(57)【要約】  制御装置（５０）は、複数の空調装置（２１〜２８）を第１グループと第２グループとに分け、第１グループに属する空調装置については、製造ライン（１１〜１９）の稼動状態にかかわらず運転させ、前記第２グループに属する空調装置については、製造ライン（１１〜１９）の稼動状態に応じて運転を制御する制御部（５３）を備える。
2013046479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空調装置を制御する制御装置であって、
前記複数の空調装置を第１グループと第２グループとに分け、前記第１グループに属する空調装置については、設備の稼動状態にかかわらず運転させ、前記第２グループに属する空調装置については、前記設備の稼動状態に応じて運転を制御する制御部を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記設備が複数であり、
前記第２グループに属する空調装置の近傍に設置されている設備を識別する第１設備識別情報を記憶する設備識別情報記憶部を備え、
前記制御部は、第１設備識別情報で示される設備の稼動状態に応じて、前記第２グループに属する空調装置の運転を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記設備が複数であり、
前記第２グループに属する空調装置の近傍に設置されている設備を識別する第１設備識別情報を記憶する設備識別情報記憶部と、
前記第２グループに属する空調装置の近傍に設置されている他の空調装置を識別する装置識別情報を記憶する周辺装置情報記憶部とを備え、
前記制御部は、第１設備識別情報で示される設備の稼動状態、および、装置識別情報で示される空調装置の運転状態に応じて、前記第２グループに属する空調装置の運転を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記設備が複数であり、
前記第２グループに属する空調装置の近傍に設置されている第１設備を識別する第１設備識別情報と、当該第１設備の近傍に設置されている第２設備を識別する第２設備識別情報とを対応付けて記憶する設備識別情報記憶部を備え、
前記制御部は、第１設備識別情報で示される設備の稼動状態、および、第２設備識別情報で示される設備の稼動状態に応じて、前記第２グループに属する空調装置の運転を制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記設備の消費電力量に基づいて当該設備の稼動状態を判断し、その判断結果に応じて前記第２グループに属する空調装置の運転を制御することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記空調装置が冷房運転をしており、
前記制御部は、（１）前記設備の消費電力量が所定の第１閾値未満である場合に、前記第２グループに属する空調装置を停止させ、もしくは、空調能力を低下させて運転させ、（２）前記設備の消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、前記第２グループに属する空調装置を、空調能力を低下させることなく運転させることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記空調装置が暖房運転をしており、
前記制御部は、（１）前記設備の消費電力量が所定の第１閾値以上である場合に、前記第２グループに属する空調装置を停止させ、もしくは、空調能力を低下させて運転させ、（２）前記設備の消費電力量が前記第１閾値未満である場合に、前記第２グループに属する空調装置を、空調能力を低下させることなく運転させることを特徴とする請求項１または６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記空調装置が複数の室外機と接続されており、
前記制御部は、前記複数の室外機の一部を停止させることにより、空調能力を低下させて空調装置を運転させることを特徴とする請求項６または７に記載の制御装置。
【請求項９】
複数の空調装置を制御する制御方法であって、
前記複数の空調装置を第１グループと第２グループとに分け、前記第１グループに属する空調装置については、設備の稼動状態にかかわらず運転させ、前記第２グループに属する空調装置については、前記設備の稼動状態に応じて運転を制御するステップを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
複数の空調装置を制御するコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記複数の空調装置を第１グループと第２グループとに分け、前記第１グループに属する空調装置については、設備の稼動状態にかかわらず運転させ、前記第２グループに属する空調装置については、前記設備の稼動状態に応じて運転を制御するステップを、前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、稼動することにより熱を発する設備が設置された空調対象領域（例えば、生産工場など）の空調を制御する制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の加工あるいは組み立て等を行う製造ラインでは、ラインを構成する加熱装置、あるいは、製造装置のモータ、コントローラ、トランス等の設備が発熱し、空気中に大量の熱を放出している。【０００３】
他方、半導体等の製造に要するクリーンルーム、あるいは、印刷ライン、精密加工ライン等では、製品の加工精度等を安定させる目的で生産工場内の温度を略一定値に保つ空調が行われており、上記した設備からの放熱による温度上昇を抑えるために、冷却能力の高い空調装置を用いている。【０００４】
このため、製造ラインが停止して放熱がないような場合、能力の高い空調装置が稼動し、設定温度を超えて生産工場内を冷却してしまい（オーバーシュート）、消費電力の無駄が発生するという問題があった。【０００５】
このような問題を解決する方法として、特許文献１には、空調対象領域内の環境データ（空気温度、ＣＯ２濃度、消費電力量）を計測し、対象領域内の装置の稼動状況や人の存在の有無により変化する環境データの増減から、空調装置の設定温度を最適値に変更する方法が提案されている。特許文献１の方法によれば、空調対象領域における温度変化を事前に予測して空調装置の稼動能力を設定できるため、冷やし過ぎ等による消費電力の無駄を抑制できる。【０００６】
さらに、特許文献２には、空調対象領域内の設備の消費電力と現在の温度から設定温度に達するのに必要な時間を算出し、該算出結果から最適な空調制御パターンを選択して消費電力の削減を図る方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１１−６４４１６号公報（２０１１年３月３１日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１１−３８７０５号公報（２０１１年２月２４日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法では、設定温度の変更により空調装置の稼動能力を設定するため、一定温度への制御を必要とする生産工場での利用には不適である。また、環境データと設定温度との関係を事前に導出しておく必要があるが、対象領域の広さ、外気温度、装置、人、空調装置の配置等、多様なデータの組み合わせで変化する関係を、生産工場において正確に事前に把握することは困難である。【０００９】
