(57)【要約】  無線局装置が、垂直偏波の搬送波対雑音比が第一閾値より低いか否かを判定し、垂直偏波の搬送波対雑音比が第一閾値より低い場合には、垂直偏波の現在の変調方式を、多値数の少ない他の変調方式に変更すると決定し、その変調方式情報を対向無線局装置へ送信する。また対向無線局装置が、垂直偏波について、受信した変調方式情報が示す変調方式を用いて無線局装置へ無線信号を送信する。
2013005585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一周波数の無線信号の垂直偏波と水平偏波の両偏波を用いて２つのチャネルで対向無線局装置と送受信処理を行う無線局装置を備えた交差偏波干渉除去システムであって、
前記無線局装置が、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より低いか否かを判定し、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より低い場合には、前記第一閾値より低いと判定した前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの現在の変調方式を、多値数の少ない他の変調方式に変更すると決定し、
前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を生成し、
前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を前記対向無線局装置へ送信し、
前記対向無線局装置が、
前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を受信し、前記無線局装置において第一閾値より低いと判定された前記垂直偏波または前記水平偏波について、受信した前記変調方式情報が示す変調方式を用いて前記無線局装置へ無線信号を送信する交差偏波干渉除去システム。
【請求項２】
前記無線局装置が、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの受信レベルが受信レベル閾値より低いか否かを判定し、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの受信レベルが前記受信レベル閾値より低い場合には、前記対向無線局装置における前記無線信号の送信レベルを高く設定するよう指示する送信電力情報を生成し、
前記送信電力情報を前記対向無線局装置へ送信し、
前記対向無線局装置が、
前記送信電力情報を受信し、受信した前記送信電力情報に基づいて送信電力を高めて前記無線局装置へ無線信号を送信する請求項１に記載の交差偏波干渉除去システム。
【請求項３】
前記無線局装置は、
前記送信電力情報を前記対向無線局装置へ送信しても、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの受信レベルが受信レベル閾値より低い場合に、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より低いか否かを判定する請求項２に記載の交差偏波干渉除去システム。
【請求項４】
前記無線局装置は、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの受信レベルが受信レベル閾値以上であり、かつ、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より値の高い第二閾値以上である場合には、前記第二閾値以上と判定した前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの現在の変調方式を、位相変化の値の多い他の変調方式に変更すると決定し、
前記位相変化の多い他の変調方式を示す変調方式情報を生成し、
前記位相変化の多い他の変調方式を示す変調方式情報を前記対向無線局装置へ送信し、
前記対向無線局装置が、
前記位相変化の多い他の変調方式を示す変調方式情報を受信し、前記無線局装置において第二閾値以上と判定された前記垂直偏波または前記水平偏波について、受信した前記変調方式情報が示す変調方式を用いて前記無線局装置へ無線信号を送信する請求項３に記載の交差偏波干渉除去システム。
【請求項５】
同一周波数の無線信号の垂直偏波と水平偏波の両偏波を用いて２つのチャネルで対向無線局装置と送受信処理を行う無線局装置であって、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より低いか否かを判定し、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より低い場合には、前記第一閾値より低いと判定した前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの現在の変調方式を、多値数の少ない他の変調方式に変更すると決定し、
前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を生成し、
前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を前記対向無線局装置へ送信する無線局装置。
【請求項６】
前記無線局装置は、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの受信レベルが受信レベル閾値より低いか否かを判定し、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの受信レベルが前記受信レベル閾値より低い場合には、前記対向無線局装置における前記無線信号の送信レベルを高く設定するよう指示する送信電力情報を生成し、
前記送信電力情報を前記対向無線局装置へ送信する請求項５に記載の無線局装置。
【請求項７】
前記無線局装置は、
前記送信電力情報を前記対向無線局装置へ送信しても、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの受信レベルが受信レベル閾値より低い場合に、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より低いか否かを判定する請求項６に記載の無線局装置。
【請求項８】
前記無線局装置は、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの受信レベルが受信レベル閾値以上であり、かつ、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より値の高い第二閾値以上である場合には、前記第二閾値以上と判定した前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの現在の変調方式を、位相変化の値の多い他の変調方式に変更すると決定し、
前記位相変化の多い他の変調方式を示す変調方式情報を生成し、
前記位相変化の多い他の変調方式を示す変調方式情報を前記対向無線局装置へ送信する請求項７に記載の無線局装置。
【請求項９】
