(57)【要約】  本発明にかかる携帯機器用カバーガラス梱包体の代表的な構成は、化学強化可能なガラス組成で構成されており、表面に印刷処理が施される前の携帯機器用カバーガラスを梱包材で梱包した携帯機器用カバーガラス梱包体であって、携帯機器用カバーガラス梱包体の内部が、携帯機器用カバーガラスと水蒸気および二酸化炭素の少なくとも一方とが接触することによって生じる携帯機器用カバーガラスの表面の変質を防止しうる雰囲気であることを特徴とする。
2013018782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学強化可能なガラス組成で構成されており、表面に印刷処理が施される前の携帯機器用カバーガラスを梱包材で梱包した携帯機器用カバーガラス梱包体であって、
前記携帯機器用カバーガラス梱包体の内部が、前記携帯機器用カバーガラスと水蒸気および二酸化炭素の少なくとも一方とが接触することによって生じる前記携帯機器用カバーガラスの表面の変質を防止しうる雰囲気であることを特徴とする携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項２】
前記梱包材の水蒸気透過率が８ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１記載の携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項３】
前記梱包材の酸素透過率が５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項４】
前記梱包材は、金属ラミネートフィルムからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項５】
前記携帯機器用カバーガラスは、アルカリ金属イオンを含有しており、酸化物換算したときのＬｉ、ＮａおよびＫの合計量が全体に対して１３〜２５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項６】
前記印刷処理は、樹脂成分として、エポキシ、フェノール、ポリエステル、ポリイミド、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル、ポリオレフィン、ポリビニル、ポリビニルブチラール、アクリロニトリルブタジエンスチレンの一種類以上を含有する熱硬化型またはＵＶ硬化型インクを用いてガラス表面に印刷を行うものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項７】
前記携帯機器用カバーガラス梱包体の内部には、水蒸気および二酸化炭素の少なくとも一方を吸収する吸収体が備えられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項８】
化学強化可能なガラス組成で構成されており、表面に印刷処理が施される前の携帯機器用カバーガラスを梱包材で梱包した携帯機器用カバーガラス梱包体であって、
前記携帯機器用カバーガラス梱包体の内部には、水蒸気および二酸化炭素の少なくとも一方を吸収する吸収剤が設けられていることを特徴とする携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項９】
前記梱包材の水蒸気透過率は、８ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項８記載の携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項１０】
前記梱包材の酸素透過率は、５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であることを特徴とする請求項８または９に記載の携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項１１】
前記携帯機器用カバーガラスは、アルカリ金属イオンを含有しており、酸化物換算したときのＬｉ、ＮａおよびＫの合計量が全体に対して１３ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項１２】
前記吸収剤の吸湿率は、ＪＩＳ＿Ｚ＿０７０１で評価したとき、相対湿度９０％において３０％以上であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の携帯機器用カバーガラス梱包体。
【請求項１３】
アルカリ金属イオンを含有し、開梱後に表面に印刷処理が施される携帯機器用カバーガラスを、梱包材で密封収容する収容工程を含む、携帯機器用カバーガラスの梱包方法であって、
前記収容工程では、密封空間内に水蒸気および二酸化炭素の少なくとも一方を吸収する吸収剤を入れて密封収容することを特徴とする携帯機器用カバーガラスの梱包方法。
【請求項１４】
前記梱包材は、金属ラミネートフィルム製であることを特徴とする請求項１３記載の携帯機器用カバーガラスの梱包方法。
【請求項１５】
前記印刷処理は、樹脂成分として、エポキシ、フェノール、ポリエステル、ポリイミド、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル、ポリオレフィン、ポリビニル、ポリビニルブチラール、アクリロニトリルブタジエンスチレンの一種類以上を含有する熱硬化型またはＵＶ硬化型のインクを用いて前記カバーガラスに対して印刷処理を施すことを特徴とする請求項１３または１４記載の携帯機器用カバーガラスの梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やスマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯機器の表示画面の保護に用いられる携帯機器用カバーガラスと、携帯機器用カバーガラスを保護するための梱包材とを含む携帯機器用カバーガラス梱包体、および携帯機器用カバーガラスの梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン、ＰＤＡなどの携帯機器においては、液晶などの表示装置を保護するために、表示装置の外側に透明な保護板が配置される。保護板としてはアクリルなどの樹脂が多く用いられているが、樹脂の保護板はたわみやすいため、板厚を厚くしたり、表示装置との間の間隙を多く取ったりする必要がある。そこで、上記の表示装置の保護板として、ガラス素材からなる携帯機器用カバーガラスが普及し始めている。ガラスは硬度が高いためにたわみが少なく、薄型化に寄与することができる。【０００３】
