(57)【要約】  視聴者が、高さごとに視域が異なる立体画像を容易に観察できる画像処理装置、立体画像表示装置および画像処理方法を提供する。実施形態の画像処理装置は、取得部と算出部と表示制御部とを備える。取得部は、視聴者の位置を示す３次元座標値を取得する。算出部は、３次元座標値を用いて、視聴者が立体画像を観察可能な視域を含む基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出する。表示制御部は、高さごとに視域が異なる立体画像を表示する表示装置に対して、基準座標値に応じた情報を表示するように制御する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴者の位置を示す３次元座標値を取得する取得部と、
前記３次元座標値を用いて、前記視聴者が立体画像を観察可能な視域を含む基準平面上における前記視聴者の位置を示す基準座標値を算出する算出部と、
高さごとに前記視域が異なる前記立体画像を表示する表示装置に対して、前記基準座標値に応じた情報を表示するように制御する表示制御部と、を備える、
画像処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記基準座標値と、前記基準平面上の前記視域との位置関係を前記視聴者に報知する表示を行うように、前記表示装置を制御する、
請求項１の画像処理装置。
【請求項３】
前記視域は、高さ方向において斜めに延在し、
前記算出部は、前記３次元座標値を、前記視域の延在方向に沿って前記基準平面上に射影した座標値を前記基準座標値として算出する、
請求項２の画像処理装置。
【請求項４】
前記基準平面は、前記視域の延存方向とは平行でない面である、
請求項３の画像処理装置。
【請求項５】
前記算出部で算出された前記基準座標値を含むように、前記基準平面上の前記視域の位置を決定する決定部をさらに備え、
前記表示制御部は、前記決定部で決定された前記位置に前記視域が形成されるように前記表示装置を制御する、
請求項１の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記３次元座標値が示す位置で観察されるべき前記立体画像の画像品質を向上させる処理を実行する、
請求項５の画像処理装置。
【請求項７】
視聴者が立体画像を観察可能な視域が、高さごとに異なる前記立体画像を表示する表示装置と、
前記視聴者の位置を示す３次元座標値を取得する取得部と、
前記３次元座標値を用いて、前記視域を含む基準平面上における前記視聴者の位置を示す基準座標値を算出する算出部と、
前記基準座標値に応じた情報を表示するように前記表示装置を制御する表示制御部と、を備える、
立体画像表示装置。
【請求項８】
視聴者の位置を示す３次元座標値を取得し、
前記３次元座標値を用いて、前記視聴者が立体画像を観察可能な視域を含む基準平面上における前記視聴者の位置を示す基準座標値を算出し、
高さごとに前記視域が異なる前記立体画像を表示する表示装置に対して、前記基準座標値に応じた情報を表示するように制御する、
画像処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像処理装置、立体画像表示装置および画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体画像表示装置では、視聴者は特殊なメガネを使用せずに裸眼で立体画像を観察することができる。このような立体画像表示装置は、視点の異なる複数の画像を表示し、これらの光線を、例えばパララックスバリア、レンチキュラレンズなどによって制御する。制御された光線は、視聴者の両眼に導かれるが、視聴者の観察位置が適切であれば、視聴者は立体画像を認識できる。このように視聴者が立体画像を観察可能な領域を視域という。【０００３】
しかしながら、このような視域は限定的であるという問題がある。例えば、左目に知覚される画像の視点が右目に知覚される画像の視点に比べて相対的に右側となり、立体画像を正しく認識できない観察位置である逆視領域が存在する。【０００４】
