(57)【要約】  本発明の低含水性軟質デバイスは、低含水性軟質基材の表面の少なくとも一部に、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層が形成された軟質部材を備える。この低含水性軟質デバイスの製造方法は、１分子あたり複数の重合性官能基を有し、数平均分子量が６０００以上のポリシロキサン化合物である成分Ａ、および、フルオロアルキル基を有する重合性モノマーである成分Ｂを含む混合物を重合し、所望の形状の成型体を得る工程１と、成型体を塩基性ポリマー溶液に接触させた後、余剰の該塩基性ポリマー溶液を洗浄除去する工程２と、成型体を酸性ポリマー溶液に接触させた後、余剰の該酸性ポリマー溶液を洗浄除去する工程３とをこの順に含む。本発明は、親水性に加え、良好な易滑性を有し、長時間使用しても乾燥し難く、柔軟性を保つことができ、かつ、形状の変化が少ない低含水性軟質デバイスおよびその製造方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
低含水性軟質基材の表面の少なくとも一部に、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層が形成された軟質部材を備える低含水性軟質デバイス。
【請求項２】
前記軟質部材は、チューブ形状を有する請求項１に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項３】
前記軟質部材は、シート状またはフィルム状をなす請求項１に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項４】
医療デバイス、バイオテクノロジー用デバイス、農業／ガーデニングデバイス、濾過デバイス、防汚デバイス、および美容デバイスのうちのいずれかである請求項３に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項５】
前記医療デバイスは、皮膚用被覆材、創傷被覆材、皮膚用保護材、または、皮膚用薬剤担体を含む請求項４に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項６】
前記軟質部材は、収納容器形状を有する請求項１に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項７】
前記軟質部材は、粒状を有する請求項１に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項８】
前記低含水性軟質基材が、下記成分Ａの重合体、または下記成分Ａおよび成分Ｂとの共重合体を主成分とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の低含水性軟質デバイス；
成分Ａ：１分子あたり複数の重合性官能基を有し、数平均分子量が６０００以上のポリシロキサン化合物；
成分Ｂ：フルオロアルキル基を有する重合性モノマー。
【請求項９】
前記成分Ａが１分子あたり２個の重合性官能基を有するポリシロキサン化合物である請求項８に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項１０】
前記酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層が、１種以上の酸性ポリマー溶液による処理を１回以上、および１種以上の塩基性ポリマー溶液による処理を１回以上行うことにより形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項１１】
前記酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層が、前記酸性ポリマー溶液による処理を１回または２回、および前記塩基性ポリマー溶液による処理を１回または２回、合計で３回処理を行うことにより形成されている請求項１０に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項１２】
前記酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層が、２種の酸性ポリマー溶液による処理を２回および前記塩基性ポリマー溶液による処理を１回行うことにより形成されている請求項１０に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項１３】
前記酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層を形成する前記酸性ポリマーおよび前記塩基性ポリマーのうちの少なくとも１種が、水酸基およびアミド基から選ばれた基を有するポリマーである請求項１〜１２のいずれか１項に記載の低含水性軟質デバイス。
【請求項１４】
下記工程１〜工程３をこの順に含む低含水性軟質デバイスの製造方法；
＜工程１＞
１分子あたり複数の重合性官能基を有し、数平均分子量が６０００以上のポリシロキサン化合物である成分Ａ、および、フルオロアルキル基を有する重合性モノマーである成分Ｂを含む混合物を重合し、所望の形状の成型体を得る工程；
＜工程２＞
成型体を塩基性ポリマー溶液に接触させた後、余剰の前記塩基性ポリマー溶液を洗浄除去する工程；
＜工程３＞
成型体を酸性ポリマー溶液に接触させた後、余剰の前記酸性ポリマー溶液を洗浄除去する工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低含水性軟質デバイスおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の分野において、シリコーンゴム、ＰＶＣ、ナイロンエラストマー、ＬＤＰＥ、ハイドロゲル（ヒドロゲル）等の樹脂製軟質材料が多様な用途に用いられている。例えば、軟質基材の用途としては、生体内に導入したり、生体表面を被覆したりする医療デバイスや、細胞培養シート、組織再生用足場材料等のバイオテクノロジー用デバイスや、顔用パック等の美容デバイスや、靴の中敷等の日用品が挙げられる。【０００３】
ところで、例えば医療デバイスの一つである皮膚用被覆材として、ハイドロゲル素材が用いられることがある。このハイドロゲル素材は、多量の水を含んでいる（含水率が２５％程度〜８０％程度）。そのため、皮膚用被覆材を皮膚に貼付した場合、該被覆材から水分が蒸発する現象が生じ、使用者は乾燥感を覚え、不快と感じることがあった。また、ハイドロゲル素材は、多量の水を含んでいることから、細菌繁殖のリスクが懸念されていた。【０００４】
近年では、より含水率が低い軟質材料（低含水性）を適用した医療デバイスも知られている。たとえば、特許文献１には、低含水シリコーン含有エラストマーからなるコンタクトレンズ材料が開示されている。また、特許文献２および３には、シリコーンまたは約１０質量％〜約８０質量％の間の水含有量を有するシリコーンハイドロゲルからなる医療デバイスに対し、親水性を高めるための表面処理を施したシリコーン医療デバイスが開示されている。【０００５】
生体内に導入したり、生体表面に貼付したりして使用される軟質デバイスについても、従来よりも良好な親水性、易滑性、柔軟性といった特性を与えることができれば、使用者（患者等）にとっては、使用感（装用感）が良くなり、苦痛を低減することができるので、より好ましい。【０００６】
軟質基材の表面を改質する方法に関しては、種々知られているが、その中で２種類以上のポリマー材料の層を１層ずつコーティングして積層する方法が知られている（たとえば特許文献４〜６を参照）。中でも反対の荷電を有する２つのポリマー材料を１層ずつ交互にコーティングする方法は、ＬｂＬ法などと呼ばれ、材料の各々の層が、異なる材料の他の層と非共有結合的に結合されると考えられている。しかしながら、この方法の有用性が明示されている軟質基材はシリコーンハイドロゲル素材のものだけであり、それ以外の低含水性軟質基材に対する有用性は知られていなかった。また、従来のＬｂＬコーティングは４層〜２０層程度といった多層で行われており、製造工程が長くなり製造コストの増大を招くおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００１−５２７１４１号公報
【特許文献２】特表２００３−５００６８６号公報
【特許文献３】特表２００３−５２９４１９号公報
【特許文献４】特表２００２−５０１２１１号公報
【特許文献５】特表２００５−５３８４１８号公報
【特許文献６】特表２００９−５４０３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
軟質材料によって形成された軟質デバイスの内、生体表面に直接貼付したり、生体内に挿入するなどして用いられる軟質デバイスにおいては、親水性に加えて、易滑性および長時間使用しても乾燥し難く、柔軟性を保つことができ、かつ、形状の変化が少ない（即ち、収縮し難い）ことが求められる。生体内に導入したり、生体表面に貼付したりして使用される軟質デバイスについても、従来よりも良好な親水性、易滑性、柔軟性といった特性を与えることができれば、使用者（患者等）にとっては、使用感（装用感）が良くなり、苦痛を低減することができるので、より好ましい。【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、親水性に加え、良好な易滑性を有し、さらに、長時間使用しても乾燥し難く、柔軟性を保つことができ、かつ、形状の変化が少ない低含水性軟質デバイスを提供することを目的とする。また、本発明は、上記特性を有する低含水性軟質基材からなる低含水性軟質デバイスを、簡便なプロセスで安価に製造することができる低含水性軟質デバイスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は下記の構成を有する。【００１１】
本発明の低含水性軟質デバイスは、低含水性軟質基材の表面の少なくとも一部に、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層が形成された軟質部材を備えることを特徴とする。【００１２】
本発明の低含水性軟質デバイスは、低含水性軟質でありながら、表面に良好な濡れ性と易滑性が付与されるため、濡れた状態（あるいは湿った状態）で使用される態様に好ましく適用できる。【００１３】
本発明の好ましい態様において、上記軟質部材は、チューブ形状を有しても良い。このような形状を有する低含水性軟質デバイスは、例えば、医療デバイスとして好適に用いることができる。【００１４】
具体的には、上記医療デバイスは、輸液チューブ、気体輸送チューブ、排液チューブ、血液回路、被覆チューブ、カテーテル、ステント、シース、チューブコネクター、アクセスポート、または、内視鏡被覆材などである。【００１５】
また、本発明の別の好ましい態様において、上記軟質部材は、シート状またはフィルム状をなしても良い。このような形状を有する低含水性軟質デバイスは、例えば、医療デバイス、バイオテクノロジー用デバイス、農業／ガーデニングデバイス、濾過デバイス、防汚デバイス、および美容デバイスのうちのいずれかとして好適に用いることができる。【００１６】
具体的には、上記医療デバイスは、皮膚用被覆材、創傷被覆材、皮膚用保護材、または、皮膚用薬剤担体を含むことが好ましい。【００１７】
また、上記バイオテクノロジー用デバイスは、細胞培養シートまたは組織再生用足場材料などである。【００１８】
また、上記農業／ガーデニングデバイスは、保湿シートなどである。【００１９】
また、上記濾過デバイスは、気液分離膜などである。【００２０】
本発明のさらに別の好ましい態様において、上記軟質部材は、収納容器形状を有しても良い。このような形状を有する低含水性軟質デバイスは、例えば、医療デバイスとして好適に用いることができる。【００２１】
具体的には、上記医療デバイスは、薬剤担体、カフ、または、排液バッグなどである。【００２２】
本発明のさらに別の好ましい態様において、上記軟質部材は、粒状を有しても良い。このような形状を有する低含水性軟質デバイスは、例えば、農業／ガーデニングデバイスとして好適に用いることができる。具体的には、上記農業／ガーデニングデバイスは、農業／ガーデニング用の粒状保湿材などである。【００２３】
上記において、低含水性軟質基材が、下記成分Ａの重合体、または下記成分Ａおよび成分Ｂとの共重合体を主成分とすることが好ましい；
成分Ａ：１分子あたり複数の重合性官能基を有し、数平均分子量が６０００以上のポリシロキサン化合物
成分Ｂ：フルオロアルキル基を有する重合性モノマー
本明細書において、ポリシロキサン化合物とは、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有する化合物である。【００２４】
また本発明は、下記工程１〜工程３をこの順に含む低含水性軟質デバイスの製造方法である；
＜工程１＞
１分子あたり複数の重合性官能基を有し、数平均分子量が６０００以上のポリシロキサン化合物である成分Ａ、および、フルオロアルキル基を有する重合性モノマーである成分Ｂを含む混合物を重合し、所望の形状の成型体を得る工程；
＜工程２＞
成型体を塩基性ポリマー溶液に接触させた後、余剰の該塩基性ポリマー溶液を洗浄除去する工程；
＜工程３＞
成型体を酸性ポリマー溶液に接触させた後、余剰の該酸性ポリマー溶液を洗浄除去する工程。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、乾燥感が少なく、細菌繁殖のリスクが少ない低含水性軟質デバイスに対し、親水性に加え、長時間使用しても乾燥し難く、柔軟性を保つことができ、かつ、形状の変化が少ないという特性を付与することができる。また、本発明によれば、上記特性を有する低含水性軟質デバイスを、簡便なプロセスで安価に製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の低含水性軟質デバイスの一例である輸液チューブを示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の低含水性軟質デバイスの一例であるカテーテルの先端部を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の低含水性軟質デバイスの一例であるステントの一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の低含水性軟質デバイスの一例である内視鏡の先端部を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の低含水性軟質デバイスの一例である気液分離膜の一部を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の低含水性軟質デバイスの一例である保湿シートを示す模式図である。
【図７】図７は、本発明の低含水性軟質デバイスの一例である薬剤担体を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の低含水性デバイスの一例である粒状保湿材を示す模式図である。
【図９】図９は、サンプルのフィルムと人工皮革の間の動摩擦力を測定する装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の低含水性軟質デバイスは、たとえば、生体内に導入されて輸液、気体輸送、排液等を行うチューブや回路、内部に治療器具や観察器具を包摂して生体内に導入されるチューブ、生体表面を被覆して生体表面を保護または治療する被覆材、薬剤等を包摂して生体内に導入される担体、一部が生体内に導入されて、生体内からの排液を収容するバッグといった医療デバイスや；細胞培養シート、組織再生用足場材料といったバイオテクノロジー用デバイスや；保湿シート、保湿材といった農業／ガーデニングデバイスや；濾過デバイスや；生物付着防止材料、タンパク質付着防止材料、脂質付着防止剤量といった防汚デバイスや；顔用バック等の美容デバイス等である。本発明の低含水性軟質デバイスは、用途に応じて、チューブ形状、シート状、フィルム状、球冠形状、収納容器形状、粒状等、様々な形態を有する。
【００２８】
本発明において、低含水性とは含水率が１０質量％以下であることを意味する。また、軟質とは引張弾性率が１０ＭＰａ以下であることを意味する。
【００２９】
ここで、含水率は、例えば、フィルム形状の試験片の乾燥状態の質量と、ホウ酸緩衝液による湿潤状態の質量とから、｛（湿潤状態での質量）−（乾燥状態での質量）／湿潤状態での質量｝により与えられる。
【００３０】
本明細書において、湿潤状態とは、試料を室温（２５℃）の純水あるいはホウ酸緩衝液中に２４時間以上浸漬した状態を意味する。湿潤状態での物性値の測定は、試料を純水中あるいはホウ酸緩衝液中から取り出し、表面水分を拭き取った後、可及的速やかに実施される。
【００３１】
また、本明細書において、乾燥状態とは、湿潤状態の試料を４０℃で１６時間真空乾燥した状態を意味する。該真空乾燥における真空度は２ｈＰａ以下とする。乾燥状態での物性値の測定は、上記真空乾燥の後、可及的速やかに実施される。
【００３２】
本明細書においてホウ酸緩衝液とは、特表２００４−５１７１６３号公報の実施例１中に記載の「塩溶液」である。具体的には塩化ナトリウム８．４８ｇ、ホウ酸９．２６ｇ、ホウ酸ナトリウム（四ホウ酸ナトリウム十水和物）１．０ｇ、およびエチレンジアミン四酢酸０．１０ｇを純水に溶かして１０００ｍＬとした水溶液である。
【００３３】
本発明の低含水性軟質デバイスは低含水性であることから、本発明の低含水性軟質デバイスが、例えば生体表面に貼付して用いられる医療デバイスである場合、生体表面に貼付している間に使用者が感じる乾燥感が小さく、装用感に優れるという特徴を有する。また本発明の低含水性軟質デバイスは低含水性であることから、本発明の低含水性軟質デバイスが例えば生体に直接接触し得る医療デバイスや細胞培養シート等のバイオテクノロジー用デバイスである場合、細菌の繁殖リスクが小さいという利点を有する。含水率は５％以下がより好ましく２％以下がさらに好ましく、１％以下が最も好ましい。含水率が高すぎると、乾燥感が大きくなったり、細菌の繁殖リスクが高まるおそれが懸念されるため、好ましくない。
【００３４】
本発明の低含水性軟質デバイスの引張弾性率は、０．０１〜５ＭＰａが好ましく、０．１〜３ＭＰａがより好ましく、０．１〜２ＭＰａがさらに好ましく、０．１〜１ＭＰａがよりいっそう好ましく、０．１〜０．６ＭＰａが最も好ましい。引っ張り弾性率が小さすぎると、軟らかすぎてハンドリングが難しくなる傾向がある。引っ張り弾性率が大きすぎると、硬すぎて装用感が悪くなる傾向がある。引っ張り弾性率が２ＭＰａ以下になると良好な装用感が得られ、１ＭＰａ以下になるとさらに良好な装用感が得られるので好ましい。引張弾性率は、ホウ酸緩衝液による湿潤状態の試料にて測定される。
【００３５】
本発明の低含水性軟質デバイスの引張伸びは１００％〜１０００％が好ましく、２００％〜７００％がより好ましい。引張伸びが小さいと、低含水性軟質デバイスが破れやすくなるので好ましくない。引張伸びが大きすぎる場合には、低含水性軟質デバイスが変形しやすくなる傾向があり好ましくない。引張伸びは、ホウ酸緩衝液による湿潤状態の試料にて測定される。
【００３６】
本発明の低含水性軟質デバイスは、十分な保水性を有し、所定時間保管した後でも、保管前と同程度の軟らかさおよび乾き具合を有していることが好ましい。保水性は、所定温度、所定湿度の環境下で所定時間保持した場合の保管前と保管後の状態を、人指で触って状態観察することにより評価される。
【００３７】
本発明の低含水性軟質デバイスは、ホウ酸緩衝液に対する動的接触角（前進時、浸漬速度：０．１ｍｍ／ｓｅｃ）が１００゜以下が好ましく、９０゜以下がより好ましく、８０゜以下がさらに好ましい。動的接触角はより低いことが好ましく、６５゜以下が好ましく、６０゜以下がより好ましく、５５゜以下がさらに好ましく、５０゜以下が一層好ましく、４５゜以下が最も好ましい。動的接触角は、ホウ酸緩衝液による湿潤状態の試料にて測定される。
【００３８】
また、本発明の低含水性軟質デバイスが例えば生体表面に貼付して用いられる医療デバイスである場合、装用者の皮膚等への貼り付きを防止するためには、低含水性軟質デバイスの表面の液膜保持時間が長いことが好ましい。ここで、液膜保持時間とは、ホウ酸緩衝液に浸漬した低含水性軟質デバイスを液から引き上げ、空中に表面が垂直になるように保持した際に、低含水性軟質デバイス表面の液膜が切れずに保持される時間である。液膜保持時間は、５秒以上が好ましく、１０秒以上がさらに好ましく、２０秒以上が最も好ましい。
【００３９】
