(57)【要約】  把持処置装置のジョーは、前記ジョーをプローブ処置部に対して閉じた状態で前記プローブ処置部に当接可能な当接部と、前記当接部が前記プローブ処置部に当接した状態で前記プローブ処置部との間に隙間を有して配置される離間部と、を備える。前記ジョーは、前記離間部より先端方向側に設けられ、前記離間部より前記プローブ処置部に向かって突出する先端側壁部と、前記離間部より基端方向側に設けられ、前記離間部より前記プローブ処置部に向かって突出する基端側壁部と、を備える。
2013115036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設されるプローブであって、先端部にプローブ処置部を備えるプローブと、
前記プローブ処置部に対して開閉可能で、前記プローブ処置部との間で把持対象を把持可能なジョーと、
前記ジョーに設けられ、前記ジョーを前記プローブ処置部に対して閉じた状態で前記プローブ処置部に当接可能な当接部と、
前記ジョーに設けられ、前記当接部が前記プローブ処置部に当接した状態で前記プローブ処置部との間に隙間を有して配置される離間部と、
前記ジョーの前記離間部より先端方向側に設けられ、前記離間部より前記プローブ処置部に向かって突出する先端側壁部であって、前記把持対象の前記離間部より前記先端方向側への移動を規制する先端側壁部と、
前記ジョーの前記離間部より基端方向側に設けられ、前記離間部より前記プローブ処置部に向かって突出する基端側壁部であって、前記把持対象の前記離間部より前記基端方向側への移動を規制する基端側壁部と、
を具備する把持処置装置。
【請求項２】
前記先端側壁部又は前記基端側壁部は、前記ジョーの前記閉方向を向く表面が前記長手軸に沿って凸凹状に形成される歯部を備える、請求項１の把持処置装置。
【請求項３】
前記先端側壁部は、前記ジョーの前記閉方向を向く表面が前記長手軸に沿って凸凹状に形成される先端側歯部を備え、
前記基端側壁部は、前記ジョーの前記閉方向を向く表面が前記長手軸に沿って凸凹状に形成される基端側歯部を備える、
請求項１の把持処置装置。
【請求項４】
前記プローブ処置部は、前記ジョーに対向し、前記ジョーの開閉方向に垂直なプローブ垂直対向面を備え、
前記ジョーの前記当接部は、前記プローブ垂直対向面に平行で、前記プローブ垂直対向面に当接可能なジョー垂直対向面を備える、
請求項１の把持処置装置。
【請求項５】
前記プローブは、前記基端方向から前記先端方向へ超音波振動を伝達可能であり、前記超音波振動によって前記長手軸に平行な方向に振動する超音波プローブであり、
前記プローブ処置部は、前記ジョーの前記当接部との間で把持された前記把持対象を伝達された前記超音波振動を用いて処置する超音波処置部である、
請求項１の把持処置装置。
【請求項６】
前記プローブが挿通され、前記プローブとの間が電気的に絶縁された状態で設けられるシースであって、先端部に前記ジョーが取付けられるシースをさらに具備し、
前記プローブ処置部は、前記プローブを通して高周波電流が伝達されることにより第１の電位を有する第１の電極部を備え、
前記ジョーは、前記シースを通して高周波電流が伝達されることにより前記第１の電位とは異なる第２の電位を有する第２の電極部を備える、
請求項１の把持処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プローブの先端部に設けられるプローブ処置部とプローブ処置部に対して開閉可能なジョーとの間で、生体組織等の把持対象を把持し、超音波振動、高周波電流等のエネルギーを用いて処置を行う把持処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プローブの先端部に設けられるプローブ処置部とジョーとの間で生体組織等の把持対象を把持可能な把持処置装置が開示されている。この把持処置装置では、プローブ処置部及びジョーのそれぞれに、ヒータが取付けられている。プローブ処置部のヒータ及びジョーのヒータは、表面が凸凹状でない面状に形成されている。ヒータで発生する熱を用いて、プローブ処置部のヒータとジョーのヒータとの間で把持された把持対象（生体組織）の切開及び凝固（cutting and coagulation）が行われる。プローブ処置部には、ヒータより先端方向側に、ジョーに対向する表面が長手軸に沿って凸凹状に形成される歯部が設けられている。また、ジョーには、ヒータより先端方向側にプローブ処置部に対向する表面が長手軸に沿って凸凹状に形成される歯部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４０３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１のような把持処置装置の使用時において、例えば太い血管をプローブ処置部とジョーとの間で把持し、把持した血管を切開及び凝固することがある。この場合、太い血管の封止（sealing）性能を向上させるため、表面が凸凹状に形成されるジョーの歯部ではなく、表面が凸凹状でないジョーのヒータを血管（把持対象）に接触させる。しかし、表面が凸凹状でない面状のジョーのヒータが血管に接触し、かつ、血管は弾性を有するため、ジョーのヒータとプローブ処置部のヒータとの間で血管を把持した際に、長手軸に平行な方向に血管が移動し易い。ジョーのヒータより先端方向側又は基端方向側に血管が移動してしまう可能性があることにより、血管を切開及び凝固する際の処置性能が低下してしまう。【０００５】
前記特許文献１の把持処置装置のジョーでは、ヒータより先端方向側に表面が凸凹状の歯部が設けられている。このため、ジョーの歯部により、ジョーのヒータとプローブ処置部のヒータとの間で把持された血管（把持対象）の先端方向への移動は規制される。しかし、ジョーのヒータとプローブ処置部のヒータとの間で太い血管を把持した際に、血管の基端方向への移動は規制されない。このため、血管（把持対象）を把持した状態での把持処置装置の姿勢によっては、ジョーのヒータより基端方向側に血管が移動する可能性がある。特に、先端方向が鉛直上方向（vertically up direction）と略一致する状態で血管を把持した際は、重力により血管が鉛直下方向（vertically down direction）と略一致する基端方向に移動し易い。ジョーのヒータより基端方向側に血管が移動することにより、血管を切開及び凝固する際の処置性能が低下してしまう。【０００６】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、プローブ処置部とジョーとの間で把持対象を把持した際、把持対象が移動してしまうことを確実に防止される把持処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置装置は、長手軸に沿って延設されるプローブであって、先端部にプローブ処置部を備えるプローブと、前記プローブ処置部に対して開閉可能で、前記プローブ処置部との間で把持対象を把持可能なジョーと、前記ジョーに設けられ、前記ジョーを前記プローブ処置部に対して閉じた状態で前記プローブ処置部に当接可能な当接部と、前記ジョーに設けられ、前記当接部が前記プローブ処置部に当接した状態で前記プローブ処置部との間に隙間を有して配置される離間部と、前記ジョーの前記離間部より先端方向側に設けられ、前記離間部より前記プローブ処置部に向かって突出する先端側壁部であって、前記把持対象の前記離間部より前記先端方向側への移動を規制する先端側壁部と、前記ジョーの前記離間部より基端方向側に設けられ、前記離間部より前記プローブ処置部に向かって突出する基端側壁部であって、前記把持対象の前記離間部より前記基端方向側への移動を規制する基端側壁部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プローブ処置部とジョーとの間で把持対象を把持した際、把持対象が移動してしまうことを確実に防止される把持処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る把持処置装置を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係るプローブの構成を概略的に示す側面図。
