(57)【要約】  レドックスフロー型電池（１）は、充放電セル（２）、正極電解液タンク（３）および負極電解液タンク（４）を主として備えている。充放電セル（２）は、その内部が隔膜（１１）によって正極側セル（２ａ）と負極側セル（２ｂ）とに仕切られている。正極側セル（２ａ）には、集電板（１２）と正極（１３）とが収容されている。正極（１３）には、正極電解液タンク（３）から供給管（３ａ）を介して、マンガン−ポリエチレンイミン錯体を含む水溶液が供給される。これにより、広く一般に実用化されるために充分な耐久性を備えた電力貯蔵電池を提供することができる。
2013164879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レドックス型の電力貯蔵電池において、
正極電解液が、正極側の活物質としてマンガンレドックス系物質を含むと共に、ポリエチレンイミンを含む水溶液であることを特徴とする電力貯蔵電池。
【請求項２】
マンガンイオンと、ポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比が、１：１〜１：５の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項３】
上記正極電解液に含まれるマンガン−ポリエチレンイミン錯体の濃度が、０．２モル／Ｌ以上、２．５モル／Ｌ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項４】
上記正極電解液のｐＨが２〜７の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項５】
上記マンガンレドックス系物質が硫酸マンガンであることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項６】
上記正極電解液が電解酸化されていることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項７】
上記正極電解液が大気中の酸素と遮断されていることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項８】
負極電解液が、負極側の活物質として鉄レドックス系物質を含む水溶液であることを特徴とする電力貯蔵電池。
【請求項９】
上記負極電解液が、鉄−ジエチレントリアミン五酢酸錯体を含む水溶液であることを特徴とする請求項８に記載の電力貯蔵電池。
【請求項１０】
上記負極電解液が電解酸化されていることを特徴とする請求項８に記載の電力貯蔵電池。
【請求項１１】
レドックスフロー型電池であることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばレドックスフロー型電池等の電力貯蔵電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力貯蔵は、主として揚水発電によって行われている。ところが、揚水発電所の建設は立地条件に制約があることから、新しい電力貯蔵技術、特に、技術的および経済的に実現の可能性が高い二次電池が盛んに検討されている。そして、二次電池として、近年、レドックスフロー型電池に注目がなされている。【０００３】
従来、レドックスフロー型電池に用いる電解液は種々提案されている。例えば、特許文献１には、負極電解液を、鉄レドックス系物質を負極側の活物質として含むと共に、電位を負側にシフトさせるためのキレート剤や錯化剤を含む水溶液とした構成が提案されている。また、近年、例えば、正極電解液を、マンガンレドックス系物質を正極側の活物質として含む水溶液とした構成が提案されている。【０００４】
ところが、マンガンの酸化物は強力な酸化力を有し、水中の有機物を幅広く分解（酸化）することが知られている。そのため、マンガンの酸化物の一種である過マンガン酸カリウムは、水中の有機物の量、つまりＣＯＤ値を測定するための酸化剤として使用されている（非特許文献１を参照）。また、マンガンイオンも強力な酸化力を有している。例えば、キレート剤や錯化剤に錯化された状態である例えばＭｎ(III) −ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）錯体等であっても、配位子を酸化して炭酸ガスを発生させ、自己分解してしまうことが知られている（非特許文献２を参照）。【０００５】
そこで、特許文献２には、マンガン化合物の沈澱を防止するために、キレート剤や錯化剤を使用することが提案されている。また、特許文献３には、微生物電池の正極電解液におけるマンガンイオンの反応性を向上させるために、キレート剤や錯化剤を使用することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５６−４２９７０号公報（１９８１年４月２１日公開）
【特許文献２】特開昭５７−９０７３号公報（１９８２年１月１８日公開）
【特許文献３】特開２００９−２３１２３０（２００９年１０月８日公開）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】岩波理化学辞典  第５版（1998年２月20日  第１刷発行）223頁  発行所：岩波書店
【非特許文献２】東北大学大学院理学研究科（博士課程）  学位論文要旨「エチレンジアミンテトラアセタトマンガン酸(III) 錯体の平衡論的および速度論的研究」（1969年３月25日  学位授与）  白樫高史
【非特許文献３】和光純薬工業株式会社「ＭＳＤＳ／試薬ホームページ(http://www.wako-chem.co.jp/siyaku/msds.htm)」  ポリエチレンイミン（整理番号：ＪＷ１６１７８３）  製品安全データシート（ＭＳＤＳ）（作成日：２００４年７月２８日、改訂日：２００９年５月２０日）
【非特許文献４】和光純薬工業株式会社「ＭＳＤＳ／試薬ホームページ(http://www.wako-chem.co.jp/siyaku/msds.htm)」  エチレンジアミン（整理番号：ＪＷ０５００９３）  製品安全データシート（ＭＳＤＳ）（作成日：２００１年９月１日、改訂日：２０１０年１０月１４日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２，３に記載されている構成では、マンガンイオンの酸化力によって多くの種類のキレート剤や錯化剤が分解されてしまうという不都合を有している。正極電解液に含まれるマンガンイオンの酸化力によってキレート剤や錯化剤が分解されると、レドックスフロー型電池が自己放電することになるため、当該レドックスフロー型電池のエネルギー効率が低下するという問題を有している。また、キレート剤や錯化剤が減少するのでマンガン化合物が沈澱し易くなると共に、マンガンイオンの反応性が低下する。このため、レドックスフロー型電池の性能が低下するという問題も有している。それゆえ、マンガンレドックス系物質を用いたレドックスフロー型電池は、広く一般に実用化されるまでには至っていない。【０００９】
従って、マンガンレドックス系物質を用いて、広く一般に実用化されるために充分な耐久性を備えたレドックスフロー型電池等の電力貯蔵電池が求められている。【００１０】
即ち、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、マンガンレドックス系物質を用いて、広く一般に実用化されるために充分な耐久性を備えたレドックスフロー型電池等の電力貯蔵電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者は、マンガンイオンの酸化力に耐えることができる（分解（酸化）されない）キレート剤や錯化剤について鋭意検討した。その結果、ポリエチレンイミンだけがマンガンイオンの酸化力に耐えることができ（分解（酸化）されず）、しかもマンガン化合物の沈澱を防止することができ、電力貯蔵電池の自己放電を防止することができることを見出し、本願発明を完成させるに至った。【００１２】
即ち、本発明に係る電力貯蔵電池は、上記の課題を解決するために、レドックス型の電力貯蔵電池において、正極電解液が、正極側の活物質としてマンガンレドックス系物質を含むと共に、ポリエチレンイミンを含む水溶液であることを特徴としている。【００１３】
上記の構成によれば、正極電解液がポリエチレンイミンを含む水溶液であるので、マンガン化合物の沈澱を防止することができ、電力貯蔵電池の自己放電を防止することができ、しかもマンガンイオンの反応性を向上させることができる。それゆえ、上記の構成によれば、マンガンレドックス系物質を用いて、広く一般に実用化されるために充分な耐久性を備えた電力貯蔵電池を提供することができる。【００１４】
本発明に係る電力貯蔵電池は、マンガンイオンと、ポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比が、１：１〜１：５の範囲内であることがより好ましい。【００１５】
ここで、ポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とは、基本単位であるエチレンイミン（−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−）に含まれる窒素原子を指す。本願発明者の検討によれば、電力貯蔵電池を、２０℃付近で使用した場合には上記モル比が１：１であるとマンガンイオンの反応性が最も向上し、６０℃付近で使用した場合には上記モル比が１：５であるとマンガンイオンの反応性が最も向上することが判明した。それゆえ、上記の構成によれば、マンガンイオンの反応性がより一層向上した電力貯蔵電池を提供することができる。【００１６】
本発明に係る電力貯蔵電池は、上記正極電解液に含まれるマンガン−ポリエチレンイミン錯体の濃度が、０．２モル／Ｌ以上、２．５モル／Ｌ以下であることがより好ましい。また、本発明に係る電力貯蔵電池は、上記正極電解液のｐＨが２〜７の範囲内であることがより好ましい。【００１７】
上記の構成によれば、性能がより一層優れた電力貯蔵電池を提供することができる。【００１８】
本発明に係る電力貯蔵電池は、上記マンガンレドックス系物質が硫酸マンガンであることがより好ましい。【００１９】
正極電解液に塩素イオンが含まれていると、電力貯蔵電池の充電によってマンガンイオンが酸化されるときに、塩素ガスが発生する。また、正極電解液に有機物が含まれていると、マンガンイオンの酸化力によって有機物が分解され、電力貯蔵電池が自己放電する。しかしながら、硫酸マンガンには塩素イオンや有機物は含まれていない。それゆえ、上記の構成によれば、塩素ガスが発生せず、しかも自己放電をより一層防止することができる電力貯蔵電池を提供することができる。【００２０】
本発明に係る電力貯蔵電池は、上記正極電解液が電解酸化されていることがより好ましい。【００２１】
