(57)【要約】  イソシアネート成分と、ポリオール成分との相溶性に優れ、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れた電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を提供する。  （１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、イソシアヌレート基とアロファネート基とを含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、（２）ポリオール成分を含有するＢ剤とを含む電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物であって、該ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が、８５／１５〜１５／８５であることを特徴とする電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、イソシアヌレート基とアロファネート基とを含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、
（２）ポリオール成分を含有するＢ剤と
を含む電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物であって、
該ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が、８５／１５〜１５／８５であることを特徴とする電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が、７５／２５〜２５／７５である請求項１に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオール成分は、下記一般式（１）：
【化１】
2013054659.tif 000007
（式中、Ｒ７は、水酸基を有していてもよい炭素数３〜２０の直鎖状又は分枝鎖状の２価の不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｍは、１〜２０の整数を表す。）で表されるポリオール、及びひまし油系ポリオールを含む請求項１又は２に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオール成分は、ポリブタジエンポリオール、及びひまし油系ポリオールを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
【請求項６】
請求項５に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物、及び電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材、及び該封止材を用いて樹脂封止された電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気電子部品の高密度化および高集積化が進み、各部品に対して、信頼性の向上が要求されている。【０００３】
特に、車のエンジンや、給湯器等に用いられる電気電子部品は、常温での防湿性のみならず、高温や湿熱環境下にあっても高い信頼性が要求される。【０００４】
このような電気電子部品を湿気、粉塵等を含む雰囲気や、振動、衝撃等から保護する目的で電気絶縁封止材が用いられており、その材料としては、一般的にシリコーン系樹脂やウレタン系樹脂等の低硬度で柔軟な樹脂が使用されている。【０００５】
上記シリコーン系樹脂は、耐熱性、可撓性、低温特性に優れているものの、電気部品を構成する材料との接着力が必ずしも十分ではなく、また、透湿性が大きいため、水分による影響を十分に防止できないという欠点がある。【０００６】
一方、上記ウレタン系樹脂は、その本来の特徴的な性質として、可撓性、耐摩耗性、低温硬化性、電気特性等が良好であり、電気絶縁封止材としての用途に使用されている。【０００７】
ウレタン系樹脂のイソシアネート成分として、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）が一般的に用いられている。このようなウレタン系樹脂は、一般に耐熱性が十分でないことが多い。特にエンジン近傍のような過酷な環境下で電気部品の封止材として用いられた場合、経時的に表面にヒビ割れを起こし易く、電気部品を長期間防湿保護できないという問題があった。【０００８】
耐熱性を有する電気部品用のポリウレタン樹脂組成物として、例えば、基板上に太陽電池セルを電気的に接続して、その太陽電池セルを封止するための、脂肪族系及び／又は脂環式系のポリウレタン樹脂が提案されている（特許文献１参照）。【０００９】
しかし、特許文献１では、ポリイソシアネート成分とポリオール成分との相溶性が検討されていない。イソシアヌレート構造を有するポリイソシアネートは、ポリオール成分との相溶性が悪い。このため、特許文献１に提案されているポリウレタン樹脂組成物を用いた場合、硬化成型物にベタツキを生じてしまい、被着体との接着力が低下し、これに起因する耐湿性の低下、及び絶縁性の低下を招くという問題があった。【００１０】
また、特許文献２では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分の相溶性を有し、耐熱性を有するポリウレタン樹脂組成物として、水酸基含有化合物としてポリブタジエンポリオール（Ａ）、及びひまし油系ポリオール（Ｂ）を含有し、イソシアネート基含有化合物としてポリイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性体（Ｃ）を含有するポリウレタン樹脂組成物が提案されており、特許文献３では、（Ａ）ポリイソシアネートと、（Ｂ）ポリブタジエンポリオールとの反応により得られ、上記（Ｂ）ポリブタジエンポリオールにおける１，２−ビニル構造の比率が、８５モル％を超えるポリウレタン樹脂組成物が提案されている。【００１１】
しかし、特許文献２及び３においても、相溶性に優れるポリウレタン樹脂組成物を得るための、ポリイソシアネート成分の検討が十分にされていない。このようなポリウレタン樹脂組成物を電子部品に用いた場合、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分との相溶性が十分でなく、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性において十分な性能が得られているとは言えなかった。このため、各種電気部品に対して好適に用いることができる電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物としては改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平９−２３０１８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２６号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５０４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分の相溶性に優れ、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れた電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ポリウレタン樹脂組成物のイソシアネート成分として、イソシアヌレート基と、アロファネート基を特定のモル比で含有するポリイソシアネート成分を用い、これをポリオール成分と併用することで、相溶性に優れたポリウレタン樹脂組成物を得ることができ、上記目的を達成し得る電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物が得られることを見出し、ここに本発明を完成するに至った。【００１５】
即ち、本発明は、下記の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物、封止材及び樹脂封止された電気部品を提供するものである。