従来、視聴者の位置に応じて視域を設定する技術として、視聴者の位置をセンサで検出し、視聴者の位置に応じて、右目用画像と左目用画像とを入れ替えて視域位置を制御する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４４３２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、視聴者の高さ方向の位置は全く考慮していないので、高さごとに視域が異なる立体画像を表示する立体画像表示装置においては、想定された観察位置の高さとは異なる高さに視聴者が位置する場合、当該視聴者は、立体画像を観察することが困難であるという問題がある。【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、視聴者が、高さごとに視域が異なる立体画像を容易に観察できる画像処理装置、立体画像表示装置および画像処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の画像処理装置は、取得部と算出部と表示制御部とを備える。取得部は、視聴者の位置を示す３次元座標値を取得する。算出部は、３次元座標値を用いて、視聴者が立体画像を観察可能な視域を含む基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出する。表示制御部は、高さごとに視域が異なる立体画像を表示する表示装置に対して、基準座標値に応じた情報を表示するように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の立体画像表示装置の一例を示す図。
【図２】第１の実施形態の表示装置の一例を示す図。
【図３】第１の実施形態の開口制御部の配置例を示す図。
【図４】第１の実施形態の視域の一例を示す図。
【図５】第１の実施形態の視域の一例を示す図。
【図６】第１の実施形態の視域の一例を示す図。
【図７】第１の実施形態の視域の一例を示す図。
【図８】第１の実施形態の画像処理装置の一例を示す図。
【図９】報知映像の一例を示す図。
【図１０】報知映像の一例を示す図。
【図１１】第１の実施形態の画像処理装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】視域の制御の図。
【図１３】視域の制御の図。
【図１４】視域の制御の図。
【図１５】第２の実施形態の画像処理装置の一例を示す図。
【図１６】第２の実施形態の画像処理装置の処理の一例を示すフローチャート。
【図１７】表示制御部の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る画像処理装置、立体画像表示装置および画像処理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の画像処理装置１０は、視聴者が裸眼で立体画像を観察可能なＴＶ、ＰＣ、スマートフォン、デジタルフォトフレーム等の立体画像表示装置１に用いられ得る。立体画像とは、互いに視差を有する複数の視差画像を含む画像である。なお、実施形態で述べる画像とは、静止画又は動画のいずれであってもよい。
【００１２】
図１は、第１実施形態の立体画像表示装置１の構成例を示すブロック図である。立体画像表示装置１は、画像処理装置１０と、表示装置１８とを備える。画像処理装置１０は、画像処理を行うデバイスである。この詳細な内容については後述する。
【００１３】
表示装置１８は、高さごとに視域が異なる立体画像を表示するデバイスである。視域とは、表示装置１８が表示する立体画像を視聴者が観察可能な範囲（領域）を示す。この観察可能な範囲は、実空間における範囲（領域）である。この視域は、表示装置１８の表示パラメータ（詳細後述）の組み合わせによって定まる。このため、表示装置１８の表示パラメータを設定することで、視域を設定することができる。
【００１４】
なお、以下の説明において、本実施形態では、実空間上において、表示装置１８の表示面（ディスプレイ）の中心を原点とし、ディスプレイ面の水平方向にＸ軸、ディスプレイ面の鉛直方向にＹ軸、ディスプレイ面の法線方向にＺ軸を設定する。本実施形態では、高さ方向とはＹ軸方向を指す。ただし、実空間上における座標の設定方法はこれに限定されるものではない。
【００１５】
図２に示すように、表示装置１８は、表示素子２０と開口制御部２６とを含む。視聴者は、開口制御部２６を介して表示素子２０を観察することで、表示装置１８に表示される立体画像を観察する。
【００１６】
表示素子２０は、立体画像の表示に用いる視差画像を表示する。表示素子２０としては、直視型２次元ディスプレイ、例えば、有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）、投射型ディスプレイなどがある。
