(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水本管に接続される一次側配管と、スプリンクラヘッドが接続される二次側配管と、前記一次側配管と前記二次側配管との間に設けられる流水検知装置とを備えた消火設備であって、前記流水検知装置は、前記一次側配管に接続される一次室と、前記二次側配管に接続される二次室と、前記一次室と前記二次室とを隔てる弁体と、前記弁体の開閉を制御するピストン室とを有する消火設備において、
前記流水検知装置は、前記二次側配管又は前記二次室と前記ピストン室とを接続する二次側バイパス管と、前記二次側バイパス管に設けられ、前記ピストン室へのみ流水させる逆止弁とを更に有し、
前記給水本管に消火水を加圧して供給するポンプと、前記逆止弁の流水を検知する検知手段とを更に備え、前記逆止弁の流水を検知する手段が流水を検知したときに、前記ポンプが起動するよう構成されていることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
給水本管に接続される一次側配管と、スプリンクラヘッドが接続される二次側配管と、前記一次側配管と前記二次側配管との間に設けられる流水検知装置とを備えた消火設備であって、前記流水検知装置は、前記一次側配管に接続される一次室と、前記二次側配管に接続される二次室と、前記一次室と前記二次室とを隔てる弁体と、前記弁体の開閉を制御するピストン室とを有する消火設備において、
前記流水検知装置は、前記二次側配管又は前記二次室と前記ピストン室とを接続する二次側バイパス管と、前記二次側バイパス管に設けられ、前記ピストン室へのみ流水させる逆止弁とを更に有し、
前記逆止弁の流水を検知する手段が流水を所定の時間又は回数検知したときに、流水検知装置の故障警報をするよう構成されていることを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消火設備に関し、より詳細には、開放弁を備えた消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スプリンクラ消火設備において、二次側配管の基端側に開放弁が設けられ、常時二次側配管内が充水され、開放弁が開放されることにより、一次側配管から二次側配管に給水がされるものとして、スプリンクラヘッドが開放作動し、二次側配管内が減圧したときに、開放弁が開放されるよう構成された所謂減圧開放型の消火設備と、スプリンクラヘッドが開放作動し、且つ火災感知器が感知作動したときに、開放弁が開放されるよう構成された所謂充水予作動型の消火設備とがある。
【０００３】
このような開放弁が設けられた消火設備においては、防護区画毎に流水検知装置が設けられるが、流水検知装置は二次側配管の基端側に設けられるものであることから、開放弁を流水検知手段を備えたものとして、開放弁を流水検知装置として使用することがある。
【０００４】
例えば、特開２００３−２１０６０５（特許文献１）は、二次側配管内に常時は空気が充填される所謂乾式の消火設備についてのものではあるが、二次側配管の基端側に設けられた開放弁を流水検知手段を備えたものとして、開放弁を流水検知装置として使用する技術を開示している。
【０００５】
ここで、開放弁は、一般に、弁体の開閉制御用のピストン室（制御室）を備え、ピストン室が加圧されることで弁体が閉止され、減圧されることで弁体が開放されるよう構成されており、具体的には、例えば、前記の特許文献１の開放弁（流水検知装置）のように、ピストン室に一次側の圧力が導入され、平常時（監視時）はその圧力によりピストン室が加圧されることで弁体が閉止され、火災時（起動時）はスプリンクラヘッドの開放作動により二次側が減圧されるのに伴ってピストン室が減圧されることで弁体が開放されるよう構成されている。尚、前記の特許文献１の開放弁は、一次側の圧力をピストン室に導入するバイパス路中に逆流防止のための逆止弁を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２１０６０５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この種の開放弁において、ピストン室の圧力は弁体に閉止力として作用するが、平常時は、その力が弁体に開放力として作用する力を上回るようになっており、それにより弁体を閉止状態に維持するようになっている。
