(57)【要約】故障予測の対象である監視対象装置の振動を常態検出信号として出力する振動検出手順と、常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいか否かを判断する異常振動判断手順と、監視対象装置以外の非監視対象装置の駆動条件を変更させる駆動条件設定手順と、駆動条件設定手順により変更された駆動条件の下で、振動検出手順により検出された常態検出信号が監視対象装置の振動によるか非監視対象装置によるか否かを判断する振動源判断手順と、振動源判断手順により、監視対象装置が異常振動を起こしていると判断された場合には、当該監視対象装置の故障予測を行う報知手順と、を含むことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の故障予測方法であって、
故障予測の対象である監視対象装置の振動を常態検出信号として出力する振動検出手順と、
前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいか否かを判断する異常振動判断手順と、
前記監視対象装置以外の非監視対象装置の駆動条件を変更させる駆動条件設定手順と、
前記駆動条件設定手順により変更された駆動条件の下で、前記振動検出手順により検出された前記常態検出信号が前記監視対象装置の振動によるか前記非監視対象装置によるか否かを判断する振動源判断手順と、
前記振動源判断手順により、前記監視対象装置が異常振動を起こしていると判断された場合には、当該監視対象装置の故障予測を行う報知手順と、を含むことを特徴とする電子機器の故障予測方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器の故障予測方法であって、
前記異常振動判断手順は、前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいと判断した場合に、停止できる前記非監視対象装置の停止を待ち、その後に停止できない前記非監視対象装置の駆動条件を変更する手順を含むことを特徴とする電子機器の故障予測方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器の故障予測方法であって、
前記駆動条件設定手順は、前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいと判断した場合に、前記非監視対象装置を予め設定された基準駆動条件で駆動させて、そのときの前記常態検出信号を基準検出信号として取り込む手順、を含むことを特徴とする電子機器の故障予測方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器の故障予測方法であって、
前記駆動条件設定手順は、前記基準検出信号が取得されると、前記非監視対象装置の駆動条件を変更し、そのときの前記常態検出信号を診断検出信号として取り込む手順を含み、
前記振動源判断手順は、前記診断検出信号を前記基準検出信号で規格化した値が、予め設定された故障判定値を越えない場合には、前記監視対象装置が故障の恐れがあると判断する手順を含む、ことを特徴とする電子機器の故障予測方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器の故障予測方法であって、
前記故障判定値は、予め設定された係数を前記基準検出信号に掛けた値であることを特徴とする電子機器の故障予測方法。
【請求項６】
電子機器の故障予測システムであって、
故障予測の対象である監視対象装置の振動を検出して、常態検出信号として出力する振動検出部と、
前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きい場合に、前記監視対象装置以外の非監視対象装置の駆動条件を変更させて、そのときの前記常態検出信号が前記監視対象装置の振動によるか前記非監視対象装置によるかを判断することにより、前記監視対象装置が異常振動を起こしているか否かを判断する判断部と、を備えることを特徴とする電子機器の故障予測システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器の故障予測システムであって、
前記判断部は、前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいと判断した場合に、停止できる前記非監視対象装置が停止した後、停止できない前記非監視対象装置の駆動条件を変更することを特徴とする電子機器の故障予測システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電子機器の故障予測システムであって、
