
なお、場合によって存在する置換基は、置換される基と同じになることはない。例えば、アルキル基がアルキル基で置換されることはない。
【００７８】
本発明において、式（１）で表されるキノフタロン化合物のＸ５が、キノリン環の４位または８位に置換しているのが好ましい。すなわち、式（１）で表される化合物は下記式（１−Ａ）または下記式（１−Ｂ）：
【００７９】
【化１２】
2013081140.tif 000014
【００８０】
（式（１−Ａ）および（１−Ｂ）中、Ｒ１、Ｘ１〜Ｘ５、およびｎは式（１）中と同義である）
で表される化合物であることが好ましい。キノフタロン化合物が上記構造であれば、キノリン環の４位または８位に立体障害の大きい基Ｘ５が置換することで、色素分子同士の会合による溶解度の低下や色純度の低下が特に抑制されるため、溶解性、色純度の観点から好ましい。
【００８１】
なお、式（１）の化合物は、上記共通構造において、下記のような構造の互変異性体が存在するが、これらの互変異性体についても本発明の権利範囲内のものである。
【００８２】
【化１３】
2013081140.tif 000015
【００８３】
式（１）で表される化合物の好適な実施形態として、Ｒ１、Ｘ１〜Ｘ５の好ましい形態を以下に例示する。
【００８４】
Ｒ１は好ましくはｎが０である。
【００８５】
好ましい実施形態のひとつとしては、Ｘ１およびＸ４が水素原子またはハロゲン原子（好ましくはフッ素原子もしくは塩素原子）である。
【００８６】
また、好ましい実施形態のひとつとしては、Ｘ３が水素原子、ハロゲン原子（好ましくはフッ素原子もしくは塩素原子）、または下記式：
【００８７】
【化１４】
2013081140.tif 000016
【００８８】
からなる群から選択される置換基である。
【００８９】
また、好ましい実施形態のひとつとしては、Ｘ２がハロゲン原子（好ましくはフッ素原子もしくは塩素原子）、あるいは下記式：
【００９０】
【化１５】
2013081140.tif 000017
【００９１】
からなる群から選択される置換基である。
【００９２】
また、好ましい実施形態のひとつとしては、Ｘ５が下記式：
【００９３】
【化１６】
2013081140.tif 000018
【００９４】
からなる群から選択される置換基である。
【００９５】
上記組み合わせとしては、（１）で表される化合物として以下の化合物が例示される。
【００９６】
【化１７】
2013081140.tif 000019
【００９７】
本発明のキノフタロン化合物の製造方法は、特に制限されるものではなく、従来公知の方法を適宜利用することができる。以下、キノフタロン化合物の製造方法の一実施形態を記載する。
【００９８】
まず、下記式（Ｉ）で表される８−アミノ−２−メチルキノリン誘導体（以下、単に「アミノキノリン誘導体」とも称する）；
【００９９】
【化１８】
2013081140.tif 000020
【０１００】
と、無水コハク酸誘導体（ＩＩ−１）または無水マレイン酸誘導体（ＩＩ−２）；
【０１０１】
【化１９】
2013081140.tif 000021
【０１０２】
とを、反応させることによって、下記式（ＩＩＩ−１）または（ＩＩＩ−２）：
【０１０３】
【化２０】
2013081140.tif 000022
【０１０４】
で表される化合物が得られる。上記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ−２）において、Ｒ１、Ｙ、Ｚ１、Ｚ２、およびｎは、所望のキノフタロン化合物の構造によって規定され、具体的には、これらの定義は、式（１）で表される化合物と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０５】
この際、アミノキノリン誘導体と、無水コハク酸誘導体または無水マレイン酸誘導体（以下、当該２つの化合物を合わせて「ジカルボン酸無水物」とも称する。）との反応モル比は、化合物により適宜設定されるが、通常、アミノキノリン誘導体：ジカルボン酸無水物＝１：０．９５〜１．５０である。
【０１０６】
上記反応は、無溶媒下であるいは有機溶媒中で行われてもよいが、好ましくは有機溶媒中で行われる。この際使用される溶媒としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、N-メチルピロリドン、スルホラン、安息香酸、ベンゾニトリル、テトラリン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなどが挙げられる。溶媒の使用量は反応により適宜調整されるが、アミノキノリン誘導体およびジカルボン酸無水物の合計の濃度が、通常１０〜５０重量％となるような量である。
【０１０７】
また、アミノキノリン誘導体とジカルボン酸無水物との反応条件は、反応が進行して式（ＩＩＩ−１）または（ＩＩＩ−２）で表される化合物が得られる条件であれば特に制限されない。具体的には、反応温度は、通常４０〜２００℃、好ましくは４０〜１６０℃で、反応時間は、通常３〜６０時間程度、好ましくは５〜４５時間である。
【０１０８】
必要に応じて、酸やアルカリなどの触媒を用いてもよい。
【０１０９】
次に、（ＩＩＩ−１）または（ＩＩＩ−２）で表される化合物（以下、当該２つの化合物を合わせて「キノフタロン中間体」とも称する。）と、置換フタル酸無水物もしくは置換フタル酸とを反応させてキノフタロン化合物を得ることができる。例えば、フタル酸無水物として、トリメリット酸無水物：
【０１１０】
【化２１】
2013081140.tif 000023
【０１１１】
とを、反応させることによって下記式（ＩＶ−１）：
【０１１２】
【化２２】
2013081140.tif 000024
【０１１３】
で表される化合物が得られる。上記式（ＩＶ−１）において、Ｒ１、Ｘ５、およびｎは、所望のキノフタロン化合物の構造によって規定され、具体的には、これらの定義は、式（１）で表される化合物と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１４】
この際、キノフタロン中間体と、トリメリット酸無水物との反応モル比は、化合物により適宜設定されるが、通常、キノフタロン中間体：トリメリット酸無水物＝１：０．９５〜１．５０である。
【０１１５】
上記反応は、無溶媒下であるいは有機溶媒中で行われてもよいが、好ましくは有機溶媒中で行われる。この際使用される溶媒としては、スルホラン、安息香酸、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ベンゾニトリル、テトラリン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、トリメチルベンゼン、ニトロベンゼンなどが挙げられる。溶媒の使用量は反応により適宜調整されるが、キノフタロン中間体およびトリメリット酸無水物の合計の濃度が、通常１０〜５０重量％となるような量である。