例えばマンガンレドックス系物質が硫酸マンガン(II)である場合に、硫酸マンガン(II)を含む水溶液にポリエチレンイミンを溶解させたときに生じるマンガンイオンは、二価であると考えられる。一般に、マンガンイオンは、レドックス反応時に二価と三価との間で価数が変化する。ここで、二価のマンガンイオンを含む水溶液を電解酸化すると、大部分のマンガンイオンは三価になると考えられる（但し、正確な価数（価数の分布）は不明である）。従って、マンガンイオンを含む水溶液を電解酸化してなる正極電解液に含まれる当該マンガンイオンは、レドックス反応時に三価と四価との間で価数が変化することになる。それゆえ、上記の構成によれば、マンガン化合物の沈澱をより一層防止することができ、電力貯蔵電池の自己放電をより一層防止することができ、しかもマンガンイオンの反応性がより一層向上した電力貯蔵電池を提供することができる。【００２２】
本発明に係る電力貯蔵電池は、上記正極電解液が大気中の酸素と遮断されていることがより好ましい。【００２３】
詳細なメカニズムは不明であるものの、正極電解液が大気中の酸素に晒されると、電力貯蔵電池が自己放電してしまい、その後は良好な充放電を行うことができなくなる。それゆえ、上記の構成によれば、マンガン化合物の沈澱をより一層防止することができ、電力貯蔵電池の自己放電をより一層防止することができ、しかもマンガンイオンの反応性がより一層向上した電力貯蔵電池を提供することができる。【００２４】
本発明に係る電力貯蔵電池は、負極電解液が、負極側の活物質として鉄レドックス系物質を含む水溶液であることがより好ましい。また、本発明に係る電力貯蔵電池は、上記負極電解液が、鉄−ジエチレントリアミン五酢酸錯体を含む水溶液であることがより好ましい。さらに、本発明に係る電力貯蔵電池は、上記負極電解液が電解酸化されていることがより好ましい。【００２５】
上記の構成によれば、性能がより一層優れた電力貯蔵電池を提供することができる。【００２６】
また、本発明に係る電力貯蔵電池は、レドックスフロー型電池であることがより好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る電力貯蔵電池によれば、マンガン化合物の沈澱を防止することができ、電力貯蔵電池の自己放電を防止することができ、しかもマンガンイオンの反応性が向上した電力貯蔵電池を提供することができる。従って、マンガンレドックス系物質を用いて、広く一般に実用化されるために充分な耐久性を備えた電力貯蔵電池を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係るレドックスフロー型電池の一例を示すものであり、概略の構成を示す正面図である。
【図２】本実施の形態に係るレドックスフロー型電池を用いた実施例１における充放電試験の結果を示すグラフである。
【図３】本実施の形態に係るレドックスフロー型電池を用いた実施例２における充放電試験の結果を示すグラフである。
【図４】実施例３で得られた正極電解液ａに浸漬した電極の２０℃での電極特性を示すグラフである。
【図５】実施例３で得られた正極電解液ａに浸漬した電極の６０℃での電極特性を示すグラフである。
【図６】実施例３で得られた正極電解液ｂに浸漬した電極の２０℃での電極特性を示すグラフである。
【図７】実施例３で得られた正極電解液ｂに浸漬した電極の６０℃での電極特性を示すグラフである。
【図８】実施例４で得られた正極電解液ｃ−１に浸漬した電極の電極特性を示すグラフである。
【図９】実施例４で得られた正極電解液ｃ−２に浸漬した電極の電極特性を示すグラフである。
【図１０】実施例４で得られた正極電解液ｃ−３に浸漬した電極の電極特性を示すグラフである。
【図１１】実施例４で得られた正極電解液ｃ−４に浸漬した電極の電極特性を示すグラフである。
【図１２】本実施の形態に係るレドックスフロー型電池の電解液に浸漬した電極の電極特性を測定する測定装置であるサイクリックボルタンメトリーの、概略の構成を示す断面図である。
【図１３】実施例２のレドックスフロー型電池の「電解液の利用率」と、比較例１０のレドックスフロー型電池の「電解液の利用率」とを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る電力貯蔵電池は、レドックス型の電力貯蔵電池において、正極電解液が、正極側の活物質としてマンガンレドックス系物質を含むと共に、ポリエチレンイミンを含む水溶液である構成である。
【００３０】
本発明において「マンガンレドックス系物質」とは、水溶液となったときに、レドックス反応時にイオンの状態で価数が変化する（レドックス反応に関与する）マンガンイオンを生じる化合物を指す。鉄についても同様である。また、本発明において数値範囲を示す「Ａ〜Ｂ」との記載は、特に断りが無い限り、「Ａ以上、Ｂ以下」であることを表している。従って、本発明において例えば「ｐＨ２〜７」とは、ｐＨが２以上、７以下であることを指す。また、本発明において「ポリエチレンイミンのモル数」とは、基本単位であるエチレンイミン（−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−）に含まれる窒素原子のモル数を指す。従って、「ポリエチレンイミン１モル」とは、基本単位であるエチレンイミン（分子量４３）に含まれる窒素原子のモル数が１モルであることを表し、即ちエチレンイミンのモル数が１モルであることを表す（それゆえ、「ポリエチレンイミン１モル」は４３ｇである）。
【００３１】
本発明に係る実施の一形態について、図１に基づいて説明すれば、以下の通りである。以下の説明においては、電力貯蔵電池として、レドックスフロー型電池を一例として挙げることとする。但し、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変形を加えた態様で実施できるものである。
【００３２】
〔レドックスフロー型電池〕
図１に示すように、本実施の形態に係るレドックスフロー型電池１は、充放電セル（電池容器）２、正極電解液タンク３および負極電解液タンク４を主として備えている。充放電セル２は、その内部が、例えばイオン交換膜からなる隔膜１１によって正極側セル２ａと負極側セル２ｂとに仕切られている。尚、充放電セル２には、レドックスフロー型電池１の能力（各種性能）を安定させるために、温度を一定に保つ温度調節装置が設けられていてもよい。
【００３３】
正極側セル２ａには、例えばガラス状カーボン板等の集電板１２と、例えばカーボンフェルトからなる正極１３とが収容されている。負極側セル２ｂには、例えばガラス状カーボン板等の集電板１４と、例えばカーボンフェルトからなる負極１５とが収容されている。そして、正極１３には正極電解液が含浸されており、負極１５には負極電解液が含浸されている。上記正極電解液および負極電解液は、ｐＨが２〜７の範囲内であり、強酸性ではなく、腐食性に乏しいので、取り扱い性に優れている。
【００３４】
上記集電板１２・１４は、充放電装置１０に電気的に接続されている。そして、放電時には、正極１３では還元反応が行われ、電子を受け取ると共に、負極１５では酸化反応が行われ、電子を放出する。このとき、集電板１２は、充放電装置１０から電子を受け取って正極１３に供給するようになっており、集電板１４は、負極１５で放出された電子を集めて充放電装置１０に供給するようになっている。一方、充電時には、正極１３では酸化反応が行われ、電子を放出すると共に、負極１５では還元反応が行われ、電子を受け取る。このとき、集電板１２は、正極１３で放出された電子を集めて充放電装置１０に供給するようになっており、集電板１４は、充放電装置１０から電子を受け取って負極１５に供給するようになっている。
【００３５】
正極電解液タンク３は、正極電解液を貯蔵するタンクであり、正極側セル２ａに接続されている。即ち、上記正極電解液タンク３は、供給管３ａを介して正極側セル２ａ内の正極１３に正極電解液を供給すると共に、正極１３内を通過した正極電解液を、回収管３ｂを介して回収するようになっている。そして、供給管３ａに設けられたポンプ５によって、正極電解液の循環が行われるようになっている。尚、充放電時における正極側セル２ａに対する単位時間当たりの正極電解液の供給量や、正極電解液タンク３の容量は、充放電セル２の大きさやレドックスフロー型電池１に求める能力等に応じて設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００３６】
負極電解液タンク４は、負極電解液を貯蔵するタンクであり、負極側セル２ｂに接続されている。即ち、上記負極電解液タンク４は、供給管４ａを介して負極側セル２ｂ内の負極１５に負極電解液を供給すると共に、負極１５内を通過した負極電解液を、回収管４ｂを介して回収するようになっている。そして、供給管４ａに設けられたポンプ６によって、負極電解液の循環が行われるようになっている。尚、充放電時における負極側セル２ｂに対する単位時間当たりの負極電解液の供給量や、負極電解液タンク４の容量は、充放電セル２の大きさやレドックスフロー型電池１に求める能力等に応じて設定すればよく、特に限定されるものではない。
【００３７】
正極電解液および負極電解液を循環させることにより、充放電セル２内の電解液を入れ換えることができるので、本実施の形態に係るレドックスフロー型電池１においては、長時間の（いわゆる大容量の）充電および放電が可能となっている。
【００３８】
上記充放電セル２並びに正極電解液タンク３および負極電解液タンク４には、不活性ガス供給管７によって窒素ガス等の不活性ガスが、ガス供給装置（図示しない）から供給されている。これにより、上記正極電解液および負極電解液は、大気中の酸素と遮断されるようになっている。不活性ガス供給管７から供給された不活性ガスは、排気管８を通じて外部に排気される。排気管８の先端部は水封管９によって水封されており、大気の逆流を防止すると共に、充放電セル２並びに正極電解液タンク３内および負極電解液タンク４内の気圧を一定に保っている。尚、不活性ガス供給管７は、不活性ガスを、充放電セル２並びに正極電解液タンク３および負極電解液タンク４の気相部分に供給するようになっていてもよく、正極電解液中および負極電解液中にバブリングすることによって供給するようになっていてもよい。
【００３９】
そして、本実施の形態に係るレドックスフロー型電池１においては、上記正極電解液および負極電解液は、ｐＨが２〜７の範囲内であり、強酸性ではなく、腐食性に乏しいので、当該レドックスフロー型電池１を構成する各構成部材の材質選択の自由度が大きい。即ち、正極電解液および負極電解液が強酸性であれば電池容器として使用することができる材質の選択に制約がある（例えば、加水分解されるプラスチックは使用することができない）のに対して、正極電解液および負極電解液が強酸性ではないので、上記充放電セル２の材質として、具体的には、例えば、汎用のプラスチックや、Ｓｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ等の比較的安価な金属を用いることができる。また、正極電解液タンク３やポンプ５、供給管３ａ、回収管３ｂ、負極電解液タンク４、ポンプ６、供給管４ａ、回収管４ｂの材質としても上記例示の材質を用いることができる。それゆえ、レドックスフロー型電池１を比較的安価に製造することができる。また、腐食性に乏しいので、レドックスフロー型電池１の使用寿命は、従来の（強酸性の電解液を用いた）レドックスフロー型電池と比較して長くなる。従って、レドックスフロー型電池１は、従来の（強酸性の電解液を用いた）レドックスフロー型電池と比較して、比較的安価に大量生産（工業化）することが容易である。但し、レドックスフロー型電池１を構成する各構成部材は、装置を維持するのに足りる適度な機械的強度があり、正極電解液および負極電解液によって腐蝕しない材質で構成されていればよく、従って、上記例示の材質に限定されるものではない。
