(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消化管腔内に配置される医療用器具であって、
両端部が開口した少なくとも一つの筒状部と、
該筒状部の少なくとも一部に設けられ、該医療用器具を消化管腔内に取り付け可能に構成された少なくとも一つの取り付け部と、を含み、
該筒状部は、消化管の少なくとも一部に沿って配置可能に構成され、その長さが３０ｃｍ〜９ｍであり、側面の少なくとも一部が消化管内壁の形状に追従可能に構成され、かつ、消化液および／または消化内容物の一部を透過するように構成されている、
医療用器具。
【請求項２】
前記筒状部において、消化内容物が消化管粘膜に接触する、請求項１に記載の医療用器具。
【請求項３】
前記筒状部の透過可能な構成が、ネット状、短冊状、スリット状および穴あき状から選択される少なくとも１つの形状を含む、請求項１または２に記載の医療用器具。
【請求項４】
前記筒状部の少なくとも一部が前記筒状部の直径方向に拡大可能である、請求項１から３のいずれかに記載の医療用器具。
【請求項５】
前記筒状部の断面積に対する最大拡大時の断面積の割合が２００％〜１００００％である、請求項４に記載の医療用器具。
【請求項６】
前記筒状部の少なくとも一部が前記筒状部の直径方向に縮小可能である、請求項４または５に記載の医療用器具。
【請求項７】
前記筒状部の断面積に対する最大縮小時の断面積の割合が０．５％〜７５％である、請求項６に記載の医療用器具。
【請求項８】
前記筒状部が前記筒状部の長手方向に伸長不可能である、請求項４から７のいずれかに記載の医療用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消化管腔内に配置される医療用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
肥満の治療のための医療用器具として、スリーブおよびアンカーを有し、胃腸管内腔に配置し、消化吸収を抑制する医療用器具が知られている（特許文献１）。【０００３】
しかしながら、上記医療用器具を用いた場合、蠕動運動などの消化管運動が阻害され、食物が消化管粘膜に接触することが遮断されると、消化管粘膜の萎縮が起こり、萎縮が回復しない。さらに、その固い医療器具が消化管内壁を持続的に圧迫すると同部粘膜が圧迫壊死に陥る危険があるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５１３６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、消化吸収を抑制しつつ、消化管粘膜の萎縮を防止することができる医療用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明は、消化管腔内に配置される医療用器具であって、
少なくとも一方の端部が開口した少なくとも一つの筒状部と、
該筒状部の少なくとも一部に設けられ、該医療用器具を消化管腔内に取り付け可能に構成された少なくとも一つの取り付け部と、を含み、
該筒状部は、消化管の少なくとも一部に沿って配置可能に構成され、且つ、側面の少なくとも一部が消化管内壁の形状に追従可能に構成されている、
医療用器具を提供する。
１つの実施形態においては、上記筒状部の少なくとも一部が繊維で構成されている。
１つの実施形態においては、上記筒状部の少なくとも一部がネット状である。
１つの実施形態においては、上記筒状部の少なくとも一部が上記筒状部の直径方向に拡大可能である。
１つの実施形態においては、上記筒状部が上記筒状部の長手方向に伸長不可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の医療用器具によれば、消化吸収を抑制しつつ、消化管粘膜の萎縮を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による医療用器具の概略図である。
【図２】本発明の別の実施形態による医療用器具の概略図である。
【図３】本発明のさらに別の実施形態による医療用器具の概略図である。
【図４】本発明のさらに別の実施形態による医療用器具の概略図である。
【図５】本発明のさらに別の実施形態による医療用器具の概略図である。
【図６】本発明のさらに別の実施形態による医療用器具の概略図である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態による医療用器具の概略図である。
【図８】本発明の１つの実施形態による医療用器具が消化管腔内に配置された状態の一例を説明する概略図である。
【図９】本発明の１つの実施形態による医療用器具を消化管腔内に配置する方法の一例を説明する概略図である。
【図１０】本発明の１つの実施形態による医療用器具を消化管腔内に配置する方法の一例を説明する概略図である。
【図１１】本発明の１つの実施形態による医療用器具を消化管腔内に配置する方法の一例を説明する概略図である。
【図１２】本発明の１つの実施形態による医療用器具を消化管腔内に配置する方法の一例を説明する概略図である。
【図１３】実施例１、実施例２、および実施例４で用いた医療用器具の写真である。
【図１４】実施例１〜５ならびに比較例１および２における体重測定の結果を示すグラフである。
【図１５】実施例６〜８において病理標本を作製した部位を説明する概略図である。
【図１６】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）は、実施例６における病理標本の観察結果を示す写真である。
【図１７】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）は、実施例７における病理標本の観察結果を示す写真である。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）は、実施例８における病理標本の観察結果を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
Ａ−１．医療用器具の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による医療用器具１０の概略図である。医療用器具１０は、少なくとも１つの取り付け部２と少なくとも一つの筒状部３とを含む。図示例では、医療用器具１０は、１つの取り付け部２と１つの筒状部３とを含む。
【００１１】
代表的には、筒状部３の少なくとも一方の端部が開口している。図示例では、筒状部３の両端部（すなわち、取り付け部２と反対側の端部３ｘ、および取り付け部２側の端部３ｙ）が開口している。
【００１２】
取り付け部２は、筒状部３の少なくとも一部に設けられる。取り付け部２は、筒状部３の任意の適切な位置に設けられ得る。図示例では、取り付け部２は筒状部３の端部３ｙに設けられている。
