(57)【要約】  高い強度を有し、溶融流延により製造されても、黄色着色しない光学フィルムとその製造方法を提供する。また、白表示時に黄色にならず、高温高湿環境で保存されても、視野角特性が良好である液晶表示装置及び該液晶表示装置に用いる偏光板を提供する。  本発明の光学フィルムは、アクリル系樹脂及び銅イオンを含有する光学フィルムであって、該銅イオンの含有量が、該光学フィルムに対し２０〜１００質量ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂及び銅イオンを含有する光学フィルムであって、該銅イオンの含有量が、該光学フィルムに対し２０〜１００質量ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記アクリル系樹脂が、アミド基を有することを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
セルロース樹脂を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
膜厚が、１０〜４５μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、前記銅イオンが、グルコン酸銅又はアセチルアセトナート銅として添加されることを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、溶融流延法により製膜することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルムが具備されていることを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルム、偏光子及び対向フィルムをこの順に有し、該対向フィルムがセルロース樹脂を含有し、該対向フィルムの厚さが２０〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする偏光板。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の偏光板が具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、その製造方法、偏光板及び液晶表示装置に関し、特にＩＰＳ方式の液晶表示装置に好適に用いられ、強度が高く、着色の改善された光学フィルム、その製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう。）が２枚の光学フィルム（偏光板保護フィルムともいう。）で挟まれた構成となっている。この偏光板保護フィルムとしては、通常、セルローストリアセテートフィルムが用いられている。【０００３】
このような液晶表示装置としては、広い視野角を有することが求められており、視野角による色相変化が小さいＩＰＳ方式が注目されている。このＩＰＳ方式の場合、電圧を掛けないとき、液晶が画面に平行に配向し、電圧を掛けたとき、液晶が画面に平行な平面内で回転するため、正面と斜めで位相差変化が小さく、偏光子と液晶セルとの間の光学フィルムに位相差（Ｒｔ）があると、光学フィルムの位相差によって正面と斜めで色が変わってしまうため、光学フィルムは位相差を有しないことが求められている。【０００４】
また、液晶表示装置を高温高湿下で保存すると、光学フィルムに位相差が生じ、視野角が劣化する方向に変動する。そのため、高温高湿下で保存しても、光学フィルムに位相差が生じず、液晶表示装置の視野角が劣化しないことが求められている。【０００５】
一方、近年の技術の進歩により、液晶表示装置の大型化が加速するとともに、液晶表示装置の用途が多様化している。例えば、街頭や店頭に設置される大型ディスプレイとしての利用や、デジタルサイネージと呼ばれる表示機器を用いた公共の場における広告用ディスプレイへの利用等が挙げられる。【０００６】
このような用途においては、屋外での利用が想定されるため、偏光フィルムの吸湿による劣化が問題になり、偏光板保護フィルムにはより高い耐湿性が求められている。しかしながら、従来用いられているセルローストリアセテートフィルム等のセルロースエステルフィルムでは十分な耐湿性を得ることは困難であり、耐湿性を得るために厚膜化すると光学的な影響が大きくなるという問題があった。更には、近年は装置の薄型化も求められているため、偏光板自体が厚くなることも問題となった。【０００７】
一方、低吸湿性の光学フィルム材料として、アクリル樹脂の代表であるポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと略す。）は、低吸湿性に加え、優れた透明性や寸法安定性を示すことから、光学フィルムに好適に用いられていた。【０００８】
しかしながら、上述のように液晶表示装置が大型化し、フィルム原反の幅は広く、巻長は長くすることが要望されている。そのため、フィルム原反は幅広となっているが、脆性の改善が不十分なため加工性が悪く、大型の液晶表示装置に用いられる光学フィルムを製造するためには取扱い性が十分ではなかった。【０００９】
耐湿性や加工性を改善するための技術として、セルロース樹脂とアクリル樹脂を有する高分子の混合組成物を押出成型法により製造する技術も提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、この方法において提案されている押出成型法で種々の二つの樹脂を混ぜて溶融流延により製膜してみたところ、混合された樹脂成分によっては相溶性が十分ではないと推定される場合が発生し、ヘイズが高く、透明性が不十分となり、光学フィルムとして使用した場合は、画像のコントラストが低下する問題があった。また、光学フィルムを長期間保存すると、黄色に着色する傾向が見られた。【００１０】