１．（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、イソシアヌレート基とアロファネート基とを含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、
（２）ポリオール成分を含有するＢ剤と
を含む電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物であって、
該ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が、８５／１５〜１５／８５であることを特徴とする電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
２．前記ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が、７５／２５〜２５／７５である上記項１に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
３．前記ポリオール成分は、下記一般式（１）：【００１６】
【化１】
2013054659.tif 000002
【００１７】
（式中、Ｒ７は、水酸基を有していてもよい炭素数３〜２０の直鎖状又は分枝鎖状の２価の不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｍは、１〜２０の整数を表す。）で表されるポリオール、及びひまし油系ポリオールを含む上記項１又は２に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
４．前記ポリオール成分は、ポリブタジエンポリオール、及びひまし油系ポリオールを含む上記項１〜３のいずれか一項に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
５．上記項１〜４のいずれか一項に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
６．上記項５に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気部品。【００１８】
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、イソシアヌレート基とアロファネート基とを含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、（２）ポリオール成分を含有するＢ剤とを含む電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物であって、該ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が、８５／１５〜１５／８５であることを特徴とする。【００１９】
上記特徴を有する本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、ポリイソシアネート成分がイソシアヌレート基とアロファネート基とを特定のモル比で含有するので、ポリイソシアネート成分の極性が高いことに起因する、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の相溶性の低下を抑制することができる。このようなポリウレタン樹脂組成物は、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分の相溶性に優れるため、樹脂硬化成型物のベタツキの発生を抑制することができ、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れた電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得ることができる。【００２０】
このような本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、各種電気部品の封止に用いる封止材として適している。
以下、本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の各成分について具体的に説明する。【００２１】
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、イソシアヌレート基とアロファネート基とを含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、（２）ポリオール成分を含有するＢ剤とを含む２液型のポリウレタン樹脂組成物であって、使用時にＡ剤とＢ剤とを混合して用いられる。【００２２】
Ａ剤
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種から得られ、イソシアヌレート基とアロファネート基とを含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤を含む。【００２３】
本明細書において、上記ポリイソシアネート成分は、下記式（２）【００２４】
【化２】
2013054659.tif 000003
【００２５】
で表されるイソシアヌレート基と、下記式（３）【００２６】
【化３】
2013054659.tif 000004
【００２７】
で表されるアロファネート基とを含む。【００２８】
上記イソシアヌレート基、及びアロファネート基は、上記ポリイソシアネート成分一分子中に、両方存在していてもよい。また、ポリイソシアネート成分が全体としてこれらの基を両方含んでいれば、上記ポリイソシアネート成分一分子中に、いずれかひとつが存在していてもよい。また、これらの基が、ポリイソシアネート成分一分子中に複数存在していてもよい。【００２９】
上記ポリイソシアネート成分の、イソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）は、８５／１５〜１５／８５である。上記モル比（ａ）／（ｂ）は、耐熱性、耐湿性、相溶性に優れる点で、７５／２５〜２５／７５であることが好ましく、７０／３０〜３０／７０であることがより好ましい。【００３０】
上記ポリイソシアネート成分の原料として、脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種のジイソシアネート化合物を用いる。【００３１】
上記脂肪族ジイソシアネートとは分子中にイソシアネート基を除くと、鎖状脂肪族炭化水素を有し、芳香族炭化水素を有しない化合物である。一方、上記脂環式ジイソシアネートとは、分子中に芳香族性を有しない環状脂肪族炭化水素を有する化合物である。脂肪族ジイソシアネートを用いると得られるポリイソシアネート成分が低粘度となるのでより好ましい。上記脂肪族ジイソシアネートとして、例えば、ブタンジイソシアネート、ペンタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。上記脂環式ジイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート等が挙げられる。この中でもＨＤＩ、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネートは、工業的に入手し易いため好ましい。中でもＨＤＩは耐候性と塗膜の柔軟性が非常に優れており最も好ましい。【００３２】
イソシアヌレート基とアロファネート基とを含むポリイソシアネートを製造する方法としては、上記脂肪族ジイソシアネート及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種のジイソシアネート化合物より、イソシアヌレート基とアロファネート基とを特定のモル比で含有するポリイソシアネート化合物を複数種製造して混合する方法、該ジイソシアネート化合物から、イソシアヌレート基とアロファネート基とを有するポリイソシアネートを一括で製造する方法が挙げられる。【００３３】
