(57)【要約】製造治具等に関する情報を簡易に読み取ることができるように記録した光学素子及びその製造方法を提供することを目的とする。フランジ部１２に文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２を設けているので、レンズ１０を製造した際の製造治具等に関する情報を、文字マーキングＭ１等によって読み替え表等を用いることなく直接的に識別することが可能となる。これにより、その後のレンズ１０の管理に際して識別性や作業性を高めることができる。また、光情報記録媒体である光ディスク側の最上面ＴＰ１に文字マーキングＭ１等を設けることで、文字マーキングＭ１等の検出や認識が比較的容易になる。
2013039241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ピックアップ装置に組み込まれる光学素子であって、
樹脂で形成され、
光学機能部と、当該光学機能部の周囲に形成されたフランジ部とを有し、
前記フランジ部の光情報記録媒体側の最上面に凸状の文字マーキングを設けた、光学素子。
【請求項２】
前記凸状の文字マーキングの高さｈは、０．００３ｍｍ≦ｈ≦０．０２０ｍｍである、請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記凸状の文字マーキングの構成要素は、１辺の長さがＤの正方形領域内に収まる大きさであり、
長さＤは、０．０５ｍｍ≦Ｄ≦０．３０ｍｍである、請求項１に記載の光学素子。
【請求項４】
前記フランジ部は、樹脂の導入跡であるゲート部の反対側に、ゲート識別用マーキングをさらに有する、請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
前記光学機能部は、第１光学面と、前記第１光学面の光情報記録媒体側に配置される第２光学面とを有し、
前記フランジ部の光情報記録媒体側の最上面の方が、前記第２光学面の最上面よりも突出している、請求項１に記載の光学素子。
【請求項６】
前記光学機能部は、第１光学面と、前記第１光学面の光情報記録媒体側に配置される第２光学面とを有し、
前記第２光学面の最上面の方が、前記フランジ部の光情報記録媒体側の最上面よりも突出している、請求項１に記載の光学素子。
【請求項７】
前記第１光学面は、前記第２光学面よりも大きな曲率を有する、請求項５に記載の光学素子。
【請求項８】
前記ゲート識別用マーキングと、前記文字マーキングの最初の一文字目との相対位置が、９０°である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項９】
前記光学機能部の傾きを測定可能とする反射光を生じさせる鏡面部を有し、
前記フランジ部の光情報記録媒体側の最上面は、前記鏡面部の外周にある、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１０】
光情報記録媒体に対向して配置される対物レンズである、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１１】
光源と対物レンズとの間に配置されるカップリングレンズである、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１２】
ブルーレイディスク用の光ピックアップ装置に組み込まれる、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１３】
光ピックアップ装置に組み込まれる光学素子を可動型及び固定型を有する射出成型装置を用いて成形する樹脂製の光学素子の製造方法であって、
前記光学素子の光学機能部の周囲に形成されたフランジ部の光情報記録媒体側の最上面に文字状のマーキングを形成する工程を有し、
前記文字状のマーキングは、前記可動型及び前記固定型のうちいずれか一方の転写によって形成される、光学素子の製造方法。
【請求項１４】
前記文字状のマーキングは、前記可動型によって形成される、請求項１３に記載の光学素子の製造方法。
【請求項１５】
前記可動型は、コア部と、前記コア部を周囲から保持する保持部とを有し、
前記保持部の転写によって前記文字状のマーキングを形成する、請求項１３に記載の光学素子の光学素子の製造方法。
【請求項１６】
前記固定型は、コア部と、前記コア部を周囲から保持する保持部とを有する、請求項１３に記載の光学素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置に組み込まれる光学素子及びその製造方法等に関し、特に射出成形によって形成される樹脂製の光学素子及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ピックアップ装置等に組み込まれる光学素子において、光学素子のフランジ部にマーキングを施し、そのマーキングにより、製造器具に関する履歴的な情報（具体的には、どの金型で製造したか、一度に複数のレンズを成形する場合、金型中のどのキャビティで成形したかという情報）を識別する手法が知られている（例えば特許文献１参照）。【０００３】
上記特許文献１には、段差を有するフランジ部の低い面に半球状のマーキングを形成することが記載されている。【０００４】
しかしながら、このような半球状の凸マーキング単独で製造治具等に関する履歴的な情報を識別することは容易でなく、マーキングの数を増やしたり、マーキング同士の相対位置及び角度を変えたりすることで、必要な情報を識別することが考えられる。この場合、個々の光学素子において、マーキングの個数や、マーキング同士の相対位置や角度を調べる必要があり、識別に手間がかかってしまう。つまり、識別に読み替え表等が必要で、識別の作業が煩雑となって、識別の作業性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１６１９７号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、製造治具等に関する情報を簡易に読み取ることができるように記録した光学素子及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明に係る光学素子は、光ピックアップ装置に組み込まれる光学素子であって、樹脂で形成され、光学機能部と、当該光学機能部の周囲に形成されたフランジ部とを有し、フランジ部の光情報記録媒体側の最上面に凸状の文字マーキングを設けている。ここで、文字マーキングとは、文字を構成要素とする識別情報であり、図形や記号も含めることができる。
【０００８】
上記光学素子によれば、フランジ部に文字マーキングを設けているので、光学素子を製造した際の製造治具等に関する情報を、文字マーキングによって読み替え表等を用いることなく直接的に識別することが可能となり、その後の管理に際して識別性や作業性を高めることができる。なお、文字マーキングを凸状とすることにより、金型の転写面に文字マーキングに対応する窪みを形成することで転写面を設けることができ、転写面の加工が容易である。また、光情報記録媒体側の最上面に文字マーキングを設けることで、文字マーキングの検出や認識が比較的容易になる。
