(57)【要約】  光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有する光硬化性樹脂組成物に関する。また、画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、上記の光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有する光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記オイルゲル化剤（Ｂ）が、ヒドロキシ脂肪酸、デキストリン脂肪酸エステル、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１２）で表わされる化合物の少なくとも１種である、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【化１】
2013141314.tif 000082
【化２】
2013141314.tif 000083
【化３】
2013141314.tif 000084
【化４】
2013141314.tif 000085
【化５】
2013141314.tif 000086
【化６】
2013141314.tif 000087
【化７】
2013141314.tif 000088
【化８】
2013141314.tif 000089
【化９】
2013141314.tif 000090
【化１０】
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【化１１】
2013141314.tif 000092
【化１２】
2013141314.tif 000093
（一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ1は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ1は結合手又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ3は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ2は結合手又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ4は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ7は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ8は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１０）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
【請求項３】
前記光重合性官能基を有する化合物（Ａ）が、エチレン性不飽和基を有する化合物を含む、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
更に光重合開始剤（Ｃ）を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
更に２５℃で液状の化合物（Ｄ）を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
更に２５℃で固状の化合物（Ｅ）を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、
透明保護板と、
前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示装置であって、
前記樹脂層は、請求項１〜６のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
【請求項８】
画像表示部を有する画像表示ユニットと、
タッチパネルと、
透明保護板と、
タッチパネルと前記透明保護板との間に存在する樹脂層と
を含む積層構造を有する画像表示装置であって、
前記樹脂層は、請求項１〜６のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
【請求項９】
前記透明保護板は段差部を有する請求項７又は８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、透明保護板との間隙に光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、
前記間隙に請求項１〜６のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記透明保護板側から光照射を行って硬化させる画像表示装置の製造方法。
【請求項１１】
前記透明保護板は段差部を有する請求項１０に記載の画像表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物と、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光硬化性樹脂組成物は、接着剤；粘着剤；充填剤；光導波路、太陽電池用部材、発光ダイオード（ＬＥＤ）、フォトトランジスタ、フォトダイオード、光半導体素子、画像表示装置、照明装置等の光学部材；歯科用材料等として広く用いられている。
例えば、画像表示装置における透明保護板又は情報入力装置（例えばタッチパネル等）と画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は透明保護板と情報入力装置との間の空隙を、空気と比較して屈折率が透明保護板、情報入力装置及び画像表示ユニットの表示面に近い透明材料で置換することにより、透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑える方法が提案されている。そして、この透明材料として、紫外線や可視光線で硬化する接着剤を用いることが提案されている（例えば特許文献１）。この画像表示装置の例として液晶表示装置の略図例を図１に示す。タッチパネルを内蔵した液晶表示装置は、透明保護板（ガラスまたはプラスチック基材）１、タッチパネル２、偏光板３、液晶表示セル４で構成されており、液晶表示装置の割れ防止、応力及び衝撃の緩和、並びに、視認性の向上のために、透明保護板１とタッチパネル２との間に粘着層５が設けられ、さらにタッチパネル２と偏光板３との間に粘着層６が設けられる場合もある。【０００３】
上記の光硬化性樹脂組成物としては、液状のものやフィルム状のものが知られている。
例えば、特許文献２には、不飽和二重結合を有する官能基を２つ以上有するウレタン（メタ）アクリレート（Ａ）、不飽和二重結合を有する官能基を１つ有するモノマー（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及びチオール基を２つ以上有するポリチオール化合物（Ｄ）を含有する光硬化型透明接着剤組成物が開示されている。
また、特許文献３には、アルキル基の炭素数が４〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を含有するモノマー成分の共重合体を含む光硬化性樹脂組成物よりなる透明粘着シートが開示されている。【０００４】
ところで、油剤をゲル化する技術として、油剤にオイルゲル化剤を添加することが行われている。オイルゲル化剤は、油中で分子がネットワークを形成することによって増粘するという特徴を有するものである。加熱条件下で、油剤中に低分子オイルゲル化剤を分散させ、室温に冷却することにより、油剤をゲル化させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８３４９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５４号公報
【特許文献３】特開２０１１−７４３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光硬化性樹脂組成物が、特許文献２等のように液状であると、所定箇所に形成する際に当該所定箇所から漏出し易いという問題がある。
一方、光硬化性樹脂組成物が、特許文献３のようにシート状（固状）であると、漏出の問題は無いが、所定箇所の形状に倣って十分に変形せずに当該所定箇所に空隙等が生じ易いという問題がある。
本発明は、上記問題を解決し、漏出し難くかつ所望の形状に成形し易い光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、次の［１］〜［１１］を提供する。
［１］光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有する光硬化性樹脂組成物。
［２］前記オイルゲル化剤（Ｂ）が、ヒドロキシ脂肪酸、デキストリン脂肪酸エステル、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミ
ン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−０−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、及び下記一般式（１）〜（１２）で表わされる化合物の少なくとも１種である、［１］に記載の光硬化性樹脂組成物。【０００８】
【化１】
2013141314.tif 000002
【０００９】
【化２】
2013141314.tif 000003
【００１０】
【化３】
2013141314.tif 000004
【００１１】
【化４】
2013141314.tif 000005
【００１２】
【化５】
2013141314.tif 000006
【００１３】
【化６】
2013141314.tif 000007
【００１４】
【化７】
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【００１５】
【化８】
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【００１６】
【化９】
2013141314.tif 000010
【００１７】
【化１０】
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【００１８】
【化１１】
2013141314.tif 000012
【００１９】
【化１２】
2013141314.tif 000013
【００２０】
（一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ1は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ1は結合手又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ3は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ2は結合手又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ4は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ7は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ8は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１０）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
［３］前記光重合性官能基を有する化合物（Ａ）が、エチレン性不飽和基を有する化合物を含む、［１］又は［２］に記載の光硬化性樹脂組成物。
［４］更に光重合開始剤（Ｃ）を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［５］更に２５℃で液状の化合物（Ｄ）を含む、［１］〜［４］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［６］更に２５℃で固状の化合物（Ｅ）を含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