【図４】第１の実施形態に係るハンドルユニットの内部構成を概略的に示す断面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】第１の実施形態に係るプローブの先端部、シースの先端部及びジョーの構成を一部断面で示す概略図。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】第１の実施形態に係るハンドルユニットへのトーションバネの取付け構成を概略的に示す断面図。
【図９】第１の実施形態に係る可動ハンドルの突起部が筒状ケースの当接部に当接した状態での、回転操作ノブと可動筒状部材との連結構成を概略的に示す断面図。
【図１０】第１の実施形態に係るジョーの構成を概略的に示す側面図。
【図１１】第１の実施形態に係るジョーの構成を概略的に示す断面図。
【図１２】第１の実施形態に係るジョーの構成をプローブ処置部側から視た概略図。
【図１３】図６の１３−１３線断面図。
【図１４】図６の１４−１４線断面図。
【図１５】第１の実施形態に係るプローブ処置部とジョーとの間で膜状組織を把持した状態を示す概略図。
【図１６】第１の実施形態に係るプローブ処置部とジョーとの間で血管を把持した状態を示す概略図。
【図１７】図１６の１７−１７線断面図。
【図１８】第１の変形例に係るジョーを概略的に示す側面図。
【図１９】第２の変形例に係るジョー及びプローブ処置部の、長手軸に垂直で、かつ、離間部を通る断面を概略的に示す断面図。
【図２０】第２の変形例に係るジョー及びプローブ処置部の、長手軸に垂直で、かつ、先端側壁部を通る断面を概略的に示す断面図。
【図２１】第３の変形例に係るジョーを概略的に示す斜視図。
【図２２】第４の変形例に係るジョー及びプローブ処置部の、長手軸に垂直で、かつ、離間部を通る断面を概略的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１７を参照して説明する。図１は、本実施形態の把持処置装置１を示す図である。図１に示すように、把持処置装置１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向の一方を先端方向（図１の矢印Ａ１の方向）とし、先端方向と反対方向を基端方向（図１の矢印Ａ２の方向）とする。
【００１１】
把持処置装置１は、振動子ユニット２と、プローブ３と、ハンドルユニット４と、シース５とを備える。振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、電源ユニット７に接続されている。電源ユニット７は、超音波発生電流供給部８と、制御部９と、を備える。
【００１２】
図２は、振動子ユニット２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子を備える超音波振動子１２が設けられている。超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂの一端が接続されている。電気信号線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の超音波発生電流供給部８に接続されている。超音波発生電流供給部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。超音波振動子１２の先端方向側には、超音波振動の振幅を拡大する柱状のホーン１５が連結されている。ホーン１５は、振動子ケース１１によって支持されている。また、ホーン１５の先端部には、雌ネジ部１６が形成されている。
【００１３】
図３は、プローブ３の構成を示す図である。図３に示すように、プローブ３は、長手軸Ｃに沿って柱状に形成されている。把持処置装置１の長手軸Ｃは、プローブ３の軸中心を通る。プローブ３の基端方向側の部位には、雄ネジ部２２が設けられている。プローブ３の雄ネジ部２２がホーン１５の雌ネジ部１６と螺合することにより、ホーン１５にプローブ３が取付けられる。
【００１４】
ホーン１５にプローブ３が取付けられることにより、超音波振動子１２で発生した超音波振動が、ホーン１５を介して、プローブ３の先端部まで伝達可能である。すなわち、プローブ３では、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能である。プローブ３は、超音波振動によって、長手軸Ｃに平行な方向に振動する超音波プローブである。また、プローブ３の先端部には、処置部としてのプローブ処置部２３が設けられている。
【００１５】
図１に示すように、ハンドルユニット４は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状ケース３１を備える。筒状ケース３１は絶縁材料から形成されている。筒状ケース３１からは、長手軸Ｃに対して垂直な方向に向かって、固定ハンドル３２が延設されている。固定ハンドル３２は、筒状ケース３１と一体に形成されている。また、筒状ケース３１には、可動ハンドル３３が回動可能に取付けられている。可動ハンドル３３は、固定ハンドル３２に対して長手軸Ｃと略平行に開閉可能である。可動ハンドル３３は、固定ハンドル３２より基端方向側に位置している。
【００１６】
筒状ケース３１には、振動子ユニット２が基端方向側から連結され、シース５が先端方向側から連結されている。また、筒状ケース３１の内部にはプローブ３が先端方向側から挿入され、シース５にはプローブ３が挿通されている。シース５の先端部には、ジョー４２が回動可能に取付けられている。ジョー４２は、プローブ３のプローブ処置部２３に対して開閉可能である。ジョー４２のプローブ処置部２３に対する開閉操作は、開閉操作入力部である可動ハンドル３３により行われる。
【００１７】
また、ハンドルユニット４は、筒状ケース３１の先端方向側に連結される回転操作入力部である回転操作ノブ３５を備える。回転操作ノブ３５は、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能に連結されている。回転操作ノブ３５が筒状ケース３１に対して回転することにより、筒状ケース３１に対して振動子ユニット２、プローブ３、シース５及びジョー４２が長手軸回り方向に回転する。
【００１８】
図４は、ハンドルユニット４の内部の構成を示す図である。図４に示すように、筒状ケース３１には、内周方向に向かって突出する係合突起３６が設けられている。係合突起３６は、長手軸回り方向について全周に渡って設けられている。また、回転操作ノブ３５には、係合突起３６と係合する係合溝３７が設けられている。係合溝３７は、長手軸回り方向について全周に渡って設けられている。係合突起３６及び係合溝３７は、互いに対して長手軸回り方向に移動可能に係合している。このため、回転操作ノブ３５が筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能に取付けられる。
【００１９】
プローブ３及びシース５は、回転操作ノブ３５の内部を通って、筒状ケース３１の内部まで長手軸Ｃに沿って延設されている。筒状ケース３１の内部では、プローブ３の基端がホーン１５に取付けられている。これにより、振動子ユニット２とプローブ３とが連結される。また、筒状ケース３１の内部では、シース５の基端部が振動子ケース１１に連結されている。これにより、振動子ユニット２とシース５とが連結されている。
【００２０】
ハンドルユニット４の筒状ケース３１の内部には、プローブ３とシース５との間を連結する接続筒状部材４５が、設けられている。また、シース５は、接続筒状部材４５の外周方向側に設けられる可動筒状部材４６を備える。接続筒状部材４５及び可動筒状部材４６は、長手軸Ｃに沿って設けられている。
【００２１】
図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。図４及び図５に示すように、回転操作ノブ３５には、係合ピン４７Ａ，４７Ｂが互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で固定されている。係合ピン４７Ａ，４７Ｂは、回転操作ノブ３５の内周部から内周方向に突出している。可動筒状部材４６には、貫通孔４８Ａ，４８Ｂが互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で設けられている。それぞれの貫通孔４８Ａ，４８Ｂは、長手軸Ｃに沿って長孔状に形成され、可動筒状部材４６を径方向に貫通している。貫通孔４８Ａは孔規定部４３Ａにより規定され、貫通孔４８Ｂは孔規定部４３Ｂにより規定されている。また、接続筒状部材４５には、内周方向に凹んだ係合凹部４９Ａ，４９Ｂが設けられている。係合凹部４９Ａ，４９Ｂは、互いに対して長手軸回り方向に離れた状態で設けられている。