【０００９】
本発明の具体的な態様又は側面では、上記光学素子において、凸状の文字マーキングの高さｈが、０．００３ｍｍ≦ｈ≦０．０２０ｍｍである。文字マーキングの高さを上記下限以上とすることにより、文字マーキングの視認性を確保しており、文字マーキングの高さを上記上限以下とすることにより、文字マーキングと光情報記録媒体等の他の部材が衝突しやすくなることを回避している。なお、光学素子が複数種類の光情報記録媒体に対して互換性を持たせた対物レンズである場合、全種類の光情報記録媒体に対してＷＤ（ワーキングディスタンス）の確保が必要となり、例えばＣＤ（Compact Disc）（基板厚１．２ｍｍ）のように基板厚が厚いものについてもＷＤを確保するために、上記のように文字マーキングの高さｈを０．０２０ｍｍ以下とすることが望ましい。また、文字マーキングの高さｈが０．０１０ｍｍ以下とすると、より確実にＷＤを確保できるため好ましい。
【００１０】
本発明の別の側面では、凸状の文字マーキングの構成要素が、１辺の長さがＤの正方形領域内に収まる大きさであり、長さＤが、０．０５ｍｍ≦Ｄ≦０．３０ｍｍである。文字マーキングの構成要素を収める正方形領域を上記下限以上とすることにより、転写性を確保できる程度に文字のサイズを大きくして、文字等がきれいに転写されずに埋もれてしまう又はつぶれてしまうことを防止することができる。一方、文字マーキングの構成要素を収める正方形領域を上記上限以下とすることにより、フランジ部におけるスペース確保を容易にしている。
【００１１】
本発明のさらに別の側面では、フランジ部が、樹脂の導入跡であるゲート部の反対側に、ゲート識別用マーキングをさらに有する。この場合、成形時のゲートの位置を確実に識別することが可能となる。
【００１２】
本発明のさらに別の側面では、光学機能部が、第１光学面と、第１光学面の光情報記録媒体側に配置される第２光学面とを有し、フランジ部の光情報記録媒体側の最上面の方が、第２光学面の最上面よりも突出している。光学素子をトレー等の載置部材上に載置する際に、第２光学面を下向きにして置いても、フランジ部がガードとなって第２光学面が載置部材に接しないようにできるため、第２光学面に傷がつかない。これにより、第２光学面を下向きにして搬送又は保管することが可能となる。
【００１３】
本発明のさらに別の側面では、光学機能部が、第１光学面と、第１光学面の光情報記録媒体側に配置される第２光学面とを有し、第２光学面の最上面の方が、フランジ部の光情報記録媒体側の最上面よりも突出している。この場合、光学素子の光情報記録媒体側の突出量を機能的に必要な最小限に抑えることができ、光学素子が対物レンズである場合に、フランジ部についてＷＤを確保しやすくなる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、第１光学面が、第２光学面よりも大きな曲率を有する。この場合、光学素子を装置へ取り付ける際に、基準面となる第１光学面側ではなく、第２光学面側に文字マーキングを形成できるので、光学素子の装置への取り付け精度を向上させることができる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面では、ゲート識別用マーキングと、文字マーキングの最初の一文字目との相対位置が、９０°である。この場合、金型へ文字マーキングに対応する溝加工を行う際に、加工の再現性や精度を高めることができ、文字マーキングの検出の信頼性も高めることができる。
【００１６】
本発明のさらに別の側面では、光学機能部の傾きを測定可能とする反射光を生じさせる鏡面部を有し、フランジ部の光情報記録媒体側の最上面は、鏡面部の外周にある。鏡面部によって光学機能部の傾きを測定する際に、測定用の反射光の低下を防止することができる。なお、鏡面部に半球状のマーキングをつけることは従来から知られているが、この場合、傾き測定時に反射光の強度が若干低下することが考えられる。まして、識別性を高めるために、文字マーキングにした場合には、さらなる強度の低下が考えられる。そこで、傾き測定用の鏡面部には、文字マーキングを設けずに、その外周に文字マーキングを設けることにより、反射光の低下を防止することを可能としている。また、レンズ設計の観点からは、光学機能部から離れるほど、文字マーキングをつけるためのスペースを確保しやすい。さらに、光学面からより離れたところにマーキングを設ける場合、金型へ文字マーキングに対応する溝を加工する際、光学面（光学機能部）への影響をより少なくすることができる。
【００１７】
本発明のさらに別の側面では、光学素子が光情報記録媒体に対向して配置される対物レンズである。
【００１８】
本発明のさらに別の側面では、光学素子が光源と対物レンズとの間に配置されるカップリングレンズである。
【００１９】
本発明のさらに別の側面では、光学素子がブルーレイディスク用の光ピックアップ装置に組み込まれる。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係る光学素子の製造方法は、光ピックアップ装置に組み込まれる光学素子を可動型及び固定型を有する射出成型装置を用いて成形する樹脂製の光学素子の製造方法であって、光学素子の光学機能部の周囲に形成されたフランジ部の光情報記録媒体側の最上面に文字状のマーキングを形成する工程を有し、文字状のマーキングが、可動型及び固定型のうちいずれか一方の転写によって形成される。ここで、文字状のマーキングは、文字、図形、記号等を構成要素とする識別情報であり、文字のみ以外にも図形や記号のみを構成要素とする場合も含む。
【００２１】
上記の製造方法によれば、フランジ部に文字状のマーキングを転写によって形成するので、光学素子を製造した際の型部品やその配置等に関する情報を、文字状のマーキングによって読み替え表等を用いることなく直接的に識別することが可能となり、その後の管理に際して識別性や作業性を高めることができる。なお、光情報記録媒体側の最上面に文字マーキングを設けることで、文字状のマーキングの検出や認識が比較的容易になる。
【００２２】
本発明の具体的な側面では、上記光学素子の製造方法において、文字状のマーキングが、可動型によって形成される。第１光学面が第２光学面に比較して大きな曲率で深い場合、例えば第１光学面を固定型側で形成すると、固定型から光学素子を離型する型開きの際、マーキングがなく第１光学面等に関して離型抵抗を小さくすることができる。また、可動型から光学素子を突き出し、光学素子を取り出す際に、離型抵抗の小さい第２光学面を突き出すことができるため、光学素子の変形が起こり難い。
【００２３】
本発明の別の側面では、可動型が、コア部と、コア部を周囲から保持する保持部とを有し、保持部の転写によって文字状のマーキングを形成する。この場合、文字状のマーキングを保持部で形成することになり、文字状のマーキングに対応する形状を可動型に形成する際に、光学機能部に対応するコア部への影響を少なくすることができる。なお、コア部と保持部との分割構造にすることにより、コア部を回転させて光学機能部の光学面を微調整することができる。