前記判断部は、前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいと判断した場合に、前記非監視対象装置を予め設定された基準駆動条件で駆動させて、そのときに前記常態検出信号を基準検出信号として取り込み、その後に前記非監視対象装置の駆動条件を更に変更して前記常態検出信号を診断検出信号として取り込んで、これらに基づき前記監視対象装置の故障を予測することを特徴とする電子機器の故障予測システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器の故障予測システムであって、
前記判断部は、前記診断検出信号を前記基準検出信号により規格化した値が、前記基準検出信号の所定係数倍に達しないとき前記監視対象装置の故障を予測することを特徴とする電子機器の故障予測システム。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか１項に記載の電子機器の故障予測システムであって、
前記検出部は、圧電加速度センサであることを特徴とする電子機器の故障予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の故障予測方法及び故障予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術の発展は、コンピュータ等の精密電子機器の普及に貢献している。このパーソナルコンピュータには、ハードディスクドライブや光磁気装置等の記憶装置、冷却ファン等の機構部品が搭載されている。一方、パーソナルコンピュータが普及するに従い、データ等が安全に保持されることが強く要求されるようになっている。
例えば、記憶装置には記憶容量の大容量化が要求されると共に、画像データ、解析データ等の各種のデータを安全、かつ、確実に記憶することが要求される。しかしながら、記憶装置は、記録媒体、磁気ヘッド、スライダ、ヘッドアーム、ボイスコイルモータ等のように多くの可動部を備えるため、可動部を含まない半導体装置に比べて故障率が高いのが実情である。
可動部の故障は、記憶装置が記憶している各種のデータの消失となることが多く、経済的かつ心理的な損失をユーザに与えてしまう危険性がある。そこで、記憶装置等の電子機器の故障予測システムが、近年活発に開発されている。
このような故障予測システムに関する提案として、特許文献１〜特許文献３が例示できる。特許文献１には、予め監視カメラが撮像する特定領域を設定・記憶する撮像領域設定手段と、情報判定手段の判定結果に基づき監視カメラを制御して特定領域を撮像させる撮像制御手段と、監視カメラが撮像する撮像データを記憶する画像記憶手段と、遊技機管理装置と通信可能に接続された通信手段と、を備えたシステムが提案されている。
また、特許文献２には、情報収集端末装置が監視対象とする遊技機から検出した振動を監視対象振動検出情報として取得する振動情報検出手段と、監視対象振動検出情報を他の情報収集端末装置に送信する振動検出情報送信手段と、監視対象外振動検出情報を他の情報収集端末装置が受信できるようにする振動検出情報受信手段と、取得した監視対象振動検出情報と受信した監視対象外振動検出情報とに基づいて振動源となった遊技機を判定する振動源判定手段と、を備えたシステムが提案されている。
さらに、特許文献３には、情報記憶を行うディスクドライブ装置を診断対象とした場合に、情報書き込み時の転送レートや読み出し時の転送レートを振動源となりうる機械装置からの振動発生時と振動非発生時との双方について測定し、予め設定した基準値と比較またはそれ以前の測定結果と比較することで故障診断を行う技術を提案している。
【特許文献１】特開２００８−２６４４８２号公報
【特許文献２】特開２００８−７３４２８号公報
【特許文献３】特開２００６−１７２６３６号公報
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１及び２においては、故障の予兆となる振動が微振動であるため、カメラ等の撮影画像から故障を高精度に予測することが困難である問題がある。
また、特許文献３においては、情報書き込み時の転送レートや読み出し時の転送レートの測定結果から故障診断するが、情報機器内の電磁的雑音および媒体の高速回転に起因した熱的雑音等により読み書きエラーが発生し易く、正確な転送レートの測定が困難で、高い故障予測精度を得ることが困難であった。
そこで、本発明の主目的は、振動源を判断・特定することで効率良く高精度な故障予測できる故障予測方法及び故障予測システムを提供することである。
（課題を解決するための手段）
