(57)【要約】  強度に優れ、かつ取り扱いが容易なスライド連結装置に関する技術を提供する。溝を有する部材の溝内をスライド可能なスライド連結装置であって、スライド連結装置は、断面において内壁で囲まれ一部に開口部を有する溝内を、該溝に沿って任意の位置に移動可能、且つ該位置に固定可能であり、外部部材との連結を行う連結部を有するベース部材と、ベース部材とは分離可能に構成される可撓性部材からなる補助部材であって、溝内でベース部材を載置する本体部と、本体部の端部から伸びる腕部であって、溝内に収容されることでベース部材を載置する本体部を溝の奥側の内壁に付勢するとともに、開口部からその先端部が露出することで、本体部にベース部材が載置された補助部材の溝内からの取り出しを補助する腕部と、を含む補助部材と、を備える。
2013108402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝を有する部材の溝内をスライド可能なスライド連結装置であって、
前記スライド連結装置は、断面において内壁で囲まれ一部に開口部を有する前記溝内を、該溝に沿って任意の位置に移動可能、且つ該位置に固定可能であり、
外部部材との連結を行う連結部を有するベース部材と、
前記ベース部材とは分離可能に構成される可撓性部材からなる補助部材であって、前記溝内で前記ベース部材を載置するとともに、前記溝の内壁を付勢する本体部と、前記本体部の端部から伸びる腕部であって、前記開口部からその先端部が露出する腕部と、を含む補助部材と、を備えるスライド連結装置。
【請求項２】
前記溝は、奥側に向けて徐々に幅が狭くなり、前記本体部は、前記溝の奥側に突出するように湾曲している、請求項１に記載のスライド連結装置。
【請求項３】
溝を有する部材の溝内をスライド可能なスライド連結装置であって、
前記スライド連結装置は、断面において内壁で囲まれ一部に開口部を有する前記溝内を、該溝に沿って任意の位置に移動可能、且つ該位置に固定可能であり、
外部部材との連結を行う連結部を有するベース部材とは分離可能に構成される可撓性部材からなる補助部材であって、前記溝内で前記ベース部材を載置するとともに、前記溝の内壁を付勢する本体部と、前記本体部の端部から伸びる腕部であって、前記開口部からその先端部が露出する腕部と、を含む補助部材を備えるスライド連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等において多くの人がその空間を利用する際の利便のための、様々な空間の構築方法に関する技術が公開されている。例えば、特許文献１には、床から上方に延びる一又は複数の柱状体と該床に水平方向に延びる一又は複数の横梁体とを備え、柱状体と横梁体、柱状体同士、横梁体同士が連結されて構成される空間構造体が開示されている。また、特許文献１には、柱状体又は横梁体に設けられた、断面において内壁で囲まれ一部に開口部を有する溝内を、該溝に沿って任意の位置に移動可能、且つ該位置に固定可能なスライド連結装置が開示されている。このスライド連結装置は、外部部材との連結を行う連結部を有するベース部材と、ベース部材とは分離可能に構成され、溝内でベース部材を開口部近傍の内壁に付勢する付勢部材と、を備え、ベース部材が付勢部材に押し付けられるとき、連結部は開口部を介して外部部材と連結可能な状態となる。上記スライド連結装置は、ベース部材が溝内を移動することで、スライド連結装置自体が溝に沿った任意の位置に移動可能となる。そして、付勢部材によりベース部材を溝の開口部近傍の内壁に付勢することで、スライド連結装置自体が該任意の位置での固定が可能となる。更に、ベース部材と付勢部材とを分離可能な別々の部材で構成することで、両者が分離した状態では溝内でのスライド連結装置の移動が円滑に行われ、付勢部材がベース部材と接触した状態では付勢部材によってベース部材に付勢力が及ぼされ、スライド連結装置を固定状態とすることが可能となる。但し、この固定状態は、手で持つなどの一定の力を加えることで連結装置は移動可能な状態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３３２１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空間を構築する上では、利用目的に応じて更なる強度向上が必要とされる場合がある。例えば、上記従来技術において、負荷が係る部位の厚みを増すことで、強度を向上できる。但し、例えば、スライド連結部材のように溝内に収容される部材では、部材の厚み（部材の体積）を増すと、溝内からの取り出しが困難になることも考えられる。