【００２２】
係合ピン４７Ａは、貫通孔４８Ａに挿通され、係合凹部４９Ａに係合している。また、係合ピン４７Ｂは、貫通孔４８Ｂに挿通され、係合凹部４９Ｂに係合している。それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する係合凹部４９Ａ，４９Ｂに係合することにより、接続筒状部材４５が回転操作ノブ３５に固定される。また、それぞれの係合ピン４７Ａ，４７Ｂが対応する貫通孔４８Ａ，４８Ｂに挿通されることにより、可動筒状部材４６及び回転操作ノブ３５が、互いに対して長手軸回り方向に回転不可能な状態に、規制される。ただし、貫通孔４８Ａ，４８Ｂは長手軸Ｃに沿って長孔状に形成されるため、可動筒状部材４６は、回転操作ノブ３５及び接続筒状部材４５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。以上のような構成にすることにより、接続筒状部材４５及び可動筒状部材４６は、回転操作ノブ３５と一体に筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能となる。また、可動筒状部材４６は、プローブ３及びハンドルユニット４に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能となる。
【００２３】
プローブ３の基端部の外周部には、弾性部材５１が固定されている（図３参照）。プローブ３がホーン１５に連結された状態では、弾性部材５１は超音波振動の節位置に位置している。弾性部材５１は、接続筒状部材４５の内周部により内周方向に押圧され、収縮している。弾性部材５１が収縮することにより、プローブ３が接続筒状部材４５に対して固定される。これにより、プローブ３とシース５との間が、接続筒状部材４５及び弾性部材５１により、連結される。回転操作ノブ３５を長手軸回り方向に回転した際には、回転操作ノブ３５からの回転駆動力が、接続筒状部材４５及び弾性部材５１を介して、プローブ３に伝達される。したがって、プローブ３が、回転操作ノブ３５及び接続筒状部材４５と一体に、筒状ケース３１に対して回転可能となる。
【００２４】
図４に示すように、シース５と振動子ユニット２との連結部では、可動筒状部材４６が振動子ケース１１に挿入された状態で、可動筒状部材４６と振動子ケース１１とが係合している。可動筒状部材４６と振動子ケース１１との間では、互いに対する長手軸回り方向の回転が規制されている。ただし、可動筒状部材４６は、振動子ケース１１に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。
【００２５】
また、シース５と振動子ケース１１との連結部では、振動子ケース１１の外周方向側に、接続リング５３が設けられている。接続リング５３は、ハンドルユニット４の筒状ケース３１に固定された状態で設けられている。振動子ケース１１がシース５（可動筒状部材４６）に連結された状態では、振動子ケース１１の先端部の外周部は接続リング５３と接触し、振動子ケース１１の先端部の内周部は可動筒状部材４６と接触している。また、振動子ケース１１及びシース５は、接続リング５３に対して、長手軸回り方向に一体に回転可能である。
【００２６】
固定ハンドル３２には、スイッチ配置部５５が設けられている。スイッチ配置部５５には、第１のエネルギーモード入力部である第１のエネルギーモード入力ボタン５７Ａと、第２のエネルギーモード入力部である第２のエネルギーモード入力ボタン５７Ｂが設けられている。第１のエネルギーモード入力ボタン５７Ａ及び第２のエネルギーモード入力ボタン５７Ｂは、固定ハンドル３２の先端面に位置している。第１のエネルギーモード入力ボタン５７Ａにより、第１のエネルギーモードへの入力操作が行われる。また、第２のエネルギーモード入力ボタン５７Ｂにより、第２のエネルギーモードへの入力操作が行われる。スイッチ配置部５５の内部には、第１のスイッチ部５８Ａ及び第２のスイッチ部５８Ｂと、電気回路基板５９と、が設けられている。第１のスイッチ部５８Ａは、第１のエネルギーモード入力ボタン５７Ａでの入力操作により開閉状態が切替えられる。同様に、第２のスイッチ部５８Ｂは、第２のエネルギーモード入力ボタン５７Ｂでの入力操作により開閉状態が切替えられる。
【００２７】
図４に示すように、電気回路基板５９は、電気信号線５６を介して、接続リング５３の導電部（図示しない）に接続されている。また、ケーブル６の内部には、振動子ケース１１の導電部（図示しない）と電源ユニット７の制御部９とを電気的に接続する電気信号線（図示しない）が設けられている。第１のエネルギーモード入力ボタン５７Ａを押圧することにより、第１のスイッチ部５８Ａが閉状態になる。そして、第１のエネルギーモード入力ボタン５７Ａ（第１のスイッチ部５８Ａ）から、電気信号線５６、接続リング５３の導電部、振動子ケース１１の導電部及びケーブル６内の電気信号線を通って、電源ユニット７の制御部９に電気信号が伝達される。これにより、第１のエネルギーモードとなり、例えば超音波発生電流供給部８から所定の電流値の超音波発生電流が出力される。同様に、第２のエネルギーモード入力ボタン５７Ｂを押圧することにより、第２のスイッチ部５８Ｂが閉状態になる。そして、第２のエネルギーモード入力ボタン５７Ｂ（第２のスイッチ部５８Ｂ）から、電気信号線５６、接続リング５３の導電部、振動子ケース１１の導電部及びケーブル６内の電気信号線を通って、電源ユニット７の制御部９に電気信号が伝達される。これにより、第２のエネルギーモードとなり、例えば超音波発生電流供給部８から第１のエネルギーモードより小さい電流値の超音波発生電流が出力される。このため、第２のエネルギーモードでは、第１のエネルギーモードより小さい振幅の超音波振動が発生する。
【００２８】
図４に示すように、シース５は、回転操作ノブ３５の内周方向側に位置する固定筒状部材７１を備える。固定筒状部材７１は、回転操作ノブ３５に固定されている。固定筒状部材７１の先端部には、外側チューブ７２の基端部及び外側パイプ７３の基端部が固定されている。外側チューブ７２は、外側パイプ７３より外周方向側に位置し、シース５の外装を形成している。外側パイプ７３より内周方向側には、内側チューブ７５が設けられている。内側チューブ７５は、固定ピン７６Ａ，７６Ｂを介して外側パイプ７３に固定されている。以上のような構成にすることにより、回転操作ノブ３５は、外側チューブ７２、外側パイプ７３及び内側チューブ７５と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能となる。
【００２９】
シース５は、径方向について外側パイプ７３と内側チューブ７５との間に設けられる内側パイプ７７を備える。内側パイプ７７は、接続部材７８及び接続ピン７９を介して、可動筒状部材４６の先端部に固定されている。内側パイプ７７は、可動筒状部材４６と一体に外側チューブ７２、外側パイプ７３及び内側チューブ７５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。すなわち、内側パイプ７７は、可動筒状部材４６と一体にハンドルユニット４及びプローブ３に対して、長手軸Ｃに沿って移動可能である。
【００３０】
また、内側パイプ７７は可動筒状部材４６に固定されているため、回転操作ノブ３５での回転操作が、可動筒状部材４６を介して伝達される。したがって、内側パイプ７７は、回転操作ノブ３５と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。前述のように、回転操作ノブ３５は、外側チューブ７２、外側パイプ７３及び内側チューブ７５と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。したがって、シース５は、回転操作ノブ３５と一体に、筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。
【００３１】
図６は、プローブ３の先端部、シース５の先端部及びジョー４２を示す図である。図６に示すように、外側チューブ７２、外側パイプ７３、内側チューブ７５及び内側パイプ７７は、シース５の先端部まで長手軸Ｃに沿って延設されている。図３に示すように、プローブ３の外周部には、複数の支持部材８５が形成されている。それぞれの支持部材８５は、長手軸Ｃに平行な方向についてその他の支持部材８５から離れて配置されている。プローブ３がホーン１５に連結された状態では、それぞれの支持部材８５は超音波振動の節位置に位置している。支持部材８５は、プローブ３とシース５との間でプローブ３を支持している。また、支持部材８５により、内側チューブ７５（シース５）とプローブ３との接触が防止される。
