(57)【要約】  ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末の同期チャネルのキャンセル処理を不要にすることができる。  基地局のＳＣＨ電力制御部（１６）は、無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報（ＦＩ）に基づいて、無線端末が基地局と同期をとるためのＳＣＨの電力を制御する。例えば、ＳＣＨ電力制御部（１６）は、送信フォーマット情報（ＦＩ）により、ユーザチャネルが高伝送レートであると判断した場合、ＳＣＨの電力を下げる。これにより、ユーザチャネルは、ＳＣＨの干渉による劣化が抑制される。また、無線端末は、ＳＣＨをキャンセルするための処理が不要となる。
2013005273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信を行う基地局において、
前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末が当該基地局と同期をとるための同期チャネルの電力を制御する制御部、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記同期チャネルの平均電力が一定となるように前記同期チャネルの電力を制御することを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項３】
前記同期チャネルを複数の周波数で無線送信する送信部をさらに有し、
前記制御部は、前記複数の周波数に対応して複数設けられ、
前記制御部の１つは、他の制御部が前記同期チャネルの電力制御を行っている場合、前記同期チャネルの平均電力が一定となるように前記同期チャネルの電力を制御することを特徴とする請求の範囲第２項記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記ユーザチャネルが再送される場合、前記同期チャネルの電力を変化しないことを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項５】
複数のアンテナをさらに有し、
前記制御部は、前記同期チャネルの電波放射が偏向するように前記複数のアンテナに出力される前記同期チャネルに重み付けを付加することを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項６】
複数のアンテナをさらに有し、
前記制御部は、前記データチャネルの電波放射に対し、前記同期チャネルの電波放射が直交するように前記同期チャネルに重み付けを付加することを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記同期チャネルをキャンセルして前記ユーザチャネルを抽出する機能を備える前記無線端末に対しては、前記同期チャネルの電力を変化しないことを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項８】
複数種類の前記同期チャネルを無線送信する送信部をさらに有し、
前記制御部は、複数種類の前記同期チャネルの一部の電力を制御することを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項９】
前記制御部は、複数の前記無線端末の前記ユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記同期チャネルの電力を制御することを特徴とする請求の範囲第１項記載の基地局。
【請求項１０】
無線端末と無線通信を行う基地局において、
前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末に送信する同期チャネルと重なる前記ユーザチャネルの電力を制御する制御部、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項１１】
無線端末と無線通信を行う基地局の電力制御方法において、
前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末が当該基地局と同期をとるための同期チャネルの電力を制御する、
ことを特徴とする電力制御方法。
【請求項１２】
無線端末と無線通信を行う基地局の電力制御方法において、
前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末に送信する同期チャネルと重なる前記ユーザチャネルの電力を制御する、
ことを特徴とする電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、無線端末と無線通信を行う基地局およびその電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）通信方式では、携帯電話機等の無線端末が基地局と同期をとるために、基地局が音声データ等に同期信号（ＳＣＨ：Synchronization CHannel）を多重して無線端末に送信している。Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式では、複数のユーザチャネルのそれぞれに、直交コードを割り当ててユーザデータを送信し、これらの直交コードとは非直交なコードによりＳＣＨを送信している。このため、ユーザチャネルは、理想的な伝搬路においても、ＳＣＨからの干渉がゼロにならず、特性劣化が生じる。特に、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式を拡張したＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）では、高伝送レートの送信フォーマットが用いられる場合、特性劣化が顕著となる。【０００３】
そこで、無線端末には、ユーザチャネルからＳＣＨをキャンセルするＳＣＨキャンセラを備えたものがある。例えば、無線端末のＲＡＫＥ受信機は、複数の遅延器によって、遅れて受信する複数の信号のタイミングを合わせる。そして、無線端末のＲＡＫＥ受信機は、受信するＳＣＨの振幅を推定し、タイミングを合わせたそれぞれの受信信号においてＳＣＨを減算し、合成する。これにより、無線端末は、ＳＣＨをキャンセルしたユーザチャネルを得ることができる。しかし、一方では、無線端末は、処理量が多くなる。【０００４】
なお、従来、Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式において、定常的な送信電力の増大を防止しつつＤＣＣＨ（Dedicated Control CHannel）の通信エラーを未然に防止することが可能な送信電力制御方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
また、従来、通信開始時またはハンドオーバ時のセルサーチにおいて、チャネル相互間の干渉を抑え、通信端末が簡易に同期捕捉を行うことができる送信電力制御装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００６】
さらに、従来、雑音や干渉の影響が軽減された、より精度の高い移動通信システムにおける移動局の同期確立方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１６６８８２号公報
【特許文献２】特開２００３−２１８７８８号公報
【特許文献３】特開２００１−３５８６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、ユーザチャネルは、同期チャネルによって特性劣化が生じるという問題点があった。また、無線端末は、ユーザチャネルから同期チャネルをキャンセルする場合、処理量が多くなるという問題点があった。【０００９】