上記ポリイソシアネート成分の原料として、更にモノアルコールを用いることができ、また、ジオール若しくはトリオール等の多価アルコールを用いることができるが、モノアルコールを用いることが好ましい。中でも、炭素数が１〜２０のモノアルコールを用いることがより好ましい。モノアルコールの炭素数の下限は、好ましくは２、より好ましくは３、更に好ましくは４、特に好ましくは６である。上限は、好ましくは１６、より好ましくは１２、更に好ましくは９である。モノアルコールは１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いても良い。また、上記モノアルコールは、分子内にエーテル基や、エステル基、カルボニル基を含んでも良いが、好ましいのは飽和炭化水素基だけからなるモノアルコールである。更に、分岐を有しているモノアルコールがより好ましい。このようなモノアルコールとして例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、イソアミルアルコール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、３，３，５−トリメチル−１−ヘキサノール、トリデカノール、ペンタデカノール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、トリメチルシクロヘキサノール等が挙げられる。この中でイソブタノール、ｎ−ブタノール、イソアミルアルコール、１−ヘキサノール、１−へプタノール、１−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、トリデカノール、ペンタデカノール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、１，３，５−トリメチルシクロヘキサノールはポリオール成分との相溶性が優れているため、より好ましい。【００３４】
上記ポリイソシアネート成分を製造する方法としては、以下の３つの方法が挙げられる。【００３５】
（Ｉ）モノアルコールとジイソシアネートを、ウレタン化反応し、その後、あるいは同時にアロファネート化反応及びイソシアヌレート化反応を行い、ポリイソシアネート成分を得る方法。【００３６】
（ＩＩ）モノアルコールとジイソシアネートを、ウレタン化反応し、その後、あるいは同時にアロファネート化反応を行い、得られたアロファネート基を有するポリイソシアネートと、ジイソシアネートをイソシアヌレート化反応して得たイソシアヌレート基を有するポリイソシアネートを混合して、ポリイソシアネート成分を得る方法。【００３７】
（ＩＩＩ）モノアルコールとジイソシアネートを、ウレタン化反応し、その後、あるいは同時にアロファネート化反応を行い、得られたアロファネート基を含有するポリイソシアネートと、モノアルコールとジイソシアネートを、ウレタン化反応し、その後あるいは同時にアロファネート化及びイソシアヌレート化反応を行い、得られたアロファネート基及びイソシアヌレート基を有するポリイソシアネートを混合してポリイソシアネート成分を得る方法。【００３８】
（Ｉ）の方法は、一つのプロセスで製造できるため、生産効率が良いという特徴がある。（ＩＩ）、（ＩＩＩ）の方法は、イソシアヌレート構造を有するポリイソシアネートあるいはイソシアヌレート構造とアロファネート構造を有するポリイソシアネートと、アロファネート基を有するポリイソシアネートを任意の比率で混合することが可能であるので、得られるポリイソシアネート成分の物性の調整が容易であるという特徴がある。【００３９】
（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の製造方法のうち、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物が耐熱性や耐湿性に優れる点で、（Ｉ）及び（ＩＩＩ）の製造方法が好ましく、さらに、生産効率に優れる点で、（Ｉ）の製造方法がより好ましい。【００４０】
上記製造方法は、イソシアヌレート基とアロファネート基のモル比が８５／１５〜１５／８５の範囲になるように製造すれば、いずれの方法を用いても良い。【００４１】
ウレタン化反応の反応温度は、好ましくは２０〜２００℃、より好ましくは４０〜１５０℃、更に好ましくは６０〜１２０℃である。反応時間は、好ましくは１０分〜２４時間、より好ましくは１５分〜１５時間、更に好ましくは２０分〜１０時間である。２０℃以上で反応が速く、２００℃以下でウレトジオン化などの副反応が抑制され、また着色も抑制される。時間は、１０分以上であれば反応を完結させることが可能となり、２４時間以下であれば生産効率に問題が無く、また副反応も抑制される。ウレタン化反応は、無触媒で、またはスズ系、アミン系などの触媒の存在下で行う事ができる。【００４２】
アロファネート化反応は、好ましくは２０〜２００℃の温度で行われる。より好ましくは、４０〜１８０℃であり、更に好ましくは６０〜１６０℃である。特に好ましくは９０〜１５０℃であり、最も好ましいのは１１０〜１５０℃である。２０℃以上で、アロファネート化触媒の量が少なくなると共に、反応の終結までに必要な時間が短い。２００℃以下で、ウレトジオン化などの副反応が抑制され、また、反応生成物の着色が抑えられる。【００４３】
アロファネート化反応の反応時間は、好ましくは１０分〜２４時間、より好ましくは１５分〜１２時間、更に好ましくは２０分〜８時間、特に好ましくは２０分〜６時間が良い。反応時間が１０分以上であれば反応の制御が可能となり、２４時間以内であれば生産効率が十分である。なお、反応温度が１３０℃を超える場合には、副反応としてウレトジオンが生成する場合があるため、反応時間は好ましくは８時間以内、より好ましくは６時間以内、更に好ましくは４時間以内が良い。【００４４】
イソシアヌレート化反応、あるいはアロファネート化及びイソシアヌレート化反応は、好ましくは２０〜１８０℃の温度で行われる。より好ましくは、３０〜１６０℃であり、更に好ましくは４０〜１４０℃である。特に好ましくは６０〜１３０℃であり、最も好ましいのは８０〜１１０℃である。２０℃以上で、触媒の量が少なくなると共に、ナイロン化反応等の副反応が起こりにくくなる。また１８０℃以下で、ウレトジオン化などの副反応が抑制され、また、反応生成物の着色が抑えられる。【００４５】
イソシアヌレート化反応、あるいはアロファネート化及びイソシアヌレート化反応の反応時間は、好ましくは１０分〜２４時間、より好ましくは１５分〜１２時間、更に好ましくは２０分〜８時間、特に好ましくは２０分〜６時間が良い。反応時間が１０分以上であれば反応の制御が可能となり、２４時間以内であれば生産効率が十分である。【００４６】
（Ｉ）の方法を採用する場合、アロファネート化反応およびイソシアヌレート化反応は触媒を用いた方が好ましく、特に生成するポリイソシアネートのイソシアヌレート基／アロファネート基のモル比が８５／１５〜１５／８５となる触媒を選択する方が好ましい。このような触媒として、例えばテトラアルキルアンモニウム、ヒドロキシアルキルアンモニウムのカルボン酸塩、ハイドロオキサイドや、アミノシリル基含有化合物等、あるいはこれらの混合物などが挙げられるが挙げられる。【００４７】
（ＩＩ）、あるいは（ＩＩＩ）の方法を採用し、アロファネート基を有するポリイソシアネートを製造する場合、アロファネート化反応は触媒を用いた方が好ましく、特にアロファネート基の選択率が高い触媒、すなわち生成するポリイソシアネートのイソシアヌレート基／アロファネート基の比が好ましくは０／１００〜３０／７０、より好ましくは０／１００〜２０／８０、更に好ましくは０／１００〜１０／９０となる触媒を選択する方が好ましい。このような触媒として、例えば鉛、亜鉛、ビスマス、錫、ジルコニル、ジルコニウムのカルボン酸塩等、あるいは亜鉛、ジルコニウム、スズのアルコキサイド、あるいはこれらの混合物が挙げられる。【００４８】
（ＩＩ）の方法を採用し、イソシアヌレート基を含有するポリイソシアネートを製造する場合、イソシアヌレート化反応は触媒を用いた方が好ましい。イソシアヌレート化触媒としては、例えばテトラアルキルアンモニウム、ヒドロキシアルキルアンモニウム、アルカリ金属塩のカルボン酸塩、ハイドロオキサイドや、アミノシリル基含有化合物等、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。【００４９】