【００３２】
図６に示すように、シース５の先端部（外側チューブ７２の先端部及び外側パイプ７３の先端部）には、連結ネジ８７を介してジョー４２が取付けられている。ジョー４２は、連結ネジ８７を中心としてシース５に対して回動可能である。また、内側パイプ７７の先端部は、接続ピン８９を介してジョー４２に連結されている。
【００３３】
図７は、図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図４及び図７に示すように、可動ハンドル３３は、支点ピン９１を介して筒状ケース３１に取付けられている。可動ハンドル３３は、支点ピン９１を中心として筒状ケース３１に対して回動する。また、可動ハンドル３３は、アーム部９２Ａ，９２Ｂを備える。アーム部９２Ａには内周方向に向かって突出する係合突起９３Ａが、アーム部９２Ｂには内周方向に向かって突出する係合突起９３Ｂが設けられている。
【００３４】
可動筒状部材４６の外周方向側には、スライド部材９５が配設されている。スライド部材９５には、内周方向に向かって凹む係合溝９６が長手軸回り方向に沿って形成されている。係合溝９６に係合突起９３Ａ，９３Ｂが係合することにより、可動ハンドル３３がスライド部材９５に取付けられる。スライド部材９５は、可動筒状部材４６と一体に可動ハンドル３３及び筒状ケース３１に対して長手軸回り方向に回転可能である。
【００３５】
また、可動筒状部材４６の外周方向側には、弾性部材であるコイルバネ９７及びストッパ９８が設けられている。コイルバネ９７は、一端がスライド部材９５の先端に接続され、他端が可動筒状部材４６に接続されている。可動筒状部材４６は外周方向に向かって突出する突起部９９を備える。コイルバネ９７は、可動筒状部材４６の突起部９９に接続されている。コイルバネ９７の自然状態での長さは、Ｌ０である。ジョー４２が把持対象に接触しない場合は、自然状態から変位量ｘ０だけ収縮した基準状態で、可動筒状部材４６の突起部９９とスライド部材９５との間にコイルバネ９７が取付けられている。このため、ジョー４２が把持対象に接触しない場合、コイルバネ９７の弾性係数をｋ０として、コイルバネ９７から可動筒状部材４６に弾性力ｋ０ｘ０が作用している。また、ストッパ９８により、スライド部材９５の基端方向への移動が規制されている。
【００３６】
プローブ処置部２３とジョー４２との間で把持対象を把持する際には、術者は可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に向かって押圧し、固定ハンドル３２に対して可動ハンドル３３を閉動作させる。これにより、支点ピン９１を中心として可動ハンドル３３が回動し、スライド部材９５、可動筒状部材４６及び内側パイプ７７が一体に、長手軸Ｃに沿って先端方向に向かって移動する。この際、コイルバネ９７は基準状態から収縮せず、コイルバネ９７から可動筒状部材４６に作用する弾性力はｋ０ｘ０から変化しない。内側パイプ７７が先端方向に移動することにより、プローブ処置部２３に対してジョー４２が閉動作を行う。
【００３７】
そして、ジョー４２が生体組織等の把持対象に接触した場合には、ジョー４２の閉動作が一時的に停止する。このため、可動筒状部材４６及び内側パイプ７７の先端方向への移動が一時的に停止する。この状態で可動ハンドル３３を固定ハンドル３２に対してさらに閉動作させた際には、スライド部材９５が可動筒状部材４６に対して先端方向に移動する。
【００３８】
スライド部材９５の可動筒状部材４６に対する移動により、コイルバネ９７が基準状態からさらに収縮する。基準状態からのコイルバネ９７の変位量（収縮量）をｘとすると、コイルバネ９７が基準状態からさらに収縮した際にコイルバネ９７から可動筒状部材４６に作用する弾性力は、ｋ０（ｘ０＋ｘ）となり、基準状態での弾性力ｋ０ｘ０より大きくなる。基準状態での弾性力ｋ０ｘ０より大きい弾性力ｋ０（ｘ０＋ｘ）がコイルバネ９７から可動筒状部材４６に作用することにより、一時的に停止した可動筒状部材４６及び内側パイプ７７がさらに先端方向に移動する。これにより、把持対象に接触したジョー４２が、プローブ処置部２３に対してさらに閉じる。したがって、コイルバネ９７が基準状態の場合と比較して、ジョー４２とプローブ処置部２３との間で把持対象を把持する把持力が増加する。
【００３９】
図４に示すように、ハンドルユニット４には、トーションバネ（ねじりバネ）１０１が取付けられている。図８は、ハンドルユニット４へのトーションバネ１０１の取付け構成を示す図である。図８に示すように、トーションバネ１０１は、支点部１０２と、第１の棒状部１０３と、第２の棒状部１０５と、を備える。支点部１０２は、連結ピン１０６を介して筒状ケース３１に取付けられている。第１の棒状部１０３及び第２の棒状部１０５は、互いに対して開く状態に付勢されている。第１の棒状部１０３には第１の熱収縮チューブ１０８が被覆され、第２の棒状部１０５には第２の熱収縮チューブ１０９が被覆されている。第１の熱収縮チューブ１０８は、第１の棒状部１０３に作用する付勢力によって、固定ハンドル３２の先端方向側の内壁に圧接している。また、第２の熱収縮チューブ１０９は、第２の棒状部１０５に作用する付勢力によって、可動ハンドル３３に圧接している。以上のようにして、トーションバネ１０１がハンドルユニット４に取付けられる。可動ハンドル３３は、第１の棒状部１０３及び第２の棒状部１０５に作用する付勢力によって、固定ハンドル３２に対して開動作を行う状態に付勢されている。
【００４０】
ジョー４２とプローブ処置部２３との間で把持対象を把持した状態からジョー４２のプローブ処置部２３に対する開操作を行う際には、術者は可動ハンドル３３の押圧を止める。これにより、第１の棒状部１０３及び第２の棒状部１０５に作用する付勢力によって、固定ハンドル３２に対して可動ハンドル３３が開動作を行う。可動ハンドル３３が固定ハンドル３２に対して開動作を行った際には、スライド部材９５が可動筒状部材４６に対して基端方向に移動する。これにより、コイルバネ９７が伸長し基準状態になる。そして、スライド部材９５、可動筒状部材４６及び内側パイプ７７が一体に、長手軸Ｃに沿って基端方向に向かって移動する。内側パイプ７７が基端方向に移動することにより、プローブ処置部２３に対してジョー４２が開動作を行う。
【００４１】
図４に示すように、可動ハンドル３３は、基端方向に向かって突出する突起部３８を備える。また、筒状ケース３１には、ジョー４２がプローブ処置部２３に対して開いた状態において、突起部３８が当接する当接部３９が設けられている。突起部３８が当接部３９に当接することにより、可動ハンドル３３の固定ハンドル３２に対する開動作が規制される。このため、突起部３８が当接部３９に当接することにより、可動ハンドル３２が固定ハンドル３３に対して最も開いた状態となり、ジョー４２がプローブ処置部２３に対して最も開いた状態となる。
【００４２】
図９は、突起部３８が当接部３９に当接した状態での、回転操作ノブ３５と可動筒状部材４６との連結構成を示す図である。図９に示すように、突起部３８が当接部に３９に当接した状態（ジョー４２がプローブ処置部２３に対して最も開いた状態）において、孔規定部４３Ａの先端が係合ピン４７Ａに当接せず、孔規定部４３Ｂの先端が係合ピン４７Ｂに当接しない。すなわち、突起部３８が当接部に３９に当接した状態において、可動筒状部材４６と係合ピン４７Ａ，４７Ｂとの間に、長手軸Ｃに平行な方向について隙間を有する。以上のようにして、ジョー４２がプローブ処置部２３に対して最も開いた状態において、それぞれの孔規定部４３Ａ，４３Ｂの先端と対応する係合ピン４７Ａ，４７Ｂとの当接が防止される。このような構成にすることにより、孔規定部４３Ａの先端と係合ピン４７Ａとの間に摩擦力が作用せず、孔規定部４３Ｂの先端と係合ピン４７Ｂとの間に摩擦力が作用しない。したがって、ジョー４２がプローブ処置部２３に対して最も開いた状態において、摩擦力による回転操作ノブ３５の回転性の低下が有効に防止される。すなわち、回転操作ノブ３５の筒状ケース３１に対する長手軸回り方向への回転性が確保され、回転操作ノブ３５での回転操作において操作性が確保される。
【００４３】
