(57)【要約】  電動車両の返却処理時に、電動車両が駐車していることを判定する駐車判定処理（Ｓ１）と、電動車両の利用者が当該電動車両の利用を終了したことを認証する終了認証処理（Ｓ６）と、終了認証処理により認証が許可された場合に、電動車両を施錠する施錠処理（Ｓ７）と、電動車両と充電装置とが充電ケーブルにより接続されていることを示す接続確認信号を受信したか否かを判定する接続判定処理（Ｓ３）とを行い、接続判定処理により接続確認信号を受信していない場合には施錠処理には移行しない（Ｓ３，Ｓ４）。
2013137182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費して走行する電動車両を複数の利用者が共同して利用するための車両共同利用システムであって、
前記電動車両又は前記電動車両と接続可能な充電装置に返却処理手段が備えられ、
前記返却処理手段は、前記電動車両が駐車していることを判定する駐車判定処理と、前記電動車両の利用者が当該電動車両の利用を終了したことを認証する終了認証処理と、前記終了認証処理により認証が許可された場合に、前記電動車両を施錠する施錠処理と、前記電動車両と前記充電装置とが充電ケーブルにより接続されていることを示す接続確認信号を受信したか否かを判定する接続判定処理とを行い、前記接続判定処理により接続確認信号を受信していない場合には前記施錠処理には移行しないこと
を特徴とする車両共同利用システム。
【請求項２】
前記返却処理手段によって前記接続確認信号が受信できない場合に、利用者に接続確認通知を行う接続確認通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両共同利用システム。
【請求項３】
前記返却処理手段によって前記接続確認信号が受信できない場合に、前記終了認証処理による認証結果を否認することを特徴とする請求項１に記載の車両共同利用システム。
【請求項４】
前記返却処理手段による施錠処理が終了した後に、前記電動車両の充電量を継続して取得し、取得した充電量が以前に取得した充電量以下である場合には、充電異常を通知する異常通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両共同利用システム。
【請求項５】
電力を消費して走行する電動車両を複数の利用者が共同して利用するための車両共同利用方法であって、
前記電動車両が駐車していることを判定し、
前記電動車両の利用者が当該電動車両の利用を終了したことを認証し、
前記認証が許可された場合に、前記電動車両を施錠し、
前記電動車両と充電装置とが充電ケーブルにより接続されていることを示す接続確認信号を受信したか否かを判定するものであり、
前記接続確認信号を受信していない場合には前記電動車両の施錠は行わないこと
を特徴とする車両共同利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を複数の利用者が共同して利用する車両共同利用システム及び車両共同利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両の返却時に車両位置情報を取得し、所定の返却位置の位置情報と一致すると判断された場合にのみ、車両が返却されたと判定する判定手段を有する車両返却システムが知られている。【０００３】
上述した車両返却システムは、車両を予め定められた返却位置に駐車させることはできる。しかしながら、電気自動車を複数の利用者によって利用するカーシェアリングにおいては、所定の返却位置に返却したとしても、利用者が車両と充電器との接続を忘れると、充電不足のために後続の利用者に車両を貸し出すことができなくなる。【０００４】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、車両の返却時における車両と充電装置との接続忘れを抑制できる車両共同利用システム及び車両共同利用方法を提供することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２８９８７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の態様に係る車両共同利用システム及び車両共同利用方法は、電動車両を返却するときに、接続判定処理により電動車両と充電装置とが接続されたことを表す接続確認信号を受信していない場合には施錠処理には移行しない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の実施形態として示す車両共同利用システムのブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態として示す車両共同利用システムによる返却処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施形態として示す車両共同利用システムによる充電時処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