【０００８】
しかしながら、従来の開放弁の場合、平常時でも、ピストン室が漏れ等で異常減圧してしまったり、二次側配管が気温上昇等で異常昇圧してしまったりすると、弁体に作用する力の関係が崩れてしまい、弁体に閉止力として作用する力が開放力として作用する力を下回って、弁体が誤開放してしまうことがあり、流水検知装置として使用していれば、流水を誤検知（流水の不要の検知）してしまうことがあった。
【０００９】
つまり、従来の開放弁を流水検知装置として使用する消火設備には、平常時に、弁体が誤開放してしまうことがあり、それにより流水を誤検知してしまうことがあるという問題があった。
【００１０】
この発明は、前記の事情に鑑み、弁体の誤開放を防止することができると共に流水の誤検知を防止することができる消火設備を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、給水本管に接続される一次側配管と、スプリンクラヘッドが接続される二次側配管と、前記一次側配管と前記二次側配管との間に設けられる流水検知装置とを備えた消火設備であって、前記流水検知装置は、前記一次側配管に接続される一次室と、前記二次側配管に接続される二次室と、前記一次室と前記二次室とを隔てる弁体と、前記弁体の開閉を制御するピストン室とを有する消火設備において、前記流水検知装置は、前記二次側配管又は前記二次室と前記ピストン室とを接続する二次側バイパス管と、前記二次側バイパス管に設けられ、前記ピストン室へのみ流水させる逆止弁とを更に有し、 前記給水本管に消火水を加圧して供給するポンプと、前記逆止弁の流水を検知する検知手段とを更に備え、前記逆止弁の流水を検知する手段が流水を検知したときに、前記ポンプが起動するよう構成されていることを特徴とする消火設備である。
【００１２】
又、この発明は、給水本管に接続される一次側配管と、スプリンクラヘッドが接続される二次側配管と、前記一次側配管と前記二次側配管との間に設けられる流水検知装置とを備えた消火設備であって、前記流水検知装置は、前記一次側配管に接続される一次室と、前記二次側配管に接続される二次室と、前記一次室と前記二次室とを隔てる弁体と、前記弁体の開閉を制御するピストン室とを有する消火設備において、前記流水検知装置は、前記二次側配管又は前記二次室と前記ピストン室とを接続する二次側バイパス管と、前記二次側バイパス管に設けられ、前記ピストン室へのみ流水させる逆止弁とを更に有し、前記逆止弁の流水を検知する手段が流水を所定の時間又は回数検知したときに、流水検知装置の故障警報をするよう構成されていることを特徴とする消火設備である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明においては、流水検知装置が二次側配管又は二次室とピストン室とを接続する二次側バイパス管にピストン室へのみ流水させる逆止弁を有していることで、平常時に、ピストン室が漏れ等により減圧したとしても、或いは、二次側配管が異常昇圧したとしても、それらに追従して、逆止弁を介し、二次側配管又は二次室から二次側バイパス管を通じてピストン室へ水が流れ、二次側の圧力によりピストン室の圧力が補充されて、弁体に閉止力として作用する力が開放力として作用する力を下回らないように維持されることとなる。
【００１６】
従って、この発明によれば、弁体の誤開放を防止することができると共に、流水の誤検知を防止することができる消火設備が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の一実施形態（減圧開放型の消火設備）を示した設備系統図であって、平常時（監視時）、流水検知装置の弁体が閉止している状態の設備系統図である。