しかしながら、ガラスは、割れるという特性を有しているため、高い強度が要求されている携帯機器用カバーガラス（以下カバーガラス）では、薄型化によって不足しがちな強度を向上させる必要がある。強度を向上させるための手法としては、カバーガラスの外形に加工されたガラス基板を化学強化することが提案されている（化学強化処理）。この化学強化処理によって、表面に圧縮応力が作用するイオン交換層を形成することで、撓みが抑えられ、また十分な強度が得られるため破損しにくくなる。【０００４】
上記の化学強化処理を行うためには、カバーガラスとなるガラス基板（以下、印刷処理前のカバーガラスを、単に「ガラス基板」ともいう）は、化学強化処理を実施可能な組成である必要がある。具体的には、化学強化処理として、ガラス中のアルカリ金属イオンを、そのアルカリ金属イオンよりもイオン半径の大きいイオンと交換するイオン交換処理を行う。したがって化学強化を行う場合には、その対象となるガラス基板は、アルカリ金属イオンを含有する組成である必要がある。【０００５】
ところで、一般に、カバーガラスは、大きい一枚の板状ガラスから任意の形状のガラス基板を複数枚抜き出し、この抜き出されたガラス基板を加工することにより製造される。これにより、カバーガラスを１枚１枚製造する場合よりも高い生産性が得られる。そして、板状ガラスから抜き出されたガラス基板は、上述した化学強化処理等の工程が行われた後に、その表面に所望の文字または模様等の印刷が施されてカバーガラスとなる。例えば特許文献１では、強化ガラス板（ガラス基板）の表面に、文字または模様の印刷を施したフィルムを貼付したり、文字または模様を焼付け塗装したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４０５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、カバーガラスには、極めて高い強度品質が求められ、また、ユーザに最も目視される表示画面の保護に用いられるために要求されている印刷パターンを正確に印刷する必要がある。印刷パターンとしては、特許文献１に例示される文字や模様に加えて、表示領域の周囲を縁取る枠も印刷されることがある。近年のカバーガラスでは、表示領域をより拡大するべく、この枠の幅をより狭くすることが求められている。このような要求を満たすべく、カバーガラスに印刷した結果、良好に印刷可能である場合と、印刷不良が発生する場合とがあった。【０００８】
本発明はこのような課題に鑑み、良好に印刷することが可能なカバーガラスを含むカバーガラス梱包体およびカバーガラスの梱包方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために発明者が精査したところ、ガラス基板を製造してから印刷処理工程までの間のガラス基板の保管状態によって、印刷不良が生じる度合いが異なっていることがわかった。そして、保管状態が悪いガラス基板の場合には、アルカリ金属イオンに起因する表面状態の変化が生じていると考えられた。そして更に調査した結果、この表面状態の変化は、ガラス基板中のアルカリ金属イオンが、大気中の水（水蒸気）や二酸化炭素等と反応することにより炭酸塩（以下、ヤケ生成物と称する）が生成されて変質する、いわゆるヤケが原因と推察された。またヤケ生成物は、ガラス基板の端面に近接した主表面部分に発生することが多いことが判った。【００１０】
また、上記課題を解決するために発明者が精査したところ、ガラス基板すなわち印刷処理前の携帯機器用カバーガラス（以下、単にカバーガラスと称する）を製造してから印刷処理工程までに長期間保管されていた場合に印刷不良が生じやすいことがわかった。このため、長期間保管されたカバーガラスでは、アルカリ金属イオンに起因する表面状態の変化が生じていると考えられた。そして更に調査した結果、この表面状態の変化は、カバーガラス中のアルカリ金属イオンが、大気中の水蒸気や二酸化炭素と反応することにより炭酸塩（以下、ヤケ生成物と称する）が生成されて変質する、いわゆるヤケが原因と推察された。またヤケ生成物は、ガラス基板の端面に近接した主表面部分に発生することが多いことが判った。【００１１】
そこで、発明者は鋭意検討し、ヤケの要因となる大気中の水（水蒸気）や二酸化炭素等とガラス基板との接触を防ぐことで印刷不良を解消することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１２】
すなわち本発明にかかる携帯機器用カバーガラス梱包体の代表的な構成は、化学強化可能なガラス組成で構成されており、表面に印刷処理が施される前の携帯機器用カバーガラスを梱包材で梱包した携帯機器用カバーガラス梱包体であって、携帯機器用カバーガラス梱包体の内部が、携帯機器用カバーガラスと水蒸気および二酸化炭素の少なくとも一方とが接触することによって生じる携帯機器用カバーガラスの表面の変質を防止しうる雰囲気であることを特徴とする。【００１３】
上記構成によれば、携帯機器用カバーガラス梱包体の内部が、携帯機器用カバーガラスと水蒸気および二酸化炭素の少なくとも一方とが接触することによって生じる携帯機器用カバーガラスの表面の変質を防止しうる雰囲気であることにより、印刷処理時において水蒸気および二酸化炭素に起因したヤケの発生を防止できる。したがって、インクはじき等の印刷処理時の不具合を解消し、歩留まりを向上することが可能となる。【００１４】
本発明にかかる携帯機器用カバーガラス梱包体の他の構成は、さらに、梱包材の水蒸気透過率が８ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である構成であってもよい。これにより、梱包材の内部への水蒸気の透過が抑制され、水蒸気の携帯機器用カバーガラスへの接触が防がれる。このため、水蒸気に起因するヤケが発生しにくくなり、上述した利点を得ることができる。【００１５】
本発明にかかる携帯機器用カバーガラス梱包体の他の構成は、梱包材の酸素透過率が５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下である構成であってもよい。これにより、梱包材の内部への二酸化炭素の透過が抑制され、二酸化炭素の携帯機器用カバーガラスへの接触が防がれる。このため、二酸化炭素に起因するヤケが発生しにくくなり、上述した利点を得ることができる。【００１６】
また、上記の梱包材は、金属ラミネートフィルムからなることが好ましい。金属ラミネートフィルムは、水（水蒸気）や二酸化炭素等の透過を抑制可能であるため、これを梱包材として用いることにより上述した利点を得ることができる。【００１７】
上記の携帯機器用カバーガラスは、アルカリ金属イオンを含有しており、酸化物換算したときのＬｉ、ＮａおよびＫの合計量が全体に対して１３ｗｔ％以上、より好ましくは１３〜２５ｗｔ％の範囲内であるとよい。このような組成のカバーガラスは化学強化処理に起因するヤケ、ひいてはそれによる表面状態の変化が生じやすいが、上記説明した梱包材を用いて携帯機器用カバーガラスを梱包することにより、印刷処理時におけるヤケを抑制することができる。このため、本発明が特に有効である。【００１８】