【０１１６】
また、キノフタロン中間体とトリメリット酸無水物との反応条件は、反応が進行して式（ＩＶ−１）で表される化合物が得られる条件であれば特に制限されない。具体的には、反応温度は、通常１２０〜２４０℃、好ましくは１３０〜２００℃で、反応時間は、通常１〜５０時間程度、好ましくは１．５〜３０時間である。
【０１１７】
必要に応じて、金属塩などの触媒を用いても良い。
【０１１８】
次いで、式（ＩＶ−１）で表される化合物と、Ｒｘ−ＯＨ（Ｒｘは炭素原子数１〜１２のアルキル基である）、Ｒｘ−Ｘ（Ｒｘは炭素原子数１〜１２のアルキル基、Ｘはハロゲン原子）、Ｒ１０−ＣＯ−（ＣＨ２）ｐ−１−ＣＨ２−Ｘ（Ｒ１０は上記と同義であり、Ｘはハロゲン原子である）、場合によってはＮＨ２（Ｒ３）またはＮＨ（Ｒ３）（Ｒ４）（以下、「Ｒｘ−ＯＨ、Ｒｘ−Ｘ、Ｒ１０−ＣＯ−（ＣＨ２）ｐ−１−ＣＨ２−Ｘ、ＮＨ２（Ｒ３）およびＮＨ（Ｒ３）（Ｒ４）」を、単に「反応前駆体」とも称する）とを反応させることによって、下記式：
【０１１９】
【化２３】
2013081140.tif 000025
【０１２０】
で表される化合物を得ることができる。ここで、上記式中、Ｒ２は所望のキノフタロン化合物の構造によって規定され、具体的には、Ｒ２は、−Ｒｘ（Ｒｘは炭素原子数１〜１２のアルキル基）、−ＣＨ２−（ＣＨ２）ｐ−１−ＣＯ−Ｒ１０、−ＮＨ（Ｒ３）、または−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１０、およびｐは、式（１）で表される化合物と同様の定義である。
【０１２１】
式（ＩＶ−１）で表される化合物と、反応前駆体との反応は、酸触媒によるフィッシャーエステル合成反応、Ｒｘ−ＸまたはＲ１０−ＣＯ−（ＣＨ２）ｐ−１−ＣＨ２−Ｘとカルボン酸との反応、アミン化合物（ＮＨ２（Ｒ３）またはＮＨ（Ｒ３）（Ｒ４））とカルボン酸との脱水縮合反応等を用いることができる。酸触媒によるフィッシャーエステル合成反応を行う際、エステル反応を進行させるため、脱水しながら加熱還流することが好ましい。脱水の方法としては、従来公知の方法を用いることができ、例えば、Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋトラップ等を用いて生成する水を反応系外に除去することができる。用いられる酸触媒は、特に限定されず従来公知の触媒を用いることができ、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物、酢酸、塩酸、硫酸、トリフルオロ酢酸等を用いることができる。Ｒｘ−ＸまたはＲ１０−ＣＯ−（ＣＨ２）ｐ−１−ＣＨ２−Ｘとカルボン酸との反応を行う際、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等を塩基として用いることが好ましい。アミン化合物とカルボン酸との脱水縮合反応の反応を行う際は、脱水縮合剤（Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等）を用いる、もしくは、酸触媒によるフィッシャーエステル合成反応を行う際と同様の処置を行なう必要がある。
【０１２２】
式（ＩＶ−１）で表される化合物と、反応前駆体との反応モル比は、所望の化合物により適宜設定される。例えば、通常、式（ＩＶ−１）で表される化合物：反応前駆体＝１：０．９５〜１：１０である。
【０１２３】
式（ＩＶ−１）で表される化合物と、反応前駆体との反応は、好ましくは有機溶媒下で行われる。この際用いられる溶媒としては、特に限定されるものではないが、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、スルホランなどを用いることができる。溶媒の使用量は反応により適宜調整されるが、式（ＩＶ）で表される化合物および反応前駆体との合計の濃度が、通常５〜５０重量％となるような量である。
【０１２４】
また、式（ＩＶ−１）で表される化合物および反応前駆体との反応条件は、反応が進行して式（ＩＶ−１）で表される化合物が得られる条件であれば特に制限されない。フィッシャーエステル合成反応の場合、具体的には、反応温度は、通常５０〜２００℃、好ましくは７０〜１６０℃で、反応時間は、通常０．５〜４８時間程度、好ましくは１〜２４時間である。Ｒｘ−ＸまたはＲ１０−ＣＯ−（ＣＨ２）ｐ−１−ＣＨ２−Ｘとカルボン酸との反応の場合、具体的には、反応温度は、通常４０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃で、反応時間は、通常０．５〜２４時間程度、好ましくは１〜１２時間である。アミン化合物とカルボン酸との脱水縮合反応の場合、具体的には、反応温度は、通常９０〜２００℃、好ましくは１００〜１６０℃で、反応時間は、通常１〜３０時間程度、好ましくは２〜２４時間である。
【０１２５】
反応後は、従来公知の方法にしたがって、ろ過、洗浄、乾燥を行ってもよい。また、必要に応じて、再結晶、再沈殿、晶析、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等公知の精製方法を１種もしくは複数種組み合わせて精製しても良い。このような操作により、キノフタロン化合物を効率よく、しかも高純度で得ることができる。
【０１２６】
また、反応前駆体として、下記式（ＶＩ−１）で表される化合物：
【０１２７】
【化２４】
2013081140.tif 000026
【０１２８】
を用いた場合、式（ＩＶ−１）で表される化合物と、式（ＶＩ−１）で表される化合物とを反応させることによって、下記式：
【０１２９】
【化２５】
2013081140.tif 000027
【０１３０】
で表される化合物を得ることができる。ここで、上記式中、Ｒ２は−（ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２）−Ｒ１３であり、Ｒ１３は所望のキノフタロン化合物の構造によって規定され、具体的には、Ｒ１３は、式（１）で表される化合物と同様の定義である。
【０１３１】
式（ＩＶ−１）で表される化合物と式（ＶＩ−１）で表される化合物との反応は、公知の方法で行うことができる。
【０１３２】
式（ＩＶ−１）で表される化合物と、式（ＶＩ−１）で表される化合物との反応モル比は、所望の化合物により適宜設定される。例えば、通常、式（ＩＶ−１）で表される化合物：式（ＶＩ−１）で表される化合物＝１：０．９５〜１．５０である。
【０１３３】
また、式（ＩＶ−１）で表される化合物および式（ＶＩ−１）で表される化合物との反応条件は、反応が進行して式（ＩＶ−１）で表される化合物が得られる条件であれば特に制限されない。具体的には、反応温度は、通常４０〜１５０℃、好ましくは５０〜１２０℃で、反応時間は、通常０．５〜２４時間程度、好ましくは１〜１２時間である。反応を行う際、テトラブチルアンモニウムブロミド、炭酸水素ナトリウム等を触媒として用いることが好ましい。
【０１３４】