【００２４】
本発明のさらに別の側面では、固定型が、コア部と、コア部を周囲から保持する保持部とを有する。コア部と保持部との分割構造にすることにより、コア部を回転させて光学機能部の光学面を微調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る光学素子の製造方法を実施するための成形金型を説明する側方断面図である。
【図２】図２Ａは、光学素子を成形するための型空間を説明するための断面図であり、図２Ｂは、図２Ａの第２金型側の転写面を見た平面図である。
【図３】図３Ａは、光学素子であるレンズの断面図であり、図３Ｂは、文字マーキングの側方から見た拡大概念図である。
【図４】図４Ａは、レンズの第１光学面からみた平面図であり、図４Ｂは、レンズの第２光学面からみた平面図である。
【図５】第１光路差付与構造の概念図である。
【図６】図１に示す成形金型を用いた成形方法を説明するフローチャートである。
【図７】光ピックアップ装置の構成の概念図である。
【図８】レンズの第１、第２、及び第３光路差付与構造を平板状素子に設けた場合の概念断面図である。
【図９】第２実施形態に係る光学素子を説明する図である。
【図１０】第３実施形態に係る光学素子の製造方法で用いられる型空間及び光学素子を説明する図である。
【図１１】第４実施形態に係る光学素子を説明する図である。
【図１２】第５実施形態に係る光学素子を説明する図である。
【図１３】図１３Ａ及び１３Ｂは、図３Ａ等に示す光学素子の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
Ａ）金型及びレンズ
以下、本発明の第１実施形態に係る光学素子及び光学素子の製造方法について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態の製造方法を実施するための射出成形装置１００は、成形金型４０を備え、成形金型４０は、固定型である第１金型４１と可動型である第２金型４２とを備える。ここで、第２金型４２は、開閉駆動装置７９に駆動されてＡＢ方向に往復移動可能になっている。第２金型４２を第１金型４１に向けて移動させ、両金型４１，４２をパーティング面ＰＳ１，ＰＳ２で型合わせして型締めすることにより、図２に部分的に拡大して示すように、光学素子としてのレンズ１０を成形するための型空間ＣＶと、これに樹脂を供給するための流路空間ＦＣとが形成される。なお、型空間ＣＶや流路空間ＦＣは成形金型４０内に複数個形成される場合もある。
【００２８】
図２Ａに示すように、型空間ＣＶは、第１及び第２転写面Ｓ１，Ｓ２に挟まれた本体空間ＣＶ１と、第３、第４、第５、及び第６転写面Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６に囲まれたフランジ空間ＣＶ２とを備える。ここで、本体空間ＣＶ１に臨む一対の対向する第１及び第２転写面Ｓ１，Ｓ２は、図３Ａ、４Ａ、及び４Ｂに拡大して示すレンズ１０のうち中央の光学機能部１１の第１及び第２光学面ＯＳ１，ＯＳ２を形成するための部分である。この場合、一方の第１転写面Ｓ１は、他方の第２転写面Ｓ２よりも深く曲率が大きくなっており、第１光学面ＯＳ１の微細構造ＦＳ又は微細形状を転写するための微細な凹凸パターンＦＰが設けられている。一方、フランジ空間ＣＶ２を囲む第３、第４、第５、及び第６転写面Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６は、レンズ１０のうちフランジ部１２を形成するための部分である。ここで、フランジ空間ＣＶ２に臨む第３、第４、及び第６転写面Ｓ３，Ｓ４，Ｓ６は、図３Ａ等に拡大して示すレンズ１０のうち第１、第２、及び第３フランジ面１２ａ，１２ｂ，１２ｃを形成するための部分である。また、フランジ空間ＣＶ２に臨む第５転写面Ｓ５は、レンズ１０の外周側面ＳＳを形成するための部分である。詳細は後述するが、図３Ａ等に示すフランジ部１２の第２フランジ面１２ｂには、その最上面２ｂに凸状の文字マーキングＭ１とゲート識別用マーキングＭ２とが設けられている。この文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２を形成するために、第６転写面Ｓ６には、凹部ＭＳ１，ＭＳ２がそれぞれ設けられている。なお、流路空間ＦＣは、図２Ａ、３Ａ等に示す成形品ＭＰのうちランナー部ＲＰを形成する空間として、ランナー部分ＲＳを有しており、このランナー部分ＲＳは、ゲート部分ＧＳを介して型空間ＣＶに連通している。このゲート部分ＧＳの空間により、成形品ＭＰにおいてレンズ１０とランナー部ＲＰとをつなぐゲート部ＧＰが形成される。
【００２９】
図３Ａ、４Ａ、及び４Ｂ等に示す成形品ＭＰのうち、本体であるレンズ１０は、上述のように、光学的機能を有する光学機能部１１と、光学機能部１１の外縁から半径方向外側に設けられた略環状のフランジ部１２とを備える。レンズ１０は、第１光学面ＯＳ１側の突起が大きな肉厚型の光ピックアップ装置用の対物レンズである。また、レンズ１０はプラスチックレンズである。本実施形態におけるプラスチック材料は、例えばシクロオレフィン樹脂であり、三井化学株式会社製の商品名ＡＰＥＬ、日本ゼオン株式会社製の商品名ＺＥＯＮＥＸを用いることができる。また、レンズ１０は、レンズ１０の軸上レンズ厚をｄ（ｍｍ）とし、５００ｎｍ以下の波長の光束におけるレンズ１０の焦点距離をｆ（ｍｍ）としたときに、０．８≦ｄ／ｆ≦２．０を満たすものとなっている。
【００３０】
光学機能部１１において、第１光学面ＯＳ１は、多波長互換のため、回折構造の段差を有する微細構造ＦＳ（複数の段差からなる光路差付与構造）を有している。つまり、レンズ１０は、短波長で高開口数の規格と、中波長で中程度の開口数の規格と、長波長で低開口数の規格とに対応する３波長互換光学素子であり、第１光学面ＯＳ１に設けた微細構造ＦＳは、各波長に適合して集光を可能にする形状を有している。単玉のレンズ１０において、図示の例では、光源側の非球面光学面に光軸ＯＡを含む中央領域ＣＮと、その周囲に配置された中間領域ＭＤと、更にその周囲に配置された周辺領域ＯＴとが、光軸ＯＡを中心とする同心円状に形成されている。図示していないが、中央領域ＣＮには第１光路差付与構造が形成され、中間領域ＭＤには第２光路差付与構造が形成されている。また、周辺領域ＯＴには、第３光路差付与構造が形成されている。本実施の形態では、第３光路差付与構造はブレーズ型の回折構造である。レンズ１０の中央領域ＣＮに形成された第１光路差付与構造は、図５に示すように、第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造である。