ここで、携帯機器用カバーガラスの場合、ヤケの発生する位置は、端面に近接した主表面の縁部に発生することが多い。この要因として、端面は主表面と比較して平滑化が困難なため、表面粗さが大きいこと、また切断処理によるマイクロクラック・チッピングが発生しやすいことが考えられる。とくに切断処理が機械加工の場合、上記の主表面との差は顕著になる。【００１９】
また、本発明にかかる携帯機器用カバーガラス梱包体の代表的な構成は、化学強化可能なガラス組成で構成された携帯機器用カバーガラスと、携帯機器用カバーガラスを保護するための梱包材とを含む携帯機器用カバーガラス梱包体であって、携帯機器用カバーガラス梱包体の内部には、二酸化炭素および水蒸気の少なくとも一方を吸収する吸収剤が設けられていることを特徴とする。【００２０】
上記構成によれば、携帯機器用カバーガラス梱包体の内部において二酸化炭素および水蒸気の少なくとも一方が吸収剤に吸収される。カバーガラスのヤケが生じる過程では、その表面のアルカリ金属イオンと水蒸気とが反応することによりアルカリ金属イオンの水和物が生成され、その水和物と二酸化炭素とが反応することによりヤケの要因となる炭酸塩が生成され、この炭酸塩が結晶成長する。すなわち、カバーガラスにおけるヤケは、水蒸気および二酸化炭素の両方の存在下において促進される。したがって、携帯機器用カバーガラス梱包体に吸収剤を設ければ、水蒸気および二酸化炭素の少なくとも一方が吸収剤に吸収されるため、水蒸気および二酸化炭素の少なくとも一方のガラス基板への接触を好適に防ぐことができ、炭酸塩の生成反応を抑制可能となる。これにより、長期間保管した場合であってもカバーガラスにおいてヤケが発生しにくくなるため、インクはじき等の印刷処理工程時の不具合を解消し、歩留まりを向上することが可能となる。【００２１】
上記の吸収剤の吸湿率は、ＪＩＳ＿Ｚ＿０７０１で評価したとき、相対湿度９０％において３０％以上であることが好ましい。これにより、携帯機器用カバーガラス梱包体の内部の水分を十分に吸収できるので、水分（水蒸気）が、携帯機器用カバーガラスと接触することを好適に防ぐことができる。このため、水に起因するヤケの発生をより効果的に抑制可能となる。【００２２】
また、梱包材の水蒸気透過率は、８ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。これにより、携帯機器用カバーガラス梱包体の内部への水蒸気の透過を抑制し、携帯機器用カバーガラスへの接触を好適に防ぐことができる。このため、水に起因するヤケの発生をより効果的に抑制可能となる。【００２３】
また、梱包体の酸素透過率は、５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましい。これにより、携帯機器用カバーガラス梱包体の内部への酸素の透過が抑制され、携帯機器用カバーガラスへの接触が防がれる。このため、酸素に起因するヤケが発生しにくくなり、上述した利点を得ることができる。【００２４】
上記の携帯機器用カバーガラスは、アルカリ金属イオンを含有しており、酸化物換算したときのＬｉ、ＮａおよびＫの合計量が全体に対して１３ｗｔ％、より好ましくは１３〜２５ｗｔ％の範囲内であるとよい。このような組成のカバーガラスは化学強化処理に起因するヤケ、ひいてはそれによる表面状態の変化が生じやすいが、上記の吸収剤を携帯機器用カバーガラス梱包体内に入れることにより、保管状態が悪い場合であっても印刷処理時におけるヤケを抑制することができる。このため、本発明が特に有効である。【００２５】
本発明にかかる携帯機器用カバーガラスの梱包方法の代表的な構成は、アルカリ金属イオンを含有し、開梱後に表面に印刷処理が施される携帯機器用カバーガラスを、梱包材で梱包する携帯機器用カバーガラスの梱包方法であって、携帯機器用カバーガラスを金属ラミネートフィルム製の梱包材を用いて、密封収容する収容工程を含み、梱包材には、二酸化炭素および水蒸気のいずれか一方または両方を吸収する吸収剤が設けられていることを特徴とする。また、印刷処理は、樹脂成分として、エポキシ、フェノール、ポリエステル、ポリイミド、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル、ポリオレフィン、ポリビニル、ポリビニルブチラール、アクリロニトリルブタジエンスチレンの一種類以上を含有する熱硬化型またはＵＶ硬化型のインクを用いてカバーガラスに対して印刷処理を施す構成が好ましい。【００２６】
上述した携帯機器用カバーガラス梱包体の技術的思想に基づく構成要素やその説明は、当該携帯機器用カバーガラスの梱包方法にも適用可能である。また金属ラミネートフィルムは、水蒸気や二酸化炭素の透過を抑制可能であるため、梱包材として好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、梱包体で長期間保管した際のガラス基板またはカバーガラスの表面と水や二酸化炭素との接触を抑制し、ガラス基板またはカバーガラスの表面の変質（ヤケ）の発生を防ぐことが可能な携帯機器用カバーガラス梱包体を提供することができる。【００２８】
また、本発明によれば、梱包時における水蒸気や二酸化炭素との接触を抑制し、ヤケの発生を防ぐことが可能な携帯機器用カバーガラス梱包体および携帯機器用カバーガラスの梱包方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】携帯機器用カバーガラスを備える携帯機器を例示する分解図である。
【図２Ａ】携帯機器用カバーガラスおよびガラス基板を例示する平面図である。
【図２Ｂ】携帯機器用カバーガラスおよびガラス基板を例示する平面図である。
【図３Ａ】本第１の実施形態にかかる梱包体を示す図である。
【図３Ｂ】本第１の実施形態にかかる梱包体を示す図である。
【図４Ａ】本第１の実施形態の他の構成について説明する図である。
【図４Ｂ】本第１の実施形態の他の構成について説明する図である。
【図５Ａ】本第２の実施形態にかかる梱包体を示す図である。
【図５Ｂ】本第２の実施形態にかかる梱包体を示す図である。
【図６Ａ】本第２の実施形態の他の構成について説明する図である。
【図６Ｂ】本第２の実施形態の他の構成について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００３１】
図１は、携帯機器用カバーガラスを備える携帯機器を例示する分解図である。なお、図１では、携帯機器として携帯端末１００（携帯電話）を例示するが、これに限定するものではない。携帯機器用カバーガラス（以下、カバーガラス１２０と称する）は、ＰＤＡ、携帯用ゲーム機、携帯用カメラ機等の携帯機器、すなわち携帯可能な機器であれば如何なるものにも適用可能である。また本実施形態では、タッチパネル式の携帯端末１００を例示するが、これにおいても限定されず、タッチパネル式以外の携帯端末であってもよい。