セルロース樹脂とアクリル系樹脂との相溶性を向上し透明度の高い光学フィルムを提供するために、アミド基を有するアクリル系樹脂を添加する技術が提案されている（特許文献２参照）。しかし、アミド基を有するアクリル系樹脂は、溶融流延において、溶融状態を高温で保持しなければならず、黄色に着色する。また、セルロース誘導体に、アミド基を有するアクリル樹脂を添加して製造した光学フィルムは、溶融流延において、アミド基を有しないアクリル樹脂とセルロース樹脂を用いたときより、更に黄色の着色が激しくなり、この光学フィルムを用いた液晶表示装置の画質が劣化することが問題となった。【００１１】
また、近年液晶表示装置の薄型化にともない、光学フィルムは、ますます薄膜化が求められており、そのために、更なるフィルムの強度を向上することが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−８８４１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４８０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高い強度を有し、溶融流延により製造されても、黄色着色しない光学フィルムとその製造方法を提供することである。また、白表示時に黄色にならず、高温高湿環境で保存されても、視野角特性が良好である液晶表示装置及び該液晶表示装置に用いる偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、アクリル系樹脂を含有する光学フィルムに、銅イオンを２０〜１００質量ｐｐｍの範囲内で添加することにより、強度、着色及び高温高湿下で保存したときの視野角特性が改善されることを見いだし本発明に至った。【００１５】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１６】
１．アクリル系樹脂及び銅イオンを含有する光学フィルムであって、該銅イオンの含有量が、該光学フィルムに対し２０〜１００質量ｐｐｍの範囲内であることを特徴とする光学フィルム。【００１７】
２．前記アクリル系樹脂が、アミド基を有することを特徴とする第１項に記載の光学フィルム。【００１８】
３．セルロース樹脂を含有することを特徴とする第１項又は第２項に記載の光学フィルム。【００１９】
４．膜厚が、１０〜４５μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。【００２０】
５．第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、前記銅イオンが、グルコン酸銅又はアセチルアセトナート銅として添加されることを特徴とする光学フィルムの製造方法。【００２１】
６．第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、溶融流延法により製膜することを特徴とする光学フィルムの製造方法。【００２２】
７．第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルムが具備されていることを特徴とする偏光板。【００２３】
８．第１項から第４項までのいずれか一項に記載の光学フィルム、偏光子及び対向フィルムをこの順に有し、該対向フィルムがセルロース樹脂を含有し、該対向フィルムの厚さが２０〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする偏光板。【００２４】
９．第７項又は第８項に記載の偏光板が具備されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の上記手段により、高い強度を有し、溶融流延により製造されても、黄色着色しない光学フィルムとその製造方法を提供することができる。また、白表示時に黄色にならず、高温高湿環境で保存されても、視野角特性が良好である液晶表示装置及び該液晶表示装置に用いる偏光板を提供することができる。【００２６】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００２７】
アクリル系樹脂が高温で加熱したときに、分解して黄色の着色物質を形成するのを、銅イオンがアクリル系樹脂の官能基とキレートを形成することにより、防止していると考えられる。特に、アクリル系樹脂がアミド基を有する場合は、銅イオンとアミド基との結合が強いため、一層、銅イオンによる着色防止の効果が大きいと考えられる。また、銅の２価のイオンは青みを帯びているので、樹脂の分解により生じた黄色の着色を打ち消すことも有利に働いていると考えられる。また、銅イオンとアクリル系樹脂が結合することにより強度が向上し、アクリル系樹脂の脆性を改善することができると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る光学フィルムの製造方法を実施する製造装置の一つの実施形態を示す概略フローシート
【図２】図１の製造装置の主要部拡大フローシート
【図３Ａ】流延ダイの主要部の外観図
【図３Ｂ】流延ダイの主要部の断面図