第１基礎構造は、第１基礎構造を通過した第１光束（第１の波長；例えば４０５ｎｍ）の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第２光束（第２の波長；例えば６５８ｎｍ）の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第３光束（第３の波長；例えば７８５ｎｍ）の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。少なくとも中央領域ＣＮの光軸ＯＡ付近に設けられる第１基礎構造は、その段差が光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。第２基礎構造は、第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。少なくとも中央領域ＣＮの光軸ＯＡ付近に設けられる第２基礎構造は、その段差が光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造と第２基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化する。なお、レンズ１０は、例えば波長４０５ｎｍで開口数（ＮＡ）０．８５のＢＤ（Blu-ray Disc）にのみ対応するレンズとしてもよい。
【００３１】
光学機能部１１において、一方の第１光学面ＯＳ１は、レーザー光源側に配置されるものであり、光情報記録媒体である光ディスク側に配置される他方の第２光学面ＯＳ２よりも大きく突出し曲率が大きくなっている。さらに、第１光学面ＯＳ１の曲率が極めて大きいため、レンズ１０は、中心部で肉厚が極めて大きく、偏肉比ｐ（最厚部の厚み÷最薄部の厚み）が大きくなっている。
【００３２】
図示を省略するが、レンズ１０の光源側の第１光学面ＯＳ１には、３層の反射防止膜が設けられている。この反射防止膜は、真空蒸着法を用いて設ける。第１光学面ＯＳ１上の反射防止膜の材料は、例えばＳｉＯ２、ＺｒＯ２等を用いる。また、レンズ１０の光ディスク側の第２光学面ＯＳ２には、７層の反射防止膜が設けられている。反射防止膜は、この真空蒸着法を用いて設ける。第２光学面ＯＳ２上の反射防止膜の材料は、例えばＳｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３との混合材料等を用いる。
【００３３】
フランジ部１２は、第１光学面ＯＳ１側に光軸ＯＡに垂直な方向に延びる第１フランジ面１２ａと、第２光学面ＯＳ２側に光軸ＯＡに垂直な方向に延びる第２フランジ面１２ｂ、第３フランジ面１２ｃとを有する。第３フランジ面１２ｃは、第２光学面ＯＳ２に隣接して延びており、アライメント用の端面としての鏡面となっている。第２フランジ面１２ｂは、第３フランジ面１２ｃの外周に設けられている。フランジ部１２は、第２フランジ面１２ｂ側に段差構造ｂ２を有する。段差構造ｂ２は、レンズ１０の外側の段差がレンズ１０の中心側の段差よりも情報記録媒体側に向かって高くなっている。第２金型４２の保持部７４ｂの内側には、段差構造ｂ２を形成するための段差状の凸転写面Ｓ２２が設けられている。レンズ１０が段差構造ｂ２を有することにより、第２フランジ面１２ｂ側に第２コア部７４ａと保持部７４ｂとの境界によるバリが生じても、バリを段差構造ｂ２で形成される空間に収めることができる。これにより、成形時にバリの長さがばらつくことにより情報記録媒体とレンズ１０との間の距離（ＷＤ：ワーキングディスタンス）が変化することを防止することができる。レンズ１０の成形時には、フランジ部１２の外周側面ＳＳの一部にゲート部ＧＰが形成されるが、成形金型４０から取り出した後の仕上げ処理によって除去される。本実施形態の場合、ゲート部ＧＰに延びるレンズ１０の半径方向に垂直な方向に、フランジ部１２の一部を含んでゲート部ＧＰが直線状に切断されている。なお、この切断形状は、通常Ｄカット形状と呼ばれる。
【００３４】
第２光学面ＯＳ２の最上面ＴＰ２は、フランジ部１２のうち光ディスク側の第２フランジ面１２ｂの段差構造ｂ２の最上面ＴＰ１よりも突出している。これにより、レンズ１０の光ディスク側の突出量を機能的に必要な最小限に抑えることができ、レンズ１０が対物レンズである場合に、フランジ部１２についてＷＤを確保しやすくなる。
【００３５】
既に説明したように、第２フランジ面１２ｂの段差構造ｂ２の最上面ＴＰ１には、凸状の文字マーキングＭ１と半球状のゲート識別用マーキングＭ２とが設けられている。文字マーキングＭ１は、レンズ１０を製造した際の製造治具等に関する情報を識別するためのものである。一方、ゲート識別用マーキングＭ２は、成形時のゲート部ＧＰの位置を識別するためのものである。文字マーキングＭ１は、ゲート部ＧＰを基準に反時計まわりに９０°の位置に設けられている。ゲート識別用マーキングＭ２は、ゲート部ＧＰの反対側の位置に設けられている。ゲート識別用マーキングＭ２と、文字マーキングＭ１の最初の一文字目との相対位置は、９０°となっている。これは、第２金型４２へ文字マーキングＭ１に対応する溝加工を行う際に、加工の再現性や精度を高め、文字マーキングＭ１の検出の信頼性を高めるためである。
【００３６】
図３Ａ及び３Ｂに示すように、文字マーキングＭ１の高さｈ１及びゲート識別用マーキングＭ２の高さｈ２は、それぞれ０．００３ｍｍ以上０．０２０ｍｍ以下となっている。文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２の高さｈ１，ｈ２を上記下限以上とすることにより、文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２の視認性を確保している。また、文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２の高さｈ１，ｈ２を上記上限以下とすることにより、文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２と光ディスク等の他の部材が衝突しやすくなることを回避している。なお、レンズ１０が複数種類の光情報記録媒体に対して互換性を持たせた対物レンズである場合、全種類の光情報記録媒体に対してＷＤ（ワーキングディスタンス）の確保が必要となり、例えばＣＤ（基板厚１．２ｍｍ）のように基板厚が厚いものについてもＷＤを確保するために、上記のように文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２の高さｈ１，ｈ２を０．０２０ｍｍ以下とすることが望ましい。より確実にＷＤを確保するためには、文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２の高さｈ１，ｈ２を０．０１０ｍｍ以下とすることがより望ましい。
【００３７】