【００１３】
取り付け部２と筒状部３とは一体であってもよく、結合した別部材であってもよい。図１に示す例では、取り付け部２と筒状部３とは一体である。すなわち、筒状部３端部の所定の領域が取り付け部２とされている。
【００１４】
取り付け部２は、代表的には、取り付け部２を介して医療用器具１０を消化管腔内に取り付け可能な任意の適切な構成を有する。取り付け部２は、消化管腔内に別の部材を介して取り付け可能であってもよいし、消化管腔内に直接取り付け可能（内服する事により装着可能な仕組みを含む）であってもよい。取り付け部２を消化管腔内に直接取り付け可能な構成としては、例えばステントが挙げられる。
【００１５】
取り付け部２は、好ましくは、消化管腔内に別の部材を介して取り付け可能な任意の適切な構成を有する。上記構成を有することにより、医療用器具をより簡便に配置および摘出することができる。その結果、適切な時期に医療用器具使用前の状態に戻すことが容易になる。上記別の部材としては、例えば、糸（例えば縫合糸）、ステープラー、フック、クリップ、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００１６】
筒状部３は、消化管の少なくとも一部に沿って配置可能に構成されている。上記構成としては、任意の適切な構成を採用し得る。筒状部３は、代表的には長手方向に湾曲可能である。
【００１７】
筒状部３の側面の少なくとも一部は、消化管内壁の形状に追従可能に構成されている。なお、本明細書において消化管内壁の形状に追従可能であるとは、医療用器具の使用時に、消化管運動に応じて消化管内壁に密着可能であることを意味する。
【００１８】
筒状部３の長手方向の長さとしては、任意の適切な長さを採用し得る。上記長さは、例えば３０ｃｍ〜９ｍである。筒状部３の長手方向の長さが上記範囲内であることにより、医療用器具による消化吸収抑制効果を損なうことなく、医療用器具を消化管腔内に容易に配置することができる。なお、本明細書では、各部材の形状、面積、および長さについては、特別の言及が無い限り、初期状態の医療用器具における形状、面積、および長さを意味するものとする。
【００１９】
筒状部３は、医療用器具１０の使用時に、長手方向に伸長可能であってもよいし、伸長不可能であってもよい。好ましくは、筒状部３は、長手方向に伸長不可能である。筒状部３が長手方向に伸長不可能であることにより、医療用器具１０の使用時に筒状部３の端部３ｘの位置が安定する。なお、本明細書において伸長不可能であるとは、例えば、最大伸長時の長さが伸長前の長さに対して１１０％以下であることを意味する。
【００２０】
筒状部３の少なくとも一部は、代表的には、消化管運動に応じて変形可能である。上記構成を有することにより、筒状部の消化管内壁の形状への追従性が向上するとともに、消化内容物が消化管内壁に与える物理的刺激が増大する。その結果、消化管粘膜萎縮防止効果が向上する。
【００２１】
筒状部３の少なくとも一部は、代表的には、消化管運動に応じて筒状部３の直径方向に拡大可能である。筒状部３の少なくとも一部の断面における断面積に対する上記断面の最大拡大時の断面積の割合としては、任意の適切な割合を採用し得る。上記割合としては、例えば２００％以上である。上記構成を有することにより、例えば、消化内容物が消化管を通過して消化管が断面方向に拡大する際に、筒状部が消化管内壁の形状により確実に追従することができる。その結果、消化管粘膜萎縮防止効果が向上する。一方、上記割合は、例えば１００００％以下である。
【００２２】
筒状部３の少なくとも一部は、代表的には、消化管運動に応じて筒状部３の直径方向に縮小可能である。筒状部３の少なくとも一部の断面における断面積に対する上記断面の最大縮小時の断面積の割合としては、任意の適切な割合を採用し得る。上記割合としては、例えば７５％以下である。上記構成を有することにより、消化管運動により消化管が断面方向に縮小する際に、筒状部が消化管内壁の形状により確実に追従することができるので、消化管粘膜萎縮防止効果が向上する。一方、上記割合は、例えば０．５％以上である。
【００２３】
筒状部３の断面の形状は任意の適切な形状を取り得る。上記形状としては、例えば、略円状が挙げられる。
【００２４】
図示例では、筒状部３は、筒状部３の断面の断面積が略一定である一定領域３ａ、および筒状部３の断面の断面積が増加する増加領域３ｂを有している。一定領域３ａは、端部３ｘから端部３ｙに向かう方向に延びている。増加領域３ｂは、一定領域３ａの端部３ｙ側の端部から端部３ｙにわたって延びている。増加領域３ｂにおいて、筒状部３の断面の断面積が端部３ｙに向かってテーパー状に増加している。筒状部３が一定領域３ａを有することにより、筒状部を消化管の少なくとも一部に沿って配置することがより容易になる。筒状部３が増加領域３ｂを有することにより、医療用器具をより安定して消化管腔内に配置することができる。
【００２５】
一定領域３ａの長さは、筒状部３全体の長さに対して、例えば６０％以上であり、好ましくは８０％以上である。
【００２６】
一定領域３ａの断面積としては任意の適切な断面積を採用し得る。上記断面積は、例えば２ｃｍ２〜１２ｃｍ２である。上記構成を有することにより、消化管粘膜萎縮防止効果が向上し、かつ筒状部を消化管の少なくとも一部に沿って配置することがより容易になる。
【００２７】
筒状部３は、代表的には、消化液および／または消化内容物の一部を透過するように構成されている。上記構成を有することにより、医療用器具使用時に消化液および消化内容物が完全にはバイパスされず、食物の小腸下部への急速な移動を低減できる。その結果、被検体の食後に起こるダンピング症候群を効果的に防止できる。なお、ダンピング症候群とは、被検体の食後に食物が胃の中に留まらず、急速に小腸下部に流れ込むことが原因で起こる症状であって、悪心、嘔吐、脱力感、動悸、および発汗などを伴う。したがって、被検体に与えるこれらの不快な症状が低減され、より快適に肥満の治療をすることができる。さらに、医療用器具使用時に、より生理的な状態を実現できる。
【００２８】
筒状部３は任意の適切な形状を取り得る。筒状部３の少なくとも一部は、例えば、ネット状（図１および図２）、短冊状（図３）、スリット状（図４）、穴あき状（図５）、凹凸形状（図６）、メンブレン状（図７）、およびこれらの組み合わせであり得る。好ましくは、筒状部３の少なくとも一部は、ネット状、短冊状、スリット状、穴あき状、およびこれらの組み合わせである。より好ましくは、筒状部３の少なくとも一部は、ネット状である。本明細書では、図１の形態（筒状部３の全体がネット状である形態）について主に説明し、その他の形態については特徴的な部分のみを簡単に後述する。
【００２９】