本件はこのような点に鑑みてなされたものであり、同期チャネルによるユーザチャネルの劣化を抑制することを目的とする。また、無線端末の同期チャネルのキャンセル処理を不要にすることができる基地局および電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、無線端末と無線通信を行う基地局が提供される。この基地局は、前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末が当該基地局と同期をとるための同期チャネルの電力を制御する制御部、を有する。【００１１】
また、上記課題を解決するために、無線端末と無線通信を行う基地局が提供される。この基地局は、前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末に送信する同期チャネルと重なる前記ユーザチャネルの電力を制御する制御部、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
開示の装置および方法によれば、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末の同期チャネルのキャンセル処理を不要にすることができる。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態に係る基地局のブロック図である。
【図２】ＳＣＨの電力制御を説明する図である。
【図３】基地局の動作を示したフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る基地局のブロック図である。
【図５】ＳＣＨの電力制御を説明する図である。
【図６】第３の実施の形態に係る基地局のブロック図である。
【図７】第４の実施の形態に係る基地局のブロック図である。
【図８】第５の実施の形態に係る基地局のブロック図である。
【図９】ＳＣＨの電波放射を説明する図である。
【図１０】第６の実施の形態に係る基地局のブロック図である。
【図１１】ＳＣＨの電波放射を説明する図である。
【図１２】第７の実施の形態に係る基地局のブロック図である。
【図１３】第８の実施の形態に係る基地局のブロック図である。
【図１４】第９の実施の形態に係る基地局のブロック図である。
【図１５】第１０の実施の形態に係る基地局のブロック図である。
【図１６】基地局のハードウェア構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図１に示す基地局は、例えば、携帯電話機などの無線端末とＷ−ＣＤＭＡ通信方式により無線通信を行う。図１に示すように、基地局は、誤り訂正符号部１１ａ，１１ｂ、変調部１２ａ〜１２ｃ、拡散変調部１３ａ〜１３ｃ、加算部１４，１８、乗算器１５，１７、ＳＣＨ電力制御部１６、無線部１９、およびアンテナ２０を有している。図１では、説明のため２つの送信ビット列Ｂ１，Ｂ２を符号拡散して無線送信する例を示しているが、３以上の送信ビット列を符号拡散して無線送信してもよい。すなわち、誤り訂正符号部、変調部、および拡散変調部の組が、３以上あってもよい。
【００１５】
図１に示す誤り訂正符号部１１ａ、変調部１２ａ、拡散変調部１３ａ、およびＳＣＨ電力制御部１６には、送信ビット列Ｂ１を無線端末に無線送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報ＦＩが入力される。送信フォーマット情報ＦＩには、送信ビット列Ｂ１を無線送信するユーザチャネルの符号化率、変調方式、および拡散率が含まれている。
【００１６】
ユーザチャネルの符号化率、変調方式、および拡散率は、スケジューラによって管理されている。従って、送信フォーマット情報ＦＩは、スケジューラの有する情報から生成される。
【００１７】
誤り訂正符号部１１ａには、ユーザチャネルにて無線端末に無線送信する送信ビット列Ｂ１が入力される。また、誤り訂正符号部１１ａには、送信フォーマット情報ＦＩが入力される。誤り訂正符号部１１ａは、送信フォーマット情報ＦＩに含まれている符号化率で、入力される送信ビット列Ｂ１に誤り訂正符号処理を施す。
【００１８】
変調部１２ａは、送信フォーマット情報ＦＩに含まれている変調方式に基づいて、誤り訂正符号部１１ａから出力される信号を変調する。変調方式は、例えば、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）や１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）である。
【００１９】
拡散変調部１３ａは、送信フォーマット情報ＦＩに含まれている拡散率に基づいて、変調部１２ａから出力される信号を符号拡散する。
送信フォーマット情報ＦＩに含まれる情報は、例えば、無線端末との通信状況に応じて変化する。例えば、無線端末との伝搬路の状態が良好であれば、送信ビット列Ｂ１の伝送レートが高くなるように、送信フォーマット情報ＦＩは変更される。具体的には、無線端末との伝搬路の状態が良好であれば、符号化率は低く変更され、変調方式は多値に変更される。また、拡散率は小さく変更される。これにより、送信ビット列Ｂ１の伝送レートは高くなる。
【００２０】
誤り訂正符号部１１ｂには、ユーザチャネルにて無線端末に無線送信する送信ビット列Ｂ２が入力される。誤り訂正符号部１１ｂは、入力される送信ビット列Ｂ２に誤り訂正符号処理を施す。なお、送信ビット列Ｂ１は、あるユーザの無線端末に送信されるビット列であり、送信ビット列Ｂ２は、別のユーザの無線端末に無線送信されるビット列である。
【００２１】
変調部１２ｂは、誤り訂正符号部１１ｂによって誤り訂正符号処理が施された送信ビット列Ｂ２を変調する。拡散変調部１３ｂは、変調部１２ｂから出力される信号を符号拡散する。拡散変調部１３ｂの拡散符号は、送信ビット列Ｂ１，Ｂ２が干渉しないように、拡散変調部１３ａの拡散符号と直交している。
【００２２】
なお、誤り訂正符号部１１ｂ、変調部１２ｂ、および拡散変調部１３ｂには、送信フォーマット情報ＦＩは入力されない。従って、送信ビット列Ｂ２の伝送レートは一定である。
【００２３】
変調部１２ｃには、パイロットパターンＰが入力される。変調部１２ｃは、入力されるパイロットパターンＰを変調する。拡散変調部１３ｃは、変調部１２ｃから出力される信号を符号拡散する。
【００２４】
加算部１４は、拡散変調部１３ａ〜１３ｃから出力される信号を加算する。乗算器１５は、加算部１４から出力される信号をスクランブルコードｓｃで符号拡散する。
ＳＣＨ電力制御部１６は、送信フォーマット情報ＦＩに含まれている符号化率、変調方式、および拡散率に基づいて、ＳＣＨ（ＳＣＨ信号）の電力を制御する。例えば、ＳＣＨ電力制御部１６は、送信フォーマット情報ＦＩに含まれる符号化率、変調方式、および拡散率から、送信ビット列Ｂ１の伝送レートを算出する。そして、ＳＣＨ電力制御部１６は、算出した伝送レートが、例えば、所定の閾値以下であれば、第１の係数を乗算器１７に出力し、算出した伝送レートが所定の閾値より大きければ、第１の係数より小さい第２の係数を乗算器１７に出力する。すなわち、ＳＣＨ電力制御部１６は、送信ビット列Ｂ１の伝送レートが高いレートに変更された場合、ＳＣＨの電力が小さくなるように小さい係数を乗算器１７に出力する。つまり、ＳＣＨ電力制御部１６は、伝送レートに反比例する係数を乗算器１７に出力する。
【００２５】
なお、上記では、閾値が１つの場合について説明したが、複数あってもよい。すなわち、ＳＣＨ電力制御部１６は、より段階的にＳＣＨの電力を制御することもできる。
乗算器１７には、無線端末が図１に示す基地局と同期をとるためのＳＣＨ信号と、ＳＣＨ電力制御部１６から出力される係数とが入力される。乗算器１７は、入力されるＳＣＨ信号と係数とを乗算して、加算部１８に出力する。すなわち、ＳＣＨ信号は、ＳＣＨ電力制御部１６から出力される係数によって電力が制御されて、加算部１８へ出力される。なお、ＳＣＨ信号は、送信ビット列Ｂ１，Ｂ２の拡散符号と非直交の拡散符号で符号拡散されている。