図４Ｂに示すように、文字マーキングＭ１は、例えば４つの文字部Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４の構成要素を有する。文字部Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４は、ゲート部ＧＰから反時計回りに９０°の位置を起点として、最初の一文字目である文字部Ｊ１から順に第２フランジ面１２ｂの円弧上に並んでいる。文字部Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４は、１辺の長さＤの正方形領域内に収まる大きさとなっている。具体的には、長さＤは、０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下となっている。文字部Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４を収める正方形領域を上記下限以上とすることにより、転写性を確保できる程度に文字部Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４のサイズを大きくして、文字部Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４がきれいに転写されずに埋もれてしまう又はつぶれてしまうことを防止することができる。一方、文字部Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４を収める正方形領域を上記上限以下とすることにより、フランジ部１２におけるスペース確保を容易にしている。また、各文字ごとの間隔は密集している方が視認性がよくなるため好ましいが、それぞれの文字の間隔が大きく開いていてもよい。
【００３８】
図１に戻って、固定側の第１金型４１は、図２に示す型空間ＣＶを第１金型４１から形成する中心部としての第１コア部６４ａと、第１コア部６４ａの周囲に設けられる周辺部としての保持部６４ｂと、第１コア部６４ａや保持部６４ｂを背後から支持する受板６４ｃとを備える。ここで、第１コア部６４ａは、保持部６４ｂに形成された貫通孔６４ｇ中に組み込まれて不図示のボルトで固定されている。第１コア部６４ａの先端面は、主要な部分がレンズ１０の第１光学面ＯＳ１を形成するための第１転写面Ｓ１となっている。そのため、第１転写面Ｓ１を有する第１コア部６４ａの周りに第３転写面Ｓ３を有する保持部６４ｂが配置されることで、第１コア部６４ａの外縁部が、本体空間ＣＶ１とフランジ空間ＣＶ２との境界に食い込んだ状態となっている。なお、保持部６４ｂの端面６４ｅには、図３に示す成形品ＭＰのランナー部ＲＰ等となるべき凹部が形成されている。
【００３９】
可動側の第２金型４２は、図２Ａに示す型空間ＣＶを第２金型４２から形成する中心部としての第２コア部７４ａと、第２コア部７４ａの周囲に設けられる周辺部としての保持部７４ｂと、第２コア部７４ａや保持部７４ｂを背後から支持する受板７４ｃと、成形品ＭＰのランナー部ＲＰ等を突き出して離型するための突出部材７４ｐと、第２コア部７４ａ及び突出部材７４ｐを背後から押す可動ロッド７５，７６と、可動ロッド７５，７６を軸ＡＸ方向に進退移動させる進退機構部７８とを備える。
【００４０】
第２コア部７４ａは、保持部７４ｂに形成された貫通孔７４ｇ中に軸ＡＸ方向に沿って進退移動可能に組み込まれている。突出部材７４ｐも、保持部７４ｂに形成された貫通孔７４ｈ中に軸ＡＸ方向に沿って進退移動可能に組み込まれている。ここで、第２コア部７４ａは、バネ７４ｓによって一定以上の力で後方に付勢されている。つまり、第２コア部７４ａは、前進する可動ロッド７５に駆動されて第１金型４１側に前進し、可動ロッド７５の後退に伴って伸張するバネ７４ｓに従って自動的に後退して元の位置に復帰する。また、突出部材７４ｐは、可動ロッド７６に駆動されて第１金型４１側に前進し、型閉じの際に後述する第１金型４１側の保持部６４ｂによる外力や、樹脂流入時の樹脂圧力により後退して元の位置に復帰する。また、第２コア部７４ａと同様に、突出部材７４ｐにもバネを用いることで自動的に後退して元の位置に復帰するようにしてもよい。なお、保持部７４ｂの端面７４ｅには、図３Ａに示す成形品ＭＰのランナー部ＲＰ等となるべき凹部が形成されている。
【００４１】
なお、曲率の比較的大きい第１光学面ＯＳ１を固定側の金型で成形する場合、第１及び第２金型４１，４２の型開きの際に軸ずれによる光学面の変形が生じやすくなる可能性があるが、例えば実開平７−９９４５号公報に開示されるように型板にテーパーピンやテーパーブロックを使用することで解決可能である。
【００４２】
Ｂ）レンズの製造方法
図６は、図１に示す成形金型４０を用いた光学素子の製造方法を概念的に説明するフローチャートである。
【００４３】
まず、第１及び第２金型４１，４２を作製する（ステップＳ１１）。第２金型４２の保持部７４ｂの凸転写面Ｓ２２に文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２を形成するための凹部ＭＳ１，ＭＳ２を形成する。つまり、文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２は、可動型である第２金型４２によって形成される。凹部ＭＳ１，ＭＳ２の加工は、例えばレーザーマーカー、放電加工等によって行われる。なお、レーザーマーカーで加工した方が、マーキングの凸量が小さく認識しやすい。
【００４４】
次に、第１及び第２金型４１，４２を射出成形装置１００に取り付け、開閉駆動装置７９を動作させ、第２金型４２を第１金型４１に向けて相対的に前進させることで型閉じを開始させる（ステップＳ１２）。なお、両金型４１，４２の表面は、成形に適する温度まで加熱されている。
【００４５】
開閉駆動装置７９の閉動作を継続することにより、第１金型４１と第２金型４２とが接触する型当たり位置まで移動して型閉じが完了し、開閉駆動装置７９の閉動作をさらに継続することにより、第１金型４１と第２金型４２とを必要な圧力で締め付ける型締めが行われる（ステップＳ１３）。
【００４６】
次に、不図示の真空装置を動作させて、型締めされた第１金型４１と第２金型４２との間の型空間ＣＶ内を真空引きする（ステップＳ１４）。これにより、型空間ＣＶは適度に減圧された状態となり、比較的曲率の大きい第１転写面Ｓ１にも溶融樹脂が確実に充填される。
【００４７】
次に、不図示の射出装置を動作させて、型空間ＣＶ中に、必要な圧力で溶融樹脂を注入する射出を行わせる（ステップＳ１５）。そして、射出装置は、型空間ＣＶ中の樹脂圧を保つ。
【００４８】
溶融樹脂を型空間ＣＶに導入した後、型空間ＣＶ中の溶融樹脂が放熱によって徐々に冷却されるので、かかる冷却にともなって溶融樹脂が固化し成形が完了するのを待つ（ステップＳ１６）。
【００４９】
次に、開閉駆動装置７９を動作させて、第２金型４２を相対的に後退させる型開きが行われる（ステップＳ１７）。第２金型４２の後退に伴って第１金型４１と第２金型４２とが離間する。この結果、成形品ＭＰすなわちレンズ１０は、第２金型４２側に残る。つまり、レンズ１０は、可動側の第２金型４２に埋め込むように保持された状態で第１金型４１から離型される。
【００５０】