筒状部３の少なくとも一部がネット状、短冊状、スリット状、穴あき状、およびこれらの組み合わせであることにより、筒状部が変形しやすくなり、消化管内壁への形状追従性が向上する。その結果、消化管運動抑制をより効果的に防止し、消化管内壁への物理的刺激がさらに増大する。したがって、消化管粘膜の萎縮を防止する効果が向上する。さらに、筒状部を介して、消化液および／または消化内容物の一部を容易に透過させることができるので、ダンピング症候群を効果的に防止できる。
【００３０】
さらに、筒状部３の少なくとも一部がネット状、短冊状、スリット状、およびこれらの組み合わせであることにより、医療用器具が消化吸収抑制効果を発揮する期間を容易に調整することができる。上記調整は、筒状部を構成する材料として生分解性材料を用い、筒状部を構成するネット、短冊、および／またはスリットの、例えば、面積、および／または開口率を調整することにより行われる。
【００３１】
さらに、筒状部３の少なくとも一部がネット状であることにより、消化管内で筒状部がねじれにくくなるので、消化管閉塞の発生を容易に防止することができる。さらに、筒状部を容易に長手方向に伸長不可能とすることができる。
【００３２】
筒状部３全体に対する、ネット状の部分の面積の割合としては、任意の適切な割合を採用し得る。上記割合は、例えば６０％〜１００％である。
【００３３】
ネット状の形状としては、例えば、網目状、格子状、鎖帷子状、およびこれらの組み合わせが挙げられる。図示例では、上記形状は網目状である。上記鎖帷子状の形状としては、任意の適切な形状を採用し得る。上記鎖帷子状の形状としては、例えば、４ｔｏ１、６ｔｏ１、および／または４ｔｏ２の形状が挙げられる。
【００３４】
ネット３１の開口３２は、任意の適切な形状を取り得る。図示例では、開口３２は略ひし形状である。開口３２は、略多角形状、および略円状を取り得る。上記略多角形状としては、例えば、略四角形状が挙げられる。上記略四角形状としては、例えば、略長方形状（正方形状を含む）、および略ひし形状が挙げられる。上記略四角形状を構成する略四角形としては、２本の対角線のうち一方が筒状部３の長手方向に略平行である略四角形が好ましい。開口３２の少なくとも一部が略多角形状であることにより、筒状部を容易に長手方向に伸長不可能とすることができる。
【００３５】
ネット３１の開口率としては、目標とするダイエット効果、上記ネット状部分の面積比率等に応じて、任意の適切な開口率を採用し得る。例えば、上記面積比率が１００％である場合（すなわち、筒状部３が全てネット状である場合）、ネット３１の開口率は、例えば１％〜９９．９％、好ましくは４０％〜９９％、より好ましくは６０％〜９５％である。上記開口率が上記範囲内であることにより、消化管粘膜の萎縮を効果的に防止することができる。さらに、筒状部の透過性が増加するので、ダンピング症候群を効果的に防止することができる。さらに、医療用器具による充分な消化吸収抑制効果を得ることができる。
【００３６】
ネット３１の開口サイズは、目的に応じてミクロンオーダー〜ミリメートルオーダーであり得る。すなわち、ネット３１は文字通りのネットであってもよく、実質的には多孔質膜であってもよい。
【００３７】
取り付け部２は任意の適切な形状をとり得る。代表的には、取り付け部２は筒状部３と一体で構成されるので、筒状部３と同じ形状を取り得る。したがって、取り付け部２は、例えば、ネット状（図１）、短冊状、スリット状、穴あき状、凹凸形状、メンブレン状、およびこれらの組み合わせである。好ましくは、取り付け部２は、ネット状、短冊状、スリット状、穴あき状、およびこれらの組み合わせを含む。より好ましくは、取り付け部２は、ネット状を含む。図１に示す例では、取り付け部２はネット状の筒状部３と一体であり、取り付け部２の全体がネット状である。取り付け部２が、ネット状、短冊状、スリット状、穴あき状、およびこれらの組み合わせであることにより、医療用器具をより簡便に配置および摘出することができる。その結果、適切な時期に術前状態に戻すことが容易になる。図１では取り付け部２がネット状である形態を示している。図２〜図７では取り付け部２がメンブレン状である形態を示している。
【００３８】
Ａ−２．医療用器具の構成材料
医療用器具１０を構成する材料としては、任意の適切な材料を採用し得る。上記材料としては、例えば、生分解性材料、および非生分解性材料が挙げられる。
【００３９】
上記生分解性材料としては、任意の適切な生分解性材料を採用し得る。上記生分解性材料としては、例えば、生分解性合成高分子、生物由来生分解性材料、およびこれらの組み合わせが挙げられる。上記生分解性合成高分子としては、任意の適切な生分解性合成高分子を採用し得る。上記生分解性合成高分子としては、例えば、グリコリド系重合体、ジオキサノン系重合体、ラクチド系重合体、およびこれらの組み合わせが挙げられる。好ましくは、上記生分解性合成高分子は、グリコリド重合体、グリコリド−ラクチド共重合体、グリコリド−トリメチレンカーボネイト共重合体、グリコリド−ジオキサノン−トリメチレンカーボネイト共重合体、グリコリド−エプシロンカプロラクトン共重合体、ジオキサノン重合体、およびこれらの組み合わせである。より好ましくは、上記生分解性合成高分子は、グリコリド重合体、グリコリド−ラクチド共重合体、グリコリド−トリメチレンカーボネイト共重合体、ジオキサノン重合体、およびこれらの組み合わせである。上記生物由来生分解性材料としては、任意の適切な生物由来生分解性材料を採用し得る。上記生物由来生分解性材料としては、例えば、動物由来生分解性材料が挙げられる。好ましくは、上記動物由来生分解性材料は、フィブロイン（例えば、絹の構成材料）、動物漿膜（例えば、カットグットの構成材料）、スピドロイン（例えば、クモの糸の構成材料）、およびこれらの組み合わせである。医療用器具１０の全部が生分解性材料によって構成されていてもよい。上記構成を有することにより、消化管腔内で医療用器具の少なくとも一部が分解される。その結果、医療用器具使用後に侵襲的措置（例えば、外科手術、および内視鏡手術）による摘出を不要とすることが可能である。さらに、消化管腔内での耐久性を考慮して適切な生分解性材料を選択することにより、肥満抑制効果を発揮する期間を容易に調整することができる。
【００４０】
上記非生分解性材料としては、任意の適切な非生分解性材料を採用し得る。上記非生分解性材料としては、例えば、合成高分子、生物由来材料、金属、およびこれらの組み合わせが挙げられる。上記合成高分子としては、任意の適切な合成高分子を採用し得る。上記合成高分子としては、例えば、オレフィン系重合体（例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、およびポリプロピレン）、ウレタン系重合体（例えば、ポリウレタン）、シリコーン、アミド系重合体（例えば、ナイロン（登録商標））、エステル系重合体、およびこれらの組み合わせが挙げられる。上記生物由来材料としては、任意の適切な生物由来材料を採用し得る。上記金属としては、任意の適切な金属を採用し得る。上記金属としては、例えば、鉄含有金属（例えば、ステンレス）が挙げられる。