また、特許文献２の方法では、一定の温度設定での制御であるため生産工場への適用は可能であるが、環境データと制御パターンの関係を事前に導出しておく必要がある。そのため、特許文献２の方法を生産工場に適用する場合にも、対象領域の広さ、外気温度、装置、人、空調装置の配置等、多様なデータの組み合わせの中で正確な関係を事前に設定することができないという課題が残る。【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、設備からの放熱の状況に応じた適切な空調制御を簡易に行うことが可能な制御装置、制御方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の制御装置は、複数の空調装置を制御する制御装置であって、前記複数の空調装置を第１グループと第２グループとに分け、前記第１グループに属する空調装置については、設備の稼動状態にかかわらず運転させ、前記第２グループに属する空調装置については、前記設備の稼動状態に応じて運転を制御する制御部を備えることを特徴とする。【００１２】
また、本発明の制御方法は、複数の空調装置を制御する制御方法であって、前記複数の空調装置を第１グループと第２グループとに分け、前記第１グループに属する空調装置については、設備の稼動状態にかかわらず運転させ、前記第２グループに属する空調装置については、前記設備の稼動状態に応じて運転を制御するステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、設備からの放熱の状況に応じた適切な空調制御を簡易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る制御システムが適用される生産工場を示す模式図である。
【図２】実施形態１に係る制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】グループ情報記憶部が記憶するグループ情報の一例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る空調−ライン対応テーブル記憶部が記憶する空調−ライン対応テーブルの一例を示す図である。
【図５】実施形態１における空調装置の制御処理（冷房運転）の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施形態１における空調装置の制御処理（暖房運転）の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施形態２に係る制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図８】周辺装置情報記憶部が記憶する周辺装置情報の一例を示す図である。
【図９】実施形態２における空調装置の制御処理（冷房運転）の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態２における空調装置の制御処理（暖房運転）の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施形態３に係る制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態３に係る空調−ライン対応テーブル記憶部が記憶する空調−ライン対応テーブルの一例を示す図である。
【図１３】実施形態３における空調装置の制御処理（冷房運転）の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施形態３における空調装置の制御処理（暖房運転）の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
（制御システムの全体構成）
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る制御システムが適用される生産工場を示す模式図である。また、図２は、当該制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１６】
本実施形態の制御システム１は、一つの生産工場（空調対象領域）１０に設置された、複数の製造ライン（設備）１１〜１９と、複数の空調装置２１〜２８と、制御装置５０とを備える。
【００１７】
製造ライン１１〜１９の各々は、製品の加工あるいは組み立て等を行う各種の製造装置を含む、稼動することにより熱を発する設備である。製造ライン１１〜１９の各々は、当該製造ラインで消費された電力量を計測する電力計４１〜４９と接続されている。
【００１８】
空調装置２１・２２・２５・２６は、天井吊型の空調装置であり、空調装置２３・２４・２７・２８は、床置型の空調装置である。また、空調装置２１〜２８の各々は、対応する付属の室外機３１〜３８のいずれかと接続されている。空調装置と接続される室外機の数は特に限定されない。例えば、空調装置２４は２つの室外機３３・３４と接続され、空調装置２８は２つの室外機３７・３８と接続され、それ以外の空調装置は、１つの室外機と接続されている。接続される室外機の数を増やすことで空調装置の空調能力を上げることができる。さらに、複数の空調装置によって１つの室外機を共用してもよい。例えば、空調装置２１および空調装置２２は室外機３１を共用しており、空調装置２５および空調装置２６は室外機３５を共用している。
【００１９】
空調装置２１〜２８は、運転している際、周囲の温度を測定し、その測定温度が予め定められた設定温度になるように制御される。例えば冷房運転時には、空調装置２１〜２８は、測定温度が設定温度よりも高い場合に室内を降温させる動作（降温動作）を行い、測定温度が設定温度よりも低い場合に一時停止する。また暖房運転時には、空調装置２１〜２８は、測定温度が設定温度よりも高い場合に一時停止し、測定温度が設定温度よりも低い場合に室内を昇温させる動作（昇温動作）を行う。
【００２０】
制御装置５０は、複数の空調装置２１〜２８の動作を制御するものである。制御装置５０は、複数の空調装置２１〜２８を、製造ライン１１〜１９の稼動と関係なく運転させる第１グループと、製造ラインの稼動に応じて運転制御される第２グループとに分け、各グループに応じた制御を行う。
【００２１】
（制御装置の構成）
次に制御装置５０の内部構成について説明する。図２に示されるように、制御装置５０は、グループ情報記憶部５１と、空調−ライン対応テーブル記憶部（設備識別情報記憶部）５２と、制御部５３と、入力部５４とを備えている。
【００２２】
グループ情報記憶部５１は、製造ライン１１〜１９の稼動に関係なく運転させる第１グループに属する空調装置と、製造ラインの稼動に応じて運転制御される第２グループに属する空調装置とを示すグループ情報を記憶する。図３は、グループ情報記憶部５１が記憶するグループ情報の一例を示す図である。図３に示されるように、ここでは、空調装置２１・２５が第１グループに属しており、他の空調装置２２〜２４・２６〜２８が第２グループに属している。
【００２３】
グループ情報記憶部５１は、入力部５４へのユーザ入力に応じたグループ情報を記憶する。そのため、ある空調装置が属するグループを変更する場合、ユーザはその旨を入力部５４に入力し、グループ情報記憶部５１は入力に従ってグループ情報を更新する。
【００２４】
空調−ライン対応テーブル記憶部５２は、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８の各々について、当該空調装置を示す空調装置識別情報と、当該空調装置の最も近くに設置された製造ラインを識別する第１ライン識別情報（第１設備識別情報）と、当該製造ラインの停止を判断するための第１閾値とを対応付けた空調−ライン対応テーブルを記憶する。図４は、空調−ライン対応テーブル記憶部５２が記憶する空調−ライン対応テーブルの一例を示す図である。
【００２５】
なお、第１閾値は、対応する製造ラインが稼動しているときの所定期間（例えば１０分間）における消費電力量よりも小さく、当該製造ラインが停止しているときの所定期間における消費電力量よりもわずかに大きい値が設定されている。
【００２６】
空調−ライン対応テーブル記憶部５２は、入力部５４へのユーザ入力に応じた空調−ライン対応テーブルを記憶する。そのため、生産工場１０内のレイアウトを変更した場合、ユーザは新たなレイアウトに応じた第１ライン識別情報の変更指示を入力部５４に入力し、空調−ライン対応テーブル記憶部５２は入力に従って空調−ライン対応テーブルを更新する。