式（ＶＩ−１）で表される化合物を用いた上記反応は、好ましくは有機溶媒下で行われる。この際用いられる溶媒としては、特に限定されるものではないが、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ベンゾニトリル、アセトニトリルなどを用いることができる。溶媒の使用量は反応により適宜調整されるが、式（ＩＶ）で表される化合物および式（ＶＩ−１）で表される化合物との合計の濃度が、通常５〜５０重量％となるような量である。
【０１３５】
また、上記ではトリメリット酸無水物を例として用いたが、例えば、キノフタロン中間体と、テトラクロロフタル酸無水物：
【０１３６】
【化２６】
2013081140.tif 000028
【０１３７】
と、を反応させることによって下記式（ＩＶ−２）：
【０１３８】
【化２７】
2013081140.tif 000029
【０１３９】
で表される化合物が得られる。上記式（ＩＶ−２）において、Ｒ１、Ｘ５、およびｎは、所望のキノフタロン化合物の構造によって規定され、具体的には、これらの定義は、式（１）で表される化合物と同様の定義であるため、ここでは説明を省略する。
【０１４０】
この際、キノフタロン中間体と、テトラクロロフタル酸無水物との反応モル比は、化合物により適宜設定されるが、通常、キノフタロン中間体：テトラクロロフタル酸無水物＝１：０．９５〜１．５０である。
【０１４１】
式（ＩＶ−２）で表される化合物は、このままでも本発明のキノフタロン化合物であるが、次いで、式（ＩＶ−２）で表される化合物と反応前駆体とを反応させてもよい。この際、反応前駆体としては、それぞれ置換基を有していても良いアルキルチオール、ベンゼンチオール、フェノールが挙げられる。
【０１４２】
以上のように、トリメリット酸無水物、テトラクロロフタル酸無水物を例として用いたが、当該化合物の代わりに、ピロメリット酸無水物、テトラフルオロフタル酸無水物等を用い、適宜従来公知の合成手法を用いることにより、所望のキノフタロン化合物を製造することができる。
【０１４３】
なお、上記述べた各反応は、副生成物が少なく、目的化合物を高収率で得ることができるため、本発明のキノフタロン化合物は、ＯｎｅＰｏｔ（ワンポット）合成で得ることができる。
【０１４４】
上記したような本発明のキノフタロン化合物は、第１の吸収ピークとして４００〜４４０ｎｍと、第２の吸収ピークとして４５０〜４８０ｎｍとに吸収ピークを有する。本発明においては、第２の吸収ピークが長波長側からの鋭い立ち上がりと強い吸収を有しているため、４７０ｎｍでの透過率が低くなり、黄色系色素（黄色系色素化合物）として好適に使用できる。
【０１４５】
本発明のキノフタロン化合物は、５００ｎｍにおける透過率が高く、４７０ｎｍにおける透過率が低い（光遮蔽率が高い）ため、黄色純度が高く、輝度の高いカラーフィルター着色剤として好適である。本発明のキノフタロン化合物において、４７０ｎｍでの透過率としては、好ましくは４５％以下、より好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下、特に好ましくは３０％以下である。なお、４７０ｎｍでの透過率は、小さい方が好ましいため、特に下限は制限されないが、実質的に０％以上である。また、５００ｎｍでの透過率としては、好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上、さらに好ましくは７８％以上、特に好ましくは８０％以上である。なお、５００ｎｍでの透過率は、大きい方が好ましいため、特に上限は制限されないが、実質的に１００％以下である。
【０１４６】
また、本発明のキノフタロン化合物において、４７０ｎｍでの透過率（Ｔ４７０）と、５００ｎｍでの透過率（Ｔ５００）とは、透過率が、好ましくは３５％以上、より好ましくは４５％以上、さらに好ましくは５５％以上、特に好ましくは６０％以上、もっとも好ましくは６２％以上の差を有する。なお、透過率の差は、大きい方が好ましいため、特に上限は制限されないが、実質的に１００％以下である。吸収波長がこのような関係となることで、黄色純度の高いキノフタロン化合物となりうるため好ましい。
【０１４７】
なお、上述のキノフタロン化合物の吸収スペクトルの吸収ピーク、透過率は、後述する方法により作製したキノフタロン化合物を含有する黄色カラーフィルターを紫外可視分光光度計を用いて測定された値を意味する。
【０１４８】
また、本発明のキノフタロン化合物は、溶剤、特にシクロヘキサノン（ＣＨＮ）又はＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、アセトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、クロロホルム、トルエン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン等との溶解性（相溶性）に優れ、より好ましくはシクロヘキサノン、Ｎ−メチルピロリドンとの溶解性（相溶性）に優れる。本発明のキノフタロン化合物の溶剤溶解性は、特に限定されず、高いほど好ましい。例えば、本発明のキノフタロン化合物を溶解するのに必要なＣＨＮの量に対するキノフタロン化合物の濃度は、０．５重量％以上であることが好ましく、１重量％以上であることがより好ましく、２重量％以上であることがさらに好ましい。また、本発明のキノフタロン化合物を溶解するのに必要なＮＭＰの量に対するキノフタロン化合物の濃度は、０．５重量％以上であることが好ましく、１重量％以上であることがより好ましく、２重量％がさらに好ましい。
【０１４９】
このように、本発明のキノフタロン化合物は、耐熱性、溶剤溶解性に優れるため、種々の用途、特にカラーフィルター用着色剤に好適に使用されうる。
【０１５０】
以下、本発明のキノフタロン化合物の用途として、カラーフィルター用着色剤を例に挙げて説明する。すなわち、本発明の他の形態は、本発明のキノフタロン化合物をカラーフィルター用着色剤である。
【０１５１】
本発明のカラーフィルター用着色剤は、本発明のキノフタロン化合物を色素として含む以外は、特開２０１１−１９７６６９号公報、特開２０１１−１９７６７０号公報など、従来と同様のカラーフィルター用着色剤でありうる。
【０１５２】
本発明のカラーフィルター用着色剤の組成は、本発明のキノフタロン化合物を色素として含む以外は公知の組成と同様でありうる。例えば、本発明のカラーフィルター用着色剤は、色素、樹脂及び溶剤を含む。
【０１５３】
本発明のカラーフィルター用着色剤は、本発明のキノフタロン化合物を色素として含有することが必須である。ここで、本発明のキノフタロン化合物の配合量は特に制限されないが、着色剤の総重量に対して、１〜４０重量％が好ましく、３〜３０重量％がより好ましい。このような範囲であれば、適切な色濃度の着色剤が得られうる。なお、本発明のキノフタロン化合物は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【０１５４】