［７］画像表示部を有する画像表示ユニットと、透明保護板と、前記画像表示ユニットと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、［１］〜［６］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
［８］画像表示部を有する画像表示ユニットと、タッチパネルと、透明保護板と、タッチパネルと前記透明保護板との間に存在する樹脂層とを含む積層構造を有する画像表示装置であって、前記樹脂層は、［１］〜［６］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物である画像表示装置。
［９］前記透明保護板は段差部を有する［７］又は［８］に記載の画像表示装置。
［１０］画像表示部を有する画像表示ユニット又はタッチパネルと、透明保護板との間隙に光硬化性樹脂組成物を介在させて該光硬化性樹脂組成物を硬化させる画像表示装置の製造方法であって、前記間隙に［１］〜［６］のいずれかに記載の光硬化性樹脂組成物を介在させ、少なくとも前記透明保護板側から光照射を行って硬化させる画像表示装置の製造方法。
［１１］前記透明保護板は段差部を有する［１０］に記載の画像表示装置の製造方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、漏出し難くかつ所望の形状に整形し易い光硬化性樹脂組成物、この光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】画像表示装置の一例の断面構造を示す概略図である。
【図２】液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図３】タッチパネルを搭載した液晶表示装置の実施形態を模式的に示す側面断面図である。
【図４】（Ａ）成分として脂肪族系（メタ）アクリレートを用いた実施例の評価結果を示すグラフである。
【図５】（Ａ）成分として芳香環を有する（メタ）アクリレートを用いた実施例の評価結果を示すグラフである。
【図６】（Ａ）成分として脂環式基を有する（メタ）アクリレートを用いた実施例の評価結果を示すグラフである。
【図７】（Ａ）成分としてヘテロ原子系（メタ）アクリレート、ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物を用いた実施例の評価結果を示すグラフである。
【図８】（Ａ）成分として（メタ）アクリロイル基を有するポリマを用いた実施例の評価結果を示すグラフである。
【図９】（Ｄ）成分を用いた参考例の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［光硬化性樹脂組成物］
本発明の光硬化性樹脂組成物は、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）及びオイルゲル化剤（Ｂ）を含有するものである。
本発明の光硬化性樹脂組成物は、漏出し難くかつ所望の形状に整形し易い。その理由の詳細は不明であるが、次のとおりであると推測される。
光硬化性樹脂組成物に含まれる（Ａ）成分と（Ｂ）成分が、水素結合、静電結合、π―π相互作用、ファンデルワールス力等の非共有結合的分子間相互作用を発現して互いに連結し、繊維状結合体を形成する（以下、「自己組織化」ということがある）。これにより、光硬化性樹脂組成物の少なくとも一部が、２５℃の室温で物理ゲル状物質（以下、ゲル化又はゲル状ということがある）となり、その結果、液体と比べて漏出し難く、固体と比べて所望の形状に整形し易くなるものと推測される。
次に、光硬化性樹脂組成物の各成分について説明する。
【００２４】
＜光重合性官能基を有する化合物（Ａ）＞
光重合性官能基を有する化合物（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ということがある。）としては、光硬化可能なものであれば特に制限はなく、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基等の、ラジカルを発生する光重合開始剤で硬化可能なエチレン性の不飽和基を含む化合物；エポキシ基等の、酸を発生する光酸発生剤で硬化可能な環状エーテル基を含む化合物等が好ましいが、硬化性及び透明性の点からは、エチレン性の不飽和基を含む化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を含む化合物がより好ましい。
エチレン性の不飽和基を含む化合物としては、（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基を有するポリマ、ビニル基を有する化合物、アリル基を有する化合物等が好適である。次にこれらの化合物及びポリマについてこの順に説明する。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及びそれに対応する「メタクリレート」を意味する。同様に「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及びそれに対応する「メタクリル」を意味し、「（メタ）アクリロイル」とは「アクリロイル」及びそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００２５】
（（メタ）アクリレート化合物）
（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸アミド；（メタ）アクリロイルモルホリン；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート（ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート）、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオール（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；トリメチロ
ールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート；グリシジルメタクリレート；３−ブテニル（メタ）アクリレート等のアルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；メトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘキサエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシオクタエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシノナエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシヘプタプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシテトラエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の脂環式基を有する（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；２−（２−メタクリロイルオキシエチルオキシ）エチルイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート；シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
尚、アルキル基の炭素数１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アルカンの炭素数が１〜１８のアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を分子内に３つ以上有する多官能（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、及びアルケニル基の炭素数が２〜１８のアルケニル（メタ）アクリレートは、脂肪族系（メタ）アクリレートと総称する場合もある。また、アルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、シロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートをヘテロ原子系（メタ）アクリレートと総称する場合もある。
【００２６】
〔脂肪族系（メタ）アクリレート〕
上記の脂肪族系（メタ）アクリレートとしては、具体的には次の一般式（１３）〜（２３）で表されるものが好適である。
【００２７】
【化１３】
2013141314.tif 000014
【００２８】
一般式（１３）としては、例えば、ＦＡ−１２９ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００２９】
【化１４】
2013141314.tif 000015
【００３０】
一般式（１４）としては、例えば、ライトエステルＬ（共栄社化学（株）製、商品名、ラウリルメタクリレート）として商業的に入手可能であり、またＦＡ−１１２Ｍ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００３１】
【化１５】
2013141314.tif 000016
【００３２】
一般式（１５）は２ーエチルヘキシルアクリレート（ＥＨＡ）であり、例えば、和光純薬工業（株）から商業的に入手可能であり、また（株）日本触媒からもアクリル酸２エチルヘキシルとして商業的入手可能である。
【００３３】
【化１６】
2013141314.tif 000017
【００３４】
一般式（１６）は、例えば、ライトアクリレートＩＭ−Ａ（共栄社化学（株）製、商品名、イソミリスチルアクリレート（Ｃ１４の異性体混合物））として商業的に入手可能である。
【００３５】
【化１７】
2013141314.tif 000018
【００３６】
一般式（１７）としては、例えば、ＦＡ−１２１Ｍ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００３７】
【化１８】
2013141314.tif 000019
【００３８】
一般式（１８）としては、例えば、ＦＡ−１１２Ａ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００３９】
【化１９】
2013141314.tif 000020
【００４０】
一般式（１９）としては、例えば、ＦＡ−１２６ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４１】
【化２０】
2013141314.tif 000021
【００４２】
一般式（２０）としては、例えば、ＶＢＭＡ（日立化成（株）製、試作品名）として入手可能である。
【００４３】
【化２１】
2013141314.tif 000022
【００４４】
一般式（２１）としては、例えば、ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ（共栄社化学（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４５】
【化２２】
2013141314.tif 000023
【００４６】
一般式（２２）としては、例えば、ＦＡ−１２５Ｍ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００４７】
【化２３】
2013141314.tif 000024
【００４８】
一般式（２３）としては、例えば、ライトエステルＧ（共栄社化学（株）製、商品名）として商業的に入手可能である（ＧＭＡという場合もある）。
【００４９】
上記化合物の中で、透明性の観点からは、一般式（１３）〜（１９）の化合物が好ましい。
ゲル化（自己組織化）の観点からは、一般式（１３）〜（１８）、（２０）〜（２２）の化合物が好ましく、一般式（１３）〜（１６）の化合物がより好ましい。