また、本発明の低含水性軟質デバイスが例えば生体内に挿入して用いられる医療デバイスである場合、低含水性軟質デバイスの表面が優れた易滑性を有することが好ましい。易滑性を表す指標としては、本明細書の実施例に示した方法で測定される摩擦が小さい方が好ましい。摩擦は、６０ｇｆ（０．５９Ｎ）以下が好ましく、５０ｇｆ（０．４９Ｎ）以下がより好ましく、４０ｇｆ（０．３９Ｎ）以下がさらに好ましく、３０ｇｆ（０．２９Ｎ）以下が最も好ましい。また、摩擦が極端に小さいと脱着用時の取扱が難しくなる傾向があるので、摩擦は５ｇｆ（０．０４９Ｎ）以上が好ましく、１０ｇｆ（０．０９８Ｎ）以上であることがより好ましい。摩擦は、ホウ酸緩衝液による湿潤状態の試料にて測定される。
【００４０】
低含水性軟質デバイスの防汚性は、ムチン付着、脂質（パルミチン酸メチル）付着、および人工涙液浸漬試験により、評価することができる。これらの評価による付着量が少ないものほど、装用感に優れるとともに、細菌繁殖リスクが低減されるために好ましい。ムチン付着量は５μｇ／ｃｍ２以下が好ましく、４μｇ／ｃｍ２以下がより好ましく、３μｇ／ｃｍ２以下が最も好ましい。
【００４１】
本発明の低含水性軟質デバイスが例えば生体表面に貼付して用いられる医療デバイスである場合、低含水性軟質デバイスは、高い酸素透過性を有することが好ましい。酸素透過係数[×１０−１１（ｃｍ２／ｓｅｃ）ｍＬＯ２／（ｍＬ・ｈＰａ）]は５０〜２０００が好ましく、１００〜１５００がより好ましく、２００〜１０００がさらに好ましく、３００〜７００が最も好ましい。酸素透過性を大きくしすぎると機械物性などの他の物性に悪影響が出る場合があり好ましくない。酸素透過係数は、乾燥状態の試料にて測定される。
【００４２】
本発明の低含水性軟質デバイスは、所望の形状（例えば、チューブ形状、シート状、フィルム状、収納容器形状、粒状等）の成型体（以下、基材と呼ぶ）を含み、該基材の表面の少なくとも一部に、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層が形成されている。
【００４３】
基材は、下記成分Ａの重合体、または下記成分Ａおよび成分Ｂとの共重合体を主成分とすることが好ましい；
成分Ａ：１分子あたり複数の重合性官能基を有し、数平均分子量が６０００以上のポリシロキサン化合物である成分Ａの重合体
成分Ｂ：フルオロアルキル基を有する重合性モノマー
ここで、主成分とは、乾燥状態の基材質量を基準（１００質量％）として５０質量％以上含まれる成分であることを意味する。
【００４４】
成分Ａの数平均分子量は６０００以上であることが好ましい。発明者らは、成分Ａの数平均分子量がこの範囲にあることで、柔軟で装用感に優れ、しかも耐折り曲げ性などの機械物性に優れた低含水性軟質デバイスが得られることを見出した。成分Ａのポリシロキサン化合物の数平均分子量は、耐折り曲げ性などの機械物性により優れた低含水性軟質デバイスが得られることから、８０００以上が好ましい。成分Ａの数平均分子量は８０００〜１０００００の範囲にあることが好ましく、９０００〜７００００の範囲にあることがより好ましく、１００００〜５００００の範囲にあることが一層好ましい。成分Ａの数平均分子量が小さすぎる場合には耐折り曲げ性などの機械物性が低くなる傾向があり、特に６０００未満では耐折り曲げ性が低くなる。成分Ａの数平均分子量が大きすぎる場合には、柔軟性や透明性が低下する傾向があり好ましくない。
【００４５】
本発明において、成分Ａの数平均分子量は、クロロホルムを溶媒として用いたゲル浸透クロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量である。質量平均分子量および分散度（質量平均分子量を数平均分子量で除した値）も同様の方法で測定される。
【００４６】
なお、本明細書においては、質量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎで表す場合がある。また分子量１０００を１ｋＤと表記することがある。例えば「Ｍｗ３３ｋＤ」という表記は「質量平均分子量３３０００」を表す。
【００４７】
成分Ａは、１分子あたり複数の重合性官能基を有するポリシロキサン化合物である。成分Ａの重合性官能基の数は、１分子あたり２個以上であればよいが、より柔軟（低弾性率）な低含水性軟質デバイスが得られやすいという観点からは、１分子あたり２個が好ましい。特に分子鎖の両末端に重合性官能基を有する構造が好ましい。
【００４８】
成分Ａの重合性官能基としては、ラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものがより好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などである。これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。
【００４９】
なお、本明細書において（メタ）アクリロイルという語はメタクリロイルおよびアクリロイルの両方を表すものであり、（メタ）アクリル、（メタ）アクリレートなどの語も同様である。
【００５０】
成分Ａとしては、下記式（Ａ１）の構造を有するものが好ましい。
【００５１】
【化１】
2013024800.tif 000002
【００５２】
式（Ａ１）中、Ｘ１およびＸ２はそれぞれ独立に重合性官能基を表す。Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、および炭素数１〜２０のフルオロアルキル基から選ばれた置換基を表す。Ｌ１およびＬ２は、それぞれ独立に２価の基を表す。ａおよびｂは、それぞれ独立に０〜１５００の整数を表す。ただしａとｂは同時に０ではない。
【００５３】
Ｘ１およびＸ２としては、ラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものが好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などである。これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。
【００５４】
Ｒ１〜Ｒ８の好適な具体例は、水素；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基などの炭素数１〜２０のアルキル基；フェニル基、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基、テトラフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、ペンタフルオロブチル基、ヘプタフルオロペンチル基、ノナフルオロヘキシル基、ヘキサフルオロブチル基、ヘプタフルオロブチル基、オクタフルオロペンチル基、ノナフルオロペンチル基、ドデカフルオロヘプチル基、トリデカフルオロヘプチル基、ドデカフルオロオクチル基、トリデカフルオロオクチル基、ヘキサデカフルオロデシル基、ヘプタデカフルオロデシル基、テトラフルオロプロピル基、ペンタフルオロプロピル基、テトラデカフルオロオクチル基、ペンタデカフルオロオクチル基、オクタデカフルオロデシル基、およびノナデカフルオロデシル基などの炭素数１〜２０のフルオロアルキル基である。これらの中で、低含水性軟質デバイスに良好な機械物性と高酸素透過性を与えるという観点からさらに好ましいのは、水素およびメチル基であり、最も好ましいのはメチル基である。
【００５５】
Ｌ１およびＬ２としては、炭素数１〜２０の２価の基が好ましい。中でも式（Ａ１）の化合物が高純度で得られやすい利点を有することから、下記式（ＬＥ１）〜（ＬＥ１２）で表される基が好ましく、中でも下記式（ＬＥ１）、（ＬＥ３）、（ＬＥ９）および（ＬＥ１１）で表される基がより好ましく、下記式（ＬＥ１）および（ＬＥ３）で表される基がさらに好ましく、下記式（ＬＥ１）で表される基が最も好ましい。なお、下記式（ＬＥ１）〜（ＬＥ１２）は、左側が重合性官能基Ｘ１またはＸ２に結合する末端、右側がケイ素原子に結合する末端として描かれている。
【００５６】
【化２】
2013024800.tif 000003
【００５７】
式（Ａ１）中、ａおよびｂは、それぞれ独立に各繰返し単位の数を表す。ａおよびｂはそれぞれ独立に０〜１５００の範囲が好ましい。ａとｂの合計値（ａ＋ｂ）は、８０以上が好ましく、１００以上がより好ましく、１００〜１４００がより好ましく、１２０〜９５０がより好ましく、１３０〜７００がさらに好ましい。
【００５８】
Ｒ１〜Ｒ８が全てメチル基の場合、ｂ＝０であり、ａは、８０〜１５００が好ましく、１００〜１４００がより好ましく、１２０〜９５０がより好ましく、１３０〜７００がさらに好ましい。この場合、ａの値は、成分Ａのポリシロキサン化合物の分子量によって決まる。
【００５９】
本発明の成分Ａは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６０】
成分Ａと共重合させる他の化合物としては、フルオロアルキル基を有する重合性モノマーである成分Ｂが好ましい。成分Ｂはフルオロアルキル基に起因する臨界表面張力の低下により、撥水撥油性の性質を持ち、これにより、低含水性軟質デバイス表面が生体の体液中のタンパク質や脂質などの成分によって汚染されることを抑える効果がある。また、成分Ｂは、柔軟で装用感に優れ、しかも耐折り曲げ性などの機械物性に優れた低含水性軟質デバイスを与える効果がある。成分Ｂのフルオロアルキル基の好適な具体例は、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基、テトラフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、ペンタフルオロブチル基、ヘプタフルオロペンチル基、ノナフルオロヘキシル基、ヘキサフルオロブチル基、ヘプタフルオロブチル基、オクタフルオロペンチル基、ノナフルオロペンチル基、ドデカフルオロヘプチル基、トリデカフルオロヘプチル基、ドデカフルオロオクチル基、トリデカフルオロオクチル基、ヘキサデカフルオロデシル基、ヘプタデカフルオロデシル基、テトラフルオロプロピル基、ペンタフルオロプロピル基、テトラデカフルオロオクチル基、ペンタデカフルオロオクチル基、オクタデカフルオロデシル基、およびノナデカフルオロデシル基などの炭素数１〜２０のフルオロアルキル基である。より好ましくは、炭素数２〜８のフルオロアルキル基、例えば、トリフルオロエチル基、テトラフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、オクタフルオロペンチル基、およびドデカフルオロオクチル基であり、最も好ましくはトリフルオロエチル基である。
【００６１】
成分Ｂの重合性官能基としてはラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものがより好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などであるが、これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。
【００６２】
柔軟で装用感に優れ、しかも耐折り曲げ性などの機械物性に優れた低含水性軟質デバイスが得られる効果が大きいことから、成分Ｂとして最も好ましいのは（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステルである。かかる（メタ）アクリル酸フルオロアルキルエステルの具体例としては、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロプロピル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロブチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、ヘプタフルオロブチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ノナフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ドデカフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ドデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレート、ドデカフルオロオクチル（メタ）アクリレート、およびトリデカフルオロヘプチル（メタ）アクリレートが挙げられる。トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、ドデカフルオロオクチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。最も好ましくはトリフルオロエチル（メタ）アクリレートである。
【００６３】
本発明のＢ成分は１種類のみ用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
共重合体中における成分Ｂの好ましい含有量は、成分Ａ１００質量部に対して、１０〜５００質量部、より好ましくは２０〜４００質量部、さらに好ましくは２０〜２００質量部である。成分Ｂの使用量が少なすぎる場合は、得られる低含水性軟質デバイスに白濁が生じたり、耐折り曲げ性などの機械物性が不十分になったりする傾向がある。
【００６５】
また、基材に用いる共重合体としては、成分Ａおよび成分Ｂに加えて、成分Ａおよび成分Ｂとは異なる成分（以下成分Ｃ）をさらに共重合させたものを用いてもよい。
【００６６】
成分Ｃとしては、共重合体のガラス移転点を室温あるいは０℃以下に下げるものがよい。これらは凝集エネルギ−を低下させるので、共重合体にゴム弾性と柔らかさを与える効果がある。
【００６７】
成分Ｃの重合性官能基としてはラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものがより好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などであるが、これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。
【００６８】
成分Ｃとして、柔軟性や耐折り曲げ性などの機械的特性の改善のために好適な例は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、好ましくはアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、その具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、およびｎ−ステアリル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、より好ましくは、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレートである。これらの中でアルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルはさらに好ましい。アルキル基の炭素数が大きすぎると得られる低含水性軟質デバイスの透明性が低下する場合があり好ましくない。
【００６９】
さらに、機械的性質、表面濡れ性、低含水性軟質デバイスの寸法安定性などを向上させるためには、所望に応じ、以下に述べるモノマーを共重合させることができる。
【００７０】
機械的性質を向上させるためのモノマーとしては、例えばスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物等が挙げられる。
【００７１】
表面濡れ性を向上させるためのモノマーとしては、例えばメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、グリセロールメタクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、およびＮ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド等が挙げられる。中でもＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、およびＮ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミドなどのアミド基を含有するモノマーが好ましい。
【００７２】
低含水性軟質デバイスの寸法安定性を向上させるためのモノマーとしては、例えばエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、ビニルメタクリレート、アクリルメタクリレートおよびこれらのメタクリレート類に対応するアクリレート類、ジビニルベンゼン、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。
【００７３】
成分Ｃは、１種類のみ用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
成分Ｃの好ましい使用量は、成分Ａ１００質量部に対して、０．００１〜４００質量部、より好ましくは０．０１〜３００質量部、さらに好ましくは０．０１〜２００質量部、最も好ましくは０．０１〜３０質量部である。成分Ｃの使用量が少なすぎる場合は成分Ｃに期待する効果が得られにくくなる。成分Ｃの使用量が多すぎる場合は得られる低含水性軟質デバイスに白濁が生じたり耐折り曲げ性などの機械物性が不十分になったりする傾向がある。
【００７５】
さらにまた、基材に用いる共重合体として、成分Ａに加えて、成分Ｍをさらに共重合させたものを用いてもよい。成分Ｍは、「１分子あたり１個の重合性官能基、およびシロキサニル基を有する単官能モノマー」である。
【００７６】
本明細書において、シロキサニル基とはＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有する基を意味する。
【００７７】
成分Ｍのシロキサニル基は直鎖状であることが好ましい。シロキサニル基が直鎖状であれば、得られる低含水性軟質デバイスの形状回復性が向上する。ここで直鎖状とは、重合性基を有する基と結合したケイ素原子を起点とする、一本の線状に連なるＳｉ−（Ｏ−Ｓｉ）ｎ−１−Ｏ−Ｓｉ結合で示される構造を指す（ただし、ｎは２以上の整数を表す）。得られる低含水性軟質デバイスが十分な形状回復性を得るためにはｎは３以上の整数が好ましく、４以上がより好ましく、５以上がさらに好ましく、６以上が最も好ましい。ここで、「シロキサニル基が直鎖状である」とはシロキサニル基が上記の直鎖状構造を有し、かつ直鎖状構造の条件を満たさないＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を有さないことを意味する。
【００７８】
基材は、数平均分子量が３００〜１２００００である成分Ｍを含む共重合体を主成分とすることが好ましい。ここで、主成分とは乾燥状態の基材質量を基準（１００質量％）として５０質量％以上含まれる成分であることを意味する。
【００７９】
成分Ｍの数平均分子量は、３００〜１２００００であることが好ましい。成分Ｍの数平均分子量がこの範囲にあることで、柔軟（低弾性率）で装用感に優れ、しかも耐折り曲げ性などの機械物性に優れた基材が得られる。成分Ｍの数平均分子量は、耐折り曲げ性などの機械物性により優れ、かつ形状回復性に優れた基材が得られることから、５００以上がより好ましい。成分Ｍの数平均分子量は、１０００〜２５０００の範囲にあることがより好ましく、５０００〜１５０００の範囲にあることが一層好ましい。成分Ｍの数平均分子量が小さすぎる場合には耐折り曲げ性や形状回復性などの機械物性が低くなる傾向があり、特に５００未満では耐折り曲げ性、および形状回復性が低くなることがある。成分Ｍの数平均分子量が大きすぎる場合には、柔軟性や透明性が低下する傾向があり好ましくない。
【００８０】
成分Ｍの重合性官能基としては、ラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものがより好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などである。これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。
【００８１】
成分Ｍとしては、下記式（ＭＬ１）の構造を有するものが好ましい。
【００８２】
【化３】
2013024800.tif 000004
【００８３】