上記課題を解決するため、電子機器の故障予測方法にかかる発明は、故障予測の対象である監視対象装置の振動を常態検出信号として出力する振動検出手順と、常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいか否かを判断する異常振動判断手順と、監視対象装置以外の非監視対象装置の駆動条件を変更させる駆動条件設定手順と、駆動条件設定手順により変更された駆動条件の下で、振動検出手順により検出された常態検出信号が監視対象装置の振動によるか非監視対象装置によるかを判断する振動源判断手順と、振動源判断手順により、監視対象装置が異常振動を起こしていると判断された場合には、当該監視対象装置の故障予測を行う報知手順と、を含むことを特徴とする。
また、電子機器の故障予測システムにかかる発明は、故障予測の対象である監視対象装置の振動を検出して、常態検出信号として出力する振動検出部と、常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きい場合に、監視対象装置以外の非監視対象装置の駆動条件を変更させて、そのときの常態検出信号が監視対象装置の振動によるか非監視対象装置によるかを判断することにより、監視対象装置が異常振動を起こしているか否かを判断する判断部と、を備えることを特徴とする。
（発明の効果）
本発明によれば、振動源を判断・特定することで効率良く高精度な故障予測ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】本発明にかかる故障予測方法により電子機器の故障を予測する故障予測システムのブロック図である。
【図２】本発明にかかる故障予測システムのフローチャートである。
【図３】本発明にかかる故障予測システムによる故障予測の検証結果を示す表である。
【図４】第１装置の駆動条件を変えた場合の診断検出信号比を示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明の実施形態を説明する。図１は、本実施形態にかかる故障予測方法により電子機器の故障を予測する故障予測システム２のブロック図である。
なお、以下の説明においては、故障予測システム２をパーソナルコンピュータに搭載して、このパーソナルコンピュータのハードディスクを監視対象装置２０ａとして故障予測を行う場合を例に説明する。このとき、パーソナルコンピュータの起動中は常に動作している装置（以下、第１装置２０ｂと記載する）としてファンを考え、必要に応じて停動作する装置（以下、第２装置２０ｃと記載する）として光学ドライブ、音声用スピーカを考える。
故障予測システム２は、図１に示すように、振動検出部１１、信号処理回路１２、予測回路１３を備える。また、信号処理回路１２は、フィルタ１２ａ、増幅部１２ｂ、アナログ／ディジタル変換部（ＡＤ変換部）１２ｃを備える。予測回路１３は、判断部１３ａ、記憶部１３ｂを備える。
本実施形態においては、パーソナルコンピュータのＣＰＵが判断部１３ａとして併用され、半導体メモリ等が記憶部１３ｂとして併用される場合について説明するが、故障予測システム２に固有の予測回路１３等を設けることも可能である。
振動検出部１１は、監視対象装置（ハードディスク）２０ａのトップカバー面に両面テープ等により固定されて、当該監視対象装置２０ａの振動を計測する。このような振動検出部１１として、長さが約９ｍｍ、幅が約９ｍｍ、高さが３ｍｍの圧電型加速度センサが例示できる。
信号処理回路１２は、振動検出部１１からのアナログ信号をディジタル信号に変換して、検出信号に対して所定の論理判断処理が行えるようにする。
このとき、振動検出部１１からの検出信号は、４０ｋＨｚ以上の周波数帯域の信号成分を含んでいる。しかし、上述した寸法の振動検出部１１は、約３０ｋＨｚ以上の周波数帯域で自己共振し、また約４０ＫＨｚ以上の周波数帯域の振動は、電子機器の筐体等の構造的要因により強く依存して減衰し易い。
このような事情から、本実施形態では、振動検出部１１からの検出信号のうち約１０ｋＨｚ〜３０Ｈｚの周波数帯域の信号を利用する。このためフィルタ１２ａを設けて、振動検出部１１からの検出信号の中から約１０ｋＨｚ〜３０Ｈｚの周波数帯域の信号を抽出する。増幅部１２ｂは、フィルタ１２ａにより抽出された検出信号を増幅する。
ＡＤ変換部１２ｃは、増幅部１２ｂにより増幅された検出信号がアナログ信号なので、予測回路１３における演算処理が行えるようにディジタル信号に変換する。このとき、ディジタル信号への変換は、予測判断に用いる周波数帯域（上述した約１０ｋＨｚ〜３０Ｈｚの周波数帯域）の最大周波数である３０ｋＨｚのサンプリング周波数で行っている。無論、本実施形態はかかるサンプリング周波数に限定しない。
判断部１３ａは、予め設定された故障予測プログラムに従い予測処理を行う。このとき、故障予測の判定に必要な周波数又は周波数帯域における変位、速度、加速度等の検出値と、予め設定された故障判定値との比較により、故障予測処理を行う。詳細な予測処理については、後述する。
そして、判断部１３ａは、故障を予測した場合には、警告をパーソナルコンピュータ等の表示部２２に表示する。従って、ユーザは、かかる警告に基づきデータの待避等の対応を行うことが可能になる。警告は、表示部２２による画像情報以外の方法で報知することも可能である。