図１０乃至図１２は、ジョー４２の構成を示す図である。図１３は図６の１３−１３線断面図であり、図１４は図６の１４−１４線断面図である。図１０乃至図１４に示すように、ジョー４２は、シース５に取付けられるジョー本体１１１を備える。ジョー本体１１１には、接続ピン１１２を介して金属部材１１３が連結されている。金属部材１１３には、当接部材であるパッド部材１１５が取付けられている。パッド部材１１５は、樹脂等の絶縁材料から形成されている。
【００４４】
図１３及び図１４に示すように、プローブ処置部２３は、ジョー４２の開閉方向に垂直なプローブ垂直対向面１１７を備える。プローブ垂直対向面１１７は、ジョー４２に対向している。また、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、プローブ垂直対向面１１７の両側には、プローブ処置部２３によりプローブ傾斜対向面１１８Ａ，１１８Ｂが形成されている。
【００４５】
ジョー４２には、パッド部材１１５により当接部１２１が形成されている。当接部１２１の表面は、凸凹状でない面状に形成される。血管、膜状組織（membranous tissue）等の把持対象がプローブ処置部２３とジョー４２との間にない状態でジョー４２をプローブ処置部２３に対して閉じた場合、当接部１２１はプローブ処置部２３のプローブ垂直対向面１１７及びプローブ傾斜対向面１１８Ａ，１１８Ｂに当接する。すなわち、ジョー４２をプローブ処置部２３に対して閉じた状態で、当接部１２１はプローブ処置部２３に当接可能である。当接部１２１は、ジョー４２の開閉方向に垂直なジョー垂直対向面１２２を備える。ジョー垂直対向面１２２は、プローブ垂直対向面１１７に平行である。ジョー４２をプローブ処置部２３に対して閉じた状態で、ジョー垂直対向面１２２はプローブ垂直対向面１１７に当接可能である。
【００４６】
長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、ジョー４２の当接部１２１の両側には、金属部材１１３により離間部１２３Ａ，１２３Ｂが形成されている。図１０乃至図１２に示すように、長手軸Ｃに平行な方向について離間部１２３Ａ，１２３Ｂはジョー４２の中間部に位置している。図１３に示すように、ジョー４２をプローブ処置部２３に対して閉じた状態において、プローブ傾斜対向面１１８Ａと離間部１２３Ａとの間、及び、プローブ傾斜対向面１１８Ｂと離間部１２３Ｂとの間には、常にクリアランスが形成されている。すなわち、当接部１２１（パッド部材１１５）がプローブ処置部２３と当接した状態において、離間部１２３Ａ，１２３Ｂはプローブ処置部２３との間に隙間を有して配置される。
【００４７】
図１０乃至図１２に示すように、ジョー４２には、離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側に先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂが設けられている。先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂは、金属部材１１３により形成されている。図１４に示すように、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂはジョー４２の当接部１２１の両側に位置している。先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂは、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出している。このため、先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂでは、離間部１２３Ａ，１２３Ｂと比較して、プローブ処置部２３との間の隙間が小さくなっている。先端側壁部１２５Ａは先端側歯部１２６Ａを備え、先端側壁部１２５Ｂは先端側歯部１２６Ｂを備える。先端側歯部１２６Ａ，１２６Ｂでは、ジョー４２の閉方向を向く表面が長手軸Ｃに沿って凸凹状に形成されている。
【００４８】
図１０乃至図１２に示すように、ジョー４２には、離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側に基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂが設けられている。基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂは、金属部材１１３により形成されている。長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂはジョー４２の当接部１２１の両側に位置している。基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂは、先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂと同様に、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出している。このため、基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂでは、離間部１２３Ａ，１２３Ｂと比較して、プローブ処置部２３との間の隙間が小さくなっている。基端側壁部１２８Ａは基端側歯部１２９Ａを備え、基端側壁部１２８Ｂは基端側歯部１２９Ｂを備える。基端側歯部１２９Ａ，１２９Ｂでは、ジョー４２の閉方向を向く表面が長手軸Ｃに沿って凸凹状に形成されている。
【００４９】
次に、本実施形態の把持処置装置１の作用について説明する。把持処置装置１は、腸間膜（mesentery）、胃膜（gastric membrane）等の膜状組織の切開及び凝固に主に用いられる。図１５は、ジョー４２とプローブ処置部２３との間で膜状組織Ｍを把持対象として把持した状態を示す図である。図１５に示すように、ジョー４２とプローブ処置部２３との間で膜状組織Ｍを把持した状態では、長手軸Ｃに平行な方向について全長に渡ってジョー４２が膜状組織Ｍに接触する。
【００５０】
この状態で、第１のエネルギーモード入力ボタン５７Ａ又は第２のエネルギーモード入力ボタン５７Ｂを押圧する。これにより、第１のスイッチ部５８Ａ又は第２のスイッチ部５８Ｂから電源ユニット７の制御部９に電気信号が伝達される。そして、超音波発生電流供給部８から超音波発生電流が出力され、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。そして、プローブ３が長手軸Ｃに平行な方向に振動し、プローブ処置部２３まで超音波振動が伝達される。プローブ処置部２３の超音波振動によって発生する摩擦熱により、プローブ処置部２３とジョー４２との間で把持された把持対象である膜状組織Ｍが凝固切開される。すなわち、プローブ処置部２３は、伝達された超音波振動を用いて把持対象である膜状組織Ｍを処置する超音波処置部となっている。
【００５１】
ここで、ジョー４２には、ジョー４２の閉方向を向く表面が長手軸Ｃに沿って凸凹状に形成される先端側歯部１２６Ａ，１２６Ｂ及び基端側歯部１２９Ａ，１２９Ｂが設けられている。このため、ジョー４２とプローブ処置部２３との間で膜状組織Ｍを把持した状態では、膜状組織Ｍが先端側歯部１２６Ａ，１２６Ｂ及び基端側歯部１２９Ａ，１２９Ｂに引掛かる。これにより、膜状組織Ｍの長手軸Ｃに平行な方向への移動が確実に防止される。したがって、膜状組織Ｍを切開及び凝固する際に、膜状組織Ｍの移動による処置性能の低下が有効に防止される。
【００５２】
また、把持処置装置１の使用時において、膜状組織の切開及び凝固に加え、径が５ｍｍ程度の太い血管を切開及び凝固すること必要な場合がある。図１６は、ジョー４２とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持対象として把持した状態を示す図である。また、図１７は、図１６の１７−１７線断面図である。太い血管Ｖを切開及び凝固を行う際は、膜状組織Ｍを切開及び凝固する場合に比べて、封止（sealing）性能を向上させる必要がある。このため、図１６及び図１７に示すように、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持し、表面が凸凹状でない面状の当接部１２１を把持対象である血管Ｖに接触させている。
【００５３】