【００１７】
表示素子２０は、例えば、ＲＧＢ各色のサブピクセルを、ＲＧＢを１画素としてマトリクス状に配置した公知の構成であってよい。この場合、第１方向に並ぶＲＧＢ各色のサブピクセルが１画素を構成し、隣接する画素を視差の数だけ、第１方向に交差する第２方向に並べた画素群に表示される画像を要素画像３０と称する。第１方向は、例えば列方向（垂直方向）であり、第２方向は、例えば行方向（水平方向）である。表示素子２０のサブピクセルの配列は、他の公知の配列であっても構わない。また、サブピクセルは、ＲＧＢの３色に限定されない。例えば、４色であっても構わない。
【００１８】
開口制御部２６は、表示素子２０からその前方に向けて発散される光線を、開口部を介して所定方向に向けて出射させる（以下、このような機能を有する開口部を光学的開口部と呼ぶ）。開口制御部２６としては、レンチキュラレンズや、パララックスバリア等がある。
【００１９】
光学的開口部は、表示素子２０の各要素画像３０に対応するように配置される。表示素子２０に複数の要素画像３０を表示すると、表示素子２０には、複数の視差方向に対応した視差画像群（多視差画像）が表示される。この多視差画像による光線は、各光学的開口部を透過する。そして、視域内に位置する視聴者３３は、要素画像３０に含まれる異なる画素を、左目３３Ａおよび右目３３Ｂでそれぞれ観察することになる。このように、視聴者３３の左目３３Ａおよび右目３３Ｂに対し、視差の異なる画像をそれぞれ表示させることで、視聴者３３が立体画像を観察することができる。
【００２０】
本実施形態では、図３に示すように、開口制御部２６は、その光学的開口部の延伸方向が表示素子２０の第１方向に対して、所定の傾きを有するように設けられる。図３の例では、光学的開口部の沿線方向を示すベクトルＲは式１により表すことができる。
【数１】
2013030905.tif 000003
本実施形態のように光学的開口部が斜めに配置された場合は、光学的開口部と表示画素との行方向（この例では図３に示す第２方向）の位置がずれることにより、高さごとにそれぞれ視域の位置が異なる。図４は、Ｙ＝Ｙ１の平面上における視域Ｓ１、Ｙ＝Ｙ０の平面上における視域Ｓ０、および、Ｙ＝Ｙ２の平面上における視域Ｓ２の各々を模式的に示す図である（一例として、ここではＹ１＞０＞Ｙ２）。図４の例では、表示面（ディスプレイ）から視域Ｓ１までの距離、表示面から視域Ｓ０までの距離、および、表示面から視域Ｓ２までの距離は、それぞれ同じである。
【００２１】
図５は、表示面および各視域Ｓ１、Ｓ０、Ｓ２を上方から俯瞰した状態を示す図（Ｘ−Ｚ平面図）である。図６は、表示面および各視域Ｓ１、Ｓ０、Ｓ２を側方から俯瞰した状態を示す図（Ｙ−Ｚ平面図）である。図７は、表示面および各視域Ｓ１、Ｓ０、Ｓ２を正面から俯瞰した状態を示す図（Ｘ−Ｙ平面図）である。図５から理解されるように、視域Ｓ１、Ｓ０およびＳ２の各々は互いにＸ方向にずれている。さらに、図７から理解されるように、視域の高さごとのずれはベクトルＲに沿っている。そして、そのずれ量は、高さの差とベクトルＲの傾きから求めることができる。すなわち、この例では、各視域Ｓ１、Ｓ０、Ｓ２は高さ方向（Ｙ方向）において斜めに延在していると捉えることもできる。
【００２２】
なお、本実施形態の表示装置１８では、光学的開口部の延伸方向が表示素子２０の第１方向に対して、所定の傾きを有するように設定されている（開口制御部２６として斜めレンズが採用されている）が、これに限定されるものではなく、表示装置１８は、高さごとに視域が異なる立体画像を表示可能なものであればよい。
【００２３】
図８は、画像処理装置１０の構成例を示すブロック図である。図８に示すように、画像処理装置１０は、取得部２００と、算出部３００と、表示制御部４００とを含んで構成される。
【００２４】
取得部２００は、視聴領域内の実空間における視聴者の位置を示す３次元座標値を取得する。取得部２００としては、例えば、可視カメラ、赤外線カメラ等の撮像機器の他、レーダやセンサ等の機器を用いることができる。これらの機器では、得られた情報（カメラの場合には撮影画像）から、公知の技術を用いて、視聴者の位置を取得する。例えば、可視カメラを用いた場合には、撮像によって得た画像を画像解析することで、視聴者の検出および視聴者の位置の算出を行う。これによって、取得部は視聴者の位置を取得する。また、レーダを用いた場合には、得られたレーダ信号を信号処理することで、視聴者の検出及び視聴者の位置の算出を行う。これによって、取得部は視聴者の位置を取得する。また、人物検出・位置算出における視聴者の検出においては、顔、頭、人物全体、マーカーなど、人であると判定可能な任意の対象を検出してもよい。なお、視聴者の位置の取得方法は上記の方法に限定されるものではない。