【００２７】
制御部５３は、グループに応じて各空調装置２１〜２８を制御するものである。制御部５３は、第１グループに属する空調装置２１・２５に対して、従来の設定温度に応じた動作を行うように制御する。すなわち、第１グループに属する空調装置２１・２５は、測定温度が設定温度になるように動作する。
【００２８】
また、制御部５３は、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８の各々に対して、当該空調装置を示す空調装置識別情報に対応する第１ライン識別情報および第１閾値を空調−ライン対応テーブルから読み出す。制御部５３は、読み出した第１ライン識別情報で示される製造ラインに接続された電力計の計測データに基づいて、所定期間（例えば、現時刻から過去１０分遡った期間）の消費電力量（以下、第１消費電力量という）を算出し、第１閾値と比較する。
【００２９】
第１閾値は、上述したように、製造ラインが運転（稼動）しているときの所定期間（例えば１０分間）における消費電力量よりも小さく、当該製造ラインが運転停止しているときの所定期間における消費電力量よりもわずかに大きい値が設定されている。そのため、算出した第１消費電力量が第１閾値よりも低い場合、制御部５３は、第１ライン識別情報で示される製造ラインが停止しているものと判断することができる。また、算出した第１消費電力量が第１閾値以上である場合、制御部５３は、第１ライン識別情報で示される製造ラインが稼動しているものと判断することができる。
【００３０】
そして、制御部５３は、製造ラインが停止していると判断した場合、冷房運転時には空調装置の運転を停止し、暖房運転時には空調装置を運転させる。一方、制御部５３は、製造ラインが稼動していると判断した場合、冷房運転時には空調装置を運転させ、暖房運転時には空調装置を運転停止させる。制御部５３により運転するように制御された空調装置は、測定温度が設定温度になるように動作制御される。
【００３１】
このように制御部５３は、複数の空調装置２１〜２８を第１グループと第２グループとに分け、第１グループに属する空調装置２１・２５については、製造ライン１１〜１９の稼動状態にかかわらず運転させ、前記第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８については、製造ライン１１〜１９の稼動状態に応じて運転を制御する。そのため、製造ライン１１〜１９の放熱量に応じて第２グループの空調装置２２〜２４・２６〜２８を運転させることができる。その結果、第２グループの空調装置２２〜２４・２６〜２８については、製造ライン１１〜１９からの放熱に応じて無駄な運転を避けることができ、省電力化を図ることができる。例えば、製造ライン１１〜１９が停止し放熱がないときには、第２グループの空調装置２２〜２４・２６〜２８の冷房運転を停止することで、無駄な運転を避けることができる。また、第１グループに属する空調装置２１・２５は、製造ライン１１〜１９の稼動状態に関係なく運転される。そのため、例えば冷房運転時には、設備が稼動していない場合でも、第１グループに属する空調装置により、生産工場内の温度が設定温度に保たれる。
【００３２】
このように、複数の空調装置２１〜２８を、第１グループと第２グループとに分けるという簡単な設定により、無駄な電力を消費することなく、生産工場の温度を一定に保つことができる。すなわち、特許文献１・２のような生産工場の条件によって変化する環境データを詳細に取得する必要がない。また、空調対象領域内の設備や空調装置のレイアウトが変更されたとしても、特許文献１・２のような環境データを再度取得する必要がない。
【００３３】
（空調装置の制御処理の流れ（冷房運転時））
次に本実施形態における空調装置２１〜２８の制御処理の一例について、図５を参照しながら説明する。図５は、本実施形態における空調装置２１〜２８の制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、図５は、夏季において空調装置２１〜２８を冷房運転させる場合の例である。
【００３４】
まず、制御部５３は、制御対象となる空調装置２１〜２８を一つ選択する。そして、制御部５３は、制御対象の空調装置が第２グループに属するか否かを判断する（Ｓ１）。制御部５３は、グループ情報記憶部５１が記憶するグループ情報を参照することでＳ１の判断を行う。
【００３５】
制御対象の空調装置が第２グループに属さない場合（Ｓ１でＮｏ）、つまり、制御対象の空調装置が第１グループに属する場合、制御部５３は、制御対象の空調装置について、当該空調装置による測定温度と設定温度とを比較する（Ｓ２）。測定温度が設定温度よりも高い場合（Ｓ２でＹｅｓ）、制御部５３は、制御対象の空調装置について降温動作を行わせる（Ｓ３）。一方、測定温度が設定温度以下である場合（Ｓ２でＮｏ）、制御部５３は、制御対象の空調装置を一時停止させる（Ｓ４）。
【００３６】
また、制御対象の空調装置が第２グループに属する場合（Ｓ１でＹｅｓ）、制御部５３は、制御対象の空調装置を示す空調装置識別情報に対応する第１ライン識別情報および第１閾値を空調−ライン対応テーブルから読み出す（Ｓ５）。これにより、制御部５３は、制御対象の空調装置に最も近い製造ラインを特定することができる。
【００３７】
次に、制御部５３は、Ｓ５で読み出した第１ライン識別情報で示される製造ラインに接続された電力計の計測データから、所定期間（例えば、現時刻から過去１０分遡った期間）の第１消費電力量を算出する。制御部５３は、各製造ライン１１〜１９に対応する電力計４１〜４９の過去の計測データを蓄積しておくことで、第１消費電力量を算出することができる。そして、制御部５３は、算出した第１消費電力量がＳ５で読み出した第１閾値以上であるか否かを判断する（Ｓ６）。
【００３８】
第１消費電力量が第１閾値以上である場合（Ｓ６でＹｅｓ）、制御部５３は、製造ラインが稼動していると判断し、制御対象の空調装置についてＳ２の処理に移行する。すなわち、制御部５３は、制御対象の空調装置について、空調能力を下げることなく、設定温度に応じた通常の運転をさせる。
【００３９】
一方、第１消費電力量が第１閾値未満である場合（Ｓ６でＮｏ）、制御部５３は、製造ラインが停止していると判断し、制御対象の空調装置の運転を停止する（Ｓ７）。例えば、第１ライン識別情報で示される製造ライン１２の第１消費電力量が第１閾値（０．５ｋＷ、図４参照）よりも低いとき、製造ライン１２の近傍に床置きされた、制御対象である空調装置２３の運転を停止させる。また、第１ライン識別情報で示される製造ライン１５の第１消費電力量が第１閾値（０．３ｋＷ、図４参照）よりも低いとき、製造ライン１５の直上に設置された、制御対象である空調装置２６の運転を停止させる。その後、再度Ｓ１に戻り、Ｓ１〜Ｓ７の処理を繰り返す。
【００４０】
制御部５３は、全ての空調装置２１〜２８について、Ｓ１からＳ７の処理を実行する。
【００４１】
このように、制御部５３は、第２グループに属する空調装置の各々について、（１）当該空調装置に対応する第１ライン識別情報で示される製造ライン（設備）の第１消費電力量が所定の第１閾値未満である場合に、当該空調装置を停止させ、（２）第１消費電力量が第１閾値以上である場合に、空調能力を低下させることなく当該空調装置を運転させる。
【００４２】
これにより、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８は、最も近くに設置された製造ラインが稼動しているときに限り、測定温度が設定温度になるように冷房運転され、最も近くに設置された製造ラインが停止しているときには停止される。その結果、製造ラインが停止しており、当該製造ラインからの放熱がない場合において、近傍の空調装置を無駄に運転させることがなくなり、過冷却を防止できる。また、製造ラインが稼動しているときには、近傍の空調装置を運転させることができ、製造ラインからの放熱による温度上昇を効果的に防ぐことができる。