式中、Ｘ３は重合性官能基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１９はそれぞれ独立に、水素、炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、および炭素数１〜２０のフルオロアルキル基から選ばれた置換基を表す。Ｌ３は２価の基を表す。ｃおよびｄは、それぞれ独立に０〜７００の整数を表す。ただしｃとｄは同時に０ではない。
【００８４】
Ｘ３としては、ラジカル重合可能な官能基が好ましく、炭素炭素二重結合を有するものが好ましい。好ましい重合性官能基の例としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、α−アルコキシメチルアクリロイル基、マレイン酸残基、フマル酸残基、イタコン酸残基、クロトン酸残基、イソクロトン酸残基、およびシトラコン酸残基などである。これらの中でも高い重合性を有することから（メタ）アクリロイル基が最も好ましい。
【００８５】
また、成分Ｍの重合性官能基は、良好な機械物性の低含水性軟質デバイスが得られやすいことから、成分Ａの重合性官能基と共重合可能であることがより好ましく、成分Ｍと成分Ａが均一に共重合されることで良好な表面特性を有する低含水性軟質デバイスが得られやすいことから、成分Ａの重合性官能基と同一であることがさらに好ましい。
【００８６】
Ｒ１１〜Ｒ１９の好適な具体例は、水素；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基などの炭素数１〜２０のアルキル基；フェニル基、トリフルオロメチル基、トリフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基、テトラフルオロプロピル基、ヘキサフルオロイソプロピル基、ペンタフルオロブチル基、ヘプタフルオロペンチル基、ノナフルオロヘキシル基、ヘキサフルオロブチル基、ヘプタフルオロブチル基、オクタフルオロペンチル基、ノナフルオロペンチル基、ドデカフルオロヘプチル基、トリデカフルオロヘプチル基、ドデカフルオロオクチル基、トリデカフルオロオクチル基、ヘキサデカフルオロデシル基、ヘプタデカフルオロデシル基、テトラフルオロプロピル基、ペンタフルオロプロピル基、テトラデカフルオロオクチル基、ペンタデカフルオロオクチル基、オクタデカフルオロデシル基、およびノナデカフルオロデシル基などの炭素数１〜２０のフルオロアルキル基である。これらの中で、低含水性軟質デバイスに良好な機械物性と高酸素透過性を与えるという観点からさらに好ましいのは、水素およびメチル基であり、最も好ましいのはメチル基である。
【００８７】
Ｌ３としては、炭素数１〜２０の２価の基が好ましい。中でも式（ＭＬ１）の化合物が高純度で得られやすい利点を有することから、下記式（ＬＥ１）〜（ＬＥ１２）で表される基が好ましく、中でも下記式（ＬＥ１）、（ＬＥ３）、（ＬＥ９）および（ＬＥ１１）で表される基がより好ましく、下記式（ＬＥ１）および（ＬＥ３）で表される基がさらに好ましく、下記式（ＬＥ１）で表される基が最も好ましい。なお、下記式（ＬＥ１）〜（ＬＥ１２）は、左側が重合性官能基Ｘ３に結合する末端、右側がケイ素原子に結合する末端として描かれている。
【００８８】
【化４】
2013024800.tif 000005
【００８９】
式（ＭＬ１）中、ｃとｄの合計値（ｃ＋ｄ）は、３以上が好ましく、１０以上がより好ましく、１０〜５００がより好ましく、３０〜３００がより好ましく、５０〜２００がさらに好ましい。
【００９０】
Ｒ１１〜Ｒ１８が全てメチル基の場合、ｄ＝０であり、ｃは、３〜７００が好ましく、１０〜５００がより好ましく、３０〜３００がより好ましく、５０〜２００がさらに好ましい。この場合、ｃの値は、成分Ｍの分子量によって決まる。
【００９１】
本発明の低含水性軟質デバイスの基材において、成分Ｍは１種類のみ用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００９２】
本発明の低含水性軟質デバイスの基材が適当な量の成分Ｍを含有することにより、架橋密度が減少してポリマーの自由度が大きくなり、適度に柔らかい低弾性率の基材を実現することができる。これに対し、成分Ｍの含有量が少なすぎると架橋密度が高くなり、基材が硬くなる。また、成分Ｍの含有量が多すぎると軟らかくなりすぎ、破れやすくなるため好ましくない。
【００９３】
また、本発明の低含水性軟質デバイスの基材において、成分Ｍと成分Ａとの質量比は、成分Ａ１００質量部に対して成分Ｍが５〜２００質量部、より好ましくは７〜１５０質量部、最も好ましくは１０〜１００質量部、であることが好ましい。成分Ｍの含有量が、成分Ａ１００質量部に対し５質量部を下まわると、架橋密度が高くなり、基材が硬くなる。また、成分Ｍの含有量が、成分Ａ１００質量部に対し２００質量部を超えると、軟らかくなりすぎ、破れやすくなるため好ましくない。
【００９４】
基材は、表面にコーティングされるポリマーとの間に共有結合を介さずに強固な密着性を得るため、また、良好な酸素透過性を有するために、ケイ素原子を５質量％以上含むことが好ましい。ケイ素原子の含有量（質量％）は、乾燥状態の基材質量を基準（１００質量％）として算出される。基材のケイ素原子含有率は５質量％〜３６質量％が好ましく、７質量％〜３０質量％がより好ましく、１０質量％〜３０質量％がさらに好ましく、１２質量％〜２６質量％が最も好ましい。ケイ素原子の含有率が大きすぎる場合は引張弾性率が大きくなる場合があり好ましくない。
【００９５】
基材におけるケイ素原子の含有量は以下の方法で測定することができる。十分乾燥した基材を白金るつぼに秤取し、硫酸を加えてホットプレートおよびバーナーで加熱灰化する。灰化物を炭酸ナトリウムで融解し、水を加えて加熱溶解した後、硝酸を加え水で定容する。この溶液について、ＩＣＰ発光分光分析法によりケイ素原子を測定し、基材中の含有量を求める。
【００９６】
本発明の低含水性軟質デバイスが、例えば生体内に挿入される光学製品の表面（例えば内視鏡先端に設けられたカメラ）に用いられる医療デバイスである場合、透明性が高いことが好ましい。透明性の基準としては、目視した際に透明で濁りがないことが好ましい。さらに低含水性軟質デバイスは、投影機で観察した場合、濁りがほとんど、または、全く観察されないことが好ましく、濁りが全く観察されないことが最も好ましい。
【００９７】
成分Ａの分散度（質量平均分子量を数平均分子量で除した値）は、６以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下がさらに好ましく、１．５以下が最も好ましい。成分Ａの分散度が小さい場合、他の成分との相溶性が向上し、得られる低含水性軟質デバイスの透明性が向上する、得られる低含水性軟質デバイスに含まれる抽出可能な成分が減る、低含水性軟質デバイスの基材の成型に伴う収縮率が小さくなる、などの利点が生じる。
【００９８】
基材の成型に伴う収縮率は、例えば基材がフィルム形状であり、該基材を板間重合で成型する場合、次式により算出した対応する４辺の成型比の平均値によって評価される。
【００９９】
１辺の成型比＝(成型後の１辺の長さ)／（型の空隙部の１辺の長さ）
ここで、「型の空隙部」とは、フィルムを成型するのに用いられる、該フィルムの形状に対応する形状の空隙部であり、通常は２枚の板とガスケットで構成される空隙部である。
【０１００】
また、例えば基材が球冠形状（球面の一部を平面で切り取った形状）であり、該基材をモールド重合で成型する場合、成型に伴う収縮率は、成型比＝［直径］／［モールドの空隙部の直径］で評価することができる。ここで直径とは球冠の縁部が構成する円の直径である。
【０１０１】
成型比は、１に近いほど高品位の低含水性軟質デバイスを安定に製造することが容易となる。成型比は０．８５〜２．０の範囲が好ましく、０．９〜１．５の範囲がより好ましく、０．９１〜１．３の範囲が最も好ましい。
【０１０２】
また、本発明の低含水性軟質デバイスの乾燥による収縮率（以下、収縮率）は、例えば基材がフィルム形状の場合、ホウ酸緩衝液による湿潤状態（保管前）の試験片の４辺の長さと、この試験片を所定環境下に所定時間保管した後の試験片の４辺の長さとを測定し、次式により算出した対応する各辺の収縮率の平均値によって評価される。
１辺の収縮率（％）＝｛（保管前の１辺の長さ）−（保管後の１辺の長さ）｝
／（保管前の１辺の長さ）×１００
さらに、例えば基材が球冠形状（球面の一部を平面で切り取った形状）である場合、収縮率は、収縮率（％）＝［保管後の直径］／［保管前の直径］で評価することができる。ここで直径とは球冠の縁部が構成する円の直径である。
【０１０３】
収縮率は、成型体の形状変化が少ないことから２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、５以下であることがよりいっそう好ましく、１未満であることが最も好ましい。
【０１０４】
本発明の低含水性軟質デバイスは、紫外線吸収剤、色素、着色剤、湿潤剤、スリップ剤、医薬および栄養補助成分、相溶化成分、抗菌成分、離型剤等の成分をさらに含んでいてもよい。上記した成分はいずれも、非反応性形態または共重合形態で含有され得る。
【０１０５】
紫外線吸収剤を含む場合、低含水性軟質デバイスを皮膚用被覆材として用いると、装用者の皮膚を有害紫外線から保護することができる。また、着色剤を含む場合、低含水性軟質デバイスが着色されて、識別が容易になり、取扱時の利便性が向上する。
【０１０６】
上記した成分はいずれも、非反応性形態または共重合形態で含有され得る。上記成分を共重合した場合、すなわち重合性基を有する紫外線吸収剤、重合性基を有する着色剤などを使用した場合は、該成分が基材に共重合されて固定化されるので溶出の可能性が小さくなるので好ましい。
【０１０７】
基材は、紫外線吸収剤および着色剤から選ばれる成分、ならびに、これら以外の２種類以上の成分Ｃ（以下、成分Ｃｋ）からなることが好ましい。その場合、成分Ｃｋとしては、炭素数１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルから少なくとも１種類、上記表面濡れ性を向上させるためのモノマーから少なくとも１種類が選ばれることが好ましい。成分Ｃｋを２種類以上使用することにより、紫外線吸収剤や着色剤との親和性が増し、透明な基材を得ることが容易になる。
【０１０８】
紫外線吸収剤を用いる場合、その好ましい使用量は、成分Ａ１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０５〜１０質量部、さらに好ましくは０．１〜２質量部である。着色剤を用いる場合、その好ましい使用量は、成分Ａ１００質量部に対して、０．００００１〜５質量部、より好ましくは０．０００１〜１質量部、さらに好ましくは０．０００１〜０．５質量部である。紫外線吸収剤や着色剤の含有量が少なすぎる場合は、紫外線吸収効果や着色効果が得られにくくなる。逆に、多すぎる場合はこれらの成分を基材中に溶解せしめることが難しくなる。成分Ｃｋの好ましい使用量は、それぞれ、成分Ａ１００質量部に対して、０．１〜１００質量部、より好ましくは１〜８０質量部、さらに好ましくは２〜５０質量部である。成分Ｃｋの使用量が少なすぎる場合は、紫外線吸収剤や着色剤との親和性が不足して透明な基材を得るのが難しくなる傾向がある。成分Ｃｋの使用量が多すぎる場合も得られる低含水性軟質デバイスに白濁が生じたり耐折り曲げ性などの機械物性が不十分になったりする傾向があり好ましくない。
【０１０９】
また、本発明の低含水性軟質デバイスの基材は、架橋度が２．０〜１８．３の範囲であることが好ましい。架橋度は、下記式（Ｑ１）で表される。
【０１１０】
【化５】
2013024800.tif 000006
【０１１１】
式（Ｑ１）において、Ｑｎは１分子あたりｎ個の重合性基を有するモノマーの合計ミリモル量、Ｗｎは１分子あたりｎ個の重合性基を有するモノマーの合計質量（ｋｇ）を表す。また、モノマーの分子量が分布を有する場合は、数平均分子量を用いてミリモル量を計算することとする。
【０１１２】
本発明の基材の架橋度が、２．０より小さくなると、柔らかすぎてハンドリングが難しくなり、１８．３より大きくなると硬すぎて装用感または使用感が悪くなる傾向があるので好ましくない。架橋度のより好ましい範囲は３．５〜１６．０であり、さらに好ましい範囲は８．０〜１５．０であり、最も好ましい範囲は９．０〜１４．０である。
【０１１３】
低含水性軟質デバイスの基材として、例えば、チューブ形状、シート状、フィルム状、球冠形状（レンズ形状）、収納容器形状、または粒状等の成型体を製造する方法としては、公知の方法を使用することができる。例えば、いったん、丸棒や板状の重合体を得て、これを切削加工等によって所望の形状に加工する方法、モールド重合法、およびスピンキャスト重合法などを使用することができる。低含水性軟質デバイスを切削加工で得る場合には、低温での冷凍切削が好適である。
【０１１４】
一例として、成分Ａを含む原料組成物をモールド重合法により重合してシート状またはフィルム状の低含水性軟質デバイスを製造する方法について、次に説明する。まず、一定の形状を有する２枚のモールド部材間の空隙に原料組成物を充填する。モールド部材の材料としては、樹脂、ガラス、セラミックス、金属等が挙げられる。光重合を行う場合は光学的に透明な素材が好ましいので、樹脂またはガラスが好ましく使用される。モールド部材の形状や原料組成物の性状によっては、低含水性軟質デバイスに一定の厚みを与え、かつ、空隙に充填した原料組成物の液モレを防止するために、ガスケットを用いてもよい。空隙に原料組成物を充填したモールドは、続いて紫外線、可視光線またはこれらの組み合わせなどの活性光線を照射されるか、もしくはオーブンや液槽中などで加熱されることにより、充填した原料組成物を重合する。２通りの重合方法を併用する方法もありうる。すなわち、光重合の後に加熱重合したり、または加熱重合後に光重合することもできる。光重合の具体的態様は、例えば水銀ランプや紫外線ランプ（例えばＦＬ１５ＢＬ、東芝）の光のような紫外線を含む光を短時間（通常は１時間以下）照射する。熱重合を行う場合には、組成物を室温付近から徐々に昇温し、数時間ないし数十時間かけて６０℃〜２００℃の温度まで高めて行く条件が、低含水性軟質デバイスの光学的な均一性および品位を保持し、かつ再現性を高めるために好まれる。
【０１１５】
重合においては、重合をしやすくするために過酸化物やアゾ化合物に代表される熱重合開始剤または光重合開始剤を添加することが好ましい。熱重合を行う場合は、所望の反応温度において最適な分解特性を有するものが選択される。一般的には、１０時間半減期温度が４０〜１２０℃のアゾ系開始剤および過酸化物系開始剤が好適である。光重合を行う場合の光開始剤としてはカルボニル化合物、過酸化物、アゾ化合物、硫黄化合物、ハロゲン化合物、および金属塩などを挙げることができる。これらの重合開始剤は単独または混合して用いられる。重合開始剤の量は、重合混合物に対し最大で５質量％までが好ましい。
【０１１６】
重合する際は、重合溶媒を使用することができる。溶媒としては有機系、無機系の各種溶媒が適用可能である。溶媒の例としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ノルマルブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｔ−アミルアルコール、テトラヒドロリナロール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールおよびポリエチレングリコール等のアルコール系溶剤；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、イソプロピルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテルおよびポリエチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、乳酸エチルおよび安息香酸メチル等のエステル系溶剤；ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタンおよびノルマルオクタン等の脂肪族炭化水素系溶剤；シクロへキサンおよびエチルシクロへキサン等の脂環族炭化水素系溶剤；アセトン、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；並びに石油系溶剤が挙げられる。これらの溶媒は単独で用いてもよく、また２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１７】
本発明の低含水性軟質デバイスは、基材表面の少なくとも一部に、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層（以下、コーティング層と呼ぶ）が形成されていることが必要である。コーティング層を有することで、低含水性軟質デバイス表面に良好な濡れ性と易滑性が付与され、優れた装用感を与え、または不快な使用感を抑制することができる。
【０１１８】
発明者らは、本発明の低含水性軟質デバイスが、低含水性かつ軟質であるにも関わらず、また基材が中性であっても、表面に酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなるコーティング層を形成することによって、低含水性軟質デバイス表面に十分な濡れ性、易滑性および防汚性を付与することが可能であることを見出した。
【０１１９】
本発明の低含水性軟質デバイスのコーティング層は、基材との間に共有結合を有する必要はない。簡便な工程での製造が可能となることから、コーティング層は基材との間に共有結合を有さないことが好ましい。コーティング層は、基材との間に共有結合を有さなくても、実用的な耐久性を有する。
【０１２０】
コーティング層は、下記に詳細に説明する酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液で基材表面を処理することにより形成することができる。ここで、溶液としては、水溶液が好ましい。また、水溶液とは水を主たる成分とする溶液である。
【０１２１】
コーティング層は、１種以上の酸性ポリマー、および１種以上の塩基性ポリマーからなることが好ましい。２種以上の酸性ポリマーまたは２種以上の塩基性ポリマーを用いると、低含水性軟質デバイス表面に易滑性や防汚性などの性質を発現させやすいためにより好ましい。特に２種以上の酸性ポリマーと１種以上の塩基性ポリマーを使用した場合にその傾向が強まるのでさらに好ましい。
【０１２２】
コーティング層は、１種以上の酸性ポリマー溶液による処理を１回以上、および１種以上の塩基性ポリマー溶液による処理を１回以上行うことにより形成されることが好ましい。
【０１２３】
ここで１種のポリマーとは、１の合成反応により製造されたポリマー群を意味する。また、構成するモノマー種が同一であっても、配合比を変えて合成したポリマーは１種ではない。
【０１２４】
また、コーティング層は、１種以上の酸性ポリマー溶液による処理および１種以上の塩基性ポリマー溶液による処理を、好ましくはそれぞれ１〜５回、より好ましくはそれぞれ１〜３回、さらに好ましくはそれぞれ１〜２回行うことにより基材の表面に形成される。酸性ポリマー溶液による処理の回数と塩基性ポリマー溶液による処理の回数は異なっていてもよい。
【０１２５】
本発明において、酸性ポリマー溶液による処理および塩基性ポリマー溶液による処理が合計２回または３回という極めて少ない回数で優れた濡れ性や易滑性を付与しうる。これは製造工程の短縮化という観点から、工業的に非常に重要な意味を持つ。その意味で、本発明の低含水性軟質デバイスにおいて、酸性ポリマー溶液による処理を１回または２回、および前記塩基性ポリマー溶液による処理を１回または２回、合計で２回または３回処理を行うことにより形成されていることが好ましい。
【０１２６】
コーティング層は、２種の酸性ポリマー溶液による処理を各１回および塩基性ポリマー溶液による処理を１回、合計で３回処理を行うことにより形成されていることが特に好適である。
【０１２７】
なお、発明者らは、コーティング層が、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーのいずれか一方のみを含むだけでは、濡れ性や易滑性の発現がほとんど見られないことも確認している。
【０１２８】
塩基性ポリマーとしては、塩基性を有する複数の基をポリマー鎖に沿って有するホモポリマーまたは共重合ポリマーを好適に用いることができる。塩基性を有する基としてはアミノ基およびその塩が好適である。たとえば、このような塩基性ポリマーの好適な例は、ポリ（アリルアミン）、ポリ（ビニルアミン）、ポリ（エチレンイミン）、ポリ（ビニルベンジルトリメチルアミン）、ポリアニリン、ポリ（アミノスチレン）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチルメタクリレート）などのアミノ基含有（メタ）アクリレート重合体、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド）などのアミノ基含有（メタ）アクリルアミド重合体およびこれらの塩などである。以上はホモポリマーの例であるが、これらの共重合体（すなわち上記塩基性ポリマーを構成する塩基性モノマーどうしの共重合体、あるいは塩基性モノマーと他のモノマーの共重合体）も好適に用いることができる。