本発明の実施形態として示す車両共同利用システムは、例えば図１に示すように構成される。この車両共同利用システムは、複数の利用者が電動車両５を共同して利用するためのものである。車両共同利用システムは、システム管理サーバ１、データセンタ２、管理者端末３、利用者端末４、電動車両５、及び、充電装置６を含む。この車両共同利用システムは、電動車両５を利用する利用者が利用者端末４を操作して、システム管理サーバ１によって電動車両５の予約を管理する。
【００１０】
この車両共同利用システムにおける電動車両５は、この実施形態において、電気自動車（ＥＶ）とする。この電動車両５は、走行前に車載バッテリの充電を行うための充電時間の確保が必要となる。電動車両５は、所定の返却エリアに設けられた充電装置６に接続される。電動車両５は、電動車両５の貸し出し時には充電装置６から取り外され、電動車両５の返却時には充電装置６（帰着位置）に接続される。
【００１１】
利用者端末４は、携帯電話４Ａやパーソナルコンピュータ４Ｂ等である。利用者端末４は、インターネット等のネットワークＮＷを介して、システム管理サーバ１に接続する。利用者端末４は、システム管理サーバ１への接続時に、システム管理サーバ１の制御に従って、図示しないディスプレイに予約画面を表示させる。利用者端末４は、利用者の操作に従って、各種の情報を受け付ける。利用者端末４は、例えば、利用者ＩＤ、希望車種、予定利用開始日時（予定利用開始時刻）、予定利用終了日時（予定利用終了時刻）が入力される。利用者端末４は、電動車両５の利用要求と共に、利用者ＩＤ、希望車種、予定利用開始日時、予定利用終了日時をシステム管理サーバ１に送信する。なお、利用者端末４がシステム管理サーバ１にアクセスするためには利用者ＩＤとパスワードが必要となるが、これらは利用者が所定の登録手続きを完了することで、カーシェアリングやレンタカー等の事業者から発給される。
【００１２】
管理者端末３は、電動車両５を共同利用するカーシェアリングやレンタカー等の管理者によって操作される。管理者端末３は、例えばパーソナルコンピュータ等で構成される。管理者端末３は、ネットワークＮＷを介してシステム管理サーバ１にアクセスして、管理者用ウェブサイトを閲覧できる。これにより、管理者端末３は、システム管理サーバ１から電動車両５の車両状態、車両現在位置等を表示することができる。
【００１３】
データセンタ２は、多数の電動車両５と無線通信する。データセンタ２は、電動車両５の通信モジュール５１から送信された電動車両５の現在位置情報、電池残量等を収集する。このデータセンタ２により収集された現在位置情報、電池残量等は、システム管理サーバ１に送信される。システム管理サーバ１には、電動車両５ごとに現在位置情報、電池残量等が蓄積される。
【００１４】
システム管理サーバ１は、図示しないデータベースを有する。システム管理サーバ１は、当該データベースに、各利用者の情報として、名前、利用者ＩＤ、パスワード等を記憶している。さらに、システム管理サーバ１は、データベースに、電動車両５の利用状況として、現在位置、電力残量等を記憶している。システム管理サーバ１は、予約情報として、利用者ＩＤ、予定利用開始日時、予定利用終了日時、推定消費電力量等などが格納されている。
【００１５】
システム管理サーバ１は、複数の電動車両５について、複数の利用者による利用予約を管理する。システム管理サーバ１は、利用者端末４から、電動車両５の利用要求と共に、利用者ＩＤ、希望車種、予定利用開始日時、予定利用終了日時が送信される。システム管理サーバ１は、利用要求に係る希望車種、予定利用開始日時、予定利用終了日時という利用条件に該当する電動車両５があるか否かを判断する。利用条件に合致する電動車両５がある場合に、利用予約を図示しないデータベースに記憶することによって、利用予約を登録する。これにより、データベースには、電動車両５毎に、時系列に配置された複数の利用予約を含む貸出スケジュールが構築される。
【００１６】