【００４０】
〔負極電解液〕
上記負極電解液は、ｐＨが好ましくは２〜７の範囲内であり、より好ましくは４〜６の範囲内であり、ｐＨ２〜７の条件下において良好な酸化還元反応を行うことができる（イオンの状態で価数が変化する）負極側の活物質を含む水溶液であればよい。
【００４１】
負極電解液としては、具体的には、例えば、Ｆｅ−ＤＴＰＡ（ジエチレントリアミン五酢酸）錯体を含む水溶液、Ｆｅ−ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）錯体を含む水溶液、Ｆｅ−ＥＧＴＡ（Ｏ，Ｏ’−ビス（２−アミノエチル）エチレングリコール−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸）錯体を含む水溶液、Ｆｅ−ＥＤＴＡ−ＯＨ（Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸）錯体を含む水溶液、Ｆｅ−ＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）錯体を含む水溶液、Ｃｒ−ＤＴＰＡ錯体を含む水溶液、Ｃｒ−ＥＤＴＡ錯体を含む水溶液、Ｃｒ−ＥＧＴＡ錯体を含む水溶液、Ｃｒ−ＥＤＴＡ−ＯＨ錯体を含む水溶液、Ｃｒ−ＮＴＡ錯体を含む水溶液、Ｔｉ−ＥＤＴＡ錯体を含む水溶液、Ｖ−ＥＤＴＡ錯体を含む水溶液、Ｆｅ−クエン酸錯体を含む水溶液、Ｃｕ−ポリエチレンイミン錯体を含む水溶液、Ｃｕ−エチレンジアミン錯体を含む水溶液、等が挙げられ、このうち、負極側の活物質として鉄レドックス系物質を含む水溶液、即ち、Ｆｅ錯体を含む水溶液がより好ましく、Ｆｅ−ＤＴＰＡ錯体を含む水溶液が最も好ましい。Ｆｅ錯体を含む水溶液を負極電解液として用いたレドックスフロー型電池は、充放電反応速度に優れている。
【００４２】
また、負極電解液がＦｅ錯体を含む水溶液である場合には、上記水溶液におけるＦｅ錯体の濃度は、０．２モル／Ｌ以上、２．５モル／Ｌ以下であることがより好ましく、０．３モル／Ｌ以上、２．０モル／Ｌ以下であることがさらに好ましく、０．５モル／Ｌ以上、１．０モル／Ｌ以下であることが最も好ましい。
【００４３】
さらに、負極電解液は、電解酸化されていることがより好ましい。負極電解液が例えばＦｅ−ＤＴＰＡ錯体を含む水溶液であり、電解酸化されている場合には、当該錯体は充電状態ではＦｅ(II)−ＤＴＰＡ錯体となり、放電状態では電子を放出したＦｅ(III) −ＤＴＰＡ錯体となる。上記の構成によれば、性能がより一層優れたレドックスフロー型電池を提供することができる。
【００４４】
また、負極電解液は、上記錯体の他に、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）や、酢酸ナトリウム、ＥＤＴＡのナトリウム塩、ＮａＣｌ等の、公知の電解質（導電塩）をさらに含んでいてもよい。尚、負極電解液の調製方法は、ｐＨの調節方法も含めて公知の手法を採用することができ、特に限定されるものではない。また、負極電解液に用いる水は、蒸留水と同等以上の純度があれば充分である。
【００４５】
但し、Ｆｅ，Ｃｒのアミノポリカルボン酸キレート物を含む水溶液、特に、Ｃｒのアミノポリカルボン酸キレート物を含む水溶液は、当該キレート物、即ち錯体の形成をより完全に行わせるために、当該水溶液を加熱して４時間〜１８時間程度、還流させることがより好ましい。還流操作を行わない場合には、Ｃｒ等が析出したり、当該水溶液を用いた電力貯蔵電池の充電が不可能になったりするおそれがある。尚、還流時間は、配位子の種類に応じて適宜設定すればよい。また、還流操作は、数回に分けて実施してもよい。
【００４６】
ＦｅやＣｒ等のアミノポリカルボン酸キレート物を構成するアミノポリカルボン酸としては、具体的には、例えば、ジエチレントリアミン五酢酸｛ＤＴＰＡ（Diethylene Triamine Pentaacetic acid）（「ＤＴＰＡ（５Ｈ）」と記載する場合もある）；（ＣＨ２ ＣＯＯＨ）２ ＮＣＨ２ ＣＨ２ Ｎ（ＣＨ２ ＣＯＯＨ）ＣＨ２ ＣＨ２ Ｎ（ＣＨ２ ＣＯＯＨ）２ ｝およびその塩、エチレンジアミン四酢酸｛ＥＤＴＡ（Ethylene Diamine Tetraacetic acid）；（ＣＨ２ ＣＯＯＨ）２ ＮＣＨ２ ＣＨ２ Ｎ（ＣＨ２ ＣＯＯＨ）２ ｝およびその塩、Ｏ，Ｏ’−ビス（２−アミノエチル）エチレングリコール−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−四酢酸｛ＥＧＴＡ（O,O'-bis(2-aminoethyl)ethyleneglycol -N,N,N',N'- tetraacetic acid）；（ＣＨ２ ＣＯＯＨ）２ ＮＣＨ２ ＣＨ２ ＯＣＨ２ ＣＨ２ ＯＣＨ２ ＣＨ２ Ｎ（ＣＨ２ ＣＯＯＨ）２ ｝およびその塩、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−三酢酸｛ＥＤＴＡ−ＯＨ（N-(2-hydroxyethyl)ethylene diamine -N,N',N'- triacetic acid）；（ＣＨ２ ＣＯＯＨ）２ ＮＣＨ２ ＣＨ２ ＮＣＨ２ＣＨ２ ＯＨ（ＣＨ２ ＣＯＯＨ）｝およびその塩、ニトリロ三酢酸｛ＮＴＡ（Nitrilotriacetic acid）；Ｎ（ＣＨ２ ＣＯＯＨ）３ ｝およびその塩、等が挙げられる。上記アミノポリカルボン酸の塩としては、アルカリ金属塩が挙げられる。
【００４７】
例えばＦｅの無機化合物とアミノポリカルボン酸とを出発物質としてＦｅのアミノポリカルボン酸キレート物を調製する方法は、特に限定されるものではなく、公知のキレート化の手法を採用することができる。具体的には、Ｆｅ錯体は、ＦｅＳＯ４ を出発物質（原料）として用い、アミノポリカルボン酸を配位子として配位させることにより、製造することができる。即ち、Ｆｅのアミノポリカルボン酸キレート物の調製方法は、特に限定されるものではない。
【００４８】
尚、上記Ｆｅの無機化合物は、キレート化を行うのに好適な水溶性（溶解度が０．２モル／Ｌ以上）の化合物であればよい。
【００４９】
〔正極電解液〕
上記正極電解液は、ｐＨが好ましくは２〜７の範囲内であり、より好ましくは３〜６の範囲内であり、ｐＨ２〜７の条件下において良好な酸化還元反応を行うことができる（イオンの状態で価数が変化する）正極側の活物質を含む水溶液、つまり、正極側の活物質としてマンガンレドックス系物質を含むと共に、ポリエチレンイミンを含む水溶液であればよい。
【００５０】
上記マンガンレドックス系物質は、水溶液となったときに、レドックス反応時にイオンの状態で価数が変化する（レドックス反応に関与する）マンガンイオンを生じる化合物であればよく、特に限定されないものの、塩素イオンや有機物が含まれていないことが望ましい。当該マンガンレドックス系物質としては、具体的には、例えば、硫酸マンガン、過マンガン酸カリウム等が挙げられ、このうち、硫酸マンガンが最も好ましい。
【００５１】
正極電解液に塩素イオンが含まれていると、レドックスフロー型電池の充電によってマンガンイオンが酸化されるときに、塩素ガスが発生する。また、正極電解液に有機物が含まれていると、マンガンイオンの酸化力によって有機物が分解され、レドックスフロー型電池が自己放電する。しかしながら、上記例示の化合物には塩素イオンや有機物は含まれていないので、塩素ガスが発生せず、しかも自己放電をより一層防止することができる。
【００５２】
上記ポリエチレンイミンは、マンガンイオンの酸化力に耐えることができる（分解（酸化）されない）ので、マンガンイオンに対してキレート剤や錯化剤として作用して、Ｍｎ−ポリエチレンイミン錯体を形成する。ポリエチレンイミンは、通常、重合度の異なる化合物の混合物として市販されており、本発明においては市販品を好適に用いることができる。従って、ポリエチレンイミンは、Ｍｎ−ポリエチレンイミン錯体を形成するのに支障が無い範囲内で、一級、二級、三級アミン構造（分枝構造）を有する混合物であってもよい。
【００５３】
上記ポリエチレンイミンの平均分子量は、特に限定されないものの、キレート化を行うのに好適な水溶性（溶解度が０．２モル／Ｌ以上）を備えていることが好ましく、具体的には、３００以上、１００００以下であることがより好ましく、６００以上、１８００以下であることがさらに好ましい。ポリエチレンイミンの分子量分布は、特に限定されないものの、性能が安定するように、より狭い方が望ましい。
【００５４】
正極電解液がポリエチレンイミンを含むことにより、マンガン化合物の沈澱を防止することができ、レドックスフロー型電池の自己放電を防止することができ、しかもマンガンイオンの反応性を向上させることができる。それゆえ、マンガンレドックス系物質を用いて、広く一般に実用化されるために充分な耐久性を備えたレドックスフロー型電池を提供することができる。
【００５５】
そして、マンガンレドックス系物質に対するポリエチレンイミンの量、即ち、マンガンイオンと、ポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比は、１：１〜１：５の範囲内であることがより好ましい。ここで、ポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とは、基本単位であるエチレンイミン（−ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ−）に含まれる窒素原子を指す。本願発明者の検討によれば、レドックスフロー型電池を、２０℃付近で使用した場合には上記モル比が１：１であるとマンガンイオンの反応性が最も向上し、６０℃付近で使用した場合には上記モル比が１：５であるとマンガンイオンの反応性が最も向上することが判明した。それゆえ、上記の構成によれば、マンガンイオンの反応性をより一層向上させることができる。
【００５６】
従って、正極電解液は、Ｍｎ−ポリエチレンイミン錯体を含む水溶液である。上記正極電解液に含まれるＭｎ−ポリエチレンイミン錯体の濃度は、０．２モル／Ｌ以上、２．５モル／Ｌ以下であることがより好ましく、０．２モル／Ｌ以上、１．５モル／Ｌ以下であることがさらに好ましく、０．５モル／Ｌ以上、１．５モル／Ｌ以下であることが最も好ましい。
【００５７】