【０１２９】
塩基性ポリマーが共重合体である場合、該共重合体を構成する塩基性モノマーとしては、重合性の高さという点でアリル基、ビニル基、および（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが最も好ましい。該共重合体を構成する塩基性モノマーとして好適なものを例示すれば、アリルアミン、ビニルアミン（前駆体としてＮ−ビニルカルボン酸アミド）、ビニルベンジルトリメチルアミン、アミノ基含有スチレン、アミノ基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、およびこれらの塩である。これらの中でも重合性の高さからアミノ基含有（メタ）アクリレート、アミノ基含有（メタ）アクリルアミド、およびこれらの塩がより好ましく、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、およびこれらの塩が最も好ましい。
【０１３０】
塩基性ポリマーは、第四級アンモニウム構造を有するポリマーであってもよい。第四級アンモニウム構造を有するポリマー化合物は、低含水性軟質デバイスのコーティングに使用されると、低含水性軟質デバイスに抗微生物性を付与することができる。
【０１３１】
酸性ポリマーとしては、酸性を有する複数の基をポリマー鎖に沿って有するホモポリマーまたは共重合ポリマーを好適に用いることができる。酸性を有する基としては、カルボキシル基、スルホン酸基およびこれらの塩が好適であり、カルボキシル基およびその塩が最も好適である。たとえば、このような酸性ポリマーの好適な例は、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸、ポリ（ビニル安息香酸）、ポリ（チオフェン−３−酢酸）、ポリ（４−スチレンスルホン酸）、ポリビニルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）およびこれらの塩などである。以上はホモポリマーの例であるが、これらの共重合体（すなわち上記酸性ポリマーを構成する酸性モノマーどうしの共重合体、あるいは酸性モノマーと他のモノマーの共重合体）も好適に用いることができる。
【０１３２】
酸性ポリマーが共重合体である場合、該共重合体を構成する酸性モノマーとしては、重合性の高さという点でアリル基、ビニル基、および（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが最も好ましい。該共重合体を構成する酸性モノマーとして好適なものを例示すれば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、およびこれらの塩である。これらの中で、（メタ）アクリル酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、およびこれらの塩がより好ましく、最も好ましいのは（メタ）アクリル酸、およびその塩である。
【０１３３】
塩基性ポリマーおよび酸性ポリマーのうちの少なくとも１種が、アミド基および水酸基から選ばれた基を有するポリマーであることが好ましい。塩基性ポリマーおよび／または酸性ポリマーがアミド基を有する場合、濡れ性のみならず易滑性のある表面を形成できるために好ましい。塩基性ポリマーおよび／または酸性ポリマーが水酸基を有する場合、濡れ性のみならず体液等に対する防汚性に優れた表面を形成できるために好ましい。
【０１３４】
上記酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーのうちの２種以上が、水酸基およびアミド基から選ばれた基を有するポリマーであることがより好ましい。すなわち、低含水性軟質デバイスが、水酸基を有する酸性ポリマー、水酸基を有する塩基性ポリマー、アミド基を有する酸性ポリマーおよびアミド基を有する塩基性ポリマーから選ばれた２種以上を含むことが好ましい。この場合、易滑性のある表面が形成される効果、または体液等に対する防汚性に優れた表面を形成できる効果がより顕著に発現できるために好ましい。
【０１３５】
また、コーティング層が、水酸基を有する酸性ポリマーおよび水酸基を有する塩基性ポリマーから選ばれた少なくとも１種、ならびにアミド基を有する酸性ポリマーおよびアミド基を有する塩基性ポリマーから選ばれた少なくとも１種を含むことがさらに好ましい。この場合、易滑性のある表面が形成される効果、および体液等に対する防汚性に優れた表面を形成できる効果の両方が発現できるために好ましい。
【０１３６】
アミド基を有する塩基性ポリマーの例としては、アミノ基を有するポリアミド類、部分加水分解キトサン、塩基性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体などを挙げることができる。
【０１３７】
アミド基を有する酸性ポリマーの例としては、カルボキシル基を有するポリアミド類、酸性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体などを挙げることができる。
【０１３８】
水酸基を有する塩基性ポリマーの例としては、キチンなどのアミノ多糖類、塩基性モノマーと水酸基を有するモノマーの共重合体などを挙げることができる。
【０１３９】
水酸基を有する酸性ポリマーの例としては、ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、カルボキシメチルセルロース、カルボキシプロピルセルロースなどの酸性基を有する多糖類、酸性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体などを挙げることができる。
【０１４０】
アミド基を有するモノマーとしては、重合の容易さの点で（メタ）アクリルアミド基を有するモノマーおよびＮ−ビニルカルボン酸アミド（環状のものを含む）が好ましい。かかるモノマーの好適な例としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン、およびアクリルアミドを挙げることができる。これら中でも易滑性の点で好ましいのは、Ｎ−ビニルピロリドンおよびＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドであり、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドが最も好ましい。
【０１４１】
水酸基を有するモノマーの好適な例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、グリセロール（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、ヒドロキシスチレン、ビニルアルコール（前駆体としてカルボン酸ビニルエステル）を挙げることができる。水酸基を有するモノマーとしては、重合の容易さの点で（メタ）アクリロイル基を有するモノマーが好ましく、（メタ）アクリル酸エステルモノマーはより好ましい。これらの中で、涙液に対する防汚性の点で好ましいのは、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、およびグリセロール（メタ）アクリレートであり、中でもヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが最も好ましい。
【０１４２】
塩基性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体として好ましい具体例は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／Ｎ−ビニルピロリドン共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／Ｎ−ビニルピロリドン共重合体、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体である。最も好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体である。
【０１４３】
酸性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体として好ましい具体例は、（メタ）アクリル酸／Ｎ−ビニルピロリドン共重合体、（メタ）アクリル酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／Ｎ−ビニルピロリドン共重合体、および２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体である。最も好ましくは（メタ）アクリル酸／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド共重合体である。
【０１４４】
塩基性モノマーと水酸基を有するモノマーの共重合体として好ましい具体例は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／グリセロール（メタ）アクリレート共重合体、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、およびＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド／グリセロール（メタ）アクリレート共重合体である。最も好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体である。
【０１４５】
酸性モノマーとアミド基を有するモノマーの共重合体として好ましい具体例は、（メタ）アクリル酸／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、（メタ）アクリル酸／グリセロール（メタ）アクリレート共重合体、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、および２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸／グリセロール（メタ）アクリレート共重合体である。最も好ましくは（メタ）アクリル酸／ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体である。
【０１４６】
上記塩基性モノマーあるいは酸性モノマーと他のモノマーの共重合体を用いる場合、その共重合比率は［塩基性モノマーあるいは酸性モノマーの質量］／［他のモノマーの質量］が、１／９９〜９９／１が好ましく、２／９８〜９０／１０がより好ましく、１０／９０〜８０／２０がさらに好ましい。共重合比率がこの範囲にある場合に、易滑性や涙液に対する防汚性などの機能を発現しやすくなる。
【０１４７】
コーティング層の種々の特性、たとえば厚さを変えるために、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーの分子量を変えることができる。具体的には、分子量を増すと、一般にコーティング層の厚さは増す。しかし、分子量が大きすぎる場合、粘度増大により取り扱い難さが増す可能性がある。そのため、本発明で使用される酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーは、２０００〜１５００００の分子量を有することが好ましい。より好ましくは、分子量５０００〜１０００００であり、さらに好ましくは、７５０００〜１０００００である。酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーの分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法（水系溶媒）で測定されるポリエチレングリコール換算の質量平均分子量である。
【０１４８】
コーティング層の塗布は、たとえばＷＯ９９／３５５２０、ＷＯ０１／５７１１８または米国特許公報第２００１−００４５６７６号に記載されているような多数の方法で達成することができる。
【０１４９】
本発明の低含水性軟質デバイスは、基材表面の少なくとも一部に、酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層（以下、コーティング層と呼ぶ）が形成されているが、該層内の少なくとも一部が架橋されていても良い。また、本発明の低含水性軟質デバイスにおいては、上記基材と上記層との間で少なくとも一部が架橋されていても良い。ここで、架橋とは、ポリマー同士が自らの官能基または架橋剤を用いて橋架け構造を作って結合することである。
【０１５０】
上記架橋は、基材に少なくとも酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーを付着させた状態で放射線を照射することにより生じさせることができる。放射線は、各種のイオン線、電子線、陽電子線、エックス線、γ線、中性子線が好ましく、より好ましくは電子線およびγ線である。最も好ましいのはγ線である。
【０１５１】
上述のようにコーティング層内やコーティング層と基材との間で架橋を生じさせることにより、低含水性軟質デバイスの表面に良好な濡れ性と易滑性が付与され、優れた装用感を与えることができる。一方で、放射線照射により基材内部にも架橋を生じ、低含水性軟質デバイスが硬くなりすぎる場合がある。その場合は基材中の成分Ａを適宜、成分Ｍに置き換えて共重合することにより、基材内部の過度の架橋を抑制することができる。
【０１５２】
次に、本発明の低含水性軟質デバイスの製造方法について説明する。本発明の低含水性軟質デバイスは、所望の形状（たとえば、チューブ形状、シート状、フィルム状、球冠形状（レンズ状）、収納容器形状、粒状等）の成型体（基材）の表面に、１種以上の酸性ポリマー溶液と１種以上の塩基性ポリマー溶液をそれぞれ１〜５回、より好ましくはそれぞれ１〜３回、さらに好ましくはそれぞれ１〜２回塗布してコーティング層を形成することにより得られる。酸性ポリマー溶液の塗布工程と塩基性ポリマー溶液の塗布工程の回数は異なっていてもよい。
【０１５３】
発明者らは、本発明の低含水性軟質デバイスの製造方法において、１種以上の酸性ポリマー溶液の塗布工程および１種以上の塩基性ポリマー溶液の塗布工程が合計２回または３回という極めて少ない回数で優れた濡れ性や易滑性を付与しうることを見出した。これは製造工程の短縮化という観点から、工業的に非常に重要な意味を持つ。
【０１５４】
なお、発明者らは、本発明の低含水性軟質デバイスにおいて、酸性ポリマー溶液の塗布工程または塩基性溶液の塗布工程のいずれか一方のみを１回施すだけでは、濡れ性や易滑性の発現がほとんど見られないことも同時に確認している。
【０１５５】
濡れ性、易滑性、および製造工程短縮の観点から、コーティング層の塗布は、下記の構成１〜４から選ばれた構成で施されることが好ましい。下記の表記は、成型体表面に左から順に各塗布工程が施されることを表している。
【０１５６】
構成１：塩基性ポリマー溶液の塗布／酸性ポリマー溶液の塗布
構成２：酸性ポリマー溶液の塗布／塩基性ポリマー溶液の塗布
構成３：塩基性ポリマー溶液の塗布／酸性ポリマー溶液の塗布／塩基性ポリマー溶液の塗布
構成４：酸性ポリマー溶液の塗布／塩基性ポリマー溶液の塗布／酸性ポリマー溶液の塗布
これらの構成の中でも、構成１と構成４が、得られる低含水性軟質デバイスが特に優れた濡れ性を示すためにより好ましい。
【０１５７】
酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液を塗布するにあたって、基材の表面は、未処理であっても、処理済みであってもよい。ここで基材の表面が処理済みであるとは、基材の表面を公知の手法によって表面処理または表面改質することをいう。表面処理または表面改質の好適な例としては、プラズマ処理、化学的改質、化学的官能化、およびプラズマコーティングなどである。
【０１５８】
本発明の低含水性軟質デバイスの製造方法の好ましい態様の１つは、下記工程１〜工程３をこの順に含むものである。
＜工程１＞
１分子あたり複数の重合性官能基を有し、数平均分子量が６０００以上のポリシロキサン化合物である成分Ａ、および、フルオロアルキル基を有する重合性モノマーである成分Ｂを含む混合物を重合し、所望の形状（たとえば、チューブ形状、シート状、フィルム状、球冠形状、収納容器形状、粒状）の成型体を得る工程。
＜工程２＞
成型体を塩基性ポリマー溶液に接触させた後、余剰の該塩基性ポリマー溶液を洗浄除去する工程。
＜工程３＞
成型体を酸性ポリマー溶液に接触させた後、余剰の該酸性ポリマー溶液を洗浄除去する工程。
【０１５９】
上記のように、成型体を酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液に順次接触させることにより、該成型体上に酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーからなる層を形成することができる。その後、余剰のポリマーを十分に洗浄除去することが好ましい。
【０１６０】
該成型体を酸性ポリマー溶液または塩基性ポリマー溶液に接触させる方法としては、浸漬法（ディップ法）、刷毛塗り法、スプレーコーティング法、スピンコート法、ダイコート法、スキージ法などの種々のコーティング手法を適用できる。
【０１６１】
溶液の接触を浸漬法で行う場合、浸漬時間は、多くの因子に応じて変化させることができる。酸性ポリマー溶液または塩基性ポリマー溶液への成型体の浸漬は、好ましくは、１〜３０分間、より好ましくは２〜２０分間、そして最も好ましくは１〜５分間の間行う。
【０１６２】
酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液の濃度は、酸性ポリマーないし塩基性ポリマーの性質、所望のコーティング層の厚さ、およびその他の多数の因子に応じて変化させることができる。好ましい酸性ポリマーまたは塩基性ポリマーの濃度は、０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．００５〜５質量％、そして最も好ましくは０．０１〜３質量％である。
【０１６３】
酸性ポリマー溶液および塩基性ポリマー溶液のｐＨは、好ましくは２〜５、より好ましくは２．５〜４．５に維持することが好ましい。
【０１６４】
余剰の酸性ポリマーおよび塩基性ポリマーの洗浄除去は、一般に清浄な水または有機溶媒を用いて、コーティング後の成型体をすすぐことによって行われる。すすぎは該成型体を水または有機溶媒に浸漬したり、水流や有機溶媒流にさらすことで行うことが好ましい。すすぎは、１つの工程で完了させてもよいが、すすぎの工程を複数回行うほうが、効率的であることが認められた。２〜５の工程ですすぎを行うのが好ましい。すすぎ溶液へのそれぞれの浸漬には、１〜３分間を費やすのが好ましい。
【０１６５】
すすぎ溶液としては純水も好ましいが、コーティング層の密着を高めるために、好ましくは２〜７、より好ましくは２〜５、そしてさらにより好ましくは２．５〜４．５のｐＨに緩衝された水溶液も好適に用いられる。
【０１６６】
過剰のすすぎ溶液の乾燥または除去を行う工程を含んでも良い。成型体を大気雰囲気下に単に放置することによって、成型体はある程度乾燥させることができるが、緩やかな空気流を表面に送ることによって、乾燥を亢進することが好ましい。空気流の流速は、乾燥する材料の強度、および材料の機械的固定（fixturing）の関数として調節することができる。成型体を完全に乾燥してしまう必要はない。ここでは、成型体の乾燥よりはむしろ、成型体表面に密着した溶液の液滴を除去することが重要である。したがって、成型体表面上の水または溶液の膜が除去される程度にまで乾燥するだけでよく、その方が工程時間の短縮のつながるために好ましい。
【０１６７】
酸性ポリマーと塩基性ポリマーとは交互に塗布することが好ましい。交互に塗布することで、一方だけでは得られない優れた濡れ性や易滑性、さらには優れた装用感または使用感を有する低含水性軟質デバイスを得ることができる。
【０１６８】