（ＩＩＩ）の方法を採用し、アロファネート基及びイソシアヌレート基を含有するポリイソシアネートを製造する場合、アロファネート化反応及びイソシアヌレート化反応は触媒を用いた方が好ましい。アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒として、例えばテトラアルキルアンモニウム、ヒドロキシアルキルアンモニウム、アルカリ金属塩のカルボン酸塩、ハイドロオキサイドや、アミノシリル基含有化合物等、あるいはこれらの混合物が挙げられる。【００５０】
アロファネート化触媒、イソシアヌレート化触媒、アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒の使用量は、反応液総重量を基準にして、好ましくは０．００１〜２．０重量％、より好ましくは、０．０１〜０．５重量％の量にて用いられる。０．００１重量％以上で触媒の効果が十分に発揮できる。２重量％以下で、反応の制御が容易である。【００５１】
上記ポリイソシアネート成分の製造において、アロファネート化触媒、イソシアヌレート化触媒、アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒の添加方法は限定されない。例えば、ウレタン基を含有する化合物の製造の前、即ちジイソシアネートと水酸基を有する有機化合物のウレタン化反応に先だって添加しても良いし、ジイソシアネートと水酸基を有する有機化合物のウレタン化反応中に添加しても良く、ウレタン基含有化合物製造の後に添加しても良い。また、添加の方法として、所要量のアロファネート化触媒、イソシアヌレート化触媒、アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒を一括して添加しても良いし、何回かに分割して添加しても良い。または、一定の添加速度で連続的に添加する方法も採用できる。【００５２】
ウレタン化反応やアロファネート化反応、イソシアヌレート化触媒、アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒は、無溶媒中で進行するが、必要に応じて、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、トルエン、キシレン、ジエチルベンゼン等の芳香族系溶剤、ジアルキルポリアルキレングリコールエーテル等のイソシアネート基との反応性を有していない有機溶剤、およびそれらの混合物を溶媒として使用する事ができる。【００５３】
上記ポリイソシアネート成分の製造におけるウレタン化反応、アロファネート化反応、イソシアヌレート化反応、アロファネート化反応及びイソシアヌレート化反応の過程は、反応液のＮＣＯ基含有率を測定するか、屈折率を測定する事により追跡できる。【００５４】
アロファネート化反応、イソシアヌレート化反応、アロファネート化反応及びイソシアヌレート化反応は、室温に冷却するか、反応停止剤を添加することにより停止できるが、触媒を用いる場合、反応停止剤を添加するほうが、副反応を抑制することができるために、好ましい。反応停止剤を添加する量は、触媒に対して、好ましくは０．２５〜２０倍のモル量、より好ましくは０．５〜１６倍のモル量、更に好ましくは１．０〜１２倍のモル量である。０．２５倍以上で、完全に失活させることが可能となる。２０倍以下で保存安定性が良好となる。反応停止剤としては、触媒を失活させるものであれば何を使っても良い。反応停止剤の例としては、リン酸、ピロリン酸等のリン酸酸性を示す化合物、リン酸、ピロリン酸等のモノアルキルあるいはジアルキルエステル、モノクロロ酢酸などのハロゲン化酢酸、塩化ベンゾイル、スルホン酸エステル、硫酸、硫酸エステル、イオン交換樹脂、キレート剤等が挙げられる。工業的にみた場合、リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、ポリリン酸、およびリン酸モノアルキルエステルや、リン酸ジアルキルエステルは、ステンレスを腐食し難いので、好ましい。リン酸モノエステルや、リン酸ジエステルとして、たとえば、リン酸モノエチルエステルや、リン酸ジエチルエステル、リン酸モノブチルエステルやリン酸ジブチルエステル、リン酸モノ（２−エチルヘキシル）エステルや、リン酸ジ（２−エチルヘキシル）エステル、リン酸モノデシルエステル、リン酸ジデシルエステル、リン酸モノラウリルエステル、リン酸ジラウリルエステル、リン酸モノトリデシルエステル、リン酸ジトリデシルエステル、リン酸モノオレイルエステル、リン酸ジオレイルエステル、リン酸モノテトラデシルエステル、リン酸ジテトラデシルエステル、リン酸モノヘキサデシルエステル、リン酸ジヘキサデシルエステル、リン酸モノオクタデシルエステル、リン酸ジオクタデシルエステルなど、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。【００５５】
また、シリカゲルや活性炭等の吸着剤を停止剤として用いることも可能である。この場合、反応で使用するジイソシアネートに対して、０．０５〜１０重量％の添加量が好ましい。【００５６】
反応終了後、ポリイソシアネート成分からは、未反応のジイソシアネートや溶媒を分離しても良い。安全性を考えると、未反応のジイソシアネートは分離した方が好ましい。未反応のジイソシアネートや溶媒を分離する方法として、例えば、薄膜蒸留法や溶剤抽出法が挙げられる。【００５７】
上記ポリイソシアネート成分におけるイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）は、１Ｈ−ＮＭＲにより求めることができる。ＨＤＩを原料として用いたポリイソシアネート組成物を１Ｈ−ＮＭＲで測定する方法の一例を以下に示す。【００５８】
１Ｈ−ＮＭＲの測定方法例：ポリイソシアネート成分を重水素クロロホルムに１０重量％の濃度で溶解する（ポリイソシアネート成分に対して０．０３重量％テトラメチルシランを添加）。化学シフト基準は、テトラメチルシランの水素のシグナルを０ｐｐｍとした。１Ｈ−ＮＭＲにて測定し、８．５ｐｐｍ付近のアロファネート基の窒素に結合した水素原子（アロファネート基１ｍｏｌに対して、１ｍｏｌの水素原子）のシグナルと、３．８ｐｐｍ付近のイソシアヌレート基に隣接したメチレン基の水素原子（イソシアヌレート基１モルに対して、６ｍｏｌの水素原子）のシグナルの面積比を測定する。イソシアヌレート基／アロファネート基＝（３．８ｐｐｍ付近のシグナル面積／６）／（８．５ｐｐｍ付近のシグナル面積）
上記ポリイソシアネート成分のイソシアネート基含有率（以下、ＮＣＯ基含有率）は、実質的に溶剤やジイソシアネートを含んでいない状態で、好ましくは１３〜２２重量％である。また、粘度は、実質的に溶剤やジイソシアネートを含んでいない状態で好ましくは１５０〜８００ｍＰａ．ｓである。【００５９】
Ｂ剤
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、ポリオール成分を含むＢ剤を含有する。
ポリオール成分
上記ポリオール成分としては、特に限定的ではなく、従来ポリオール成分として用いられているものを各種使用することが可能である。上記ポリオール成分としては、例えば、下記一般式（１）で表される、末端に水酸基を有するポリオールを用いることができる。【００６０】
【化４】
2013054659.tif 000005
【００６１】
（式中、Ｒ７は、炭素数３〜２０の、直鎖状又は分枝鎖状の、飽和又は不飽和の、水酸基を有していてもよい２価の炭化水素基であり、ｍは、１〜２０の整数を表す。）
上記一般式（１）で表される、末端に水酸基を有するポリオールとしては、ポリブタジエンポリオールを用いることがより好ましい。上記ポリブタジエンポリオールとしては、例えば、１，４結合を６０〜９０モル％、及び１，２結合を１０〜４０モル％有するポリブタジエンからなる繰り返し単位を有し、繰り返し数は１０〜１４であり、両末端に水酸基を有するポリオールが挙げられる。【００６２】
上記ポリブタジエンポリオールの分子量は、８００〜４８００であることが好ましく、１２００〜３０００であることがより好ましい。【００６３】