従って、部材の強度を向上する上では、空間構造体の組み立ての際、取り扱いが容易であることも求められる。一方でこのような要求は、空間構造体に限られるものではなく、溝を有する部材において存在する。【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑み、溝を有する部材の溝内をスライド可能なスライド連結装置であって、強度に優れ、かつ取り扱いが容易なスライド連結装置に関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するため、外部部材との連結を行う連結部を有するベース部材の厚みを従来よりも増すとともに、ベース部材とは分離可能に構成され、溝内でベース部材の移動を規制する補助部材について、従来よりも厚みが増したベース部材を収容でき、かつ、溝内からベース部材を容易に取り出せるよう形状を工夫することとした。【０００７】
詳細には、本発明は、溝を有する部材の溝内をスライド可能なスライド連結装置であって、前記スライド連結装置は、断面において内壁で囲まれ一部に開口部を有する前記溝内を、該溝に沿って任意の位置に移動可能、且つ該位置に固定可能であり、外部部材との連結を行う連結部を有するベース部材と、前記ベース部材とは分離可能に構成される可撓性部材からなる補助部材であって、前記溝内で前記ベース部材を載置するとともに、前記溝の内壁を付勢する本体部と、前記本体部の端部から伸びる腕部であって、前記開口部からその先端部が露出する腕部と、を含む補助部材と、を備える。【０００８】
本発明では、ベース部材が溝内を移動することで、スライド連結装置自体が溝に沿った任意の位置に移動可能となる。そして、可撓性部材からなる補助部材の本体部が溝内に収容され、溝の内壁を付勢することで、スライド連結装置自体を該任意の位置で仮固定することができる。仮固定とは、手で持つなどの一定の力を加えることで連結装置が移動可能な状態である。本発明の固定には、この仮固定のほか、例えばネジなどの部材を用いて移動が制限される状態も含まれる。また、ベース部材と補助部材とを分離可能な別々の部材で構成することで、両者が分離した状態では、スライド連結装置を溝内でより円滑に移動することができる。また、本体部と腕部は可撓性部材からなる。可撓性部材とは、外力を加えることで撓む、薄板状の部材である。つまり、本発明に係るスライド連結部材は、ベース部材を載置する本体部を薄板状の部材によって構成でき、更に腕部が本体部の端部から伸びていることから、ベース部材の収容スペースを十分に確保することができる。そのため、ベース部材を従来よりも厚くすることができ、ベース部材の強度を従来よりも向上することができる。また、腕部が本体部の端部から伸びていることから、本体部に載置されたベース部材の溝の長手方向への移動を規制することができる。更に、腕部は、その先端部が開口部から露出していることから、腕部の先端を摘むことで、補助部材を、溝内から容易に取り出すことができる。また、ベース部材と補助部材とを分離可能な別々の部材で構成することで、ベース部材と補助部材とを別々に、溝内に対して出し入れすることができる。そのため、従来よりも厚みが増したベース部材であっても、溝内に容易に出し入れすることができる。つまり、本発明のスライド連結装置は、溝内への取り付け作業、溝内から取り出し作業を容易に行うことができ、取り扱いも容易である。外部部材には、床から上方に延びる一又は複数の柱状体と該床に水平方向に延びる一又は複数の横梁体とを備える空間構造体に用いる柱状体や横梁体、オプション部材等が例示できる。【０００９】
ここで、前記溝は、奥側に向けて徐々に幅が狭くなり、前記本体部は、前記溝の奥側に突出するように湾曲するようにしてもよい。溝が奥側に向けて徐々に幅が狭くなる場合において、本体部をこれに合わせて溝の奥側に突出するように湾曲させることで、溝内に補助部材を収容してスライド連結装置を仮固定する際、補助部材が溝内の形状に合わせて適度に撓み、効果的に付勢力が発揮される。なお、前記腕部は、前記本体部の端部のうち、前記溝の幅方向の一辺の両端部に設けられた折り曲げ部を介して接続され、前記腕部の先端部は、前記溝の開口部を跨ぎ、該開口部を形成する一対の壁面のうちの一方の壁面と接するようにしてもよい。これにより、腕部の先端部が溝の開口部を跨ぎ、該開口部を形成する一対の壁面のうちの一方の壁面と係合する。換言すると、腕部の先端部は、本体部の他辺側に位置する壁面の内壁面と係合する。そのため、仮固定の状態が安定的に維持される。【００１０】