同一周波数の無線信号の垂直偏波と水平偏波の両偏波を用いて２つのチャネルで対向無線局装置と送受信処理を行う無線局装置を備えた交差偏波干渉除去システムにおける無線通信方法であって、
前記無線局装置が、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より低いか否かを判定し、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より低い場合には、前記第一閾値より低いと判定した前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの現在の変調方式を、多値数の少ない他の変調方式に変更すると決定し、
前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を生成し、
前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を前記対向無線局装置へ送信し、
前記対向無線局装置が、
前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を受信し、前記無線局装置において第一閾値より低いと判定された前記垂直偏波または前記水平偏波について、受信した前記変調方式情報が示す変調方式を用いて前記無線局装置へ無線信号を送信する無線通信方法。
【請求項１０】
同一周波数の無線信号の垂直偏波と水平偏波の両偏波を用いて２つのチャネルで対向無線局装置と送受信処理を行う無線局装置の無線通信方法であって、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より低いか否かを判定し、
前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一閾値より低い場合には、前記第一閾値より低いと判定した前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの現在の変調方式を、多値数の少ない他の変調方式に変更すると決定し、
前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を生成し、
前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を前記対向無線局装置へ送信する無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交差偏波干渉除去システム、無線局装置、無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図４は関連する交差偏波干渉除去システムの構成を示す図である。
図４で示すような関連する交差偏波干渉除去システムにおいて、対向する無線局装置間で、互いに直交する垂直偏波（Ｖ偏波）と水平偏波（Ｈ偏波）を利用して２ルートのマイクロ波通信回線を構成する場合、フェージング等の影響により受信側の無線局装置において交差偏波間干渉が発生する。このような交差偏波間干渉を除去するために、受信側の無線局装置では受信状況に応じて送信電力制御情報を送信側に通知し、送信側の無線局装置では、この送信電力制御情報に基づき、Ｖ偏波およびＨ偏波の送信電力を制御するようにしている。【０００３】
図４の交差偏波干渉除去システムでは、無線局装置１０２の受信レベル測定部１５６、１６６は、それぞれＶ偏波の受信電力、Ｈ偏波の受信電力を検出する。ここで、受信レベル測定部１５６、１６６が相互に信号を受け渡しすることにより、Ｖ、Ｈ偏波のどちらのかの受信電力が低下した場合には、Ｖ、Ｈ偏波の両方の送信電力の制御を同時に行うように、送信電力制御情報を対向に送信し、送信電力制御部１１３、１２３を同時に制御することにより、Ｖ、Ｈ偏波同時に送信電力制御をする。なお、関連する技術が特許文献１、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１６４１４９号公報
【特許文献２】特開２００５−３１８５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような交差偏波除去システムでは、交差偏波間干渉に関して最良の干渉補償特性が得られていないという問題点があった。
例えば、Ｖ偏波あるいはＨ偏波の受信電力の一方が小さくなり、アンテナの交差偏波識別度が低下した状態では、交差偏波間干渉量が大きくなり、一方の偏波側の干渉補償器の補償量が飽和して、補償量が飽和したことにより、飽和した側の偏波の信号が伝送できなくなってしまい、両偏波で送信できる伝送容量が減ってしまうという問題点があった。【０００６】
そこで、この発明は、上述の課題を解決することのできる交差偏波干渉除去システム、無線局装置、無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態における交差偏波干渉除去システムは、同一周波数の無線信号の垂直偏波と水平偏波の両偏波を用いて２つのチャネルで対向無線局装置と送受信処理を行う無線局装置を備えた交差偏波干渉除去システムであって、前記無線局装置が、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一搬送波対雑音比の閾値より低いか否かを判定し、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が前記第一搬送波対雑音比の閾値より低い場合には、前記第一搬送波対雑音比の閾値より低いと判定した前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの現在の変調方式を、多値数の少ない他の変調方式に変更すると決定し、前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を生成し、前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を前記対向無線局装置へ送信し、前記対向無線局装置が、前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を受信し、前記無線局装置において第一搬送波対雑音比の閾値より低いと判定された前記垂直偏波または前記水平偏波について、受信した前記変調方式情報が示す変調方式を用いて前記無線局装置へ無線信号を送信する。【０００８】
また、本発明の一実施形態における無線局装置は、同一周波数の無線信号の垂直偏波と水平偏波の両偏波を用いて２つのチャネルで対向無線局装置と送受信処理を行う無線局装置であって、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一搬送波対雑音比の閾値より低いか否かを判定し、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一搬送波対雑音比の閾値より低い場合には、前記第一搬送波対雑音比の閾値より低いと判定した前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの現在の変調方式を、多値数の少ない他の変調方式に変更すると決定し、前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を生成し、前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を前記対向無線局装置へ送信する。【０００９】