記憶部１３ｂは、故障予測処理に必要な故障判定値等のパラメータを記憶している。駆動制御部２１は、パーソナルコンピュータのＣＰＵから制御信号に基づきハードディスク、ファン、光学ドライブ、音声用スピーカ等の機器の駆動制御を行う。本実施形態においては、ＣＰＵが判断部１３ａとしても機能している。従って、駆動制御部２１が受ける制御信号は判断部１３ａから出力される。以下、故障予測処理に寄与しない機能をＣＰＵと記載する。
次に、このような故障予測システム２の動作を図２のフローチャートを参照して説明する。
ステップＳ１：故障予測システム２は、ユーザや管理者によるマニュアル動作により起動され、又は、予め設定された時間等が経過した場合に、故障予測処理開始条件が満たされたとして故障予測処理を開始する。
ステップＳ２：故障予測処理が開始されると、故障予測システム２は第２装置２０ｃの稼働状態を判別する。第２装置２０ｃとして光学ドライブ等が予め登録されているとする。このとき判断部１３ａは、第２装置２０ｃの駆動電流の有無、第２装置２０ｃとＣＰＵとの間でコマンド等の送受信が行われているか否かを検出することにより、第２装置２０ｃが稼働状態にあるか否かを判断する。
そして、監視対象装置２０ａが稼働中で、全ての第２装置２０ｃが停止中の場合には、ステップＳ４に進み、その他の場合には、ステップＳ３に進む。
ステップＳ３：予測回路１３は、所定の待機時間の経過を待つ。この待機時間は、第２装置２０ｃにおける処理が終了して停止するまでの時間である。無論、第２装置２０ｃの処理が終了するまでの時間は、第２装置２０ｃの機種により異なり、また読書きする情報量等の稼働内容により異なる。そこで、予め代表的な時間を設定し、この時間を待機時間とする。
ステップＳ４：全ての第２装置２０ｃの動作が停止すると、予測回路１３は、振動検出部１１からの検出信号を常態検出信号として取得する。この常態検出信号は、監視対象装置２０ａの振動を検出した信号であり、フィルタ１２ａにより所望の周波数帯域の信号が選択され、ＡＤ変換部１２ｃでディジタル信号に変換された信号である。従って、常態検出信号には、監視対象装置２０ａが発生した振動と、第１装置２０ｂが発生した振動とによる信号が含まれている。
ステップＳ５：予測回路１３は、常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいか否かを判断する。そして、常態検出信号が異常振動基準値より大きい場合（常態検出信号≧異常振動基準値）は、監視対象装置２０ａの故障が予測されるとしてステップＳ６に進み、更に詳細な処理が実行される。
一方、常態検出信号が異常振動基準値より小さい場合（常態検出信号＜異常振動基準値）は、監視対象装置２０ａの故障が予測されないとしてステップＳ１に戻る。
ステップＳ６：常態検出信号が異常振動基準値より大きい場合は、判断部１３ａは監視対象装置２０ａの定格電圧等の規格値に対して予め設定された基準駆動条件を設定する。この基準駆動条件として、例えば定格電圧の７５％とする。即ち、第１装置２０ｂがファンで、その定格電圧が１２ボルトの場合に、基準駆動条件として７５％が設定されていると、判断部１３ａは９（＝１２＊０．７５）ボルトでファンを駆動するように駆動制御部２１に制御信号を出力する。駆動制御部２１は、この制御信号を受信すると、９ボルトでファンを駆動させる。
ステップＳ７：判断部１３ａは、制御信号を出力してから所定時間経過後に振動検出部１１からの検出信号を取り込む。この信号は、上述したように定格電圧の７５％の条件でファンが駆動している状態での監視対象装置２０ａの振動を示している。そこで、この時の検出信号を基準検出信号と記載する。
ステップＳ８：判断部１３ａは、基準検出信号を取得すると、この信号を所定倍（例えば、基準検出信号の２倍）した値を故障判定値として設定する。
ステップＳ９、Ｓ１０：その後、判断部１３ａは、第１装置２０ｂの駆動条件を変える。例えば、基準駆動条件が定格電圧の７５％の場合には、５％ずつ定格電圧まで増大させる。そして、駆動条件が変更されたときの振動検出部１１からの検出信号を取り込む。この時の検出信号を診断検出信号と記載する。診断検出信号は、記憶部１３ｂに記憶される。従って、診断検出信号は、駆動条件が８０％、８５％、…、１００％の場合に対応して検出される。無論、この駆動条件は例示である。
ステップＳ１１：判断部１３ａは、全ての駆動条件に対応した診断検出信号を取得したと判断した場合には、ステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２：判断部１３ａは、記憶部に記憶されている故障判定値を読み出すと共に、診断検出信号を読み出して、故障判定値より大きな診断検出信号が存在するか否かを判断する。その結果、故障判定値より大きい診断検出信号が検出されると（診断検出信号≧故障判定値）、故障の可能性はない判断してステップＳ１４に進む。一方、故障判定値より大きい診断検出信号が検出されないと（診断検出信号＜故障判定値）、故障の可能性があると判断してステップＳ１３に進む。