【００３２】
図１に示す携帯端末１００は、タッチパネル機であり、筐体１０２の全面を覆う大型のカバーガラス１２０を備えている。携帯端末１００の筐体１０２には、主基板１０４、液晶パネルや有機ＥＬパネルなどの表示画面１０６、スピーカー１０８、ボタン１１０等が収容されている。またカバーガラス１２０の内側にはタッチパネル機能を実現するための透明電極１１４を有するフィルム１１２が配置される。透明電極１１４にはフレキシブルケーブルからなる配線１１６が取り付けられており、不図示のコネクタによって主基板１０４に接続可能となっている。なお透明電極１１４は、静電容量式である場合にはカバーガラス１２０の内側に配置されるが、感圧式である場合にはカバーガラス１２０の外側に配置される。
【００３３】
カバーガラス１２０は、携帯端末１００の表示画面１０６を保護するために取り付けられる。カバーガラス１２０は、基板面内に、上部付近に形成されたスピーカー用孔部１３２と、下部付近に形成されたボタン用孔部１３４とを有している。なお、本実施形態においては、表示画面１０６を保護するカバーガラス１２０を例示するが、カバーガラス１２０は、例えば、カメラのレンズ部を保護するカバーガラスや、携帯機器の筐体を保護するカバーガラス等であってもよい。
【００３４】
図２は、カバーガラス１２０およびガラス基板を例示する平面図であり、図２Ａは図１に示すカバーガラス１２０の平面図であり、図２Ｂは図２Ａのカバーガラス１２０となるガラス基板の平面図である。なお、理解を容易にするために、図１においてカバーガラス１２０に施されている枠塗装１２２を図２Ａでは黒塗りで示し、その枠塗装１２２が施される印刷領域１３０ａを図２Ｂではハッチングで示している。
【００３５】
図２Ａに示すように、カバーガラス１２０は全体的にほぼ矩形の板状であり、図２Ｂに示すように、このカバーガラス１２０となるガラス基板１３０は、かかるカバーガラス１２０と同一の形状である。カバーガラス１２０は、図２Ｂに示すガラス基板１３０の印刷領域１３０ａに、後述する印刷処理によって枠塗装１２２を施すことによって構成される。携帯端末１００に内蔵される表示画面１０６は縁部に非表示領域があり、また表示画面１０６の縁と筐体１０２の側壁との間には必ず隙間が形成される。更に、透明電極１１４の配線１１６がカバーガラス１２０の内側の外周縁に配置される。これらの非表示領域や隙間、配線などを隠すために枠塗装１２２が設けられる。枠塗装１２２の具体例としては、黒や白などの塗料が塗布される。ここで印刷用インクは樹脂成分として、エポキシ、フェノール、ポリエステル、ポリイミド、ポリウレタン、ポリメタクリル酸メチル、ポリオレフィン、ポリビニル、ポリビニルブチラール、アクリロニトリルブタジエンスチレンの一種類以上を含有する熱硬化型またはＵＶ硬化型が使える。
【００３６】
上述したようにカバーガラス１２０は、携帯端末１００においてユーザに最も目視される表示画面１０６を保護するために携帯端末１００の外表面の一部を構成している。このため、枠塗装１２２においてインクの弾きや曇りが発生する、すなわち印刷不良が発生すると、そのカバーガラス１２０は外観不良品となる。故に、カバーガラス１２０は、ガラス基板１３０上の印刷領域１３０ａ（枠塗装１２２）を目視で観察したときにインクの弾きや曇りがない状態、換言すれば印刷品質が満たされた状態であることが求められる。そこで本実施形態では、印刷不良を防ぎ、歩留まりを向上することが可能な携帯機器用カバーガラス梱包体および携帯機器用カバーガラス（カバーガラス１２０）の梱包方法を提供することを目的としている。
【００３７】
次に、カバーガラス１２０となるガラス基板１３０について詳述した後に、本実施形態の携帯機器用カバーガラス梱包体および携帯機器用カバーガラスの梱包方法について説明する。ガラス基板１３０は、板状ガラス（不図示）を個片化して成形される。板状ガラスは、溶融ガラスから直接シート状に成型したもの、あるいは、ある厚さに成型されたガラス体を所定の厚さに成型し、主表面を研磨して所定の厚さに仕上げたものを使用することができる。特に、溶融ガラスから直接シート状に成型した場合には、板状ガラスの主表面がマイクロクラックのない表面状態を有するため好ましい。溶融ガラスから直接シート状に成型する方法としては、ダウンドロー法、フロート法などが挙げられる。
【００３８】
板状ガラスは、アルミノシリケートガラス、ソーダライムガラス、ボロシリケートガラスなどで構成されていることが好ましい。中でも、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｌｉ２Ｏ及び／又はＮａ２Ｏを含有したアルミノシリケートガラスであることが好ましい。Ａｌ２Ｏ３は、後述する化学強化においてイオン交換性能を向上させるため有用である。Ｌｉ２Ｏは、化学強化においてＮａ＋イオンとイオン交換させるための成分である。Ｎａ２Ｏは、化学強化においてＫ＋イオンとイオン交換させるための成分である。ＺｒＯ２は、機械的強度を高めるために有用である。
【００３９】
すなわち、本実施形態の板状ガラスを個片化して成形されるガラス基板１３０ひいてはそれを用いるカバーガラス１２０は、化学強化可能なアルカリ金属イオンを含有するガラス素材である。このようにガラス基板１３０が化学強化可能なガラス組成であることにより、化学強化によって高い強度を得ることができる。
【００４０】
本実施形態では、上記のガラス基板１３０の成形をエッチングによって行う。詳細には、板状ガラスの主表面にレジストパターンを形成し、エッチャントでエッチングすることによりガラス基板１３０を切り抜いて成形する。このようにエッチングによって成形することにより、端面は溶解面（エッチング面）となって非常に高い平滑性を有し、機械加工では必ず生じるマイクロクラックが生じないため、携帯端末用カバーガラスに求められる高い強度を得ることができる。また、機械加工では困難な複雑な形状であっても、容易に加工することができる。
【００４１】
エッチング方法は、湿式エッチング（ウェットエッチング）、乾式エッチング（ドライエッチング）のいずれであってもよい。ウェットエッチングに使用するエッチャントは、板状ガラスを食刻できるものであればよい。例えば、フッ酸を主成分とする酸性溶液や、フッ酸に硫酸、硝酸、塩酸、ケイフッ酸のうち少なくとも一つの酸を含む混酸などを用いることができる。ドライエッチングに使用するエッチャントは、板状ガラスを食刻できるものであればよいが、例えばフッ素系ガスを使用することができる。
【００４２】
なお、上記説明ではエッチングによってガラス基板１３０を成形する（個片化する）場合を例示したが、これに限定するものではなく、機械加工等、他の方法を用いて成形することも当然にして可能である。機械加工によって形状加工を行うことにより、短時間で精度のよい加工が可能になる。ただし、機械加工を用いる場合はマイクロクラックが生じやすい傾向があるため、その対策を施すことが好ましい。