次に、進退機構部７８を動作させて、可動ロッド７５，７６により、第２金型４２に残った成形品ＭＰを第１金型４１側に突き出す（ステップＳ１８）。これにより、成形品ＭＰの離型が行われる。この際、レンズ１０は保持部７４ｂから完全に押し出された状態となっている。
【００５１】
この状態で、不図示の取出装置を動作させて、成形品ＭＰを第２金型４２から離間させるとともに外部に搬出する（ステップＳ１９）。成形品ＭＰを搬送する際には、成形品ＭＰのうち本体のレンズ１０を除いた部分を把持する。この際、レンズ１０の第２光学面ＯＳ２の曲率が小さく面深さが比較的浅いため、第２コア部７４ａの第２転写面Ｓ２への第２光学面ＯＳ２の張り付き力は比較的小さい。よって成形品ＭＰを第２コア部７４ａから外しやすいので、レンズ１０外周の一部に偏った力が加えられることを防止できる。
【００５２】
Ｃ）光ピックアップ装置
以下、図７を参照しつつ、レンズ１０を組み込んだ光ピックアップ装置ＰＵ１の構成について説明する。かかる光ピックアップ装置ＰＵ１は、光情報記録再生装置に搭載できる。ここで、レンズ１０は、例えば異なる光ディスクであるＢＤとＤＶＤ（Digital Versatile Disc）とＣＤに対して適切に情報の記録及び／又は再生を行うことができる対物レンズである。
【００５３】
光ピックアップ装置ＰＵ１は、レンズ１０と、λ／４波長板ＱＷＰと、コリメートレンズＣＯＬと、偏光ビームスプリッタＢＳと、ダイクロイックプリズムＤＰと，ＢＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ１＝４０５ｎｍのレーザー光束（第１光束）を射出する第１半導体レーザーＬＤ１（第１光源）、ＤＶＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ２＝６６０ｎｍのレーザー光束（第２光束）を射出する第２半導体レーザーＬＤ２（第２光源）、及びＣＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ３＝７８５ｎｍのレーザー光束（第３光束）を射出する第３半導体レーザーＬＤ３を一体化したレーザーユニットＬＤＰと、センサーレンズＳＥＮと、光検出器としての受光素子ＰＤ等を有する。
【００５４】
青紫色半導体レーザーＬＤ１から射出された第１光束（λ１＝４０５ｎｍ）の発散光束は、実線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰを通過し、偏光ビームスプリッタＢＳを通過した後、コリメートレンズＣＯＬを通過して平行光となり、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、不図示の絞りによりその光束径が規制され、レンズ１０に入射する。ここで、レンズ１０の中央領域と中間領域と周辺領域により集光された光束は、保護基板ＰＬ１を介して、ＢＤの情報記録面ＲＬ１上に形成されるスポットとなる。
【００５５】
情報記録面ＲＬ１上で情報ピットにより変調された反射光束は、再びレンズ１０、不図示の絞りを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより収斂光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサーレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いて、２軸アクチュエーターＡＣ１によりレンズ１０をフォーカシングやトラッキングさせることで、ＢＤに記録された情報を読み取ることができる。ここで、第１光束に波長変動が生じた場合や、複数の情報記録層を有するＢＤの記録／再生を行う場合、波長変動や異なる情報記録層に起因して発生する球面収差を、倍率変更手段としてのコリメートレンズＣＯＬを光軸ＯＡ方向に変化させて、レンズ１０に入射する光束の発散角又は収束角を変更することで補正できるようになっている。
【００５６】
レーザーユニットＬＤＰの半導体レーザーＬＤ２から射出された第２光束（λ２＝６６０ｎｍ）の発散光束は、点線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰで反射され、偏光ビームスプリッタＢＳ、コリメートレンズＣＯＬを通過し、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、レンズ１０に入射する。ここで、レンズ１０の中央領域と中間領域により集光された（周辺領域を通過した光束はフレアー化され、スポット周辺部を形成する）光束は、保護基板ＰＬ２を介して、ＤＶＤの情報記録面ＲＬ２に形成されるスポットとなり、スポット中心部を形成する。
【００５７】
情報記録面ＲＬ２上で情報ピットにより変調された反射光束は、再びレンズ１０を透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより収斂光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサーレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いてＤＶＤに記録された情報を読み取ることができる。
【００５８】
レーザーユニットＬＤＰの半導体レーザーＬＤ３から射出された第３光束（λ３＝７８５ｎｍ）の発散光束は、一点鎖線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰで反射され、偏光ビームスプリッタＢＳ、コリメートレンズＣＯＬを通過し、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、レンズ１０に入射する。ここで、レンズ１０の中央領域により集光された（中間領域及び周辺領域を通過した光束はフレアー化され、スポット周辺部を形成する）光束は、保護基板ＰＬ３を介して、ＣＤの情報記録面ＲＬ３上に形成されるスポットとなる。
【００５９】
情報記録面ＲＬ３上で情報ピットにより変調された反射光束は、再びレンズ１０を透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより収斂光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサーレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いてＣＤに記録された情報を読み取ることができる。
【００６０】
以上説明した本実施形態の光学素子及び光学素子の製造方法によれば、フランジ部１２に文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２を設けているので、レンズ１０を製造した際の製造治具等に関する情報を、文字マーキングＭ１等によって読み替え表等を用いることなく直接的に識別することが可能となる。これにより、その後のレンズ１０の管理に際して識別性や作業性を高めることができる。なお、文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２を凸状とすることにより、第２金型４２の凸転写面Ｓ２２に文字マーキングＭ１等に対応する窪み（凹部ＭＳ１，ＭＳ２）を形成することで転写面を設けることができ、転写面の加工が容易である。また、光情報記録媒体である光ディスク側の最上面ＴＰ１に文字マーキングＭ１等を設けることで、文字マーキングＭ１等の検出や認識が比較的容易になる。