コーティング層は、非対称であることができる。ここで「非対称」とは、低含水性軟質デバイスの第一の面と反対側の第二の面とで異なるコーティング層を有することをいう。ここで「異なるコーティング層」とは、第一の面に形成されたコーティング層と第二の面に形成されたコーティング層とが、異なる表面特性または機能性を有することをいう。
【０１６９】
コーティング層の厚さは、塩化ナトリウムなどの一つまたはそれ以上の塩を酸性ポリマー溶液または塩基性ポリマー溶液に加えることによって、調節することができる。好ましい塩濃度は、０．１〜２．０質量％である。塩の濃度が上昇するにつれて、高分子電解質は、より球状の立体構造をとる。しかし濃度が高くなりすぎると、高分子電解質は、成型体表面に、沈着するとしても良好には沈着しない。より好ましい塩濃度は、０．７〜１．３質量％である。
【０１７０】
本発明の低含水性軟質デバイスの製造方法の別の好ましい態様の１つは、さらに下記工程４を含むものである。
＜工程４＞
上記工程１〜３をこの順に含む方法で得た成型体に放射線を照射する工程。
【０１７１】
放射線の照射は、成型体をコーティング液に浸漬した状態で行っても良いし、成型体をコーティング液から引き出して洗浄した後で行っても良い。また、成型体をコーティング液以外の液体に浸漬した状態で放射線の照射を行うことも好ましく行われる。この場合、照射線がより効率的に作用するために好ましい。この場合、コーティングした成型体を浸漬するために使用する液体のための溶媒は有機系、無機系の各種溶媒が適用可能であり特に制限はない。例を挙げれば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、tert−ブタノール、tert−アミルアルコール、３，７−ジメチル−３−オクタノールなどの各種アルコール系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの各種芳香族炭化水素系溶媒、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、石油エーテル、ケロシン、リグロイン、パラファインなどの各種脂肪族炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどの各種ケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチル、安息香酸メチル、フタル酸ジオクチル、二酢酸エチレングリコールなどの各種エステル系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジアルキルエーテル、ジエチレングリコールジアルキルエーテル、トリエチレングリコールジアルキルエーテル、テトラエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコールジアルキルエーテル、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールブロック共重合体、ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールランダム共重合体などの各種グリコールエーテル系溶媒であり、これらは単独あるいは混合して使用することができる。これらのうち、最も好ましいのは水である。成型体を水系の液体に浸漬した状態で放射線の照射を行う場合、水系の液体としては、純水のほかに、生理食塩水、リン酸系の緩衝液（好ましくはｐＨ７．１〜７．３）、ホウ酸系の緩衝液（好ましくはｐＨ７．１〜７．３）が好適である。
【０１７２】
成型体を容器に密閉した状態で放射線を照射すれば、成型体の滅菌を同時に行うことができるという利点がある。
【０１７３】
放射線としては、好ましくはγ線を用いると良い。この場合、照射するγ線の線量は少なすぎると成型体とコーティング層の十分な結合が得られず、多すぎると成型体の物性低下を招くことから、０．１〜１００ｋＧｙが好ましく、１５〜５０ｋＧｙがより好ましく、２０〜４０ｋＧｙが最も好ましい。これにより、コーティング層内の少なくとも一部およびコーティング層と成型体との間の少なくとも一部が架橋され、コーティング層の耐久性（例えば擦り洗い耐久性）を向上させることができる。
【０１７４】
本発明の低含水性軟質デバイスは、たとえばチューブ形状に成型された軟質部材を備える。具体的には、本発明の低含水性軟質デバイスとして、生体内に挿入されて使用される輸液チューブ、気体輸送チューブ、排液チューブ、血液回路、種々の部材を被覆する被覆チューブ、カテーテル、ステント、シース、チューブコネクター、アクセスポート、または、内視鏡被覆材等の医療デバイスを挙げることができる。
【０１７５】
図１は、本発明の低含水性軟質デバイス（医療デバイス）の一例である輸液チューブの一部を示す斜視図である。この輸液チューブ１０本体が、上述した低含水性軟質基材によって形成されている。
【０１７６】
図２は、本発明の低含水性軟質デバイス（医療デバイス）の一例であるカテーテルの先端部を示す斜視図である。このカテーテル２０本体が、上述した低含水性軟質基材によって形成されている。
【０１７７】
図３は、本発明の低含水性軟質デバイス（医療デバイス）の一例であるステントの一部を示す斜視図である。このステント３０は、ステント本体３１を上述した低含水性軟質基材３２によって被覆した構造を有する。
【０１７８】
図４は、本発明の低含水性軟質デバイス（医療デバイス）の一例である内視鏡被覆材が適用された内視鏡の先端部を示す斜視図である。この内視鏡４０は、軟質素材で形成され変形自在な挿入管４１と、挿入管の先端部４２とを含む。先端部４２の内部には、カメラおよび照明を含む光学系４３が設けられている。また、先端部４２の端面４４は、照明光およびその反射光が透過可能な材料（ガラス等）によって形成されている。これらの挿入管４１および先端部４２の全体は、上述した低含水性軟質基材４５によって被覆されている。
【０１７９】
また、本発明の低含水性軟質デバイスは、たとえばシート状またはフィルム状をなす軟質部材を備える。具体的には、本発明の低含水性軟質デバイスとして、生体表面に貼付して用いられる皮膚用被覆材、創傷被覆材、皮膚用保護材、若しくは皮膚用薬剤担体といった医療デバイスや、細胞培養シート若しくは組織再生用足場材料といったバイオテクノロジー用デバイスや、分離膜（気液分離膜）等の濾過デバイスや、船底等の生物付着防止に用いられる被覆材といった防汚デバイス、土の乾燥を防ぐ保湿シートといった農業／ガーデニングデバイスや、顔用パック（低含水性軟質基材に美容液を含水させたもの）といった美容デバイスや、かつら、靴の中敷、衛生用品といった日用品等を挙げることができる。
【０１８０】
本発明の低含水性軟質デバイスは、眼用レンズとして用いると、角膜への貼り付き感を感じる装用者が発生する可能性がゼロではないことから、眼用レンズ以外の用途に用いることが好ましい。
【０１８１】
図５は、本発明の低含水性軟質デバイス（濾過デバイス）の一例である気液分離膜の一部を示す斜視図である。図５に示す気液分離膜５０は、液体を収容可能な容器の少なくとも１つの面を形成する。この気液分離膜５０が、上述した低含水性軟質基材によって形成されている。このような気液分離膜５０を有する容器に、例えば酸素が溶け込んだ液体を注入すると、気液分離膜５０は、その内の酸素のみを透過させる。それにより、液体と酸素とを分離することができる。
【０１８２】
図６は、本発明の低含水性軟質デバイス（農業／ガーデニングデバイス）の一例である保湿シートを示す模式図である。図６に示す保湿シート６０が、上述した低含水性軟質基材によって形成されている。この保湿シート６０に開口６１を設け、土６２に植えられた植物６３を開口６１に通すようにして、保湿シート６０を土６２に被せる。それにより、土６２の乾燥を防ぐことができる。
【０１８３】
また、本発明の医療デバイスは、たとえば球冠形状をなす部材を備える。具体的には、本発明の低含水性軟質デバイスとして、軟質眼用レンズ（ソフトコンタクトレンズ）、眼内レンズ、人工角膜、角膜インレイ、角膜オンレイ、メガネレンズといった眼用医療デバイスを挙げることができる。
【０１８４】
また、本発明の低含水性軟質デバイスは、たとえば収納容器形状に成型された軟質部材を備える。具体的には、本発明の低含水性軟質デバイスとして、生体内に導入される薬剤担体、生体内に挿入されて使用されるカフ、または、生体内に挿入される上記排液用チューブと連結した排液バッグといった医療デバイスを挙げることができる。
【０１８５】
図７は、本発明の低含水性軟質デバイス（医療デバイス）の一例である薬剤担体を示す斜視図である。この薬剤担体７０本体が、上述した低含水性軟質基材によって形成されている。
【０１８６】
また、本発明の低含水性軟質デバイスは、たとえば粒状をなす部材を備える。具体的には、本発明の低含水性軟質デバイスとして、土の表面や土の代わりに配置される粒状保湿材といった農業／ガーデニングデバイスを挙げることができる。
【０１８７】
図８は、本発明の低含水性軟質デバイス（農業用／ガーデニングデバイス）の一例である粒状保湿材を示す模式図である。図８に示す粒状保湿材８０が、上述した低含水性軟質基材によって形成されている。観葉植物８１等を鉢植えする際に、含水させた粒状保湿材８０を土の代わり配置することにより、根８２の乾燥を防ぐと共に、衛生的に植物を栽培することができる。
【０１８８】
この他にも、本発明の低含水性軟質デバイスは、上記例示した低含水性軟質デバイスに限定されず、様々な形状に成型して用いることができる。
【実施例】
【０１８９】
以下、本発明の実施例を具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。【０１９０】
分析方法および評価方法
（１）分子量
ＧＰＣ法により、以下の条件でポリスチレン換算の質量平均分子量ならびに数平均分子量を測定した。【０１９１】
ポンプ  東ソー  ＤＰ−８０２０
検出器  東ソー  ＲＩ−８０１０
カラムオーブン  島津  ＣＴＯ−６Ａ
オートサンプラー  東ソー  ＡＳ−８０１０
カラム：東ソー  ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ
（内径７．８ｍｍ×３０ｃｍ、粒子径５μｍ）×２本
カラム温度：３５℃
移動相：クロロホルム
流速：１．０ｍＬ／分
サンプル濃度：０．４質量％
注入量：１００μL
標準サンプル：ポリスチレン（分子量１０１０〜１０９万）。【０１９２】
（２）伸び
球冠形状（球面の一部を平面で切り取った形状、縁部が形成する円の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルから規定の打抜型を用いて、幅（最小部分）５ｍｍ、長さ１４ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ程度の試験片を切り出し、該試験片を手で初期の１．５倍（伸び５０％）まで引っ張った。５つの試験片を試験し、切断しなかった試験片の数を表記した。【０１９３】
（３）耐折り曲げ性
球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）の試験片を指で二つに折り曲げた後、指で強く揉むようにした。５つの試験片を試験し下記の基準で判定した。【０１９４】
Ａ：全ての試験片が破損しない
Ｂ：破損しない試験片がある
Ｃ：全ての試験片が破損するが、破損の程度は軽度である
Ｄ：全ての試験片が破損し、破損の程度がＣとＥの中間である
Ｅ：全ての試験片が粉々に破損する。【０１９５】
（４）透明性
球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）の試験片を目視観察し、下記の基準で透明性を評価した：
Ａ：濁りがなく透明
Ｂ：ＡとＣの中間程度の白濁
Ｃ：白濁があり半透明
Ｄ：ＣとＥの中間程度の白濁
Ｅ：白濁し透明性が全くない。【０１９６】
（５−１）含水率
球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）の試験片を使用した。試験片を真空乾燥器で４０℃、１６時間乾燥し質量（Ｗｄ）を測定した。その後、純水に浸漬して４０℃恒温槽に一晩以上おいて含水させた後、表面水分をワイピングクロス（日本製紙クレシア製”キムワイプ（登録商標）”）で拭き取って質量（Ｗｗ）を測定した。次式にて含水率を求めた。得られた値が１％未満の場合は測定限界以下と判断し、「１％未満」と表記した。
含水率（％）＝１００×（Ｗｗ−Ｗｄ）／Ｗｗ  …（１）。【０１９７】
（５−２）含水率
フィルム形状の試験片を用意し、該試験片をホウ酸緩衝液に浸漬して室温で２４時間以上おいた後、表面水分をワイピングクロス（日本製紙クレシア製”キムワイプ（登録商標）”）で拭き取って質量（Ｗｗ）を測定した。その後、真空乾燥器で４０℃、１６時間乾燥し、質量（Ｗｄ）を測定した。これらの質量Ｗｄ、Ｗｗから、上式（１）により含水率を算出した。得られた値が１％未満の場合は測定限界以下と判断し、「１％未満」と表記した。【０１９８】
（６）保水性
ホウ酸緩衝液による湿潤状態のフィルム形状の試験片を４８時間、温度３３．１℃、湿度９０％のデシケータ中に保管した後、人指で触って状態観察を行い、下記の基準で評価した：
Ａ：保管前後で試験片の軟らかさおよび乾き具合に差がない
Ｂ：４８時間保管後、保管前と比較して試験片の硬さが少し増し、乾燥が少しみられる
Ｃ：４８時間保管後、保管前と比較して試験片の硬さが著しく増し、乾燥感が高い。【０１９９】
（７）水濡れ性
球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）の試験片を、室温でビーカー中のホウ酸緩衝液中に２４時間以上浸漬した。試験片とホウ酸緩衝液の入ったビーカーを超音波洗浄器にかけた（１分間）。試験片をホウ酸緩衝液から引き上げ、試験片の縁部が形成する円の直径方向が垂直になるように空中に保持した際の表面の様子を目視観察し、下記の基準で判定した：
Ａ：表面の液膜が２０秒以上保持する
Ｂ：表面の液膜が１０秒以上２０秒未満で切れる
Ｃ：表面の液膜が５秒以上１０秒未満で切れる
Ｄ：表面の液膜が１秒以上５秒未満で切れる
Ｅ：表面の液膜が瞬時に切れる（１秒未満）。【０２００】
（８）動的接触角測定
動的接触角サンプルとして、フィルム状に成型したサンプルから切り出した５ｍｍ×１０ｍｍ×０．１ｍｍ程度のサイズのフィルム状の試験片、または球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルから切り出した幅５ｍｍの短冊状試験片を、ホウ酸緩衝液による湿潤状態で使用し、ホウ酸緩衝液に対する前進時の動的接触角を測定した。測定装置として、株式会社レスカ（RHESCA）製 動的濡れ性試験器 WET-6000を使用し、浸漬速度は０．１ｍｍ／ｓｅｃ、浸漬深さは７ｍｍとした。【０２０１】
（９）引張弾性率、破断伸度
ホウ酸緩衝液による湿潤状態の球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルから規定の打抜型を用いて幅（最小部分）５ｍｍ、長さ１４ｍｍ、厚さ０．２ｍｍの試験片を切り出した。該試験片を用い、オリエンテック社製のテンシロン（登録商標） ＲＴＭ−１００型を用いて引張試験を実施した。引張速度は１００ｍｍ／分で、グリップ間の距離（初期）は５ｍｍであった。【０２０２】
（１０）易滑性
球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルを用いた。易滑性はホウ酸緩衝液による湿潤状態のサンプルを人指で５回擦った時の感応評価で行った：
Ａ：非常に優れた易滑性がある
Ｂ：ＡとＣの中間程度の易滑性がある
Ｃ：中程度の易滑性がある
Ｄ：易滑性がほとんど無い（ＣとＥの中間程度）
Ｅ：易滑性が無い。【０２０３】
（１１）ムチン付着
ムチンとしてCALBIOCHEM社のMucin, Bovine Submaxillary Gland（カタログ番号４９９６４３）を使用した。球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルを０．１％濃度のムチン水溶液に２０時間３７℃の条件で浸漬させた後、ＢＣＡ（ビシンコニン酸）プロテインアッセイ法によってサンプルに付着したムチンの量を定量した。【０２０４】
（１２）脂質付着
５００ｍｌのビーカーに攪拌子（３６ｍｍ）を入れ、パルミチン酸メチル１．５ｇと純水５００ｇを入れた。ウォーターバスの温度を３７℃に設定し、前述のビーカーをウォーターバスの中央に置き、マグネチックスターラーで１時間攪拌した。回転速度は６００ｒｐｍとした。球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルを１枚ずつバスケットに入れ、前述のビーカー内に投入し、そのまま攪拌した。１時間後、攪拌を止め、バスケット内のサンプルを４０℃の水道水と家庭用液体洗剤（ライオン製“ママレモン（登録商標）”）でこすり洗いした。洗浄後のサンプルをホウ酸緩衝液（ｐＨ７．１〜７．３）の入ったスクリュー管内に入れ、氷浴に１時間浸漬した。スクリュー管を氷浴が取り出した後、にサンプルの白濁を目視観察し、下記の基準でサンプルへのパルミチン酸メチルの付着量を判定した：
Ａ：白濁が無く透明である
Ｂ：白濁した部分がわずかにある
Ｃ：白濁した部分が相当程度ある
Ｄ：大部分が白濁している
Ｅ：全体が白濁している。【０２０５】
（１３）人工涙液浸漬試験
球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルを使用した。人工涙液として、オレイン酸プロピルエステルの代わりにオレイン酸を使用する以外は国際公開第２００８／１２７２９９号パンフレット、３２頁、５〜３６行に記載の方法にしたがって調製した涙様液（ＴＬＦ）緩衝液を使用した。培養用マルチプレート（２４ウェル型、材質ポリスチレン、放射線滅菌済み）の１ウェル中に人工涙液２ｍＬを入れ、サンプル１枚を浸漬した。１００ｒｐｍ、３７℃で２４時間振とうした。その後サンプルを取り出し、リン酸緩衝液（ＰＢＳ）で軽く洗浄した後、人工涙液２ｍＬを入れ替えたウェル中にサンプルを浸漬した。さらに、１００ｒｐｍ、３７℃で２４時間振とうした後、ＰＢＳで軽く洗浄し、目視でサンプルの白濁度合いを評価することで付着物量を観察した。評価は下記基準で行った：
Ａ：白濁が観察されない
Ｂ：白濁した部分がわずかにある（面積で１割未満）
Ｃ：白濁した部分が相当程度ある（面積で１割〜５割）
Ｄ：大部分（面積で５割〜１０割）が白濁しているが裏側が透けて見える
Ｅ：全体が濃く白濁しており、裏側が透けて見えにくい。【０２０６】
（１４）透明性（投影機）
ガラスシャーレにホウ酸緩衝液を入れ、球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルを入れた。万能投影機（ニコン製  ＭＯＤＥＬ  Ｖ−１０Ａ）を用いてシャーレの中のサンプルに上下から光を当てた際の透明性を目視観察し、下記の基準で評価した：
Ａ：白濁が無く透明である
Ｂ：白濁した部分がわずかにある
Ｃ：白濁した部分が相当程度ある
Ｄ：大部分が白濁している
Ｅ：全体が白濁している。【０２０７】
（１５）着色度
球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルの着色度（青色の濃さ）を目視観察し、下記の基準で評価した：
Ａ：一見して着色が認められる
Ｂ：ＡとＣの中間程度の着色度
Ｃ：わずかに着色が認められる
Ｄ：ＣとＤの中間程度の着色度
Ｅ：着色が認められない。
（１６）収縮率
フィルム形状の試験片を４８時間、温度３３．１℃、湿度９０％のデシケータ中に保管し、保管前後のサイズ収縮率を算出した。ホウ酸緩衝液に試験片を浸漬し室温で２４時間以上おいた後、表面水分をワイピングクロス（日本製紙クレシア製”キムワイプ（登録商標）”）で拭き取って、長方形型の試験片の四辺の長さ（Ｌ１〜Ｌ４）を測定した。その後、試験片を４８時間、温度３３．１℃、湿度９０％のデシケータ中に保管した。保管後の試験片の四辺の長さ（Ｌ５〜Ｌ８、数字の小さい順にＬ１〜Ｌ４にそれぞれ対応）を測定した。次式にてまず一辺の収縮率を求めた：
一辺の収縮率（％）＝（Ｌ１−Ｌ５）／Ｌ１×１００
一辺の収縮率（％）＝（Ｌ２−Ｌ６）／Ｌ２×１００
一辺の収縮率（％）＝（Ｌ３−Ｌ７）／Ｌ３×１００
一辺の収縮率（％）＝（Ｌ４−Ｌ８）／Ｌ４×１００
さらに、これらの一辺の収縮率の平均を試験片の収縮率とした。【０２０８】
（１７）成型比
サンプル（球冠形状）の直径を、それを成型するのに使用したモールドの空隙部（サンプル形状に対応した形状を有する）の直径で除して求めた。ここで直径とは球冠の縁部が構成する円の直径である。【０２０９】
（１８）摩擦