【００４３】
続いて、成形されたガラス基板１３０に対して、イオン交換処理により化学強化を行う。化学強化は、ガラスの表層面のイオンをイオン半径の大きな他のイオンと交換することにより、ガラス表面に圧縮応力層を形成し、機械的強度をさらに高める処理である。化学強化は、例えば、硝酸カリウムや硝酸ナトリウムなどの溶融塩を用い、温度３００℃〜４５０℃、１時間〜３０時間の処理を行うことにより、ガラス中のＬｉ＋イオンを溶融塩中のＮａ＋イオンと、ガラス中のＮａ＋イオンを溶融塩中のＫ＋イオンと交換する。化学強化により形成する圧縮応力層は５μｍ以上あればよい。好ましくは、圧縮応力層の厚みは、５０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍが望ましい。
【００４４】
また、ガラス基板１３０（カバーガラス１２０）に含有されるアルカリ金属イオンは、酸化物換算したときのＬｉ、ＮａおよびＫの合計量が全体に対して１３ｗｔ％以上であることが好ましく、１３〜２５ｗｔ％の範囲内であることがより好ましい。上記アルカリ金属イオン酸化物換算含有量が１３ｗｔ％以上することにより、携帯機器用カバーガラスとして好適な強度を実現することができる。また、アルカリ金属イオン酸化物換算含有量が２５ｗｔ％を超えるとガラス基板表面のアルカリイオン濃度が増加し、ごく微量の水蒸気および二酸化炭素と反応し変質（やけ）が特に発生しやすくなるため、２５ｗｔ％以下であることが好ましい。また、アルカリ金属イオン酸化物換算含有量が１３〜２５ｗｔ％の範囲のカバーガラス１２０であっても、アルカリ金属イオンの含有量が比較的多く、ヤケ、ひいてはそれによる表面状態の変化が生じやすいため、本実施形態にかかる携帯機器用カバーガラス梱包体および携帯機器用カバーガラス（カバーガラス１２０）の梱包方法が特に有効である。
【００４５】
なお、化学強化は、本実施形態のようにガラス基板１３０を切り抜いた後に行うことが好ましい。これにより、ガラス基板１３０の端面も化学強化されるため、カバーガラス１２０（ガラス基板１３０）を携帯端末１００に装着する際、欠けや割れが生じることを防止できるからである。ただし、これに限定するものではなく、個片化する前の板状ガラスの状態において化学強化を行うことも可能である。
【００４６】
化学強化を終えたら、ガラス基板１３０に付着している溶融塩やその他の付着物を取り除くために、ガラス基板１３０を洗浄する。洗浄方法としては、水などの洗浄液で洗い流す方法や、洗浄液に浸漬する浸漬法、洗浄液を流しながら回転するロール体をガラス基板１３０に接触させるスクラブ洗浄法などを利用することができる。浸漬法では、洗浄液に超音波を印加した状態で実施してもよい。
【００４７】
（第１の実施形態） 
成形から化学強化後の洗浄までを終えたガラス基板１３０すなわちカバーガラス１２０は、印刷処理工程での印刷処理によって表面に枠塗装１２２が印刷される。ここで、化学強化後の洗浄を終えたカバーガラス１２０はそのまま次の印刷処理工程に進むこともある一方、長期間保管された後に印刷処理工程が行われることもある。このうち、ガラス基板１３０の保管状態が悪い場合には、ガラス基板１３０に対して印刷処理を行うと、アルカリ金属イオンを含有するガラス素材では、ヤケに起因する印刷不良が生じやすいことが発明者の研究により明らかになっている。そこで、本第１の実施形態では、保管時にカバーガラス１２０を収容した携帯機器用カバーガラス梱包体（以下、梱包体と称する）、およびカバーガラス１２０の梱包方法によってヤケの抑制を図っている。
【００４８】
図３は、本実施形態にかかる梱包体１４０を示す図である。なお、図３では、梱包材１５０の内部に収容されているカバーガラス１２０を破線で図示している。図３Ａに示すように、梱包体１４０とは、上述したカバーガラス１２０（化学強化可能なガラス組成で構成された携帯機器用カバーガラス１２０）を梱包材１５０の内部に収容したものである。図３Ｂに示すように、本実施形態の梱包材１５０は袋形状であり、開口部１５０ａを有する。
【００４９】
本実施形態では、梱包材１５０によりカバーガラス１２０が梱包された梱包体１４０は、内部がカバーガラス１２０と水蒸気および二酸化炭素の少なくとも一方とが接触することによって生じるヤケを防止しうる雰囲気となっている。
【００５０】
そして、本実施形態にかかる梱包体１４０では、梱包材１５０の水蒸気透過率は、８ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、より好ましくは、５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、特に好ましくは０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。これにより、外部から梱包体１４０の内部への水（水蒸気）の透過が抑制される。したがって、梱包体１４０内に収容されたカバーガラス１２０への水（水蒸気）の接触を好適に防ぐことができ、それに起因するヤケの発生を防止することが可能となる。
【００５１】
また梱包材１５０の酸素透過率は、５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下、より好ましくは１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下、特に好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下である。これにより、梱包体１４０の内部への酸素の透過が抑制される。したがって、梱包体１４０内に収容されたカバーガラス１２０への酸素（二酸化炭素）の接触を好適に防ぐことができ、それに起因するヤケの発生を防ぐことが可能となる。更に梱包材１５０には、光が透過しない材料（光不透過性材料）を含んでもよい。
【００５２】
具体的には、梱包体１４０に用いられる梱包材１５０として、金属ラミネートフィルムを好適に用いることができる。金属ラミネートフィルムであれば、水（水蒸気）や二酸化炭素の透過を抑制可能である。したがって、上述した水蒸気透過率および酸素透過率の全てを満たせるため、それらに起因するヤケの発生を防ぐことが可能である。金属ラミネートフィルムとしては、アルミニウムフィルムを樹脂系フィルムによりラミネートしたシートを例示することができる。ただし、これは例示にすぎず、限定するものではない。
【００５３】
本実施形態にかかるカバーガラス１２０の梱包方法では、上記説明した金属ラミネートフィルム製の梱包材１５０を用いて、印刷処理前のカバーガラス１２０（開梱後に表面に印刷処理が施されるガラス基板１３０）を密封収容し（収容工程）、梱包体１４０とする。図３（ｂ）に示すように、カバーガラス１２０を袋状の梱包材１５０の開口部１５０ａからその内部に配置し、かかる梱包材１５０を密封収容する。すると、図３（ａ）に示すように、カバーガラス１２０が梱包材１５０に収容された梱包体１４０となる。