さらに、正極電解液は、電解酸化されていることがより好ましい。正極電解液が電解酸化されている場合には、Ｍｎ−ポリエチレンイミン錯体は充電状態では電子を放出したＭｎ(IV)−ポリエチレンイミン錯体となり、放電状態ではＭｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体となる。具体的には、例えばマンガンレドックス系物質が硫酸マンガン(II)である場合に、硫酸マンガン(II)を含む水溶液にポリエチレンイミンを溶解させたときに生じるマンガンイオンは、二価であると考えられる。一般に、マンガンイオンは、レドックス反応時に二価と三価との間で価数が変化する。ここで、二価のマンガンイオンを含む水溶液を電解酸化すると、大部分のマンガンイオンは三価になると考えられる（但し、正確な価数（価数の分布）は不明である）。従って、マンガンイオンを含む水溶液を電解酸化してなる正極電解液に含まれる当該マンガンイオンは、レドックス反応時に三価と四価との間で価数が変化することになる。それゆえ、上記の構成によれば、充電状態では電子を放出したＭｎ(IV) −ポリエチレンイミン錯体とすることができ、放電状態ではＭｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体とすることができるので、マンガン化合物の沈澱をより一層防止することができ、レドックスフロー型電池の自己放電をより一層防止することができ、しかもマンガンイオンの反応性をより一層向上させることができる。
【００５８】
また、正極電解液は、上記Ｍｎ−ポリエチレンイミン錯体の他に、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）や、酢酸ナトリウム、ＥＤＴＡのナトリウム塩、ＮａＣｌ等の、公知の電解質（導電塩）をさらに含んでいてもよい。尚、正極電解液の調製方法は、ｐＨの調節方法も含めて公知の手法を採用することができ、特に限定されるものではない。また、正極電解液に用いる水は、蒸留水と同等以上の純度があれば充分である。
【００５９】
さらに、上記正極電解液は、上述した通り、レドックスフロー型電池内では不活性ガスによって大気中の酸素と遮断されていることがより好ましい。詳細なメカニズムは不明であるものの、正極電解液が大気中の酸素に晒されると、レドックスフロー型電池が自己放電してしまい、その後は良好な充放電を行うことができなくなる。それゆえ、正極電解液を大気中の酸素と遮断することにより、マンガン化合物の沈澱をより一層防止することができ、レドックスフロー型電池の自己放電をより一層防止することができ、しかもマンガンイオンの反応性をより一層向上させることができる。
【００６０】
〔レドックスフロー型電池の性能〕
レドックスフロー型電池の起電力は、高い方がより好ましい。本実施の形態に係るレドックスフロー型電池は、正極電解液がＭｎ−ポリエチレンイミン錯体を含む水溶液であり、Ｍｎは起電力が比較的高いため、１．０Ｖ以上の高出力のレドックスフロー型電池とすることができる。
【００６１】
また、一般に、レドックスフロー型電池は、クーロン効率が高い方が、エネルギー効率が高くなり、充放電サイクル特性（可逆性）も良好となる。そして、クーロン効率は、実用的には６５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。エネルギー効率は、実用的には４０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。充放電サイクル特性（可逆性）は、実用的には９０％以上であることが好ましい。また、電圧効率は、実用的には６０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましい。電解液の利用率は、実用的には２８％以上であることが好ましく、５５％以上であることがより好ましい。
【００６２】
本実施の形態に係るレドックスフロー型電池は、正極電解液がＭｎ−ポリエチレンイミン錯体を含む水溶液であるので、クーロン効率を６５％以上、より好ましくは８０％以上にすることができる。また、エネルギー効率を４０％以上、より好ましくは６０％以上にすることができる。さらに、充放電サイクル特性（可逆性）を９０％以上にすることができる。また、電圧効率を６０％以上、より好ましくは７５％以上にすることができる。さらに、電解液の利用率を２８％以上、より好ましくは７５％以上にすることができる。
【００６３】
そして、本実施の形態に係るレドックスフロー型電池は、数千サイクルの使用に耐えることができるため、電力貯蔵電池として好適に用いることができる。尚、各種性能（充放電サイクル特性（可逆性）、クーロン効率、電圧効率、エネルギー効率および電解液の利用率）の具体的な算出方法については、後段の実施例にて説明する。
【００６４】
また、本実施の形態に係るレドックスフロー型電池においては、上述した通り、正極電解液および負極電解液が、互いに異なる組成の水溶液（いわゆる二液式）からなっていてもよく、或いは、正極側に存在する正極側の活物質の量（濃度）、並びに、負極側に存在する負極側の活物質の量（濃度）を維持するために、両電解液を混合してなる互いに同一組成の水溶液（いわゆるプレミックス方式）からなっていてもよい。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳しく説明する。尚、各実施例にて示された技術内容は、別の実施例にて示された技術内容と適宜組み合わせて用いることができる。【００６６】
〔実施例１〕
レドックスフロー型電池の性能評価を下記方法にて行った。【００６７】
負極電解液を、下記方法によって調製した。即ち、先ず、蒸留水５０ｍｌに、０．０２モル（７．８７ｇ）のＤＴＰＡ（５Ｈ）と０．１モル（４．０ｇ）のＮａＯＨとを加えて溶解させた。続いて、この水溶液に、０．０２モル（５．５６ｇ）のＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４（導電塩）を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｆｅ(II)−ＤＴＰＡ錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。【００６８】
続いて、下記方法によって上記水溶液の電解酸化を行った。即ち、図１に示す構成を有するレドックスフロー型電池を用いて水溶液の電解酸化を行った。但し、電解酸化（および後述する充放電試験）に用いたレドックスフロー型電池は、試験用の小規模の電池である。正極および負極として、カーボンフェルトの一種であるＳＧＬ社製のＧＦＡ５を用い、電極面積を１０ｃｍ２ とした。隔膜として、イオン交換膜の一種であるアストム社製のＣＭＳを用いた。集電板として、ガラス状カーボン板の一種である昭和電工株式会社製のＳＧカーボン（厚さ０．６ｍｍ）を用いた。充放電セルとして、プラスチック容器を用い、上記正極、負極、隔膜、集電板を装填した状態で、正極側および負極側の容量（電解液の容量）がそれぞれ３ｍｌとなるように調節した。【００６９】
正極電解液タンクおよび負極電解液タンクとして、容量３０ｍｌのガラス容器を用いた。供給管、回収管、不活性ガス供給管、排気管等の各種配管として、シリコーン製のチューブを用いた。ポンプとして、東京理科器械株式会社製のマイクロチューブポンプＭＰ−１０００を用いた。そして、充放電装置として、菊水電子工業株式会社製の充放電バッテリテストシステムＰＦＸ２００を用いた。【００７０】
上記構成のレドックスフロー型電池の、正極電解液タンクにＦｅ(II)−ＤＴＰＡ錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液２０ｍｌを入れ、負極電解液タンクにＮａ２ＳＯ４の濃度が０．５モル／Ｌである水溶液２０ｍｌを入れた。そして、２００ｍＡの定電流で３２分間、充電（計３８４クーロン）を行った。充電の開始前および期間中、不活性ガス供給管から窒素ガスを供給して、充放電セル並びに正極電解液タンクおよび負極電解液タンクの気相部分から酸素を追い出すと共に、水溶液中の溶存酸素も追い出した。これにより、正極電解液タンクに入れた水溶液に含まれるＦｅ(II)−ＤＴＰＡ錯体を電解酸化して、Ｆｅ(III) −ＤＴＰＡ錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製し、負極電解液とした。尚、充電中、負極側では水素ガスが発生した。【００７１】
一方、正極電解液を、下記方法によって調製した。即ち、先ず、蒸留水５０ｍｌに、０．０２モル（０．８６ｇ）のポリエチレンイミンを加えて溶解させた。当該ポリエチレンイミンとして、平均分子量が６００のポリエチレンイミン（和光純薬工業株式会社製）を用いた。【００７２】
続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸約２ｍｌを滴下してｐＨを７に調節した。その後、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４（導電塩）を加えて溶解させた。次いで、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸を滴下してｐＨを６に調節した後、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。【００７３】
続いて、負極電解液の電解酸化の方法と同様の方法によって上記水溶液の電解酸化を行った。即ち、上記構成のレドックスフロー型電池の、正極電解液タンクにＭｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液２０ｍｌを入れ、負極電解液タンクにＦｅ(III) −ＤＴＰＡ錯体の濃度が０．２モル／Ｌである前記水溶液２０ｍｌを入れた。そして、２００ｍＡの定電流で３２分間、充電（計３８４クーロン）を行った。充電の開始前および期間中、不活性ガス供給管から窒素ガスを供給して、充放電セル並びに正極電解液タンクおよび負極電解液タンクの気相部分から酸素を追い出すと共に、水溶液中の溶存酸素も追い出した。これにより、正極電解液タンクに入れた水溶液に含まれるＭｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体を電解酸化して、Ｍｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製し、正極電解液とした。但し、電解酸化したＭｎ−ポリエチレンイミン錯体の正確な価数（価数の分布）は不明である。【００７４】
上記正極電解液および負極電解液を用いて、上記構成のレドックスフロー型電池の充放電試験を下記条件で行った。【００７５】
即ち、上記構成のレドックスフロー型電池の、正極電解液タンクにＭｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液２０ｍｌを入れ、負極電解液タンクにＦｅ(III) −ＤＴＰＡ錯体の濃度が０．２モル／Ｌである前記水溶液２０ｍｌを入れた。充放電試験は、１００ｍＡの定電流で４０分間、充電（計２４０クーロン）を行い、放電を１００ｍＡの定電流で行った。放電終止電圧は０．０Ｖに設定した。そして、充電から始めて、充放電を五回（５サイクル）繰り返した。尚、充放電試験の開始前および期間中、不活性ガス供給管から窒素ガスを供給して、充放電セル並びに正極電解液タンクおよび負極電解液タンクの気相部分から酸素を追い出すと共に、電解液中の溶存酸素を追い出した。【００７６】
正極側のレドックス反応は「Ｍｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体  ⇔  Ｍｎ(IV)−ポリエチレンイミン錯体  ＋  ｅ−」であり、負極側のレドックス反応は「Ｆｅ(III) −ＤＴＰＡ錯体  ＋  ｅ−  ⇔  Ｆｅ(II)−ＤＴＰＡ錯体」であると考えられる。【００７７】