【００２５】
算出部３００は、取得部２００で取得された３次元座標値を用いて、予め設定された基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出する。基準平面は、視域が含まれる平面であればよい。本実施形態では、ベクトルＲとは平行でない面のうちの任意の平面を基準平面として採用することが可能である。
【００２６】
例えばディスプレイの中心を通るＹ＝０の平面を基準平面として採用することもできるし、Ｙ＝Ｃ（Ｃは設計条件に応じた定数）の平面を基準平面として採用することもできる。また、ある視聴者ｉの高さと同じ高さの平面（Ｙ＝Ｙｉ）を基準平面として採用することもできる。また、複数の視聴者の位置を通る平面を基準平面として採用することもできる。この場合、視聴者の人数が３人以下であれば、後述の射影による誤差を最小にすることができる。さらに、複数の視聴者からの距離の総和が最小の平面を基準平面として採用することもできる。この場合、視聴者の人数が３人以上であっても、後述の射影による誤差を最小にすることができる。また、視聴者を観測するカメラの光軸を通る平面を基準平面として採用することもできる。この場合、観測誤差が最も小さくなる。
【００２７】
次に、基準座標値の算出方法について説明する。一例として、本実施形態の算出部３００は、取得部２００で取得された３次元座標値を、ベクトルＲ（視域の延在方向）に沿って基準平面上に射影した座標値を基準座標値として算出する。いま、取得部２００で取得された視聴者の３次元座標値を（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｚｉ）とし、基準平面の法線ベクトルｎを（ａ，ｂ，ｃ）とする。基準平面は、その法線ベクトルｎ＝（ａ，ｂ，ｃ）を用いて、式２により表すことができる。
【数２】
2013030905.tif 000004
【００２８】
ここで、取得部２００で取得された３次元座標値（Ｘｉ，Ｙｉ，Ｚｉ）を、ベクトルＲに沿って移動させた場合、その移動先の座標値は、任意の実数ｔを用いて、式３により表すことができる。
【数３】
2013030905.tif 000005
【００２９】
式３の座標値を式２に代入すると、式４が成立する。
【数４】
2013030905.tif 000006
【００３０】
式４をｔについて解いて式３に代入すると、基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値（Ｘｉ２，Ｙｉ２，Ｚｉ２）は、式５により表すことができる。
【数５】
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【００３１】
特に、Ｙ＝０の平面を基準平面として採用した場合、当該基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値（Ｘｉ２，Ｙｉ２，Ｚｉ２）は、式６により表すことができる。この式は、単純に高さ方向の成分を示すＹ成分をベクトルＲに沿って移動させたことを示している。
【数６】
2013030905.tif 000008
【００３２】
以上のようにして、取得部２００で取得された３次元座標値を用いて、基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出することができる。これにより、基準平面上の視域と、基準平面内における視聴者の位置を示す基準座標値との位置関係が求められる。基準平面上の視域に基準座標値が含まれる場合は、視聴者は、現在の位置で立体画像を認識することが可能である。一方、基準平面上の視域に基準座標値が含まれない場合は、視聴者は、現在の位置で立体画像を認識することは困難である。
【００３３】
なお、高さ方向における視域の延在方向を示すベクトルＲと、基準平面とは異なる所定の平面における視域が分かれば、基準平面上の視域を特定することは可能である。具体的には、例えばＹ＝Ｙ０の平面における視域内の座標値が（Ｘｐ，Ｙ０，Ｚｐ）である場合、当該座標値（Ｘｐ，Ｙ０，Ｚｐ）を、上記式５を用いて基準平面上の座標値に変換すれば、変換後の座標値は、基準平面上の視域内の座標値となる。このようにして、基準平面上の視域を特定することが可能である。