【００５４】
なお、収容工程は、梱包材１５０内を脱気しながら行うとよい。これにより、密閉後の梱包体１４０（梱包材１５０）の内部への空気の残留を抑制することができるため、ヤケをより効果的に防ぐことが可能となる。
【００５５】
ここで、本実施形態では、梱包体１４０を構成する梱包材１５０が袋状である場合を例示したが、梱包材１５０は必ずしも袋状でなくてもよい。図４は、本実施形態の他の構成について説明する図である。図４Ａでは、２枚のシート状の梱包材１５２ａおよび１５２ｂを用いている。この２枚の梱包材１５２ａおよび１５２ｂの間にカバーガラス１２０を配置し、梱包材１５２ａおよび１５２ｂの縁をシールすると、梱包材１５２ａおよび１５２ｂは袋状になり、カバーガラス１２０が梱包材１５２ａおよび１５２ｂに収容された梱包体１４０となる（図３Ｂ参照）。
【００５６】
また図４Ｂでは、シート状の梱包材１５４ａおよび１５４ｂを、カバーガラス１２０の両表面に貼付するフィルムとして用いている。このようにシート状の梱包材１５４ａおよび１５４ｂをカバーガラス１２０の主表面に貼付した場合においても、カバーガラス１２０への水蒸気や酸素の接触、光の照射を好適に防ぐことができる。
【００５７】
なお、上記のようにシート状の梱包材１５４ａおよび１５４ｂを貼付したカバーガラス１２０を、上述した袋状の梱包材１５０に更に収容してもよい。この場合、上述した収容工程の前に、かかる梱包材１５４ａおよび１５４ｂをカバーガラス１２０に貼付する貼付工程が設けられることは言うまでもない。
【００５８】
上記説明したように本実施形態にかかる携帯機器用カバーガラス梱包体（梱包体１４０）および携帯機器用カバーガラス１２０の梱包方法によれば、カバーガラス１２０への水蒸気や酸素の接触が防がれるため、それらに起因するヤケを抑制することができる。これにより、印刷処理前のカバーガラス１２０（ガラス基板１３０）を長期間保管した場合であっても、印刷処理時において水蒸気に起因したヤケが発生しにくくなる。したがって、インクはじき等の印刷処理時の不具合を解消し、歩留まりを向上することが可能となる。
【００５９】
この印刷処理の他に、塗装処理の際に、ガラス基板１３０の表面に蒸着によって異種の金属の蒸着膜を形成する場合、異種の金属間に水分が存在していると、ガルバニック腐食が生じてしまい、その結果、蒸着膜が剥がれやすくなるという問題があった。これに対して、本実施形態にかかる携帯機器用カバーガラス梱包体によれば、ガラス基板１３０の表面への水分の付着が抑えられることから、上記のガルバニック腐食の発生を抑えることができ、塗装処理時の不具合をも解消し、歩留まりを向上することが可能となる。
【００６０】
（実施例）
上記実施形態に記載のカバーガラスを用いて、梱包体を作成した後、下記に示す環境下で梱包体を保持した後に、開梱してカバーガラス１２０を取り出した。そして、このカバーガラス１２０に対して、樹脂成分として、ポリウレタンを含有する熱硬化型インクを用いて印刷処理を行った。このときの、開梱後のカバーガラス表面と印刷処理後の印刷品質について観察を行った。その結果を下記に示す。
【００６１】
具体的には、変質（やけ）試験を行うために、上記梱包体を、相対湿度９０％、温度７５℃、９６時間試験条件で保持した。やけ発生の判定は目視で行った。試験数はそれぞれ１００枚のカバーガラスを用意して、これらを下記に示す梱包材を用いて脱気梱包した。その結果を表１に示す。また、変質（やけ）生成物とコンタミネーションによる付着物を区別するために目視検出した部分の異物を走査電子顕微鏡分析した。その結果分析した７例はすべてＮａ主成分の生成物であった。また、印刷品質の評価については、印刷処理を行ったカバーガラスの表面を目視で観察して、印刷不良があるかを確認した。
【００６２】
梱包材として、実施例１ではアルミニウム蒸着ポリエチレンフタレート、実施例２では酸化アルミニウム蒸着ナイロンを使用し、比較例１ではナイロンを使用した。このとき用いた、カバーガラスのガラス組成は、酸化物換算したときのＬｉ，Ｎａ、およびＫの合計が全体量に対して１４．５ｗｔ％である。
【００６３】
【表１】
2013018782.tif 000003
【００６４】
表１の実施例１および２から、水蒸気透過率が８ｇ／ｍ2・ｄａｙ以下、酸素透過率５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ以下の梱包材の場合はカバーガラスの変質（やけ）は発生しないことが分かった。これは、水蒸気および二酸化炭素の梱包体への侵入が抑止されたためと推定される。
【００６５】
なお、印刷処理として、樹脂成分として、ポリメタクリル酸メチルを含むＵＶ硬化型のインクを使用して実験を行った結果、同様な結果が得られた。このことから本発明は樹脂成分としてポリウレタンまたはポリメタクリル酸メチルなどを含む、熱硬化型およびＵＶ硬化型のインクに対し有効であることがわかる。
【００６６】
次に、ガラス基板のガラス組成を変えて、変質（やけ）試験を実施した。ガラス基板のガラス組成のアルカリ成分含有量は例１から３はそれぞれ１３．３ｗｔ％、２４．５ｗｔ％、２８ｗｔ％である。残りの組成については、２価成分の量は各例とも同じであり、各例での差分については、ＳｉとＡｌ量を変更した。
【００６７】
まず、実施例１と同条件（相対湿度９０％、温度７５℃、９６時間試験条件）で環境試験を行ったが、各例におけるやけの発生と印刷品質については良好な結果が得られた。次に、試験条件を変更して実験を行った。試験条件は、相対湿度９０％、温度８５℃、１５０時間とした。変質（やけ）、印刷品質の判定方法は前記と同様である。結果を表２に示す。なお、各例に使用した梱包材は、いずれも水蒸気透過率８ｇ／ｍ2・ｄａｙ、酸素透過率５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙの酸化アルミニウム蒸着ナイロンであった。
【００６８】
【表２】
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【００６９】
表２からアルカリ成分酸化物換算含有量が１３〜２５ｗｔ％の範囲では変質（やけ）が発生しないこと、またアルカリ成分酸化物換算含有量が２５ｗｔ％を超えて２８ｗｔ％になると、厳しい環境下では、変質（やけ）が発生しやすいことが分かった。アルカリ成分酸化物換算含有量が２５ｗｔ％を超えるとガラス基板表面のアルカリイオン濃度が増加し、ごく微量の水蒸気および二酸化炭素と反応し変質（やけ）が発生したものと推定される。
【００７０】
（第２の実施形態）