【００２６】
加算部１８は、乗算器１５から出力される信号と乗算器１７から出力される信号とを加算する。すなわち、加算部１８は、ユーザチャネルの信号とＳＣＨの信号とを合成する。
無線部１９は、加算部１８から出力される信号の周波数をＲＦ（Radio Frequency）にアップコンバートし、アンテナ２０を介して、無線端末に無線送信する。
【００２７】
図２は、ＳＣＨの電力制御を説明する図である。図２には、基地局から無線端末に送信される無線フレームが示してある。無線フレームは、図２に示すように、複数のスロットから形成されている。図２の横方向は時間を示し、縦方向は送信電力を示している。図２に示す斜線部は、ＳＣＨの送信電力を示している。
【００２８】
図２に示す無線フレームの領域Ｄ１１は、ユーザチャネルの伝送レートが所定の閾値より大きくなる領域を示している。すなわち、領域Ｄ１１は、図２に示す無線フレームの他の領域より、伝送レートが高い領域を示している。
【００２９】
ＳＣＨ電力制御部１６は、上述したように、ユーザチャネルの伝送レートが高くなると、ＳＣＨの電力を小さくなるように制御する。従って、図２の領域Ｄ１１では、ＳＣＨの電力は、他の領域より小さくなっている。
【００３０】
ＳＣＨは、ユーザチャネルと非直交の拡散符号で符号拡散されている。このため、ユーザチャネルは、ＳＣＨからの干渉がゼロにならず、特性劣化が生じる。特に、ＨＳＤＰＡでは、高伝送レートの送信フォーマットが用いられる場合、特性劣化が顕著となる。
【００３１】
しかし、図１の基地局は、図２の領域Ｄ１１に示すように、ユーザチャネルが高伝送レートの場合、ＳＣＨの電力を下げる。これにより、ユーザチャネルは、ＳＣＨからの干渉が抑制され、無線端末でのユーザチャネルの特性劣化が抑制される。また、ユーザチャネルは、ＳＣＨによる干渉が抑制されるので、無線端末は、ＳＣＨのキャンセル処理をしなくても、特性のよいユーザチャネルを得ることができる。なお、上記では、ＳＣＨの電力を下げるとしたが、ＳＣＨの電力をゼロとしてもよい。
【００３２】
図３は、基地局の動作を示したフローチャートである。フローチャートに示される動作は、例えば、ＤＳＰやＣＰＵなどのプロセッサにより実行可能である。
［ステップＳ１］基地局のＳＣＨ電力制御部１６は、送信フォーマット情報ＦＩを入力する。
【００３３】
［ステップＳ２］ＳＣＨ電力制御部１６は、送信フォーマット情報ＦＩに基づいて、無線端末に送信されるデータ（送信ビット列Ｂ１）の伝送レートを算出する。
［ステップＳ３］ＳＣＨ電力制御部１６は、算出した伝送レートが所定の閾値より大きいか否か判断する。ＳＣＨ電力制御部１６は、算出した伝送レートが所定の閾値より大きければ、ステップＳ４へ進む。ＳＣＨ電力制御部１６は、算出した伝送レートが所定の閾値以下であれば、ステップＳ５へ進む。
【００３４】
［ステップＳ４］ＳＣＨ電力制御部１６は、高伝送レート用の係数を乗算器１７に出力する。例えば、ＳＣＨ電力制御部１６は、次に説明するステップＳ５の係数より小さい値の係数を乗算器１７に出力し、ＳＣＨの電力が小さくなるように制御する。
【００３５】
［ステップＳ５］ＳＣＨ電力制御部１６は、低伝送レート用の係数を乗算器１７に出力する。なお、ステップＳ４，Ｓ５で電力制御されたＳＣＨは、無線部１９によって、無線端末に無線送信される。
【００３６】
このように、基地局は、無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、無線端末が基地局と同期をとるためのＳＣＨの電力を制御するようにした。これにより、基地局は、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のＳＣＨのキャンセル処理を不要にすることができる。
【００３７】
なお、上記では、１ユーザの送信ビット列Ｂ１を１つの拡散符号で拡散して無線送信する例を示したが、１ユーザの複数の送信ビット列を複数の拡散符号で拡散して無線送信するマルチコード送信にも適用できる。この場合、送信フォーマット情報ＦＩには、マルチコード数が含まれ、ＳＣＨ電力制御部１６は、送信フォーマット情報ＦＩに含まれるマルチコード数にも基づいて、ＳＣＨの電力を制御する係数を算出する。例えば、マルチコード数が増えると、伝送レートが高くなるので、ＳＣＨ電力制御部１６は、係数を小さくする。
【００３８】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。第２の実施の形態では、ＳＣＨの平均電力を一定となるように制御する。
【００３９】
図４は、第２の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図４において、図１と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
図４では、基地局は、送信フォーマット情報生成部３１およびＳＣＨ電力制御部３２を有している。送信フォーマット情報生成部３１およびＳＣＨ電力制御部３２には、送信フォーマットスケジュール情報ＦＩＳが入力される。
【００４０】
ユーザチャネルの送信フォーマットは、ユーザデータが送信される前にスケジューラによって予め決められている。従って、ＳＣＨ電力制御部３２は、データ送信前に決められた送信フォーマットスケジュール情報ＦＩＳによって、将来の送信フォーマット（送信フォーマット情報ＦＩ）を知ることができる。
【００４１】
送信フォーマットスケジュール情報ＦＩＳには、無線送信しようとするデータの符号化率、変調方式、および拡散率が含まれている。送信フォーマット情報生成部３１は、送信フォーマットスケジュール情報ＦＩＳに含まれているこれらの情報を含む送信フォーマット情報ＦＩを生成し、誤り訂正符号部１１ａ、変調部１２ａ、および拡散変調部１３ａへ出力する。すなわち、送信フォーマット情報生成部３１は、送信フォーマットスケジュール情報ＦＩＳに含まれている符号化率、変調方式、および拡散率を、無線送信される送信ビット列Ｂ１とタイミングが合うように遅延し、送信フォーマット情報ＦＩとして出力する。
【００４２】
ＳＣＨ電力制御部３２には、送信フォーマットスケジュール情報ＦＩＳが入力される。従って、ＳＣＨ電力制御部３２は、データが無線送信されるタイミングより前のタイミングにおいて、そのデータの送信フォーマット情報を知ることができる。すなわち、ＳＣＨ電力制御部３２は、データが無線送信される前に、そのデータの伝送レートを知ることができる。
【００４３】
ＳＣＨ電力制御部３２は、送信フォーマットスケジュール情報ＦＩＳに含まれている符号化率、変調方式、および拡散率に基づいて、無線送信されるデータの伝送レートを予め算出する。ＳＣＨ電力制御部３２は、予め算出した伝送レートに基づき、予めＳＣＨの電力を制御する係数を算出する。
【００４４】
ＳＣＨ電力制御部３２は、ＳＣＨの電力を下げる係数を予め算出した場合、そのＳＣＨの電力を下げるスロットより前のスロットのＳＣＨの係数を算出する。ＳＣＨ電力制御部３２は、ＳＣＨの電力を大きくする係数を算出し、ＳＣＨの平均電力が一定となるようにする。
【００４５】
また、ＳＣＨ電力制御部３２は、ＳＣＨの電力を下げる係数を予め算出した場合、そのＳＣＨの電力を下げるスロットより後ろのスロットのＳＣＨの係数を算出する。ＳＣＨ電力制御部３２は、ＳＣＨの電力を大きくする係数を算出し、ＳＣＨの平均電力が一定となるようにする。
【００４６】
図５は、ＳＣＨの電力制御を説明する図である。図５には、基地局から無線端末に送信される無線フレームが示してある。無線フレームは、図５に示すように、複数のスロットから形成されている。図５の横方向は時間を示し、縦方向は送信電力を示している。図５に示す斜線部は、ＳＣＨの送信電力を示している。
【００４７】