図９に示す装置を用いて、サンプルのフィルムと人工皮革の間の動摩擦力を測定した。横方向に引っ張るための釣り糸を取り付けた２６ｍｍ×２６ｍｍ×１．４ｍｍのガラス板の片面に人工皮革１（出光テクノファイン株式会社製“サプラーレ（登録商標）”、型番ＰＢＺ１３００１）を貼り付けた。人工皮革は裏面が外側になるように貼り付けた。６０ｍｍ×６０ｍｍ×０．２５ｍｍのホウ酸緩衝液による湿潤状態のフィルム２を水平なゴム板３に載せ、フィルムの表面をホウ酸緩衝液で十分に濡らした。その上に前述のガラス板を人工皮革がフィルム側になるように載せ、さらにその上に小さい鉄球の入ったプラスチック容器４（鉄球と容器の合計質量５０ｇ）を載せた。滑車を介して引張試験機（オリエンテック社製ＲＴＭ−１００）で、ガラス板に取り付けた釣り糸を水平方向に１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、このときに引張試験機にかかる力により、人工皮革（裏面）とフィルムの間の動摩擦力を測定した。【０２１０】
（１９）煮沸耐久性
球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルを使用した。密閉バイアル瓶中にサンプルを清浄な純水に浸漬した状態で入れた。１２１℃、３０分間、オートクレーブ滅菌を行った後、室温まで冷却した。これを１サイクルとして、５サイクルを繰り返した。その後、上記（６）の水濡れ性評価を行った。【０２１１】
（２０）擦り洗い耐久性Ａ
球冠形状（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）のサンプルを使用した。手のひらの中央に窪みを作ってそこにサンプルを置き、そこに洗浄液（日本アルコン株式会社製、“オプティフリー（登録商標）”）を加えて、もう一方の手の人差し指の腹で表裏１０回ずつ擦った後、清浄な“オプティフリー（登録商標）”の入ったスクリュー管に入れ４時間以上静置した。以上の操作を１サイクルとして、１５サイクル繰り返した。その後、サンプルを純水で洗浄し、ホウ酸緩衝液中に浸漬した。その後、上記（７）の水濡れ性評価を行った。【０２１２】
（２１）擦り洗い耐久性Ｂ
“オプティフリー（登録商標）”のかわりに“レニュー（登録商標）”（ボシュロム）を使用して、上記（２０）と同様に行った。
（参考例１）
成分Ａとして両末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（ＤＭＳ−Ｒ３１、Ｇｅｌｅｓｔ,  Ｉｎｃ．、後述の式（Ｍ２）の化合物、質量平均分子量３．０万、数平均分子量１．３万）（２０質量部）、成分Ｂとしてトリフルオロエチルアクリレート（ビスコート３Ｆ、大阪有機化学工業株式会社）（８０質量部）、イルガキュア（登録商標）１８５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ、２質量部）およびテトラヒドロリナロール（２０質量部）を混合し撹拌した。均一で透明なモノマー混合物が得られた。このモノマー混合物を試験管に入れ、タッチミキサーで攪拌しながら減圧２０Ｔｏｒｒ（２７ｈＰａ）にして脱気を行い、その後アルゴンガスで大気圧に戻した。この操作を３回繰り返した。窒素雰囲気のグローブボックス中で透明樹脂（ポリ４−メチルペンテン−１）製モールドに、上記モノマー混合物を注入し、蛍光ランプ（株式会社東芝、ＦＬ−６Ｄ、昼光色、６Ｗ、４本）を用いて光照射（８０００ルクス、２０分間）して重合した。重合後に、モールドごと６０質量％イソプロピルアルコール水溶液中に浸漬して、モールドから球冠形状の成型体（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）を剥離した。得られた成型体を、大過剰量の８０質量％イソプロピルアルコール水溶液に６０℃、２時間浸漬した。さらに、成型体を大過剰量の５０質量％イソプロピルアルコール水溶液に室温、３０分間浸漬し、次に大過剰量の２５質量％イソプロピルアルコール水溶液に室温、３０分間浸漬し、次に大過剰量の純水に室温、３０分間浸漬した。最後に、成型体を密閉バイアル瓶中に清浄な純水に浸漬した状態で入れ、１２１℃、３０分間、オートクレーブ滅菌を行った。得られた成型体の含水率は１％未満であった。得られた成型体の評価結果を表１に示した。
（参考例２〜１２）
成分Ａと成分Ｂの使用量を表１中に記載した量に変更した以外は参考例１と全く同様にして成型体を得た。得られた成型体の含水率はいずれも１％未満であった。得られた成型体の評価結果を表１に示した。【０２１３】
【表１】
2013024800.tif 000007
【０２１４】
（参考例１３〜１９）
成分Ａとして両末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（ＤＭＳ−Ｒ２２、Ｇｅｌｅｓｔ,  Ｉｎｃ．、後述の式（Ｍ２）の化合物、質量平均分子量８．３千、数平均分子量７．４千）を表２中に記載した量使用し、成分Ｂとしてトリフルオロエチルアクリレート（ビスコート３Ｆ、大阪有機化学工業株式会社）を表２中に記載した量使用した以外は参考例１と全く同様にして成型体を得た。得られた成型体の含水率は１％未満であった。得られた成型体の評価結果を表２に示した。【０２１５】
【表２】
2013024800.tif 000008
【０２１６】
（参考例２０〜２４）
成分Ａとして両末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（Ｘ−２２−１６４Ｃ、信越化学工業株式会社、質量平均分子量７．２千、数平均分子量４．８千）（５０質量部）を使用し、成分Ｂとして表３中に記載したフルオロアルキル基を有するモノマー（５０質量部）を使用した以外は参考例１と全く同様にして成型体を得た。得られた成型体の評価結果を表３に示した。【０２１７】
【表３】
2013024800.tif 000009
【０２１８】
ビスコート３ＦＭ：  トリフルオロエチルメタクリレート（大阪有機化学工業）
ビスコート８Ｆ：  オクタフルオロペンチルアクリレート（大阪有機化学工業）
ビスコート３Ｆ：  トリフルオロエチルアクリレート（大阪有機化学工業）
ビスコート１７Ｆ：  ヘプタデカフルオロデシルアクリレート（大阪有機化学工業）
ＨＦＩＰ−Ｍ：  ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート（セントラル硝子）。
（参考例２５〜３７）
成分Ａとして表４中に記載した両末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（後述の式（Ｍ２）の化合物）を表４中に記載した量使用し、成分Ｂは使用せず、成分Ｃとして表４中に記載したモノマー（５０質量部）を表４中に記載した量使用した以外は参考例１と全く同様にして成型体を得た。得られた成型体の評価結果を表４に示した。【０２１９】
【表４】
2013024800.tif 000010
【０２２０】
合成品１および２（後述の式（Ｍ２）の化合物）は、公知の方法により表４に示した分子量のものを合成した。
＜合成例＞
実施例においてコーティングに供した共重合体の合成例を示す。本合成例において共重合体の分子量は以下に示す条件で測定した。
（ＧＰＣ測定条件）
装置：島津製作所製  Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ  ＧＰＣシステム
ポンプ：ＬＣ−２０ＡＤ
オートサンプラ：ＳＩＬ−２０ＡＨＴ
カラムオーブン：ＣＴＯ−２０Ａ
検出器：ＲＩＤ−１０Ａ
カラム：東ソー社製ＧＭＰＷＸＬ（内径７．８ｍｍ×３０ｃｍ、粒子径１３μｍ）
溶媒：水／メタノール＝１／１（０．１Ｎ硝酸リチウム添加）
流速：０．５ｍＬ／分
測定時間：３０分
サンプル濃度：０．１質量％
注入量：１００μＬ
標準サンプル：Ａｇｉｌｅｎｔ社製ポリエチレンオキシド標準サンプル（０．１ｋＤ〜１２５８ｋＤ）
（合成例１）
＜ＣＰＶＰＡ：Ｎ−ビニルピロリドン／アクリル酸（モル比２／１）＞
５００ｍＬ三口フラスコにＮ−ビニルピロリドン（６６．６８ｇ、０．６０ｍｏｌ）、アクリル酸（２１．６２ｇ、０．３０ｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド（３５３．９６ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．１４０８ｇ、０．５６２ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（４３．８μＬ、０．６３ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、５０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液を室温まで冷却し、水１００ｍＬを加えた後、アセトン４００ｍＬ中に注ぎ入れて一晩静置した。翌日、アセトンをさらに２００ｍＬ加え静置し、上澄み液をデカンテーションで除いた。得られた固形分をアセトン／水＝４００ｍＬ／１００ｍＬで７回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：４６ｋＤ、Ｍｗ：１８０ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．９）であった。
（合成例２）
＜ＣＰＶＰＡ：Ｎ−ビニルピロリドン／アクリル酸（モル比１／２）＞
５００ｍＬ三口フラスコにＮ−ビニルピロリドン（３３．３４ｇ、０．３０ｍｏｌ）、アクリル酸（４３．２４ｇ、０．６０ｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド（３０７．０８ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．１４０８ｇ、０．５６２ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（４３．８μＬ、０．６３ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、５０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液を室温まで冷却し、水１００ｍＬを加えた後、アセトン５００ｍＬ中に注ぎ入れて一晩静置した。次の日、アセトンをさらに２００ｍＬ加えた後、上澄み液をデカンテーションで除いた。得られた固形分をアセトン／水＝７００ｍＬ／１００ｍＬで７回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：６５ｋＤ、Ｍｗ：２０２ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１）であった。
（合成例３）
＜ＣＰＶＰＡ：Ｎ−ビニルピロリドン／アクリル酸（モル比９０／１０）＞
５００ｍＬ三口フラスコにＮ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ、９０．０２ｇ、０．８１ｍｏｌ）、アクリル酸（６．４９ｇ、０．０９ｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド（３８６．８ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．１４０８ｇ、０．５６２ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（２−ＭＥ、４３．８μＬ、０．６３ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、５０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液を室温まで冷却し、水１００ｍＬを加えた後、アセトン５００ｍＬ中に注ぎ入れて一晩静置した。次の日、アセトンをさらに２００ｍＬ、ヘキサンを１００ｍＬ加えた後、上澄み液をデカンテーションで除いた。得られた固形分をアセトン／水＝５００ｍＬ／１００ｍＬで７回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：３５ｋＤ、Ｍｗ：１３０ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．８）であった。
（合成例４）
＜ＣＰＶＰＡ：Ｎ−ビニルピロリドン／アクリル酸（モル比８０／２０）＞
Ｎ−ビニルピロリドンを０．７２ｍｏｌ、アクリル酸を０．１８ｍｏｌ、それぞれ使用し、それ以外は合成例３と同様に行った。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：４５ｋＤ、Ｍｗ：１９３ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝４．４）であった。
（合成例５）
＜ＣＰＤＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／アクリル酸（モル比２／１）＞
５００ｍＬ三口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（５９．５０ｇ、０．６００ｍｏｌ）、アクリル酸（２１．６２ｇ、０．３００ｍｏｌ）、純水（３２５．２０ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．１４０８ｇ、０．５６２ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（４３．８μＬ、０．６３ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、５０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液をエバポレータで４００ｇまで濃縮し、２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝５００ｍＬ／５００ｍＬ中に注ぎ入れて静置後、上澄み液をデカンテーションで除いた。得られた固形分を２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝２５０ｍＬ／２５０ｍＬで３回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：５５ｋＤ、Ｍｗ：１９２ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５）であった。
（合成例６）
＜ＣＰＤＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／アクリル酸（モル比１／２）＞
５００ｍＬ三口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（２９．７０ｇ、０．３００ｍｏｌ）、アクリル酸（４３．２０ｇ、０．６００ｍｏｌ）、純水（２９２．４０ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．１４０８ｇ、０．５６２ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（４３．８μＬ、０．６３ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、５０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液をエバポレータで３５０ｇまで濃縮し、２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝５００ｍＬ／５００ｍＬ中に注ぎ入れて静置後、上澄み液をデカンテーションで除いた。得られた固形分を２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝２５０ｍＬ／２５０ｍＬで３回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：８７ｋＤ、Ｍｗ：２３５ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）であった。
（合成例７）
＜ＣＰＤＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／アクリル酸（モル比９０／１０）＞
５００ｍＬ三口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡ、８０．３０ｇ、０．８１０ｍｏｌ）、アクリル酸（６．４９ｇ、０．０９０ｍｏｌ）、純水（３４７．９０ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．１４０８ｇ、０．５６２ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（２−ＭＥ、４３．８μＬ、０．６３ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、５０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液をエバポレータで４７０ｇまで濃縮し、２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝５００ｍＬ／５００ｍＬ中に注ぎ入れて静置後、上澄み液をデカンテーションで除いた。得られた固形分を２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝２５０ｍＬ／２５０ｍＬで５回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：５４ｋＤ、Ｍｗ：１６２ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．０）であった。
（合成例８）
＜ＣＰＤＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／アクリル酸（モル比９５／５）＞
三口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡ、０．１９ｍｏｌ）、アクリル酸（ＡＡ、０．０１ｍｏｌ）、純水、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．０９３ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（２−ＭＥ、０．０７ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、５０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液をエバポレータで３５０ｇまで濃縮し、２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝２００ｍＬ／２００ｍＬ中に注ぎ入れて静置後、上澄み液をデカンテーションで除いた。得られた固形分を２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝１００ｍＬ／１００ｍＬで３回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：７７ｋＤ、Ｍｗ：２２９ｋＤであった。
（合成例９〜１６）
＜ＣＰＤＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／アクリル酸＞
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、重合開始剤ＶＡ−０６１、および２−メルカプトエタノール（２−ＭＥ）の使用量、ならびにモノマー濃度を表５中に記載した値とし、合成例８と同様の手順で行った。【０２２１】
【表５】
2013024800.tif 000011
【０２２２】
（合成例１７）
＜ＣＰＤＥＡＣ：Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド／アクリロイルモルホリン＞
３００ｍＬ三口フラスコにＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（１２．７１ｇ、０．１００ｍｏｌ）、Ｎ−アクリロイルモルホリン（１４．１２ｇ、０．１００ｍｏｌ）、ｔ−アミルアルコール（６３．２０ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．０３１０ｇ、０．１２４ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は３０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、７０℃で１時間撹拌し、その後７５℃に昇温して、４時間撹拌した。重合終了後、室温まで冷却し、エバポレータで溶媒を留去した後、ｎ−ヘキサン／メタノール＝３００ｍＬ／８０ｍＬ、１３０ｍＬ／３５ｍＬ、１００ｍＬ／２０ｍＬ、１００ｍＬ／１０ｍＬで各１回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：４９ｋＤ、Ｍｗ：１６２ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．３）であった。