段差埋め込み性の観点からは、一般式（１３）〜（２３）の総ての化合物が好ましい。
なお、段差埋め込み性の詳細については実施例に記載したとおりである。
低硬化収縮率の観点からは、一般式（１３）〜（１６）、（１８）、（１９）の化合物が好ましく、一般式（１３）〜（１６）、（１８）の化合物がより好ましい。低硬化収縮率であると、光硬化の前後における寸法の変化が少なくなり、寸法精度のよい硬化物を得ることができる。
低誘電率の観点からは、一般式（１３）〜（１６）、（１８）、（１９）の化合物が好ましく、一般式（１３）〜（１６）、（１８）の化合物がより好ましい。低誘電率であると、光硬化性樹脂組成物をタッチパネルの空隙の充填等に用いたときに、誤作動を抑制することができる。
【００５０】
〔芳香環を有する（メタ）アクリレート〕
上記の芳香環を有する（メタ）アクリレートとしては、下記式（ａ）〜（ｃ）で表される化合物及びベンジル（メタ）アクリレートの１種又は２種以上が好適に例示される。
【００５１】
【化２４】
2013141314.tif 000025
【００５２】
（一般式（ａ）中、Ｒ21は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ22は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又はフェニル基を示し、ｎは１から２０の整数を示す。）
【００５３】
【化２５】
2013141314.tif 000026
【００５４】
（一般式（ｂ）中、Ｒ23は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ24は水素原子又はメチル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から２０の整数を示す。）
【００５５】
【化２６】
2013141314.tif 000027
【００５６】
（一般式（ｃ）中、Ｒ25は水素原子又はメチル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に、１から２０の整数を示す。）
【００５７】
上記の芳香環を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的には次の一般式（２４）〜（３６）で表されるものが好適である。
【００５８】
【化２７】
2013141314.tif 000028
【００５９】
（一般式（２４）中、ｎの平均値は４である。）
一般式（２４）としては、例えば、ＦＡ−３１４Ａ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６０】
【化２８】
2013141314.tif 000029
【００６１】
（一般式（２５）中、ｎの平均値は８である。）
一般式（２５）としては、例えば、ＦＡ−３１８Ａ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６２】
【化２９】
2013141314.tif 000030
【００６３】
一般式（２６）としては、例えば、ＦＡ−ＢＺＭ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６４】
【化３０】
2013141314.tif 000031
【００６５】
一般式（２７）としては、例えば、ＦＡ−ＢＺＡ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６６】
【化３１】
2013141314.tif 000032
【００６７】
（一般式（２８）中、ｍ＋ｎの平均値は１０である。）
一般式（２８）としては、例えば、ＦＡ−３２１Ａ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００６８】
【化３２】
2013141314.tif 000033
【００６９】
（一般式（２９）中、ｍ＋ｎの平均値は１８である。）
一般式（２９）としては、例えば、ＦＡ−３２１８Ｍ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７０】
【化３３】
2013141314.tif 000034
【００７１】
（一般式（３０）中、ｍ＋ｎの平均値は１０である。）
一般式（３０）としては、例えば、ＦＡ−３２１Ｍ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７２】
【化３４】
2013141314.tif 000035
【００７３】
（一般式（３１）中、ｍ＋ｎの平均値は３０である。）
一般式（３１）としては、例えば、ＦＡ−３２３Ｍ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７４】
【化３５】
2013141314.tif 000036
【００７５】
一般式（３２）としては、ライトアクリレートＰＯ−Ａ（共栄社化学（株）製、商品名、フェノキシエチルアクリレート）として商業的に入手可能である。
【００７６】
【化３６】
2013141314.tif 000037
【００７７】
（一般式（３３）中、ｍ＋ｎの平均値は４である。）
一般式（３３）としては、例えば、ＦＡ−３２４Ｍ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００７８】
【化３７】
2013141314.tif 000038
【００７９】
（一般式（３４）中、ｍ＋ｎの平均値は４である。）
一般式（３４）としては、例えば、ＦＡ−３２４Ａ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００８０】
【化３８】
2013141314.tif 000039
【００８１】
一般式（３５）としては、例えば、ＦＡ−３０２Ａ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００８２】
【化３９】
2013141314.tif 000040
【００８３】
一般式（３６）としては、例えば、Ａ−ＢＰＦＥ（新中村工業（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００８４】
上記化合物の中で、透明性の観点からは、一般式（２４）〜（３２）の化合物が好ましく、一般式（２４）〜（３１）の化合物がより好ましく、一般式（２４）〜（２７）の化合物が更に好ましい。
ゲル化（自己組織化）の観点からは、一般式（２４）〜（２５）、（２８）〜（３６）の化合物が好ましく、一般式（２４）、（２８）、（２９）、（３３）〜（３６）の化合物がより好ましい。
段差埋め込み性の観点からは、一般式（２４）〜（３６）の総ての化合物が好ましい。
低硬化収縮率の観点からは、一般式（２４）、（２５）、（２８）〜（３１）、（３５）、（３６）の化合物が好ましく、一般式（２４）、（２８）、（３６）の化合物がより好ましい。
低誘電率の観点からは、一般式（２４）、（２５）、（２８）〜（３１）、（３５）、（３６）の化合物が好ましく、一般式（２４）、（２８）、（３６）の化合物がより好ましい。
【００８５】
〔脂環式基を有する（メタ）アクリレート〕
上記の脂環式基を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的には次の一般式（３７）〜（４３）で表されるものが好適である。
【００８６】
【化４０】
2013141314.tif 000041
【００８７】
一般式（３７）としては、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学（株）製、商品名、ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート）として商業的に入手可能である。
【００８８】
【化４１】
2013141314.tif 000042
【００８９】
一般式（３８）としては、例えば、ＦＡ−５１２Ｍ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９０】
【化４２】
2013141314.tif 000043
【００９１】
一般式（３９）としては、例えば、ＦＡ−５１２ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９２】
【化４３】
2013141314.tif 000044
【００９３】
一般式（４０）としては、例えば、ＦＡ−５１３Ｍ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９４】
【化４４】
2013141314.tif 000045
【００９５】
一般式（４１）としては、例えば、ＦＡ−５１３ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【００９６】
【化４５】
2013141314.tif 000046
【００９７】
一般式（４２）としては、ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ（共栄社化学（株）製、商品名、イソボニルアクリレート）として商業的に入手可能である。
【００９８】
【化４６】
2013141314.tif 000047
【００９９】
一般式（４３）としては、例えば、ＦＡ−５１１ＡＳ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１００】
上記一般式（３７）〜（４３）の化合物は、いずれも透明性に大変優れている。
ゲル化（自己組織化）の観点からは、一般式（３７）、（３８）の化合物がより好ましい。
段差埋め込み性の観点からは、一般式（３７）〜（４３）のすべての化合物が好ましい。
低硬化収縮率の観点からは、一般式（３７）〜（４３）の化合物が好ましく、一般式（３８）〜（４３）の化合物がより好ましい。
低誘電率の観点からは、一般式（３７）〜（４３）の化合物が好ましく、一般式（３８）〜（４３）の化合物がより好ましい。
【０１０１】
〔ヘテロ原子系（メタ）アクリレート〕
本発明において、ヘテロ原子系（メタ）アクリレートとは、芳香環を含まず、ヘテロ原子を多く含むものとして分類する。
ヘテロ原子系（メタ）アクリレートとしては、下記式（ｄ）で表されるようなポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記式（ｅ）で表されるようなアルコキシポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート及びポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、イソシアヌル環骨格を有する（メタ）アクリレート、並びにシロキサン骨格を有する（メタ）アクリレートの１種又は２種以上が好適に例示される。
【０１０２】
【化４７】
2013141314.tif 000048
【０１０３】
（一般式（ｄ）中、Ｒ26は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ1はエチレン基、プロピレン基又はイソプロピレン基を示し、ｓは２〜２０の整数を示す。）
【０１０４】
【化４８】
2013141314.tif 000049
【０１０５】
（一般式（ｅ）中、Ｒは炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ27は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ1はエチレン基、プロピレン基又はイソプロピレン基を示し、ｓは２〜２０の整数を示す。）
【０１０６】
ヘテロ原子系（メタ）アクリレートとしては、具体的には次の一般式（４４）〜（４９）で表されるものが好適である。
【０１０７】
【化４９】
2013141314.tif 000050
【０１０８】
一般式（４４）としては、例えば、ＦＡ−７３１Ａ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１０９】
【化５０】
2013141314.tif 000051
【０１１０】
（一般式（４５）中、ｎの平均値は７である。）