また、本発明の一実施形態における無線通信方法は、同一周波数の無線信号の垂直偏波と水平偏波の両偏波を用いて２つのチャネルで対向無線局装置と送受信処理を行う無線局装置を備えた交差偏波干渉除去システムにおける無線通信方法であって、前記無線局装置が、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一搬送波対雑音比の閾値より低いか否かを判定し、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一搬送波対雑音比の閾値より低い場合には、前記第一搬送波対雑音比の閾値より低いと判定した前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの現在の変調方式を、多値数の少ない他の変調方式に変更すると決定し、前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を生成し、前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を前記対向無線局装置へ送信し、前記対向無線局装置が、前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を受信し、前記無線局装置において第一搬送波対雑音比の閾値より低いと判定された前記垂直偏波または前記水平偏波について、受信した前記変調方式情報が示す変調方式を用いて前記無線局装置へ無線信号を送信する。【００１０】
また、本発明の一実施形態における無線通信方法は、同一周波数の無線信号の垂直偏波と水平偏波の両偏波を用いて２つのチャネルで対向無線局装置と送受信処理を行う無線局装置の無線通信方法であって、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一搬送波対雑音比の閾値より低いか否かを判定し、前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの搬送波対雑音比が第一搬送波対雑音比の閾値より低い場合には、前記第一搬送波対雑音比の閾値より低いと判定した前記垂直偏波または前記水平偏波の何れかの現在の変調方式を、多値数の少ない他の変調方式に変更すると決定し、前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を生成し、前記多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を前記対向無線局装置へ送信する。
【発明の効果】
【００１１】
一般の交差偏波干渉除去システムによれば、片方の偏波側の受信レベルのみが低下し、交差偏波間干渉等によって、受信ＣＮ値が劣化すると信号が不通になって片方の偏波側が全く信号伝送できない状態になってしまうが、本発明に係わる交差偏波干渉除去システムにによれば、受信ＣＮ値が悪くなると変調方式の多値数を減らすことによって、干渉に対する耐力が強くなる。すなわち、多値数を減らす前の変調方式では、全く信号伝送できなくなるが、多値数を減らすことによって、信号通過が可能となり、伝送容量が減ることにはなるが、ある程度の信号を伝送することを可能とする。また、Ｖ偏波とＨ偏波で独立にそれぞれの受信ＣＮ値から変調方式の判定を行うことにより、より多くの伝送容量で伝送することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による交差偏波干渉除去システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による受信側の無線局装置のＶ偏波処理部における処理フローを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による受信側の無線局装置のＨ偏波処理部における処理フローを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に関連する交差偏波干渉除去システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態による交差偏波干渉除去システムにおける図面を参照して説明する。
図１はこの実施形態による交差偏波干渉除去システムの構成を示すブロック図である。
図１において、符号１，２は対向して無線信号を送受信する無線局装置である。
これら無線局装置１および無線局装置２は、周波数利用効率の向上を実現するための手段としてＶ偏波、Ｈ偏波を用いた無線信号の伝送方式である、両偏波伝送方式を用いる。
【００１４】
そして、本実施形態において無線局装置１は、Ｖ偏波処理部１０とＨ偏波処理部２０とを備えている。また無線局装置２は、Ｖ偏波処理部５０とＨ偏波処理部６０とを備えている。
無線局装置１のＶ偏波処理部１０は、変調部１１、送信部１２、送信電力制御部１３、受信部１４、復調部１５、受信レベル測定部１６、受信ＣＮ値測定部１７、受信判定部１８を備えている。
また、無線局装置１のＨ偏波処理部２０は、変調部２１、送信部２２、送信電力制御部２３、受信部２４、復調部２５、受信レベル測定部２６、受信ＣＮ値測定部２７、受信判定部２８を備えている。
【００１５】
また、無線局装置２のＶ偏波処理部５０は、変調部５１、送信部５２、送信電力制御部５３、受信部５４、復調部５５、受信レベル測定部５６、受信ＣＮ値測定部５７、受信判定部５８を備えている。
また、無線局装置１のＨ偏波処理部６０は、変調部６１、送信部６２、送信電力制御部６３、受信部６４、復調部６５、受信レベル測定部６６、受信ＣＮ値測定部６７、受信判定部６８を備えている。
ここで、無線局装置１のＶ偏波処理部１０、無線局装置２のＶ偏波処理部５０や、無線局装置１のＨ偏波処理部２０，無線局装置２のＨ偏波処理部６０それぞれの構成は、ほぼ同一であるため、無線局装置１のＶ偏波処理部１０，無線局装置２のＶ偏波処理部５０の構成を用いて、前記無線局装置１や無線局装置２の処理の概略を説明する。
【００１６】
まず、無線局装置１から無線局装置２へ信号を送信する場合、送信波は、無線局装置１の偏分波器３１が、Ｖ偏波処理部１０から出力されたＶ偏波と、Ｈ偏波処理部２０から出力されたＨ偏波とを合成し、アンテナ３２を経由して対向局である無線局装置２へ送信する。無線局装置２では、Ｖ偏波処理部５０およびＨ偏波処理部６０で共用するアンテナ７２と偏分波器７１を備えている。そして、無線局装置２においては無線信号を受信すると、その受信波を偏分波器７１でＶ偏波受信信号とＨ偏波受信信号に分離する。
【００１７】