【００４３】
（空調装置の制御処理の流れ（暖房運転時））
次に本実施形態における空調装置２１〜２８の制御処理の他例について、図６を参照しながら説明する。なお、図６は、冬季において空調装置２１〜２８を暖房運転させる場合の例である。
【００４４】
まず、制御部５３は、図５と同様のＳ１の処理を行う。制御対象の空調装置が第２グループに属さない場合（Ｓ１でＮｏ）、つまり、制御対象の空調装置が第１グループに属する場合、制御部５３は、制御対象の空調装置について、当該空調装置による測定温度と設定温度とを比較する（Ｓ８）。測定温度が設定温度よりも低い場合（Ｓ８でＹｅｓ）、制御部５３は、制御対象の空調装置について昇温動作を行わせる（Ｓ９）。一方、測定温度が設定温度以上である場合（Ｓ８でＮｏ）、制御部５３は、制御対象の空調装置を一時停止させる（Ｓ４）。
【００４５】
また、制御対象の空調装置が第２グループに属する場合（Ｓ１でＹｅｓ）、制御部５３は、実施形態１と同様に、Ｓ５およびＳ６の処理を行う。すなわち、制御部５３は、制御対象の空調装置に最も近い製造ラインにおける所定期間の第１消費電力量を算出し、第１閾値と比較する。
【００４６】
第１消費電力量が第１閾値未満である場合（Ｓ６でＮｏ）、制御部５３は、製造ラインが停止していると判断し、制御対象の空調装置についてＳ８の処理に移行する。すなわち、制御対象の空調装置について、空調能力を下げることなく、設定温度に応じた通常の運転をさせる。
【００４７】
一方、第１消費電力量が第１閾値以上である場合（Ｓ６でＹｅｓ）、制御部５３は、製造ラインが稼動していると判断し、制御対象の空調装置の運転を停止する（Ｓ７）。その後、再度Ｓ１に戻り、Ｓ１〜Ｓ９（Ｓ２、Ｓ３を除く）の処理を繰り返す。
【００４８】
制御部５３は、全ての空調装置について、図６に示すＳ１からＳ９（Ｓ２、Ｓ３を除く）の処理を実行する。
【００４９】
このように、制御部５３は、第２グループに属する空調装置の各々について、（１）当該空調装置に対応する第１ライン識別情報で示される製造ライン（設備）の第１消費電力量が所定の第１閾値以上である場合に、当該空調装置を停止させ、（２）第１消費電力量が第１閾値未満である場合に、空調能力を低下させることなく当該空調装置を運転させる。
【００５０】
これにより、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８は、最も近くに設置された製造ラインが停止しているときに限り、測定温度が設定温度になるように暖房運転され、最も近くに設置された製造ラインが稼動しているときには停止される。その結果、製造ラインが稼動しており、当該製造ラインからの放熱がある場合において、近傍の空調装置を無駄に暖房運転させることがなくなる。また、製造ラインが停止しているときには、近傍の空調装置を暖房運転させることができ、製造ラインからの放熱がないことによる温度低下を効果的に防ぐことができる。
【００５１】
なお、上記の説明では、空調−ライン対応テーブル記憶部５２は、空調装置に最も近い製造ラインを示す情報を第１ライン識別情報として記憶するものとした。しかしながら、これに限定されず、空調−ライン対応テーブル記憶部５２は、空調装置に近傍の製造ラインを示す情報を第１ライン識別情報として記憶してもよい。例えば、最も近い製造ラインが稼動するときの放熱量に比べて、２番目に近い製造ラインが稼動するときの放熱量が格段に大きい場合には、当該２番目に近い製造ラインを示す情報を第１ライン識別情報として設定してもよい。これにより、近傍に設置され、かつ、放熱量の大きい製造ラインの稼動に応じて空調装置の運転を制御することができる。
【００５２】
＜実施形態２＞
本発明の他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１と同様の機能を有する部材には実施形態１と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５３】
上記の実施形態１では、何れかの空調装置が故障で停止しているときに、その空調装置に隣接する空調装置をＳ７の処理で停止させると、空調能力が極端に低下する可能性がある。また、隣接する製造ラインが同時に停止した場合も、隣接する空調装置が同時に停止する。そのため、生産工場のレイアウトによっては空調能力が極端に低下する可能性がある。本実施形態は、このような問題をも解消できる形態である。
【００５４】
図７は、本実施形態２の制御システム１０１を示す図である。図７に示されるように、各空調装置２１〜２８は、当該空調装置で消費された電力量を計測する電力計６１〜６８と接続されている点で、実施形態１と異なる。また、本実施形態の制御装置１５０は、制御部５３の代わりに制御部１５３を備え、さらに周辺装置情報記憶部１５５を備える点で実施形態１の制御装置５０と異なる。
【００５５】
周辺装置情報記憶部１５５は、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８の各々について、当該空調装置を識別する空調装置識別情報と、当該空調装置の周辺の位置する空調装置（周辺空調装置）を識別する周辺装置識別情報（装置識別情報）と、当該周辺空調装置の停止を判断するための第２閾値とを対応付けた周辺装置情報を記憶するものである。図８は、周辺装置情報の一例を示す図である。
【００５６】
なお、第２閾値は、対応する空調装置が運転しているときの所定期間（例えば１０分間）における消費電力量よりも小さく、空調装置が停止しているときの所定期間における消費電力量よりもわずかに大きい値が設定されている。
【００５７】
周辺装置情報記憶部１５５は、入力部５４へのユーザ入力に応じた周辺装置情報を記憶する。そのため、生産工場内のレイアウトを変更した場合、ユーザは新たなレイアウトに応じた周辺装置情報の変更指示を入力部５４に入力し、周辺装置情報記憶部１５５は入力に従って周辺装置情報を更新する。
【００５８】
制御部１５３は、実施形態１の制御部５３と同様に、グループに応じて各空調装置２１〜２８を制御する。ただし、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８に対する制御処理が実施形態１と異なる。
【００５９】
制御部１５３は、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８の各々に対して、当該空調装置を示す空調装置識別情報に対応する第１ライン識別情報および第１閾値を空調−ライン対応テーブルから読み出す。制御部１５３は、読み出した第１ライン識別情報で示される製造ラインに接続された電力計の計測データに基づいて、所定期間（例えば、現時刻から過去１０分遡った期間）の第１消費電力量を算出し、第１閾値と比較する。そして、制御部は、実施形態１と同様に、算出した第１消費電力量が第１閾値よりも低い場合に製造ラインが停止しているものと判断し、算出した第１消費電力量が第１閾値以上である場合に製造ラインが稼動しているものと判断する。制御部１５３は、暖房運転時に製造ラインが停止していると判断した場合、空調装置を運転させ、冷房運転時に製造ラインが稼動していると判断した場合、空調装置を運転させる。
【００６０】
一方、制御部１５３は、冷房運転時に製造ラインが停止していると判断した場合、もしくは、暖房運転時に製造ラインが稼動していると判断した場合、以下のような処理を行う。すなわち、制御部１５３は、制御対象の空調装置を示す空調装置識別情報に対応する周辺装置識別情報および第２閾値を周辺装置情報から読み出す。そして、制御部１５３は、読み出した周辺装置識別情報で示される空調装置の電力計の計測データに基づいて、所定期間（例えば、現時刻から過去１０分遡った期間）の消費電力量（以下、第２消費電力量という）を算出し、第２閾値と比較する。
【００６１】
上述したように、第２閾値は、空調装置が運転しているときの所定期間における消費電力量よりも小さく、空調装置が停止しているときの所定期間における消費電力量よりもわずかに大きい値が設定されている。そのため、第２消費電力量が第２閾値よりも低い場合、制御部１５３は、空調装置が停止しているものと判断することができる。