なお、本発明は、溝を有する部材の溝内をスライド可能なスライド連結装置であって、前記スライド連結装置は、断面において内壁で囲まれ一部に開口部を有する前記溝内を、該溝に沿って任意の位置に移動可能、且つ該位置に固定可能であり、外部部材との連結を行う連結部を有するベース部材とは分離可能に構成される可撓性部材からなる補助部材であって、前記溝内で前記ベース部材を載置するとともに、前記溝の内壁を付勢する本体部と、前記本体部の端部から伸びる腕部であって、前記開口部からその先端部が露出する腕部と、を含む補助部材を備えるスライド連結装置として特定することもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、溝を有する部材の溝内をスライド可能なスライド連結装置であって、強度に優れ、かつ取り扱いが容易なスライド連結装置に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る空間構造体の全体の概要を示す。
【図２】実施形態に係るポールの外観図を示す。
【図３】実施形態に係るポールの断面図を示す。
【図４】実施形態に係るビームの外観図を示す。
【図５】実施形態に係るビームの断面図を示す。
【図６】実施形態に係る小ビームの外観図を示す。
【図７】実施形態に係る小ビームの断面図を示す。
【図８】実施形態に係る、コーナー部における二本のビームと一本のポールの連結の様子を示す。
【図９】実施形態に係る、ポールとビームとの連結の詳細の斜視図を示す。
【図１０】実施形態に係る、ポールとビームとの連結の詳細の側面図を示す。
【図１１】実施形態に係る、ポールの下部におけるポールと小ビームの連結の様子を示す。
【図１２】実施形態に係る、ポール下部に連結された二つのジョイントの様子を示す。
【図１３】実施形態に係る、小ビームに連結されるジョイントの構造を示す。
【図１４】図１２に示す二つのジョイントが連結されたポールと、図１３に示すジョイントが連結された小ビームとを連結する様子を示す。
【図１５】実施形態に係る、スライド連結装置を溝に固定した様子を示す。
【図１６】実施形態に係る、スライド連結装置を溝に固定する様子を説明する図を示す。
【図１７】実施形態に係る、スライド連結装置の補助部材の斜視図を示す。
【図１８】実施形態に係る、スライド連結装置の補助部材の上面図を示す。
【図１９】図１８の側面図を示す。
【図２０】図１８のＩ−Ｉ断面図を示す。
【図２１】実施形態に係る、スライド装置を溝部に取り付ける様子を示す。
【図２２】実施形態に係る、スライド装置を溝部から取り外す様子を示す。
【図２３】変形例に係る、スライド連結装置を溝に固定した様子を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。以下の説明では、本発明のスライド連結装置をオフィスに設置された空間構造体に適用する場合を例に説明する。なお、以下で説明する実施形態は本発明を実施するための例示であり、本発明は以下で説明する態様に限定されない。
【００１４】
＜構成＞
＜＜全体＞＞
図１は、空間構造体１の全体の概要を示す。空間構造体１は、主に、複数の柱状体であるポール２ａ〜２ｊ（以下、まとめて「ポール２」とも称する。）と、複数の横梁体であるビーム３ａ〜３ｉ（以下、まとめて「ビーム３」とも称する。）、小ビーム４ａ〜４ｃ（以下、まとめて「小ビーム４」とも称する。）との組合せで構成されている。ポール２は床面から鉛直上方に延びて空間構造体１を支えるものであり、ビーム３、小ビーム４は床面に水平に延びポール２同士またはビーム３同士を結ぶ。
【００１５】
具体的には、図１に示す空間構造体１は矩形体を為しており、その四隅および長辺の中間近傍に六本のポール２ａ〜２ｆを有する。そして、これらのポール２ａ〜２ｆの頂部が七本のビーム３ａ〜３ｇによって連結されている。更に、図１手前のポール２ａと対向するようにポール２ｇが設けられ、該ポール２ａとポール２ｇとの間でブレス５が張られている。このポール２ｇは、ビーム３ａの途中に接続される。また、ポール２ａとポール２ｇの下部において床面に水平に延びる小ビーム４ａが接続されている。この小ビーム４ａ、ポール２ａ、２ｇ、ビーム３、ブレス５によって、空間構造体１の強度向上が図られる。
【００１６】