【図２】同上の実施形態を示した設備系統図であって、火災時（起動時）、流水検知装置の弁体が開放している状態の設備系統図である。
【図３】この発明の他の実施形態（充水予作動型の消火設備）を示した設備系統図であって、平常時（監視時）、流水検知装置の弁体が閉止している状態の設備系統図である。
【図４】同上の実施形態を示した設備系統図であって、火災時（起動時）、流水検知装置の弁体が開放している状態の設備系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この発明の実施形態について、第１の実施形態として減圧開放型の消火設備に適用する場合を例に説明すると共に、第２の実施形態として充水予作動型の消火設備に適用する場合を例に説明する。
【００１９】
先ず、第１の実施形態について、図１及び図２に基づき説明する。
【００２０】
尚、第１の実施形態の消火設備１−１は、所謂減圧開放型の消火設備であり、スプリンクラヘッドの開放作動によって二次側配管内が減圧したときに開放弁が減圧開放し、一次側配管から二次側配管へ水が流れるタイプの消火設備である。
【００２１】
消火設備１−１は、図示しないポンプによって加圧される給水本管に接続される一次側配管３と、スプリンクラヘッドＳＰが接続される二次側配管４と、一次側配管３と二次側配管４との間に設けられ、流水検知手段の一例としてのリミットスイッチＬＳを備えて、流水検知装置としても機能する開放弁２等が設けられている。
【００２２】
開放弁２は、その本体内部が一次側配管３と接続される一次室２ａと二次側配管４に接続される二次室２ｂとに仕切られており、一次室２ａと二次室２ｂとを仕切る隔壁２ｃに形成された通水口２ｄを開閉させる弁機構部２ｅを備えている。
【００２３】
弁機構部２ｅは、有底筒状をなし、通水口２ｄを閉止して一次室２ａと二次室２ｂとを隔てる弁体２ｆと、二次室２ｂに連続し、弁体２ｆの開方向側に位置して弁体２ｆを開閉方向に摺動自在に収納するシリンダ部２ｇと、シリンダ部２ｇに連続し、シリンダ部２ｇを介して弁体２ｆの開方向側に位置する補助シリンダ部２ｈと、シリンダ部２ｇ内で弁体２ｆの内側に画定されるピストン室２ｉと、補助シリンダ部２ｈ内に画定される補助ピストン室２ｊと、シリンダ部２ｇと補助シリンダ部２ｈとを仕切る隔壁２ｋに形成され、ピストン室２ｉと補助ピストン室２ｊとを連通させるオリフィス２ｍと、弁体２ｆの底壁内面（ピストン室２ｉ側）に結合され、弁体２ｆの開閉方向に延在して、オリフィス２ｍを貫通するロッド２ｎ等を備えている。
【００２４】
この弁機構部２ｅにおいて、弁体２ｆは、ピストン室２ｉ内の充水圧力が閉止力として作用すると共に、一次室２ａと二次室２ｂ内の充水圧力が開放力として作用し、ピストン室２ｉ内の充水圧力の変化に応じ、シリンダ部２ｇ内を開閉方向に移動することで、底壁外面に設けられた着座部が通水口２ｄの周縁に設けられた弁座部と離接し、通水口２ｄを開閉させるようになっている。又、弁体２ｆは、閉止力に対する受圧面積（底壁内面の面積）の方が開放力に対する受圧面積（一次室２ａと対向する底壁外面中央部の面積、二次室２ｂと対向する底壁外面周縁部の面積及び周壁外面鍔状部の面積）よりも大きくなっており、平常時、ピストン室２ｉ、一次室２ａ及び二次室２ｂが同圧であれば、閉止力が開放力を上回って作用し、その閉止状態が維持されるようになっている。
【００２５】
尚、本実施形態では、受圧面積の大小の違いにより弁体２ｆの閉止力が開放力を上回るようにしているが、スプリング等の弾性体の付勢力を加えることにより弁体２ｆの閉止力が開放力を上回るようにしてもよい。
【００２６】
開放弁２は、前記の通り、リミットスイッチＬＳを備え、流水検知装置としても機能するものであるが、具体的には、弁体２ｆと共に移動するロッド２ｎの先端が露出端２ｎａとして補助シリンダ部２ｈを貫通して外部に露出したものとなっていて、その露出端２ｎａの移動軌跡上に検知部ＬＳａが位置する配置でリミットスイッチＬＳが設けられたものとなっており、弁体２ｆが開方向に移動して、通水口２ｄを開放し、一次室２ａから二次室２ｂに水が流れる状態になったときに、それをリミットスイッチＬＳが検知部ＬＳａによってロッド２ｎの露出端２ｎａの移動から検出するものとなっている。