（合成例１８）
＜ＣＰＡＣＤＭ：アクリロイルモルホリン／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／＞
３００ｍＬ三口フラスコにＮ−アクリロイルモルホリン（１４．２０ｇ、０．１０１ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡ、９．９２ｇ、０．１００ｍｏｌ）、ｔ−アミルアルコール（９６．６３ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．０３１０ｇ、０．１２４ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（８６μＬ、１．２３ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、７０℃で１時間撹拌し、その後７５℃に昇温して、４時間撹拌した。重合終了後、室温まで冷却し、エバポレータで溶媒を留去した後、ｎ−ヘキサン／メタノール＝４００ｍＬ／３０ｍＬ、５００ｍＬ／４０ｍＬ、１３０ｍＬ／３ｍＬ、２００ｍＬ／７ｍＬで各１回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：４．３ｋＤ、Ｍｗ：１７ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝４．１）であった。
（合成例１９）
＜ＣＰＤＥＤＭ：Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド＞
３００ｍＬ三口フラスコにＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ、１９．２２ｇ、０．１５１ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡ、１４．８８ｇ、０．１５０ｍｏｌ）、ＴＡＡ（１０４．６５ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．０４６５ｇ、０．１８６ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２５質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、７０℃で１．５時間撹拌し、その後７５℃に昇温して、３．５時間撹拌した。重合終了後、室温まで冷却し、エバポレータで溶媒を留去した後、ｎ−ヘキサン／メタノール＝５００ｍＬ／０ｍＬ、２５０ｍＬ／２５ｍＬ、２００ｍＬ／３０ｍＬ、２００ｍＬ／３ｍＬで各１回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：９０ｋＤ、Ｍｗ：３２７ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．７）であった。
（合成例２０）
＜ＣＰＨＥＤＭ：Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド＞
３００ｍＬ三口フラスコにＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド（１５．０４ｇ、０．１００ｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（９．９６ｇ、０．１００ｍｏｌ）、ｔ−アミルアルコール（９９．８０ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．０３１０ｇ、０．１２４ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、７０℃で１時間撹拌し、その後７５℃に昇温して、４時間撹拌した。重合終了後、室温まで冷却した後、ｎ−ヘキサン／メタノール＝２００ｍＬ／１００ｍＬ、２００ｍＬ／１００ｍＬ、１００ｍＬ／４０ｍＬ、１００ｍＬ／６０ｍＬで各１回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：１０９ｋＤ、Ｍｗ：６６０ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝６．１）であった。
（合成例２１）
＜ＣＰＨＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸（モル比３／１）＞
３００ｍＬ三口フラスコに２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、１７．１ｇ、０．１５ｍｏｌ）、アクリル酸（ＡＡ、３．６ｇ、０．０５ｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド（４８．４ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．０３１０ｇ、０．１２４ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は３０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、６０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、４．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液を室温まで冷却し、エタノール１００ｍＬを加えた後、水５００ｍＬ中に注ぎ入れて一晩静置した。翌日、上澄み液を捨て、得られた固形分を水５００ｍＬでさらに２回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：６１ｋＤ、Ｍｗ：２６７ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝４．４）であった。
（合成例２２）
＜ＣＰＨＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸（モル比３／１）＞
３００ｍＬ三口フラスコに２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、１０．３ｇ、０．０９ｍｏｌ）、アクリル酸（ＡＡ、２．２ｇ、０．０３ｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド（４９．７ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．００９ｇ、０．０３８ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（２−ＭＥ、２．６μＬ、０．０３８ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、６０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、４．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液を室温まで冷却し、エタノール２０ｍＬを加えた後、水５００ｍＬ中に注ぎ入れて一晩静置した。翌日、上澄み液を捨て、得られた固形分を水５００ｍＬでさらに２回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：８３ｋＤ、Ｍｗ：１８８ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３）であった。
（合成例２３）
＜ＣＰＨＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸（モル比３／１）＞
３００ｍＬ三口フラスコに２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、１０．３ｇ、０．０９ｍｏｌ）、アクリル酸（ＡＡ、２．２ｇ、０．０３ｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド（４９．８ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．００９ｇ、０．０３８ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（２−ＭＥ、７．８μＬ、０．１１１ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、６０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、４．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液を室温まで冷却し、エタノール２０ｍＬを加えた後、水５００ｍＬ中に注ぎ入れて一晩静置した。翌日、上澄み液を捨て、得られた固形分を水５００ｍＬでさらに２回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：５０ｋＤ、Ｍｗ：９６ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．９）であった。
（合成例２４）
＜ＣＰＨＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸（モル比１／１）＞
２００ｍＬ三口フラスコに２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ、１１．４ｇ、０．１０ｍｏｌ）、アクリル酸（ＡＡ、７．２１ｇ、０．１０ｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド（７４．５ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．０１６ｇ、０．０６２ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、６０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液を室温まで冷却し、水１０００ｍＬ／エタノール１０ｍＬ中に注ぎ入れて一晩静置した。翌日、上澄み液を捨て、得られた固形分を水７００ｍＬでさらに２回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：７９ｋＤ、Ｍｗ：２２６ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９）であった。
（合成例２５）
以下、純水とは逆浸透膜で濾過して精製した水を表す。
＜ｐ(ＤＭＡＡ/ＡＡ)：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／アクリル酸（モル比２／１）＞
５００ｍＬ三口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（５９．５０ｇ、０．６００ｍｏｌ）、アクリル酸（２１．６２ｇ、０．３００ｍｏｌ）、純水（３２５．２０ｇ）、重合開始剤ＶＡ−０６１（和光純薬工業株式会社、０．１４０８ｇ、０．５６２ｍｍｏｌ）、２−メルカプトエタノール（４３．８μＬ、０．６３ｍｍｏｌ）を加え、三方コック、還流冷却管、温度計、メカニカルスターラを装着した。モノマー濃度は２０質量％であった。三口フラスコ内部を真空ポンプで脱気して、アルゴン置換を３回繰り返した後、５０℃で０．５時間撹拌し、その後７０℃に昇温して、６．５時間撹拌した。重合終了後、重合反応液をエバポレータで４００ｇまで濃縮し、２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝５００ｍＬ／５００ｍＬ中に注ぎ入れて静置後、上澄み液をデカンテーションで除いた。得られた固形分を２−プロパノール／ｎ−ヘキサン＝２５０ｍＬ／２５０ｍＬで３回洗浄した。固形分を真空乾燥機で６０℃、一晩乾燥させた。液体窒素を入れ、スパチュラで破砕した後、真空乾燥機で６０℃、３時間乾燥させた。このようにして得られた共重合体の分子量はＭｎ：５５ｋＤ、Ｍｗ：１９２ｋＤ（Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５）であった。
（参考例３８）
コーティング溶液の調製
＜ＰＥＩ溶液Ａ＞
ポリエチレンイミン（Ｐ３１４３、シグマアルドリッチ、分子量７５万）を純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜ＰＥＩ溶液Ｂ＞
ポリエチレンイミン（Ｐ−７０、１６７−１１９５１、和光純薬工業株式会社、分子量７万）を純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜ＰＡＡ溶液＞
ポリアクリル酸（１６９−１８５９１、和光純薬工業株式会社、分子量２５万）を純水に溶解して１．２質量％水溶液とした。
＜ＰＡＡＭ溶液Ａ＞
ポリアリルアミン（ＰＡＡ−１５Ｃ、日東紡績株式会社、分子量１．５万）を純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜ＰＡＡＭ溶液Ｂ＞
ポリアリルアミン（ＰＡＡ−２５、日東紡績株式会社、分子量２．５万）を純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜ＰＡＳ溶液＞
ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体（ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、日東紡績株式会社、分子量２０万）を純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜共重合体の溶液＞
それぞれ、表６に示した合成例で得られた共重合体を、表６に示した溶媒に溶解して表６に示した濃度の溶液とした。【０２２３】
【表６】
2013024800.tif 000012
【０２２４】
ＮＶＰ：Ｎ−ビニルピロリドン
ＤＭＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
ＤＥＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド
ＡＣＭＯ：アクリロイルモルホリン
ＨＥＡＡ：Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド
ＨＥＭＡ：２−ヒドロキシエチルメタクリレート
ＡＡ：アクリル酸
＜その他の溶液＞
それぞれ、表７に示した物質を純水に溶解し、表７に示した濃度の水溶液とした。【０２２５】
【表７】
2013024800.tif 000013
【０２２６】
ヒアルロン酸Ｎａ：ヒアルロン酸ナトリウム（ＣＨＡ）（チッソ株式会社）
キミカアルギンＩ−３：アルギン酸ナトリウム（株式会社キミカ）
キミロイドＨＶ：アルギン酸プロピレングリコールエステル（株式会社キミカ）
ＮＳ−３００（カルメロース）：カルボキシメチルセルロース（五徳薬品株式会社）
サンローズ（登録商標）（ＡＰＰ−８４）：カルボキシメチルセルロース
（日本製紙ケミカル株式会社）
コンドロイチン硫酸Ｎａ：コンドロイチン硫酸ナトリウム（生化学工業株式会社）
グリロイド６Ｃ：タマリンドガム（大日本住友製薬株式会社）
ラボールガムＣＧ−ＳＦＴ：キサンタンガム（大日本住友製薬株式会社）
（実施例１〜３）
表８中に示した各参考例で得られた成型体をＰＥＩ溶液Ａに３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。次に該成型体をＰＡＡ溶液に３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。得られた低含水性軟質基材サンプルの濡れ性および動的接触角を評価した。結果を表８に示した。表中の−はその溶液によるコーティング操作が行われていないことを意味する。
（実施例４〜６）
表８中に示した各参考例で得られた成型体をＰＡＡ溶液に３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。次にＰＥＩ溶液Ａに３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。次に該成型体をＰＡＡ溶液に３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。得られた低含水性軟質基材サンプルの濡れ性および動的接触角を評価した。結果を表８に示した。
（実施例７〜１４）
表８中に示した各参考例で得られた成型体を、表８中に示した第１溶液に３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。次に表８中に示した第２溶液に３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。次に該成型体を表８中に示した第３溶液に３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。得られた低含水性軟質基材サンプルの濡れ性および動的接触角を評価した。結果を表８に示した。
（比較例１〜３）
表８中に示した各参考例で得られた成型体の濡れ性および動的接触角を評価した。結果を表８に示した。表中の−はその溶液によるコーティング操作が行われていないことを意味する。
（比較例４〜６）
表８中に示した各参考例で得られた成型体をＰＥＩ溶液Ａに３０分間浸漬した後、該成型体を３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。得られた低含水性軟質基材サンプルの濡れ性および動的接触角を評価した。結果を表８に示した。表中の−はその溶液によるコーティング操作が行われていないことを意味する。
（比較例７〜９）
表８中に示した各参考例で得られた成型体をＰＡＡ溶液に３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。得られた低含水性軟質基材サンプルの濡れ性および動的接触角を評価した。結果を表８に示した。表中の−はその溶液によるコーティング操作が行われていないことを意味する。【０２２７】
【表８】
2013024800.tif 000014
【０２２８】
（参考例３９〜４２）
成分Ａとして両末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（ＤＭＳ−Ｒ３１、Ｇｅｌｅｓｔ，  Ｉｎｃ．、後述の式（Ｍ２）の化合物、数平均分子量１．３万）（５０質量部）、を使用し、成分Ｂとして表９中に記載したフルオロアルキル基を有するモノマー（５０質量部）を使用した以外は参考例１と全く同様にして低含水性軟質基材サンプルを得た。得られた低含水性軟質基材サンプルの評価結果を表９に示した。【０２２９】
【表９】
2013024800.tif 000015
【０２３０】
ビスコート３ＦＭ：トリフルオロエチルメタクリレート（大阪有機化学工業株式会社）
ビスコート８Ｆ  ：オクタフルオロペンチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社）
ビスコート１７Ｆ：ヘプタデカフルオロデシルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社）
ＨＦＩＰ−Ｍ    ：ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート（セントラル硝子株式会社）
（参考例４３）