【００６２】
第２消費電力量が第２閾値以下である場合、制御部１５３は、周辺の空調装置が運転していると判断し、制御対象の空調装置を停止させる。一方、第２消費電力量が第２閾値未満である場合、制御部１５３は、周辺の空調装置が停止していると判断し、制御対象の空調装置を停止させずに運転させる。なお、制御部１５３により運転するように制御された空調装置は、測定温度が設定温度になるように動作制御される。
【００６３】
（空調装置の制御処理の流れ（冷房運転時））
次に本実施形態における空調装置の制御処理の一例について、図９を参照しながら説明する。図９は、本実施形態における空調装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、図９は、夏季において空調装置を冷房運転させる場合の例である。Ｓ１からＳ６の処理については実施形態１（図５参照）と同様であるのでここでは説明を省略する。
【００６４】
Ｓ６において第１消費電力量が第１閾値未満である場合（Ｎｏ）、制御部１５３は、制御対象の空調装置を示す空調装置識別情報に対応する周辺装置識別情報および第２閾値を周辺装置情報から読み出し、制御対象の空調装置の周辺に位置する空調装置を特定する（Ｓ１１）。
【００６５】
次に、制御部１５３は、周辺装置識別情報で示される空調装置の電力計の計測データに基づいて、所定期間（例えば、現時刻から過去１０分遡った期間）の第２消費電力量を算出する。制御部１５３は、各空調装置２１〜２８に対応する電力計６１〜６８の過去の計測データを蓄積しておくことで、第２消費電力量を算出することができる。そして、制御部１５３は、算出した第２消費電力量とＳ１１で読み出した第２閾値とを比較する（Ｓ１２）。
【００６６】
第２消費電力量が第２閾値以上である場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、制御部１５３は、周辺の空調装置が運転していると判断し、制御対象の空調装置を停止させる（Ｓ７）。一方、第２消費電力量が第２閾値未満である場合（Ｓ１２でＮｏ）、制御部１５３は、周辺の空調装置が停止していると判断し、Ｓ２の処理に移行する。すなわち、制御対象の空調装置について、空調能力を下げることなく、設定温度に応じた通常の運転をさせる。
【００６７】
例えば、制御対象の空調装置２６に対して、最も近い製造ライン１５が停止していたとしても、空調装置２６の周辺の空調装置２７（図８参照）が停止している場合には、空調装置２６を運転させる。一方、空調装置２６の周辺の空調装置２７（図８参照）が運転している場合には、空調装置２６を停止させる。これにより、隣接する空調装置２６および空調装置２７の両方が停止することによる、生産工場内の空調能力の極端な低下を防止できる。また、周辺の空調装置２７が運転している場合に空調装置２６を停止させることで無駄な電力消費を防止できる。
【００６８】
制御部１５３は、全ての空調装置２１〜２８について、図９に示すＳ１からＳ１２の処理を実行する。
【００６９】
このように、制御部１５３は、第２グループに属する空調装置の各々について、（１）当該空調装置に対応する第１ライン識別情報で示される製造ラインの第１消費電力量が第１閾値未満であり、かつ、当該空調装置に対応する周辺装置識別情報で示される空調装置の第２消費電力量が所定の第２閾値以上である場合に、当該空調装置を停止させ、（２）第１消費電力量が第１閾値以上である、または、第２消費電力量が第２閾値未満である場合に、空調能力を低下させることなく当該空調装置を運転させる。
【００７０】
これにより、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８は、最も近くに設置された製造ラインが停止しており、かつ、周辺の空調装置が運転しているときに限り、冷房運転が停止される。その結果、生産工場内の空調能力の極端な低下を防止することができる。
【００７１】
（空調装置の制御処理の流れ（暖房運転時））
次に本実施形態における空調装置の制御処理の一例について、図１０を参照しながら説明する。なお、図１０は、冬季において空調装置２１〜２８を暖房運転させる場合の例である。
【００７２】
Ｓ１，Ｓ４〜６，Ｓ８，Ｓ９の処理については図６に示す実施形態１と同様であるのでここでは説明を省略する。
【００７３】
Ｓ６において第１消費電力量が第１閾値以上である場合（Ｙｅｓ）、制御部１５３は、制御対象の空調装置を示す空調装置識別情報に対応する周辺装置識別情報および第２閾値を周辺装置情報から読み出し、制御対象の空調装置の周辺に位置する空調装置を特定する（Ｓ１１）。
【００７４】
次に、制御部１５３は、周辺装置識別情報で示される空調装置の電力計の計測データに基づいて、所定期間（例えば、現時刻から過去１０分遡った期間）の第２消費電力量を算出する。制御部１５３は、各空調装置２１〜２８に対応する電力計６１〜６８の過去の計測データを蓄積しておくことで、第２消費電力量を算出することができる。そして、制御部１５３は、算出した第２消費電力量とＳ１１で読み出した第２閾値とを比較する（Ｓ１２）。
【００７５】
第２消費電力量が第２閾値以上である場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、制御部１５３は、周辺の空調装置が運転していると判断し、制御対象の空調装置を停止させる（Ｓ７）。一方、第２消費電力量が第２閾値未満である場合（Ｓ１２でＮｏ）、制御部１５３は、周辺の空調装置が停止していると判断し、Ｓ２の処理に移行する。すなわち、制御対象の空調装置を、空調能力を下げることなく、通常の設定温度に応じた運転をさせる。
【００７６】
制御部１５３は、全ての空調装置２１〜２８について、図１０に示すＳ１からＳ１２の処理を実行する。
【００７７】
このように、制御部１５３は、第２グループに属する空調装置の各々について、（１）当該空調装置に対応する第１ライン識別情報で示される製造ラインの第１消費電力量が所定の第１閾値以上であり、かつ、当該空調装置に対応する周辺装置識別情報で示される空調装置の第２消費電力量が所定の第２閾値以上である場合に、当該空調装置を停止させ、（２）第１消費電力量が第１閾値未満である、または、第２消費電力量が第２閾値未満である場合に、空調能力を低下させることなく当該空調装置を運転させる。
【００７８】
これにより、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８は、最も近くに設置された製造ラインが稼動しており、かつ、周辺の空調装置が運転しているときに限り、暖房運転が停止される。その結果、生産工場内の空調能力の極端な低下を防止することができる。
【００７９】
＜実施形態３＞
本発明のさらに他の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１と同様の機能を有する部材には実施形態１と同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
生産工場によっては、複数の製造ラインにおける稼動時の放熱量が異なる場合がある。例えば、ある製造ラインには加熱装置が含まれているが、その周辺の製造ラインには加熱装置が含まれていない場合がある。このような、加熱装置が含まれていない製造ラインの近傍に設置された空調装置は、当該製造ラインの周辺の加熱装置を含む製造ラインからの放熱による温度上昇を防止する役割を担っている。そのため、実施形態１のように、加熱装置が含まれていない製造ラインの停止に同期して、その近傍の空調装置を停止させると、生産工場内の空調能力が極端に低下してしまう可能性がある。本実施形態は、このような問題をも解消できる形態である。
【００８１】
図１１は、本実施形態の制御システム２０１を示す図である。図１１に示されるように、本実施形態の制御装置２５０は、制御部５３の代わりに制御部２５３を、空調−ライン対応テーブル記憶部５２の代わりに空調−ライン対応テーブル記憶部２５２を備える点で実施形態１の制御装置５０と異なる。