【００２７】
尚、一次室２ａから二次室２ｂへの流水の検出時、リミットスイッチＬＳの検知部ＬＳａとロッド２ｎの露出端２ｎａとは接触するようになっているが、本実施形態においては、互いの接触面が対向する傾斜面として形成されたものとなっており、両者は摺接しながら接触するようになっている。
【００２８】
更に、開放弁２は、一次室２ａと補助ピストン室２ｊとを外部を迂回して接続する一次側バイパス管５と、二次室２ｂとピストン室２ｉとを外部を迂回して接続する二次側バイパス管６とが設けられている。
【００２９】
尚、開放弁２において、この一次側バイパス管５は、主として、一次室２ａから補助ピストン室２ｊを介してピストン室２ｉに水を供給して、一次側の圧力を補助ピストン室２ｊを介してピストン室２ｉに導入して加圧するためのものであり、この二次側バイパス管６は、主として、スプリンクラヘッドＳＰの開放作動により二次側配管４が減圧する際に、それに伴ってピストン室２ｉ内の圧力を二次側（二次側配管４）に排出して減圧するためのものである。
【００３０】
そして、開放弁２は、二次室２ｂとピストン室２ｉとを接続する二次側バイパス管６の途中に二次室２ｂ側からピストン室２ｉ側へのみ流水させる逆止弁６ａを備えている。
【００３１】
ここで、消火設備１−１は、開放弁２が二次室２ｂとピストン室２ｉとを接続する二次側バイパス管６にピストン室２ｉへのみ流水させる逆止弁６ａを備えていることで、平常時に、ピストン室２ｉが漏れ等により減圧したとしても、或いは、二次側配管４が異常昇圧したとしても、それらに追従して、逆止弁６ａを介し、二次室２ｂから二次側バイパス管６を通じてピストン室２ｉへ水が流れる。そのため、二次側の圧力によりピストン室２ｉの圧力が補充されて、弁体２ｆに閉止力として作用する力が開放力として作用する力を下回らないように維持され、それにより弁体２ｆの誤開放が防止されるようになっていると共に流水の誤検知が防止されるようになっている。
【００３２】
更に、本実施形態の開放弁２について詳細に説明する。
【００３３】
ピストン室２ｉには、前記の通り、一次側バイパス管５を通じ、一次室２ａから補助ピストン室２ｊを介してピストン室２ｉに水が供給されるが、補助ピストン室２ｊからピストン室２ｉには両者を連通するオリフィス２ｍを介して水が供給されることとなる。本実施形態において、オリフィス２ｍを貫通するロッド２ｎは、オリフィス２ｍを通過する水量を弁体２ｆの開度に応じて変化させる可変オリフィス体として機能するものとなっている。
【００３４】
具体的には、ロッド２ｎは、先端の露出端２ｎａ側が大径に、弁体２ｆとの結合側が小径に形成されており、その間に露出端２ｎａ側の大径部分から弁体２ｆ側の小径部分に向けて徐々に縮径するテーパ部２ｐを備えたものとなっている。テーパ部２ｐが弁体２ｆの開閉方向の移動に伴ってオリフィス２ｍ内を移動することでオリフィス２ｍを通過する水量を弁体２ｆの開度に応じて変化させることができるものとなっている。弁体２ｆが閉止状態にあるときには、テーパ部２ｐがピストン室２ｉ側に位置して、露出端２ｎａ側の大径部分によりオリフィス２ｍの開度を最も狭く制限して通過する水量を最も少なく調整し、弁体２ｆが開くのに従ってテーパ部２ｐがオリフィス２ｍ内を通過して補助ピストン室２ｊ側に移動し、オリフィス２ｍの開度を徐々に広く制限して通過する水量を徐々に多く調整することができるものとなっている。これにより、弁体２ｆが開放から閉止するときに弁体２ｆが閉止状態に近づくにつれて、一次室２ａから補助ピストン室２ｊを介してピストン室２ｉに供給される水が少なくなる。即ち、弁体２ｆが閉止状態に近づくとゆっくり動作するため弁体２ｆがチャタリング動作を起こすことはない。
【００３５】
二次側バイパス管６は、主として、スプリンクラヘッドＳＰの開放作動により二次側配管４が減圧する際に、それに伴ってピストン室２ｉ内の圧力を二次側に排出して減圧するためのものであるが、本実施形態においては、その途中に調圧パイロット弁６ｂが設けられたものとなっており、平常時に二次側配管４内の充水圧力が所定の圧力を上回るように調整することができるものとなっている。