図５に示す無線フレームの領域Ｄ２１は、ユーザチャネルの伝送レートが所定の閾値より大きい領域を示している。すなわち、領域Ｄ２１は、図５に示す無線フレームの他の領域より、伝送レートが高い領域を示している。
【００４８】
ＳＣＨ電力制御部３２は、上述したように、ユーザチャネルの伝送レートが高くなると、ユーザチャネルへのＳＣＨの干渉が抑制されるよう、ＳＣＨの電力を小さくなるように制御する。従って、図５の領域Ｄ２１では、ＳＣＨの電力は、他の領域より小さくなっている。
【００４９】
また、ＳＣＨ電力制御部３２は、送信フォーマットスケジュール情報ＦＩＳによって、予め領域Ｄ２１の伝送レートを算出でき、領域Ｄ２１のＳＣＨの電力を知ることができる。ＳＣＨ電力制御部３２は、ＳＣＨの平均電力が一定となるよう、領域Ｄ２１の前後のスロットにおけるＳＣＨの電力も制御する。例えば、ＳＣＨ電力制御部３２は、領域Ｄ２２，Ｄ２３のＳＣＨの電力が大きくなるように係数を算出する。これにより、ＳＣＨの平均電力は一定となる。
【００５０】
ＳＣＨの電力を下げると、無線端末のセルサーチの性能に影響が生じる場合がある。通常、無線端末のセルサーチは、ＳＣＨを数フレーム平均するため、平均のＳＣＨの電力が保たれていれば、セルサーチの性能に与える影響が小さい。図４の基地局では、図５の領域Ｄ２１に示すようにＳＣＨの電力を下げた場合、その前後の領域Ｄ２２，Ｄ２３でＳＣＨの電力を上げ、ＳＣＨの平均電力が一定となるように制御する。これにより、図４の基地局は、無線端末のセルサーチの性能に与える影響を抑制して、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のＳＣＨのキャンセル処理を不要にすることができる。
【００５１】
なお、図５では、ＳＣＨ電力制御部３２は、ＳＣＨの電力を小さく制御する前と後ろの両方のＳＣＨの電力を制御するとしたが、一方のＳＣＨの電力を制御するようにしてもよい。例えば、ＳＣＨ電力制御部３２は、ＳＣＨの平均電力が一定となるように、領域Ｄ２２のＳＣＨの電力だけを制御してもよい。
【００５２】
このように、基地局は、ＳＣＨの平均電力が一定となるように、ＳＣＨの電力を制御するようにした。これにより、基地局は、無線端末のセルサーチの性能に与える影響を抑制しつつ、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のＳＣＨのキャンセル処理を不要にすることができる。
【００５３】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式の拡張方式として、ＤＣ−ＨＳＤＰＡ（Dual Cell HSDPA）が策定されている。この方式は、基地局がＷ−ＣＤＭＡの信号を２つの帯域で生成し、無線端末がその両方を受信して、伝送レートを向上させる技術である。第３の実施の形態では、ＤＣ−ＨＳＤＰＡの場合について説明する。
【００５４】
図６は、第３の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図６に示す基地局は、ＤＣ−ＨＳＤＰＡの通信方式により、無線端末と無線通信を行う。すなわち、図６の基地局は、２つの帯域で無線端末にデータを送信する。図６において、図４と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図６に示す基地局は、送信部４１およびＳＣＨ電力制御部４２を有している。送信部４１は、図１で示した誤り訂正符号部１１ａ，１１ｂ、変調部１２ａ〜１２ｃ、拡散変調部１３ａ〜１３ｃ、加算部１４，１８、乗算器１５，１７、ＳＣＨ電力制御部１６、無線部１９、およびアンテナ２０を有している。
【００５６】
送信部４１の誤り訂正符号部１１ａには、送信ビット列Ｂ１１が入力され、誤り訂正符号部１１ｂには、送信ビット列Ｂ１２が入力される。送信部４１の誤り訂正符号部１１ａ、変調部１２ａ、拡散変調部１３ａ、およびＳＣＨ電力制御部１６には、送信フォーマット情報ＦＩ１が入力される。送信部４１の変調部１２ｃには、パイロットパターンＰが入力される。
【００５７】
送信ビット列Ｂ１，Ｂ１１は、あるユーザの無線端末に送信され、送信ビット列Ｂ２，Ｂ１２は、別のユーザの無線端末に送信される。送信ビット列Ｂ１，Ｂ１１のそれぞれは、無線部１９と送信部４１の有する無線部１９とにより異なる帯域で、あるユーザの無線端末に無線送信され、送信ビット列Ｂ２，Ｂ１２のそれぞれは、無線部１９と送信部４１の有する無線部１９とにより異なる帯域で、別のユーザの無線端末に無線送信される。
【００５８】
ＳＣＨ電力制御部４２には、送信部４１のＳＣＨ電力制御部１６から出力されるＳＣＨ電力制御情報が入力される。ＳＣＨ電力制御情報は、ＳＣＨ電力制御部１６が電力制御を行っているか否か（ＳＣＨの電力を小さくしているか否か）を示す情報である。
【００５９】
ＳＣＨ電力制御部４２は、図４で説明したＳＣＨ電力制御部３２と同様の機能を有している。ただし、ＳＣＨ電力制御部４２は、送信部４１のＳＣＨ電力制御部１６から、電力制御を行っていない旨のＳＣＨ電力制御情報が出力されている場合には、ＳＣＨの平均電力制御を行わない。
【００６０】
例えば、ＳＣＨ電力制御部４２は、送信部４１のＳＣＨ電力制御部１６から、電力制御を行っていない旨のＳＣＨ電力制御情報が出力されている場合、図５に示すＳＣＨ電力制御を行わず、図２に示すＳＣＨの電力制御を行う。言いかえれば、ＳＣＨ電力制御部４２は、送信部４１のＳＣＨ電力制御部１６がＳＣＨの電力を小さくなるように制御している場合、ＳＣＨの平均電力が一定となるようにＳＣＨの電力を制御する。
【００６１】
図６に示す基地局では、ＳＣＨも異なる帯域で無線端末に送信される。そのため、無線端末は、一方の帯域のＳＣＨ（例えば、送信部４１のＳＣＨ）を検出できればよい。従って、無線端末は、一方の帯域で送信されるＳＣＨの電力が小さく制御されていなければ、他方の帯域で送信されるＳＣＨ（例えば、ＳＣＨ電力制御部４２で制御されるＳＣＨ）の電力が低下しても、セルサーチの性能劣化が小さい。すなわち、基地局は、他方の帯域において、ＳＣＨの平均電力を一定に制御しなくても、無線端末のセルサーチの性能劣化を抑制することができる。
【００６２】
これに対し、一方の帯域で送信されるＳＣＨの電力が小さく制御されていれば、他方の帯域で送信されるＳＣＨの平均電力が低下すると、セルサーチの性能劣化に影響がおよぶ可能性がある。そこでこの場合、ＳＣＨ電力制御部４２は、ＳＣＨの平均電力が一定となるようにＳＣＨの電力を制御する。
【００６３】
このように、ＳＣＨ電力制御部４２は、送信部４１の有するＳＣＨ電力制御部１６のＳＣＨ電力制御に応じて、ＳＣＨの平均電力の制御を行うようにした。これにより、基地局は、無線端末のセルサーチの性能に与える影響を抑制しつつ、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のＳＣＨのキャンセル処理を不要にすることができる。
【００６４】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。第４の実施の形態では、基地局がデータを再送処理する場合のＳＣＨの電力制御について説明する。
【００６５】
図７は、第４の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図７において、図１と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図７では、基地局は、ＡＲＱ（Automatic Repeat reQuest）制御部５１およびＳＣＨ電力制御部５２を有している。
【００６６】
ＨＳＤＰＡでは、無線端末は、受信したデータの誤りを検出した場合、そのデータの再送要求を基地局に対して行う。無線端末は、基地局から再送データを受信すると、初送のデータと合成することでＳＮ（Signal Noise）比を向上させ、受信処理を行う。伝搬路の状況がデータの初送時と再送時であまり変化していなければ、ＳＮ比は約２倍に向上する。