更に、ポール２ｅと対向するようにポール２ｈが設けられる。このポール２ｈは、ビーム３ｂの途中に接続される。そして、ポール２ｅとポール２ｈの間に二本の小ビーム４ｂが接続され、小ビーム４ｂとポール２ｅ、２ｈで囲まれた空間に棚６が設けられている。更に、ポール２ｃ、２ｄとの間に、ビーム３ｄの途中に接続されるポール２ｉ、２ｊが二本設けられる。そして、ポール２ｃ、２ｉ、２ｊ、２ｄの下部において、それぞれの間を小ビーム４ｃによって接続される。また、ポール２ｉ、２ｊの間にはスクリーン７が形成されている。このスクリーン７は、ビーム３ｇに吊り下げられて設置されるプロジェクタ８の投影面である。尚、このプロジェクタ８の重量によるビーム３ｇへの負荷を考慮して、補強のためにビーム３ｇとビーム３ｄの間にビーム３ｈ、３ｉが設けられている。また、このプロジェクタ８への信号は、棚６に収納されたコンピュータから与えられる。
【００１７】
このように空間構造体１は、コンピュータやプロジェクタ８等の情報機器が組み込まれ、その使用目的に応じて適宜、ポール、ビーム、小ビームを組合せることで構成される構造体である。従って、空間構造体１は、図１に示すものには限られず、それぞれの使用目的に応じて適宜設計される。
【００１８】
＜＜ポール＞＞
図２はポール２の外観図であり、図３はポール２の断面図である。ポール２は、その断面において均等に四分割された形状を有する。中心部２０から四方に放射状に隔壁２１が伸び、ポール４の断面における正方形の頂点Ｐを形成する。そして、一の頂点Ｐから隣接する頂点Ｐに向かって、壁面２２が延びている。一の頂点Ｐから延びる壁面２２と、それに隣接する他の頂点Ｐから延びる壁面２２は、両頂点Ｐの中間手前まで延びており、両者は接触しない。従って、対向する壁面２２、２２（以下、「一対の壁面２２」と称する。）との間には、開口部２３が形成される。また、一対の壁面２２と隔壁２１と中心部２０とによって、溝部２４が形成される。これらの開口部２３および溝部２４は、図２に示すように、ポール２の軸心方向にその全長にわたって延びている。
【００１９】
更に、ポール２の断面の各頂点Ｐにおいて、各頂点Ｐからポール２の外方向に延出し、該頂点Ｐにつながる二つの壁面２２にそれぞれ直交する二つの外壁面２５が設けられている。その結果、一の頂点Ｐから延出する外壁面２５と、それに隣接する他の頂点Ｐから延出する外壁面２５は対向する。そして、この対向する外壁面２５と、これらとつながる一対の壁面２２とによって、ポール２の表面上に半閉空間である配線用溝部２６が形成される。この配線用溝部２６には、空間構造体１で使用される情報機器の電源ケーブルや信号ケーブルを収納することが可能である。また、配線用溝部２６にケーブルを収納すると外観のデザイン性が低下するため、図３に示すワイヤリングカバーを配線用溝部２６を覆うように設けてもよい。
【００２０】
＜＜ビーム＞＞
図４はビーム３の外観図であり、図５はビーム３の断面図である。ビーム３の断面形状は、ポール２の断面形状とほぼ同一である。ビーム３の中心部３０、隔壁３１、壁面３２（一対の壁面３２）、開口部３３、溝部３４、頂点Ｑは、ポール２の中心部２０、隔壁２１、壁面２２（一対の壁面２２）、開口部２３、溝部２４、頂点Ｐにそれぞれ対応するので、これらの詳細な説明は省略する。
【００２１】
ビーム３においては、空間構造体１で使用される情報機器の電源ケーブルや信号ケーブルを収納するための配線用溝部の構成が、ポール２の場合と異なる。ビーム３では、図５に示すように、鉛直上方向および鉛直下方向の二方向にのみ配線用溝部３６、３８が形成される。ここで、鉛直上方向の配線用溝部３６を構成する外壁面３５の高さ（頂点Ｑからの外壁面３５の高さ）は、鉛直下方向の配線用溝部３８を構成する外壁面３７の高さ（頂点Ｑからの外壁面３７の高さ）よりも高く設計されている。これは、ビーム３が空間構造体１に組み込まれるとき、配線用溝部３６は鉛直上方向に開口するのでより多くのケーブルを収納すること可能となることが好ましいからである。もちろん、鉛直下方向の配線用溝部３８にもケーブルを収納することは可能であるが、外観のデザイン性が低下するため、その場合図５に示すワイヤリングカバーを配線用溝部３８を覆うように設けてもよい。尚、ビーム３の水平方向の表面には、外壁面３５、３７に相当する壁面は設けられず、配線用溝部は存在しない。
【００２２】
＜＜小ビーム＞＞
図６は小ビーム４の外観図であり、図７は小ビーム４の断面図である。小ビーム４の断面形状は、ビーム３の横方向は同一でその縦方向を圧縮したような形状となっている。即ち、ビーム３に比べて薄型のビームである。小ビーム４の中心部４０、隔壁４１、壁面４２（一対の壁面４２）、開口部４３、溝部４４、頂点Ｒは、ビーム３の中心部３０、隔壁３１、壁面３２（一対の壁面３２）、開口部３３、溝部３４、頂点Ｑにそれぞれ対応する。更に、小ビーム４においては、上記の配線用溝部２６、３６、３８に相当する空間は設けられていない。