【００８２】
空調−ライン対応テーブル記憶部２５２は、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８の各々について、当該空調装置を示す空調装置識別情報と、当該空調装置の最も近い位置に設置された製造ラインを識別する第１ライン識別情報と、当該製造ラインの停止を判断するための第１閾値と、当該製造ラインの周辺に設置され、監視すべきラインとして選択された製造ラインである周辺製造ラインを識別する第２ライン識別情報と、周辺製造ラインの停止を判断するための第３閾値とを対応付けた空調−ライン対応テーブルを記憶する。図１２は、空調−ライン対応テーブル記憶部２５２が記憶する空調−ライン対応テーブルの一例を示す図である。
【００８３】
なお、第３閾値は、対応する周辺製造ラインが運転（稼動）しているときの所定期間（例えば１０分間）における消費電力量よりも小さく、当該周辺製造ラインが運転停止しているときの所定期間における消費電力量よりもわずかに大きい値が設定されている。
【００８４】
周辺製造ラインとしては、例えば、加熱装置を含むような放熱量の大きい製造ラインが適宜選択される。なお、全ての空調装置に対して周辺製造ラインを設定する必要はなく、生産工場内のレイアウトに応じて、一部の空調装置に対してのみ監視対象製造ラインを設定すればよい。例えば、図１２に示されるように、空調装置２７については、第２ライン識別情報が設定されていない。これは、空調装置２７に最も近い製造ライン１６の周辺の製造ライン１５・１７が加熱装置を含んでおらず、放熱量が小さいため、監視する必要がないからである。また、空調装置２３のように、１つの空調装置に対して複数の第２ライン識別情報および第３閾値が設定されてもよい。
【００８５】
空調−ライン対応テーブル記憶部２５２は、入力部５４へのユーザ入力に応じた空調−ライン対応テーブルを記憶する。そのため、生産工場１０内のレイアウトを変更した場合、ユーザは新たなレイアウトに応じた第１ライン識別情報および第２ライン識別情報の変更指示を入力部５４に入力し、空調−ライン対応テーブル記憶部２５２は入力に従って空調−ライン対応テーブルを更新する。
【００８６】
制御部２５３は、実施形態１の制御部５３と同様に、グループに応じて各空調装置２１〜２８を制御する。ただし、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８に対する制御処理が実施形態１と異なる。
【００８７】
制御部２５３は、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８の各々に対して、当該空調装置を示す空調装置識別情報に対応する第１ライン識別情報および第１閾値を空調−ライン対応テーブルから読み出す。制御部２５３は、読み出した第１ライン識別情報で示される製造ラインに接続された電力計の計測データに基づいて、所定期間（例えば、現時刻から過去１０分遡った期間）の第１消費電力量を算出し、第１閾値と比較する。そして、制御部２５３は、実施形態１と同様に、算出した第１消費電力量が第１閾値よりも低い場合に製造ラインが停止しているものと判断し、算出した第１消費電力量が第１閾値以上である場合に製造ラインが稼動しているものと判断する。制御部２５３は、暖房運転時に製造ラインが停止していると判断した場合、空調装置を運転させ、冷房運転時に製造ラインが稼動していると判断した場合、空調装置の運転させる。
【００８８】
一方、制御部２５３は、冷房運転時に製造ラインが停止していると判断した場合、もしくは、暖房運転時に製造ラインが稼動していると判断した場合、以下のような処理を行う。すなわち、制御部２５３は、制御対象の空調装置に対応する第２ライン識別情報および第３閾値を空調−ライン対応テーブルから読み出し、読み出した第２ライン識別情報で示される製造ラインの電力計の計測データに基づいて、所定期間（例えば、現時刻から過去１０分遡った期間）の消費電力量（以下、第３消費電力量という）を算出し、第３閾値と比較する。
【００８９】
上述したように、第３閾値は、対応する周辺製造ラインが運転（稼動）しているときの所定期間における消費電力量よりも小さく、当該周辺製造ラインが運転停止しているときの所定期間における消費電力量よりもわずかに大きい値が設定されている。そのため、算出した第３消費電力量が第３閾値よりも低い場合、制御部２５３は、周辺製造ラインが停止しているものと判断することができる。第３消費電力量が第３閾値以下である場合、制御部２５３は、周辺製造ラインが運転していると判断し、制御対象の空調装置を停止させずに運転させる。一方、第３消費電力量が第３閾値未満である場合、制御部２５３は、周辺製造ラインが停止していると判断し、制御対象の空調装置を停止させる。なお、制御部２５３により運転するように制御された空調装置は、測定温度が設定温度になるように動作制御される。
【００９０】
（空調装置の制御処理の流れ（冷房運転時））
次に本実施形態における空調装置の制御処理の一例について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、本実施形態における空調装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。なお、図１３は、夏季において空調装置を冷房運転させる場合の例である。Ｓ１からＳ６の処理については実施形態１（図５参照）と同様であるのでここでは説明を省略する。
【００９１】
Ｓ６において第１消費電力量が第１閾値未満である場合（Ｎｏ）、制御部２５３は、制御対象の空調装置を示す空調装置識別情報に対応する第２ライン識別情報および第３閾値が設定されているか否かを空調−ライン対応テーブルに基づいて判断する（Ｓ１３）。
【００９２】
空調装置識別情報に対応する第２ライン識別情報および第３閾値が設定されていない場合（Ｓ１３でＮｏ）、制御部２５３は、監視すべき周辺製造ラインがないものと判断し、制御対象の空調装置を停止させる（Ｓ７）。
【００９３】
空調装置識別情報に対応する第２ライン識別情報および第３閾値が設定されている場合（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御部２５３は、当該第２ライン識別情報および第３閾値を読み出す。読み出した第２ライン識別情報は、監視すべき周辺製造ラインを示している。そして、制御部２５３は、第２ライン識別情報で示される製造ラインの電力計の計測データに基づいて、所定期間（例えば、現時刻から過去１０分遡った期間）の第３消費電力量を算出する。制御部２５３は、算出した第３消費電力量と第３閾値とを比較する（Ｓ１４）。
【００９４】
第３消費電力量が第３閾値未満である場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、制御部２５３は、監視すべき周辺製造ラインが停止していると判断し、制御対象の空調装置を停止させる（Ｓ７）。一方、第３消費電力量が第３閾値以上である場合（Ｓ１４でＮｏ）、制御部２５３は、監視すべき周辺製造ラインが稼動していると判断し、Ｓ２の処理に移行する。すなわち、制御対象の空調装置を、空調能力を下げることなく、通常の設定温度に応じた運転をさせる。
【００９５】
例えば、制御対象の空調装置２６に対して、最も近い製造ライン１５が停止していたとしても、その周辺の製造ライン１６（図１および図１２参照）が稼動している場合には、空調装置２６を運転させる。一方、周辺の製造ライン１６も停止している場合には、空調装置２６を停止させる。これにより、製造ライン１６が稼動され放熱している場合に、空調装置２６を運転させるため、生産工場内の空調能力の極端な低下を防止できる。また、製造ライン１６が停止している場合には、空調装置２６を停止させることで無駄な電力消費を防止できる。
【００９６】