【００６７】
このＳＮ比の向上に比べれば、ＳＣＨの干渉によるユーザチャネルの劣化は小さい。すなわち、高伝送レートのデータ再送時にＳＣＨの電力を小さく制御しなくても、無線端末の受信データの劣化は小さい。そこで、図７の基地局は、データの再送時には、ＳＣＨの電力制御を行わない。
【００６８】
ＡＲＱ制御部５１は、データの再送制御を行う。例えば、ＡＲＱ制御部５１は、無線端末からデータの再送要求に応じて、データの再送処理を行う。ＡＲＱ制御部５１は、データの再送を行う場合、データを再送する旨の再送情報をＳＣＨ電力制御部５２に出力する。
【００６９】
ＳＣＨ電力制御部５２は、図１で説明したＳＣＨ電力制御部１６と同様の機能を有している。ただし、ＳＣＨ電力制御部５２は、ＡＲＱ制御部５１からデータを再送する旨の再送情報が出力された場合、ユーザチャネルの伝送レートが高伝送レートであっても、ＳＣＨの電力制御を行う係数を変更しない。すなわち、ＳＣＨ電力制御部５２は、再送データが高伝送レートの場合でも、ＳＣＨの電力を小さくするように制御しない。
【００７０】
このように、基地局は、ユーザチャネルが再送される場合、ＳＣＨの電力を変化しないようにした。これにより、基地局は、無線端末のセルサーチの性能に与える影響を抑制しつつ、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のＳＣＨのキャンセル処理を不要にすることができる。
【００７１】
［第５の実施の形態］
次に、第５の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。第５の実施の形態では、基地局が複数のアンテナでデータ送信する場合について説明する。
【００７２】
図８は、第５の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図８において、図１と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図８では、基地局は、誤り訂正符号部６１ａ，６１ｂ、変調部６２ａ〜６２ｃ、拡散変調部６３ａ〜６３ｃ、加算部６４，６７、乗算器６５，６６、無線部６８、アンテナ６９、およびＳＣＨ電力制御部７０を有している。
【００７３】
図８に示すように、誤り訂正符号部６１ａには、誤り訂正符号部１１ａに入力される送信ビット列Ｂ１が入力される。誤り訂正符号部６１ｂには、誤り訂正符号部１１ｂに入力される送信ビット列Ｂ２が入力される。変調部６２ｃには、変調部１２ｃに入力されるパイロットパターンＰが入力される。また、誤り訂正符号部６１ａ、変調部６２ａ、および拡散変調部６３ａには、誤り訂正符号部１１ａ、変調部１２ａ、および拡散変調部１３ａに入力される送信フォーマット情報ＦＩが入力される。以下では、誤り訂正符号部１１ａ，１１ｂ、変調部１２ａ〜１２ｃ、拡散変調部１３ａ〜１３ｃ、加算部１４，１８、乗算器１５，１７、無線部１９、およびアンテナ２０を第１の送信ブロックと呼び、誤り訂正符号部６１ａ，６１ｂ、変調部６２ａ〜６２ｃ、拡散変調部６３ａ〜６３ｃ、加算部６４，６７、乗算器６５，６６、無線部６８、およびアンテナ６９を第２の送信ブロックと呼ぶことがある。
【００７４】
第１の送信ブロックは、図１で説明した各部と同様であり、第２の送信ブロックの各部は、第１の送信ブロックの対応する各部と同様の機能を有しているため、第２の送信ブロックの説明を省略する。
【００７５】
図８の基地局は、送信ビット列Ｂ１，Ｂ２、ＳＣＨ信号、およびパイロット信号を、２つのアンテナ２０，６９で同時に同じ帯域で出力する。無線端末は、同時に送信されるこれらの信号を分離して復調を行う。
【００７６】
基地局は、複数のアンテナを有している場合、各アンテナの電力を制御することにより、各アンテナから出力される電波の放射を偏向することができる。そこで、ＳＣＨ電力制御部７０は、アンテナ２０，６９から出力するＳＣＨの電力を制御することにより、ＳＣＨの電波放射を偏向し、無線端末の受信するＳＣＨの電力を変更する。
【００７７】
ＳＣＨ電力制御部７０は、図１で説明したＳＣＨ電力制御部１６と同様の機能を有している。ただし、ＳＣＨ電力制御部７０は、送信フォーマット情報ＦＩに基づいて、乗算器１７，６６のそれぞれに出力する係数を変更する。すなわち、ＳＣＨ電力制御部７０は、アンテナ２０，６９のそれぞれから出力されるＳＣＨの電力を変更する。
【００７８】
例えば、ＳＣＨ電力制御部７０は、送信フォーマット情報ＦＩに基づいて、送信ビット列Ｂ１の伝送レートを算出する。ＳＣＨ電力制御部７０は、算出した送信ビット列Ｂ１の伝送レートが、例えば、高伝送レートである場合、乗算器１７，６６に出力する係数を変更し、アンテナ２０，６９から出力されるＳＣＨの電波放射を偏向させる。そして、ＳＣＨ電力制御部７０は、送信ビット列Ｂ１を受信する無線端末の受信するＳＣＨの電力が小さくなるようにする。すなわち、ＳＣＨ電力制御部７０は、アンテナ２０，６９に対応するＳＣＨに重み付けを付加し、アンテナ２０，６９から出力されるＳＣＨの電波放射を偏向させ、無線端末の受信するＳＣＨの電力が小さくなるようにする。
【００７９】
ＳＣＨ電力制御部７０の出力する係数は、例えば、複素数である。ＳＣＨ電力制御部７０は、複素数の係数によって、ＳＣＨの振幅および位相を変化させ、ＳＣＨの電波放射を偏向させる。
【００８０】
図９は、ＳＣＨの電波放射を説明する図である。図９の（Ａ）は、送信ビット列Ｂ１の伝送レートが低伝送レートの場合のＳＣＨの電波放射を示している。図９の（Ｂ）は、送信ビット列Ｂ１の伝送レートが高伝送レートの場合のＳＣＨの電波放射を示している。図９の（Ａ），（Ｂ）に示す放射Ｅ１１〜Ｅ１３は、ＳＣＨの電波放射を示している。図９の（Ａ），（Ｂ）には、図８で示したアンテナ２０，６９が示してある。
【００８１】
ここで、一例として自動販売機などに内蔵されている無線端末は、予めその位置が分かる。以下では、送信ビット列Ｂ１を受信する無線端末を自動販売機とする。図９の（Ａ），（Ｂ）に示すバツ印は、送信ビット列Ｂ１を受信する自動販売機の位置を示している。
【００８２】
ＳＣＨ電力制御部７０は、自動販売機に送信する送信ビット列Ｂ１の伝送レートが低伝送レートの場合、ＳＣＨの電力を下げない。この場合、ＳＣＨ電力制御部７０は、図９の（Ａ）に示すように、ＳＣＨの電波が全方向に放射されるよう、係数を乗算器１７，６６に出力する。
【００８３】
例えば、アンテナ２０，６９の一方のみから電波を出力するようにすると、その電波は、全方向に放射される。従って、ＳＣＨ電力制御部７０は、例えば、乗算器１７，６６の一方に出力する係数をゼロにすることにより、ＳＣＨの電波の放射を、図９の（Ａ）の放射Ｅ１１に示すようにすることができる。
【００８４】
ＳＣＨ電力制御部７０は、自動販売機に送信する送信ビット列Ｂ１の伝送レートが高伝送レートの場合、ＳＣＨの電力を下げる。この場合、ＳＣＨ電力制御部７０は、図９の（Ｂ）の放射Ｅ１２，Ｅ１３に示すように、ＳＣＨの電波が偏向して放射されるよう、係数を乗算器１７，６６に出力する。すなわち、ＳＣＨ電力制御部７０は、自動販売機の存在している位置でのＳＣＨの電力が小さくなるようにＳＣＨの電波放射を偏向させ、自動販売機の受信するＳＣＨの電力を小さくする。これにより、自動販売機は、ユーザチャネルのＳＣＨによる干渉が抑制される。
【００８５】
このように、基地局は、ＳＣＨの電波放射が偏向するように、複数のアンテナ２０，６９に出力するＳＣＨに重み付けを付加するようにした。これにより、基地局は、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のＳＣＨのキャンセル処理を不要にすることができる。
【００８６】
［第６の実施の形態］
次に、第６の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。第６の実施の形態では、基地局がユーザチャネルをプリコーディングして送信する場合について説明する。