ステップＳ１３：診断検出信号が故障判定値より大きくない場合、判断部１３ａは駆動制御部２１を介して表示部２２に「ハードディスクの故障が予想されます」等のメッセージを表示させる。この表示により、ユーザはデータの待避処理等を行うことが可能になる。
なお、診断検出信号＜故障判定値の時に故障予測が報知されるが、これは以下の理由による。即ち、駆動条件を変えることにより、ファンの回転数が増大して、振動が大きくなる。従って、振動検出部１１からの信号値も大きくなるはずである。しかし、振動検出部１１からの信号値が、ファンの駆動条件を変えたにもかかわらず大きくならないと言うことは、ファン以外で発生している振動が大きいことを意味する。ファン以外で発生している信号は、ハードディスク（監視対象装置２０ａ）の振動による信号なので、大きな振動はハードディスクが発生していると判断できる。即ち、ハードディスクの故障が予測されることになる。このとき、振動検出部１１からの信号値の絶対値は、非監視対象装置の種類（ファンであるか光学ドライブであるか等）により異なる。そこで、基準駆動条件における検出値（基準検出信号）で診断検出信号を規格化することにより、非監視対象装置の種類に対する依存性を除去している。
ステップＳ１４：以上により故障予測が行われたので、故障予測を行うために変更したファン等の第１装置２０ｂの駆動条件を元の条件に戻す。
次に、このような故障予測システムによる故障予測の検証結果を説明する。検証は、３台の監視対象装置（ハードディスク）をパーソナルコンピュータに組み込み、その故障を予測した。このとき、異常振動基準値のみで監視対象装置の故障を予測する場合（図２のステップＳ５の判断結果により故障を予測する方法に対応：以下、従来方法と記載する）と、第１装置の駆動条件を変えて予測する場合（本実施形態にかかる方法：以下、本発明方法と記載する）とについて故障予測した。そして、１回の診断時間を２０秒とし、故障判定値は基準駆動条件における基準検出値の２倍とした。図３は、この診断結果を示した表である。この表から解るように、本発明方法による故障予測は、正しい結果を示しているが、従来方法による故障予測は全て誤判定であった。これにより、本発明の故障予測の精度及び信頼性が確認できた。
図４は、第１装置の駆動条件を変えた場合の診断検出信号比（＝診断検出信号／故障判定値）を示した図である。なお、故障判定値は基準検出信号の１．６倍とした。同図から解るように、正常な監視対象装置であるハードディスクの診断検出信号比は、ファンの駆動電圧が上昇するに従い大きくなっている。しかし、異常なハードディスクの診断検出信号比は駆動電圧に依存していない。ファンは、駆動電圧が大きくなるとファンの回転数が増大するので、振動は大きくなる。従って、駆動電圧に依存して診断検出信号比が大きくなる場合には、ハードディスクは正常であると判断できる。一方、駆動電圧に依存して診断検出信号比が大きくならない場合は、ハードディスクは異常であると判断できる。
なお、上記記載においては、振動検出のために圧電加速度センサを用いた場合を説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、音響マイクロホーン等を用いることが可能である。
また、検出値を記憶部１３ｂに記憶保存するようにしたが、監視対象以外のハードディスク等の他の記憶手段に保存してもよく、またネットワークを介して外部装置に保存してもよい。
以上説明した本発明の特徴を、以下に付記として纏める。
［付記１］
電子機器の故障予測方法であって、
故障予測の対象である監視対象装置の振動を常態検出信号として出力する振動検出手順と、
前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいか否かを判断する異常振動判断手順と、
前記監視対象装置以外の非監視対象装置の駆動条件を変更させる駆動条件設定手順と、
前記駆動条件設定手順により変更された駆動条件の下で、前記振動検出手順により検出された前記常態検出信号が前記監視対象装置の振動によるか前記非監視対象装置によるか否かを判断する振動源判断手順と、
前記振動源判断手順により、前記監視対象装置が異常振動を起こしていると判断された場合には、当該監視対象装置の故障予測を行う報知手順と、を含むことを特徴とする電子機器の故障予測方法。
［付記２］
付記１に記載の電子機器の故障予測方法であって、
前記異常振動判断手順は、前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいと判断した場合に、停止できる前記非監視対象装置の停止を待ち、その後に停止できない前記非監視対象装置の駆動条件を変更する手順を含むことを特徴とする電子機器の故障予測方法。