充放電試験の結果（電池電圧の推移）を図２にグラフとして示す。当該グラフから、上記レドックスフロー型電池の各種性能、即ち、「充放電サイクル特性（可逆性）」、「クーロン効率」、「電圧効率」、「エネルギー効率」および「電解液の利用率」を算出した。また、１サイクル目の充放電において、充電から放電に切り替わるとき（電流が０ｍＡのとき）の端子電圧を読み取って「起電力」とした。【００７８】
上記「充放電サイクル特性（可逆性）」は、２サイクル目の充放電における放電時のクーロン量ｂと、３サイクル目の充放電における放電時のクーロン量ｅとを求め、式「（ｅ／ｂ）×１００」（％）を用いて算出した。そして、算出した数値が８０％以上である場合を「○」（繰り返しの充放電可能）、８０％未満である場合を「×」（繰り返しの充放電不可能）と評価した。【００７９】
上記「クーロン効率」は、２サイクル目の充放電における充電時のクーロン量ａおよび放電時のクーロン量ｂを求め、式「（ｂ／ａ）×１００」（％）を用いて算出した。【００８０】
上記「電圧効率」は、２サイクル目の充放電における充電時の平均の端子電圧ａおよび放電時の平均の端子電圧ｂを求め、式「（ｂ／ａ）×１００」（％）を用いて算出した。【００８１】
上記「エネルギー効率」は、２サイクル目の充放電における充電時の電力量ａおよび放電時の電力量ｂを求め、式「（ｂ／ａ）×１００」（％）を用いて算出した。【００８２】
上記「電解液の利用率」は、正極側または負極側に供給される電解液の活物質の量（モル数）にファラデー定数（９６５００クーロン／モル）を乗じてクーロン量ｃを求めると共に、１サイクル目の充放電における放電時のクーロン量ｄを求め、式「（ｄ／ｃ）×１００」（％）を用いて算出した。尚、いわゆる二液式で、正極側に供給される電解液の活物質の量と、負極側に供給される電解液の活物質の量とに差がある場合には、少ない量の方を採用して算出することとした。【００８３】
その結果、「起電力」は１．２Ｖ、「充放電サイクル特性（可逆性）」は「○」（１０３％）、「クーロン効率」は８５％、「電圧効率」は８５％、「エネルギー効率」は７２％、「電解液の利用率」は５３％であった。従って、上記構成のレドックスフロー型電池は、電力貯蔵電池として好適に使用することができることが判った。【００８４】
また、「電解液の電位」を下記方法で評価した。即ち、レドックスフロー型電池の正極電解液タンクおよび負極電解液タンクに予め黒鉛電極と銀／塩化銀（飽和塩化カリウム水溶液）電極とを各々挿入し、充放電時の銀／塩化銀（飽和塩化カリウム水溶液）電極に対する黒鉛電極の電位を測定することによって評価した。その結果、正極電解液の電位は、放電終止時が０．９４Ｖ、充電終止時が１．０６Ｖであった。また、負極電解液の電位は、放電終止時が０．００Ｖ、充電終止時が−０．１３Ｖであった。【００８５】
尚、上記各種性能（充放電サイクル特性（可逆性）、クーロン効率、電圧効率、エネルギー効率、電解液の利用率、および電解液の電位）の具体的な算出方法については、公知の方法を採用することもできる。【００８６】
次に、上記正極電解液および負極電解液を用いて、上記構成のレドックスフロー型電池の自己放電試験を下記条件で行った。【００８７】
即ち、上記構成のレドックスフロー型電池の、正極電解液タンクにＭｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液２０ｍｌを入れ、負極電解液タンクにＦｅ(III) −ＤＴＰＡ錯体の濃度が０．２モル／Ｌである前記水溶液２０ｍｌを入れた。また、上記正極電解液タンクおよび負極電解液タンクに予め黒鉛電極と銀／塩化銀（飽和塩化カリウム水溶液）電極とを各々挿入した。自己放電試験は、１００ｍＡの定電流で３０分間、充電（計１８０クーロン）を行って、充電後の銀／塩化銀（飽和塩化カリウム水溶液）電極に対する黒鉛電極の電圧を測定した後、レドックスフロー型電池を室温（約２５℃）で一晩（約１８時間）静置して、そのときの銀／塩化銀（飽和塩化カリウム水溶液）電極に対する黒鉛電極の電圧を測定し、両電圧を比較することによって行った。上記条件で充電したときの充電後の正極電解液には、Ｍｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体が約０．１モル／Ｌの濃度、および、Ｍｎ(IV)−ポリエチレンイミン錯体が約０．１モル／Ｌの濃度で（凡そ５０％：５０％で）含まれており、充電後の負極電解液には、Ｆｅ(III) −ＤＴＰＡ錯体が約０．１モル／Ｌの濃度、および、Ｆｅ(II)−ＤＴＰＡ錯体が約０．１モル／Ｌの濃度で（凡そ５０％：５０％で）含まれていると考えた。尚、自己放電試験の開始前および期間中、不活性ガス供給管から窒素ガスを供給して、充放電セル並びに正極電解液タンクおよび負極電解液タンクの気相部分から酸素を追い出すと共に、電解液中の溶存酸素を追い出した。【００８８】
その結果、正極電解液の充電後の電圧は１．００Ｖであり、一晩静置後の電圧は１．００Ｖであった。また、負極電解液の充電後の電圧は−０．０７Ｖであり、一晩静置後の電圧は−０．０７であった。従って、上記構成のレドックスフロー型電池は、実質的に自己放電しない（自己放電が充分に遅い）ことが判った。【００８９】
〔実施例２〕
負極電解液を、下記方法によって調製した。即ち、先ず、蒸留水５０ｍｌに、０．０２モル（０．８６ｇ）のポリエチレンイミンを加えて溶解させた。当該ポリエチレンイミンとして、平均分子量が６００のポリエチレンイミン（和光純薬工業株式会社製）を用いた。【００９０】
続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸約３ｍｌを滴下してｐＨを６に調節した。その後、上記水溶液に、０．０２モル（３．１９ｇ）のＣｕＳＯ４を加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４（導電塩）を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｃｕ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。当該水溶液のｐＨは３であった。【００９１】
一方、正極電解液を、下記方法によって調製した。即ち、先ず、蒸留水５０ｍｌに、０．０２モル（０．８６ｇ）のポリエチレンイミンを加えて溶解させた。当該ポリエチレンイミンとして、平均分子量が６００のポリエチレンイミン（和光純薬工業株式会社製）を用いた。【００９２】
続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸約３ｍｌを滴下してｐＨを６に調節した。その後、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４（導電塩）を加えて溶解させた。次いで、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸を滴下してｐＨを５に調節した後、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。【００９３】
続いて、実施例１の電解酸化の方法と同様の方法によって上記水溶液の電解酸化と電解還元とを行った。即ち、上記構成のレドックスフロー型電池の、正極電解液タンクにＭｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液１５ｍｌを入れ、負極電解液タンクにＣｕ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである前記水溶液１５ｍｌを入れた。但し、集電板として、正極側の集電板には純チタン（厚さ０．６ｍｍ）を用い、負極側の集電板にはガラス状カーボン板の一種である昭和電工株式会社製のＳＧカーボン（厚さ０．６ｍｍ）を用いた。【００９４】
そして、１００ｍＡの定電流で５０分間、充電（計３００クーロン）を行った。充電の開始前および期間中、不活性ガス供給管から窒素ガスを供給して、充放電セル並びに正極電解液タンクおよび負極電解液タンクの気相部分から酸素を追い出すと共に、水溶液中の溶存酸素も追い出した。これにより、正極電解液タンクに入れた水溶液に含まれるＭｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体を電解酸化して、Ｍｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製し、正極電解液とした。但し、電解酸化したＭｎ−ポリエチレンイミン錯体の正確な価数（価数の分布）は不明である。【００９５】
一方、充電中、負極電解液タンクのＣｕ(II)−ポリエチレンイミン錯体は還元されて、Ｃｕ(I) −ポリエチレンイミン錯体となり、従って水溶液はＣｕ(I) −ポリエチレンイミン錯体の水溶液となった。但し、電解還元したＣｕ−ポリエチレンイミン錯体の正確な価数（価数の分布）は不明である。【００９６】
上記正極電解液および負極電解液を用いて、実施例１に記載したレドックスフロー型電池と同様の構成を備えたレドックスフロー型電池の充放電試験を下記条件で行った。【００９７】
即ち、上記構成のレドックスフロー型電池の、正極電解液タンクにＭｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液１５ｍｌを入れ、負極電解液タンクにＣｕ(I) −ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである前記水溶液１５ｍｌを入れた。充放電試験は、１００ｍＡの定電流で４０分間、充電（計２４０クーロン）を行い、放電を１００ｍＡの定電流で行った。放電終止電圧は０．０Ｖに設定した。そして、充電から始めて、充放電を三十回（３０サイクル）繰り返す前試験を行った後、本試験として充放電を二十回（２０サイクル、計５０サイクル）繰り返した。尚、充放電試験の開始前および期間中、不活性ガス供給管から窒素ガスを供給して、充放電セル並びに正極電解液タンクおよび負極電解液タンクの気相部分から酸素を追い出すと共に、電解液中の溶存酸素を追い出した。【００９８】
正極側のレドックス反応は「Ｍｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体  ⇔  Ｍｎ(IV)−ポリエチレンイミン錯体  ＋  ｅ−」であり、負極側のレドックス反応は「Ｃｕ(II)−ポリエチレンイミン錯体  ＋  ｅ−  ⇔  Ｃｕ(I) −ポリエチレンイミン錯体」であると考えられる。尚、前試験においては、濃度が０．２モル／ＬであるＣｕ(II)−ポリエチレンイミン錯体が形成（再生）されていると考えられる。【００９９】
充放電試験の本試験（３１サイクル目〜５０サイクル目）の結果（電池電圧の推移）を図３にグラフとして示す。当該グラフから、実施例１と同様にして、上記レドックスフロー型電池の各種性能、即ち、「充放電サイクル特性（可逆性）」、「クーロン効率」、「電圧効率」、「エネルギー効率」および「電解液の利用率」を算出した。但し、各算出方法は下記方法とした。また、３１サイクル目の充放電において、充電から放電に切り替わるとき（電流が０ｍＡのとき）の端子電圧を読み取って「起電力」とした。【０１００】