【００３４】
表示制御部４００は、算出部３００で算出された基準座標値に応じた情報を表示するように表示装置１８を制御する。本実施形態では、表示制御部４００は、算出部３００で算出された基準座標値と、基準平面上の視域との位置関係を視聴者に報知する表示を行うように表示装置１８を制御する。これを見た視聴者は、現在の位置で立体画像を認識できるか否かを容易に把握することができる。なお、報知方法は任意であり、基準座標値と、基準平面上の視域との位置関係をそのまま表示してもよいし、どの位置に移動すれば視聴者が立体画像を認識できるかを報知する映像を表示してもよい。例えば図９に示すように、基準平面を上方から俯瞰した状態を示す映像を報知映像として表示することもできる。図９において、Ｓｘは基準平面上の視域を示し、Ｕはユーザーの位置を示す。視聴者は、この報知映像を見ることにより、基準平面上の視域と自身との相対的な位置関係を把握することができる。本実施形態では、視聴者の位置を基準平面上に修正して表示しているが、例えば視聴者の位置を含むＹ＝Ｙｘの平面が基準平面の場合は、当該基準平面とは異なる平面（例えばＹ＝０の平面）上の視域を基準平面（この例ではＹ＝Ｙｘの平面）上に射影することで基準平面上の視域の位置を決定し、視聴者の位置とともに表示することもできる。また、例えば図１０に示すように、視聴者を正面から撮影した映像と、視域を示す映像とを報知映像として表示することもできる。実際の視域は高さ方向において斜めに延在しているが、図１０の例では、視域が高さ方向に対して平行に延びるように変換された映像が表示されている。これにより、視域の映像の視認性を向上させることができる。なお、これに限らず、表示制御部４００は、上記補正を行わずに、視域が高さ方向において斜めに延在する映像を表示するように表示装置１８を制御することもできる。
【００３５】
図１１は、第１の実施形態の画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず取得部２００は、視聴者の位置を示す３次元座標値を取得する（ステップＳ１）。算出部３００は、ステップＳ１で取得された３次元座標値を用いて、基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出する（ステップＳ２）。表示制御部４００は、ステップＳ２で算出した基準座標値と、基準平面上の視域との位置関係を報知する表示を行うように表示装置１８を制御する（ステップＳ３）。
【００３６】
以上に説明したように、第１の実施形態では、視聴者の高さ方向の位置を含む３次元座標値を用いて、基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出する。そして、算出した基準座標値と、基準平面上の視域との位置関係を視聴者に報知するので、視聴者は、現在の位置で立体画像を認識できるか否かを容易に把握することができる。例えば視聴者が、想定された観察位置の高さとは異なる高さに位置していた場合、当該視聴者は、表示装置１８に表示される報知映像を見ることで、現在の位置では立体映像を認識できないことを直ちに理解することができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る画像処理装置１００は、算出部３００で算出された基準座標値を含むように基準平面上の視域の位置を決定し、その決定した位置に視域が形成されるように表示装置１８を制御する点で第１の実施形態と相違する。以下、具体的に説明する。なお、第１の実施形態と共通する部分については、同一の符号を付して適宜に説明を省略する。
【００３８】
ここで、第２の実施形態に係る画像処理装置１００の説明に先立ち、視域の設定位置や設定範囲を制御する方法について説明する。以下では、説明の便宜上、Ｙ＝０の平面における視域を例に挙げて説明する。視域の位置は、表示装置１８の表示パラメータの組み合わせによって定まる。表示パラメータとしては、表示画像のシフト、表示素子２０と開口制御部２６との距離（ギャップ）、画素のピッチ、表示装置１８の回転、変形、移動等が挙げられる。
【００３９】