システム管理サーバ１は、電動車両５が予定利用終了日時に充電装置６に接続されない返却遅延が発生したことを検出する。返却遅延が発生した場合に、システム管理サーバ１は、後続の利用予約の利用者に貸し出す電動車両５を再選定するプロセスを含む予約管理を行う。また、システム管理サーバ１は、返却遅延が発生した場合に、電動車両５の利用状況及び予定利用終了日時に基づいて充電可能電力量を計算する電力量計算を行う。
【００１７】
電動車両５は、通信モジュール５１、カードリーダ５２、ケーブル接続部５３、制御部５４を含む。また、この電動車両５は、電動車両５の起動及び停止を切り換える図示しない鍵装置と接続されている。
【００１８】
通信モジュール５１は、無線通信によってデータセンタ２と通信を行う。
【００１９】
カードリーダ５２は、ＩＣカードに記憶された情報を読み取る。カードリーダ５２は、利用者が電動車両５の利用開始前に、当該利用者が所有するＩＣカードが翳される。カードリーダ５２は、ＩＣカードから、利用者ＩＤを読み取る。カードリーダ５２は、電動車両５の車両返却時に、ＩＣカードから利用者ＩＤを読み取る。
【００２０】
ケーブル接続部５３は、電動車両５の返却時において、充電ケーブルによって充電装置６と接続される。ケーブル接続部５３は、充電ケーブルの接続時に、車載バッテリを充電する。また、ケーブル接続部５３は、充電ケーブルが接続されたときに、接続確認信号を出力する。ケーブル接続部５３は、接続確認信号を用いて後述する動作を行う装置に出力する。ケーブル接続部５３は、例えば、接続確認信号を、制御部５４（車載装置）、充電装置６、システム管理サーバ１の何れかに出力できればよい。
【００２１】
制御部５４は、電動車両５が駐車して充電装置６に接続する返却処理を行う（返却処理手段）。この返却処理は、駐車判定処理、終了認証処理、施錠処理、接続判定処理を含む。駐車判定処理は、電動車両５が駐車していることを判定する。終了認証処理は、電動車両５の利用者が当該電動車両５の利用を終了したことを認証する。施錠処理は、終了認証処理により認証が許可された場合に、電動車両５を施錠する。接続判定処理は、電動車両５と充電装置６とが充電ケーブルにより接続されていることを示す接続確認信号を受信したか否かを判定する。この返却処理は、接続判定処理により接続確認信号を受信していない場合には施錠処理には移行しない。
【００２２】
このような電動車両５は、システム管理サーバ１からネットワークＮＷを介して、予約情報が送信される。この予約情報には、利用者ＩＤ、目的地、予定利用開始日時、予定利用終了日時が含まれている。電動車両５の利用者は、予定利用開始日時後にＩＣカードをカードリーダ５２に翳す。カードリーダ５２は、ＩＣカードに記憶された利用者ＩＤを読み取り、予約情報に含まれる利用者ＩＤと合致する場合に認証を許可し、鍵装置を制御して鍵を開状態にする。
【００２３】
また、電動車両５は、予定利用終了日時までに充電装置６（帰着位置）に接続（返却）される。利用終了後において、ＩＣカードがカードリーダ５２に翳される。車載機１は、電動車両５が充電装置６に返却されたことを現在位置情報により認識し、システム管理サーバ１に返却されたことを通知する。
【００２４】
つぎに、上述した車両共同利用システムによる返却処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。なお、この返却処理は、制御部５４（車載装置）によって実施する場合について説明する。
【００２５】
先ずステップＳ１において、利用者が電動車両５の利用後に、充電装置６が設置されている所定位置（拠点）に電動車両５を駐車する。電動車両５は、図示しないナビゲーション装置によって拠点に電動車両５が駐車していることを判定する（駐車判定処理）。
【００２６】
次のステップＳ２において、電動車両５は、制御部５４の制御に従って、カードリーダ５２を起動する。
【００２７】
ステップＳ３において、利用者がＩＣカードをカードリーダ５２に翳したことに応じて、カードリーダ５２がＩＣカードに記憶された利用者ＩＤを読み取る。
【００２８】
次のステップＳ４において、制御部５４は、カードリーダ５２により読み取られた利用者ＩＤと、現在の電動車両５の予約者である利用者ＩＤとを照合して認証処理を行う。この認証処理は、電動車両５の利用者が当該電動車両５の利用を終了したことを認証するものである（終了認証処理）。カードリーダ５２により読み取られた利用者ＩＤと、現在の電動車両５の予約者である利用者ＩＤとが一致する場合には、電動車両５の利用者が当該電動車両５の利用を終了したと判定してステップＳ５に処理を進め、そうでない場合にはステップＳ３に処理を戻す。
【００２９】