上記ポリオール成分としては、具体的には、ポリブタジエンポリオール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、２メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、２−メチルプロパン−１、２，３−トリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリット、ポリラクトンジオール、ポリラクトントリオール、エステルグリコール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、アクリルポリオール、シリコーンポリオール、フッ素ポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリカプロラクトンポリオール、水酸基含有液状ポリイソプレンの水素化物、水酸基含有液状ポリブタジエンの水素化物等が挙げられる。【００６４】
上記ポリオール成分としては、また、ひまし油系ポリオールを用いることができる。上記ひまし油系ポリオールとしては、ひまし油、又はひまし油誘導体等が挙げられる。【００６５】
上記ひまし油誘導体としては、ひまし油脂肪酸；ひまし油又はひまし油脂肪酸に水素付加した水素化ひまし油；ひまし油とその他の油脂のエステル交換物；ひまし油と多価アルコールの反応物；ひまし油脂肪酸と多価アルコールとのエステル化反応物；これらにアルキレンオキサイドを付加重合したもの等が挙げられる。【００６６】
上記ひまし油系ポリオールとしては、水素化ひまし油を用いることが好ましい。【００６７】
上記ポリオール成分は、ポリブタジエンポリオール、及びひまし油系ポリオールを含むことが更に好ましい。この場合、ポリブタジエンポリオールと、ひまし油系ポリオールとの配合比は、ポリブタジエンポリオールと、ひまし油系ポリオールの総量を１００重量％として、（ポリブタジエンポリオール）：（ひまし油系ポリオール）＝９０：１０重量％〜５０：５０重量％であることが好ましく、９０：１０重量％〜７０：３０重量％であることがより好ましい。上記配合比のポリオール成分を用いると、ポリイソシアネート成分との相溶性に優れ、また、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の粘度が低くなり、作業性に優れた特性を示すことができる。【００６８】
上記ポリオール成分は、ポリブタジエンポリオール、及び水素化ひまし油を含むことが更に好ましい。【００６９】
上記好適に用いられるポリオール成分を更に具体的に挙げると、末端に水酸基を有するポリオールとして、出光興産化学株式会社製水酸基含有液状ポリブタジエン（水酸基含有量＝０．８３ｍｏｌ／ｋｇ、粘度＝７０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、商品名：Ｐｏｌｙ  ｂｄ（登録商標）Ｒ−４５ＨＴ）を用い、水素化ひまし油として、伊藤製油株式会社製水素化ひまし油、水酸基含有量＝１．６７ｍｏｌ／ｋｇ、粘度＝２２００ｍＰａ・ｓ（２５℃）商品名：ＳＲ−３０９を用い、これらを混合したポリオール成分が挙げられる。【００７０】
上記ポリオール成分の水酸基（ＯＨ）と、ポリイソシアネート成分のイソシアネート基（ＮＣＯ）との当量比ＮＣＯ／ＯＨは、０．７０〜１．４０であることが好ましい。当量比ＮＣＯ／ＯＨを、上記範囲とすることで、防湿絶縁剤としての機能を発揮することができる。上記当量比ＮＣＯ／ＯＨは、０．８０〜１．２０であることがより好ましく、０．８５〜１．０５であることが更に好ましい。【００７１】
（他の成分）
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、上述したポリイソシアネート成分と、ポリオール成分との他に、可塑剤を含有していてもよい。【００７２】
上記可塑剤としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。上記可塑剤としては、硬化物に弾性を付与するとともに、組成物調製時に低粘度化を図るという観点から、水酸基を持たない可塑剤を用いることが好ましい。このような可塑剤としては、ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジウンデシルフタレートなどのフタル酸エステル、トリエチルヘキシルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテートなどのトリメリテート系可塑剤、トリクレジルフォスフェート、トリスキシレニルフォスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルホスフェート、トリフェニルフォスフェートなどリン酸エステルが挙げられる。【００７３】
上記可塑剤を更に具体的に挙げると、ジェイプラス株式会社製フタル酸ジイソノニル  ＤＩＮＰ（商品名）、分子量４１９が挙げられる。【００７４】
上記可塑剤は、Ａ剤又はＢ剤のどちらに含まれていてもよいが、Ｂ剤に含まれていることが好ましい。【００７５】
上記可塑剤の含有量は、本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性、耐湿性、及び絶縁性を阻害しないためには、ポリイソシアネート成分、及びポリオール成分の合計を１００重量部として、１〜５０重量部であることが好ましい。可塑剤の含有量を、上記範囲とすることにより、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の相溶性が優れ、樹脂硬化物のベタツキを抑制することができる。また、可塑剤の含有量が多すぎると、樹脂硬化物の絶縁性、耐湿性が低下するおそれがある。【００７６】
上記ポリオール成分は、更に、充填剤を添加することができる。充填剤を含有することで、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物に難燃性、及び熱伝導性を付与することができる。【００７７】
上記充填剤としては、特に限定されないが、例えば、水酸化アルミニウムが挙げられる。【００７８】
上記充填剤の含有量は、本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性、耐湿性、及び絶縁性を阻害しないためには、ポリイソシアネート成分、及びポリオール成分の合計を１００重量部として、５〜８０重量部であることが好ましい。耐熱性、耐湿性、及び絶縁性をより発揮させることができる点で、４０〜６０重量部であることがより好ましい。【００７９】
上記充填剤は、Ａ剤又はＢ剤のどちらに含まれていてもよいが、Ｂ剤に含まれていることが好ましい。【００８０】
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、更に、その他の添加剤を含んでいてもよい。  その他の添加剤としては、物性向上用低分子量ポリオール（ビスフェノール型ポリオール、アニリン系ポリオール、オクタンジオール等の炭化水素系低分子量ポリオール等）、粘度調整剤（フタル酸・脂肪酸系可塑剤、プロセスオイル、シリコーンオイル、パラフィン系オリゴマー、オレフィン系オリゴマー等）、無機・有機充填剤（炭酸カルシウム、カーボンブラック、クレー、中空フィラー、ゴム粉末、樹脂粉末、タルク、マイカ、カオリン、ベントナイト、シリカ、アルミナ、チタニア、水酸化アルミニウム、グラファイト、ガラス繊維及び炭素繊維等の無機フィラー又は顔料等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の安定剤、難燃剤（りん系、ハロゲン系、酸化アンチモン）発泡抑制剤・表面処理材、硬化触媒（錫系、イミダゾール系、アミン系等）等を挙げることができる。【００８１】
上記その他の添加剤の総量は、本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物の耐熱性、耐湿性、及び絶縁性を阻害しないためには、ポリイソシアネート成分及びポリオール成分の合計を１００重量部として、０．１〜１０．０重量部であることが好ましい。耐熱性、耐湿性、及び絶縁性をより発揮させることができる点で、０．１〜５．０重量部であることがより好ましい。【００８２】
上記その他の添加剤は、Ａ剤又はＢ剤のどちらに含まれていてもよいが、Ｂ剤に含まれていることが好ましい。【００８３】
上記説明した電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れるので、電気部品の封止材として有用である。【００８４】