［付記３］
付記１又は２に記載の電子機器の故障予測方法であって、
前記駆動条件設定手順は、前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいと判断した場合に、前記非監視対象装置を予め設定された基準駆動条件で駆動させて、そのときの前記常態検出信号を基準検出信号として取り込む手順、を含むことを特徴とする電子機器の故障予測方法。
［付記４］
付記１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器の故障予測方法であって、
前記駆動条件設定手順は、前記基準検出信号が取得されると、前記非監視対象装置の駆動条件を変更し、そのときの前記常態検出信号を診断検出信号として取り込む手順を含み、
前記振動源判断手順は、前記診断検出信号を前記基準検出信号で規格化した値が、予め設定された故障判定値を越えない場合には、前記監視対象装置が故障の恐れがあると判断する手順を含む、ことを特徴とする電子機器の故障予測方法。
［付記５］
付記４に記載の電子機器の故障予測方法であって、前記故障判定値は、予め設定された係数を前記基準検出信号に掛けた値であることを特徴とする電子機器の故障予測方法。
［付記６］
付記１乃至５のいずれか１項に記載の電子機器の故障予測方法であって、
前記振動検出手順により検出された信号から予め設定された周波数帯の信号を前記常態検出信号として出力する手順を含むことを特徴とする電子機器の故障予測方法。
［付記７］
電子機器の故障予測システムであって、
故障予測の対象である監視対象装置の振動を検出して、常態検出信号として出力する振動検出部と、
前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きい場合に、前記監視対象装置以外の非監視対象装置の駆動条件を変更させて、そのときの前記常態検出信号が前記監視対象装置の振動によるか前記非監視対象装置によるかを判断することにより、前記監視対象装置が異常振動を起こしているか否かを判断する判断部と、を備えることを特徴とする電子機器の故障予測システム。
［付記８］
付記７に記載の電子機器の故障予測システムであって、
前記判断部は、前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいと判断した場合に、停止できる前記非監視対象装置が停止した後、停止できない前記非監視対象装置の駆動条件を変更することを特徴とする電子機器の故障予測システム。
［付記９］
付記７又は８に記載の電子機器の故障予測システムであって、
前記判断部は、前記常態検出信号が予め設定された異常振動基準値より大きいと判断した場合に、前記非監視対象装置を予め設定された基準駆動条件で駆動させて、そのときに前記常態検出信号を基準検出信号として取り込み、その後に前記非監視対象装置の駆動条件を更に変更して前記常態検出信号を診断検出信号として取り込んで、これらに基づき前記監視対象装置の故障を予測することを特徴とする電子機器の故障予測システム。
［付記１０］
付記９に記載の電子機器の故障予測システムであって、
前記判断部は、前記診断検出信号を前記基準検出信号により規格化した値が、前記基準検出信号の所定係数倍に達しないとき前記監視対象装置の故障を予測することを特徴とする電子機器の故障予測システム。
［付記１１］
付記７乃至１０のいずれか１項に記載の電子機器の故障予測システムであって、
前記検出部は、圧電加速度センサであることを特徴とする電子機器の故障予測システム。
［付記１２］
付記７乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器の故障予測システムであって、
前記振動検出部により検出された信号から予め設定された周波数帯の信号を前記判断部に入力させるフィルタを備えることを特徴とする電子機器の故障予測システム。
この出願は、２０１１年８月２３日に出願された日本出願特願２０１１−１８１６９０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００６】
１１  振動検出部
１２  信号処理回路
１２ａ  フィルタ
１２ｂ  増幅部
１３  予測回路
１３ａ  判断部
１３ｂ  記憶部
２０ａ  監視対象装置
２０ｂ  第１装置
２０ｃ  第２装置
２１  駆動制御部
２２  表示部
【図１】
2013027742.tif 000003
【図２】
2013027742.tif 000004
【図３】
2013027742.tif 000005
【図４】
2013027742.tif 000006
【国際調査報告】
2013027742.tif 000007
2013027742.tif 000008