次のステップＳ５において、制御部５４は、電動車両５と充電装置６とが充電ケーブルにより接続されていることを示す接続確認信号を受信したか否かを判定する（接続判定処理）。電動車両５と充電装置６とが充電ケーブルによって接続された場合には、ケーブル接続部５３によって制御部５４に接続確認信号を送信する。一方、電動車両５と充電装置６とが充電ケーブルによって接続されていない場合には、ケーブル接続部５３は接続確認信号を送信しない。制御部５４によって接続確認信号を受信した場合にはステップＳ７に処理を進め、制御部５４によって接続確認信号を受信していない場合にはステップＳ６に処理を進める。
【００３０】
ステップＳ６において、制御部５４は、電動車両５と充電装置６との接続（認証）エラーをカードリーダ５２上で表示させる。これにより、接続確認信号が受信できない場合に、利用者に接続確認通知を行う（接続確認通知手段）。この接続確認通知は、電動車両５と充電装置６との接続状態を確認することを依頼する通知である。また、カードリーダ５２は、電動車両５と充電装置６とが接続されていないことに加え、利用者が翳したＩＣカードによっては返却処理できないことを利用者に通知してもよい。これにより、利用者に電動車両５と充電装置６との接続作業を促す。なお、例えば、カードリーダ５２にアイコン等で表示してもよい。また、電動車両５は、接続エラーを音声で通知してもよく、その他の表示装置によって表示してもよい。
【００３１】
このように、制御部５４（返却処理手段）によって接続確認信号が受信できない場合には、終了認証処理による認証結果を否認する。
【００３２】
ステップＳ７において、電動車両５はドアをロックする（施錠処理）。このとき、制御部５４は、利用者が電動車両５から退出してドアを閉めることを検出したことによって、錠装置を制御して電動車両５をロックする。
【００３３】
以上のように、この車両共同利用システムによれば、接続判定処理により接続確認信号を受信していない場合には施錠処理には移行しない。
【００３４】
なお、上述した返却処理は、電動車両５によって行ったが、充電装置６又はシステム管理サーバ１によって行ってもよい。この場合、この返却処理は、充電装置６又はシステム管理サーバ１が制御部５４（車載装置）を制御することによって実施する。
【００３５】
つぎに、上述した車両共同利用システムによる充電時処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
先ずステップＳ１１において、システム管理サーバ１は、残電力量を取得する。ここで、返却処理による施錠処理が終了した後に、制御部５４は電動車両５の充電量を継続して取得する。この充電量（残電力量）はデータセンター２に送信されて蓄積される。なお、充電装置６が電動車両５の充電量をデータセンター２に送信してもよい。システム管理サーバ１は、車両状態リクエストをデータセンタ２に送る。データセンタ２は、電動車両５の車両情報（充電器との接続状態、残電力量など）を取得する。データセンタ２は、システム管理サーバ１に車両情報を送信する。これにより、システム管理サーバ１は、車両情報を取得できる。
【００３７】
次のステップＳ１２において、システム管理サーバ１は、ステップＳ１１にて取得した残電力量に基づいて、電動車両５における車載バッテリの充電が完了したか否かを判定する。車載バッテリの充電が完了したと判定した場合には処理を終了し、車載バッテリの充電が完了していない場合にはステップＳ１３に処理を進める。
【００３８】
ステップＳ１３において、システム管理サーバ１は、ステップＳ１１にて取得した残電力量が前回の残電力量取得値以下であるか否かを判定する。取得した残電力量が前回の残電力量取得値以下である場合にはステップＳ１４に処理を進め、そうでない場合にはステップＳ１２に処理を戻す。
【００３９】
ステップＳ１４において、システム管理サーバ１は、電動車両５の異常充電が発生したことを管理者端末３に通知する。
【００４０】
以上のように、車両共同利用システムは、利用者が電動車両５を充電装置６に接続した状態で返却処理をした後、充電動作に異常が発生しても、適切に対処できる。例えば、何らかの原因によって充電装置６と電動車両５との充電ケーブルの接続が外れてしまった場合でも、管理者が接続異常を把握でき、適切に対処を行うことができる。
【００４１】
なお、上述した充電時処理は、システム管理サーバ１によって行ったが、電動車両５によって行ってもよく、充電装置６によって行ってもよい。
【００４２】
以上説明したように、車両共同利用システムによれば、接続判定処理により接続確認信号を受信していない場合には施錠処理には移行しない。これにより、車両共同利用システムは、車両返却時の電動車両５と充電装置６との接続忘れを防止することができる。したがって、充電装置６と電動車両５との未接続起因の充電不足による後続予約の機会損失を抑制できる。