次に、分離されたＶ偏波受信信号は受信部５４で増幅し、中間周波数帯の信号に変換する。そして、受信部５４からの出力は復調部５５が入力し、前記復調部５５は、入力した信号をデジタル信号に復調して復調ベースバンド信号として出力する。また受信レベル測定部５６が受信部５４と復調部５５の制御情報から受信レベルを求め、この受信レベルを受信判定部５８に送る。他方、受信ＣＮ値測定部５７では、復調ベースバンド信号を入力して、この復調ベースバンド信号から受信ＣＮ値の算出を行い、この受信ＣＮ値と受信変調方式情報を受信判定部５８に出力する。
【００１８】
次に、受信判定部５８では、Ｖ偏波の受信レベル、変調方式情報、受信ＣＮ値を監視する。また受信判定部５８は、Ｈ偏波処理部６０の受信レベル測定部６６よりＨ偏波受信信号の受信レベルを入力し、前記Ｈ偏波受信信号の受信レベルの監視を行う。そして、受信判定部５８は、無線局装置１から無線局装置２へ送信する無線信号の変調方式を示す変調方式情報と、前記無線信号の送信電力を示す送信電力情報とを生成する。そして、無線局装置２の受信判定部５８は、生成した情報（変調方式情報、送信電力情報）を、無線局装置２から無線局装置１へ送信するＶ偏波送信信号に重畳して無線局装置１へ送信する。
【００１９】
無線局装置１では、アンテナ３２、偏分波器３１、受信部１４を経由してＶ偏波処理部１０の復調部１５がＶ偏波受信信号を復調する。そして、復調部１５は無線局装置２から送信された変調方式情報と送信電力情報を抽出し、前記変調方式情報を変調部１１へ、また送信電力情報を送信電力制御部１３へ出力する。そして変調部１１は、入力した変調方式情報を基に変調方式の切替を行う。また送信電力制御部１３は、入力した送信電力情報を基に送信電力制御を行う。
【００２０】
なお、以上の処理では、無線局装置１が無線局装置２へ無線信号を送信する場合における処理について説明したが、無線局装置２が無線局装置１へ無線信号を送信する場合においては、逆に、無線局装置１のＶ偏波処理部１０が、同様の処理によって変調方式情報と送信電力情報を生成して無線局装置２へ送信するＶ偏波送信信号に重畳する。そして、無線局装置２のＶ偏波処理部２０が変調方式情報と送信電力情報を用いて、変調方式と送信電力の切替制御を行う。
【００２１】
また、無線局装置１のＨ偏波処理部２０と無線局装置２のＨ偏波処理部６０においても同様の処理を行う。
ただし、本実施形態においては、Ｈ偏波処理部２０やＨ偏波処理部６０においては送信電力情報の生成を行わず、無線局装置１のＨ偏波処理部２０ではＶ偏波処理部１０で抽出した送信電力情報を用いて送信電力の切替の制御を行い、また無線局装置２のＨ偏波処理部６０ではＶ偏波処理部５０で抽出した送信電力情報を用いて送信電力の切替の制御を行う点で異なる。このように、Ｈ偏波処理部２０がＶ偏波処理部１０の送信電力の抽出結果を用い、また、Ｈ偏波処理部６０がＶ偏波処理部の送信電力の抽出結果を用いることによって、Ｖ偏波とＨ偏波の送信電力を同一にすることができる。
【００２２】
つまり、本実施形態による交差偏波干渉除去システムは、同一周波数の無線信号のＶ偏波とＨ偏波の両偏波を用いて、２つのチャネルで対向無線局装置と送受信処理を行う無線局装置を備えた交差偏波干渉除去システムである。そして、この交差偏波干渉除去システムにおいては、無線局装置２が、Ｖ偏波またはＨ偏波の何れかの受信ＣＮ値（搬送波対雑音比）が第一の閾値より低いか否かを判定する。また無線局装置２は、Ｖ偏波またはＨ偏波の何れかの受信ＣＮ値が第一の閾値より低い場合には、前記第一の閾値より低いと判定したＶ偏波またはＨ偏波の何れかの現在の変調方式を、多値数の少ない他の変調方式に変更すると決定する。また、無線局装置２は、多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を生成する。また無線局装置２は、多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を無線局装置１へ送信する。そして、無線局装置１が、多値数の少ない他の変調方式を示す変調方式情報を受信し、無線局装置２において第一の閾値より低いと判定されたＶ偏波またはＨ偏波について、受信した前記変調方式情報が示す変調方式を用いて無線局装置２へ無線信号を送信する。
【００２３】
また、本実施形態による交差偏波干渉除去システムにおいては、無線局装置２が、Ｖ偏波またはＨ偏波の何れかの受信レベルが受信レベル閾値より低いか否かを判定する。そして無線局装置２は、Ｖ偏波またはＨ偏波の何れかの受信レベルが受信レベル閾値より低い場合には、対向する無線局装置１における無線信号の送信レベルを高く設定するよう指示する送信電力情報を生成する。また無線局装置２は、送信電力情報を無線局装置１へ送信する。そして、無線局装置１が、送信電力情報を受信し、受信した前記送信電力情報に基づいて送信電力を高めて無線局装置２へ無線信号を送信する。
【００２４】
なお、本実施形態による交差偏波干渉除去システムにおいては、無線局装置２は、送信電力情報を無線局装置１へ送信しても、Ｖ偏波またはＨ偏波の何れかの受信レベルが受信レベル閾値より低い場合に、Ｖ偏波またはＨ偏波の何れかの受信ＣＮ値が第一の閾値より低いか否かを判定する。
【００２５】
また、本実施形態による交差偏波干渉除去システムにおいては、無線局装置２は、Ｖ偏波またはＨ偏波の何れかの受信レベルが受信レベル閾値以上であり、かつ、Ｖ偏波またはＨ偏波の何れかの受信ＣＮ値が第一閾値より値の高い第二閾値以上である場合には、前記第二閾値以上と判定したＶ偏波またはＨ偏波の何れかの現在の変調方式を、位相変化の値の多い他の変調方式に変更すると決定する。また、無線局装置２は、位相変化の多い他の変調方式を示す変調方式情報を生成する。また、無線局装置２は、位相変化の多い他の変調方式を示す変調方式情報を無線局装置１へ送信する。そして、無線局装置１が、位相変化の多い他の変調方式を示す変調方式情報を受信し、無線局装置２において第二閾値以上と判定されたＶ偏波またはＨ偏波について、受信した前記変調方式情報が示す変調方式を用いて無線局装置へ無線信号を送信する。
【００２６】
図２は同実施形態による受信側の無線局装置のＶ偏波処理部における処理フローを示す図である。
図３は同実施形態による受信側の無線局装置のＨ偏波処理部における処理フローを示す図である。
次に、本実施形態による交差偏波干渉除去システムの動作の詳細について説明する。
無線局装置１から無線局装置２への無線信号の伝送と、無線局装置２から無線局装置１への無線信号の伝送は独立で、送信処理と受信処理ための機能として各無線局装置はそれぞれ同様の機能構成を保持している。従って、本実施形態においては、無線局装置１から無線局装置２への無線信号の伝送について説明する。
【００２７】
関連する交差偏波干渉除去システムでは、Ｖ偏波あるいはＨ偏波の受信レベルの一方が小さくなり、交差偏波間干渉量が大きくなった場合に、一方の偏波側の交差偏波間干渉補償器の補償量が飽和することにより、飽和した側の偏波では、信号伝送が全くできなくなってしまい、両偏波で送信できる伝送容量が減ってしまう。
しかしながら、本実施形態による交差偏波干渉除去システムでは、この点を改善することに着目し、交差偏波干渉システムに適応変調方式を用いて、交差偏波間干渉量が大きくなった場合には、変調多値数を減らすことによって、干渉耐力を強くする。