上記「充放電サイクル特性（可逆性）」は、３１サイクル目の充放電における放電時のクーロン量ｂと、５０サイクル目の充放電における放電時のクーロン量ｅとを求め、式「（ｅ／ｂ）×１００」（％）を用いて算出した。【０１０１】
上記「クーロン効率」は、５０サイクル目の充放電における充電時のクーロン量ａおよび放電時のクーロン量ｂを求め、式「（ｂ／ａ）×１００」（％）を用いて算出した。【０１０２】
上記「電圧効率」は、３２サイクル目の充放電における充電時の平均の端子電圧ａおよび放電時の平均の端子電圧ｂを求め、式「（ｂ／ａ）×１００」（％）を用いて算出した。【０１０３】
上記「エネルギー効率」は、３２サイクル目の充放電における充電時の電力量ａおよび放電時の電力量ｂを求め、式「（ｂ／ａ）×１００」（％）を用いて算出した。【０１０４】
上記「電解液の利用率」は、正極側または負極側に供給される電解液の活物質の量（モル数）にファラデー定数を乗じてクーロン量ｃを求めると共に、３１サイクル目の充放電における放電時のクーロン量ｄを求め、式「（ｄ／ｃ）×１００」（％）を用いて算出した。尚、いわゆる二液式で、正極側に供給される電解液の活物質の量と、負極側に供給される電解液の活物質の量とに差がある場合には、少ない量の方を採用して算出することとした。【０１０５】
その結果、「起電力」は１．０８Ｖ、「充放電サイクル特性（可逆性）」は「○」（１０１％）、「クーロン効率」は９４％、「電圧効率」は５５％、「エネルギー効率」は５１％、「電解液の利用率」は７８％であった。従って、上記構成のレドックスフロー型電池は、電力貯蔵電池として好適に使用することができることが判った。【０１０６】
また、「電解液の電位」を実施例１と同様にして評価した。その結果、正極電解液の電位は、放電終止時が０．９４Ｖ、充電終止時が１．０６Ｖであった。また、負極電解液の電位は、放電終止時が０．１４Ｖ、充電終止時が０．０６Ｖであった。【０１０７】
〔実施例３〕
マンガンイオンとポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比を変更したときの正極電解液の性能評価を、サイクリックボルタンメトリーを用いて下記方法にて行った。即ち、正極電解液の性能を評価するために、測定装置として下記構成のサイクリックボルタンメトリーを用いて、正極電解液に浸漬した電極の電極特性を測定（電気化学測定）した。サイクリックボルタンメトリー（ＣＶ）の概略の構成を、図１２に基づいて説明すれば、以下の通りである。【０１０８】
図１２に示すように、サイクリックボルタンメトリー２０は、フッ素樹脂からなる環状の上ブロック２７ａおよび板状の下ブロック２７ｂを備えており、これら上ブロック２７ａおよび下ブロック２７ｂ間にＯ−リング２５を介して、グラッシーカーボン（東海カーボン株式会社製）からなる電極２３を作用電極として挟み込み、ボルト２６ａ・２６ｂで固定することによって、セル２９を構成するようになっている。セル２９には正極電解液が被測定電解液２４として満たされている。サイクリックボルタンメトリー２０は、当該セル２９内に、銀／塩化銀（飽和塩化カリウム水溶液）電極からなる参照電極２１、および白金線からなる対極２２を被測定電解液２４に浸漬するように備えると共に、セル２９を覆う蓋３０を有している。対極２２は参照電極２１に巻回するように一定の間隔を空けて配置されている。蓋３０には参照電極２１、対極２２、およびチューブ２８を通す孔が形成されている。チューブ２８は、図示しない供給装置からセル２９内における被測定電解液２４の上方に窒素ガスを供給するようになっており、供給した窒素ガスで被測定電解液２４を大気中の酸素と遮断し、酸素の影響を排除するようになっている。【０１０９】
上記構成のサイクリックボルタンメトリー２０を用いて、正極電解液に浸漬した電極の電極特性を測定（電気化学測定）して、正極電解液の性能を評価した。具体的には、サイクリックボルタンメトリー２０を電気化学測定システム（ＨＺ−５０００；北斗電工株式会社製）に電気的に接続し、測定温度を２０℃または６０℃、被測定電解液２４に接触する電極２３の表面積を０．４４ｃｍ２ 、掃引速度（走査速度）を１００ｍＶ／ｓ、掃引範囲（走査範囲）を−１．０Ｖ〜１．５Ｖ（対銀／塩化銀（飽和塩化カリウム水溶液）電極）、掃引回数（充放電の繰り返しサイクル数）を５０回にして、電極２３の電極特性を測定した。【０１１０】
上記被測定電解液として、マンガンイオンとポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比が１：１の正極電解液を、下記方法によって調製した。即ち、先ず、蒸留水５０ｍｌに、０．０２モル（０．８６ｇ）のポリエチレンイミンを加えて溶解させた。当該ポリエチレンイミンとして、平均分子量が６００のポリエチレンイミン（和光純薬工業株式会社製）を用いた。【０１１１】
続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸約２ｍｌを滴下してｐＨを７に調節した。その後、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、マンガンイオンとポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比が１：１の、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製し、正極電解液ａとした。【０１１２】
そして、上記構成のサイクリックボルタンメトリーを用いて、上記正極電解液ａに浸漬した電極の電極特性を、上記条件にて測定（電気化学測定）した。得られた電極特性をグラフにして図４，５に示す。図４は測定温度が２０℃の場合のグラフであり、図５は測定温度が６０℃の場合のグラフである。当該グラフにおいては、横軸を電極電位（Ｖ VS Ａｇ／ＡｇＣｌ）、縦軸を応答電流値（ｍＡ）とした。グラフに描かれている曲線（サイクリックボルタモグラム）の形状から、正極電解液ａの充放電サイクル特性（可逆性）を評価することができる。【０１１３】
当該グラフに描かれている特有の形状を有する曲線（サイクリックボルタモグラム）において、下側の曲線が還元波、上側の曲線が酸化波を示す。電極電位を１．５Ｖから−１．０Ｖへ掃引することにより、下側の曲線である還元波が右側から左側に向かって描かれる。このとき、被測定電解液２４において電極２３近傍に存在する酸化体であるＭｎ(IV)−ポリエチレンイミン錯体は、還元体であるＭｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体へと還元される。逆に、電極電位を−１．０Ｖから１．５Ｖへ掃引することにより、上側の曲線である酸化波が左側から右側に向かって描かれる。このとき、被測定電解液２４において電極２３近傍に存在する還元体であるＭｎ(III) −ポリエチレンイミン錯体は、酸化体であるＭｎ(IV)−ポリエチレンイミン錯体へと酸化される。そして、還元波および酸化波における応答電流値は、ぞれぞれ、被測定電解液２４において電極２３近傍にて生じた酸化還元反応でよって発生した微弱電流を示す。また、還元波および酸化波両方におけるピーク電位（Ｅｐ）の平均値から、Ｍｎ−ポリエチレンイミン錯体の酸化還元反応系の酸化還元電位が判る。【０１１４】
グラフに描かれている曲線の形状から、Ｍｎ−ポリエチレンイミン錯体の三価−四価間の酸化還元反応が安定して繰り返され、再現性に優れていることが判った。【０１１５】
次に、上記被測定電解液として、マンガンイオンとポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比が１：５の正極電解液を、下記方法によって調製した。即ち、先ず、蒸留水５０ｍｌに、０．１０モル（４．３０ｇ）のポリエチレンイミンを加えて溶解させた。当該ポリエチレンイミンとして、平均分子量が６００のポリエチレンイミン（和光純薬工業株式会社製）を用いた。【０１１６】
続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸約１０ｍｌを滴下してｐＨを７に調節した。その後、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、マンガンイオンとポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比が１：５の、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製し、正極電解液ｂとした。【０１１７】
そして、正極電解液ａと同様にして、上記正極電解液ｂに浸漬した電極の電極特性を、上記条件にて測定（電気化学測定）した。得られた電極特性をグラフにして図６，７に示す。図６は測定温度が２０℃の場合のグラフであり、図７は測定温度が６０℃の場合のグラフである。【０１１８】
グラフに描かれている曲線の形状から、Ｍｎ−ポリエチレンイミン錯体の三価−四価間の酸化還元反応が安定して繰り返され、再現性に優れていることが判った。【０１１９】
そして、図４のグラフと図６のグラフとの比較から、２０℃においては、マンガンイオンとポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比が１：１の正極電解液ａの方が、充放電サイクル特性（可逆性）に優れ、マンガンイオンの反応性が向上することが判った。また、図５のグラフと図７のグラフとの比較から、６０℃においては、マンガンイオンとポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比が１：５の正極電解液ｂの方が、充放電サイクル特性（可逆性）に優れ、マンガンイオンの反応性が向上することが判った。【０１２０】
上記性能評価の結果から、レドックスフロー型電池の使用温度（運転温度）に応じて、正極電解液におけるマンガンイオンとポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比を変更することにより、充放電サイクル特性（可逆性）に優れ、マンガンイオンの反応性がより一層向上したレドックスフロー型電池を提供することができることが判った。【０１２１】
〔実施例４〕
ｐＨを変更したときの正極電解液の性能評価を、実施例３で用いたサイクリックボルタンメトリーと同様のサイクリックボルタンメトリーを用いて、同様の方法にて行った。【０１２２】
被測定電解液として、ｐＨが１．２８〜６．８０の範囲の正極電解液を、下記方法によって調製した。即ち、先ず、蒸留水５０ｍｌに、０．０２モル（０．８６ｇ）のポリエチレンイミンを加えて溶解させた。当該ポリエチレンイミンとして、平均分子量が６００のポリエチレンイミン（和光純薬工業株式会社製）を用いた。【０１２３】
続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸約２ｍｌを滴下してｐＨを７に調節した。その後、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。【０１２４】