【００４１】
医療用器具１０を構成する材料は、代表的には、合成高分子、金属、またはこれらの組み合わせである。上記構成を有することにより、医療用器具使用時の感染の可能性をより確実に排除することができる。
【００４２】
医療用器具１０は、Ｘ線非透過性物質を含んでいてもよい。Ｘ線非透過性物質を含む医療用器具としては、例えば、Ｘ線非透過性物質を含む部材が取り付けられた医療用器具、Ｘ線非透過性物質を含む材料で構成された医療用器具、Ｘ線非透過性物質を含む材料がコーティングされた医療用器具、およびＸ線非透過性物質を内包している医療用器具が挙げられる。上記Ｘ線非透過性物質としては、任意の適切な物質を採用し得る。上記Ｘ線非透過性物質としては、例えば、硫酸バリウム、Ｘ線非透過性を有する任意の適切な金属材料、および医療用器具（例えば、カテーテルおよびステント）においてＸ線不透過マーカーとして用いられる任意の適切な材料が挙げられる。上記Ｘ線非透過性を有する金属材料としては、例えば、プラチナ、パラジウム、プラチナ・イリジウム合金、およびプラチナ・ニッケル合金が挙げられる。上記Ｘ線非透過性物質を含む部材としては、例えば、ワイヤー、および造影糸が挙げられる。上記部材は、代表的には、上記Ｘ線非透過性物質（例えば、硫酸バリウム）を含む繊維で構成されている。医療用器具１０がＸ線非透過性物質を含むことにより、Ｘ線透視により、使用時の医療用器具の位置および動きを容易に観察することができる。
【００４３】
医療用器具１０の少なくとも一部は任意の適切な材料でコーティングされていてもよい。上記材料としては、例えば、抗微生物材料（例えば、フッ素）を含む材料が挙げられる。具体的な商品としては、「サイトップ」（旭硝子社製）、「ノベックＥＧＣ-１７２０」および「ノベックＥＧＣ-１７００」（３Ｍ社製）、「ディフェンサＴＲ」（大日本インキ化学社製）、ならびにこれらの組み合わせが挙げられる。医療用器具１０をコーティングする方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。上記方法としては、例えば、医療用器具１０をコーティング材料にディッピングした後に乾燥する方法、および医療用器具１０にコーティング材料を噴射する方法が挙げられる。医療用器具１０が抗微生物材料を含む材料でコーティングされていることにより、消化内容物に混在する微生物の付着、およびバイオフィルム形成を容易に防止することができる。
【００４４】
Ａ−３．筒状部３の構成材料
筒状部３を構成する材料としては、任意の適切な材料を採用し得る。上記材料としては、例えば、上述した医療用器具１０を構成する材料が挙げられる。
【００４５】
筒状部３を構成する材料は、弾性を有する材料を含んでいてもよい。上記弾性を有する材料としては、例えば、エラストマーが挙げられる。上記エラストマーとしては、例えば、ゴム、熱可塑性エラストマー、およびこれらの組み合わせが挙げられる。筒状部３を構成する材料が弾性を有する材料を含むことにより、筒状部が消化管運動に対応して変形しやすくなる。その結果、筒状部の消化管内壁の形状への追従性が向上するとともに、消化内容物が消化管内壁に与える物理的刺激が増大する。したがって、消化管粘膜萎縮防止効果が向上する。
【００４６】
筒状部３の少なくとも一部は不織布で構成されていてもよい。上記不織布を構成する繊維としては任意の適切な繊維を採用し得る。上記繊維としては、例えば、オレフィン系重合体由来の繊維（例えば、ポリプロピレン繊維、およびポリエチレン繊維）、エステル系重合体由来の繊維（例えば、ポリエステル繊維）、およびこれらの組み合わせが挙げられる。筒状部３の少なくとも一部が不織布で構成されることにより、不織布部分の透過性が低減するので、対応する消化管腔内を効果的に保護することができる。
【００４７】
好ましくは、筒状部３の少なくとも一部は繊維で構成される。上記繊維としては、任意の適切な繊維を採用し得る。上記繊維としては、例えば、医療用器具１０を構成する材料からなる繊維が挙げられる。上記繊維は、生分解性繊維であってもよく、非生分解性繊維であってもよい。筒状部３の少なくとも一部が繊維で構成されていることにより、筒状部の少なくとも一部を容易にネット状とすることができる。さらに、上記繊維が生分解性繊維（例えば、縫合糸）であることにより、医療用器具が消化管内に留置された後に、筒状部が徐々に分解され、糞便とともに排泄されるので、留置した筒状部を消化管から回収する手術をしなくても肥満治療を行うことが可能となる。
【００４８】
上記生分解性繊維としては、任意の適切な生分解性繊維を採用し得る。上記生分解性繊維としては、例えば、医療用器具１０を構成する生分解性材料からなる繊維が挙げられる。具体的には、上記生分解性繊維として、ＰＤＳＩＩ（登録商標）、マクソン、デキソン（登録商標）、バイクリル（登録商標）、絹糸、クモの糸、カットグット、バイクリルラピッド（登録商標）、モノクリル（登録商標）、およびこれらの組み合わせが挙げられる。好ましくは、上記生分解性繊維は、ＰＤＳＩＩ（登録商標）、マクソン、デキソン（登録商標）、バイクリル（登録商標）、およびこれらの組み合わせである。
【００４９】
上記非生分解性繊維としては、任意の適切な非生分解性繊維を採用し得る。上記非生分解性繊維としては、例えば、医療用器具１０を構成する非生分解性材料からなる繊維が挙げられる。具体的には、上記非生分解性繊維として、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維、金属繊維、およびこれらの組み合わせが挙げられる。上記ポリアミド系繊維としては、例えば、ナイロン（登録商標）が挙げられる。上記ポリオレフィン系繊維としては、例えば、ポリプロピレン繊維が挙げられる。上記金属繊維としては、例えば、ステンレス繊維が挙げられる。
【００５０】
さらに、上記繊維は、延伸された繊維を含んでいてもよい。上記繊維が延伸された繊維を含むことにより、上記繊維が伸長しにくくなるので、筒状部が伸長する方向を容易に調整することができる。
【００５１】
上記繊維の平均直径Ｄとしては任意の適切な大きさを採用し得る。平均直径Ｄは、例えば１００μｍ〜１ｍｍである。平均直径Ｄが上記範囲内であると、上記繊維の少なくとも一部に生分解性材料を用いた場合に、医療用器具が形状を保持し、消化吸収抑制効果を発揮する期間の制御をすることが容易になる。上記制御の方法は、例えば、消化管腔内での耐久性を考慮して適切な生分解性繊維を選択することにより行われる。
【００５２】