また、本実施形態による交差偏波干渉除去システムでは、Ｖ偏波及びＨ偏波それぞれのＣＮ（Carrier-to-Noise）値の監視を行い、受信ＣＮ値が低くなった場合には、低くなった偏波側の変調方式の多値数を減らすことによって、交差偏波間干渉に対する干渉耐力を強くし、受信ＣＮ値が低下した偏波側が全く信号伝送できなくなることを防ぐ。
また、本実施形態による交差偏波干渉除去システムでは、交差偏波間干渉量が片偏波のみ大きくなることもあるため、Ｖ偏波およびＨ偏波それぞれの受信ＣＮ値の監視を行い、受信ＣＮ値が変化した偏波側のみの変調方式の切替を行うことにより、伝送状態が悪い場合に、より伝送容量を多くする。
【００２８】
ここで、交差偏波干渉除去システムは、互いに直交するＶ偏波とＨ偏波を利用して、２つのルートでマイクロ波通信を行う。また、この交差偏波干渉除去システムでは、伝送路の状態に応じて適応的に変調方式を変化させる適応変調方式を行う。
本実施形態による適応変調方式では、受信側の無線局装置が、送信側の無線局装置から送信された無線信号の受信状態に応じて、対向する送信側の無線局装置から送信される無線信号の変調方式の決定を行う。また送信電力制御に関しても受信側の無線局装置が、送信側の無線局装置から送信された無線信号の受信状態に応じて、対向する送信側の無線局装置から送信される無線信号の送信電力制御の決定を行う。これにより、初めに交差偏波干渉除去システムの受信側の無線局装置の動作について説明する。
【００２９】
まず、無線局装置１が送信側、無線局装置２が受信側であるとする。
このとき、無線局装置１から送信されてきた無線信号を無線局装置２が受信する。無線局装置２では無線信号をアンテナ７２で受信し、偏分波器７１でＶ偏波とＨ偏波の２つの受信信号に分離する。Ｖ偏波を処理するＶ偏波処理部５０と、Ｈ偏波を処理するＨ偏波処理部６０それぞれの構成はほぼ同一であるために、ここではＶ偏波処理部５０における動作により説明を行う。
【００３０】
偏分波器７１で分離されたＶ偏波の受信信号は、Ｖ偏波処理部５０の受信部５４で増幅し、中間周波数帯の信号に変換する（ステップＳ１０１）。そして、受信部５４からの出力は復調部５５に入力する。復調部５５は入力した信号をＱＡＭ（quadrature amplitude modulatio；直交位相振幅変調）のデジタル信号に復調し（ステップＳ１０２）、復調ベースバンド信号として出力する。そして受信レベル測定部５６が、受信部５４と復調部５５から得たレベル制御情報に基づいて受信レベルを求める（ステップＳ１０３）。そして受信レベル測定部５６は、求めた受信レベルを示す受信レベル情報を受信判定部５８に出力する。
【００３１】
他方、受信ＣＮ値測定部５７では、復調部５５で復調されたＱＡＭのベースバンド信号を入力し、前記ベースバンド信号から、受信品質を判定するためにＶ偏波の受信信号のＣＮ比（搬送波対雑音比；Carrier to Noise ratio）の値を求める（ステップＳ１０４）。
そして受信ＣＮ値測定部５７は、求めた受信ＣＮ比の値を示す受信ＣＮ値情報と、復調した信号の変調方式を示す変調方式情報を取得し、受信判定部５８に出力する。
【００３２】
受信判定部５８は、Ｖ偏波処理部５０の受信レベル測定部５６から入力した受信レベル情報、および、Ｖ偏波処理部５０の受信ＣＮ値測定部５７から入力した受信ＣＮ値情報を入力すると共に、Ｈ偏波処理部６０より、Ｈ偏波の受信レベル情報を入力する（ステップＳ１０５）。受信判定部５８では、これらのＶ偏波処理部５０で検出した受信レベル情報、受信ＣＮ値情報と、Ｈ偏波処理部６０で検出した受信レベル情報に基づいて、無線局装置１から送信される信号の変調方式情報及び送信電力情報を生成する。
受信レベル情報と受信ＣＮ値に応じて、下記のように変調方式情報及び送信電力情報を生成する。
【００３３】
＜Ｖ偏波とＨ偏波の少なくともいずれか一方の偏波において受信レベルが低い場合＞
まず、受信判定部５８は、入力したＶ偏波の受信レベル情報と、Ｈ偏波の受信レベル情報とから、それぞれの偏波の受信レベルを検出し（ステップＳ１０６）、いずれか一方の偏波の受信レベル、または両偏波の受信レベルが、予め定めた閾値より低いか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ここで、Ｖ偏波またはＨ偏波のいずれか一方の偏波の受信レベルまたは両偏波の受信レベルが、予め定めた閾値より低い場合には、受信ＣＮ値が低くなり、回線品質が悪く、ビットエラーが発生する可能性がある。従ってこのような場合には受信判定部５８は、無線局装置１から送信される信号の送信電力が高く設定されるための送信電力情報の生成を行う（ステップＳ１０８）。
【００３４】
受信判定部５８は、どちらか一方の偏波の受信レベルが低い場合でも、Ｖ偏波およびＨ偏波の両方の送信電力を高くするように送信電力情報の生成を行う。より具体的には、例えば受信判定部５８は、受信レベルが予め定められた閾値よりも低い場合には、前記閾値が示す受信レベルと、実際の受信レベルとの差に応じた送信電力の情報を、メモリ等に記録されている対応表から読み取って、その送信電力を示す送信電力情報を生成する。または、閾値が示す受信レベルと、実際の受信レベルとの差に応じた送信電力の情報に基づいて、何らかの演算式によって送信電力を算出し、その送信電力を示す送信電力情報を生成するようにしてもよい。そして、受信判定部５８は生成した送信電力情報を、変調部５１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する（ステップＳ１０９）。
【００３５】
＜受信ＣＮ値が低い場合＞
交差偏波伝送方式を用いて信号を送受信する対向した各無線局装置間では、互いに直交するＶ偏波およびＨ偏波のフェージング等の影響により、両偏波あるいは片偏波のみの受信レベルが低下する場合がある。
Ｖ偏波のみにフェージングが発生し、これによりＶ偏波処理部５０において検出した受信レベルが低下した場合は、まずは、上述した『Ｖ偏波とＨ偏波の少なくともいずれか一方の偏波において受信レベルが低い場合』の処理に従って送信電力制御を行う。これにより、無線局装置１から送信される両偏波の信号の送信電力が高く設定されることとなる。
しかしながら、無線局装置１からの送信される信号の送信電力を高くしても、無線局装置２において受信したＶ偏波の信号の受信レベルがまだ低く、Ｖ偏波側の受信ＣＮ値が低い場合は、現在の変調方式では、ビットエラーの発生の可能性、または復調できなくなる可能性がある。
【００３６】
また、無線局装置２において受信したＶ偏波の信号の受信レベルが、予め定めた閾値より高く、送信電力を高くする必要はないが、Ｖ偏波側の受信ＣＮ値が低い場合も、交差偏波間干渉量が大きいことにより受信ＣＮ値が劣化している可能性があり、現在の変調方式では、ビットエラーの発生や復調できなくなる可能性がある。そのため、Ｖ偏波側では、Ｖ偏波側で算出した受信ＣＮ値に基づいて変調方式の多値数を切替えて、Ｖ偏波側の信号が不通になることを防ぐように変調方式情報を生成する。
【００３７】