その後、当該水溶液を四等分し、それぞれの水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸を滴下してｐＨを１．２８，３．０１，５．８０，６．８０に調節し、正極電解液ｃ−１〜ｃ−４とした。【０１２５】
そして、上記サイクリックボルタンメトリーを用いて、上記正極電解液ｃ−１〜ｃ−４に浸漬した電極の電極特性を、実施例３と同様の条件にて測定（電気化学測定）した。但し、測定温度は２０℃とした。得られた電極特性をグラフにして図８〜１１に示す。図８はｐＨが１．２８の場合（正極電解液ｃ−１）のグラフであり、図９はｐＨが３．０１の場合（正極電解液ｃ−２）のグラフであり、図１０はｐＨが５．８０の場合（正極電解液ｃ−３）のグラフであり、図１１はｐＨが６．８０の場合（正極電解液ｃ−４）のグラフである。【０１２６】
グラフに描かれている曲線の形状から、正極電解液のｐＨが２〜７の範囲内である正極電解液ｃ−２〜ｃ−４では、Ｍｎ−ポリエチレンイミン錯体の三価−四価間の酸化還元反応が安定して繰り返され、再現性に優れていることが判った。一方、正極電解液のｐＨが２〜７の範囲外である正極電解液ｃ−１では、正極電解液ｃ−２〜ｃ−４と比較して、上記三価−四価間の酸化還元反応の反応性に劣ることが判った。【０１２７】
上記性能評価の結果から、正極電解液のｐＨが２〜７の範囲内である正極電解液を用いることにより、性能がより一層優れたレドックスフロー型電池を提供することができることが判った。【０１２８】
〔実施例５〕
正極電解液に含まれるＭｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の溶解度を、下記方法にて確認した。【０１２９】
即ち、先ず、蒸留水５０ｍｌに、０．０２モル（０．８６ｇ）のポリエチレンイミンを加えて溶解させた。当該ポリエチレンイミンとして、平均分子量が６００のポリエチレンイミン（和光純薬工業株式会社製）を用いた。【０１３０】
続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸約２ｍｌを滴下してｐＨを７に調節した。次いで、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、マンガンイオンとポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比が１：１の、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。【０１３１】
そして、マグネティックスターラーを用いて攪拌しながら、全量が８ｍｌになるまで当該水溶液の水分を蒸発させた後、室温（約２５℃）まで冷却した。上記水溶液を全量が８ｍｌになるまで濃縮したことにより、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度は２．５モル／Ｌになったものの、マンガン化合物の析出は室温（約２５℃）でも認められなかった。つまり、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の溶解度は２．５モル／Ｌ以上であることが判り、正極電解液に含まれるマンガン−ポリエチレンイミン錯体の濃度を、０．２モル／Ｌ以上、２．５モル／Ｌ以下に調節することができることが判った。これにより、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体を含む正極電解液は、レドックスフロー型電池に好適に使用することができることが判った。【０１３２】
さらに、上記濃縮後の水溶液（全量８ｍｌ）に、０．０２モル（２．８４ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加え、全量が１５ｍｌになるように蒸留水を加えた後、マグネティックスターラーを用いて攪拌したところ、Ｎａ２ＳＯ４は溶解した。従って、全量が１５ｍｌの水溶液に０．０２モルのＭｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体と０．０２モルのＮａ２ＳＯ４とが溶解したことになるので、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体と導電塩であるＮａ２ＳＯ４とをモル比１：１で溶解させた水溶液におけるＭｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の溶解度は１．３３モル／Ｌ以上であることが判った。これにより、導電塩を用いた場合においても、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体を含む正極電解液は、レドックスフロー型電池に好適に使用することができることが判った。【０１３３】
〔比較例１〕
導電塩としてＮａ２ＳＯ４の替わりに０．１０モル（５．８５ｇ）のＮａＣｌを加えた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、Ｍｎ(II)−ポリエチレンイミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。【０１３４】
続いて、この水溶液を電解酸化して正極電解液を調製しようとしたところ、水溶液から塩素ガスが発生した。従って、正極電解液に塩素イオンが多く含まれている（この場合は１モル／Ｌ）と、マンガンイオンが酸化されるときに、マンガンの酸化反応が妨げられて塩素ガスが発生することが判った。【０１３５】
〔比較例２〕
自己放電試験において充電後に、充放電セル並びに正極電解液タンクおよび負極電解液タンクを大気中に暴露した以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、自己放電試験を行った。その結果、レドックスフロー型電池は、正極電解液の液面に接するガスに酸素が多く含まれている（大気では約２０％）と、自己放電する（自己放電が非常に速い）ことが判った。【０１３６】
〔比較例３〕
正極電解液として下記水溶液を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、自己放電試験を行った。【０１３７】
即ち、先ず、蒸留水５０ｍｌに、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた。続いて、この水溶液に、０．０２モル（８．３２ｇ）のＥＤＴＡ（４Ｎａ）・２Ｈ２Ｏ（ＥＤＴＡの四ナトリウム塩）を加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｍｎ(II)−ＥＤＴＡ錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。そして、上記水溶液を正極電解液として用いて、実施例１と同様の操作を行うことにより、自己放電試験を行った。【０１３８】
その結果、正極電解液の充電後の電圧は０．５５Ｖであり、一晩静置後の電圧は０．３０Ｖであった。従って、ポリエチレンイミンの替わりにポリアミノカルボン酸であるＥＤＴＡ（４Ｎａ）・２Ｈ２Ｏを含む正極電解液を用いたレドックスフロー型電池は、自己放電する（自己放電が非常に速い）ことが判った。【０１３９】
また、一晩静置している間に、正極電解液では炭酸ガスの発生（気泡の発生）が認められた。当該現象は非特許文献２に記載されている現象と一致しているので、配位子であるＥＤＴＡが酸化され、自己分解したと考えられる。【０１４０】
〔比較例４〕
正極電解液として下記水溶液を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、自己放電試験を行った。【０１４１】
即ち、先ず、蒸留水７０ｍｌに、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた。続いて、この水溶液に、０．０２モル（５．５６ｇ）のＥＤＴＡ−ＯＨと、０．０６モル（２．４ｇ）のＮａＯＨとを少量ずつ添加して溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｍｎ(II)−ＥＤＴＡ−ＯＨ錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。そして、上記水溶液を正極電解液として用いて、実施例１と同様の操作を行うことにより、自己放電試験を行った。【０１４２】
その結果、正極電解液の充電後の電圧は０．４８Ｖであり、一晩静置後の電圧は０．４０Ｖであった。従って、ポリエチレンイミンの替わりにポリアミノカルボン酸であるＥＤＴＡ−ＯＨを含む正極電解液を用いたレドックスフロー型電池は、自己放電する（自己放電が速い）ことが判った。【０１４３】
〔比較例５〕
先ず、蒸留水７０ｍｌに、０．０２モル（２．９６ｇ）のマロン酸二ナトリウムを加えて溶解させた後、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸を滴下してｐＨを７に調節した。続いて、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｍｎ(II)−マロン酸錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製しようとしたが、マンガン化合物が直ちに析出することが判った。従って、ポリエチレンイミンの替わりにポリカルボン酸であるマロン酸を用いて、Ｍｎ(II)−マロン酸錯体を充分な濃度で含む正極電解液を調製することができないことが判った。【０１４４】
〔比較例６〕
先ず、蒸留水７０ｍｌに、０．０２モル（３．２４ｇ）のコハク酸二ナトリウムを加えて溶解させた後、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸を滴下してｐＨを７に調節した。続いて、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｍｎ(II)−コハク酸錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製しようとしたが、マンガン化合物が直ちに析出することが判った。従って、ポリエチレンイミンの替わりにポリカルボン酸であるコハク酸を用いて、Ｍｎ(II)−コハク酸錯体を充分な濃度で含む正極電解液を調製することができないことが判った。【０１４５】
〔比較例７〕
正極電解液として下記水溶液を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、自己放電試験を行った。【０１４６】
即ち、先ず、蒸留水７０ｍｌに、０．０２モル（２．６８ｇ）のＤＬ−リンゴ酸を加えて溶解させた後、０．０４モル（１．６ｇ）のＮａＯＨを加えて溶解させた。続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸を滴下してｐＨを７に調節した。その後、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｍｎ(II)−ＤＬ−リンゴ酸錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。そして、上記水溶液を正極電解液として用いて、実施例１と同様の操作を行うことにより、自己放電試験を行った。【０１４７】