一般式（４５）としては、例えば、ＦＡ−Ｐ２４０Ａ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１１】
【化５１】
2013141314.tif 000052
【０１１２】
一般式（４６）としては、例えば、ＦＡ−７３１ＡＴ（日立化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１３】
【化５２】
2013141314.tif 000053
【０１１４】
（一般式（４７）中、ｎの平均値は９である。）
一般式（４７）としては、例えば、ライトアクリレート１３０Ａ（共栄社化学（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１５】
【化５３】
2013141314.tif 000054
【０１１６】
一般式（４８）としては、例えば、Ｘ−２２−１６４ＡＳ（信越化学工業（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１１７】
【化５４】
2013141314.tif 000055
【０１１８】
一般式（４９）としては、例えば、サイラプレーンＴＭ−０７０１（ＪＮＣ（株）製、商品名）（化合物名：３−トリス（トリメチルシロキシ）シリルプロピルメタクリレート）として商業的に入手可能である（以下、ＴＲＩＳという場合もある）。
【０１１９】
上記化合物の中で、透明性の観点からは、一般式（４４）、（４５）の化合物が好ましい。
ゲル化（自己組織化）の観点からは、一般式（４４）、（４６）〜（４９）、（２８）〜（３６）の化合物が好ましく、一般式（４６）〜（４９）の化合物がより好ましい。
段差埋め込み性の観点からは、一般式（４４）〜（４９）のすべての化合物が好ましい。
低硬化収縮率の観点からは、一般式（４６）、（４８）、（４９）の化合物が好ましく、一般式（４８）の化合物がより好ましい。
低誘電率の観点からは、一般式（４６）、（４８）、（４９）の化合物が好ましく、一般式（４８）の化合物がより好ましい。
【０１２０】
（（メタ）アクリロイル基を有するポリマ）
（メタ）アクリロイル基を有するポリマとしては、例えば、ポリブタジエン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有するアクリル樹脂等及びこれらの変性物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（メタ）アクリロイル基を有するポリマとしては、具体的には次の一般式（５０）〜（５２）で表されるものが好適である。
【０１２１】
【化５５】
2013141314.tif 000056
【０１２２】
一般式（５０）としては、例えば、Ｇ−３０００（日本曹達株式会社製  商品名，α，ω−ポリブタジエングリコール）に、カレンズＭＯＩ（昭和電工（株）製  商品名；２−イソシアナトエチルメタクリレート）を反応させて得ることができる（以下、ＰＢ−ＭＯＩという場合がある）。
【０１２３】
【化５６】
2013141314.tif 000057
【０１２４】
一般式（５１）としては、例えば、ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１２５】
【化５７】
2013141314.tif 000058
【０１２６】
一般式（５２）としては、例えば、ＵＣ−１０２（株式会社クラレ製、ｎ＝２、数平均分子量１７，０００）に示す構造を有し、ＵＣ−２０３（株式会社クラレ製、ｎ＝３、数平均分子量３５，０００）として商業的に入手可能である。
【０１２７】
上記一般式（５０）〜（５２）の化合物は、いずれも、透明性、ゲル化（自己組織化）性能、及び低誘電率のいずれも非常に優れている。
段差埋め込み性の観点からも、一般式（５０）〜（５２）の化合物は、いずれも優れている。
低硬化収縮率の観点からは、一般式（５０）、（５２）の化合物が好ましくい。
【０１２８】
（ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物）
ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物としては、スチレン、ジビニルベンゼン、ビニルピロリドン、トリアリルイソシアヌレート、１，２−ポリブタジエン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
ビニル基を有する化合物及びアリル基を有する化合物としては、具体的には次の一般式（５３）〜（５５）で表されるものが好適である。
【０１２９】
【化５８】
2013141314.tif 000059
【０１３０】
一般式（５３）はＳＴＣ（スチレン）であり、例えば、和光純薬工業（株）から商業的に入手できる。
【０１３１】
【化５９】
2013141314.tif 000060
【０１３２】
一般式（５４）としては、ＲＩＣＯＮ１３０、ＲＩＣＯＮ１３１（いずれもＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、商品名、１，２−構造単位が主であるポリブタジエン）として商業的に入手可能である。
【０１３３】
【化６０】
2013141314.tif 000061
【０１３４】
一般式（５５）は、例えば、ＴＡＩＣ（日本化成（株）製、商品名）として商業的に入手可能である。
【０１３５】
上記化合物の中で、透明性、ゲル化（自己組織化）、及び段差埋め込み性の観点からは、総ての化合物がより好ましい。
低硬化収縮率の観点からは、一般式（５４）の化合物が好ましい。
低誘電率の観点からは、一般式（５４）、（５５）の化合物が好ましい。
【０１３６】
（光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量）
光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．５〜９９質量％であることが好ましい。０．５質量％以上であると、十分に光硬化することができ、９９質量％以下であると、相対的にオイルゲル化剤の含有量が多くなり、十分にゲル化することができる。この観点から、１〜９０質量％であることがより好ましく、２〜８５質量％であることが更に好ましい。
【０１３７】
＜オイルゲル化剤（Ｂ）＞
前記オイルゲル化剤（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ということがある。）としては、ヒドロキシステアリン酸特に１２−ヒドロキシステアリン酸等のヒドロキシ脂肪酸、パルミチン酸デキストリン等のデキストリン脂肪酸エステル、ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド、ジ−ｐ−メチルベンジリデンソルビトールグルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール、１，３：２，４−ビス−Ｏ−（４−メチルベンジリデン）−Ｄ−ソルビトール、ビス（２−エチルヘキサノアト）ヒドロキシアルミニウム、下記一般式（１）〜（１２）で表わされる化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３８】
【化６１】
2013141314.tif 000062
【０１３９】
【化６２】
2013141314.tif 000063
【０１４０】
【化６３】
2013141314.tif 000064
【０１４１】
【化６４】
2013141314.tif 000065
【０１４２】
【化６５】
2013141314.tif 000066
【０１４３】
【化６６】
2013141314.tif 000067
【０１４４】
【化６７】
2013141314.tif 000068
【０１４５】
【化６８】
2013141314.tif 000069
【０１４６】
【化６９】
2013141314.tif 000070
【０１４７】
【化７０】
2013141314.tif 000071
【０１４８】
【化７１】
2013141314.tif 000072
【０１４９】
【化７２】
2013141314.tif 000073
【０１５０】
一般式（１）中、ｍは３〜１０の整数、ｎは２〜６の整数、Ｒ1は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｘは硫黄又は酸素である。
一般式（２）中、Ｒ2は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ1は結合手又はベンゼン環である。
一般式（３）中、Ｒ3は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基、Ｙ2は結合手又はベンゼン環である。
一般式（４）中、Ｒ4は炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（６）中、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（７）中、Ｒ7は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（８）中、Ｒ8は、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。
一般式（１０）中、Ｒ9及びＲ10は、それぞれ独立に、炭素数１〜２０の飽和炭化水素基である。）
【０１５１】
オイルゲル化剤（Ｂ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。０．１質量％以上であると、十分にゲル化することができ、２０質量％以下であると、相対的に光重合性官能基を有する化合物（Ａ）の含有量が多くなり、十分に光硬化することができる。この観点から、０．２〜１５質量％であることがより好ましく、０．３〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１５２】
＜光重合開始剤（Ｃ）＞
本発明の光硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ということがある。）を含有することが好ましい。これにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含む物理ゲル状物質を所定の形状に形成した後、（Ａ）成分を三次元架橋することができ、漏出しをより抑制できる。
この光重合開始剤（Ｃ）は、活性エネルギー線の照射により硬化反応が進むものである。ここで活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、α線、β線、γ線等をいう。
光重合開始剤には特に制限はなく、ベンゾフェノン系、アントラキノン系、ベンゾイル系、スルホニウム塩、ジアゾニウム塩、オニウム塩など公知の材料を使用することが可能である。
【０１５３】
具体的には、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ'−テトラメチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等の芳香族ケトン化合物；ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジル、ベンジルジメチルケタール等のベンジル化合物、β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸のエステル化合物、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等のアクリジン化合物；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モリホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン等のα-アミノアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）等が挙げられる。
【０１５４】
また、特に、光硬化性樹脂組成物を着色させない重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系化合物；オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン）及びこれらを組み合わせたものが好ましい。