つまり、上述のステップＳ１０９の後、次に、受信判定部５８は、受信レベルが閾値より高くなったかを判定する（ステップＳ１１０）。そして、まだ受信レベルが閾値よりも高くなっていない場合には、受信判定部５８は、受信ＣＮ値が第一閾値より低い値であるか否かを判定する（ステップＳ１１１）。そして受信ＣＮ値が第一閾値よりも低い場合には、受信したＶ偏波の受信信号の現在の変調方式を判定し（ステップＳ１１２）、その変調方式から、多値数を減らした変調方式に変更すると決定し（ステップＳ１１３）、前記多値数を減らした後の変調方式を示す変調方式情報を生成する（ステップＳ１１４）。そして、受信判定部５８は生成した変調方式情報を、変調部５１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する（ステップＳ１１５）。
【００３８】
＜両偏波の受信レベルが高く、受信ＣＮ値が高い場合＞
上述のステップＳ１０７において、受信レベルが閾値以上であると判定した場合には、次に、受信判定部５８は、Ｖ偏波の受信信号の受信ＣＮ値が第ニ閾値（第一閾値＜第ニ閾値）以上であるかを判定する（ステップＳ１１６）。そして、Ｖ偏波の受信信号の受信ＣＮ値が第ニ閾値以上である場合には、受信判定部５８は、受信したＶ偏波の受信信号の現在の変調方式を判定し（ステップＳ１１７）、現在の変調方式より多値の変調方式で動作可能であるかを判定する（ステップＳ１１８）。そして、現在の変調方式より多値の変調方式で動作可能であれば、受信判定部５８は、現在の変調方式の多値数よりも、前記多値数を増やした変調方式に変更すると決定する（ステップＳ１１９）。そして、受信判定部５８は生成した変調方式情報を、変調部５１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する（ステップＳ１２０）。
【００３９】
また、受信判定部５８は、両偏波とも変調多値数が増えた状態でも受信レベルが十分に高い場合は、送信電力を下げるような送信電力情報の生成を行ってもよい。この場合、受信判定部５８は、ステップＳ１２０の処理において、生成した送信電力情報を、変調部５１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する。また、受信判定部５８は生成した送信電力情報を、Ｈ偏波処理部６０の受信判定部６８へ出力する（ステップＳ１２１）。
【００４０】
無線局装置２のＶ偏波処理部５０における上述のステップＳ１０１〜ステップＳ１２１の処理と平行に、無線局装置２のＨ偏波処理部６０は、独立でＨ偏波の受信ＣＮ値の検出を行う。
次にＨ偏波処理部の処理フローについて説明する。
偏分波器７１で分離されたＨ偏波の受信信号は、Ｈ偏波処理部６０の受信部６４で増幅し、中間周波数帯の信号に変換する（ステップＳ２０１）。そして、受信部６４からの出力は復調部６５に入力する。復調部６５は入力した信号をＱＡＭ（quadrature amplitude modulation；直交位相振幅変調）のデジタル信号に復調し（ステップＳ２０２）、復調ベースバンド信号として出力する。そして受信レベル測定部６６が、受信部６４と復調部６５から得たレベル制御情報に基づいて受信レベルを求める（ステップＳ２０３）。そして受信レベル測定部６６は、求めた受信レベルを示す受信レベル情報をＶ偏波処理部５０へ出力する（ステップＳ２０４）。
【００４１】
また、受信ＣＮ値測定部６７では、復調部６５で復調されたＱＡＭのベースバンド信号を入力し、前記ベースバンド信号から、受信品質を判定するためにＨ偏波の受信信号のＣＮ比（搬送波対雑音比；Carrier to Noise ratio）の値を求める（ステップＳ２０５）。
そして受信ＣＮ値測定部６７は、求めた受信ＣＮ比の値を示す受信ＣＮ値情報と、復調した信号の変調方式を示す変調方式情報を取得し、受信判定部６８に出力する。
【００４２】
受信判定部６８は、Ｈ偏波処理部６０の受信ＣＮ値測定部６７から入力した受信ＣＮ値情報と変調方式情報とを入力する（ステップＳ２０６）。また受信判定部６８は、Ｖ偏波処理部５０から受信判定部５８の生成した送信電力情報を入力する（ステップＳ２０７）。そして受信判定部６８は、入力したＨ偏波の受信ＣＮ値情報が第三閾値より低い値であるか否かを判定する（ステップＳ２０８）。そして受信判定部６８は、Ｈ偏波の受信ＣＮ値が第三閾値よりも低い場合には、受信したＨ偏波の受信信号の現在の変調方式を判定し（ステップＳ２０９）、その変調方式から、多値数を減らした変調方式に変更すると決定し（ステップＳ２１０）、前記多値数を減らした後の変調方式を示す変調方式情報を生成する（ステップＳ２１１）。そして、受信判定部６８は生成した変調方式情報と、Ｖ偏波処理部５０より入力した送信電力情報とを、変調部６１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する（ステップＳ２１２）。
【００４３】
上述のステップＳ２０８において、受信ＣＮ値が第三閾値以上であると判定した場合には、次に、受信判定部６８は、Ｈ偏波の受信信号の受信ＣＮ値が第四閾値（第三閾値＜第四閾値）以上であるかを判定する（ステップＳ２１３）。そして、Ｈ偏波の受信信号の受信ＣＮ値が第四閾値以上である場合には、Ｖ偏波で発生したフェージングの影響がなく、Ｖ偏波側からの交差偏波干渉量も小さく、現状の変調方式では復調可能な受信ＣＮ値がある。したがって、受信判定部６８は、変調方式の多値数を減らすことなく、受信したＨ偏波の受信信号の現在の変調方式を判定し（ステップＳ２１４）、その変調方式の多値数よりも、前記多値数を増やした変調方式に変更すると決定する（ステップＳ２１５）。そして、受信判定部６８は生成した変調方式情報を、変調部６１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する（ステップＳ２１６）。
【００４４】
次に送信側の無線局装置の動作について説明する。
送信側の無線局装置１では、無線局装置２からの送信信号をアンテナ３２で受信した後、偏分波器３１でＶ偏波、Ｈ偏波の受信信号に分離する。そして、偏分波器３１で分離されたＶ偏波の受信信号について説明すると、前記Ｖ偏波の受信信号は、受信部１４を経由して復調部１５で復調される。そして復調部１５は、無線局装置２からの送られてきたＶ偏波の変調方式情報と送信電力情報とを抽出し、変調方式情報を変調部１１へ出力すると共に、無線局装置２から送られてきたＶ偏波の送信電力情報を送信電力制御部１３へ出力する。そして変調部１１は、Ｖ偏波の変調方式情報に基づき変調方式の変更を行う。また、送信電力制御部１３はＶ偏波の送信電力情報に基づき送信電力の制御を行う。
【００４５】
他方、偏分波器３１で分離されたＨ偏波の受信信号について説明すると、前記Ｈ偏波の受信信号は、Ｈ偏波処理部２０の受信部２４を経由して復調部２５で復調される。そして復調部２５は、無線局装置２からの送られてきたＨ偏波の変調方式情報と送信電力情報とを抽出し、変調方式情報を変調部２１へ出力すると共に、無線局装置２から送られてきたＶ偏波の送信電力情報を送信電力制御部２３へ出力する。そして変調部２１は、Ｈ偏波の変調方式情報に基づき変調方式の変更を行う。また、送信電力制御部２３はＨ偏波の送信電力情報に基づき送信電力の制御を行う。
【００４６】