その結果、正極電解液の充電後の電圧は０．５４Ｖであり、一晩静置後の電圧は０．２７Ｖであった。従って、ポリエチレンイミンの替わりにオキシ酸であるＤＬ−リンゴ酸を含む正極電解液を用いたレドックスフロー型電池は、自己放電する（自己放電が非常に速い）ことが判った。【０１４８】
〔比較例８〕
正極電解液として下記水溶液を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことにより、自己放電試験を行った。【０１４９】
即ち、先ず、蒸留水７０ｍｌに、０．０２モル（４．２０ｇ）のクエン酸を加えて溶解させた後、０．０６モル（２．４ｇ）のＮａＯＨを加えて溶解させた。続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸を滴下してｐＨを７に調節した。その後、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、Ｍｎ(II)−クエン酸錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。そして、上記水溶液を正極電解液として用いて、実施例１と同様の操作を行うことにより、自己放電試験を行った。【０１５０】
その結果、正極電解液の充電後の電圧は０．５１Ｖであり、一晩静置後の電圧は０．２０Ｖであった。従って、ポリエチレンイミンの替わりにオキシ酸であるクエン酸を含む正極電解液を用いたレドックスフロー型電池は、自己放電する（自己放電が非常に速い）ことが判った。【０１５１】
〔比較例９〕
先ず、蒸留水７０ｍｌに、０．０２モル（１．２ｇ）のエチレンジアミンを加えて溶解させた後、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸を滴下してｐＨを７に調節した。続いて、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、マンガンとエチレンジアミンとのモル比が１：１の、Ｍｎ(II)−エチレンジアミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製しようとしたが、マンガン化合物が直ちに析出することが判った。従って、ポリエチレンイミンの替わりにエチレンジアミンを用いて、Ｍｎ(II)−エチレンジアミン錯体を充分な濃度で含む正極電解液を調製することができないことが判った。【０１５２】
〔比較例１０〕
負極電解液および正極電解液として下記水溶液を用いた以外は、実施例２と同様の操作を行うことにより、自己放電試験を行った。【０１５３】
負極電解液を、下記方法によって調製した。即ち、先ず、蒸留水７０ｍｌに、０．１モル（６．０ｇ）のエチレンジアミンを加えて溶解させた。続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸を滴下してｐＨを７に調節した。その後、上記水溶液に、０．０２モル（３．１９ｇ）のＣｕＳＯ４を加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４（導電塩）を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、銅とエチレンジアミンとのモル比が１：５の、Ｃｕ(II)−エチレンジアミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。【０１５４】
一方、正極電解液を、下記方法によって調製した。即ち、先ず、蒸留水７０ｍｌに、０．１モル（６．０ｇ）のエチレンジアミンを加えて溶解させた。続いて、この水溶液に、濃度が２．５モル／Ｌの希硫酸を滴下してｐＨを７に調節した。その後、上記水溶液に、０．０２モル（３．３８ｇ）のＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏを加えて溶解させた後、０．０５モル（７．１ｇ）のＮａ２ＳＯ４（導電塩）を加えて溶解させた。次いで、全量が１００ｍｌになるように蒸留水を加えた。これにより、マンガンとエチレンジアミンとのモル比が１：５の、Ｍｎ(II)−エチレンジアミン錯体の濃度が０．２モル／Ｌである水溶液を調製した。尚、マンガン化合物は析出しなかった。【０１５５】
上記正極電解液および負極電解液を用いて、実施例２の充放電試験の条件と同様の条件で、レドックスフロー型電池の充放電試験を行った。但し、充放電試験は、充電を１００ｍＡの定電流で行った。充電終止電圧は２．０Ｖに設定した。また、放電を１００ｍＡの定電流で行った。放電終止電圧は０．３Ｖに設定した。【０１５６】
正極側のレドックス反応は「Ｍｎ(II)−エチレンジアミン錯体  ⇔  Ｍｎ(III) −エチレンジアミン錯体  ＋  ｅ−」であり、負極側のレドックス反応は「Ｃｕ(II)−エチレンジアミン錯体  ＋  ｅ−  ⇔  Ｃｕ(I) −エチレンジアミン錯体」であると考えられる。【０１５７】
その結果、「起電力」、「クーロン効率」、「電圧効率」および「エネルギー効率」の各数値は、何れも実施例２における各数値と大差が無かった。しかしながら、実施例２のレドックスフロー型電池は、充放電を五十回（５０サイクル）繰り返した後においても、電池の容量が実質的に減少しなかったのに対して、比較例１０のレドックスフロー型電池は、充放電を五十回（５０サイクル）繰り返すと、電池の容量が減少した。即ち、図１３に示すように、実施例２のレドックスフロー型電池の「電解液の利用率」は、充放電を五十回（５０サイクル）繰り返した後においても実質的に変化しなかったのに対して、比較例１０のレドックスフロー型電池の「電解液の利用率」は、充放電を繰り返すに従って著しく低下した。つまり、比較例１０のレドックスフロー型電池は、実施例２のレドックスフロー型電池と比較して、「充放電サイクル特性（可逆性）」および「電解液の利用率」に劣っていた。従って、比較例１０のレドックスフロー型電池は、電力貯蔵電池として広く一般に実用化されるために充分な耐久性を備えていないことが判った。【０１５８】
また、充放電試験の終了後、レドックスフロー型電池の充放電セルを分解して、正極および負極であるカーボンフェルト（ＳＧＬ社製のＧＦＡ５）と、集電板とを観察した。その結果、正極側ではマンガン化合物の析出が多く認められ、負極側では銅化合物の析出が多く認められた。このことからも、比較例１０のレドックスフロー型電池は、電力貯蔵電池として広く一般に実用化されるために充分な耐久性を備えていないことが判った。尚、実施例２のレドックスフロー型電池では、上記析出は殆ど認められなかった。【０１５９】
さらに、ポリエチレンイミン（平均分子量が６００のポリエチレンイミン（和光純薬工業株式会社製））およびエチレンジアミンの安全性を比較すると、非特許文献３，４に記載されているように、ポリエチレンイミンは危険物第４類第４石油類に属し、引火点が２４８℃（クリーブランド開放式）、急性毒性（経口  ラット  ＬＤ５０）が１３５０ｍｇ／ｋｇであるのに対して、エチレンジアミンは危険物第４類第２石油類に属し、引火点が３４℃（密閉式）、急性毒性（経口  ラット  ＬＤ５０）が５００ｍｇ／ｋｇである。従って、危険物としての取り扱い性の面や急性毒性の面で、比較例１０のレドックスフロー型電池は、実施例２のレドックスフロー型電池よりも劣っていることは明らかである。【０１６０】
本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明に係る電力貯蔵電池によれば、マンガン化合物の沈澱を防止することができ、電力貯蔵電池の自己放電を防止することができ、しかもマンガンイオンの反応性が向上した電力貯蔵電池を提供することができる。従って、マンガンレドックス系物質を用いて、広く一般に実用化されるために充分な耐久性を備えた電力貯蔵電池を提供することができるという効果を奏する。【０１６２】
それゆえ、本発明に係る電力貯蔵電池は、電力会社のみならず、電力貯蔵が必要な各種産業において広範に利用され得る。
【符号の説明】
【０１６３】
１    レドックスフロー型電池（電力貯蔵電池）
２    充放電セル（電池容器）
２ａ  正極側セル
２ｂ  負極側セル
３    正極電解液タンク
４    負極電解液タンク
１０    充放電装置
１１    隔膜
１２    集電板
１３    正極
１４    集電板
１５    負極
２０    サイクリックボルタンメトリー
２１    参照電極
２２    対極
２３    電極（作用電極）
２４    被測定電解液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月26日(2015.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レドックス型の電力貯蔵電池において、
正極電解液が、正極側の活物質としてマンガンレドックス系物質を含むと共に、ポリエチレンイミンを含む水溶液であり、
上記正極電解液に含まれるマンガン−ポリエチレンイミン錯体の濃度が、０．２モル／Ｌ以上、２．５モル／Ｌ以下であることを特徴とする電力貯蔵電池。
【請求項２】
マンガンイオンと、ポリエチレンイミンに含まれる窒素原子とのモル比が、１：１〜１：５の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項３】
上記正極電解液のｐＨが２〜７の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項４】
上記マンガンレドックス系物質が硫酸マンガンであることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項５】
上記正極電解液が電解酸化されていることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項６】
上記正極電解液が大気中の酸素と遮断されていることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項７】
負極電解液が、負極側の活物質として鉄レドックス系物質を含む水溶液であることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【請求項８】
上記負極電解液が、鉄−ジエチレントリアミン五酢酸錯体を含む水溶液であることを特徴とする請求項７に記載の電力貯蔵電池。
【請求項９】
上記負極電解液が電解酸化されていることを特徴とする請求項７に記載の電力貯蔵電池。
【請求項１０】
レドックスフロー型電池であることを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵電池。
【国際調査報告】
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