この状態で、膜状組織Ｍの切開及び凝固と同様にして、超音波動子１２で超音波振動を発生させる。そして、プローブ３が長手軸Ｃに平行な方向に振動し、プローブ処置部２３まで超音波振動が伝達される。プローブ処置部２３の超音波振動によって発生する摩擦熱により、プローブ処置部２３とジョー４２との間で把持された把持対象である血管Ｖが凝固切開される。すなわち、プローブ処置部２３は、伝達された超音波振動を用いて把持対象である血管Ｖを処置する超音波処置部となっている。
【００５４】
ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態では、表面が面状のジョー４２の当接部１２１が血管Ｖに接触している。また、表面が面状のプローブ垂直対向面１１７及びプローブ傾斜対向面１１８Ａ，１１８Ｂが血管Ｖに接触している。表面が面状の当接部１２１と表面が面状のプローブ垂直対向面１１７及びプローブ傾斜対向面１１８Ａ，１１８Ｂとの間で血管Ｖが把持されるため、十分な大きさの把持力で血管Ｖが把持される。このため、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で把持された血管Ｖを切開及び凝固する際に、効率よく血管Ｖが封止される。
【００５５】
また、ジョー４２では、当接部１２１（パッド部材１１５）がプローブ処置部２３と当接した状態において、離間部１２３Ａ，１２３Ｂはプローブ処置部２３との間に隙間を有する。このため、図１７に示すように、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態では、離間部１２３Ａ，１２３Ｂは血管Ｖに接触しない。したがって、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態では、ジョー４２から血管Ｖへの押圧力は当接部１２１でのみ作用し、離間部１２３Ａ，１２３Ｂでは作用しない。すなわち、ジョー４２から血管Ｖへの押圧力は、当接部１２１及び離間部１２３Ａ，１２３Ｂの全体に分散されず、当接部１２１に集中する。このため、当接部１２１とプローブ処置部２３との間の血管Ｖを把持する把持力が大きくなる。したがって、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で把持された血管Ｖを切開及び凝固する際に、さらに効率よく血管Ｖが封止される。
【００５６】
また、ジョー４２も対向するプローブ処置部２３のプローブ垂直対向面１１７は、ジョー４２の開閉方向に垂直である。そして、当接部１２１のジョー垂直対向面１２２は、プローブ垂直対向面１１７に平行で、プローブ垂直対向面１１７に当接可能である。図１７に示すように、当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態では、血管Ｖの大部分がプローブ垂直対向面１１７とジョー垂直対向面１２２との間に位置している。プローブ垂直対向面１１７及びジョー垂直対向面１２２はジョー４２の開閉方向に垂直であるため、血管Ｖの大部分がプローブ垂直対向面１１７とジョー垂直対向面１２２との間に位置することにより、把持対象である血管Ｖの把持力がさらに大きくなる。したがって、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で把持された血管Ｖを切開及び凝固する際に、さらに効率よく血管Ｖが封止される。
【００５７】
ただし、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態では、ジョー４２では表面が凸凹状でない面状の当接部１２１が血管Ｖと接触し、プローブ処置部２３では表面が凸凹状でない面状のプローブ垂直対向面１１７及びプローブ傾斜対向面１１８Ａ、１８Ｂが血管Ｖに接触する。このため、把持された血管Ｖが長手軸Ｃに平行な方向に移動し易い。例えば、先端方向が鉛直下方向と略一致する状態で血管Ｖを把持した際は、重力により血管Ｖが鉛直下方向と略一致する先端方向に移動し易い。逆に、先端方向が鉛直上方向と略一致する状態で血管Ｖを把持した場合は、重力により血管Ｖが鉛直下方向と略一致する基端方向に移動し易い。また、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で把持された血管Ｖを切開及び凝固する際には、プローブ処置部２３（プローブ３）は長手軸Ｃに平行な方向に振動している。このため、超音波振動の影響により、血管Ｖは長手軸Ｃに平行な方向にさらに移動し易くなる。
【００５８】
そこで、本実施形態のジョー４２では、離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側に、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出する先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂが設けられている。図１６に示すように、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態では、血管Ｖは先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂの基端に当接している。血管Ｖが先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂに当接することにより、把持対象である血管Ｖの離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側への移動が規制される。
【００５９】
また、ジョー４２では、離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側に、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出する基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂが設けられている。図１６に示すように、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態では、血管Ｖは基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂの先端に当接している。血管Ｖが基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂに当接することにより、把持対象である血管Ｖの離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側への移動が規制される。
【００６０】
以上のようにして、先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂ及び基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂにより、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で把持された血管Ｖの長手軸Ｃに平行な方向への移動が防止される。把持対象である血管Ｖの長手軸Ｃに平行な方向への移動が確実に防止されることにより、血管Ｖを切開及び凝固する際に、血管Ｖの移動による処置性能の低下が有効に防止される。
【００６１】
そこで、前記構成の把持処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、把持処置装置１では、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態で、表面が面状のジョー４２の当接部１２１の血管Ｖに接触している。表面が面状の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖが把持されるため、十分な大きさの把持力で血管Ｖが把持される。このため、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で把持された血管Ｖを切開及び凝固する際に、効率よく把持対象である血管Ｖを封止することができる。
【００６２】