図１２〜図１４は、視域の設定位置や設定範囲の制御を説明するための図である。まず、図１０を用いて、表示画像のシフトや、表示素子２０と開口制御部２６との距離（ギャップ）を調整することによって、視域の設定される位置等を制御する場合を説明する。図１２において、表示画像を例えば右方向（図１２（ｂ）中、矢印Ｒ方向参照）にシフトさせると、光線が左方向（図１２（ｂ）中、矢印Ｌ方向）に寄ることにより、視域は左方向に移動する（図１２（ｂ）中、視域Ｂ参照）。逆に、表示画像を、図１２（ａ）に比べて左方向に移動させると、視域は右方向に移動する（不図示）。
【００４０】
また、図１２（ａ）及び図１２（ｃ）に示すように、表示素子２０と開口制御部２６との距離を短くするほど、表示装置１８に近い位置に視域を設定することができる。なお、視域が表示装置１８に近い位置に設定されるほど、光線密度は減る。また、表示素子２０と開口制御部２６との距離を長くするほど、表示装置１８から離れた位置に視域を設定することができる。
【００４１】
図１３を参照して、表示素子２０に表示する画素の並び（ピッチ）を調整することによって、視域が設定される位置等を制御する場合を説明する。表示素子２０の画面の端（右端（図１３中、矢印Ｒ方向端部）、左端（図１３中、矢印Ｌ方向端部）ほど、画素と開口制御部２６との位置が相対的に大きくずれることを利用して、視域を制御することができる。画素と開口制御部２６との位置を相対的にずらす量を大きくすると、視域は、図１３に示す視域Ａから視域Ｃに変化する。逆に、画素と開口制御部２６との位置を相対的にずらす量を小さくすると、視域は、図１３に示す視域Ａから視域Ｂに変化する。なお、視域の幅の最大長（視域の水平方向の最大長）を視域設定距離と呼ぶ。
【００４２】
図１４を参照して、表示装置１８の回転、変形、移動によって、視域の設定される位置等を制御する場合を説明する。図１４（ａ）に示すように、表示装置１８を回転させることにより、基本状態における視域Ａを視域Ｂに変化させることができる。また、図１４（ｂ）に示すように、表示装置１８を移動することにより、基本状態における視域Ａを視域Ｃに変化させることができる。さらに、図１４（ｃ）に示すように、表示装置１８を変形させることにより、基本状態における視域Ａを視域Ｄに変化させることができる。以上のように、表示装置１８の表示パラメータの組み合わせによって、Ｙ＝０の平面上における視域の位置が定まる。
【００４３】
図１５は、第２の実施形態の画像処理装置１００の一例を示すブロック図である。図１５に示すように、画像処理装置１００は、決定部５００をさらに備える。
【００４４】
決定部５００は、算出部３００で算出された基準座標値を含むように基準平面上の視域の位置を決定する。例えば、基準平面上に設定可能な複数種類の視域の各々と、当該視域の位置を決定するための表示パラメータの組み合わせとが対応付けられたデータを予めメモリ（不図示）に記憶しておくこともできる。そして、決定部５００は、算出部３００で算出された基準座標値を含む視域を当該メモリから検索することによって、当該基準座標値を含む視域の位置を決定することもできる。
【００４５】
なお、これに限らず、決定部５００による決定方法は任意である。例えば決定部５００は演算によって、基準平面上における基準座標値を含む視域の位置を決定することもできる。この場合、例えば基準座標値と、基準平面上において当該基準座標値を含む視域の位置を決める表示パラメータの組み合わせを求めるための演算式とを予め対応付けてメモリ（不図示）に記憶しておく。そして、決定部５００は、算出部３００で算出された基準座標値に対応する演算式をメモリから読み出し、その読み出した演算式を用いて表示パラメータの組み合わせを求めることで、基準平面上において当該基準座標値を含む視域の位置を決定する。また、視聴者が複数の場合、より多くの視聴者が視域内に含まれるように、基準平面上の視域の位置を決定することが好ましい。
【００４６】
本実施形態の表示制御部６００は、決定部５００で決定された位置に視域が形成されるように表示装置１８を制御する。より具体的には、表示制御部６００は、表示装置１８の表示パラメータの組み合わせを可変に制御することで、決定部５００で決定された位置に視域を形成する。
【００４７】
図１６は、第２の実施形態の画像処理装置１０の処理の一例を示すフローチャートである。図１６に示すように、まず取得部２００は、視聴者の位置を示す３次元座標値を取得する（ステップＳ１１）。算出部３００は、ステップＳ１１で取得された３次元座標値を用いて、基準平面上における視聴者の位置を示す基準座標値を算出する（ステップＳ１２）。決定部５００は、ステップＳ１２で算出された基準座標値を含むように、基準平面上の視域の位置を決定する（ステップＳ１３）。表示制御部６００は、ステップＳ１３で決定された位置に視域が形成されるように表示装置１８を制御する（ステップＳ１４）。