また、本発明のカラーフィルター用着色剤は、他の顔料又は染料を併用してもよい。他の顔料又は染料は、特に制限されず、公知の顔料又は染料が使用できる。なお、上記他の顔料又は染料は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。
【０１５５】
本発明のカラーフィルター用着色剤で用いられる他の顔料又は染料としては、例えば、緑色系色素が挙げられる。緑色系色素を使用することにより、カラーフィルターとして使用した場合、その色純度や輝度を向上することができる。この際、本発明で用いられるキノフタロン化合物は、緑色系色素の補色のために使用されうる。使用できる緑色系色素としては、特に制限されないが、具体的には、国際公開第２０１１／０１０７３３号、国際公開第２０１１／１０５６０３号、特開２０１０−２６５２５４号公報、特開２００９−１０８１３５号公報、特開２００３−１６１８２７号公報等の公報に記載されたフタロシアニン顔料およびフタロシアニン染料がフタロシアニン化合物として好適に用いられうる。
【０１５６】
上記緑色系色素は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。また、緑色系色素を使用する際の緑色系色素の配合量は、本発明のキノフタロン化合物による効果を阻害せしない程度であれば特に制限されず、所望の色純度や輝度などを考慮して適宜選択しうる。緑色系色素の配合量は、カラーフィルター用着色剤１００重量部に対して、２〜２０重量部が好ましく、４〜１０重量部がより好ましい。
【０１５７】
また、本発明のカラーフィルター用着色剤は、必要に応じて、公知の樹脂（感光性樹脂組成物）の化合物を添加してもよい。本発明に用いることのできる樹脂（感光性樹脂組成物）は、光の作用によって化学反応を起こし、その結果、溶媒に対する溶解度または親和性に変化を生じたり、液状より固体状に変化するものであればよい。例えば、アクリル系またはマレイミド系樹脂液をバインダー樹脂（ベースポリマー）とし、これに各種のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルからなる感光性モノマー（光重合性モノマー）、光重合開始剤を加えてなる光重合型の感光性樹脂組成物、あるいは光二量化するアクリル系樹脂液を用いてなる光二量化型の感光性樹脂組成物などが挙げられるが、中でも光重合型の感光性樹脂組成物が好ましい。
【０１５８】
前記アクリル系またはマレイミド系樹脂としては、それを構成するモノマー、オリゴマーのうち１０重量％以上がアクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルおよびマレイミド基を有する化合物から選ばれた１種以上であり、アクリル酸、メタクリル酸またはマレイミド基を有する化合物を好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは５〜３５重量％、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸を好ましくは１０〜９０重量部、さらに好ましく３０〜８０重量％含むものである。
【０１５９】
アクリル系を構成するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２一ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、マレイン酸、フマル酸、Ｎ−フェニルマレイミド、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートのカプロラクトン付加物のヘキサ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートプレポリマー等が例示できる。
【０１６０】
マレイミド系樹脂を構成するモノマーとしては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド、Ｎ―メチルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド等の芳香族置換マレイミドのほか、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のアルキル置換マレイミドが例示できる。
【０１６１】
また、本発明の感光性樹脂組成物の成分となり得る感光性モノマーとしては、前記のアクリル系樹脂を構成するモノマーが挙げられるが、好ましくはトリメチロールプロパントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどの多官能（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１６２】
光重合型の感光性樹脂組成物の組成成分となり得る光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインアルキルエーテル系化合物、アセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、フェニルケトン系化合物、チオキサントン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物およびアントラキノン系化合物などが挙げられる。より具体的には、イルガキュア３６９、イルガキュア９０７（両者とも日本チバガイギー（株）製）などのアセトフェノン系化合物などが挙げられる。
【０１６３】
光重合開始剤の添加量は、特に限定されるものではないが、アセトフェノン系化合物（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（イルガキュア）３６９など）については、着色剤組成物中の不揮発分（溶媒を除いた成分）を１００重量部とした際に、好ましくは０．１〜１５重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部の割合で添加されることが望ましい。
【０１６４】
また、本発明のカラーフィルター用着色剤組成物には、必要に応じて、熱重合防止剤等の任意成分を添加することができる。上記熱重合防止剤は、保存安定性改良の目的で添加されるものであり、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−（メルカプトベンゾイミダゾール）など用いることができる。また、必要に応じて、光劣化防止剤を添加してもよい。
【０１６５】
本発明のカラーフィルター用着色剤における樹脂（感光性樹脂組成物）の配合量は、特に制限はないが、着色剤１００重量部に対して、１〜５０重量部が好ましく、５〜３０重量部がより好ましい。
【０１６６】
本発明のカラーフィルター用着色剤は、さらに溶剤を含むことができる。
【０１６７】