【００３６】
具体的には、二次側バイパス管６は、調圧パイロット弁６ｂの一次室６ｃとピストン室２ｉとを接続するピストン室側接続管６ｆと、調圧パイロット弁６ｂの二次室６ｄと二次側配管４とを接続する配管側接続管６ｇとを含み、平常時は調圧パイロット弁６ｂの一次室６ｃと二次室６ｄとの間の通水口が弁体６ｅにより閉止されているが、二次側配管４内の充水圧力が所定の圧力を下回ると、ダイアフラムの反転動作により弁体６ｅが通水口を開放して、一次室６ｃ、ピストン室２ｉ及び補助ピストン室２ｊを介し供給される一次側の水を二次室６ｄを介して二次側配管４に供給し、二次側配管４内を加圧して、二次側配管４内の充水圧力が所定の圧力を上回るよう調整することができるものとなっている。
【００３７】
そして、二次側バイパス管６は、ピストン室側接続管６ｆと配管側接続管６ｇとをバイパスして連結する連結管６ｈを更に含んでおり、その連結管６ｈの途中に二次側配管６に設けられる逆止弁６ａが設けられている。
【００３８】
即ち、開放弁２において、二次側バイパス管６は、スプリンクラヘッドＳＰの開放作動により二次側配管４が減圧する際に、それに伴ってピストン室２ｉ内の圧力を二次側に排出して減圧する機能を有するものであり、平常時に、二次側配管４内を加圧して、二次側配管４内の充水圧力が所定の圧力を上回るように調整する機能を有するものであり、且つ、平常時に、ピストン室２ｉ内を加圧して、弁体２ｆの閉止力が開放力を上回るよう維持し、弁体２ｆの誤開放を防止すると共に流水の誤検知を防止する機能を有するものである。
【００３９】
更に、二次側バイパス管６には、連結管６ｈより二次側配管４側の位置で配管側接続管６ｇから分岐する排圧管６ｊが接続されており、その排圧管６ｊには、二次側配管４内が異常昇圧し、所定の圧力を上回ったときに開いて圧力を排出するための排圧弁６ｉが設けられている。
【００４０】
つまり、開放弁２において、二次側バイパス管６は、前記の機能に加え、二次側配管４内が異常昇圧し、所定の圧力を上回ったときに開いて圧力を排出する機能も更に有するものである。
【００４１】
尚、６ｋは制水弁、６ｍは圧力計、６ｎは制水弁、６ｐはストレーナであり、又、５ａは逆止弁（一次室２ａから補助ピストン室２ｊへの給水のみ許容する）、５ｂは圧力計、５ｃはストレーナ、５ｄは制水弁であり、更に、７は排水管、７ａは排水弁である。
【００４２】
消火設備１−１は、前記のように構成され、平常時（監視時）と火災時（起動時）においてそれぞれ次のように動作する。
【００４３】
平常時、図１に示したように、一次側配管３及び二次側配管４は何れも充水状態にあり、又、開放弁の一次室２ａ、二次室２ｂ、ピストン室２ｉ及び補助ピストン室２ｊ等も何れも充水状態にある。
【００４４】
開放弁２の弁体２ｆには、ピストン室２ｉ内の充水圧力が閉止力として作用し、一次室２ａ及び二次室２ｂ内の充水圧力が開放力として作用するが、受圧面積の大小の違いにより閉止力が開放力を上回っており、弁体２ｆは閉止状態が維持されている。
【００４５】
この状態で、例えば、ピストン室２ｉが漏れ等により減圧したとしても、二次側バイパス管６にピストン室２ｉへの給水のみ許容する逆止弁６ａが設けられていることで、その減圧に追従して、逆止弁６ａを介し、二次室２ｂから二次側バイパス管６を通じてピストン室２ｉへ水が流れ、二次側の圧力によりピストン室２ｉの圧力が補充される。そのため、弁体２ｆに閉止力として作用する力が開放力として作用する力を下回らないように維持され、弁体２ｆの誤開放は防止されると共に流水の誤検知は防止される。
【００４６】