【００２３】
＜＜コーナー部の連結＞＞
図８は、コーナー部における二本のビーム３と一本のポール２の連結の様子（例えば、空間構造体１における、ポール２ａとビーム３ａ、３ｂとの連結）を示す図である。図９、１０は、ポール２とビーム３との連結の詳細を示す図である。
【００２４】
このコーナー部におけるポール２とビーム３の連結は、ジョイント１０を介して行われる。ジョイント１０は、ポール２に設置されるときその端面と接触する設置面１０ａを有しており、この設置面１０ａの中央には貫通孔１０ｄが設けられている。この貫通孔１０ｄは、設置面１０ａがポール２の端面に設置されると、ポール２の中央部２０に設けられたネジ孔に対応する位置をとる。そして、図１０に示すようにネジによってジョイント１０をポール２に連結する。
【００２５】
更に、ジョイント１０は、ビーム３に設置されるときその端面と接触する設置面１０ｂを有しており、この設置面１０ｂの中央には貫通孔１０ｅが設けられている。この貫通孔１０ｅは、設置面１０ｂがビーム３の端面に接触すると、ビーム３の中央部３０に設けられたネジ孔に対応する位置をとる。そして、図１０に示すようにネジによってジョイント１０をビーム３に連結する。更に、設置面１０ｂがビーム３の端面に接触するときに、ビーム３の配線用溝部３８の端部に嵌まり込むビームガイド部１０ｃが、ジョイント１０に設けられている。図１０に示すように、ビームガイド部１０ｃが配線用溝部３８に嵌まり込むことで、ビーム３をジョイント１０に連結するときの作業が容易となる。この設置面１０ｂ、ビームガイド部１０ｃ、貫通孔１０ｅは、ポール２の形状に従って、ジョイント１０に４箇所設けられている。
【００２６】
尚、ジョイント１０をポール２にネジで連結する場合は、図９に示すようにジョイント１０の上部の開口部からネジを挿入し、連結作業を行う。また、ジョイント１０をビーム３にネジで連結する場合もジョイント１０の上部の開口部からネジを挿入し、連結作業を行うか、また連結に使用する貫通孔１０ｅに対向する位置にある貫通孔１０ｅを利用してもよい。
【００２７】
このようにジョイント１０を介して、ポール２、ビーム３を連結させた後、図８に示すようにジョイント１０の上部の開口部に、アジャスタサポート１２で蓋をする。このアジャスタサポート１２には内ネジが切られた筒部が設けられ、該筒部を覆うアジャスタカバー１３と、筒部に螺合されるネジ部を有するアジャスタ１４が設けられる。このアジャスタ１４は、空間構造体１が置かれるオフィス等の天井との距離を調整するためのものである。
【００２８】
＜＜下部の連結＞＞
図１１は、ポール２の下部におけるポール２と小ビーム４の連結の様子（例えば、空間構造体１における、ポール２ａと小ビーム４ａとの連結）を示す図である。図１２は、実施形態に係る、ポール下部に連結された二つのジョイントの様子を示す。図１３は、実施形態に係る、小ビームに連結されるジョイントの構造を示す。図１４は、図１２に示す二つのジョイントが連結されたポールと、図１３に示すジョイントが連結された小ビームとを連結する様子を示す。
【００２９】
このポール２と小ビーム４の連結は、ジョイント５０、５１、５２を介して行われる。ジョイント５０は、図１１に示すようにポール２の端部に接続されるジョイントである。このジョイント５０は、ポール２の中央部２０に設けられたネジ孔に対応する貫通孔５０ｂを有する接触面５０ａを備える。また、ジョイント５０には、ポール２の対向する外壁面２５と同様の対向する外壁面５０ｃが４組設けられている。また、対向する外壁面５０ｃの間には、ポール２の開口部２３のような開口部は無く、後述するジョイント５１の固定用のネジ孔が設けられている。
【００３０】
ポール２の端部にジョイント５０が連結されると、図１２に示すように、上記のジョイント５０に設けられたジョイント５１固定用のネジ孔と、ジョイント５１側の貫通孔を利用して、ジョイント５１がジョイント５０に連結される。このジョイント５１は、後述するジョイント５２とジョイント５０とを仲介する機能を有する。ジョイント５１には、ジョイント５２を支持するための支持部５１ａと、該支持部５１ａ上にジョイント５２との連結のためのネジ孔５１ｂが設けられる。
【００３１】
＜＜スライド連結装置＞＞