【００８７】
図１０は、第６の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図１０において、図１と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図１０では、基地局は、プリコーディング部８１，８４、誤り訂正符号部８２、変調部８３、拡散変調部８５、加算部８６，８８、乗算器８７，９２、無線部８９、アンテナ９０、およびＳＣＨ電力制御部９１を有している。
【００８８】
誤り訂正符号部８２には、誤り訂正符号部１１ａに入力される送信ビット列Ｂ１が入力される。また、誤り訂正符号部８２には、送信フォーマット情報ＦＩが入力される。変調部８３、拡散変調部８５、加算部８６，８８、乗算器８７、無線部８９、およびアンテナ９０は、変調部１２ａ、拡散変調部１３ａ、加算部１４，１８、乗算器１５、無線部１９、およびアンテナ２０と同様であり、その説明を省略する。
【００８９】
プリコーディング部８１，８４には、送信フォーマット情報ＦＩが入力される。送信フォーマット情報ＦＩには、プリコーディング係数が含まれている。プリコーディング部８１，８４は、変調部１２ａ，８３から出力される信号に、送信フォーマット情報ＦＩに含まれるプリコーディング係数を乗算してプリコーディングする。
【００９０】
プリコーディング係数を算出するための情報は、無線端末から送信される。例えば、図１０に図示しない係数算出部は、無線端末から受信した情報に基づき、無線端末の受信するユーザチャネルの受信電力が大きくなるように、プリコーディング係数を算出する。そして、係数算出部は、算出したプリコーディング係数を、送信フォーマット情報ＦＩに含める。
【００９１】
すなわち、係数算出部は、無線端末からのフィードバック情報に基づき、複数のアンテナ２０，９０で送信するユーザチャネルの重み付け（プリコーディング係数）を算出し、送信フォーマット情報ＦＩに含める。プリコーディング部８１は、複数のアンテナ２０，９０で送信するユーザチャネルに、送信フォーマット情報ＦＩに含まれる重み付けを付加し、アンテナ２０，９０から出力されるユーザチャネルの電波放射を偏向する。つまり、プリコーディング部８１，８４は、アンテナ２０，９０の電波放射を偏向させ、無線端末のユーザチャネルの受信電力が大きくなるようにする。なお、図１０では、送信ビット列Ｂ１についてプリコーディングしているが、送信ビット列Ｂ２についてもプリコーディングしてもよい。
【００９２】
ＳＣＨ電力制御部９１は、図１で説明したＳＣＨ電力制御部１６と同様の機能を有している。ただし、ＳＣＨ電力制御部９１は、送信フォーマット情報ＦＩに含まれるプリコーディング係数にも基づいて、乗算器１７，９２のそれぞれに出力する係数を変更する。すなわち、ＳＣＨ電力制御部９１は、アンテナ２０，９０のそれぞれから出力されるＳＣＨの電力を変更する。
【００９３】
例えば、ＳＣＨ電力制御部９１は、送信フォーマット情報ＦＩに含まれる符号化率、変調方式、および拡散率に基づいて、送信ビット列Ｂ１の伝送レートを算出する。ＳＣＨ電力制御部９１は、算出した送信ビット列Ｂ１の伝送レートが、例えば、高伝送レートである場合、送信フォーマット情報ＦＩに含まれるプリコーディング係数に基づいて、乗算器１７，９２に出力する係数を変更し、アンテナ２０，９０から出力されるＳＣＨの電波放射を変更させる。例えば、ＳＣＨ電力制御部９１は、プリコーディングの電波放射と直交する電波放射をするための係数を算出し、乗算器１７，９２に出力する。すなわち、ＳＣＨ電力制御部９１は、アンテナ２０，９０から出力されるＳＣＨに重み付けを付加し、アンテナ２０，９０から出力されるＳＣＨの電波放射がユーザチャネルの電波放射と直交するように偏向させ、無線端末の受信するＳＣＨの電力が小さくなるようにする。
【００９４】
ＳＣＨ電力制御部９１の出力する係数は、例えば、複素数である。ＳＣＨ電力制御部９１は、複素数の係数によって、ＳＣＨの振幅および位相を変化させ、ＳＣＨの電波放射を偏向させる。
【００９５】
図１１は、ＳＣＨの電波放射を説明する図である。図１１に示す実線の放射Ｅ２１は、ユーザチャネルの電波放射を示している。点線の放射Ｅ２２は、ＳＣＨの電波放射を示している。図１１に示すバツ印は、送信ビット列Ｂ１を受信する無線端末の位置を示している。
【００９６】
無線端末の受信するユーザチャネルの電波放射は、プリコーディングによって、その電力が大きくなるように形成される。例えば、無線端末の受信するユーザチャネルの電波放射は、放射Ｅ２１に示すようになる。
【００９７】
ＳＣＨ電力制御部９１は、送信ビット列Ｂ１の伝送レートが高伝送レートの場合、ＳＣＨの電力が小さくなるように制御する。ＳＣＨ電力制御部９１は、プリコーディング係数と直交する係数を算出し、乗算器１７，９２に出力することにより、ＳＣＨの電波放射を放射Ｅ２２に示すように制御することができる。すなわち、ＳＣＨ電力制御部９１は、ユーザチャネルのプリコーディング係数に基づいて、ＳＣＨの電波放射を偏向し、無線端末が存在している位置でのＳＣＨの電力が小さくなるようにする。
【００９８】
上記したように、プリコーディング係数を算出するための情報は、無線端末からフィードバックされる。従って、プリコーディング部８１，８４は、無線端末が移動しても、移動端末が存在している位置のユーザチャネルの電力を大きくなるように制御することができる。そして、ＳＣＨ電力制御部９１は、フィードバックされるプリコーディング係数に基づいて、ＳＣＨの電波放射を偏向させるので、移動端末が移動しても、移動端末が存在している位置のＳＣＨの電力を小さくなるように制御することができる。これにより、無線端末は、移動しても、ユーザチャネルのＳＣＨによる干渉が抑制される。
【００９９】
このように、基地局は、ユーザチャネルの電波放射に対し、ＳＣＨの電波放射が直交するように、複数のアンテナ２０，６９に出力するＳＣＨに重み付けを付加するようにした。これにより、基地局は、無線端末が移動しても、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のＳＣＨのキャンセル処理を不要にすることができる。
【０１００】
［第７の実施の形態］
次に、第７の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。第７の実施の形態では、無線端末がＳＣＨをキャンセルするＳＣＨキャンセラを備えているか否かによって、ＳＣＨの電力制御を行う場合について説明する。
【０１０１】
図１２は、第７の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図１２において、図１と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。図１２では、基地局は、上り信号受信部１０１、種別情報生成部１０２、およびＳＣＨ電力制御部１０３を有している。
【０１０２】
上り信号受信部１０１は、無線端末から上り信号を受信する。種別情報生成部１０２は、上り信号受信部１０１によって受信された上り信号に基づいて、上り信号を送信した無線端末がＳＣＨキャンセラを有しているか否かを示す種別情報を生成する。
【０１０３】
例えば、ＳＣＨキャンセラを有していない無線端末は、基地局との通信リンクの確立後、ＳＣＨキャンセラを有していない旨の情報を基地局に送信する。種別情報生成部１０２は、上り信号受信部１０１によって受信された、ＳＣＨキャンセラを有していない旨の情報（上り信号）によって、ＳＣＨキャンセラを有していない旨の種別情報を生成する。
【０１０４】
ＳＣＨ電力制御部１０３は、図１で説明したＳＣＨ電力制御部１６と同様の機能を有している。ただし、ＳＣＨ電力制御部１０３は、種別情報生成部１０２から出力される種別情報に基づいて、乗算器１７にＳＣＨの電力を制御する係数を出力する。
【０１０５】