成分Ａとして両末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（ＤＭＳ−Ｒ３１、Ｇｅｌｅｓｔ，  Ｉｎｃ．、質量平均分子量３．０万、後述の式（Ｍ２）の化合物、数平均分子量１．３万）（５０質量部）、成分Ｂとしてトリフルオロエチルアクリレート（ビスコート３Ｆ、大阪有機化学工業株式会社）（４６質量部）、成分Ｃとしてメチルメタクリレート（３質量部）、成分Ｃとして重合性基を有する紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、式（Ｍ１）で表される化合物、大塚化学株式会社）（１質量部）、重合開始剤“イルガキュア（登録商標）”１８５０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ、２質量部）およびｔ−アミルアルコール（１０質量部）を混合し撹拌した。均一で透明なモノマー混合物が得られた。このモノマー混合物を試験管に入れ、タッチミキサーで攪拌しながら減圧２０Ｔｏｒｒ（２７ｈＰａ）にして脱気を行い、その後アルゴンガスで大気圧に戻した。この操作を３回繰り返した。窒素雰囲気のグローブボックス中で透明樹脂（ポリ４−メチルペンテン−１）製のモールドにモノマー混合物を注入し、蛍光ランプ（株式会社東芝、ＦＬ−６Ｄ、昼光色、６Ｗ、４本）を用いて光照射（８０００ルクス、２０分間）して重合した。重合後に、モールドごと６０質量％イソプロピルアルコール水溶液中に浸漬して、モールドから球冠形状の成型体（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）を剥離した。得られた成型体を、大過剰量の８０質量％イソプロピルアルコール水溶液に６０℃、２時間浸漬した。さらに、成型体を、大過剰量の５０質量％イソプロピルアルコール水溶液に室温、３０分間浸漬し、次に大過剰量の２５質量％イソプロピルアルコール水溶液に室温、３０分間浸漬し、次に大過剰量の純水に室温、３０分間浸漬した。最後に、成型体を密閉バイアル瓶中に清浄な純水に浸漬した状態で入れ、１２１℃、３０分間、オートクレーブ滅菌を行った。得られた成型体の含水率は１％未満であった。また、モールドとして２枚のガラス板とガスケットを使用して同様の操作を行い、６０ｍｍ×６０ｍｍ×０．２５ｍｍのフィルム状サンプルを得た。【０２３１】
【化６】
2013024800.tif 000016
【０２３２】
（参考例４４〜４７、および７０〜７５）
表１０に示した成分を用い、参考例４３と同様に行って、球冠形状の成型体、および６０ｍｍ×６０ｍｍ×０．２５ｍｍのフィルム状サンプルを得た。なお、表中の−はその成分を用いていないことを意味する。【０２３３】
【表１０】
2013024800.tif 000017
【０２３４】
ＤＭＳ−Ｒ３１：式（Ｍ２）の化合物  Ｍｗ  ３０ｋＤ，Ｍｎ  １３ｋＤ、
Ｇｅｌｅｓｔ， Ｉｎｃ．
ＦＭ−７７２６：式（Ｍ２）の化合物  Ｍｗ  ２９ｋＤ，Ｍｎ  ２６ｋＤ、
チッソ株式会社
ＦＭ−７７２６Ｌ：式（Ｍ２）の化合物  Ｍｗ  ３１ｋＤ，Ｍｎ  ２０ｋＤ、
チッソ株式会社
Ｘ−２２−１６４Ｃ：式（Ｍ２）の化合物  Ｍｗ  ７．２ｋＤ，Ｍｎ ４．８ｋＤ、                    信越化学工業株式会社
ＤＭＳ−Ｒ２２：式（Ｍ２）の化合物  Ｍｗ  ８．３ｋＤ，Ｍｎ  ７．４ｋＤ、
Ｇｅｌｅｓｔ， Ｉｎｃ．
式（Ｍ２）において、ｎは繰返し単位の数を表し、化合物の分子量によって決まる。【０２３５】
【化７】
2013024800.tif 000018
【０２３６】
ビスコート３Ｆ：トリフルオロエチルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＥＨＭＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
ＤＭＡＥＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート
ＤＭＡＰＡＡ：Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド
ＤＥＡＥＭＡ：Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート
ＴＡＡ：ｔ−アミルアルコール
ＡＡ：アクリル酸
ＭＡＡ：メタクリル酸
（参考例４８）
成分Ａとして両末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（ＦＭ７７２６、チッソ株式会社、前述の式（Ｍ２）の化合物、質量平均分子量２９ｋＤ、数平均分子量２６ｋＤ）（４９質量部）、成分Ｂとしてトリフルオロエチルアクリレート（ビスコート３Ｆ、大阪有機化学工業株式会社）（４５質量部）、成分Ｃとして２−エチルヘキシルアクリレート（５質量部）、成分ＣとしてＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（１質量部）、成分Ｃとして重合性基を有する紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学株式会社）（１質量部）、成分Ｃとして重合性基を有する着色剤［（Ｕｎｉｂｌｕｅ  Ａ、シグマアルドリッチ、式（Ｍ３）］（０．１質量部）、重合開始剤“イルガキュア（登録商標）”８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ、０．７５質量部）およびｔ−アミルアルコール（１０質量部）を混合し撹拌した。メンブレンフィルター（０．４５μｍ）でろ過して不溶分を除いてモノマー混合物を得た。このモノマー混合物を試験管に入れ、タッチミキサーで攪拌しながら減圧２０Ｔｏｒｒ（２７ｈＰａ）にして脱気を行い、その後アルゴンガスで大気圧に戻した。この操作を３回繰り返した。窒素雰囲気のグローブボックス中で透明樹脂（ポリ４−メチルペンテン−１）製のモールドにモノマー混合物を注入し、蛍光ランプ（株式会社東芝、ＦＬ−６Ｄ、昼光色、６Ｗ、４本）を用いて光照射（８０００ルクス、２０分間）して重合した。重合後に、モールドごと６０質量％イソプロピルアルコール水溶液中に浸漬して、モールドから球冠形状の成型体（縁部の直径約１４ｍｍ、厚さ約０．１ｍｍ）を剥離した。得られた成型体を、大過剰量の８０質量％イソプロピルアルコール水溶液に６０℃、２時間浸漬した。さらに、成型体を大過剰量の５０質量％イソプロピルアルコール水溶液に室温、３０分間浸漬し、次に大過剰量の２５質量％イソプロピルアルコール水溶液に室温、３０分間浸漬し、次に大過剰量の純水に室温、３０分間浸漬した。最後に、成型体を密閉バイアル瓶中に清浄な純水に浸漬した状態で入れ、１２１℃、３０分間、オートクレーブ滅菌を行た。得られた成型体の含水率は１％未満であった。また、モールドとして２枚のガラス板とガスケットを使用して同様の操作を行い、６０ｍｍ×６０ｍｍ×０．２５ｍｍのフィルム状サンプルを得た。【０２３７】
【化８】
2013024800.tif 000019
【０２３８】
（参考例４９〜６９）
表１０に示した成分を用い、参考例４８と同様に行って、球冠形状の成型体、および６０ｍｍ×６０ｍｍ×０．２５ｍｍのフィルム状サンプルを得た。なお、表中の−はその成分を用いていないことを意味する。
（実施例１５〜１８３、比較例１０〜３０、および対照例１と２）
表１１〜１６に示した各参考例で得られた成型体または市販コンタクトレンズを、表１１〜１６に示した第１溶液に３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。次に、該成型体または市販コンタクトレンズを表１１〜１６中に示した第２溶液に３０分間浸漬した後、３つの純水浴にそれぞれ５分間浸漬した。以上の操作を第３〜第５溶液についても同様に繰り返した。得られた低含水性軟質基材の評価を実施した。結果を表１１〜１６に示した。なお、表中の−はその溶液によるコーティング操作が行われていないこと、またはその評価が行われていないことを意味する。【０２３９】
なお、対照例には、軟質基材であるシリコーンハイドロゲルによって形成された市販のソフトコンタクトレンズを用いた。【０２４０】
【表１１−１】
2013024800.tif 000020
【０２４１】
【表１１−２】
2013024800.tif 000021
【０２４２】
ＳＨＧ−Ａ：市販シリコーンハイドロゲルソフトコンタクトレンズＡ
ＳＨＧ−Ｂ：市販シリコーンハイドロゲルソフトコンタクトレンズＢ【０２４３】
【表１２】
2013024800.tif 000022
【０２４４】
【表１３】
2013024800.tif 000023
【０２４５】
＊１：ＣＰＨＡ溶液ＥとＣＰＤＡ溶液Ａの１：１（質量）混合物
＊２：ＣＰＨＡ溶液ＡとＣＰＤＡ溶液Ａの１：１（質量）混合物【０２４６】
【表１４】
2013024800.tif 000024
【０２４７】
【表１５】
2013024800.tif 000025
【０２４８】
【表１６】
2013024800.tif 000026
【０２４９】
（実施例１８４）
＜酸素透過率測定＞
実施例６２と同様にして作成したフィルム（厚み０．１９ｍｍ）を２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切ってサンプルとした。酸素透過率測定装置ＯＸ−ＴＲＡＮ２／２１形（株式会社日立ハイテクノロジーズ）を用いて酸素透過率測定を行った。キャリアガスとして窒素９８％／水素２％の混合ガスを用い、測定ガスとして窒素７９．３％／酸素２０．７％の混合ガスを用いた。またガスの加湿は行わなかった。該サンプルの酸素透過率は３９０×１０−１１（ｃｍ２／ｓｅｃ）（ｍＬＯ２）／（ｍＬ・ｈＰａ）であった。なお、同一装置で同一条件で測定した株式会社メニコン製ガス透過性ハードコンタクトレンズ“メニコンＺ（登録商標）”の酸素透過率は１５０×１０−１１（ｃｍ２／ｓｅｃ）（ｍＬＯ２）／（ｍＬ・ｈＰａ）、東レ株式会社製ガス透過性ハードコンタクトレンズ“ブレスオーハード（登録商標）”の酸素透過率は１２０×１０−１１（ｃｍ２／ｓｅｃ）（ｍＬＯ２）／（ｍＬ・ｈＰａ）であった。
（参考例８１）
着色剤の作製
５０ｍＬスクリュー瓶に２０ｇ純水を入れた。ＵｎｉＢｌｕｅ Ａ（品番２９８４０９、シグマアルドリッチ）を０．５ｇ加え、３７℃のインキュベータ中で溶解させた。溶解後、１Ｎ塩酸を４ｇ添加し、ｐＨ試験紙でｐＨ約１〜２であることを確認した。酢酸エチルを２４ｇ添加し、軽く攪拌した。混合物を１００ｍＬナスララスコに移し、静置した。ＵｎｉＢｌｕｅ Ａが酢酸エチル側に移るので下層の水層を捨てた。酢酸エチル層を１００ｍＬナスフラスコに移し、２０℃のエバポレータで蒸発させた。その後、真空乾燥器で４０℃、１６時間乾燥させ、酸型ＵｎｉＢｌｕｅ Ａを得た〔推定構造式（Ｍ４）〕。【０２５０】
【化９】
2013024800.tif 000027
【０２５１】
（参考例８２）
コーティング溶液の調製
＜ＰＡＡ溶液＞
ポリアクリル酸（１６９−１８５９１、和光純薬工業株式会社、分子量２５万）を純水に溶解して１．２質量％水溶液とした。
＜ＰＥＩ溶液＞
ポリエチレンイミン（Ｐ３１４３、シグマアルドリッチ、分子量７５万）を純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜ｐ(ＤＭＡＡ/ＡＡ)溶液＞
発明者らがラボで合成した合成例２５のＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／アクリル酸共重合体を純水に溶解して１質量％水溶液とした。
＜ＰＡＭＰＳ溶液＞
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ポリマー（シグマアルドリッチ、分子量２００万、１５質量％水溶液）を純水に溶解して１．５質量％水溶液とした。
（参考例８３）
成分Ａとして両末端にメタクリロイル基を有するポリジメチルシロキサン（ＦＭ７７２６、ＪＮＣ、式（Ｍ５）の化合物、質量平均分子量２９ｋＤ、数平均分子量２６ｋＤ）（５０質量部）、成分Ｂとしてトリフルオロエチルアクリレート（ビスコート３Ｆ、大阪有機化学工業株式会社）（４５質量部）、成分Ｃとして２−エチルヘキシルアクリレート（３質量部）、成分Ｃとしてジメチルアミノエチルアクリレート（１質量部）、成分Ｃとして重合性基を有する紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学株式会社）（１質量部）、成分Ｃとして重合性基を有する参考例８１の着色剤、酸型ＵｎｉＢｌｕｅ Ａ（０．０４質量部）、重合開始剤“イルガキュア（登録商標）”８１９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ、０．７５質量部）およびｔ−アミルアルコール（１０質量部）を混合し撹拌した。メンブレンフィルター（０．４５μｍ）でろ過して不溶分を除いてモノマー混合物を得た。このモノマー混合物をアルゴン雰囲気下で脱気した。窒素雰囲気下のグローブボックス中で、１０ｃｍ角、厚さ３ｍｍのガラス板２枚（うち１枚には剥離しやすいようにアルミシールを貼付）の間に、厚さ１００μｍのパラフィルムの中央部を切り抜いたものを２枚スペーサーとして挟み込んだものの空隙にモノマー混合物を充填し、光照射（株式会社東芝ＦＬ６Ｄ、１．０１ｍＷ／ｃｍ２、２０分間）して硬化させることによりフィルム状の成型体を得た。【０２５２】
【化１０】
2013024800.tif 000028
【０２５３】
得られた成型体（フィルム）を、６０質量％イソプロパノール（ＩＰＡ）水溶液に６０℃で３０分間浸漬しガラス板から剥離後、さらに８０質量％ＩＰＡ水溶液に６０℃、２時間浸漬して残存モノマーなどの不純物を抽出し、５０質量％ＩＰＡ水溶液、２５質量％ＩＰＡ水溶液と段階的にＩＰＡ濃度を下げた液におよそ３０分ずつ浸漬し、最後に２時間以上水に浸漬して水和した。
（参考例８４）
式（Ｍ６）で表されるシリコーンモノマー（１３．４質量部）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（３７．０質量部）、式（Ｍ７）で表されるシリコーンモノマー（３６．６質量部）、光開始剤イルガキュア１８５０（１．２６質量部）、紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学株式会社）（１．２６質量部）メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（９．２質量部）、トリエチレングリコールジメタクリレート（１．２６質量部）、式（Ｍ８）で表されるＵｎｉＢｌｕｅ Ａ（０．０２質量部）、テトラヒドロリナロール（２３．９質量部）を混合し撹拌した。その後、参考例８３と同様の操作を行い、フィルムを作製した。【０２５４】
【化１１】
2013024800.tif 000029
【０２５５】
【化１２】
2013024800.tif 000030
【０２５６】
【化１３】
2013024800.tif 000031
【０２５７】
（参考例８５）
式（Ｍ６）で表されるシリコーンモノマー（１３．４質量部）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（２８．０質量部）、式（Ｍ７）で表されるシリコーンモノマー（３６．６質量部）、ポリビニルピロリドン（Ｍｗ約５０万、１２．０質量部）、光開始剤イルガキュア１８５０（１．０質量部）、紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学株式会社）（１．０質量部）メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（７．０質量部）、トリエチレングリコールジメタクリレート（１．０質量部）、式（Ｍ８）で表される染料モノマー（０．０２質量部）、テトラヒドロリナロール（３２．０質量部）を混合し撹拌した。その後、参考例８３と同様の操作を行い、フィルムを作製した。
（参考例８６）
式（Ｍ６）で表されるシリコーンモノマー（１３．４質量部）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（２２．２質量部）、式（Ｍ７）で表されるシリコーンモノマー（３６．６質量部）、ポリビニルピロリドン（Ｍｗ約５０万、２０．０質量部）、光開始剤イルガキュア１８５０（０．７６質量部）、紫外線吸収剤（ＲＵＶＡ−９３、大塚化学株式会社）（０．７６質量部）メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（５．５質量部）、トリエチレングリコールジメタクリレート（０．７６質量部）、式（Ｍ８）で表される染料モノマー（０．０２質量部）、テトラヒドロリナロール（５０．０質量部）を混合し撹拌した。その後、参考例８３と同様の操作を行い、フィルムを作製した。
（参考例８７）
参考例８５のポリビニルピロリドンの代わりにポリジメチルアクリルアミド（Ｍｗ約５０万、１２．０質量部）を用いて、参考例８３と同様の操作を行いフィルムを作製した。
（参考例８８）
参考例８６のポリビニルピロリドンの代わりにポリジメチルアクリルアミド（Ｍｗ約５０万、２０．０質量部）を用いて、参考例８３と同様の操作を行いフィルムを作製した。
＜保水性の評価＞
（実施例１９１）
参考例８３で得られたフィルムをＰＡＡ溶液に室温で３０分間浸漬した後、ビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いした。フィルムを新しい純水が入ったビーカーに移し、超音波洗浄器にかけた（３０秒間）。さらに、新しい純水が入ったビーカー中で軽く濯ぎ洗いした。次いで、ＰＥＩ溶液、ｐ(ＤＭＡＡ/ＡＡ)溶液の順に同様の操作を繰り返した。コーティング操作を終えた後、コーティングしたフィルムをＵＭサンプル瓶中のホウ酸緩衝液（ｐＨ７．１〜７．３）中に浸漬した状態で入れ、１２１℃で３０分間、オートクレーブ滅菌を行った。滅菌後のフィルムを４８時間、温度３３．１℃、湿度９０％のデシケータ中に保管して保水性の評価を行った。フィルムは、４８時間保管後も、保水性と軟らかさがあった。評価結果を表１７に示した。【０２５８】
【表１７】
2013024800.tif 000032
【０２５９】
（実施例１９２）
参考例８３で得られたフィルムをＰＡＡ溶液に室温で３０分間浸漬した後、ビーカー中の純水で軽く濯ぎ洗いした。フィルムを新しい純水が入ったビーカーに移し、超音波洗浄器にかけた（３０秒間）。さらに、新しい純水が入ったビーカー中で軽く濯ぎ洗いした。次いで、ＰＥＩ溶液、ＰＡＭＰＳ溶液の順に同様の操作を繰り返した。コーティング操作を終えた後、コーティングしたフィルムをＵＭサンプル瓶中のホウ酸緩衝液（ｐＨ７．１〜７．３）中に浸漬した状態で入れ、１２１℃で３０分間、オートクレーブ滅菌を行った。滅菌後のフィルムを４８時間、温度３３．１℃、湿度９０％のデシケータ中に保管して保水性の評価を行った。フィルムは、４８時間保管後も保水性と軟らかさがあった。評価結果を表１７に示した。
（比較例３１〜３５）
表１７中に示した各参考例で得られたフィルムをＵＭサンプル瓶中のホウ酸緩衝液（ｐＨ７．１〜７．３）中に浸漬した状態で入れ、１２１℃で３０分間、オートクレーブ滅菌を行った。滅菌後のフィルムを４８時間、温度３３．１℃、湿度９０％のデシケータ中に保管して保水性の評価を行った。４８時間保管後のフィルムを皮膚にのせたところ、乾燥感があり硬かった。評価結果を表１７に示した。
【産業上の利用可能性】
【０２６０】
本発明は低含水性軟質デバイスに関するものであり、医療デバイス、バイオテクノロジー用デバイス、農業／ガーデニングデバイス、濾過デバイス、防汚デバイス、美容デバイス、その他日用品において有用である。
【符号の説明】
【０２６１】
１  人工皮革
２  サンプルフィルム
３  ゴム板
４  鉄球の入ったプラスチック容器
１０  輸液チューブ
２０  カテーテル
３０  ステント
３１  ステント本体
３２  低含水性軟質基材
４０  内視鏡
４１  挿入管
４２  先端部
４３  光学系
４４  端面
４５  低含水性軟質基材
５０  気液分離膜
６０  保湿シート
６１  開口
６２  土
６３  植物
７０  薬剤担体
８０  粒状保湿材
８１  観葉植物
８２  根
【図１】
2013024800.tif 000033
【図２】
2013024800.tif 000034
【図３】
2013024800.tif 000035
【図４】
2013024800.tif 000036
【図５】
2013024800.tif 000037
【図６】
2013024800.tif 000038
【図７】
2013024800.tif 000039
【図８】
2013024800.tif 000040
【図９】
2013024800.tif 000041
【国際調査報告】
2013024800.tif 000042
2013024800.tif 000043
2013024800.tif 000044
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2013024800.tif 000047
2013024800.tif 000048
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