また、上記封止材を用いて、樹脂封止された電気部品を製造することができる。上記封止材を用いて樹脂封止された電気部品は、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れる。【００８５】
上記電気部品を製造する方法としては、電気基板等所望の場所に、上記電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を注入、塗布し、例えば、６０〜８０℃の温度で、３０〜９０分間加熱する方法が挙げられる。
【発明の効果】
【００８６】
本発明の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物は、（１）脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートからなる群より選択される少なくとも１種を含有し、イソシアヌレート基とアロファネート基とを含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、（２）ポリオール成分を含有するＢ剤とを含み、ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が特定の範囲であることにより、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分との相溶性に優れる。このため、樹脂硬化成型物のベタツキの発生を抑制することができ、耐熱性、耐湿性、及び絶縁性に優れ、各種電気部品に対して好適に用いることができる電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００８７】
以下に実施例及び比較例を示して本発明をより詳しく説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。【００８８】
（合成例）
以下に、ポリイソシアネート成分の合成例を示す。【００８９】
なお、ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）は、１Ｈ−ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ社製ＦＴ−ＮＭＲＤＰＸ−４００）を用いて、８．５ｐｐｍ付近のアロファネート基の窒素原子上の水素のシグナルと、３．８ｐｐｍ付近のイソシアヌレート基のイソシアヌレート環の窒素原子の隣のメチレン基の水素のシグナルの面積比から、イソシアヌレート基とアロファネート基の比を求めることにより測定した。【００９０】
ＮＣＯ基含有率は、イソシアネート基を過剰の２Ｎアミンで中和した後、１Ｎ塩酸による逆滴定によって求めた。【００９１】
粘度は、Ｅ型粘度計（トキメック社製）を用いて２５℃で測定した。測定は、標準ローター（１°３４’×Ｒ２４）を用い、以下の回転数により行った。
１００ｒ．ｐ．ｍ．（１２８ｍＰａ．ｓ未満の場合）
５０ｒ．ｐ．ｍ．（１２８ｍＰａ．ｓ〜２５６ｍＰａ．ｓの場合）
２０ｒ．ｐ．ｍ．（２５６ｍＰａ．ｓ〜６４０ｍＰａ．ｓの場合）
１０ｒ．ｐ．ｍ．（６４０ｍＰａ．ｓ〜１２８０ｍＰａ．ｓの場合）
５ｒ．ｐ．ｍ．（１２８０ｍＰａ．ｓ〜２５６０ｍＰａ．ｓの場合）【００９２】
合成例１
（ポリイソシアネート成分Ａ−１の合成）
撹拌器、温度計、冷却管を取り付けた四ッ口フラスコの内部を窒素置換した。ＨＤＩ  １２００ｇとイソブタノール０．６部を仕込み、撹拌下反応器内温度を８０℃で２時間保持した。その後、イソシアヌレート化触媒としてテトラメチルアンモニウムカプリエートを０．１ｇ加え、イソシアヌレート化反応を行い、転化率が１２％になった時点でリン酸を０．２ｇ加え、反応を停止した。反応液を濾過後、流下式薄膜蒸留装置を用いて、１回目１６０℃（２７Ｐａ）、２回目１５０℃（１３Ｐａ）で未反応のＨＤＩを除去することにより、ポリイソシアネート成分Ａ−１を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−１は、淡黄色透明の液体であり、収量２３０ｇ、２５℃における粘度は４００ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ基含有率は２２．６％であった。１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、イソシアヌレート基／アロファネート基のモル比は７８／２２であった。【００９３】
合成例２
（ポリイソシアネート成分Ａ−２の合成）
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩ１０００ｇと２−エチルヘキサノール３０ｇを仕込み、８０℃で１時間撹拌してウレタン化反応を行った。アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒としてカプリン酸テトラメチルアンモニウムの固形分１０％ｎ−ブタノール溶液を０．３６ｇ添加した。さらに３時間撹拌した後、リン酸の固形分８５％水溶液０．５８ｇを加え、反応を停止した。反応液の濾過後、流下式薄膜蒸留装置を用いて、１回目１６０℃（２７Ｐａ）、２回目１５０℃（１３Ｐａ）で未反応のＨＤＩを除去することにより、ポリイソシアネート成分Ａ−２を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−２は、淡黄色透明の液体であり、収量３００ｇ、２５℃における粘度は４５０ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ基含有率は２０．６％であった。１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、イソシアヌレート基／アロファネート基のモル比は６５／３５であった。【００９４】
合成例３
（ポリイソシアネート成分Ａ−３の合成）
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩ１０００ｇと２−エチルヘキサノール３０ｇを仕込み、撹拌下９０℃で１時間ウレタン化反応を行った。９０℃で、アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒としてカプリン酸テトラメチルアンモニウムの固形分５％イソブタノール溶液を０．６ｇ加えた。さらに２時間撹拌した後、リン酸８５％水溶液を０．０６ｇを加え、反応を停止した。反応液を濾過後、合成例１と同様の方法で未反応のＨＤＩを除去することにより、ポリイソシアネート成分Ａ−３を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−３は透明の液体であり、収量２１０ｇ、２５℃における粘度は３４０ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ基含有率は２０．３％であった。１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、イソシアヌレート基／アロファネート基のモル比は５０／５０であった。【００９５】
合成例４
（ポリイソシアネート成分Ａ−４の合成）
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩ１０００ｇとイソブタノール５０ｇを仕込み、９０℃で１時間撹拌してウレタン化反応を行った。アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒としてカプリン酸テトラメチルアンモニウムの固形分１０％ｎ−ブタノール溶液を０．５３ｇ添加した。さらに３時間撹拌した後、リン酸の固形分８５％水溶液０．１０ｇを加え、反応を停止した。反応液を濾過後、合成例１と同様の方法で未反応のＨＤＩを除去することにより、ポリイソシアネート成分Ａ−４を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−４は、淡黄色透明の液体であり、収量４４０ｇ、２５℃における粘度は４５０ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ基含有率は１９．６％であった。１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、イソシアヌレート基／アロファネート基のモル比は４０／６０であった。【００９６】