例えば、送信ビット列Ｂ１を受信する無線端末は、ＳＣＨキャンセラを有していないとする。この場合、種別情報生成部１０２から出力される種別情報は、ＳＣＨキャンセラを有していない旨を示し、ＳＣＨ電力制御部１０３は、ＳＣＨの電力を制御する係数を乗算器１７に出力する。一方、送信ビット列Ｂ１を受信する無線端末は、ＳＣＨキャンセラを有しているとする。この場合、ＳＣＨ電力制御部１０３は、ＳＣＨの電力を制御する係数を乗算器１７に出力しない。
【０１０６】
このように、基地局は、ＳＣＨキャンセラを有していない無線端末に対して、ＳＣＨの電力を制御し、ＳＣＨをキャンセルしてユーザチャネルを抽出する無線端末に対しては、同期チャネルの電力を変化しないようにした。これにより、基地局は、無線端末のＳＣＨの電力変化によるセルサーチの影響を抑制することができる。
【０１０７】
［第８の実施の形態］
次に、第８の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。Ｗ−ＣＤＭＡでは、基地局はＳＣＨとして、スロットタイミングの同期をとるためのＰ−ＳＣＨ（Primary SCH）と、フレームタイミングの同期をとるためのＳ−ＳＣＨ（Secondary SCH）とを無線端末に送信している。第８の実施の形態では、ＳＣＨのＰ−ＳＣＨを電力制御する場合について説明する。
【０１０８】
図１３は、第８の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図１３において、図１と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
図１３の基地局では、乗算器１７には、Ｐ−ＳＣＨ信号が入力されている。また、加算部１８には、Ｓ−ＳＣＨ信号が入力されている。従って、図１３の基地局では、Ｐ−ＳＣＨは、ＳＣＨ電力制御部１６によって電力制御がされ、Ｓ−ＳＣＨは電力制御されない。Ｐ−ＳＣＨとＳ−ＳＣＨは、加算部１８によって合成され、無線部１９によって無線端末に無線送信される。
【０１０９】
Ｐ−ＳＣＨは、各スロットで同じ符号を送信している。一方、Ｓ−ＳＣＨは、スロットごとに異なる符号を送信し、１フレーム分の符号パターンにより情報を送信している。従って、Ｐ−ＳＣＨは、その平均電力が符号パターンの検出性能に影響を与え、Ｓ−ＳＣＨは、その平均電力が一定でも、各スロットでの電力が符号パターンの検出性能に影響を与える。そこで、ＳＣＨ電力制御部１６は、Ｐ−ＳＣＨの電力を制御し、Ｓ−ＳＣＨの電力を制御しないようにする。すなわち、ＳＣＨ電力制御部１６は、複数種類のＳＣＨの一部の電力を制御する。
【０１１０】
このように、基地局は、複数種類のＳＣＨの一部の電力を制御するようにした。これにより、基地局は、一部のＳＣＨの電力変化によるセルサーチの影響を抑制でき、また、他のＳＣＨの干渉によるユーザチャネルの劣化を抑制することができる。
【０１１１】
なお、上記では、Ｓ−ＳＣＨの電力を一定にするようにしたが、Ｓ−ＳＣＨの電力を変化するように制御してもよい。例えば、ＳＣＨ電力制御部１６は、Ｓ−ＳＣＨのセルサーチの影響がないように、Ｓ−ＳＣＨの電力をＰ−ＳＣＨの電力変化より小さく変化させる。これにより、基地局は、無線端末のユーザチャネルのＰ−ＳＣＨによる干渉の影響も抑制することが可能になる。
【０１１２】
［第９の実施の形態］
次に、第９の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。上記では、あるユーザの送信フォーマット情報（伝送レート）に着目し、そのユーザのユーザチャネルのＳＣＨによる干渉を抑制するようにした。第９の実施の形態では、複数のユーザのユーザチャネルのＳＣＨによる干渉を抑制する場合について説明する。
【０１１３】
図１４は、第９の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図１４において、図１と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
図１４では、例えば、複数のユーザＡ，Ｂ，Ｃの送信ビット列Ｂ１〜Ｂ３において、伝送レートが可変される。誤り訂正符号部１１ａ、変調部１２ａ、および拡散変調部１３ａには、送信フォーマット情報ＦＩ１が入力される。誤り訂正符号部１１ｂ、変調部１２ｂ、および拡散変調部１３ｂには、送信フォーマット情報ＦＩ２が入力される。誤り訂正符号部１１ｄ、変調部１２ｄ、および拡散変調部１３ｄには、送信フォーマット情報ＦＩ３が入力される。誤り訂正符号部１１ｂ，１１ｄ、変調部１２ｂ，１２ｄ、および拡散変調部１３ｂ，１３ｄの動作は、図１で説明した誤り訂正符号部１１ａ、変調部１２ａ、および拡散変調部１３ａと同様であり、その説明を省略する。
【０１１４】
ＳＣＨ電力制御部１１１には、送信フォーマット情報ＦＩ１〜ＦＩ３が入力される。ＳＣＨ電力制御部１１１は、送信フォーマット情報ＦＩに含まれている符号化率、変調方式、および拡散率に基づいて、ＳＣＨの電力を制御する。
【０１１５】
例えば、ＳＣＨ電力制御部１１１は、送信フォーマット情報ＦＩ１〜ＦＩ３のそれぞれに含まれている、送信ビット列Ｂ１〜Ｂ３の符号化率、変調方式、および拡散率から、送信ビット列Ｂ１〜Ｂ３のそれぞれの伝送レートを算出する。そして、ＳＣＨ電力制御部１１１は、算出した伝送レートを加算し、加算した伝送レートが、例えば、所定の閾値以下であれば、第１の係数を乗算器１７に出力する。また、ＳＣＨ電力制御部１１１は、加算した伝送レートが所定の閾値より大きければ、第１の係数より小さい第２の係数を乗算器１７に出力する。すなわち、ＳＣＨ電力制御部１１１は、送信ビット列Ｂ１〜Ｂ３の加算した伝送レートが高い伝送レートに変更された場合、ＳＣＨの電力が小さくなるように小さい係数を乗算する。
【０１１６】
このように、基地局は、複数の無線端末のユーザチャネルの送信フォーマット情報ＦＩ１〜ＦＩ３に基づいて、ＳＣＨの電力を制御するようにした。これにより、基地局は、複数の無線端末のユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のＳＣＨのキャンセル処理を不要にすることができる。
【０１１７】
［第１０の実施の形態］
次に、第１０の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。上記では、ユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、ＳＣＨの電力を制御した。第１０の実施の形態では、ＳＣＨの電力を一定にし、ユーザチャネルの電力を制御する。
【０１１８】
図１５は、第１０の実施の形態に係る基地局のブロック図である。図１５において、図１と同じものには同じ符号を付し、その説明を省略する。
図１５の基地局は、図１で説明したＳＣＨ電力制御部１６を有していない。図１５の基地局では、ＳＣＨ信号が電力制御されずに加算部１８に入力されている。
【０１１９】
図１５の基地局では、電力制御部１２１および乗算器１２２を有している。電力制御部１２１は、送信ビット列Ｂ１の送信フォーマット情報に基づいて、送信ビット列Ｂ１のユーザチャネルの電力を制御する。電力制御部１２１は、ＳＣＨと重なるユーザチャネルの領域において、送信ビット列Ｂ１のユーザチャネルの電力を制御する。例えば、電力制御部１２１は、図２に示す斜線部分と重なる領域のユーザチャネルの電力を制御する。
【０１２０】
電力制御部１２１は、例えば、送信フォーマット情報ＦＩに含まれる符号化率、変調方式、および拡散率から、送信ビット列Ｂ１の伝送レートを算出する。そして、電力制御部１２１は、算出した伝送レートが、例えば、所定の閾値以下であれば、第１の係数を乗算器１２２に出力し、算出した伝送レートが所定の閾値より大きければ、第１の係数より大きい第２の係数を乗算器１２２に出力する。すなわち、電力制御部１２１は、送信ビット列Ｂ１の伝送レートが高いレートに変更された場合、ユーザチャネルの電力が大きくなるように大きい係数を乗算器１２２に出力する。つまり、電力制御部１２１は、伝送レートに比例する係数を乗算器１２２に出力する。これにより、ユーザチャネルは、ＳＣＨによる干渉の影響が抑制される。