また、把持処置装置１のジョー４２では、当接部１２１（パッド部材１１５）がプローブ処置部２３と当接した状態において、離間部１２３Ａ，１２３Ｂはプローブ処置部２３との間に隙間を有する。このため、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態では、離間部１２３Ａ，１２３Ｂは血管Ｖに接触しない。したがって、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態では、ジョー４２から血管Ｖへの押圧力は当接部１２１でのみ作用し、離間部１２３Ａ，１２３Ｂでは作用しない。すなわち、ジョー４２から血管Ｖへの押圧力は、当接部１２１及び離間部１２３Ａ，１２３Ｂの全体に分散されず、当接部１２１に集中する。このため、当接部１２１とプローブ処置部２３との間の血管Ｖを把持する把持力が大きくなる。したがって、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で把持された血管Ｖを切開及び凝固する際に、さらに効率よく血管Ｖを封止することができる。
【００６３】
また、把持処置装置１では、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態で、血管Ｖは先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂの基端及び基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂの先端に当接している。血管Ｖが先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂに当接することにより、把持対象である血管Ｖの離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側への移動が規制される。血管Ｖが基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂに当接することにより、把持対象である血管Ｖの離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側への移動が規制される。すなわち、先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂ及び基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂにより、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で把持された血管Ｖの長手軸Ｃに平行な方向への移動が防止される。把持対象である血管Ｖの長手軸Ｃに平行な方向への移動が確実に防止されることにより、血管Ｖを切開及び凝固する際に、血管Ｖの移動による処置性能の低下を有効に防止することができる。
【００６４】
（変形例）  
なお、第１の実施形態では、先端側歯部１２６Ａ，１２６Ｂ及び基端側歯部１２９Ａ，１２９Ｂが設けられているが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図１８に示すように、先端側歯部１２６Ａ，１２６Ｂ及び基端側歯部１２９Ａ，１２９Ｂが設けられなくてもよい。本変形例においても、第１の実施形態と同様に、離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側に、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出する先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂが設けられている。また、離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側に、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出する基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂが設けられている。先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂ及び基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂにより、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で把持された血管Ｖの長手軸Ｃに平行な方向への移動が防止される。ただし、本変形例では、先端側歯部１２６Ａ，１２６Ｂ及び基端側歯部１２９Ａ，１２９Ｂが設けられていないため、第１の実施形態に比べ、ジョー４２とプローブ処置部２３との間で把持された膜状組織Ｍが長手軸Ｃに平行な方向へ移動し易くなる。
【００６５】
なお、先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂにのみ先端側歯部１２６Ａ，１２６Ｂが設けられ、基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂに基端側歯部１２９Ａ，１２９Ｂが設けられなくてもよい。また、基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂにのみ基端側歯部１２９Ａ，１２９Ｂが設けられ、先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂに先端側歯部１２６Ａ，１２６Ｂが設けられなくてもよい。
【００６６】
また、第１の実施形態では、ジョー４２の当接部１２１は、ジョー４２の開閉方向に垂直なジョー垂直対向面１２２を備える。そして、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向についてジョー４２の中間部に、当接部１２１が設けられている。しかし、例えば、第２の変形例として図１９及び図２０に示すように、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向についてジョー４２の一端部に、当接部１２１がパッド部材１１５により形成されてもよい。本変形例では、当接部１２１は、ジョー傾斜対向面１３１を備える。ジョー傾斜対向面１３１は、プローブ傾斜対向面１１８Ａに平行である。ジョー４２をプローブ処置部２３に対して閉じた状態で、ジョー傾斜対向面１３１はプローブ傾斜対向面１１８Ａに当接可能である。
【００６７】
また、本変形例では第１の実施形態と同様に、長手軸Ｃに平行な方向についてジョー４２の中間部に、離間部１２３Ａ，１２３Ｂが金属部材１１３により形成されている。ただし、本変形例では、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、離間部１２３Ａの一方側に当接部１２１が位置している。また、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、離間部１２３Ａの他方側に離間部１２３Ｂが位置している。図１９に示すように、ジョー４２をプローブ処置部２３に対して閉じた状態において、プローブ垂直対向面１１７と離間部１２３Ａとの間、及び、プローブ傾斜対向面１１８Ｂと離間部１２３Ｂとの間には、常にクリアランスが形成されている。すなわち、当接部１２１（パッド部材１１５）がプローブ処置部２３と当接した状態において、離間部１２３Ａ，１２３Ｂはプローブ処置部２３との間に隙間を有して配置される。
【００６８】
また、本変形例では第１の実施形態と同様に、ジョー４２では、離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側に、先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂが金属部材１１３により形成されている。また、離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側に、基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂが金属部材１１３により形成されている。図２０に示すように、先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂは、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出している。したがって、本変形例では第１の実施形態と同様に、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態で、先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂにより、把持対象である血管Ｖの離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側への移動が規制される。同様に、基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂは、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出している。したがって、本変形例では第１の実施形態と同様に、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態で、基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂにより、把持対象である血管Ｖの離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側への移動が規制される。