【００６１】
また、光学機能部１１の傾きをフランジ部１２の最上面ＴＰ１が鏡面部である第３フランジ面１２ｃの外周に設けられていることにより、鏡面部によって光学機能部１１の傾きを測定する際に、測定用の反射光の低下を防止することができる。また、傾き測定用の第３フランジ面１２ｃには、文字マーキングＭ１等を設けずに、その外周に文字マーキングＭ１等を設けることにより、反射光の低下を防止することを可能としている。また、レンズ設計の観点からは、光学機能部１１から離れるほど、文字マーキングＭ１等をつけるためのスペースを確保しやすい。さらに、第２光学面ＯＳ２からより離れたところに文字マーキングＭ１等を設ける場合、第２金型４２へ文字マーキングＭ１等に対応する溝を加工する際、第２光学面ＯＳ２（光学機能部１１）への影響をより少なくすることができる。
【００６２】
〔実施例１〕
以下、上述した実施形態のレンズ１０の光学面の実施例について説明する。なお、これ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０-3）を、Ｅ（例えば、２．５×Ｅ−３）を用いて表す場合がある。また、対物レンズの光学面は、それぞれ数１式に表に示す係数を代入した数式で規定される、光軸ＯＡの周りに軸対称な非球面に形成されている。
【００６３】
〔数１〕
2013039241.tif 000003
【００６４】
ここで、Ｘ（ｈ）は光軸方向の軸（光の進行方向を正とする）、κは円錐係数、Ａiは非球面係数、ｈは光軸からの高さ、ｒは近軸曲率半径である。
【００６５】
また、回折構造を用いた実施例の場合、その回折構造により各波長の光束に対して与えられる光路差は、数２式の光路差関数に、表に示す係数を代入した数式で規定される。
【００６６】
〔数２〕
2013039241.tif 000004
【００６７】
なお、ｈは光軸からの高さ、λは入射光束の波長、ｍは回折次数、Ｂ2iは光路差関数の係数である。
【００６８】
実施例１のレンズ１０の第１光路差付与構造を、図５を参照して説明する（図５は実施例１の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である）。実施例１の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ね合わされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。さらに、第１基礎構造ＢＳ１の平均ピッチが、第２基礎構造ＢＳ２の平均ピッチに比べて小さく、第１基礎構造の光軸ＯＡとは逆の方向を向いている段差の数が、第２基礎構造の光軸ＯＡの方向を向いている段差の数に比べて多い。第１基礎構造ＢＳ１と第２基礎構造ＢＳ２において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化する。
【００６９】
また、実施例１の第２光路差付与構造は、中間領域の全領域において、第１基礎構造と同じ第３基礎構造と、第２基礎構造と同じ第４基礎構造とを重ねあわせた構造となっている。第３基礎構造の段差は光軸ＯＡと逆の方を向いており、第４基礎構造の段差は光軸ＯＡの方を向いている。第３基礎構造と第４基礎構造において、第３基礎構造は、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化し、第４基礎構造は、入射する光束の波長がより長くなるように変化した場合に球面収差が補正不足に変化する。
【００７０】
実施例１の第３光路差付与構造は、第５基礎構造のみからなっている。第５基礎構造は、第５基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくするブレーズ型の回折構造である。
【００７１】
表１に実施例１のレンズデータを示す。表１において、「ｒｉ」は、曲率半径を示し、「ｄｉ」は、次の面との間隔を表している。また、「ｎｉ」は、レンズ材料の屈折率を示す。
【００７２】
〔表１〕
2013039241.tif 000005
【００７３】
更に、実施例１のレンズデータに基づいて、実際の対物レンズの形状を設計した。当該実形状データを表２、表３に示す。表２、３に示されるデータを、数３式で示される数式に代入することにより、各輪帯の実形状データが得られる。
【００７４】
〔数３〕
2013039241.tif 000006
【００７５】
ｈは、光軸直交方向の光軸からの高さを表す。Ａｉは、非球面係数を示す。
【００７６】
〔表２〕
2013039241.tif 000007
【００７７】
〔表３〕
2013039241.tif 000008
【００７８】
表２、３からわかるように、本実施例において、第１輪帯から第１０４輪帯までが中央領域であり、第１０５輪帯から第１６０輪帯までが中間領域であり、第１６１輪帯から第１８１輪帯までが周辺領域である。
【００７９】
さらに、実施例１の第１光路差付与構造、第２光路差付与構造、第３光路差付与構造を、平板状素子に設けた場合の概念断面図を、図８として示す。なお、実際は、光路差付与構造の段差面は光軸ＯＡに対して斜めとなっているが、図８においては便宜上光軸ＯＡに平行な方向として配置されている。第１光路差付与構造が設けられた中央領域がＣＮで示された領域であり、第２光路差付与構造が設けられた中間領域がＭＤで示された領域であり、第３光路差付与構造が設けられた周辺領域がＯＴで示された領域である。
【００８０】
次に、実施例１の反射防止膜について説明する。レンズ１０のレーザー光源側の第１光学面ＯＳ１には、以下の表４に示す３層の反射防止膜が設けられている。反射防止膜は、真空蒸着法を用いて設ける。
【００８１】
〔表４〕
2013039241.tif 000009
【００８２】
また、レンズ１０の光ディスク側の第２光学面ＯＳ２には、以下の表３に示す７層の反射防止膜が設けられている。反射防止膜は、真空蒸着法を用いて設ける。なお、表５中のＬ５とは、ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３の混合材料であり、ＳｉＯ２：Ａｌ２Ｏ３＝９０〜９９：１〜１０の混合比となっている。
【００８３】
〔表５〕
2013039241.tif 000010
【００８４】
以下、上述した実施形態のレンズ１０の寸法等の実施例について説明する。