【０１２１】
乗算器１２２には、電力制御部１２１から出力される係数が入力される。乗算器１２２は、拡散変調部１３ａから出力される信号と係数とを乗算して、加算部１４に出力する。すなわち、送信ビット列Ｂ１は、電力制御部１２１から出力される係数によって電力が制御されて、加算部１４へ出力される。
【０１２２】
このように、基地局は、無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、無線端末に送信する同期チャネルと重なる領域のユーザチャネルの電力を制御するようにした。これにより、基地局は、ユーザチャネルの劣化を抑制するとともに、無線端末のＳＣＨのキャンセル処理を不要にすることができる。
【０１２３】
なお、ユーザチャネルの電力を制御する場合も、上記の第２の実施の形態から第９の実施の形態を適用することができる。
また、第１の実施の形態から第１０の実施の形態を組み合わせることもできる。例えば、第２の実施の形態で説明したＳＣＨの平均電力一定の制御と、第６の実施の形態で説明したプリコーディング送信によるＳＣＨの重み付け制御を組み合わせたり、第１の実施の形態で説明したＳＣＨの電力制御と、第１０の実施の形態で説明したユーザチャネルとを組み合わせたりすることもできる。
【０１２４】
以下、基地局のハードウェア構成について説明する。
図１６は、基地局のハードウェア構成例を示した図である。図１６に示すように、基地局は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１、ＤＳＰ（Digital Signal Processing）１３２、メモリ１３３、無線部１３４、およびバス１３５を有している。ＣＰＵ１３１には、バス１３５を介して、ＤＳＰ１３２、メモリ１３３、および無線部１３４が接続され、装置全体を制御している。
【０１２５】
メモリ１３３には、ＣＰＵ１３１およびＤＳＰ１３２が実行するＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムが格納される。また、メモリ１３３には、ＣＰＵ１３１およびＤＳＰ１３２による処理に必要な各種データが格納される。
【０１２６】
無線部１３４は、無線端末と無線通信を行う。例えば、無線部１３４は、ＣＰＵ１３１およびＤＳＰ１３２によって処理されたデジタル信号をＤ／Ａ（Digital to Analog）変換し、Ｄ／Ａ変換した信号の周波数をアップコンバートして無線端末に送信する。また、無線部１３４は、例えば、無線端末から受信した信号の周波数をダウンコンバートし、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換する。Ａ／Ｄ変換された信号は、ＣＰＵ１３１およびＤＳＰ１３２によって所定の処理が施される。
【０１２７】
第１の実施の形態から第１０の実施の形態で説明した各部の機能は、例えば、ＣＰＵ１３１およびＤＳＰ１３２によって実現することができる。ただし、第１の実施の形態から第１０の実施の形態で説明した無線部は、無線部１３４によって実現される。
【０１２８】
また、第１の実施の形態から第１０の実施の形態で説明した各部の機能は、例えば、専用のハードウェアによって実現することができる。例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）によってその機能を実現することができる。
【０１２９】
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１３０】
１１ａ，１１ｂ  誤り訂正符号部
１２ａ〜１２ｃ  変調部
１３ａ〜１３ｃ  拡散変調部
１４，１８  加算部
１５，１７  乗算器
１６  ＳＣＨ電力制御部
１９  無線部
２０  アンテナ
【図１】
2013005273.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と無線通信を行う基地局において、
前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末が当該基地局と同期をとるための同期チャネルの電力を制御する制御部、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記同期チャネルの平均電力が一定となるように前記同期チャネルの電力を制御することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記同期チャネルを複数の周波数で無線送信する送信部をさらに有し、
前記制御部は、前記複数の周波数に対応して複数設けられ、
前記制御部の１つは、他の制御部が前記同期チャネルの電力制御を行っている場合、前記同期チャネルの平均電力が一定となるように前記同期チャネルの電力を制御することを特徴とする請求項２記載の基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記ユーザチャネルが再送される場合、前記同期チャネルの電力を変化しないことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項５】
複数のアンテナをさらに有し、
前記制御部は、前記同期チャネルの電波放射が偏向するように前記複数のアンテナに出力される前記同期チャネルに重み付けを付加することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項６】
複数のアンテナをさらに有し、
前記制御部は、前記データチャネルの電波放射に対し、前記同期チャネルの電波放射が直交するように前記同期チャネルに重み付けを付加することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記同期チャネルをキャンセルして前記ユーザチャネルを抽出する機能を備える前記無線端末に対しては、前記同期チャネルの電力を変化しないことを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項８】
複数種類の前記同期チャネルを無線送信する送信部をさらに有し、
前記制御部は、複数種類の前記同期チャネルの一部の電力を制御することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項９】
前記制御部は、複数の前記無線端末の前記ユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記同期チャネルの電力を制御することを特徴とする請求項１記載の基地局。
【請求項１０】
無線端末と無線通信を行う基地局において、
前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末に送信する同期チャネルと重なる前記ユーザチャネルの電力を制御する制御部、
を有することを特徴とする基地局。
【請求項１１】
無線端末と無線通信を行う基地局の電力制御方法において、
前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末が当該基地局と同期をとるための同期チャネルの電力を制御する、
ことを特徴とする電力制御方法。
【請求項１２】
無線端末と無線通信を行う基地局の電力制御方法において、
前記無線端末にユーザデータを送信するユーザチャネルの送信フォーマット情報に基づいて、前記無線端末に送信する同期チャネルと重なる前記ユーザチャネルの電力を制御する、
ことを特徴とする電力制御方法。
【国際調査報告】
2013005273.tif 000019
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