【００６９】
ただし、本変形例では、ジョー４２の当接部１２１は、ジョー４２の開閉方向に垂直な面を備えない。また、ジョー４２の開閉方向に垂直なプローブ処置部２３のプローブ垂直対向面１１７には、ジョー４２の当接部１２１は当接しない。したがって、本変形例では第１の実施形態と比較して、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で把持される血管Ｖの把持力が小さくなる。
【００７０】
また、第１の実施形態では、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、当接部１２１の両側に先端側壁部１２５Ａ，１２５Ｂが位置している。そして、長手軸Ｃに垂直、かつ、ジョー４２の開閉方向に垂直な方向である幅方向について、当接部１２１の両側に基端側壁部１２８Ａ，１２８Ｂが位置している。しかし、例えば、第３の変形例として図２１に示すように、幅方向についてジョー４２の全長に渡って、先端側壁部１２５及び基端側壁部１２８が設けられてもよい。本変形例では、先端側壁部１２５に先端側歯部１２６が設けられ、基端側壁部１２８に基端側歯部１２９が設けられている。先端側歯部１２６及び基端側歯部１２９では、第１の実施形態の先端側歯部１２６Ａ，１２６Ｂ及び基端側歯部１２９Ａ，１２９Ｂと同様に、ジョー４２の閉方向を向く表面が長手軸Ｃに沿って凸凹状に形成されている。
【００７１】
図２１に示すように、本変形例では、長手軸Ｃに平行な方向について当接部１２１の先端の位置が、離間部１２３Ａ，１２３Ｂの先端の位置と略一致している。また、長手軸Ｃに平行な方向について当接部１２１の基端の位置が、離間部１２３Ａ，１２３Ｂの基端の位置と略一致している。
【００７２】
本変形例では第１の実施形態と同様に、ジョー４２では、離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側に、先端側壁部１２５が位置している。また、離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側に、基端側壁部１２８が位置している。先端側壁部１２５は、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出している。したがって、本変形例では第１の実施形態と同様に、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態で、先端側壁部１２５により、把持対象である血管Ｖの離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側への移動が規制される。同様に、基端側壁部１２８は、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出している。したがって、本変形例では第１の実施形態と同様に、ジョー４２の当接部１２１とプローブ処置部２３との間で血管Ｖを把持した状態で、基端側壁部１２８により、把持対象である血管Ｖの離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側への移動が規制される。
【００７３】
以上、第１の変形例乃至第３の変形例から、ジョー４２では、ジョー４２をプローブ処置部２３に対して閉じた状態でプローブ処置部２３に当接可能な当接部１２１と、当接部１２１がプローブ処置部２３に当接した状態でプローブ処置部２３との間に隙間を有して配置される離間部１２３Ａ，１２３Ｂと、が設けられていればよい。そして、ジョー４２の離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側に、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出する先端側壁部（１２５Ａ，１２５Ｂ，１２５）が設けられ、ジョー４２の離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側に、離間部１２３Ａ，１２３Ｂよりプローブ処置部２３に向かって突出する基端側壁部（１２８Ａ，１２８Ｂ，１２８）が設けられていればよい。これにより、先端側壁部（１２５Ａ，１２５Ｂ，１２５）が把持対象（Ｖ）の離間部１２３Ａ，１２３Ｂより先端方向側への移動を規制し、基端側壁部（１２８Ａ，１２８Ｂ，１２８）が把持対象（Ｖ）の離間部１２３Ａ，１２３Ｂより基端方向側への移動を規制する。
【００７４】
また、第１の実施形態では、プローブ３は、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波プローブであるが、これに限るものではない。例えば、第４の変形例として、プローブ３は、超音波振動の代わりに高周波電流をプローブ処置部２３に伝達してもよい。プローブ３を通してプローブ処置部２３に高周波電流が伝達されることにより、プローブ処置部２３は第１の電位Ｅ１を有する第１の電極部となる。また、本変形例では、接続筒状部材４５、弾性部材５１、内側チューブ７５及び支持部材８５が絶縁材料から形成され、プローブ３とシース５との間が電気的に絶縁されている。
【００７５】
図２２に示すように、本変形例では第１の実施形態と同様に、ジョー４２は当接部１２１を備える。そして、当接部１２１には、ジョー４３をプローブ処置部２３に対して閉じた状態でプローブ垂直対向面１１７に当接可能なジョー垂直対向面１２２が設けられている。ただし、本変形例では、ジョー４２はパッド部材１１５を備えず、当接部１２１は金属部材１１３により形成されている。
【００７６】
本変形例では、可動筒状部材４６、内側パイプ７７及びジョー本体１１１を通して、金属部材１１３に高周波電流が伝達される。シース５を通して高周波電流が金属部材１１３に伝達されることにより、金属部材１１３は第１の電位Ｅ１とは異なる第２の電位Ｅ２を有する第２の電極部となる。プローブ処置部２３が第１の電位Ｅ１を有し、ジョー４２の金属部材１１３が第２の電位Ｅ２を有するため、プローブ処置部２３とジョー４２との間で把持された把持対象に高周波電流が流れる。これにより、血管等の把持対象が変成され、把持対象の凝固が行われる。
【００７７】
また、ある変形例として、超音波振動を伝達可能な超音波プローブ（３）が、プローブ処置部２３に高周波電流を伝達してもよい。本変形例では、第４の変形例と同様に、プローブ３を通してプローブ処置部２３に高周波電流が伝達されることにより、プローブ処置部２３が第１の電極部となる。本変形例では、金属部材１１３に高周波電流が伝達されることを除き、ジョー４２の構成は第１の実施形態と同様である。第４の変形例と同様に、シース５を通して金属部材１１３に高周波電流が伝達されることにより、金属部材１１３は第２の電極部となる。以上のような構成にすることにより、本変形例では、プローブ処置部２３とジョー４２との間で把持された血管等の把持対象を、超音波及び高周波電流を用いて処置することが可能となる。
【００７８】
また、別のある変形例では、プローブ処置部２３及びジョー４２の少なくとも一方にヒータ（図示しない）を設けている。そして、ヒータからの熱を用いて、プローブ処置部２３とジョー４２との間で把持された血管等の把持対象を、処置する。
【００７９】
以上より、把持処置装置１は、プローブ処置部２３とジョー４２との間で、血管、膜状組織等の把持対象を把持し、超音波振動、高周波電流等のエネルギーを用いて処置を行えばよい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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