溶媒としては、黄色系色素化合物を溶解できるものであれば特に制限されない。例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、エチルベンゼン、テトラリン、シクロヘキサン、シクロヘキサノール、メチルセロソルブ、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、２−エチルブタノール、ｎ−ヘプタノール、２−エチルヘキサノール、ブトキシエタノール、ジアセトンアルコール、ベンズアルデヒド、γ−ブチロラクトン、アセトン、メチルエチルケトン、ジブチルケトン、メチル−ｉ−ブチルケトン、メチル−ｉ−アミルケトン、アセトフェノン、メチラール、フラン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸アミル、シクロヘキシルアミン、エタノールアミン、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、ニトロメタン、ニトロエタン、２−ニトロプロパン、ニトロベンゼン、ジメチルスルオキシド、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート、シクロヘキサノン、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。中でも、沸点と粘性の観点で、プロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、シクロヘキサノン、Ｎ−メチルピロリドンなどが好ましい。
【０１６８】
カラーフィルター用着色剤における溶剤の配合量は、特に制限はないが、着色剤１００重量部に対して、０〜８５重量部が好ましく、０〜８０重量部がより好ましい。また、当該溶剤とは、例えば、上記に示す樹脂の成分で溶剤に溶解している場合には、当該溶剤を含めた合計量を意味する。
【０１６９】
また、本発明のカラーフィルター用着色剤は、さらに分散剤を含んでもよい。特に、色素として顔料を用いる場合は、分散剤を用いることで、着色剤の分散安定性が増すため、分散剤を含むことが好ましい。また、通常、黄色系色素や緑色系色素を含む染料は、ポリマー樹脂に溶解するので、分散剤は必須ではない。しかし、カラーフィルター中では染料が高濃度（例えば、約３０ｗｔ％）になることがあるため、その凝集、析出を防止するために分散剤を用いると、輝度、コントラストの向上効果を奏しうる。
【０１７０】
ここで、本発明に用いられる分散剤としては、公知の分散剤が使用できる。かかる分散剤の代表例としては、例えば、有機溶剤系ではポリウレタン系高分子量湿潤分散剤、ポリアクリレートなどのカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボン酸基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩など；水性では（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性高分子化合物；ラウリル硫酸ソーダ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤があげられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【０１７１】
また、本発明のカラーフィルター用着色剤組成物は、必要に応じて、公知の分散助剤等の化合物を添加してもよい。これらの化合物は、顔料と分散剤との仲介をする化合物で、顔料表面と分散剤とに電気的、化学的に吸着し、分散安定性を向上させる機能を持つと考えられている。
【０１７２】
このような分散助剤としては例えば、ポリカルボン酸型高分子活性剤、ポリスルホン酸型高分子活性剤等のアニオン性活性剤、ポリオキシエチレン、ポリオキシレンブロックポリマー等のノニオン系の活性剤があるが、好ましいものとして、アントラキノン系、フタロシアニン系、金属フタロシアニン系、キナクリドン系、アゾキレート系、アゾ系、イソインドリノン系、ピランスロン系、インダンスロン系、アンスラピリミジン系、ジブロモアンザンスロン系、フラバンスロン系、ペリレン系、ペリノン系、キノフタロン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系等の有機顔料を母体とし、水酸基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボンアミド基、スルホンアミド基等の置換基を導入した顔料誘導体が挙げられる。これらの中でもフタロシアニン系及び金属フタロシアニンスルホンアミド化合物は特に有効である。
【０１７３】
上記形態のカラーフィルター用着色剤は、公知の方法によって製造できる。例えば、本発明のカラーフィルター用着色剤は、本発明のキノフタロン化合物を必須成分とし、さらに要すれば、上述した他の色素（顔料又は染料）、溶剤、樹脂、分散剤、分散補助剤、など他の添加物等が配合されていてもよい。カラーフィルター用着色剤としては、キノフタロン化合物を含み、さらに、溶媒と、他の色素（顔料又は染料）と、重合開始剤を含む樹脂（感光性樹脂組成物）と、を含むと好ましい。この際、各成分は、上記定義と同様であるため、ここでは説明を省略する。本発明のカラーフィルター用着色剤の製造方法は、特に制限されないが、上記成分を混合し、溶解させることで得られる。
【０１７４】
背景技術の欄でも説明したが、液晶ディスプレイや撮像装置等に用いるカラーフィルターは一般に、ガラスなどの透明基板に、赤、緑、青の三原色画素と、これらの画素間に設けられた遮光層であるブラックマトリックスとを形成することにより製造されている。
【０１７５】
カラーフィルターの作製方法は、従来公知の知見を適宜参照し、あるいは組み合わせて適用することができる。例えば、特開平１０−１６０９２１号公報で開示されている方法が、カラーフィルターを作製する上で好ましいが、無論これらに限定されるわけではない。
【０１７６】
次に、カラーフィルター用着色剤をガラス基板上に塗布する工程について述べる。まず、ガラス基板上にブラックマトリックを形成する。次に、本発明のキノフタロン化合物と、必要に応じて、他の緑色系色素、溶媒、樹脂（感光性樹脂組成物）、分散剤等を含有してなる着色剤をガラス基板上にスピンコート等により塗布し、乾燥する。次に、その後、必要に応じフォトマスクを介し露光する。その後、必要に応じ、アルカリ現像を行い、着色パターン（着色層）を得る。その後、必要に応じ、透明なオーバーコート層（保護膜）を形成して着色層の保護と表面の平坦化を行う。さらに、必要に応じ、透明導電膜を形成する。このようにして、カラーフィルターとすることができる。
【０１７７】