また、成形から化学強化後の洗浄までを終えたガラス基板１３０すなわちカバーガラス１２０は、印刷処理工程での印刷処理によって表面に枠塗装１２２が印刷される。ここで、化学強化後の洗浄を終えたカバーガラス１２０はそのまま次の印刷処理工程に進みこともある一方、長期間保管された後に印刷処理工程が行われることもある。このうち、洗浄後にすぐに印刷処理が行われる場合には然程問題はないが、長期間保管した後に印刷処理が行われる場合、アルカリ金属イオンを含有するガラス素材では、ヤケに起因する印刷不良が生じやすいことが発明者の研究により明らかになっている。そこで本第２の実施形態では、保管時にカバーガラス１２０を収容した携帯機器用カバーガラス梱包体（以下、梱包体１４０と称する）、およびカバーガラス１２０の梱包方法によってヤケの抑制を図っている。
【００７１】
図５は、本実施形態にかかる梱包体１４０を示す図である。なお、図５では、梱包材１５０の内部に収容されているカバーガラス１２０を破線で図示している。図５Ａに示すように、梱包体１４０とは、上述したカバーガラス１２０（化学強化可能なガラス組成で構成された携帯機器用カバーガラス１２０）を梱包材１５０の内部に収容したものである。図５Ｂに示すように、本実施形態の梱包材１５０は袋形状であり、開口部１５０ａを有する。
【００７２】
本実施形態の特徴として、梱包体１４０すなわち梱包材１５０の内部には、二酸化炭素および水のいずれか一方または両方を吸収する吸収剤１６０が設けられている。これにより、梱包体１４０内の二酸化炭素や水（水蒸気）が吸収剤１６０に吸収されるため、カバーガラス１２０の表面のアルカリ金属イオンと水（水蒸気）との反応によるアルカリ金属イオンの水和物の生成、ひいてはその水和物と二酸化炭素との反応による炭酸塩の生成が抑制される。したがって、長期間保管した場合であってもカバーガラス１２０においてヤケが発生しにくくなるため、インクはじき等の印刷処理工程時の不具合を解消し、歩留まりを向上することが可能となる。
【００７３】
なお、吸収剤１６０としては、消石灰、ゼオライト、シリカゲルを例示することができる。これらの吸収剤は、安価であり、且つ水や二酸化炭素の吸収性能に優れているため、特に好適に用いることができる。ただし、これに限定するものではなく、他の吸収剤を用いることも可能である。
【００７４】
上記の吸収剤１６０の水蒸気吸湿率は、相対湿度９０％（９０％ＲＨ）にて３０％以上（JIS_Z_701参照）であることが好ましい。これにより、梱包体１４０の内部の水蒸気量を抑制し、カバーガラス１２０への接触を好適に防ぐことができる。
【００７５】
そして、本実施の形態にかかる梱包体１４０では、梱包材１５０の水蒸気透過率は、８ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、より好ましくは、５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、さらに好ましくは１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、特に好ましくは０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。これにより、梱包材１５０ひいては梱包体１４０の内部への水蒸気の透過が抑制される。したがって、梱包体１４０内に収容されたカバーガラス１２０への水蒸気の接触を好適に防ぐことができ、それに起因するヤケの発生をより効果的に防止することが可能となる。
【００７６】
また梱包材１５０の酸素透過率は、５ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下、より好ましくは１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下、特に好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ以下である。これにより、梱包体１４０の内部への酸素の透過が抑制される。したがって、梱包体１４０内に収容されたカバーガラス１２０への酸素の接触を好適に防ぐことができ、それに起因するヤケの発生を防ぐことが可能となる。
【００７７】
具体的には、梱包体１４０に用いられる梱包材１５０として、金属ラミネートフィルムを好適に用いることができる。金属ラミネートフィルムであれば、水蒸気や二酸化炭素の透過を抑制可能である。したがって、上述した水蒸気透過率および酸素透過率の両方を満たせるため、それらに起因するヤケの発生を防ぐことが可能である。金属ラミネートフィルムとしては、アルミニウムフィルムを樹脂系フィルムによりラミネートしたシートを例示することができる。ただし、これは例示にすぎず、限定するものではない。
【００７８】
本実施形態にかかるカバーガラス１２０の梱包方法では、上記説明した金属ラミネートフィルム製の梱包材１５０内部に吸収剤１６０を入れ、かかる梱包材１５０を用いて、印刷処理前のカバーガラス１２０（開梱後に表面に印刷処理が施されるガラス基板１３０）を密封収容し（収容工程）、梱包体１４０とする。図５Ｂに示すように、梱包材１５０内部に吸収剤１６０を入れたら、カバーガラス１２０を袋状の梱包材１５０の開口部１５０ａからその内部に配置し、かかる梱包材１５０を密封収容する。すると、図５Ａに示すように、カバーガラス１２０および吸収剤１６０が梱包材１５０に収容された梱包体１４０となる。
【００７９】
なお、本実施形態では、カバーガラス１２０を配置する前に梱包材１５０内部に吸収剤１６０を入れて設ける場合を例示したが、これに限定するものではなく、カバーガラス１２０を配置した後に吸収剤１６０を入れて設けてもよい。また収容工程は、梱包材１５０内を脱気しながら行うとよい。これにより、密閉後の梱包体１４０（梱包材１５０）の内部への空気の残留を抑制することができるため、ヤケをより効果的に防ぐことが可能となる。
【００８０】
ここで、本実施形態では、梱包体１４０を構成する梱包材１５０が袋状である場合を例示したが、梱包材１５０は必ずしも袋状でなくてもよい。図６は、本実施形態の他の構成について説明する図である。図５Ａでは、２枚のシート状の梱包材１５２ａおよび１５２ｂを用いている。この２枚の梱包材１５２ａおよび１５２ｂの間にカバーガラス１２０および吸収剤１６０を配置し、梱包材１５２ａおよび１５２ｂの縁をシールすると、梱包材１５２ａおよび１５２ｂは袋状になり、カバーガラス１２０および吸収剤１６０が梱包材１５２ａおよび１５２ｂに収容された梱包体１４０となる（図５Ｂ参照）。
【００８１】
なお、図６Ａに示す梱包材１５２ａおよび１５２ｂの少なくともいずれか一方の対向する面に、吸収剤１６０を例えば貼り付け等によって予め設けて、梱包材１５２ａおよび１５２ｂの縁をシールしてもよい。
【００８２】