【０１５５】
光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物の全量に対して、０．１〜５質量％であることが好ましく、０．２〜３質量％がより好ましく、０．３〜２質量％が更に好ましい。０．１質量％以上であると、光重合を良好に開始することができる。５質量％以下であると、段差埋め込み性及び自己組織化性に優れ、また得られた硬化物の色相が黄味を帯びることがない。
【０１５６】
＜２５℃で液状の化合物（Ｄ）＞
また、本発明の光硬化性樹脂組成物は、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ということがある。）をさらに含んでいてもよい。２５℃で液状の化合物（Ｄ）は、自己組織化性が損なわない範囲で、目的に応じて添加すればよい。ここで、液状の化合物とは、高い粘性有する化合物も含む。
この２５℃で液状の化合物（Ｄ）としては、ジ−２−エチルヘキシルフタレート（ＤＯＰ）、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジウンデシルフタレート（一般式（５６）、ＤＵＰ）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス(３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)、流動パラフィン、有機溶媒等が挙げられる。
【０１５７】
【化７３】
2013141314.tif 000074
【０１５８】
【化７４】
2013141314.tif 000075
【０１５９】
尚、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)は、例えば、カレンズＭＴ ＰＥ１(昭和電工（株）製、一般式（５７）)として商業的に入手可能である。
これらは光硬化性樹脂組成物の粘度を低下させてゲル化の程度を調整する目的で使用される。
また、他の２５℃で液状の化合物（Ｄ）としては、アクリル樹脂、１，４−構造単位を主とする液状ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン、水添ポリイソブテン等の液状ポリマーが挙げられ、これらは低硬化収縮と低誘電率化という他の目的で使用される。
２５℃で液状のアクリル樹脂としては、アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位を含むアクリル樹脂が好ましい。また、アルキル基の炭素数が４〜１８のアルキル（メタ）アクリレート由来の構成単位、並びに、スチレン若しくはベンジル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル樹脂がより好ましい。
また、２５℃で液状の水添ポリイソブテンとしては、例えば、パールリーム（日油（株）製、商品名）が商業的に入手可能である。
また、１，４−構造単位を主とする液状ポリブタジエンとしては、例えば、ポリオイル（日本ゼオン（株））が商業的に入手可能である。
前記液状ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜５０００であることが好ましく、８００〜４０００であることがより好ましく、１０００〜３０００であることが特に好ましい。
【０１６０】
２５℃で液状の化合物（Ｄ）を用いる場合の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、１〜９９質量％であることが、自己組織化性及び透明性の観点から好ましい。この観点から、化合物（Ｄ）の含有量は、２〜９８質量％であることがより好ましい。
【０１６１】
＜２５℃で固状の化合物（Ｅ）＞
また、本発明の光硬化性樹脂組成物は、２５℃で固状の化合物（Ｅ）（以下、「（Ｅ）成分」ということがある。）をさらに含んでいてもよい。２５℃で固状の化合物（Ｅ）は、自己組織化性が損なわない範囲で、目的に応じて添加すればよい。
この２５℃で固状の化合物（Ｅ）としては、例えば、テルペン系水素添加樹脂等が挙げられ、これらは光硬化性樹脂組成物の粘着性を向上させてゲル化の程度を調整する目的で使用される。テルペン系水素添加樹脂としては、例えば、クリアロンＰシリーズ（ヤスハラケミカル（株）、商品名）として商業的に入手可能である。
２５℃で固状の化合物（Ｅ）の含有量は、光硬化性樹脂組成物全量に対して、０．１〜２０質量％であることが、自己組織化性、透明性及び耐漏出性の観点から好ましい。この観点から、化合物（Ｅ）の含有量は、１〜１０質量％であることがより好ましい。
【０１６２】
［その他添加剤］
本発明の光硬化性樹脂組成物には、必要に応じて上記の（Ａ）〜（Ｅ）成分とは別に、各種添加剤を含有させてもよい。本発明において、含有可能な各種添加剤としては、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定化剤、シランカップリング剤、界面活性剤、レベリング剤等が挙げられる。
【０１６３】
重合禁止剤は、光硬化性樹脂組成物の保存安定性を高める目的で添加され、パラメトキシフェノール等が挙げられる。
酸化防止剤は、光硬化性樹脂組成物を光により硬化させて得られた硬化物の耐熱着色性を高める目的で添加され、トリフェニルホスファイトなどのリン系；フェノール系；チオール系の酸化防止剤が挙げられる。
光安定化剤は、紫外線など光に対しての耐性を高める目的で添加され、ＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）が挙げられる。
シランカップリング剤は、ガラスなどへの密着性を高めるために添加され、例えば、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等が挙げられる。
界面活性剤は、剥離性を制御するために添加され、ポリジメチルシロキサン系化合物、フッ素系化合物等が挙げられる。
レベリング剤は、光硬化性樹脂の平坦性を付与するために添加され、シリコン系、フッ素系の表面張力を下げる化合物等が挙げられる。
【０１６４】
これらの添加剤は、単独で用いてもよく、また複数の添加剤を組み合わせて用いてもよい。なお、これらの添加剤を用いる場合の含有量は、通常、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の合計含有量と比較すると小さく、一般に光硬化性樹脂組成物の全量に対して０．０１〜５質量％程度である。
【０１６５】
＜光硬化性樹脂組成物の製造方法＞
光硬化性樹脂組成物の製造方法には特に制限はなく、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、並びに必要に応じて（Ｃ）〜（Ｅ）成分及び上記添加剤を混合し撹拌することにより製造することができる。
また、各成分のいずれかが固状である場合、混合撹拌前、混合撹拌中、及び混合撹拌後の少なくとも１つのタイミングで固状成分を加温して溶解させることが好ましい。これにより、各成分が良好に分散し、その後、冷却することにより、光硬化性樹脂組成物が得られる。
この加温温度には特に制限は無いが、オイルゲル化剤（Ｂ）として１２−ヒドロキシステアリン酸を用いる場合には、６０〜１５０℃に加温することが好ましい。６０℃以上であると、１２−ヒドロキシステアリン酸を十分に溶解することができる。１５０℃以下であると、高い透明性を維持できる。
撹拌時間には特に制限は無いが、好ましくは１０〜６００秒であり、より好ましくは２０〜３００秒である。
【０１６６】
＜画像表示装置＞
次に、本発明の光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示装置について説明する。
本発明の光硬化性樹脂組成物は、各種画像表示装置に適用することができる。画像表示装置としては、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、陰極線管（ＣＲＴ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ）、３Ｄディスプレイ、電子ペーパー（ＥＰ）などが挙げられる。
本発明の光硬化性樹脂組成物は、前記画像表示装置を構成する各種の層を貼り合わせるために好適に使用することができる。各種の層としては、例えば、反射防止層、防汚層、色素層、ハードコート層等の機能性を有する機能層；これら機能層をポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜または積層してなる多層物；ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の透明保護板；これら透明保護板に各種機能を有する機能層を製膜または積層した多層物などが挙げられる。また、本発明の光硬化性樹脂組成は、光硬化させて硬化物とし、このような多層物と組み合わせて光学フィルタとして使用することもできる。この場合、本発明の光硬化性樹脂組成を多層物に塗布、充填などしてから硬化することが好適である。
【０１６７】
前記反射防止層は、可視光反射率が５％以下となる反射防止性を有している層であればよく、透明なプラスチックフィルム等の透明基材に既知の反射防止方法で処理された層を用いることができる。
また、前記防汚層は、表面に汚れがつきにくくするためのもので、表面張力を下げるためにフッ素系樹脂やシリコーン系樹脂で構成される既知の層を用いることができる。
【０１６８】
前記色素層は、色純度を高めるために使用されるもので、液晶表示ユニット等の画像表示ユニットから発する光の色純度が低い場合に不要な光を低減するために使用される。不要な部分の光を吸収する色素を樹脂に溶解させ、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム等の基材フィルムに製膜または積層して得ることができる。
前記ハードコート層は、表面硬度を高くするために使用される。ハードコート層としては、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル樹脂；エポキシ樹脂などをポリエチレンフィルム等の基材フィルムに製膜または積層したものを使用することができる。同様に表面硬度を高めるために、ガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の透明保護板にハードコート層を製膜または積層したものを使用することもできる。
【０１６９】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、偏光板に積層して使用することができる。この場合、偏光板の視認面側に積層することもでき、その反対側に積層することもできる。
偏光板の視認面側に使用する場合には、光硬化性樹脂組成物のさらに視認面側に反射防止層、防汚層、ハードコート層等を積層することができ、偏光板と液晶セルの間に使用する場合には、偏光板の視認面側に機能性を有する層を積層することができる。
このような積層物とする場合、光硬化性樹脂組成物は、ロールラミネーター、貼合機、真空貼合機、また枚葉貼合機等を用いて積層することができる。
【０１７０】
光硬化性樹脂組成物は、画像表示装置の画像表示ユニットと視認側最前面の透明保護板（保護パネル）の間であって、視認側の適切な位置に配置されることが好ましい。具体的には、画像表示ユニットと透明保護板の間に適用されることが好ましい。
また、タッチパネルを画像表示ユニットに組み合わせた画像表示装置においては、タッチパネルと画像表示ユニットの間及び／又はタッチパネルと前記透明保護板（保護パネル）の間に適用されることが好ましいが、画像表示装置の構成上、本発明の光硬化性樹脂組成物が適用可能であれば、上記に記載した位置に限るものではない。
【０１７１】
以下、画像表示装置の一つである液晶表示装置を例として、図２及び３を用いて詳細に説明する。
＜図２の液晶表示装置＞