また、図１２に示されるように、複数の周辺製造ラインが設定されている空調装置２３については、Ｓ１４において次のように処理を行えばよい。制御部２５３は、周辺製造ラインごとに、第２ライン識別情報および第３閾値の組合せを読み出す。そして、組合せごとに、第２ライン識別情報で示される製造ラインの電力計の計測データから求めた第３消費電力量を第３閾値と比較する。全ての組合せにおいて第３消費電力量が第３閾値未満である場合にＳ１４でＹｅｓと判定し、それ以外の場合にＳ１４でＮｏと判定する。もしくは、少なくとも１つの組合せにおいて第３消費電力量が第３閾値未満である場合にＳ１４でＹｅｓと判定し、それ以外の場合にＳ１４でＮｏと判定してもよい。例えば、制御対象の空調装置２３については、製造ライン１１の第３消費電力量が第３閾値（１ｋＷ）未満であり、かつ、製造ライン１３の第３消費電力量が第３閾値（１ｋＷ）未満である場合にＳ７の処理に移行する。もしくは、製造ライン１１および製造ライン１２の少なくとも一方の第３消費電力量が第３閾値未満である場合にＳ７の処理に移行してもよい。
【００９７】
制御部２５３は、全ての空調装置２１〜２８について、図１３に示すＳ１からＳ１４の処理を実行する。
【００９８】
このように、制御部２５３は、第２グループに属する空調装置の各々について、（１）当該空調装置に対応する第１ライン識別情報で示される製造ラインの第１消費電力量が所定の第１閾値未満であり、かつ、当該空調装置に対応する第２ライン識別情報で示される周辺製造ラインの第３消費電力量が所定の第３閾値未満である場合に、当該空調装置を停止させ、（２）第１消費電力量が第１閾値以上である、または、第３消費電力量が第３閾値以上である場合に、空調能力を低下させることなく当該空調装置を運転させる。
【００９９】
これにより、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８は、最も近くに設置された製造ラインが停止しており、かつ、監視すべき周辺製造ラインも停止しているときに限り、停止される。その結果、生産工場内の空調能力の極端な低下を防止することができる。
【０１００】
（空調装置の制御処理の流れ（暖房運転時））
次に本実施形態における空調装置の制御処理の一例について、図１４を参照しながら説明する。なお、図１４は、冬季において空調装置２１〜２８を暖房運転させる場合の例である。
【０１０１】
Ｓ１，Ｓ４〜６，Ｓ８，Ｓ９の処理については図６に示す実施形態１と同様であるのでここでは説明を省略する。
【０１０２】
Ｓ６において第１消費電力量が第１閾値以上である場合（Ｙｅｓ）、制御部２５３は、制御対象の空調装置を示す空調装置識別情報に対応する第２ライン識別情報および第３閾値が設定されているか否かを空調−ライン対応テーブルに基づいて判断する（Ｓ１３）。
【０１０３】
空調装置識別情報に対応する第２ライン識別情報および第３閾値が設定されていない場合（Ｓ１３でＮｏ）、制御部２５３は、監視すべき周辺製造ラインがないものと判断し、制御対象の空調装置を停止させる（Ｓ７）。
【０１０４】
空調装置識別情報に対応する第２ライン識別情報および第３閾値が設定されている場合（Ｓ１３でＹｅｓ）、制御部２５３は、当該第２ライン識別情報および第３閾値を読み出す。読み出した第２ライン識別情報は、監視すべき周辺製造ラインを示している。そして、制御部２５３は、第２ライン識別情報で示される製造ラインの電力計の計測データに基づいて、所定期間（例えば、現時刻から過去１０分遡った期間）の第３消費電力量を算出する。制御部２５３は、算出した第３消費電力量と第３閾値とを比較する（Ｓ１４）。
【０１０５】
第３消費電力量が第３閾値未満である場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、制御部２５３は、監視すべき周辺製造ラインが停止していると判断し、Ｓ８の処理に移行する。すなわち、制御対象の空調装置を、空調能力を下げることなく、通常の設定温度に応じた運転をさせる。一方、第３消費電力量が第３閾値以上である場合（Ｓ１４でＮｏ）、制御部２５３は、監視すべき周辺製造ラインが稼動していると判断し、制御対象の空調装置を停止させる（Ｓ７）。
【０１０６】
制御部２５３は、全ての空調装置２１〜２８について、図１４に示すＳ１からＳ１４の処理を実行する。
【０１０７】
このように、制御部２５３は、第２グループに属する空調装置の各々について、（１）当該空調装置に対応する第１ライン識別情報で示される製造ラインの第１消費電力量が所定の第１閾値以上であり、かつ、当該空調装置に対応する第２ライン識別情報で示される周辺製造ラインの第３消費電力量が所定の第３閾値以上である場合に、当該空調装置を停止させ、（２）第１消費電力量が第１閾値未満である、または、第３消費電力量が第３閾値未満である場合に、空調能力を低下させることなく当該空調装置を運転させる。
【０１０８】
これにより、第２グループに属する空調装置２２〜２４・２６〜２８は、最も近くに設置された製造ラインが稼動しており、かつ、監視すべき周辺製造ラインも稼動しているときに限り、停止される。その結果、生産工場内の空調能力の極端な低下を防止することができる。
【０１０９】
＜変形例＞
上記の説明では、制御部５３・１５３・２５３は、Ｓ７のステップにおいて、制御対象の空調装置を停止させるものとした。しかしながら、Ｓ７のステップにおいて、制御部５３・１５３・２５３は、制御対象の空調装置の空調能力を低下させる制御を行ってもよい。例えば、空調装置２４や空調装置２８のように２つの室外機と接続されている場合には、一方の室外機のみを停止させることで、空調装置２４・２８について、空調能力を低下させて運転させてもよい。
【０１１０】
また、空調装置２４や空調装置２８のように２つの室外機と接続されており、Ｓ７において一方の室外機を停止することにより空調能力を低下させる場合、以下のような処理を行ってもよい。すなわち、Ｓ７において、２つの室外機のうち一方が既に停止しているか否かを判断する。そして、既に一方が停止している場合には、既に空調能力が低下しているため、残りの一方を停止させずにそのままの状態を維持する。一方、２つの室外機の両方が稼動している場合には、一方を停止させ、空調能力を低下させる。
【０１１１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１１２】
なお、上記した各実施形態における制御装置５０・１５０・２５０の各部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算手段が、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶手段に記憶されたプログラムを実行し、キーボードな
どの入力手段、ディスプレイなどの出力手段、あるいは、インターフェース回路などの通信手段を制御することにより実現することができる。したがって、これらの手段を有するコンピュータが、上記プログラムを記録した記録媒体を読み取り、当該プログラムを実行するだけで、本実施形態の制御装置５０・１５０・２５０の各種機能および各種処理を実現することができる。また、上記プログラムをリムーバブルな記録媒体に記録することにより、任意のコンピュータ上で上記の各種機能および各種処理を実現することができる。
【０１１３】
この記録媒体としては、マイクロコンピュータで処理を行うために図示しないメモリ、例えばＲＯＭのようなものがプログラムメディアであっても良いし、また、図示していないが外部記憶装置としてプログラム読み取り装置が設けられ、そこに記録媒体を挿入することにより読み取り可能なプログラムメディアであっても良い。
【０１１４】
また、何れの場合でも、格納されているプログラムは、マイクロプロセッサがアクセスして実行される構成であることが好ましい。さらに、プログラムを読み出し、読み出されたプログラムは、マイクロコンピュータのプログラム記憶エリアにダウンロードされて、そのプログラムが実行される方式であることが好ましい。なお、このダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納されているものとする。