上述した交差偏波干渉除去システムによれば、Ｖ偏波とＨ偏波のうち、何れかの偏波側の受信レベルのみが低下し、交差偏波間干渉等によって、受信ＣＮ値が劣化すると信号が不通になって片方の偏波側が全く信号伝送できない状態になってしまう場合でも、受信ＣＮ値が悪くなると変調方式の多値数を減らす処理を行う。
これにより、本実施形態の交差偏波干渉除去システムは、干渉に対する耐力が強くなるため、多値数を減らす前の変調方式では全く信号伝送できなくなったとしても、多値数を減らすことによって、信号通過が可能となる。このとき、伝送容量が減ることにはなるが、ある程度の信号を伝送することを可能とすることができる。また、Ｖ偏波とＨ偏波で独立にそれぞれの受信ＣＮ値から変調方式の判定を行うことにより、より多くの伝送容量で伝送することを可能とすることができる。
【００４７】
なお、上述の処理においては、受信ＣＮ値とともに受信レベルを監視することによって、伝送路特性の状態を把握したが、受信ＣＮ値のみを監視することによっても送信電力制御および変調方式制御を行うことが可能である。
【００４８】
また、無線局装置２においては、上述したＶ偏波処理部５０の処理と同様の処理を、Ｈ偏波処理部６０がＨ偏波の情報を用いて行い、上述したＨ偏波処理部６０の処理と同様の処理を、Ｖ偏波処理部５０がＶ偏波の情報を用いて行うようにしてもよい。
この場合の処理フローについて以下説明する。
【００４９】
まず、無線局装置１から送信されてきた無線信号を無線局装置２が受信する。無線局装置２では無線信号をアンテナ７２で受信し、偏分波器７１でＶ偏波とＨ偏波の２つの受信信号に分離する。
【００５０】
偏分波器７１で分離されたＨ偏波の受信信号は、Ｈ偏波処理部６０の受信部６４で増幅し、中間周波数帯の信号に変換する（ステップＳ３０１）。そして、受信部６４からの出力は復調部６５に入力する。復調部６５は入力した信号をＱＡＭのデジタル信号に復調し（ステップＳ３０２）、復調ベースバンド信号として出力する。そして受信レベル測定部６６が、受信部６４と復調部６５から得たレベル制御情報に基づいて受信レベルを求める（ステップＳ３０３）。そして受信レベル測定部６６は、求めた受信レベルを示す受信レベル情報を受信判定部６８に出力する。
【００５１】
他方、受信ＣＮ値測定部６７では、復調部６５で復調されたＱＡＭのベースバンド信号を入力し、前記ベースバンド信号から、受信品質を判定するためにＨ偏波の受信信号のＣＮ比の値を求める（ステップＳ３０４）。そして受信ＣＮ値測定部６７は、求めた受信ＣＮ比の値を示す受信ＣＮ値情報と、復調した信号の変調方式を示す変調方式情報を取得し、受信判定部６８に出力する。
【００５２】
受信判定部６８は、Ｈ偏波処理部６０の受信レベル測定部６６から入力した受信レベル情報、および、Ｈ偏波処理部６０の受信ＣＮ値測定部６７から入力した受信ＣＮ値情報を入力すると共に、Ｖ偏波処理部５０より、Ｖ偏波の受信レベル情報を入力する（ステップＳ３０５）。受信判定部６８では、これらのＨ偏波処理部６０で検出した受信レベル情報、受信ＣＮ値情報と、Ｖ偏波処理部５０で検出した受信レベル情報に基づいて、無線局装置１から送信される信号の変調方式情報及び送信電力情報を生成する。
受信レベル情報と受信ＣＮ値に応じて、下記のように変調方式情報及び送信電力情報を生成する。
【００５３】
＜Ｖ偏波とＨ偏波の少なくともいずれか一方の偏波において受信レベルが低い場合＞
まず、受信判定部６８は、入力したＨ偏波の受信レベル情報と、Ｖ偏波の受信レベル情報とから、それぞれの偏波の受信レベルを検出し（ステップＳ３０６）、いずれか一方の偏波の受信レベル、または両偏波の受信レベルが、予め定めた閾値より低いか否かを判定する（ステップＳ３０７）。ここで、Ｈ偏波またはＶ偏波のいずれか一方の偏波の受信レベルまたは両偏波の受信レベルが、予め定めた閾値より低い場合には、受信ＣＮ値が低くなり、回線品質が悪く、ビットエラーが発生する可能性がある。従ってこのような場合には受信判定部６８は、無線局装置１から送信される信号の送信電力が高く設定されるための送信電力情報の生成を行う（ステップＳ３０８）。
【００５４】
受信判定部６８は、どちらか一方の偏波の受信レベルが低い場合でも、Ｈ偏波およびＶ偏波の両方の送信電力を高くするように送信電力情報の生成を行う。より具体的には、例えば受信判定部６８は、受信レベルが予め定められた閾値よりも低い場合には、前記閾値が示す受信レベルと、実際の受信レベルとの差に応じた送信電力の情報を、メモリ等に記録されている対応表から読み取って、その送信電力を示す送信電力情報を生成する。または、閾値が示す受信レベルと、実際の受信レベルとの差に応じた送信電力の情報に基づいて、何らかの演算式によって送信電力を算出し、その送信電力を示す送信電力情報を生成するようにしてもよい。そして、受信判定部６８は生成した送信電力情報を、変調部６１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する（ステップＳ３０９）。
【００５５】
＜受信ＣＮ値が低い場合＞
交差偏波伝送方式を用いて信号を送受信する対向した各無線局装置間では、互いに直交するＶ偏波およびＨ偏波のフェージング等の影響により、両偏波あるいは片偏波のみの受信レベルが低下する場合がある。
Ｈ偏波のみにフェージングが発生し、これによりＨ偏波処理部６０において検出した受信レベルが低下した場合は、まずは、上述した『Ｖ偏波とＨ偏波の少なくともいずれか一方の偏波において受信レベルが低い場合』の処理に従って送信電力制御を行う。これにより、無線局装置１から送信される両偏波の信号の送信電力が高く設定されることとなる。
しかしながら、無線局装置１からの送信される信号の送信電力を高くしても、無線局装置２において受信したＨ偏波の信号の受信レベルがまだ低く、Ｈ偏波側の受信ＣＮ値が低い場合は、現在の変調方式では、ビットエラーの発生の可能性、または復調できなくなる可能性がある。
【００５６】
また、無線局装置２において受信したＨ偏波の信号の受信レベルが、予め定めた閾値より高く、送信電力を高くする必要はないが、Ｈ偏波側の受信ＣＮ値が低い場合も、交差偏波間干渉量が大きいことにより受信ＣＮ値が劣化している可能性があり、現在の変調方式では、ビットエラーの発生や復調できなくなる可能性がある。そのため、Ｈ偏波側では、Ｈ偏波側で算出した受信ＣＮ値に基づいて変調方式の多値数を切替えて、Ｈ偏波側の信号が不通になることを防ぐように変調方式情報を生成する。
【００５７】
つまり、上述のステップＳ３０９の後、次に、受信判定部６８は、Ｈ偏波の受信レベルが閾値より高くなったかを判定する（ステップＳ３１０）。そして、まだＨ偏波の受信レベルが閾値よりも高くなっていない場合には、受信判定部６８は、受信ＣＮ値が第一閾値より低い値であるか否かを判定する（ステップＳ３１１）。そして受信ＣＮ値が第一閾値よりも低い場合には、受信したＨ偏波の受信信号の現在の変調方式を判定し（ステップＳ３１２）、その変調方式から、多値数を減らした変調方式に変更すると決定し（ステップＳ３１３）、前記多値数を減らした後の変調方式を示す変調方式情報を生成する（ステップＳ３１４）。そして、受信判定部６８は生成した変調方式情報を、変調部６１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する（ステップＳ３１５）。