好ましくは、上記繊維によりネット３１が構成され得る。ネット３１は、任意の適切な方法で得られ得る。ネット３１を形成する方法として、例えば、成形する工程、編む工程（例えば、メリヤス編みを行う工程）、織る工程、接着する工程、絡み合わせる工程、またはこれらの工程の組み合わせを含む方法が挙げられる。上記方法は、好ましくは、成形する工程、編む工程、または織る工程を含む。上記成形としては、任意の適切な成形が挙げられる。好ましくは、上記成形は押出成形である。ネット３１の少なくとも一部が、成形する工程を含む方法により得られることにより、筒状部が伸長する方向を容易に調整することができる。ネット３１の少なくとも一部が、編む工程、または織る工程を含む方法により得られる部分であることにより、ネットを構成する材料の選択肢が増加する。さらに、上記方法により得られたネットの強度が向上する。上記接着する工程、および上記絡み合わせる工程は、任意の適切な処理によって行われ得る。上記処理としては、例えば、物理的処理（例えば、熱処理、および機械的処理）、および化学的処理が挙げられる。
【００５３】
Ａ−４．取り付け部の構成材料
取り付け部２を構成する材料としては、任意の適切な材料を採用し得る。上記材料としては、例えば、上述した医療用器具１０を構成する材料が挙げられる。
【００５４】
Ａ−５．医療用器具の変形例
図２は、本発明の別の実施形態による医療用器具１１の概略図である。図示例では、取り付け部２と筒状部３とは結合した別部材である。取り付け部２と筒状部３とは、取り付け部２と筒状部３の端部３ｙとの境界２０で結合している。上記結合手段としては任意の適切な手段を採用し得る。上記結合手段としては、例えば、糸（例えば、縫合糸）、ステープラー、接着剤、フック、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５５】
図３は、本発明のさらに別の実施形態による医療用器具１２の概略図である。図示例では、筒状部３の形状が短冊状である。上記短冊状の形状によって規定される短冊３３としては、任意の適切な短冊を採用し得る。
【００５６】
短冊３３の長さの、筒状部３全体の長さに対する割合としては、任意の割合を採用し得る。上記割合は、例えば８０％〜１００％である。上記割合が上記範囲内であることにより、消化管粘膜の萎縮およびダンピング症候群をより効果的に防止することができる。図示例では、筒状部３の端部３ｘから端部３ｙにわたって短冊３３が延びている。
【００５７】
図４は、本発明のさらに別の実施形態による医療用器具１３の概略図である。図示例では、筒状部３はスリット状である。
【００５８】
上記スリット状の形状によって規定されるスリット３４としては、任意の適切なスリットを採用し得る。
【００５９】
スリット３４の方向としては任意の適切な方向を採用し得る。図示例では、スリット３４の長手方向は、筒状部３の長手方向と略平行である。
【００６０】
スリット３４の開口率としては、任意の適切な開口率を採用し得る。スリット３４の開口率は、例えば４０％〜７０％である。上記開口率が上記範囲内であることにより、消化管粘膜の萎縮およびダンピング症候群を効果的に防止しつつ、医療用器具による充分な消化吸収抑制効果を得ることができる。
【００６１】
図５は、本発明のさらに別の実施形態による医療用器具１４の概略図である。図示例では、筒状部３が穴あき状である。
【００６２】
上記穴あき状の形状によって規定される穴３５としては、任意の適切な穴を採用し得る。穴３５は任意の適切な形状を取りえる。上記形状としては、例えば、略多角形状、略楕円形状（例えば、略円状）、およびこれらの組み合わせが挙げられる。図示例では、穴３５は略円状である。
【００６３】
穴３５の開口率としては、任意の適切な開口率を採用し得る。穴３５の開口率は、例えば４０％〜７０％である。上記開口率が上記範囲内であることにより、消化管粘膜の萎縮およびダンピング症候群を効果的に防止しつつ、医療用器具による充分な消化吸収抑制効果を得ることができる。
【００６４】
図６は、本発明のさらに別の実施形態による医療用器具１５の概略図である。図示例では、筒状部３が凹凸形状である。筒状部３の少なくとも一部が凹凸形状であることにより、筒状部が消化管内壁により強い物理的刺激を加えることができるので、消化管粘膜の萎縮を防止する効果が向上する。さらに、消化管内で筒状部がねじれにくくなるので、消化管閉塞を容易に防止することができる。
【００６５】
上記凹凸形状を形成する凸部３６としては、任意の適切な凸部を採用し得る。凸部３６の高さとしては任意の適切な高さを採用し得る。凸部３６の高さとしては、例えば１ｍｍ〜５ｃｍである。凸部３６の高さが一定値以上であることにより、消化管粘膜の萎縮、および消化管閉塞を防止する効果がさらに向上する。
【００６６】
図７は、本発明のさらに別の実施形態による医療用器具１６の概略図である。図示例では、筒状部３がメンブレン状である。
【００６７】
上記メンブレン状の形状を形成するメンブレンとしては、任意の適切なメンブレンを採用し得る。上記メンブレンを構成する材料としては任意の適切な材料を採用し得る。上記メンブレンを構成する材料としては、例えば、上述の医療用器具１０を構成する材料が挙げられる。好ましくは、上記材料は金属である。上記メンブレンとして、具体的には、金属箔が挙げられる。
【００６８】
図２〜図７の実施形態では、取り付け部２と筒状部３は別部材とされているが、これらが一体であってもよいことは言うまでもない。さらに、上述の実施形態は適切に組み合わせてもよく、上述の実施形態と業界で周知の構成を組み合わせてもよい。
【００６９】
Ｂ．医療用器具の用途
医療用器具は、肥満治療に加え、任意の適切な用途に使用し得る。上記用途としては、例えば、薬剤投与、消化管腔内保護、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７０】
薬剤投与に用いる医療用器具としては、例えば、薬剤を含む医療用器具が挙げられる。薬剤を含む医療用器具としては、例えば、薬剤が混合された材料で構成されている医療用器具、および薬剤がコーティングされた医療用器具が挙げられる。薬剤を含む医療用器具を消化管腔内に配置することにより、体重コントロールをするとともに、消化管内で吸収されない薬剤の薬効を持続することができる。これは、消化管内で吸収されない薬剤は、経口摂取量に比例して薬効を発揮するが、上記医療用器具により、上記薬剤を経口摂取させなくても大量に投与することができるからである。さらに、医療用器具の特定箇所から薬剤を放出させることにより、消化管の局所へ直接薬剤（例えば、胃潰瘍治療薬および潰瘍性大腸炎治療薬）を投与することができる。
【００７１】
上記薬剤としては任意の適切な薬剤を採用し得る。上記薬剤は、好ましくは、消化管内で機能を発揮する薬剤である。より具体的には、腎不全治療薬（例えば、活性炭（例えば、クレメジン））、高カリウム血症治療薬（例えば、イオン交換樹脂（例えば、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム））、高コレステロール血症治療薬（例えば、陰イオン交換樹脂（例えば、コレスチミド））、潰瘍性大腸炎治療薬、胃潰瘍治療薬、粘膜保護剤（例えば、マーズレンs、モニラック、およびこれらの組み合わせ）、ダイエット効果促進剤（例えば、ムチン、ファイバー、ビフィズス菌、食塊固形化作用物質、およびこれらの組み合わせ）、ならびにこれらの組み合わせが挙げられる。上記薬剤としてダイエット効果促進剤を用いることにより、ダイエット効果を促進することができる。