合成例５
（ポリイソシアネート成分Ａ−５の合成）
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩ１０００ｇと２−エチルヘキサノール１００ｇを仕込み、攪拌下９０℃で１時間撹拌してウレタン化反応を行った。アロファネート化及びイソシアヌレート化触媒として２−エチルヘキサン酸ビスマスの固形分２０％ミネラルスピリット溶液を１０ｇ添加した。さらに３時間撹拌した後、リン酸２−エチルヘキシルエステル４．５ｇを加え反応を停止した。反応液を濾過後、合成例１と同様の方法で未反応のＨＤＩを除去することにより、ポリイソシアネート成分Ａ−５を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−５は淡黄色透明の液体であり、収量４２０ｇ、２５℃における粘度は１６０ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ含有率１７．４％であった。１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、イソシアヌレート基／アロファネート基のモル比は１６／８４であった。【００９７】
合成例６
（ポリイソシアネート成分Ａ−６の合成）
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩを５００ｇ仕込み、６０℃で撹拌下、テトラメチルアンモニウムカプリエート０．０８ｇを加えた。６０℃で反応を進行させ、４時間後反応液のイソシアネート基含有率および屈折率測定により、ポリイソシアネートへの転化率が２０％になった時点で、リン酸０．２ｇを添加して反応を停止した。反応液を濾過後、合成例１と同様の方法で未反応のＨＤＩを除去することにより、ポリイソシアネート成分Ａ−６を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−６は、淡黄色透明の液体であり、収量は１０２ｇ、２５℃における粘度は１４００ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ基含有率は２３．４％であった。１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、イソシアヌレート基／アロファネート基のモル比は１００／０であった。【００９８】
合成例７
（ポリイソシアネート成分Ａ−７の合成）
合成例１と同様の装置に、ＨＤＩ５６１．９ｇとイソブタノール３８．１ｇを仕込み、撹拌下、９０℃で６０分間ウレタン化反応を行った。温度を１２０℃に上げた後、アロファネート化触媒として２−エチルヘキサン酸ジルコニルの固形分２０％ミネラルスピリット溶液を０．２８ｇ加えた。さらに６０分撹拌後、リン酸の固形分８５％水溶液０．０９７ｇを加え反応を停止した。反応液を濾過後、合成例１と同様の方法で未反応のＨＤＩを除去することにより、ポリイソシアネート成分Ａ−７を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−７は、淡黄色透明の液体であり、収量２０３ｇ、２５℃における粘度は１３０ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ基含有率は１８．８％であった。１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、イソシアヌレート基／アロファネート基のモル比は３／９７であった。【００９９】
合成例８
（ポリイソシアネート成分Ａ−８の合成）
撹拌機、温度計、アリーン冷却器及び窒素ガス導入管を備えた反応装置に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを９９．８重量％含有するジフェニルメタンジイソシアネートを１０００重量部仕込み、撹拌下にトリエチルフォスフェートを１２重量部添加し、１９０℃まで昇温してカルボジイミド化反応を行った。ＮＣＯ基含有率が７．０９ｍｍｏｌ／ｇとなった時点で、反応器ごと氷水で常温まで急冷して、カルボジイミド化反応を停止させた。その後、２日間エージングを行ってポリイソシアネート成分Ａ−８を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−８は、淡褐色液体であり、ＮＣＯ基含有率は２９．４％であった。【０１００】
合成例９
（ポリイソシアネート成分Ａ−９の合成）
合成例５および６にて合成したポリイソシアネート成分Ａ−６およびＡ−７を、Ａ−６／Ａ−７＝５４／４６（重量比）になるように混合し、ポリイソシアネート成分Ａ−９を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−９は、淡黄色透明の液体であり、２５℃における粘度は７７０ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ基含有率は２１．３％であった。１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、イソシアヌレート基／アロファネート基のモル比は５０／５０であった。【０１０１】
合成例１０
（ポリイソシアネート成分Ａ−１０の合成）
合成例２および７にて合成したポリイソシアネート成分Ａ−２およびＡ−７を、Ａ−２／Ａ−７＝８５／１５（重量比）になるように混合し、ポリイソシアネート成分Ａ−１０を得た。得られたポリイソシアネート成分Ａ−１０は、淡黄色透明の液体であり、２５℃における粘度は４００ｍＰａ・ｓ、ＮＣＯ基含有率は２０．３％であった。１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、イソシアヌレート基／アロファネート基のモル比は５０／５０であった。【０１０２】
実施例１
末端に水酸基を有するポリオールとして、出光興産株式会社製  商品名：Ｐｏｌｙ ｂｄ（登録商標） Ｒ−４５ＨＴを用意した。また、水素化ひまし油として、伊藤製油株式会社製  商品名：ＳＲ−３０９を用意した。更に、可塑剤として、フタル酸ジイソノニル（ジェイプラス社製  商品名ＤＩＮＰ）を用意した。【０１０３】
これらを、加熱、冷却、減圧装置を備えた反応釜に、表１に示した配合量で投入し、１００℃、１０ｍｍＨｇ以下の圧力下で２時間かけて脱水し、ポリオール成分（Ｂ剤）とした。【０１０４】
ポリイソシアネート成分として、上記合成例１で合成したポリイソシアネート成分Ａ−１を用意し、Ａ剤とした。【０１０５】
表１に示す配合量で、Ｂ剤にＡ剤を加えて攪拌し、脱泡することにより電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。なお、Ａ剤とＢ剤との配合比率は、ポリイソシアネート成分中のイソシアネート基１当量に対してポリオール成分中の活性水素が１当量となるように調製した。【０１０６】
（テストピースの作成）
１３０×１３０×３ｍｍの成型用型、および内径３０ｍｍ、高さ１０ｍｍの成形用型に上記のようにして得られた電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を注入した。なお、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を硬化させる場合には、注入後の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を、６０℃で１６時間加熱した後、室温で１日放置して硬化させた。【０１０７】
実施例２
ポリイソシアネート成分（Ａ剤）として、上記合成例２で合成したポリイソシアネート成分Ａ−２を用いた以外は実施例１と同様にして、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。【０１０８】
実施例３
ポリイソシアネート成分（Ａ剤）として、上記合成例３で合成したポリイソシアネート成分Ａ−３を用いた以外は実施例１と同様にして、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。【０１０９】
実施例４
ポリイソシアネート成分（Ａ剤）として、上記合成例４で合成したポリイソシアネート成分Ａ−４を用いた以外は実施例１と同様にして、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。【０１１０】