図２は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。図２に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、その表面に設けられた透明保護板（保護パネル）４０とから構成される。透明保護板４０の表面に設けられた段差部６０は、透明樹脂層３２により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の光硬化性樹脂組成物に相当する。段差部６０の厚さは、液晶表示装置の大きさ等により異なるが、厚さが３０μｍ〜１００μｍである場合、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を用いることが特に有用である。
【０１７２】
＜図３の液晶表示装置＞
図３は、本発明の液晶表示装置の一実施形態である、タッチパネルを搭載した液晶表示装置を模式的に示す断面図である。図３に示す液晶表示装置は、バックライトシステム５０、偏光板２２、液晶表示セル１０及び偏光板２０がこの順で積層されてなる画像表示ユニット７と、液晶表示装置の視認側となる偏光板２０の上面に設けられた透明樹脂層３２と、透明樹脂層３２の上面に設けられたタッチパネル３０と、タッチパネル３０の上面に設けられた透明樹脂層３１と、その表面に設けられた透明保護板４０とから構成される。透明保護板４０の表面に設けられた段差部６０は、透明樹脂層３１により埋め込まれている。なお、透明樹脂層３１及び透明樹脂層３２が、基本的に本実施形態の光硬化性樹脂組成物に相当する。
段差部６０を設ける目的は、例えば、情報入力装置及び画像表示ユニットの周縁部分に入出力の配線を設ける際に、透明保護板側からこれらの配線を見えないように又は見え難くするためである。配線を見えないように又は見え難くする観点からは、段差部６０は遮光性の材料であることが好ましい。ただし、段差部は装飾等の他の目的で設けてもよく、透明であってもよい。この段差部６０は、透明保護板４０の下面（透明樹脂層３１と接する側の面）に設けられているが、上面（透明樹脂層３１に遠い側の面）に設けられてもよい。この段差部６０は、透明保護板４０とは異なる材料からなっているが、同一材料からなっていてもよく、これらが一体形成されていてもよい。この段差部６０は、透明保護板４０の下面の外周縁に沿う枠形状を有しているが、これに限定されるものではなく、平面視形状が、一部又は全部が透明保護板４０の下面の外周縁に沿わない枠形状、Ｕ字形状、Ｌ字形状、直線形状、波形、点線状、格子状、曲線状等の任意の形状とすることができる。図２の液晶表示装置の段差部６０についても同様である。
なお、図３の液晶表示装置においては、画像表示ユニット７とタッチパネル３０との間、及びタッチパネル３０と透明保護板４０との間の両方に透明樹脂層が介在しているが、透明樹脂層はこれらの少なくとも一方に介在していればよい。また、タッチパネルがオンセルとなる場合は、タッチパネルと液晶表示セルが一体化される。その具体例としては、図２の液晶表示装置の液晶表示セル１０が、オンセルで置き換えられたものが挙げられる。
また、近年、インセル型タッチパネルと呼ばれる、タッチパネル機能が組み込まれた液晶表示セルの開発が進んでいる。このような液晶表示セルを備えた液晶表示装置は、透明保護板、偏光板、及び液晶表示セル（タッチパネル機能付き液晶表示セル）で構成されており、本発明の光硬化性樹脂組成物は、このようなインセル型タッチパネルを採用している液晶表示装置にも好適に用いることができる。
【０１７３】
＜図２及び図３の液晶表示装置＞
図２及び３に示す液晶表示装置によれば、本実施形態の光硬化性樹脂組成物を透明樹脂層３１又は３２として備えるので、耐衝撃性を有し、二重写りがなく鮮明でコントラストの高い画像が得られる。
液晶表示セル１０は、当技術分野で周知の液晶材料から構成されるものを使用することができる。また、液晶材料の制御方法によって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｃｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式等に分類されるが、本発明では、いずれの制御方法を使用した液晶表示セルであってもよい。
【０１７４】
偏光板２０及び２２としては、当技術分野で一般的な偏光板を使用することができる。それら偏光板の表面は、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。このような表面処理は、偏光板の片面に対して、又はその両面に対して実施されていてよい。
タッチパネル３０としては、当技術分野で一般的に用いられているものを使用することができる。タッチパネル３０としては、例えば、表面に指や物体が触れた圧力で電極が接触する抵抗膜方式、表面に指や物体が触れた時の静電容量の変化を感知する静電容量方式、電磁誘導方式等があるが、本発明の透明樹脂層は、静電容量方式のタッチパネルを採用している液晶表示装置に用いることが特に好適である。前記静電容量方式のタッチパネルとしては、例えば、基板上に透明電極を形成した構造を有するものが挙げられる。前記基板としては、例えば、ガラス基板、ポリエチレンテレフタレートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム等が挙げられる。また透明電極としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物が挙げられる。前期基板の厚さは、２０〜１０００μｍである。また、前期透明電極の厚さは、１０〜５００ｎｍである。
透明樹脂層３１又は３２は、例えば０．０２ｍｍ〜３ｍｍの厚さで形成することができるが、段差埋め込み性及び作業性の観点から、０．１〜１ｍｍが好ましく、０．１５ｍｍ（１５０μｍ）〜０．５ｍｍ（５００μｍ）がより好ましい。特に、本実施形態の光硬化性樹脂組成物においては、厚膜にすることでより一層優れた効果を発揮させることができ、０．１ｍｍ以上の透明樹脂層３１又は３２を形成する場合に好適に用いることができる。
また、透明樹脂層３１又は３２の可視光領域（波長：３８０〜７８０ｎｍ）の光線に対する光透過率は、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがさらに好ましい。
【０１７５】
透明保護板４０としては、一般的な光学用透明基板を使用することができる。その具体例としては、ガラス、石英等の無機物の板、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネート等の樹脂板、厚手のポリエステルシート等の樹脂シートが挙げられる。高い表面硬度が必要とされる場合にはガラス、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン等の板が好ましく、ガラス板がより好ましい。薄さや軽さが求められる場合には、アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましい。これらの透明保護板の表面には、反射防止、防汚、ハードコート等の処理がなされていてもよい。そのような表面処理は、透明保護板の片面に対して、又は両面に対して実施されていてよい。透明保護板は、その複数枚を組み合わせて使用することもできる。
バックライトシステム５０は、代表的には反射板等の反射手段とランプ等の照明手段とから構成される。
段差部６０の材料としては、例えば、黒色顔料を含むアクリル系樹脂組成物、金属酸化物を含む低融点ガラス等が用いられる。
【０１７６】
＜画像表示装置の製造方法＞
（図２の液晶表示装置の製造方法）
上述の図２の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と段差部６０を有する透明保護板（保護パネル）４０との間に上記本実施形態の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程を備え
る製造方法により製造することができる。
【０１７７】
すなわち、透明保護板（保護パネル）４０のうち段差部６０が形成された面側に、本発明の光硬化性樹脂組成物を形成する。当該形成は、透明保護板（保護パネル）４０の上に本発明の光硬化性樹脂組成物を塗布することによって行ってもよい。また、予め剥離シート上にゲル状の光硬化性樹脂組成物を形成しておき、ゲル状の光硬化性樹脂組成物を透明保護板（保護パネル）４０に当接させて押圧した後、剥離シートを剥離することによって行ってもよい。
その後、偏光板２０の上面に重ね合わせ、前述の貼合機等を用いてこれらを積層する。
貼合機等を用いて積層後に、光硬化性樹脂組成物に気泡が見られる場合には、オートクレーブ等を用い、所定の温度で加圧度合いを調整しながら、消泡することが好ましい。また、減圧で脱泡することもできる。
その後、光照射によって光硬化性樹脂組成物を硬化して透明樹脂層３２とすることにより、好適に図２の画像表示装置を製造することができる。この光照射としては、透明保護板４０側、画像表示ユニット７側、及び画像表示装置の側方から紫外線を照射することが好ましい。これにより、高温高湿下における信頼性（気泡の発生低減、及び剥がれの抑制）、及び接着力をより向上できる。高温高湿下における信頼性を更に向上できる観点からは、段差部を有さない画像表示ユニット７側から紫外線を照射することが好ましい。前記紫外線の照射量は、特に制限がないが、５００〜５０００ｍJ／ｃｍ2程度であることが好ましい。
【０１７８】
（図３の液晶表示装置の製造方法）
上述の図３の液晶表示装置は、画像表示ユニット７と前記タッチパネル３０との間、及び／又は、前記タッチパネル３０と前記透明保護板（保護パネル）４０との間に上記本実施形態の光硬化性樹脂組成物を介在させる工程を備える製造方法により製造することができる。
透明樹脂層３１は、図２の透明樹脂層３２と同様の方法によって製造することができる。透明樹脂層３２は、透明保護板（保護パネル）４０に代えてタッチパネル３０に光硬化性樹脂組成物を塗布すること以外は図２の透明樹脂層３２と同様の方法によって製造することができる。
本発明の光硬化性樹脂組成物を硬化させた場合の硬化収縮率は、透明保護板、画像表示ユニット等の基板の反りを更に高度に抑制する点から、１０％未満が好ましく、５％未満がより好ましく、２％未満がさらに好ましく、１％未満が特に好ましい。硬化収縮率が１０％未満であれば、画像表示ユニットに発生し得る反りを十分に抑制することができ、画像表示装置に用いた場合の色ムラ等の不具合の発生を防止することができる。
本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化物の１００ｋＨｚでの誘電率は、タッチパネルと透明保護板の間に用いる場合、７以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、４以下であることが更に好ましく、３以下であることが特に好ましい。誘電率の下限値は、実用的な観点から２以上が好ましい。
【実施例】
【０１７９】
以下、実施例により本発明の説明をする。なお、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。【０１８０】
［評価］
各実施例及び比較例で得られた光硬化性樹脂組成物について、以下の試験方法で評価した。【０１８１】
（１）段差埋め込み性評価
５ｍｌのシリンジに封入した光硬化性樹脂組成物を５８ｍｍ×８６ｍｍ×０．７ｍｍ(厚さ)のガラス基板に塗布した。
次いで、光硬化性樹脂組成物のガラス基板を貼り合わせていないもう一方の側に、厚さ６０μｍになるように外周部が印刷された段差部を有するガラス基板(段差６０μｍ)を、光硬化性樹脂組成物を挟み込むように貼合機を用いて貼り合わせた。尚、外周部が印刷された段差部を有するガラス基板は、ガラス基板と同一の外寸法を有し、内寸法４５ｍｍ×６８ｍｍの開口部を有する。上記ガラス基板を、情報入力装置又は画像表示ユニットの代用として用いて、埋め込み性の評価を行った。
(評価基準)
Ａ：光硬化性樹脂組成物が、段差部に空隙なく且つ漏出しなく埋め込める
Ｂ：光硬化性樹脂組成物がガラス基板上から周囲に流出する【０１８２】
（２）自己組織化性の評価
２ｍｌのスクリュー管に光硬化性樹脂組成物を加え、１００℃のオーブン中（送風定温恒温器  ＤＮ−４００、ヤマト科学（株）製）でオイルゲル化剤が溶解するまで放置した。次いで、自公転ミキサーＡＲＥ−２５０（（株）ＴＨＩＮＫＹ製）で２０００ｒｐｍ、２０秒間の条件で溶液を素早く均一にし、２５℃で３０分間放置した。その後、スクリュー管を約６０度傾けて３分間放置し、自己組織化性を評価した。