本発明のキノフタロン化合物は、カラーフィルター作成時の乾燥工程に充分耐えうる耐熱性を保持しており、乾燥工程後において５００ｎｍにおける透過率が高く、４７０ｎｍにおける透過率が低い（光遮蔽率が高い）。そのため、本発明のキノフタロン化合物を、黄色色素として単独で用いた場合でも、また、緑の画素の調色のための黄色色素として用いた場合でも、本発明のカラーフィルター用着色剤に含まれるキノフタロン化合物によって、カラーフィルターが鮮やかな黄色を発色する。また、本発明のカラーフィルター用着色剤に含まれるキノフタロン化合物は、溶剤溶解性にも優れるため、当該カラーフィルター用着色剤中において安定した溶解状態が維持されうる。
【０１７８】
なお、本出願は、２０１１年１２月２日に出願された日本国特許出願第２０１１−２６５１８８号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。
【実施例】
【０１７９】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。【０１８０】
＜中間体の合成＞
（中間体（１）の合成）【０１８１】
【化２８】
2013081140.tif 000030
【０１８２】
１００ｍＬの２つ口反応容器に、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物５．００ｇ、８−アミノ−２−メチルキノリン４．８１ｇ、ジメチルホルムアミド３９ｇを加えた。４０℃で２時間撹拌させた後、１００℃に昇温してさらに４０時間反応させた。反応溶液を水にゆっくりと排出し、析出物を濾取した。濾物をビーカーに移し、少量のメタノールで撹拌して洗浄し、さらに水を加えて撹拌した後、濾過することで目的の中間体（１）を８．８５ｇ、収率９５．６％で得た。【０１８３】
（中間体（２）の合成）【０１８４】
【化２９】
2013081140.tif 000031
【０１８５】
１００ｍＬの２つ口反応容器に、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物（日立化成製：ＭＨＡＣ−Ｐ）８．７１ｇ、８−アミノ−２−メチルキノリン６．３９ｇ、ジメチルホルムアミド３６ｇを加えた以外は、中間体（１）と同様の方法により、目的の中間体（２）を１１．３９ｇ、収率８８．４％で得た。【０１８６】
（中間体（３）の合成）【０１８７】
【化３０】
2013081140.tif 000032
【０１８８】
５０ｍＬの２つ口反応容器に、１−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物２．３０ｇ、８−アミノ−２−メチルキノリン２．００ｇ、ジメチルホルムアミド６．００ｇを加えた以外は、中間体（１）と同様の方法により、目的の中間体（３）を２．４０ｇ、収率７９．７％で得た。【０１８９】
（中間体（４）の合成）【０１９０】
【化３１】
2013081140.tif 000033
【０１９１】
５０ｍＬの２つ口反応容器に、マレイン酸無水物１．３６ｇ、８−アミノ−２−メチルキノリン２．００ｇ、ジメチルホルムアミド６．０１ｇを加えた以外は、中間体（１）と同様の方法により、目的の中間体（４）を２．５０ｇ、収率８３．０％で得た。【０１９２】
（中間体（５）の合成）【０１９３】
【化３２】
2013081140.tif 000034
【０１９４】
５０ｍＬの２つ口反応容器に、ｃｉｓ−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物２．３１ｇ、８−アミノ−２−メチルキノリン２．００ｇ、ジメチルホルムアミド６．０１ｇを加えた以外は、中間体（１）と同様の方法により、目的の中間体（５）を３．３８ｇ、収率９１．３％で得た。【０１９５】
（中間体（６）の合成）【０１９６】
【化３３】
2013081140.tif 000035
【０１９７】
５０ｍＬの２つ口反応容器に、ｃｉｓ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物１．９４ｇ、８−アミノ−２−メチルキノリン２．００ｇ、Ｎ−メチルピロリドン１５ｇを加えた以外は、中間体（１）と同様の方法により、目的の中間体（６）を３．１６ｇ、収率８４．９％で得た。【０１９８】
＜キノフタロン化合物の合成＞
（キノフタロン化合物（１）の合成）【０１９９】
【化３４】
2013081140.tif 000036
【０２００】
２５ｍｌの反応容器に中間体（１）２．００ｇ、トリメリット酸無水物１．３３ｇ、スルホラン１３．３ｇを加え、１５８℃に昇温し１８時間反応させた。加熱終了後、放冷してから水にゆっくりと排出した後、析出物を濾取した。濾物をビーカーに移し、少量のメタノールで撹拌して洗浄し、さらに水を加えて撹拌した後、濾過した。濾物を７０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（１）を２．５９ｇ、収率８２．４％で得た。【０２０１】
（キノフタロン化合物（１）−１の合成）【０２０２】
【化３５】
2013081140.tif 000037
【０２０３】
２５ｍｌの３つ口反応容器にキノフタロン化合物（１）０．７ｇ、１−クロロピナコリン０．９８ｇ、炭酸水素ナトリウム０．３１ｇ、ジメチルホルムアミド１０．１ｇを仕込み、１時間１２０℃で加熱した。反応終了後、放冷した後に水にゆっくりと排出し、析出物を濾取した。濾物をビーカーに移し、少量のメタノールで撹拌して洗浄し、さらに水を加えて撹拌した後、濾過した。濾物を７０℃で終夜減圧乾燥し、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（溶媒：酢酸エチル）で精製することで、キノフタロン化合物（１）−１を０．６２ｇ、収率７３．５％で得た。【０２０４】
（キノフタロン化合物（１）−２の合成）【０２０５】
【化３６】
2013081140.tif 000038
【０２０６】
２５ｍｌの３つ口反応容器にキノフタロン化合物（１）０．５ｇ、ｎ−ブロモブタン０．７２ｇ、炭酸水素ナトリウム０．２２ｇ、ジメチルホルムアミド７．３ｇを仕込み、１時間１２０℃で加熱した。反応終了後、放冷した後に水にゆっくりと排出し、析出物を濾取した。濾物をビーカーに移し、少量のメタノールで撹拌して洗浄し、さらに水を加えて撹拌した後、濾過した。濾物を７０℃で終夜減圧乾燥することで、キノフタロン化合物（１）−２を０．４６ｇ、収率８７．６％で得た。【０２０７】
（キノフタロン化合物（１）−３の合成）【０２０８】
【化３７】
2013081140.tif 000039
【０２０９】
５０ｍｌの３つ口反応容器にキノフタロン化合物（１）１．４１ｇ、酪酸（Ｓ）−グリシジル０．５１ｇ、テトラブチルアンモニウムブロミド０．１０ｇ、ジメチルホルムアミド１５ｇを仕込み、２時間３０分１２０℃で加熱した。反応終了後、放冷した後に水にゆっくりと排出し、析出物を濾取した。濾物を乾燥した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（溶媒：５０％酢酸エチル−５０％ヘキサン混合溶媒）で精製することで、キノフタロン化合物（１）−３を１．１５ｇ、収率６２．７％で得た。【０２１０】