また図６Ｂに示すように、カバーガラス１２０を梱包材１５０に収容して梱包体１４０とする前、すなわち収容工程の前に、カバーガラス１２０の両主表面にラミネートフィルム１５４ａおよび１５４ｂを貼付してもよく（貼付工程）、好ましくはこのラミネートフィルム１５４ａおよび１５４ｂを梱包材１５０と同一素材とするとよい。これにより、ラミネートフィルム１５４ａおよび１５４ｂによってカバーガラス１２０の主表面が保護されるため、カバーガラス１２０への水蒸気や酸素の接触を更に抑制することができる。
【００８３】
上記説明したように本実施形態にかかる携帯機器用カバーガラス梱包体（梱包体１４０）および携帯機器用カバーガラス１２０の梱包方法によれば、カバーガラス１２０への水や二酸化炭素の接触が防がれるため、それらに起因するヤケを抑制することができる。これにより、長期間保管したカバーガラス１２０（ガラス基板１３０）であっても、印刷処理時において湿気に起因したヤケが発生しにくくなる。したがって、インクはじき等の印刷処理時の不具合を解消し、歩留まりを向上することが可能となる。
【００８４】
この印刷処理の他に、塗装処理の際に、ガラス基板１３０の表面に蒸着によって異種の金属の蒸着膜を形成する場合、異種の金属間に水分が存在していると、ガルバニック腐食が生じてしまい、その結果、蒸着膜が剥がれやすくなるという問題があった。これに対して、本実施形態にかかる携帯機器用カバーガラス梱包体によれば、ガラス基板１３０の表面への水分の付着が抑えられることから、上記のガルバニック腐食の発生を抑えることができ、塗装処理時の不具合をも解消し、歩留まりを向上することが可能となる。
【００８５】
上記実施形態に記載のカバーガラスを用いて、梱包体を作成した後、下記に示す環境下で梱包体を保持した後に、開梱してカバーガラス１２０を取り出した。そして、このカバーガラス１２０に対して、樹脂成分として、ポリウレタンを含有する熱硬化型インクを用いて印刷処理を行った。このときの、開梱後のカバーガラス表面と印刷処理後の印刷品質について観察を行った。これについて以下に説明する。
【００８６】
具体的には、変質（やけ）試験を行うために、上記梱包体を、相対湿度９０％、温度７５℃、９６時間試験条件で保持した。やけ発生の判定は目視で行った。それぞれ１００枚のカバーガラスを用意して、これらを下記に示す梱包材を用いて脱気梱包することで梱包体としたものを試験に用いた。その結果を表１に示す。また、変質（やけ）生成物とコンタミネーションによる付着物を区別するために目視検出した部分の異物を走査電子顕微鏡分析した。その結果分析した８例はすべてＮａ主成分の生成物であった。また、印刷品質の評価については、印刷処理を行ったカバーガラスの表面を目視で観察して、印刷不良があるかを確認した。
【００８７】
（実施例）
実施例１は、吸収剤１６０としてＡ型シリカゲルを使用した。使用したシリカゲルの水蒸気吸湿率は相対湿度９０％にて３０％以上（JIS_Z_701参照）である。また梱包材１５０はナイロンを使用した。また使用したガラス基板のガラス組成は、酸化物換算したときのＬｉ、ＮａおよびＫの合計が１４．５％である。
【００８８】
（比較例）
比較例１は、吸収剤１６０を使用しなかった。使用した梱包材の種類、ガラス基板の組成は実施例１と同じである。
【００８９】
【表３】
2013018782.tif 000005
【００９０】
表３より吸収剤１６０を使用した実施例１は変質（やけ）が発生しないが、吸収剤１６０を未使用の比較例１では変質（やけ）が発生することが分かった。実施例１の結果は、吸収剤１６０による水蒸気吸収作用によりガラス基板表面への水蒸気の付着が抑止されたためと推定される。
【００９１】
なお、印刷処理として、樹脂成分として、ポリメタクリル酸メチルを含むＵＶ硬化型のインクを使用して実験を行った結果、同様な結果が得られた。このことから本発明は樹脂成分としてポリウレタンまたはポリメタクリル酸メチルなどを含む、熱硬化型およびＵＶ硬化型のインクに対し有効であることがわかる。
【００９２】
また、梱包材として、アルミニウム蒸着ポリエチレンフタレートを用いて上記実施例および比較例と同じ実験を行ったところ、同様の結果が得られた。しかし、上記試験条件のうち、保持時間を２倍にして同様の結果を行ったところ、比較例のうち印刷不良が発生した割合が増加し、実施例では目視では判別できないが顕微鏡を用いた観察を行った結果わずかに印刷不良が発生している例があった。この結果より、梱包材１５０としてアルミニウム蒸着ポリエチレンフタレートを用いたほうが、よりガラス表面に発生するヤケをより一層防止できることがわかる。
【００９３】
以上の説明では、携帯機器用カバーガラス梱包体およびカバーガラス１２０の梱包方法によってヤケの抑制を図り、印刷不良を低減させた。しかしながら、本実施の形態の印刷処理工程に代えて、ガラス基板の主表面に対してＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の透明導電膜（又はＳｉＯ２等の透明性を有する絶縁性物質膜）の成膜処理を施す成膜処理工程や、例えばパーフルオロポリエーテル化合物などのフッ素系樹脂材料等の防汚性材料のコーティング処理をガラス基板に対して施すコーティング処理工程を行っても良い。防汚性材料のコーティング処理や、透明導電膜等の成膜処理についても、梱包方法によってヤケを抑制したガラス基板に対して処理を施すことが有効である。つまり、防汚性材料のコーティング不良や、透明導電膜の成膜不良を低減させたり、各機能膜のガラス基板に対する付着安定性を向上させたりすることができる。
【００９４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、携帯電話やスマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯機器の表示画面の保護に用いられる携帯機器用カバーガラスを内部に収容した携帯機器用カバーガラス梱包体、および携帯機器用カバーガラスの梱包方法に利用することができる。
【図１】
2013018782.tif 000006
【図２Ａ】
2013018782.tif 000007
【図２Ｂ】
2013018782.tif 000008
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
2013018782.tif 000011
【図４Ｂ】
2013018782.tif 000012
【図５Ａ】
2013018782.tif 000013
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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2013018782.tif 000018
2013018782.tif 000019
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