【００４８】
以上に説明したように、第２の実施形態では、基準平面上において、視聴者の位置を示す基準座標値を含むように視域が形成される。したがって、例えば視聴者が、想定された観察位置とは異なる高さに位置していた場合であっても、視聴者の位置を示す基準座標値を含むように、基準平面上の視域が自動的に変更されるので、当該視聴者は現在の観察位置を変えることなく立体画像を観察することが可能になる。
【００４９】
（第２の実施形態の変形例）
表示制御部６００は、取得部２００で取得された３次元座標値が示す位置で観察されるべき立体画像の画像品質を向上させる処理を実行することもできる。図１７は、表示制御部６００の構成例を示す図である。図１７に示すように、表示制御部６００は、視域最適化部６１０と、高画質化部６２０とを有する。視域最適化部６１０は、決定部５００で決定された位置に視域が形成されるように、表示装置１８の表示パラメータの組み合わせを可変に制御し、表示装置１８に表示させる画像のデータを高画質化部６２０へ送る。
【００５０】
高画質化部６２０には、視域最適化部６１０からの画像データと、視聴者の位置を示す情報とが入力される。視聴者の位置を示す情報は、取得部２００で取得された３次元座標値でもよいし、算出部３００で算出された基準座標値であってもよい。高画質化部６２０は、入力された視聴者の位置で観察されるべき立体画像の画像品質を向上させる処理を実行し、その処理後の画像データを表示するように表示装置１８を制御する。
【００５１】
一例として、高画質化部６２０は、フィルタリング処理を実行することもできる。より具体的には、高画質化部６２０は、入力された視聴者の位置で表示装置１８を観察した場合に、観察されるべき視差画像（立体画像）を表示する各画素からの光線のみが当該位置に届くように（他の画素からの光線は届かないように）、当該視差画像を変換するフィルタ（係数）を用いて、当該視差画像を表示する各画素の画素値を修正する処理（「フィルタリング処理」と呼ぶ）を行うこともできる。これにより、観察されるべき視差画像を表示する画素からの光線に、他の視差画像を表示する画素からの光線の一部が混ざり込むことによるクロストークの発生が抑制されるので、観察されるべき立体画像の画像品質の向上が図られる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の各実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００５３】
上述の各実施形態および変形例の画像処理装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、および、通信Ｉ／Ｆ装置などを含んだハードウェア構成となっている。上述した各部の機能は、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭ上で展開して実行することにより実現される。また、これに限らず、各部の機能のうちの少なくとも一部を個別の回路（ハードウェア）で実現することもできる。
【００５４】
また、上述の各実施形態および変形例の画像処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上述の各実施形態および変形例の画像処理装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上述の各実施形態および変形例の画像処理装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  立体画像表示装置
１０  画像処理装置
１８  表示装置
２０  表示素子
２６  開口制御部
３０  要素画像
１００  画像処理装置
２００  取得部
３００  算出部
４００  表示制御部
５００  決定部
６００  表示制御部
６１０  視域最適化部
６２０  高画質化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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