実施例５
ポリイソシアネート成分（Ａ剤）として、上記合成例５で合成したポリイソシアネート成分Ａ−５を用いた以外は実施例１と同様にして、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。【０１１１】
実施例６
ポリイソシアネート成分（Ａ剤）として、上記合成例９で合成したポリイソシアネート成分Ａ−９を用いた以外は実施例１と同様にして、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。【０１１２】
実施例７
ポリイソシアネート成分（Ａ剤）として、上記合成例１０で合成したポリイソシアネート成分Ａ−１０を用いた以外は実施例１と同様にして、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。【０１１３】
比較例１
ポリイソシアネート成分（Ａ剤）として、上記合成例６で合成したポリイソシアネート成分Ａ−６を用いた以外は実施例１と同様にして、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。【０１１４】
比較例２
ポリイソシアネート成分（Ａ剤）として、上記合成例７で合成したポリイソシアネート成分Ａ−７を用いた以外は実施例１と同様にして、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。【０１１５】
比較例３
ポリイソシアネート成分（Ａ剤）として、上記合成例８で合成したポリイソシアネート成分Ａ−８を用いた以外は実施例１と同様にして、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を得た。【０１１６】
［評価］
試験例１（硬度評価（初期硬度））
実施例１〜７、及び比較例１〜３で作製した電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を硬化させたテストピースを用いて、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠して、ＪＩＳＡ硬度を測定した。
硬度がＡ７０未満のものを○、Ａ７０〜８０のものを△、Ａ８０を超えるものを×とした。【０１１７】
試験例２（耐熱性評価（耐熱性試験後硬度））
実施例１〜７、及び比較例１〜３で作製した、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を硬化させたテストピースを、更に、１２０℃で１０００時間加熱し、２３℃で１時間放置した後、ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠して、ＪＩＳＡ硬度を測定した。
硬度がＡ７０未満のものを○、Ａ７０〜８５のものを△、Ａ８５を超えるものを×とした。【０１１８】
試験例３（絶縁性評価（初期絶縁性））
実施例１〜７、及び比較例１〜３で作製した、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を硬化させたテストピースの２３℃での体積抵抗率を測定した。
抵抗率が、１０１１Ω・ｍ以上のものを○とし、１０１１Ω・ｍ未満のものを×とした。【０１１９】
試験例４（耐湿性評価（耐湿性試験後絶縁性））
実施例１〜７、及び比較例１〜３で作製した、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を硬化させたテストピースを、更に、１２１℃、１００％ＲＨのプレッシャークッカー装置で２００時間処理した。２３℃で体積抵抗率を測定した。
抵抗率が、１０９Ω・ｍ以上のものを○、１０８Ω・ｍ台のものを△、１０７Ω・ｍ以下のものを×とした。【０１２０】
試験例５（相溶性評価）
実施例１〜７、及び比較例１〜３で作製した、電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物を硬化させたテストピースを、更に、１２０℃で１０００時間加熱した。以下の評価基準により、相溶性を目視で判定した。
○：テストピース表面に液滴を生じている。
×：液滴を生じていない。【０１２１】
上記試験１〜５の評価結果を、表１に示した。【０１２２】
【表１】
2013054659.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月13日(2014.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種と、炭素数６〜９の飽和炭化水素基からなるモノアルコールとから得られ、イソシアヌレート基とアロファネート基とを含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、
（２）ポリオール成分を含有するＢ剤と
を含む電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物であって、
該ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が、８５／１５〜１５／８５であることを特徴とする電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が、７５／２５〜２５／７５である請求項１に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオール成分は、下記一般式（１）：
【化１】
2013054659.tif 000008
（式中、Ｒ７は、水酸基を有していてもよい炭素数３〜２０の直鎖状又は分枝鎖状の２価の不飽和脂肪族炭化水素基であり、ｍは、１〜２０の整数を表す。）で表されるポリオール、及びひまし油系ポリオールを含む請求項１又は２に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリオール成分は、ポリブタジエンポリオール、及びひまし油系ポリオールを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物からなる封止材。
【請求項６】
請求項５に記載の封止材を用いて樹脂封止された電気部品。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
即ち、本発明は、下記の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物、封止材及び樹脂封止された電気部品を提供するものである。
１．（１）脂肪族ジイソシアネート、及び脂環式ジイソシアネートから選択される少なくとも１種と、炭素数６〜９の飽和炭化水素基からなるモノアルコールとから得られ、イソシアヌレート基とアロファネート基とを含むポリイソシアネート成分を含有するＡ剤と、
（２）ポリオール成分を含有するＢ剤と
を含む電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物であって、
該ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が、８５／１５〜１５／８５であることを特徴とする電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
２．前記ポリイソシアネート成分のイソシアヌレート基（ａ）とアロファネート基（ｂ）のモル比（ａ）／（ｂ）が、７５／２５〜２５／７５である上記項１に記載の電気絶縁用ポリウレタン樹脂組成物。
３．前記ポリオール成分は、下記一般式（１）：
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
以下に実施例及び比較例を示して本発明をより詳しく説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。なお、実施例１、４、６は参考例として記載するものである。
【国際調査報告】
2013054659.tif 000009
2013054659.tif 000010
2013054659.tif 000011
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