【００７２】
消化管腔内保護に用いる医療用器具としては、例えば、筒状部３の少なくとも一部の透過性が低減された医療用器具が挙げられる。筒状部３の透過性が低減された部分の少なくとも一部は不織布で構成されていてもよい。筒状部３の透過性が低減された部分の位置としては、例えば、消化管腔内の要保護部位に対応する位置が挙げられる。上記要保護部位としては、例えば、消化管腔内の病変部（例えば、消化管の癌および／または潰瘍部位）が挙げられる。上記構成を有することにより、消化管腔内を効果的に保護することができる。
【００７３】
Ｃ．医療用器具の消化管腔内での配置状態
医療用器具１０は消化管腔内に任意の適切な状態で配置され得る。図８は、本発明の１つの実施形態による医療用器具１０が消化管腔内に配置された状態の一例を説明する概略図である。
【００７４】
代表的には、医療用器具１０は、取り付け部２が消化管内壁の少なくとも一部に取り付けられることにより、消化管腔内に配置される。図示例では、取り付け部２が胃６内に取り付けられていることにより、医療用器具１０が、胃６から腸管７に沿って配置されている。なお、本明細書では、腸管は、十二指腸管を含む概念とする。
【００７５】
代表的には、取り付け部２は、消化管内壁の全周に沿って取り付けられる。図示例では、取り付け部２は、胃６の内壁全周にわたって取り付けられている。
【００７６】
図示例では、取り付け部２は、取り付け手段３０により、消化管内壁に沿って取り付けられている。取り付け手段３０としては任意の適切な手段を採用し得る。取り付け手段３０としては、例えば、糸（例えば、縫合糸）、ステープラー、クリップ、およびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００７７】
取り付け部２が取り付けられる消化管としては、任意の適切な消化管を採用し得る。上記消化管としては、例えば、食道、胃、および腸管が挙げられる。上記消化管は、好ましくは、胃（例えば、胃の幽門部、胃の噴門部、またはそれらの近傍部）である。図示例では、取り付け部２は胃６の幽門部に取り付けられている。取り付け部２の取り付け位置を選択することにより、消化管による吸収率を容易に調整することができる。上記取り付け位置により、消化管の拡張状態を制御することができるので、満腹感および消化管運動が変化し、その結果、食物のこなれが変わるからである。
【００７８】
代表的には、取り付け部２の消化管下流に筒状部３が配置される。好ましくは、筒状部３は、胃６および腸管７の少なくとも一部、または、腸管７の少なくとも一部に沿って配置される。図示例では、筒状部３は、胃６の幽門部から腸管７に沿って配置されている。
【００７９】
腸管７において筒状部３が占める長さとしては、任意の適切な割合を採用し得る。上記割合としては、例えば３０％〜８０％である。
【００８０】
筒状部３の一定領域３ａは、任意の適切な位置に配置され得る。図示例では、一定領域３ａは、腸管７に沿って配置されている。
【００８１】
筒状部３の増加領域３ｂは、任意の適切な位置に配置され得る。図示例では、増加領域３ｂは、胃６の幽門部に沿って配置されている。特定の消化管（例えば、胃６）に沿って増加領域３ｂを配置することにより、医療用器具使用時に、上記消化管の拡張状態を調整することができるので、被検体の満腹感および消化管運動への影響を容易に制御することができる。その結果、食物のこなれ、および上記消化管の下流に位置する消化管（例えば、腸管７）での吸収率を制御することにより、消化吸収抑制効果を容易に調整することができる。
【００８２】
Ｄ．医療用器具を消化管腔内に配置する方法
図９〜図１１は、本発明の１つの実施形態による医療用器具１０を消化管腔内に配置する方法の一例を説明する概略図である。
【００８３】
開腹した被検体に対して、腸管７に穿孔手術を行って腸管穿孔部７１を形成する。腸管穿孔部７１を形成する位置は、筒状部３の端部３ｘを配置する予定の位置である。さらに、胃６の前面に切開手術を行って胃切開部６１を形成する。腸管穿孔部７１に鈍的糸着き針４を挿入し、図９に矢印で示すように、腸管穿孔部７１から胃切開部６１に向かう方向（すなわち、逆行性）に鈍的糸着き針４を送る。鈍的糸着き針４を送ることにより、鈍的糸着き針４の一方の端部４ｘが胃切開部６１を通過する（図９）。この段階で、鈍的糸着き針４の他方の端部４ｙは腸管穿孔部７１の外側に位置している（図９）。
【００８４】
鈍的糸着き針４の端部４ｘと、筒状部３の端部３ｘとを結合させ、鈍的糸着き針４の端部４ｙを引っ張ることにより、医療用器具１０および鈍的糸着き針４を、図１０に矢印で示すように、胃切開部６１から腸管穿孔部７１に向かう方向（すなわち、順行性）に送る。医療用器具１０および鈍的糸着き針４を送ることにより、筒状部３の端部３ｘが腸管穿孔部７１に到達し、取り付け部２が胃６の幽門部に到達する（図示せず）。この段階で、筒状部３と鈍的糸着き針４とを切り離すことにより、筒状部３の端部３ｘを、腸管７内の腸管穿孔部７１を形成した位置に配置する（図１１）。取り付け部２を、胃６の幽門部の内壁全周に沿って（すなわち、全周性に）、糸および／またはステープラーで固定する（図１１）。胃切開部６１および腸管穿孔部７１を縫縮し、閉腹する。以上の方法により、医療用器具１０が図８の態様で消化管腔内に配置される。
【００８５】
図１２は、本発明の１つの実施形態による医療用器具１０を消化管腔内に配置する方法の一例を説明する概略図である。
【００８６】
内視鏡９を用意する。内視鏡９は、操作部９１、管部９２、および異物鉗子部９３をこの順に有する。医療用器具１０の筒状部３内に、異物鉗子部９３を先行させて内視鏡９を挿入し、異物鉗子部９３により筒状部３の端部３ｘを保持する（図示せず）。操作部９１を用いて、医療用器具１０の端部３ｘおよび異物鉗子部９３を先行させて、医療用器具１０および内視鏡９を口腔８から挿入する（図１２）。端部３ｘおよび異物鉗子部９３に胃６を通過させ、さらに腸管７内に挿入し、取り付け部２を胃６の幽門部に到達させる（図１２）。この段階で、異物鉗子部９３による端部３ｘの保持を解放し、内視鏡９のみを胃６内部まで引き抜く（図示せず）。取り付け部２を、胃６の幽門部の内壁全周に沿って、最低８箇所において止血クリップを使用して固定する。以上の方法により、医療用器具１０が図８の態様で消化管腔内に配置される。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。【００８８】