(評価基準)
４：光硬化性樹脂組成物が流動せず、形状維持する
３：光硬化性樹脂組成物の全体がゲル状態を保っているが、流動性が若干ある
２：光硬化性樹脂組成物がゲル状態と液状態に分離する
１：光硬化性樹脂組成物の全てが液状で流動性がある【０１８３】
（３）透明性の評価
２ｍｌのスクリュー管に光硬化性樹脂組成物２ｇを加え、１００℃のオーブン中（送風定温恒温器  ＤＮ−４００、ヤマト科学（株）製）でオイルゲル化剤が溶解するまで放置した。次いで、自公転ミキサーＡＲＥ−２５０（（株）ＴＨＩＮＫＹ製）で２０００ｒｐｍ、２０秒間の条件で溶液を素早く均一にし、２５℃で３０分間放置した。そのスクリュー管の内容物の透明性を評価した。
(評価基準)
４：  蛍光灯に透かしても濁りが見られない
３：  蛍光灯に透かすと若干濁っていることがわかる
２：  蛍光灯に透かさなくてもうっすらと濁っていることがわかる
１：  観察側から見てその反対側がはっきり見えない程度に濁っていることがわかる【０１８４】
（４）誘電率
ガラス基板の表面に離形ＰＥＴフィルム(帝人デュポン社製ユーピロンＡ６３)を載置し、その上にシリコンゴムで作製した円形の枠（厚さ２ｍｍ、内径５６ｍｍ）を乗せ、枠内に光硬化性樹脂組成物を流し込んだ。ここに更に離形ＰＥＴフィルムを乗せ、片面ずつＵＶ照射し（片面の照射量１Ｊ／ｃｍ2）、成型体を得た。前記成型体において、離形ＰＥＴフィルムを剥がし、光硬化性樹脂組成物の硬化膜を得た。この硬化膜の厚み（ｄ）をマイクロメーター（株式会社ミツトヨ製、品番：５４３−２８５Ｂ ＩＤ−Ｃ１１２ＲＢ）を用いて測定した。その後、硬化膜の一方の面に直径５６ｍｍのアルミニウム板（厚さ２ｍｍ）を貼り付け、もう一方の面に直径３６ｍｍの銅箔（厚さ８０μｍ）と、外径５４ｍｍ、内径４０ｍｍのリング状銅箔（厚さ８０μｍ）をこの順に貼り付け、測定サンプルとした。この測定サンプルを、ヒューレットパッカード社製の測定治具「ＨＰ１６４５１Ｂ」で挟み、ヒューレットパッカード社製の測定器「ＨＰ４２７５Ａ」を用い、２５℃、周波数１００ｋＨｚの条件で静電容量（Ｃ）を測定し、次式に代入することで誘電率εｒを求めた。ここで、ε0は真空の誘電率である。
Ｃ＝ε0×εr×（π×１８ｍｍ×１８ｍｍ）／ｄ【０１８５】
（５）硬化収縮率
離形ＰＥＴフィルム(帝人デュポン社製ユーピロンＡ６３)に光硬化性樹脂組成物を滴下し、膜厚１７５μｍとなるようにもう一枚の離形ＰＥＴフィルム(帝人デュポン社製ユーピロンＡ６３)を貼り合わせ、一方の離形ＰＥＴフィルム側から紫外線照射装置を用いて紫外線を１，０００ｍＪ／ｃｍ2照射して、光硬化性樹脂組成物が硬化した透明シートを作製した。この透明シートと、硬化前の光硬化性樹脂組成物の比重を、電子比重計（アルファーミラージュ株式会社製、「ＳＤ−２００Ｌ」）を用いて測定し、下式より硬化収縮率を算出した。
硬化収縮率（％）＝｛（硬化後の樹脂組成物の比重−硬化前の樹脂組成物の比重）／硬化後の樹脂組成物の比重｝×１００【０１８６】
［製造例１］
光重合性官能基を有する化合物（Ａ１）を、次の操作により製造した。
スクリュー管にラウリルアクリレート（共栄社化学株式会社製）９．９ｇ、４−ヒドロキシブチルアクリレート（ＨＢＡ、日本化成株式会社製）０．１ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．１５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃の送風定温恒温器（ＤＮ−４００、ヤマト科学（株）製）で１時間加温した後に、送風定温恒温器から出して室温になるまで放置した。次にメチルエーテルハイドロキノン（和光純薬工業株式会社製）０．００５１ｇ及び２−イソシアネートエチルイソシアネート（昭和電工株式会社製カレンズＭＯＩ）０．１０８ｇを入れた。そのスクリュー管を６０℃のバスで３時間加温し、側鎖にメタクリロイル基を有するアクリル樹脂（Ａ１）を得た。【０１８７】
［製造例２］
ラウリルアクリレートに代えて２−エチルヘキシルアクリレート（日立化成株式会社製）を用いたこと以外は製造例１と同様の操作を行って、側鎖にメタクリロイル基を有するアクリル樹脂（Ａ２）を得た。【０１８８】
［製造例３］
２５℃で液状の化合物（Ｄ）を、次の操作により製造した。
スクリュー管にスチレン（和光純薬工業株式会社製）４ｇ、ラウリルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ-１１２Ａ」）６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．１５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間加温し、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（数平均分子量２０００）を得た。
［製造例４］
スクリュー管にベンジルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ-ＢＺＡ」）４ｇ、ラウリルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ-１１２Ａ」）６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．１５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間加温し、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（数平均分子量２０００）を得た。
［製造例５］
スクリュー管にベンジルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ-ＢＺＡ」）４ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．１５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間加温し、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（数平均分子量２０００）を得た。
［製造例６］
スクリュー管にベンジルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ-ＢＺＡ」）４ｇ、イソミリスチルアクリレート（共栄社化学（株）製、「ライトアクリレートＩＭ−Ａ」）６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．１５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間加温し、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（数平均分子量２０００）を得た。
［製造例７］
スクリュー管にジシクロペンタニルアクリレ−ト（日立化成株式会社製、「ＦＡ−５１３ＡＳ」）４ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．１５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間加温し、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（数平均分子量２０００）を得た。
［製造例８］
スクリュー管にノニルフェノキシポリエチレングリコールアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ−３１４Ａ」）４ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート（和光純薬工業株式会社製）６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．１５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間加温し、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（数平均分子量２０００）を得た。
［製造例９］
スクリュー管にサイラプレーンＴＭ−０７０１（ＪＮＣ（株）製、商品名）４ｇ、ラウリルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ−１１２Ａ」）６ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン（和光純薬工業株式会社製）０．１５ｇ及びパーブチルＯ（日油株式会社）０．０５ｇを入れ、攪拌後に８０℃の水バスに入れ、４時間加熱した。次いで、１００℃のオーブンで１時間加温し、２５℃で液状の化合物（Ｄ）（数平均分子量２０００）を得た。
［製造例１０］
冷却管、温度計、攪拌装置、滴下漏斗及び空気注入管を備える反応容器内に、α，ω−ポリブタジエングリコール（日本曹達株式会社製  商品名「ポリブタジエングリコールＧ−３０００」、〔１，２−構造単位／１，４構造単位〕の含有割合＝９０／１０、水酸基価＝２７ｍｇＫＯＨ／ｇ）を９７８．２質量部、重合禁止剤として、ｐ−メトキシフェノールを０．５質量部、及び触媒として、ジブチル錫ジラウレート（東京ファインケミカル株式会社製、商品名「Ｌ１０１」）を０．０５質量部添加した。そして、反応容器内に空気を流しながら７０℃に昇温後、７０〜７５℃で攪拌しつつ、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工（株）製  商品名「カレンズＭＯＩ」）２０．３質量部を１時間かけて均一に滴下し、反応を行った。
滴下終了後、５時間反応させたところで、ＩＲ（赤外吸収分析）測定の結果、イソシアネートが消失したことを確認して反応を終了し、末端にメタクリロイル基を有するポリブタジエンメタクリレート（重量平均分子量７，７００）を得た。このポリブタジエンメタクリレートの１分子あたりのメタクリロイル基の平均値（平均官能基数）は０．５（仕込み量からの計算値）であった。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィーを使用して行い、下記の装置及び測定条件を用いて標準ポリスチレンの検量線を使用して換算することによって決定した値である。検量線の作成にあたっては、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋ  ＭＰ−Ｈ，  ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー（株）製、商品名］）を用いた。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計又はＵＶ）
（東ソー（株）製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ
（東ソー（株）製、商品名）
カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍｌ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍｌ
注入量：２０μｌ【０１８９】
［原料］
また、下記の実施例及び比較例においては、次の原料を用いた。
ＦＡ−１２９ＡＳ：一般式（１３）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−１１２Ｍ：一般式（１４）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＥＨＡ：一般式（１５）の化合物、和光純薬工業（株）製、アクリル酸２エチルヘキシル【０１９０】
ＩＭ−Ａ：一般式（１６）の化合物、共栄社化学（株）製、商品名「ライトアクリレートＩＭ−Ａ」（Ｃ１４の異性体混合物）
ＦＡ−１２１Ｍ：一般式（１７）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−１１２Ａ：一般式（１８）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−１２６ＡＳ：一般式（１９）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＶＢＭＡ：一般式（２０）の化合物、日立化成（株）製、試作品名【０１９１】