【００４３】
また、この車両共同利用システムによれば、返却処理手段によって接続確認信号が受信できない場合に、利用者に接続確認通知を行う。これにより、車両共同利用システムによれば、利用を終了した利用者に、電動車両５を充電装置６に接続することを促すことができる。これにより、電動車両５の返却時における車両と充電装置との接続忘れを抑制できる。したがって、充電装置６と電動車両５との未接続起因の充電不足による後続予約の機会損失を抑制できる。
【００４４】
更に、車両共同利用システムによれば、電動車両５における車載バッテリの充電中の残電力量を基に接続判断を定期的に実施することで、電動車両５と充電装置６との未接続状態を自動検知し、管理者に通知する。これにより、後続予約が充電不足で貸出不可となる事態を抑制できる。したがって、充電装置６と電動車両５との未接続起因の充電不足による後続予約の機会損失を抑制できる。
【００４５】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【００４６】
特願２０１２−０５４６０１号（出願日：２０１２年０３月１２日）の全内容は、ここに援用される。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の態様に係る車両共同利用システム及び車両共同利用方法によれば、電動車両が充電装置に接続されたことを表す接続確認信号を受信していない場合には施錠処理には移行しないので、車両返却時の充電装置との接続忘れを防止することができる。
【符号の説明】
【００４８】
５  電動車両
６  充電装置
５３  ケーブル接続部
５４  制御部
【図１】
2013137182.tif 000003
【図２】
2013137182.tif 000004
【図３】
2013137182.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月13日(2013.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を消費して走行する電動車両を複数の利用者が共同して利用するための車両共同利用システムであって、
前記電動車両又は前記電動車両と接続可能な充電装置に返却処理手段が備えられ、
前記返却処理手段は、前記電動車両が駐車していることを判定する駐車判定処理と、前記電動車両の利用者が当該電動車両の利用を終了したことを認証する終了認証処理と、前記終了認証処理により認証が許可された場合に、前記電動車両を施錠する施錠処理と、前記電動車両と前記充電装置とが充電ケーブルにより接続されていることを示す接続確認信号を受信したか否かを判定する接続判定処理とを行い、前記接続判定処理により接続確認信号を受信していない場合には前記終了認証処理により認証が許可されたにも拘わらず前記施錠処理には移行しないこと
を特徴とする車両共同利用システム。
【請求項２】
前記返却処理手段によって前記接続確認信号が受信できない場合に、利用者に接続確認通知を行う接続確認通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両共同利用システム。
【請求項３】
前記返却処理手段によって前記接続確認信号が受信できない場合に、前記終了認証処理による認証結果を否認することを特徴とする請求項１に記載の車両共同利用システム。
【請求項４】
前記返却処理手段による施錠処理が終了した後に、前記電動車両の充電量を継続して取得し、取得した充電量が以前に取得した充電量以下である場合には、充電異常を通知する異常通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両共同利用システム。
【請求項５】
電力を消費して走行する電動車両を複数の利用者が共同して利用するための車両共同利用方法であって、
前記電動車両が駐車していることを判定し、
前記電動車両の利用者が当該電動車両の利用を終了したことを認証し、
前記認証が許可された場合に、前記電動車両を施錠し、
前記電動車両と充電装置とが充電ケーブルにより接続されていることを示す接続確認信号を受信したか否かを判定するものであり、
前記接続確認信号を受信していない場合には前記認証が許可されたにも拘わらず前記電動車両の施錠は行わないこと
を特徴とする車両共同利用方法。
【国際調査報告】
2013137182.tif 000006
2013137182.tif 000007
2013137182.tif 000008
2013137182.tif 000009