尚、ピストン室２ｉに減圧が生じた場合、一次側バイパス管５を通じても、ピストン室２ｉに圧力は補充されるが、本実施形態のように、一次側バイパス管５に一次側への逆流を防止する逆止弁５ａやストレーナ５ｃ及び制水弁５ｄ等を設けていると、ピストン室２ｉの減圧がそれらの故障やそれらの接続部分の経年劣化による漏れを原因としていることがあり、一次側バイパス管５がピストン室２ｉへの加圧ラインとして十分に機能せず、一次側バイパス管５を通じてはピストン室２ｉに圧力を十分に補充することができないことがある。たとえそうなっとしても、二次側バイパス管６がピストン室２ｉへの流水のみ許容する逆止弁を備え、二次側バイパス管６がピストン室２ｉへの加圧ラインとしても機能するものとなっていることで、一次側バイパス管５を通じての補充の不足を二次側バイパス管を通じての補充により補うことができ、ピストン室２ｉに圧力を十分に補充することができる。
【００４７】
火災時、図２に示したように、スプリンクラヘッドＳＰの開放作動により二次側配管４内の圧力が減圧する。二次側配管４内の圧力が減圧すると、調圧パイロット弁６ｂが開いて、二次側バイパス管６が減圧ラインとして機能し、ピストン室２ｉ内の圧力が二次側に逃げ、ピストン室２ｉ内の圧力が減圧する。ピストン室２ｉ内の圧力が減圧すると、弁体２ｆに作用する開放力が閉止力を上回り、弁体２ｆが開放し、一次室２ａから二次室２ｂへ水が流れ、即ち、一次側配管３から二次側配管４へ水が流れる。その際、弁体２ｆの開放移動に伴うロッド２ｎの露出端２ｎａの移動がリミットスイッチＬＳの検知部ＬＳａにより検知され、流水があったことが検出される。
【００４８】
次に、この発明の第２の実施形態について、図３及び図４に基づき説明する。
【００４９】
尚、第２の実施形態の消火設備１−２は、所謂充水予作動型の消火設備であり、スプリンクラヘッドが開放作動し、且つ火災感知器が感知作動したときに開放弁が減圧開放し、一次側配管から二次側配管に水が流れるタイプの消火設備であり、開放弁としては第１の実施形態の開放弁２と同一の構成を備え、それに充水予作動型の消火設備を構築するための構成を更に備えたものとなっている。
【００５０】
消火設備１−２は、充水予作動型の消火設備であり、消火設備１−１の構成に加え、制御盤８と、遠隔起動弁６ｒと、図示しない火災感知器等を備えている。
【００５１】
遠隔起動弁６ｒは、具体的には、二次側バイパス管６のピストン室側接続管６ｆの途中に配管側接続管６ｇとの連結管６ｈよりも調圧パイロット弁６ｂ側の位置に設けられている。
【００５２】
制御盤８には、図示しない火災感知器が信号線によって接続されており、又、遠隔起動弁６ｒが信号線Ｌ１によって接続されていると共に、リミットスイッチＬＳが信号線Ｌ２によって接続されている。
【００５３】
尚、本実施形態において、手動起動弁６ｓは遠隔起動弁６ｒと並列に配管側接続管６ｇに設けられており、又、配管側接続管６ｇは遠隔起動弁６ｒ及び手動起動弁６ｓよりも調圧パイロット弁６側の位置でニードル弁６ｔを介して一次側バイパス管５と連結されたものとなっている。
【００５４】
又、本実施形態においては、一端が二次室２ｂに接続され、他端が排水管７に接続されたテスト管９に遠隔テスト弁９ａが設けられたものとなっており、その遠隔テスト弁９ａも制御盤に信号線Ｌ３によって接続されたものとなっている。尚、テスト管９中、９ｂは制水弁で常時は開放されている。
【００５５】
消火設備１−２も開放弁２を備えており、開放弁２を備えていることにより実現される機能は消火設備１−１で説明した通りであるが、消火設備１−２の場合、その機能が充水予作動型消火設備において実現されることとなる。
【００５６】
尚、制御盤８を備えている消火設備１−２においては、図示は省略するが、二次側バイパス管６に設けられている逆止弁６ａの流水を検知する検知手段を更に備えたものとし、逆止弁６ａの流水を検知する手段が流水を検知をしたときに、一次側配管３が接続される給水本管を加圧する補助加圧ポンプを起動させるようにしてもよい。これにより、一次側配管３が加圧されると、ピストン室２ｉも加圧され、弁体２ｆの開放動作が抑制される。又、逆止弁６ａの流水を検知する手段が流水を所定の時間又は回数検知したときに、開放弁の故障警報をするようにしてもよい。
【００５７】
消火設備１−２の平常時（監視時）の動作は、消火設備１−１と実質的に同じであるが、火災時（起動時）においては次のように動作する。
【００５８】