ＴＭＰ−Ａ：一般式（２１）の化合物、共栄社化学（株）製、商品名「ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ」
ＦＡ−１２５Ｍ：一般式（２２）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＧＭＡＧ：一般式（２３）の化合物、共栄社化学（株）製、商品名「ＧＭＡライトエステルＧ」
ＦＡ−３１４Ａ：一般式（２４）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−３１８Ａ：一般式（２５）の化合物、日立化成（株）製、商品名【０１９２】
ＦＡ−ＢＺＭ：一般式（２６）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−ＢＺＡ：一般式（２７）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−３２１Ａ：一般式（２８）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−３２１８Ｍ：一般式（２９）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−３２１Ｍ：一般式（３０）の化合物、日立化成（株）製、商品名【０１９３】
ＦＡ−３２３Ｍ：一般式（３１）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＰＯ−Ａ：一般式（３２）の化合物、共栄社化学（株）製、商品名「ライトアクリレートＰＯ−Ａ」
ＦＡ−３２４Ｍ：一般式（３３）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−３２４Ａ：一般式（３４）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−３０２Ａ：一般式（３５）の化合物、日立化成（株）製、商品名【０１９４】
Ａ−ＢＰＦＥ：一般式（３６）の化合物、新中村工業（株）製、商品名
ＤＣＰ−Ａ：一般式（３７）の化合物、共栄社化学（株）製、商品名「ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ」
ＦＡ−５１２Ｍ：一般式（３８）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−５１２ＡＳ：一般式（３９）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−５１３Ｍ：一般式（４０）の化合物、日立化成（株）製、商品名【０１９５】
ＦＡ−５１３ＡＳ：一般式（４１）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＩＢ−ＸＡ：一般式（４２）の化合物、共栄社化学（株）製、商品名「ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ」
ＦＡ−５１１ＡＳ：一般式（４３）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−７３１Ａ：一般式（４４）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ＦＡ−Ｐ２４０Ａ：一般式（４５）の化合物、日立化成（株）製、商品名【０１９６】
ＦＡ−７３１ＡＴ：一般式（４６）の化合物、日立化成（株）製、商品名
ライトアクリレート１３０Ａ：一般式（４７）の化合物、共栄社化学（株）製、商品名
Ｘ−２２−１６４ＡＳ：一般式（４８）の化合物、信越化学工業（株）製、商品名
サイラプレーンＴＭ−０７０１（ＴＲＩＳ）：一般式（４９）の化合物、ＪＮＣ（株）製、商品名
ＰＢ−ＭＯＩ：一般式（５０）の化合物、Ｇ−３０００（日本曹達株式会社製  商品名，α，ω−ポリブタジエングリコール）に、カレンズＭＯＩ（昭和電工（株）製  商品名；２−イソシアナトエチルメタクリレート）を反応させて得たもの。【０１９７】
ＴＥＡＩ−１０００：一般式（５１）の化合物、日本曹達（株）製、商品名
ＵＣ−１０２：一般式（５２）の化合物、株式会社クラレ製、ｎ＝２、数平均分子量１７，０００、商品名
ＵＣ−２０３：一般式（５２）の化合物、株式会社クラレ製、ｎ＝３、数平均分子量３５，０００、商品名
ＳＴＣ：一般式（５３）の化合物（スチレン）、和光純薬工業（株）製
ＲＩＣＯＮ−１３０：一般式（５４）の化合物、ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、商品名
ＲＩＣＯＮ−１３１：一般式（５４）の化合物、ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ社製、商品名
ＴＡＩＣ：一般式（５５）の化合物、日本化成（株）製、商品名【０１９８】
ＧＢＡ：共栄社化学（株）製、グリシジルメタクリレート
ゲルオールＤ：新日本理化（株）製、１，３：２，４−ビス−０−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール
ＨＳＡ：１２−ヒドロキシステアリン酸
Ｉ−１８４：イルガキュア１８４、１-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン
Ｉ−１８９：イルガキュア１８９、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド【０１９９】
ＨＰＭＡ：２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、（株）日本触媒
ＨＯＢ：共栄社化学（株）製、２−ヒドロキシブチルメタクリレート
ポリオイル：日本ゼオン製、液状１，４−ポリブタジエン
パールリーム６：日油（株）製、水添ポリイソブテン
ＦＡ−７１１ＭＭ：日立化成社製、ペンタメチルピペリジルメタクリレ−ト
ＴＭＢＰ（エサキュアＴＺＴ）：ＤＫＳＨジャパン（株）製、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン
ＴＰＯ：ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
パールリーム６：日油（株）社製、水添ポリイソブテン
流動Ｐ：和光純薬工業（株）、流動パラフィン
ポリオイル：日本ゼオン（株）製、液状１，４−ポリブタジエン
Ｐ８５（クリアロンＰ−８５）：ヤスハラケミカル（株）製、テルペン系水素添加樹脂
ＰＥ−１（カレンズＭＴ ＰＥ１）：一般式（５７）の化合物、昭和電工（株）製、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート)
ＤＵＰ：一般式（５６）の化合物、（株）ジェイプラス製、フタル酸ジウンデシル
ＨＢＡ：日本化成（株）製、４−ヒドロキシブチルアクリレート【０２００】
［実施例１〜６０］
＜実施例１＞
スクリュー管内に、光重合性官能基を有する化合物（Ａ）としてｏ−フェニルフェノキシエチルアクリレート（日立化成株式会社製、「ＦＡ−３０２Ａ」）９８質量％、オイルゲル化剤（Ｂ）としてｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，β−ジブチルアミド（以下ＧＢＡという）１質量％、光重合開始剤（Ｃ）として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、以下Ｉ−１８４という）１質量％を入れ、９０℃の水バスで加温してオイルゲル化剤（Ｂ）が溶解し、光硬化性樹脂組成物（１）を得た。得られた光硬化性樹脂組成物（１）について、前述の評価を行った。評価結果を表１に示す。【０２０１】
＜実施例２〜実施例６０＞
表１〜６に示す組成及び質量％にした以外は、実施例１と同様にして光硬化性樹脂組成物を調整し、前述の評価を行った。評価結果を表１〜６に示す。
尚、自己組織化性の評価結果が「２」であった実施例については、液状態の部分を除去して段差埋め込み性を評価した。【０２０２】
【表１】
2013141314.tif 000076
【０２０３】
【表２】
2013141314.tif 000077
【０２０４】
【表３】
2013141314.tif 000078
【０２０５】
【表４】
2013141314.tif 000079
【０２０６】
【表５】
2013141314.tif 000080
【０２０７】
【表６】
2013141314.tif 000081
【０２０８】
[実施例６１〜１０５及び参考例１，２]
＜実施例６１〜１０５＞
２ｍｌのスクリュー管に一般式（１３）〜（５５）で表される光重合性官能基を有する化合物（Ａ）９９質量部、オイルゲル化剤として１２−ヒドロキシステアリン酸（Ｂ）１質量部を入れ、９０℃の水バスで加温して１２−ヒドロキシステアリン酸を溶解した。その後、自己組織化性の評価及び透明性の評価を行った。評価結果を図４〜８に示す。
ただし、図４〜９中に＊印を付した化合物（Ａ）、すなわち、図５中の一般式（３１）及び（３６）の化合物、図７中の一般式（４４）及び（４６）の化合物、及び図８中の一般式（５０）〜（５２）の化合物は、粘度が高いため、ライトアクリレートＤＣＰ−Ａ（共栄社化学（株）製、商品名、ジメチロール-トリシクロデカンジアクリレート）で５０質量％に希釈した。すなわち、それぞれ、これら化合物及びＤＣＰ−Ａの総量中におけるこれら化合物の含有量が５０質量％になるように、これら化合物をＤＣＰ−Ａで希釈して、同様の評価を行った。
また、自己組織化性の評価及び透明性の評価を行った後、段差埋め込み性の評価も行い、実施例６１〜１０５の全てにおいて段差部に空隙なく且つ漏出しなく埋め込めることを確認した。尚、自己組織化性の評価結果が「２」であった実施例については、液状態の部分を除去して段差埋め込み性を評価した。【０２０９】
＜参考例１，２＞
一般式（５６）及び（５７）の化合物（Ｄ）についても、実施例６１と同様の操作を行った。評価結果を図９に示す。なお、これら一般式（５６）及び（５７）の化合物（Ｄ）は、ＤＣＰ−Ａで希釈しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０２１０】
本発明の光硬化性樹脂組成物によれば、漏出し難くかつ所望の形状に整形し易いため、接着剤；粘着剤；充填剤；光導波路、太陽電池用部材、発光ダイオード（ＬＥＤ）、フォトトランジスタ、フォトダイオード、光半導体素子、画像表示装置、照明装置等の光学部材；歯科用材料等として広く用いられている。
特に、本発明の光硬化性樹脂組成物によれば、段差埋め込み性に優れた樹脂組成物を製造することができる。また、貼り合わせ後に架橋させることで、密着力や保持力を向上させることができ、高い信頼性を示す。したがって、本発明の光硬化性樹脂組成物は、画像表示装置の用途に適しており、特にタッチパネル等のパネルとガラス基板等の透明保護板との層間を充填する材料として極めて有用である。
【符号の説明】
【０２１１】
７    画像表示ユニット
１０  液晶表示セル
２０  偏光板
２２  偏光板
３０  タッチパネル
３１  透明樹脂層
３２  透明樹脂層
４０  透明保護板（保護パネル）
５０  バックライトシステム
６０  段差部
【図１】
2013141314.tif 000094
【図２】
2013141314.tif 000095
【図３】
2013141314.tif 000096
【図４】
2013141314.tif 000097
【図５】
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【図６】
2013141314.tif 000099
【図７】
2013141314.tif 000100
【図８】
2013141314.tif 000101
【図９】
2013141314.tif 000102
【国際調査報告】
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2013141314.tif 000104