図１５は、実施形態に係る、スライド連結装置を溝に固定した様子を示す。図１６は、実施形態に係る、スライド連結装置を溝に固定する様子を説明する図を示す。図１７は、実施形態に係る、スライド連結装置の補助部材の斜視図を示す。図１８は、実施形態に係る、スライド連結装置の補助部材の上面図を示す。図１９は、図１８の側面図を示す。図２０は、図１８のＩ−Ｉ断面図を示す。以下、ポール２を例に説明する。
【００３２】
スライド連結装置７００は、ベース部材７０１と、補助部材７１０とによって構成される。ベース部材７０１は、図１６に示すように、平面視において四角形であり、中央にネジ孔７０２が設けられている。ネジ孔７０２は、本発明の連結部に相当する。ネジ孔７０２の長さはベース部材７０１の厚みに対応しており、ベース部材７０１の厚みは、従来のベース部材（例えば、特許第４３３２１４８号公報に記載のベース部材）よりも厚く形成されている。その結果、ベース部材７０１の強度も従来よりも向上している。ベース部材７０１の表面（溝部２４の開口部２３側の面）の端部（溝部２４の幅方向の両端部）には、溝部２４の長手方向に沿って、表面よりも一段低く形成された段付き部７０３が設けられている。二つのこの段付き部７０３の間隔は、ポール２やビーム３の開口部２３の幅より若干小さく設計されている。各段付き部７０３には、開口部２３を形成する壁面２２が係合する。これにより、ベース部材７０１が溝部２４内において溝部２４の幅方向へ移動するのが規制される。また、ベース部材７０１の裏面（溝部２４の奥側の面）の端部（溝部２４の幅方向の両端部）は、奥に向かって幅が狭くなる溝の形状と合うように面取り７０４がされている。ベース部材７０１は、金属製、樹脂製の何れでもよい。なお、ベース部材７０１は、段付き部７０３や面取り７０４を省略し、より簡易な形状としてもよい。
【００３３】
補助部材７１０は、溝部２４内でベース部材７０１を載置する本体部７１１と、本体部７１１の端部から伸びる２本の腕部７１２を備える。補助部材７１０は、可撓性を有する板状の樹脂によって構成され、本体部７１１と腕部７１２は一体的に形成されている。本体部７１１は、溝部２４の奥側に突出するように湾曲している。本体部７１１は、ベース部材７０１を載置できるよう、面積がベース部材７０１の表面積よりも大きく設計されている。本体部７１１の中央部、換言するとベース部材７０１のネジ孔７０２に対応する位置には、ネジ７５０が貫通する本体部のネジ孔７１３が設けられている。ネジ孔７１３は、複数設けてもよい。また、本体部７１１の一辺には周囲よりも開口部２３側に厚く形成された肉厚部７１５が設けられている。この肉厚部７１５は、載置されるベース部材７０１の溝の幅方向への移動を規制すると共に、補助部材７１０を溝部２４に取り付ける（収容する）際、補助部材７１０を押す領域として機能する。この肉厚部７１５を押すことで、補助部材７１０を溝部２４に容易に取り付けることができる。また、肉厚部７１５は、腕部７１２を摘まんで溝部２４から補助部材７１０を取り出す際に、支点としても機能する。つまり、肉厚部７１５が溝部２４の内壁面と接して支点となり、腕部７１２を摘まんで溝部２４から引き出すと、補助部材７１０の本体部７１１が溝部２４から取り出される。
【００３４】
また、本体部７１１は、肉厚部７１５と他片の折曲部７１４が溝部２４の内壁と接触し、溝部２４の幅の外側に向けて、溝部２４の内壁を夫々付勢する。これにより、補助部材７１０は、溝部２４内で仮固定される。より具体的には、本体部７１１がベース部材７０１を載置しない状態（補助部材７１０のみが溝部２４内に収容された状態）では、肉厚部７１５と折曲部７１４が溝部２４の内壁のうち、溝部２４の幅が一定の領域（垂直面）を、溝部２４の幅の外側に向けて、溝部２４の内壁を夫々付勢する。また、本体部７１１がベース部材７０１を載置した状態（補助部材７１０とベース部材７０１の双方が溝部２４内に収容された状態）では、肉厚部７１５と折曲部７１４が溝部２４の内壁のうち、溝部２４の幅が徐々に狭くなる領域（斜面）を、溝部２４の幅の外側に向けて、溝部２４の内壁を夫々付勢する。なお、本体部７１１がベース部材７０１を載置した状態では、付勢する力の一部は、斜面に沿って溝部２４の奥側にも発生することになる。
【００３５】
また、本体部７１１は、一辺側の長さが他辺側よりも短く形成されている。詳細には、本体部７１１では、溝部２４の幅方向の中心を通る溝部２４の長手方向と平行な仮想中心線よりも一辺側の長さは、仮想中心線よりも他辺側の長さよりも、腕部７１２の２本分短く形成されている。換言すると、本体部７１１の一辺側は、溝部２４の長手方向の両側が切り欠かれている。このように一部に切欠きが形成されることで、付勢力が調整されている。