【００５８】
＜両偏波の受信レベルが高く、受信ＣＮ値が高い場合＞
上述のステップＳ３０７において、受信レベルが閾値以上であると判定した場合には、次に、受信判定部６８は、Ｈ偏波の受信信号の受信ＣＮ値が第ニ閾値（第一閾値＜第ニ閾値）以上であるかを判定する（ステップＳ３１６）。そして、Ｈ偏波の受信信号の受信ＣＮ値が第ニ閾値以上である場合には、受信判定部５８は、受信したＨ偏波の受信信号の現在の変調方式を判定し（ステップＳ３１７）、現在の変調方式より多値の変調方式で動作可能であるかを判定する（ステップＳ３１８）。そして、現在の変調方式より多値の変調方式で動作可能であれば、受信判定部６８は、現在の変調方式の多値数よりも、前記多値数を増やした変調方式に変更すると決定する（ステップＳ３１９）。そして、受信判定部６８は生成した変調方式情報を、変調部６１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する（ステップＳ３２０）。
【００５９】
また、受信判定部６８は、両偏波とも変調多値数が増えた状態でも受信レベルが十分に高い場合は、送信電力を下げるような送信電力情報の生成を行ってもよい。この場合、受信判定部６８は、ステップＳ３２０の処理において、生成した送信電力情報を、変調部６１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する。また、受信判定部６８は生成した送信電力情報を、Ｖ偏波処理部５０の受信判定部５８へ出力する（ステップＳ３２１）。
【００６０】
無線局装置２のＨ偏波処理部６０における上述のステップＳ３０１〜ステップＳ３２１の処理と平行に、無線局装置２のＶ偏波処理部５０は、独立でＶ偏波の受信ＣＮ値の検出を行う。
次にＶ偏波処理部の処理フローについて説明する。
偏分波器７１で分離されたＶ偏波の受信信号は、Ｖ偏波処理部５０の受信部５４で増幅し、中間周波数帯の信号に変換する（ステップＳ４０１）。そして、受信部５４からの出力は復調部５５に入力する。復調部５５は入力した信号をＱＡＭのデジタル信号に復調し（ステップＳ４０２）、復調ベースバンド信号として出力する。そして受信レベル測定部５６が、受信部５４と復調部５５から得たレベル制御情報に基づいて受信レベルを求める（ステップＳ４０３）。そして受信レベル測定部５６は、求めた受信レベルを示す受信レベル情報をＨ偏波処理部６０へ出力する（ステップＳ４０４）。
【００６１】
また、受信ＣＮ値測定部５７では、復調部５５で復調されたＱＡＭのベースバンド信号を入力し、前記ベースバンド信号から、受信品質を判定するためにＶ偏波の受信信号のＣＮ比の値を求める（ステップＳ４０５）。そして受信ＣＮ値測定部５７は、求めた受信ＣＮ比の値を示す受信ＣＮ値情報と、復調した信号の変調方式を示す変調方式情報を取得し、受信判定部６８に出力する。
【００６２】
受信判定部５８は、Ｖ偏波処理部５０の受信ＣＮ値測定部５７から入力した受信ＣＮ値情報と変調方式情報とを入力する（ステップＳ４０６）。また受信判定部５８は、Ｈ偏波処理部６０から受信判定部６８の生成した送信電力情報を入力する（ステップＳ４０７）。そして受信判定部５８は、入力したＶ偏波の受信ＣＮ値情報が第三閾値より低い値であるか否かを判定する（ステップＳ４０８）。そして受信判定部６８は、Ｖ偏波の受信ＣＮ値が第三閾値よりも低い場合には、受信したＶ偏波の受信信号の現在の変調方式を判定し（ステップＳ４０９）、その変調方式から、多値数を減らした変調方式に変更すると決定し（ステップＳ４１０）、前記多値数を減らした後の変調方式を示す変調方式情報を生成する（ステップＳ４１１）。そして、受信判定部５８は生成した変調方式情報と、Ｈ偏波処理部６０より入力した送信電力情報とを、変調部５１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する（ステップＳ４１２）。
【００６３】
上述のステップＳ４０８において、受信ＣＮ値が第三閾値以上であると判定した場合には、次に、受信判定部５８は、Ｖ偏波の受信信号の受信ＣＮ値が第四閾値（第三閾値＜第四閾値）以上であるかを判定する（ステップＳ４１３）。そして、Ｖ偏波の受信信号の受信ＣＮ値が第四閾値以上である場合には、Ｈ偏波で発生したフェージングの影響がなく、Ｈ偏波側からの交差偏波干渉量も小さく、現状の変調方式では復調可能な受信ＣＮ値がある。したがって、受信判定部５８は、変調方式の多値数を減らすことなく、受信したＶ偏波の受信信号の現在の変調方式を判定し（ステップＳ４１４）、その変調方式の多値数よりも、前記多値数を増やした変調方式に変更すると決定する（ステップＳ４１５）。そして、受信判定部６８は生成した変調方式情報を、変調部６１に渡し、送信信号に重畳して無線局装置１に送信する（ステップＳ４１６）。
【００６４】
なお、上述の交差偏波干渉除去システムにおける無線局装置１，無線局装置２は、内部にＬＳＩ（Large Scale Integration）等を含むコンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが前記プログラムを実行するようにしても良い。
【００６５】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６６】
本願は、２０１１年７月１日に、日本に出願された特願２０１１−１４６９７９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は交差偏波干渉除去システムにおいて、干渉に対する耐力を強くし、より多くの伝送容量で伝送することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    無線局装置
２    無線局装置
１１    変調部
１２    送信部
１３    送信電力制御部
１４    受信部
１５    復調部
１６    受信レベル測定部
１７    受信ＣＮ値測定部
１８    受信判定部
２１    変調部
２２    送信部
２３    送信電力制御部
２４    受信部
２５    復調部
２６    受信レベル測定部
２７    受信ＣＮ値測定部
２８    受信判定部
５１    調部
５２    送信部
５３    送信電力制御部
５４    受信部
５５    復調部
５６    受信レベル測定部
５７    受信ＣＮ値測定部
５８    受信判定部
６１    変調部
６２    送信部
６３    送信電力制御部
６４    受信部
６５    復調部
６６    受信レベル測定部
６７    受信ＣＮ値測定部
６８    受信判定部
【図１】
2013005585.tif 000003
【図２】
2013005585.tif 000004
【図３】
2013005585.tif 000005
【図４】
2013005585.tif 000006
【国際調査報告】
2013005585.tif 000007
2013005585.tif 000008
2013005585.tif 000009
2013005585.tif 000010