本発明の１つの実施形態による医療用器具１０を動物の消化管腔内に配置して、体重の変化を測定することにより、医療用器具の消化吸収抑制効果および消化管粘膜萎縮防止効果を試験した。医療用器具１０としては、両端部が開口した胃−空腸内腔膜円錐状（Gastro  Jejunal  Inner  Lumen  membrane  Windsock  shaped）の医療用器具を用いた。以下、上記医療用器具をGJIMW器具と称する。具体的な試験方法は以下のとおりである。【００８９】
（動物の管理）
動物として、平均体重７．３１ｋｇの４週齢の雄ＬＷＤブタ（Landrace  large  White  Duroc、有限会社西甲畜産製）７匹を本実験に用いた。生理的な体重増加に対する医療用器具の効果を評価するために、成長期にある若い個体を用いた。動物は、一定温度および明暗サイクル下で、個別の檻に入れて飼育した。動物は無制限に餌（日本農産工業株式会社製）および水をとれるものとした。檻は週に７回清掃し、餌は一日に一度追加するものとした。日本飼養標準・豚（公益社団法人中央畜産会、2005年）に則って、毎日一定量の餌を与えた。【００９０】
（動物の手術）
動物に、鎮静剤として、0.03mg/kgのメデトミジン（商品名「ドミトール」（登録商標）、オリオン社製）、0.25mg/kgのミダゾラム（商品名「ドルミカム」（登録商標）、アステラス製薬社製）、および0.15mg/kgのブトルファノール（商品名「ベトルファール」（登録商標）、Meiji  Seika  ファルマ社製）を筋肉注射した。静脈路を確保した後に、麻酔薬として1-2mg/kgのプロポフォール（商品名「マイラン」、インターベット社製）を投与した。次に、気管挿管を行い、麻酔専門の獣医により調節呼吸を行った。必要に応じて、調節呼吸から自発呼吸に変更した。イソフルラン（商品名「イソフル」、ＤＳファーマアニマルヘルス社製）の呼気終末濃度が0.8-1.6%になるようにして麻酔を手術終了時まで維持した。感染を防止するために、手術前および手術後５日間、20mg/kgのセファゾリン（商品名「セファメジン」、アステラス製薬社製）を１日２回静脈内に投与した。Ｄ項で図９〜図１１を用いて説明した方法で動物に手術を施し、動物の消化管腔内にGJIMW器具を配置した。上記手術において、鈍的糸着き針としては、導入カテーテル（商品名「New  Enteral  feeding  tube」、コヴィディエン社製）を用いた。生分解性縫合糸を用いて、GJIMW器具の一方の端部を小腸内壁の全層に縫い付けて固定した。GJIMW器具の他方の端部（空腸側の端部）も２本の生分解性縫合糸を用いて固定した。胃切開部および腸管穿孔部を縫縮および閉腹した後に、生理食塩水で洗浄した。手術の１５時間後から、動物は無制限に餌（日本農産工業株式会社製）および水をとれるものとした。【００９１】
［実施例１］
医療用器具として、不織布製のGJIMW器具（Nonwoven、１２５ｃｍ、ポリプロピレン製、ダイオ化成社製）を用いた。なお、GJIMW器具の小腸側の幅はすべて２ｃｍである。上記GJIMW器具を図１３の写真の上段に（ａ）として示す。なお、図１３に示すスケールバーは１０ｃｍの長さを示す。手術後１週間ごとに動物の体重を測定した。結果を図１４のグラフに示す。さらに、手術前および手術から５週間後に血液検査を行った。結果を表１に示す。上記の体重測定および血液検査の後に、一般的な麻酔を施し、64.8mg/kgのペントバルビタールナトリウム（商品名「ソムノペンチル」、共立製薬社製）を静脈内に注射することにより、動物を殺処分した。【００９２】
［実施例２］
ネット状のGJIMW器具（Short  fabric  net、４５ｃｍ、ポリエチレン製、森下株式会社製）を用いた他は、実施例１と同一の実験を行った。【００９３】
［実施例３］
ネット状のGJIMW器具（Long  fabric  net、１１５ｃｍ、ポリエチレン製、森下株式会社製）を用いた他は、実施例１と同一の実験を行った。上記GJIMW器具を図１３の写真の中段に（ｂ）として示す。【００９４】
［実施例４］
ストッキング（Short  nylon  stocking、３５ｃｍ、ナイロン製、アツギ株式会社製）をGJIMW器具として用いた他は、実施例１と同一の実験を行った。【００９５】
［実施例５］
ストッキング（Long  nylon  stocking、１０９ｃｍ、ナイロン製、アツギ株式会社製）をGJIMW器具として用いた他は、実施例１と同一の実験を行った。上記GJIMW器具を図１３の写真の下段に（ｃ）として示す。【００９６】
［比較例１］
手術を行わず、GJIMW器具を動物の消化管腔内に配置していない以外は、実施例１と同一の実験を行った（Control）。【００９７】
［比較例２］
胃切開および腸管穿孔を行ったが、GJIMW器具を動物の消化管腔内に配置せずに閉腹した以外は、実施例１と同一の実験を行った（Sham-operated）。【００９８】
【表１】
0005902869.tif 000002
【００９９】
表１は、実施例１〜５ならびに比較例１および２に用いた動物について、手術前（Pre-operation）および手術から５週間後（5  weeks）に血液検査を行い、全タンパク質濃度（Total  protein）、アルブミン濃度（Alb）、全コレステロール濃度（Total  cholesterol）、トリアシルグリセロール濃度（TG）、ＨＤＬコレステロール濃度（HDL）、およびＬＤＬコレステロール濃度（LDL）を測定した結果を示す。表１に示すように、実施例１〜５に用いた動物と、比較例１および２に用いた動物との間には、血液検査の結果に有意な差は認められなかった。したがって、これらの動物の間には一般的な健康状態の差は無いと考えられた。【０１００】
図１４は、実施例１〜５ならびに比較例１および２における体重測定の結果を示すグラフである。グラフの縦軸は、手術した日の体重を１００％とした場合の測定した体重の比を示す。グラフの横軸は、手術から経過した時間を週単位で示す。図１４に示すように、実施例１（Nonwoven）および実施例３（Long  fabric  net）では、比較例１および２に比較して体重の増加が抑制されていた。具体的には、比較例１および２では、手術した日の体重がそれぞれ7.0kg、7.6kgで、手術から５週間後の体重がそれぞれ19.2kg、20.2kgであり、手術から５週間の間に体重は３倍近く増加した。一方、実施例１および３における動物の体重は、手術した日の体重がそれぞれ8.0kg、7.4kgで、手術から５週間後の体重がそれぞれ11.6kg、13.36kgであり、手術から５週間の間の体重の増加は約１．７倍（比較例１および２における動物の体重の約６０％）であった。したがって、これらのGJIMW器具によって消化吸収が抑制されることが示された。さらに、実施例５（Long  nylon  stocking）では、手術から１週間〜３週間後にかけて体重が減少したが、３週間後（図１４記載の下向きの矢印で示す時期）にGJIMW器具が排泄された。その結果、手術から３週間〜５週間後にかけて、実施例５における動物の体重は、比較例２における動物と同程度に増加した。