【００３６】
腕部７１２は、肉厚部７１５と反対側の他辺の両端部に設けられた折曲部７１４を介して、２か所設けられている。腕部７１２は、溝部２４の奥側に突出するように湾曲している。また、腕部７１２の先端部には、本体部７１１側に膨らんだ腕部の肉厚部７１６が設けられている。腕部の肉厚部７１６は、開口部２３から露出している。これにより、腕部の肉厚部７１６を摘まむことで、スライド連結装置７００を溝部２４から容易に取り出すことができる。また、本体部７１１に載置されたベース部材７０１は、溝部２４の長手方向の両側が２つの腕部７１２に挟まれており、溝部２４の長手方向の移動が規制される。また、溝部２４の幅方向の移動は、各段付き部７０３と開口部２３を形成する壁面２２とが係合することで、規制される。また、溝部２４の奥方向の移動は、ベース部材７０１と開口部２３とにより、規制される。ネジ７５０を用いずにスライド連結部材７００が溝部２４に固定される状態は、ネジ７５０を用いて固定する場合と異なり、自由にスライド可能であり、この状態は仮固定と言える。
【００３７】
また、図１９、図２０に示すように、折曲部７１４近傍における本体部７１１と腕部７１２との間には、空間が形成されている。この空間が形成されることで、腕部７１２が本体部７１１側に十分に撓むことができる。その結果、補助部材７１０を溝部２４から容易に取り出すことができる。補助部材７１０の材質、厚み、本体部７１１の面積、本体部のネジ孔７０２の径、腕部７１２の厚み、幅などを適宜調整することで、付勢力を変更することができる。
【００３８】
＜＜スライド連結装置の取り付け、取り外し手順＞＞
スライド連結装置７００を溝部２４へ取り付け、又は取り外す手順には、大きく２通りある。第一の手順は、図１６に示すように、スライド連結装置７００をポール２、ビーム３等の端部から取り付け、又は取り外す方法である。取り付ける場合、ベース部材７０１を補助部材７１０に載置した状態で、ポール２やビーム３の端部から溝部２４内に挿入する。この状態は、仮固定の状態であり、手で持つなどして力を加えることで、任意の場所までスライドさせることができる。位置が決まったら、所定の外部部材７４０の孔の位置を合わせ、ネジ７５０で固定する。ネジ７５０で固定された状態が固定状態であり、固定状態では、移動が制限される。所定の外部部材７４０には、ポール２、ビーム３の他、プロジェクタなどのオプション部材が例示される。なお、図１６、図２１、図２２では、外部部材７４０を簡略化して示してあり、外部部材７４０のうち、ポール２側に位置する板部材のみが示されている。溝部２４からスライド連結装置７００を取り外す際は、逆の手順を実行すればよい。すなわち、まず、ネジ７５０の固定を解除し、外部部材を取り外し、任意の位置にあるスライド連結装置７００をポール２やビーム３の端部までスライドさせればよい。
【００３９】
第二の手順は、図２１、図２２に示すように、スライド連結装置７００をポール２、ビーム３等の溝部２４の開口部２３から取り付け、取り外す方法である。取り付ける場合、まず、補助部材７１０を溝部２４の開口部２３から挿入する。このとき、まず、折曲部７１４側を挿入する。次に、本体部の肉厚部７１５側を溝部２４に押し込む。この際、本体部の肉厚部７１５を指で押すことで、容易に押し込むことができる。本体部７１１が溝部２４内に収容されたら、次に、ベース部材７０１を９０度傾けて、溝部２４に挿入する。ベース部材７０１が挿入されたら、所定の外部部材７４０の孔の位置を合わせ、ネジ７５０で固定する。以上により、取り付けが完了する。ネジ７５０で固定する前の状態は、仮固定の状態であり、手で持つなどして力を加えることで、任意の場所までスライドさせることができる。一方で、ネジ７５０で固定された状態は固定状態であり、固定状態では、移動が制限される。取り外す場合には、逆の手順を実行すればよい。図２２に示すように、まず、ネジ７５０の固定を解除し、外部部材を取り外す。次に、開口部２３から一方の腕部７１２を持ち上げ、ベース部材７０１を溝２４の長手方向にずらすと、本体部７１１からベース部材７０１が分離される。分離されたベース部材７０１は溝部２４内で、本体部７１１に載置されている状態と比較してより容易にスライドできる。そのため、ベース部材７０１は、溝部２４から容易に取り出すことができる。なお、開口部２３から手指でベース部材７０１を傾け、ベース部材７０１を摘まみ出すようにしてもよい。次に、一方の腕部７１２の肉厚部７１６を指で摘まんで、その腕部７１２を引っ張り、本体部７１１を溝部２４から引き出す。以上により、取り外しが完了する。なお、まず、一方の腕部７１２の肉厚部７１６を指で摘まんで一方の腕部７１２を溝部２４から引き出す。一方の腕部７１２が溝部２４から引き出されたら、次に、他方の腕部７１２の肉厚部７１６を指で摘まんで、他方の腕部７１２を溝部２４から引き出す。２つの腕部７１２を引き出したら、そのまま腕部７１２を引っ張り、本体部７１１を溝部２４から引き出すようにしてもよい。