図３Ａに示すレンズ１０の外径の直径ｇ１は５ｍｍであり、光学機能部１１の軸上厚さｇ２は２．６７ｍｍとなっている。また、レンズ１０の第１光学面ＯＳ１の面深さｇ３は１．９３０ｍｍであり、第１光学面ＯＳ１の面径ｇ４は４．０１５ｍｍであり、第１光学面ＯＳ１の有効径ｇ５は３．８５０ｍｍとなっている。また、レンズ１０の第２光学面ＯＳ２の面深さｇ６は０．０８７ｍｍであり、第２光学面ＯＳ２の面径ｇ７は３．０３３ｍｍであり、第２光学面ＯＳ２の有効径ｇ８は２．８５１ｍｍとなっている。ここで、面径とは、光学面の直径のことをいい、有効径とは、光学面において光束が通過する部分の直径のことをいう。また、レンズ１０のフランジ部１２の光軸ＯＡ方向に平行な厚さｇ９は０．７７ｍｍであり、第１フランジ面１２ａのレンズ半径方向の幅ｇ１０は０．９８５ｍｍであり、第２フランジ面１２ｂのレンズ半径方向の幅ｇ１１は１．９６７ｍｍとなっている。また、フランジ部１２の最も薄い部分の厚さｇ１２はで０．６５３ｍｍあり、第２フランジ面１２ｂの最上面ＴＰ１から第２光学面ＯＳ２の最上面ＴＰ２までの距離ｇ１３は０．０３ｍｍとなっている。また、アライメント用の端面１２ｃの幅ｇ１４は０．０８２ｍｍとなっている。また、文字マーキングＭ１及びゲート識別用マーキングＭ２の高さｈ１，ｈ２は、０．０１０ｍｍとなっている。図４Ｂに示すように、文字マーキングＭ１の構成要素である文字部Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４の正方形領域の１辺の長さＤは、０．１５ｍｍとなっている。また、ゲートカット量ｄ１は０．１４ｍｍとなっている。なお、ゲートカット量ｄ１は、フランジ部１２の一部を光軸ＯＡ方向から見たゲート部ＧＰに延びるゲート軸方向に垂直に切除した部分のゲート軸方向の長さである。
【００８５】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る光学素子及び光学素子の製造方法について説明する。なお、第２実施形態に係る光学素子及び光学素子の製造方法は、第１実施形態を変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。
【００８６】
図９に示すように、フランジ部１２のうち光ディスク側の第２フランジ面１２ｂの段差構造ｂ２の最上面ＴＰ１は、第２光学面ＯＳ２の最上面ＴＰ２よりも突出している。第２フランジ面１２ｂが第２光学面ＯＳ２の最上面ＴＰ２よりも突出していることにより、レンズ１０をトレー等の載置部材上に載置する際に、第２光学面ＯＳ２を下向きにして置いても、フランジ部１２がガードとなって第２光学面ＯＳ２が載置部材に接しないようにでき、第２光学面ＯＳ２に傷がつかない。
【００８７】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態に係る光学素子及び光学素子の製造方法について説明する。なお、第３実施形態に係る光学素子及び光学素子の製造方法は、第１実施形態を変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。
【００８８】
図１０に示すように、本実施形態において、第１実施形態における第１及び第２金型４１，４２が逆に配置されている。つまり、第１金型４１が可動型となっており、第２金型４２が固定型となっている。
【００８９】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態に係る光学素子について説明する。なお、第４実施形態に係る光学素子は、第１実施形態を変形したものであり、特に説明しない部分については、第１実施形態と同様であるものとする。
【００９０】
図１１に示すように、レンズ１０において、フランジ部１２の局所部分をえぐるようにゲート部ＧＰが切断されている。なお、この切断形状は、通常Ｕカット形状と呼ばれる。
【００９１】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態に係る光学素子について説明する。なお、第５実施形態に係る光学素子は、第４実施形態を変形したものであり、特に説明しない部分については、第４実施形態と同様であるものとする。
【００９２】
図１２に示すように、レンズ１０において、ゲート部ＧＰ付近のフランジ部１２の一部をその外周に沿って切断されている。さらに、フランジ部１２の局所部分をえぐるようにゲート部ＧＰが切断されている。
【００９３】
以下、図１２に示すレンズ１０の寸法等について説明する。レンズ１０において、例えばゲートカット量ｄ１は０．２ｍｍであり、円弧カット量ｄ２は０．０８ｍｍ以下であり、全カット範囲ｄ３は１．２ｍｍ以上２ｍｍ以下となっている。なお、ゲートカット量ｄ１は、レンズ１０の外径からフランジ部１２の局所部分をえぐった最も深い部分までの光軸ＯＡ方向から見たゲート部ＧＰに延びるゲート軸方向の長さである。また、円弧カット量ｄ２は、フランジ部１２をその外周に沿って切除した部分のゲート軸方向の長さである。また、全カット範囲ｄ３は、フランジ部１２の一部をその外周に沿って切除した部分のゲート軸方向に垂直な方向の長さである。
【００９４】
以上、実施形態に即して本発明を説明したが本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば第１金型４１と第２金型４２とを水平に配置する必要はなく、第１金型４１と第２金型４２とを上下に配置する竪型の成形金型とすることもできる。
【００９５】
上記実施形態では、コア部６４ａの戻し力をバネによって与えているが、バネ以外の手段でコア部６４ａを戻すこともできる。
【００９６】
上記実施形態において、レンズ１０の外周側面ＳＳが円筒面であるとしたが、外周側面ＳＳは光軸ＯＡに対称な形状で無くてもよい。すなわち、外周側面ＳＳは略角柱面であってもよいし、円筒面と角柱面を組み合せた面であってもよい。また、外周側面ＳＳに僅かなテーパーを形成することができ、保持部７４ｂの第５転写面Ｓ５にも僅かなテーパーを形成することができる。
【００９７】
上記実施形態において、レンズ１０の光学面は、光学面に微細構造ＦＳ等を設けずに、平滑なものであってもよい。
【００９８】
上記実施形態において、レンズ１０がレーザー光源と対物レンズとの間に配置されるカップリングレンズであってもよい。
【００９９】
上記実施形態において、文字マーキングＭ１を文字のみで構成されるとしたが、文字、図形、記号等の組み合わせとしてもよい。また、文字状マーキングとして、図形や記号のみを構成要素としてもよい。
【０１００】
上記実施形態において、文字マーキングＭ１の構成要素を４つの文字部Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４としたが、構成要素の数を適宜変更してもよい。また、文字マーキングＭ１やゲート識別用マーキングＭ２の形状も適宜変更することもできる。例えば、ゲート識別用マーキングＭ２は半球状に限らず、凸状の線形状であってもよい。具体的には、図１３Ａ及び１３Ｂに示すように凸状の３本線形状とすることもできる。
【図１】
2013039241.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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