火災時（起動時）、図４に示したように、火災感知器が火災を感知して作動し、火災信号が制御盤８に出力されると、その火災信号に基づいて開放弁２のピストン室２ｉの減圧ラインとして機能する二次側バイパス管６に設けられている遠隔起動弁６ｒが開放動作する。この際スプリンクラヘッドＳＰが作動していない段階では、遠隔起動弁６ｒが開放動作しても、ピストン室２ｉ内の水は二次側（二次側配管４）に排出されず、弁体２ｆは開放動作しないようになっている。火災が拡大し、それによりスプリンクラヘッドＳＰが開放動作すると、消火設備１−１と同様、二次側配管４内の圧力の減圧により、調圧パイロット弁６ｂが開いて、二次側バイパス管６が減圧ラインとして機能し、ピストン室２ｉ内の圧力が二次側に逃げて、ピストン室２ｉ内の圧力が減圧し、弁体２ｆに作用する開放力が閉止力を上回り、弁体２ｆが開放して、一次室２ａから二次室２ｂへ水が流れる。即ち、一次側配管３から二次側配管４へ水が流れ、その際、弁体２ｆの開放移動に伴うロッド２ｎの露出端２ｎａの移動がリミットスイッチＬＳの検知部ＬＳａにより検知され、流水があったことが検出されることとなる。
【００５９】
以上、この発明の実施形態について、第１の実施形態として減圧開放型の消火設備に適用する場合を例に説明すると共に、第２の実施形態として充水予作動型の消火設備に適用する場合を例に説明したが、何れの実施形態においても、開放弁２が二次室２ｂとピストン室２ｉとを接続する二次側バイパス管６にピストン室２ｉへのみ流水させる逆止弁６ａを備えていることで、平常時に、ピストン室２ｉが漏れ等により減圧したとしても、或いは、二次側配管４が異常昇圧したとしても、それらに追従して、逆止弁６ａを介し、二次室２ｂから二次側バイパス管６を通じてピストン室２ｉへ水が流れ、二次側の圧力によりピストン室２ｉの圧力が補充されて、弁体２ｆに閉止力として作用する力が開放力として作用する力を下回らないように維持され、それにより弁体２ｆの誤開放が防止されるようになっていると共に流水の誤検知が防止されるようになっている。
【００６０】
尚、この発明においては、前記のように、開放弁２が二次室２ｂとピストン室２ｉとを接続する二次側バイパス管６にピストン室２ｉへのみ流水させる逆止弁６ａを備えているものとして、二次側バイパス管６にも逆止弁６ａを備えているものとしているが、一次側バイパス管５と二次側バイパス管６をそれぞれ適宜の単位でユニット化し、各ユニット間をユニオン継ぎ手で連結するものとすることができ、そのようにすることで施工の際に開放弁２の組み立てを容易にすることができ、又、施工後でも開放弁２のメンテナンスを容易にすることができ、更に、既存の設備にも容易に後付けで設けることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１−１：消火設備（減圧開放型）  １−２：消火設備（充水予作動型）
２：開放弁（流水検知装置）  ２ａ：一次室  ２ｂ：二次室  ２ｄ：通水口
２ｅ：弁機構部  ２ｆ：弁体  ２ｇ：シリンダ部  ２ｈ：補助シリンダ部
２ｉ：ピストン室  ２ｊ：補助ピストン室  ２ｋ：隔壁  ２ｍ：オリフィス
２ｎ：ロッド  ２ｎａ：露出端  ２ｐ：テーパ部  ３：一次側配管
４：二次側配管  ５：一次側バイパス管  ５ａ：逆止弁  ５ｂ：圧力計
５ｃ：ストレーナ  ５ｄ：制水弁  ６：二次側バイパス管  ６ａ：逆止弁
６ｂ：調圧パイロット弁  ６ｃ：一次室  ６ｄ：二次室  ６ｅ：弁体
６ｆ：ピストン室側接続管  ６ｇ：配管側接続管  ６ｈ：連結管
６ｉ：排圧弁  ６ｊ：排圧管  ６ｋ：制水弁  ６ｍ：圧力計  ６ｎ：制水弁
６ｐ：ストレーナ  ６ｒ：遠隔起動弁  ６ｓ：手動起動弁  ６ｔ：ニードル弁
７：排水管  ７ａ：排水弁  ８：制御盤  ９：テスト管  ９ａ：遠隔テスト弁
９ｂ：制水弁  ＬＳ：リミットスイッチ  ＬＳａ：検知部
ＳＰ：スプリンクラヘッド  Ｌ１〜Ｌ３：信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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