【００４０】
＜効果＞
実施形態に係るスライド連結装置７００によれば、ベース部材７０１を載置する本体部７１１が、溝部２４の内壁を、溝部２４の幅の外側に向けて押す。この押す力が付勢力となり、補助部材７１０は、溝部２４内の任意の位置で仮固定される。つまり、適度の付勢力により、自重による移動が制限される。自重により補助部材７１０が移動すると、位置合わせ等の手間が増えるが、実施形態に係るスライド連結装置７００では、このような位置合わせ等の手間を省略することができる。すなわち、空間構造体を組み立てる際の作業効率が向上する。また、ベース部材７０１と補助部材７１０とを分離可能な別々の部材で構成することで、両者が分離した状態では、スライド連結装置７００を溝部２４内でより円滑に移動することができる。スライド連結装置７００は、ベース部材７０１を載置する本体部７１１を薄板状の可撓性部材によって構成でき、更に腕部７１２が本体部７１１の端部から伸びていることから、ベース部材７０１の収容スペースを十分に確保することができる。そのため、ベース部材７０１を従来よりも厚くすることができ、ベース部材７０１の強度を従来よりも向上することができる。また、腕部７１２が本体部の端部から伸びていることから、本体部７１１に載置されたベース部材７０１の溝部２４の長手方向への移動を規制することができる。更に、腕部７１２は、その先端部が開口部２３から露出していることから、腕部７１２の先端部を摘むことで、補助部材７１０を溝部２４内から容易に取り出すことができる。また、ベース部材７０１と補助部材７１０とを分離可能な別々の部材で構成することで、ベース部材７０１と補助部材７１０とを別々に、溝部２４内に入れることができる。そのため、従来よりも厚みが増したベース部材７０１であっても、溝部２４内に容易に入れることができる。つまりスライド連結装置７００は、溝部２４内へ取り付ける作業、溝部２４内から取り出す作業を容易に行うことができる。
【００４１】
＜変形例＞
図２３に示すように、腕部の肉厚部７１６は、開口部２３を跨いで、折曲部７１４とは反対側の開口部２３を形成する壁面２２まで伸びるようにしてもよい。これにより、腕部の肉厚部７１６を壁面２２の内壁面と係合させることができる。その結果、より安定的に、仮固定の状態を維持することができる。
【００４２】
また、ポール２、ビーム３などへの外部部材７４０の取り付けは、上述したスライド連結装置７００に変えて、例えば特許第４３３２１４８号公報に開示されている各種ジョイントを適宜用いることができる。
【００４３】
また、実施形態では、空間構造体１を例に説明したが、スライド連結装置７００は、溝部２４を有する部材であれば、幅広く適用可能である。例えば、机上に、溝を有する部材で構成された枠を設置し、この枠に、スライド連結装置７００を介して、小物などを入れるトレー、ディスプレイ、照明などを接続することができる。また、溝部２４を有する部材を組み合わせることで、棚や机を構成することもできる。この場合、スライド連結装置７００は、部材同士の連結部材として用いることができる。
【００４４】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係るスライド連結装置はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・・空間構造体
２（２ａ〜２ｊ）・・・・ポール
３（３ａ〜３ｉ）・・・・ビーム
４（４ａ〜４ｃ）・・・・小ビーム
８・・・・プロジェクタ
１０・・・・ジョイント
２０、３０、４０・・・・中心部
２１、３１、４１・・・・隔壁
２２、３２、４２・・・・壁面
２３、３３、４３・・・・開口部
２４、３４、４４・・・・溝部
２５、３５、３７・・・・外壁面
２６、３６、３８・・・・配線用溝部
７００・・・スライド連結装置
７０１・・・ベース部材
７１０・・・補助部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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