具体的には、比較例２では手術から３週間〜５週間後にかけて体重が約１．４倍になり、実施例５では同期間において体重が約１．５倍になった。すなわち、GJIMW器具を用いた動物でも、GJIMW器具を外せば、消化吸収は通常程度に行われることが分かった。もしGJIMW器具を用いることによって消化管粘膜の萎縮がおこっていたとするならば、消化吸収効率が低下するため比較例２と同程度の体重増加は起こらないと考えられる。したがって、GJIMW器具を用いることにより、消化管粘膜の萎縮が防止されていることが示された示唆された。なお、実施例２（Short  fabric  net）および実施例４（Short  nylon  stocking）ではGJIMW器具が正常に機能せず、比較例１および２と同程度の体重の増加が認められた。具体的には、実施例２ではGJIMW器具が十二指腸から胃に逆流し、実施例４ではGJIMW器具が胃前庭部から流出して排泄された。上記逆流および上記流出はいずれも手術から１週間以内（図１４記載の上向きの矢印で示す時期）に観察された。【０１０１】
［実施例６］
実施例１において殺処分した動物について、常法にしたがって胃および腸の病理標本を作製した。病理標本を作製した部位は、以下に示す胃非被覆部Ａ、胃被覆部Ｂ、腸管被覆部Ｃ、および腸管非被覆部Ｄである。顕微鏡（オリンパス社製、型番「BX51」）を用いて当該病理標本を観察し、倍率４０倍の写真を得た。胃非被覆部Ａ、胃被覆部Ｂ、腸管被覆部Ｃ、および腸管非被覆部Ｄの病理標本の観察結果を示す写真を、それぞれ図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
（胃非被覆部Ａ）
医療用器具１０の取り付け部２の食道５側の近傍の胃壁
すなわち、医療用器具１０に被覆されていなかった胃壁
（図１５にＡとして示した部位）
（胃被覆部Ｂ）
医療用器具１０の取り付け部２の腸管７側の近傍の胃壁
すなわち、医療用器具１０に被覆されていた胃壁
（図１５にＢとして示した部位）
（腸管被覆部Ｃ）
医療用器具１０の端部３ｘの胃６側の近傍の腸管壁
すなわち、医療用器具１０に被覆されていた腸管壁
（図１５にＣとして示した部位）
（腸管非被覆部Ｄ）
医療用器具１０の端部３ｘの胃６と反対側の近傍の腸管壁
すなわち、医療用器具１０に被覆されていなかった腸管壁
（図１５にＤとして示した部位）【０１０２】
図１６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、胃非被覆部Ａおよび胃被覆部Ｂの組織所見に差異は無く、いずれの部位においても僅かな線維化を認めるのみであり、胃粘膜の萎縮は観察されなかった。さらに、図１６（Ｃ）および（Ｄ）に示すように、腸管被覆部Ｃおよび腸管非被覆部Ｄの組織所見に差異は無く、いずれの部位においても僅かな線維化を認めるのみであり、腸管粘膜の萎縮は観察されなかった。したがって、実施例１のGJIMW器具を用いれば、消化管粘膜の萎縮は起こらないことが示された。【０１０３】
［実施例７］
実施例３において殺処分した動物について病理標本を作製した以外は、実施例６と同様の実験を行った。胃非被覆部Ａ、胃被覆部Ｂ、腸管被覆部Ｃ、および腸管非被覆部Ｄの病理標本の観察結果を示す写真を、それぞれ図１７（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）に示す。【０１０４】
図１７（Ａ）に示すように、胃非被覆部Ａには胃粘膜の萎縮は観察されなかった。図１７（Ｂ）に示すように、胃被覆部Ｂには、部分的な糜爛、部分的な粘膜ひ薄化、およびわずかな炎症が観察されたのみであり、胃粘膜の萎縮は観察されなかった。さらに、図１７（Ｃ）および（Ｄ）に示すように、腸管被覆部Ｃおよび腸管非被覆部Ｄの組織所見に差異は無く、いずれの部位においても部分的な糜爛、部分的な粘膜ひ薄化、およびわずかな炎症が同程度に観察されたのみであり、腸管粘膜の萎縮は観察されなかった。したがって、実施例３のGJIMW器具を用いれば、消化管粘膜の萎縮は起こらないことが示された。【０１０５】
［実施例８］
実施例５において殺処分した動物について病理標本を作製した以外は、実施例６と同様の実験を行った。胃非被覆部Ａ、胃被覆部Ｂ、腸管被覆部Ｃ、および腸管非被覆部Ｄの病理標本の観察結果を示す写真を、それぞれ図１８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）に示す。【０１０６】
図１８（Ａ）および（Ｂ）に示すように、胃非被覆部Ａおよび胃被覆部Ｂの組織所見に差異は無く、いずれの部位においても僅かな線維化を認めるのみであり、胃粘膜の萎縮は観察されなかった。さらに、図１８（Ｃ）および（Ｄ）に示すように、腸管被覆部Ｃおよび腸管非被覆部Ｄの組織所見に差異は無く、いずれの部位においても部分的な糜爛、部分的な粘膜ひ薄化、およびわずかな炎症が同程度に観察されたのみであり、腸管粘膜の萎縮は観察されなかった。したがって、実施例５のGJIMW器具を用いれば、消化管粘膜の萎縮は起こらないことが示された。【０１０７】
実施例１〜５の結果から、本発明の医療用器具によれば、消化管粘膜を萎縮させずに消化吸収を抑制することができることが示された。さらに、実施例６〜８の結果から、本発明の医療用器具を消化管腔内に配置しても、消化管粘膜の萎縮を含む組織学的な問題は生じないことが示された。したがって、本発明の医療用器具によれば、消化吸収を抑制しつつ、消化管粘膜の萎縮を防止することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０〜１６    医療用器具
２    取り付け部
３    筒状部
４    鈍的糸着き針
５    食道
６    胃
７    腸管
８    口腔
９    内視鏡
【図１】
0005902869.tif 000003
【図２】
0005902869.tif 000004
【図３】
0005902869.tif 000005
【図４】
0005902869.tif 000006
【図５】
0005902869.tif 000007
【図６】
0005902869.tif 000008
【図７】
0005902869.tif 000009
【図８】
0005902869.tif 000010
【図９】
0005902869.tif 000011
【図１０】
0005902869.tif 000012
【図１１】
0005902869.tif 000013
【図１２】
0005902869.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005902869.tif 000016
【図１３】
0005902869.tif 000017
【図１６】
0005902869.tif 000018
【図１７】
0005902869.tif 000019
【図１８】
0005902869.tif 000020