【０１１５】
また、上記プログラムメディアとしては、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等のディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラム
を担持する記録媒体等がある。
【０１１６】
また、インターネットを含む通信ネットワークを接続可能なシステム構成であれば、通信ネットワークからプログラムをダウンロードするように流動的にプログラムを担持する記録媒体であることが好ましい。
【０１１７】
さらに、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用のプログラムは予め本体装置に格納しておくか、あるいは別な記録媒体からインストールされるものであることが好ましい。
【０１１８】
以上のように、本発明の制御装置は、複数の空調装置を制御する制御装置であって、前記複数の空調装置を第１グループと第２グループとに分け、前記第１グループに属する空調装置については、設備の稼動状態にかかわらず運転させ、前記第２グループに属する空調装置については、前記設備の稼動状態に応じて運転を制御する制御部を備えることを特徴とする。
【０１１９】
上記の構成によれば、第２グループに属する空調装置については、前記設備の稼動状態に応じて運転を制御する。設備からの放熱量は、設備の稼動状態に依存している。そのため、設備の稼動状態に応じて第２グループの空調装置を運転させることにより、設備の放熱量に応じて第２グループの空調装置を運転させることができる。その結果、第２グループの空調装置については、設備からの放熱に応じて無駄な運転を避けることができ、省電力化を図ることができる。例えば、設備が停止し放熱がないときには、第２グループの空調装置の冷房運転を停止することで、無駄な運転を避けることができる。また、第１グループに属する空調装置は、設備の稼動状態に関係なく運転される。そのため、例えば冷房運転時には、設備が稼動していない場合でも、第１グループに属する空調装置により、生産工場内の温度が設定温度に保たれる。
【０１２０】
このように、複数の空調装置を、設備の稼動状態にかかわらず運転させる第１グループと、設備の稼動状態に応じて運転制御される第２グループとに分けるという簡単な設定により、無駄な電力を消費することなく、生産工場の温度を一定に保つことができる。すなわち、特許文献１・２のような生産工場の条件によって変化する環境データを詳細に取得する必要がない。また、空調対象領域内の設備や空調装置のレイアウトが変更されたとしても、特許文献１・２のような環境データを再度取得する必要がない。
【０１２１】
以上から、設備からの放熱の状況に応じた適切な空調制御を簡易に行うことが可能な制御装置を実現することができる。
【０１２２】
また、本発明の制御装置において、前記制御部は、前記設備の消費電力量に基づいて当該設備の稼動状態を判断し、その判断結果に応じて前記第２グループに属する空調装置の運転を制御してもよい。
【０１２３】
上記の構成によれば、設備の消費電力量を計測するだけで、容易に設備の稼動状態を把握することができる。
【０１２４】
例えば、前記空調装置が冷房運転をしており、前記制御部は、（１）前記設備の消費電力量が所定の第１閾値未満である場合に、前記第２グループに属する空調装置を停止させ、もしくは、空調能力を低下させて運転させ、（２）前記設備の消費電力量が前記第１閾値以上である場合に、前記第２グループに属する空調装置を、空調能力を低下させることなく運転させる。設備の消費電力量が第１閾値未満である場合、設備からの放熱量が相対的に小さくなる。そのため、前記第２グループに属する空調装置を停止させ、もしくは、空調能力を低下させて運転させることにより、空調対象領域を過度に冷やすことを防止することができ、第２グループの空調装置の省電力化を図ることができる。
【０１２５】
また、前記空調装置が暖房運転をしており、前記制御部は、（１）前記設備の消費電力量が所定の第１閾値以上である場合に、前記第２グループに属する空調装置を停止させ、もしくは、空調能力を低下させて運転させ、（２）前記設備の消費電力量が前記第１閾値未満である場合に、前記第２グループに属する空調装置を、空調能力を低下させることなく運転させる。設備の消費電力量が第１閾値以上である場合、設備からの放熱量が相対的に大きくなる。そのため、前記第２グループに属する空調装置を停止させ、もしくは、空調能力を低下させて運転させることにより、空調対象領域を過度に暖めることを防止することができ、第２グループの空調装置の省電力化を図ることができる。
【０１２６】
また、本発明の制御装置は、前記設備が複数であり、前記第２グループに属する空調装置の近傍に設置されている設備を識別する第１設備識別情報を記憶する設備識別情報記憶部を備え、前記制御部は、第１設備識別情報で示される設備の稼動状態に応じて、前記第２グループに属する空調装置の運転を制御してもよい。
【０１２７】
上記の構成によれば、第２グループに属する空調装置は、その近傍に設置されている設備の稼動状態に応じて運転制御される。これにより、近傍の設備の放熱に応じて空調を適切に行うことができる。
【０１２８】
また、本発明の制御装置は、前記設備が複数であり、前記第２グループに属する空調装置の近傍に設置されている設備を識別する第１設備識別情報を記憶する設備識別情報記憶部と、前記第２グループに属する空調装置の近傍に設置されている他の空調装置を識別する装置識別情報を記憶する周辺装置情報記憶部とを備え、前記制御部は、第１設備識別情報で示される設備の稼動状態、および、装置識別情報で示される空調装置の運転状態に応じて、前記第２グループに属する空調装置の運転を制御してもよい。
【０１２９】
上記の構成によれば、近傍に設置された設備の稼動状態だけでなく、周辺の空調装置の運転状態に応じて、空調装置の運転を制御することができる。
【０１３０】
また、本発明の制御装置は、前記設備が複数であり、前記第２グループに属する空調装置の近傍に設置されている第１設備を識別する第１設備識別情報と、当該第１設備の近傍に設置されている第２設備を識別する第２設備識別情報とを対応付けて記憶する設備識別情報記憶部を備え、前記制御部は、第１設備識別情報で示される設備の稼動状態、および、第２設備識別情報で示される設備の稼動状態に応じて、前記第２グループに属する空調装置の運転を制御してもよい。
【０１３１】
上記の構成によれば、近傍に設置された設備の稼動状態だけでなく、その周辺の設備の稼動状態に応じて、空調装置の運転が制御される。そのため、複数の設備の放熱量を考慮して空調装置の運転を制御することができる。
【０１３２】
なお、前記空調装置が複数の室外機と接続されており、前記制御部は、前記複数の室外機の一部を停止させることにより、空調能力を低下させて空調装置を運転させてもよい。
【０１３３】
さらに、前記制御装置は、コンピュータによって実現されてもよく、この場合には、コンピュータを前記制御装置の各部として機能させるプログラム、および、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、製造ラインが設置された生産工場等を複数の空調装置で空調するシステムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１・１０１・２０１  制御システム
１０  生産工場（空調対象領域）
１１〜１９  製造ライン（設備）
２１〜２８  空調装置
３１〜３８  室外機
４１〜４９  電力計
５０・１５０・２５０  制御装置
５１  グループ情報記憶部
５２・１５２  空調−ライン対応テーブル記憶部（設備識別情報記憶部）
５３・１５３・２５３  制御部
６１〜６８  電力計
１５５  周辺装置情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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