（キノフタロン化合物（２）の合成）【０２１１】
【化３８】
2013081140.tif 000040
【０２１２】
２５ｍｌの反応容器に中間体（１）２．５０ｇ、テトラクロロフタル酸無水物２．３６ｇ、スルホラン２０ｇを加え、１３８℃に昇温し８時間反応させた。加熱終了後、放冷してから水にゆっくりと排出した後、１時間撹拌した後、析出物を濾取した。濾物を乾燥した後、ビーカーに移し、酢酸エチルを加えて撹拌して洗浄し、濾過した。濾物を７０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（２）を１．４７ｇ、収率３３％で得た。【０２１３】
（キノフタロン化合物（２）−１の合成）【０２１４】
【化３９】
2013081140.tif 000041
【０２１５】
５０ｍｌの３つ口反応容器にキノフタロン化合物（２）０．４５ｇ、チオグリコール酸エチル０．２３ｇ、炭酸カリウム０．３０ｇ、Ｎ−メチルピロリドン５ｇを仕込み、１００℃で３時間加熱した。反応終了後、放冷した後に水にゆっくりと排出し、酢酸エチルで抽出し、水で洗浄した。濃縮した後にシリカゲルカラムクロマトグラフィ（溶媒：５０％酢酸エチル−５０％ヘキサン混合溶媒）で精製することで、キノフタロン化合物（２）−１を０．１８ｇ、収率１２．７％で得た。【０２１６】
（キノフタロン化合物（３）の合成）【０２１７】
【化４０】
2013081140.tif 000042
【０２１８】
２５ｍｌの反応容器に中間体（２）５．００ｇ、トリメリット酸無水物３．１６ｇ、スルホラン３２ｇを加え、１５８℃に昇温し２０時間反応させた。加熱終了後、放冷してから水にゆっくりと排出した後、析出物を濾取した。濾物をビーカーに移し、少量のメタノールで撹拌して洗浄し、さらに水を加えて撹拌した後、濾過した。濾物を７０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（３）を３．９８ｇ、収率５１．５％で得た。【０２１９】
（キノフタロン化合物（３）−１の合成）【０２２０】
【化４１】
2013081140.tif 000043
【０２２１】
２５ｍｌの３つ口反応容器にキノフタロン化合物（３）１．５ｇ、１−クロロピナコリン２．１ｇ、炭酸水素ナトリウム０．６６ｇ、ジメチルホルムアミド２１ｇを仕込み、１２０℃で２時間加熱した。反応終了後、放冷した後に水にゆっくりと排出し、酢酸エチルで抽出、水で洗浄した。芒硝で乾燥した後、濃縮して、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（溶媒：５０％酢酸エチル−５０％ヘキサン）で精製することで、キノフタロン化合物（３）−１を０．８ｇ、収率４３．２％で得た。【０２２２】
（キノフタロン化合物（４）の合成）【０２２３】
【化４２】
2013081140.tif 000044
【０２２４】
５０ｍｌの反応容器に中間体（３）０．９６ｇ、テトラクロロ無水フタル酸０．９８ｇ、スルホラン６ｇを仕込み、１４０℃に加熱し、１０時間反応させた。加熱終了後、放冷してから水にゆっくりと排出した後、１時間撹拌した後、析出物を濾取した。濾物を乾燥した後、ビーカーに移し、酢酸エチルを加えて撹拌して洗浄し、濾過した。濾物を６０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（４）を０．４０ｇ、収率２１．７％で得た。【０２２５】
（キノフタロン化合物（４）−１の合成）【０２２６】
【化４３】
2013081140.tif 000045
【０２２７】
２５ｍｌの反応容器にキノフタロン化合物（４）０．３０ｇ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メトキシエチルエステル０．１１ｇ、炭酸水素ナトリウム０．１１ｇ、アセトニトリル１．００ｇを仕込み、４０℃で２時間加熱後、６０℃へ昇温し、さらに２時間反応させた。反応終了後、濾過し、ろ液を水にゆっくりと排出した後、１時間撹拌した後、析出物を濾取した。濾物を６０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（４）−１を０．１３ｇ、収率３３．７％で得た。【０２２８】
（キノフタロン化合物（５）の合成）【０２２９】
【化４４】
2013081140.tif 000046
【０２３０】
５０ｍｌの反応容器に中間体（３）１．００ｇ、テトフルオロ無水フタル酸０．７８ｇ、スルホラン５ｇを仕込み、１４０℃に加熱し、８時間反応させた。加熱終了後、放冷してから水にゆっくりと排出した後、１時間撹拌した後、析出物を濾取した。濾物を乾燥した後、ビーカーに移し、酢酸エチルを加えて撹拌して洗浄し、濾過した。濾物を６０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（５）を０．７３ｇ、収率４３．２％で得た。【０２３１】
（キノフタロン化合物（５）−１の合成）【０２３２】
【化４５】
2013081140.tif 000047
【０２３３】
２５ｍｌの反応容器にキノフタロン化合物（５）０．５０ｇ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メトキシエチルエステル０．２１ｇ、フッ化カリウム０．１０ｇ、アセトン１．５８ｇを仕込み、４０℃で２時間加熱後、６０℃へ昇温し、さらに２時間反応させた。反応終了後、濾過し、ろ液を水にゆっくりと排出した後、１時間撹拌した後、析出物を濾取した。濾物を６０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（５）−１を０．０８ｇ、収率１１．８％で得た。【０２３４】
（キノフタロン化合物（６）の合成）【０２３５】
【化４６】
2013081140.tif 000048
【０２３６】
２５ｍｌの反応容器に中間体（４）０．４０ｇ、ピロメリット酸無水物０．４４ｇ、スルホラン１．６８ｇを加え、１６０℃に昇温し１８時間反応させた。加熱終了後、放冷してから水にゆっくりと排出した後、析出物を濾取した。濾物をビーカーに移し、少量のメタノールで撹拌して洗浄し、さらに水を加えて撹拌した後、濾過した。濾物を濾物を６０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（６）を０．５１ｇ、収率６９．３％で得た。【０２３７】
（キノフタロン化合物（６）−１の合成）【０２３８】
【化４７】
2013081140.tif 000049
【０２３９】
２５ｍｌの反応容器にキノフタロン化合物（６）０．２０ｇ、２−メトキシプロパノール１．４４ｇ、パラトルエンスルホン酸一水和物０．１２ｇを加え、１４０℃に昇温し６時間反応させた。加熱終了後、放冷してから水にゆっくりと排出した後、析出物を濾取した。濾物をビーカーに移し、少量のメタノールで撹拌して洗浄し、さらに水を加えて撹拌した後、濾過した。濾物を６０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（６）−１を０．０８ｇ、収率２９．２％で得た。【０２４０】
（キノフタロン化合物（７）の合成）【０２４１】
【化４８】
2013081140.tif 000050
【０２４２】
２５ｍｌの反応容器に中間体（５）２．０ｇ、ピロメリット酸無水物１．４５ｇ、安息香酸１０ｇを加え、１８０℃に昇温し１０時間反応させた。加熱終了後、放冷してからメタノールにゆっくりと排出した後、析出物を濾取した。濾物をビーカーに移し、少量のメ
タノールで撹拌して洗浄した後、濾過した。濾物を６０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（７）を２．０１ｇ、収率６３％で得た。【０２４３】
（キノフタロン化合物（７）−１の合成）【０２４４】
【化４９】
2013081140.tif 000051
【０２４５】
２５ｍｌの３つ口反応容器にキノフタロン化合物（７）１．５ｇ、１−クロロピナコリン２．１６ｇ、炭酸水素ナトリウム０．８１ｇ、ジメチルホルムアミド１０ｇを仕込み、１２０℃で２時間加熱した。反応終了後、放冷した後に水にゆっくりと排出し、酢酸エチルで抽出、水で洗浄した。芒硝で乾燥した後、濃縮して、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（溶媒：５０％酢酸エチル−５０％ヘキサン）で精製することで、キノフタロン化合物（７）−１を０．９７ｇ、収率５３．５％で得た。【０２４６】
（キノフタロン化合物（８）の合成）【０２４７】
【化５０】
2013081140.tif 000052
【０２４８】
２５ｍｌの反応容器に中間体（６）２．０ｇ、ピロメリット酸無水物１．４４ｇ、安息香酸１５ｇを加え、１８０℃に昇温し１０時間反応させた。加熱終了後、放冷してからメタノールにゆっくりと排出した後、析出物を濾取した。濾物をビーカーに移し、少量のメタノールで撹拌して洗浄した後、濾過した。濾物を６０℃で終夜減圧乾燥してキノフタロン化合物（８）を１．８７ｇ、収率５９．５％で得た。【０２４９】
（キノフタロン化合物（８）−１の合成）【０２５０】
【化５１】
2013081140.tif 000053
【０２５１】
２５ｍｌの３つ口反応容器にキノフタロン化合物（８）１．５ｇ、１−クロロピナコリン２．１６ｇ、炭酸水素ナトリウム０．８１ｇ、ジメチルホルムアミド１０ｇを仕込み、１２０℃で２時間加熱した。反応終了後、放冷した後に水にゆっくりと排出し、酢酸エチルで抽出、水で洗浄した。芒硝で乾燥した後、濃縮して、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（溶媒：５０％酢酸エチル−５０％ヘキサン）で精製することで、キノフタロン化合物（８）−１を１．２４ｇ、収率８４．３％で得た。【０２５２】
（キノフタロン化合物（２）の合成）（ＯｎｅＰｏｔ合成）【０２５３】
【化５２】
2013081140.tif 000054
【０２５４】
１００ｍＬの２つ口反応容器に、５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン３．９０ｇ、８−アミノ−２−メチルキノリン３．０２ｇ、ジメチルホルムアミド２５ｇを加えた。４０℃で２時間撹拌させた後、１００℃に昇温してさらに４０時間反応させた。その後で反応容器にさらにテトラクロロフタル酸無水物５．４５ｇと、スルホラン１０ｇを加えて、１５０℃に昇温して、１２時間反応させた。反応終了後、放冷し、水へ排出させ、析出物を濾取した。濾物をビーカーに移し、メタノールで撹拌して洗浄し、濾過した。さらに濾物をビーカーに移し、酢酸エチルで撹拌して洗浄し、濾過した後、濾物を７０℃で終夜減圧乾燥し、目的のキノフタロン化合物（２）を５．１ｇ、収率３７．５％で得た。【０２５５】
［評価］
合成したキノフタロン化合物について、透過率の測定、耐熱性評価、および溶解度試験を、下記に記載の方法で行った。【０２５６】
（実施例１）
以下の方法に従って、キノフタロン化合物を含むカラーフィルターを作製し、得られたフィルターの透過率を測定した。その結果を表２に示す。【０２５７】
（ａ）レジスト溶液（カラーフィルター用着色剤組成物）の調製
下記表１に示される組成で混合して溶解し、レジスト溶液（着色剤組成物）を調製した。【０２５８】
【表１】
2013081140.tif 000055
【０２５９】
（ｂ）塗膜板の作製
ガラス基板を、予めアセトンで表面を拭った。このガラス基板に対して、（ａ）で得られたレジスト溶液を、１６００ｒｐｍ、１．５秒の条件でスピンコートし、８０℃で３０分間プリベークした。その後、ＵＶ照射して硬化させた後、２３０℃で３０分間ポストベークした。【０２６０】
（ｃ）カラーフィルターの評価
＜透過率の測定＞
上記で得られたポストベーク後のコーティングガラス板の吸収スペクトルについて、日立分光光度計Ｕ−２９１０を用いて吸収波形を測定し、波長４７０ｎｍにおける透過率％Ｔ（４７０ｎｍ）と波長５００ｎｍにおける透過率％Ｔ（５００ｎｍ）を求めた。【０２６１】
＜耐熱性の評価＞
プリベーク後の塗膜と、ポストベーク後の硬化膜とに対し、吸収スペクトルを測定し、以下のように耐熱性をΔＥとして評価した。ΔＥは、プリベーク後の塗膜に対して測定した吸収スペクトルにおける波長３８０〜５２０ｎｍの範囲の面積をＰｒとし、ポストベーク後の硬化膜に対して測定した吸収スペクトルにおける波長３８０〜５２０ｎｍの範囲の面積をＰｏｓとして、式［（Ｐｒ−Ｐｏｓ）／Ｐｒ］×１００（％）によって与えられる値である。ΔＥが小さいほど、着色剤組成物としての耐熱性が高いといえる。【０２６２】
＜溶解度試験＞
キノフタロン化合物（１）−１  ３０ｍｇをバイヤル瓶にとり、室温（２０℃）下、シクロヘキサノン（ＣＨＮ）を加え、上記キノフタロン化合物を溶解させるための必要最小限量のＣＨＮの重量を求めた。求めた溶媒重量におけるキノフタロン化合物の濃度（重量％）（溶媒１００重量％に対するキノフタロン化合物の重量％）を算出し、溶解度（溶解性）とした。【０２６３】
得られた結果を表２に示す。【０２６４】
（実施例２〜１０）
他のキノフタロン化合物について、実施例１の場合と同様にして透過率の測定、耐熱性評価と溶解度試験を行った。実施例番号と化合物番号との対応関係及び得られた結果を表２に示す。【０２６５】
【表２】
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【０２６６】
実施例１〜１０の化合物は、シクロヘキサノンへの溶解度が高かった。また、実施例１〜５および実施例９の化合物は、５００ｎｍでの透過率が高く、４７０ｎｍでの透過率が低く、色純度が高かった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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