【図４】挟圧回転体（タッチローラーともいう。）の第１実施形態の断面図
【図５】挟圧回転体の第２実施形態の回転軸に垂直な平面での断面図
【図６】挟圧回転体の第２実施形態の回転軸を含む平面での断面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の光学フィルムは、アクリル系樹脂を含有し、該光学フィルムに対し２０〜１００質量ｐｐｍの範囲内の銅イオンを含有することを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項９までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３０】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記アクリル系樹脂が、アミド基を有することが好ましい。また、セルロース樹脂を含有することが、光学フィルムの強度を向上し、視野角特性を改善する効果が得られることから、好ましい。
【００３１】
さらに、本発明の光学フィルムにおいては、膜厚が１０〜４５μｍの範囲内であることが好ましい。これにより、着色防止及び強度の向上の効果が得られる。
【００３２】
本発明の光学フィルムの製造方法としては、銅イオンが、グルコン酸銅又はアセチルアセトナート銅として添加されることが、アクリル系樹脂と銅イオンが均一に混合され、着色防止効果が向上することから好ましい。
【００３３】
また、光学フィルムが溶融流延法により製造される場合、製造工程で高熱にさらされるので、本発明の着色防止効果の効果が一層顕著になることから、本発明の光学フィルムは、溶融流延法で製膜されることが好ましい。
【００３４】
本発明の光学フィルムは、偏光板及びそれを用いた液晶表示装置に好適に具備され得る。また、光学フィルム、偏光子及び対向フィルムをこの順に有する偏光板であって、該対向フィルムがセルロース樹脂を含有し厚さが２０〜６０μｍの範囲内である偏光板は、特に強度が高く、反りにくいことから好ましい。
【００３５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３６】
＜光学フィルム＞
本発明において、「光学フィルム」とは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムのことであり、詳しくは液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルム等を含む。
【００３７】
本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルム（機能性層を付与した偏光板保護フィルムを含む。）に好ましく用いられる。偏光板保護フィルムとして用いられる光学フィルムは、リターデーション値が０に近いことが好ましい。
【００３８】
（リターデーション値の測定方法）
リターデーションＲｏ、Ｒｔは下記式により求められる。
【００３９】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率（屈折率は２３℃、５５％ＲＨの環境下、波長５９０ｎｍで測定）、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
光学フィルムの屈折率は、アッベ屈折率計（４Ｔ）を用いて、フィルムの厚さは市販のマイクロメーターを用いて、リターデーション値は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）等を用いて、各々測定することができる。
【００４０】
本発明の光学フィルムは、アクリル系樹脂及び銅イオンを含有する。
【００４１】
本発明の光学フィルムの膜厚は、１０〜４５μｍの範囲内であることが好ましい。１０ミクロン以上であれば、裂けやすさを回避でき、取り扱い性がよく、４５μｍ以下であれば、長期間保存による黄色の着色も目立ちにくく、製造コストを抑えることができ、また薄膜化の市場の要望に沿えるからである。
【００４２】
＜アクリル系樹脂＞
本発明に用いられるアクリル系樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタアクリレートを共重合成分の一つとする共重合体であることが好ましい。
【００４３】
また、前記アクリル系樹脂は、アミド基を有するアクリル系樹脂であることが、光学フィルムのリターデーション値が小さいことと、強度が高いことから好ましい。
【００４４】
＜アミド基を有するアクリル系樹脂＞
本発明の光学フィルムは、アミド基を有するアクリル系樹脂を含有することが好ましい。アクリル系樹脂が、アミド基を有することにより、セルロース樹脂との親和性に優れ、セルロース樹脂との相溶性に優れるため、ヘイズを低く抑えることができ、透明性も良好である。
【００４５】
アミド基を有するアクリル系樹脂は、アミド基を有する共重合成分とアクリル系の共重合成分との共重合により合成されることが好ましい。
【００４６】
アミド基を有する共重合成分としては、Ｎ−ビニルピロリドン（ＶＰ）、Ｎ−ビニル−２−メチルピロリドン、アクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）、アクリロイル−２−メチルモルフォリン、ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）、ビニルアセトアミドなどが挙げられ、特に、Ｎ−ビニルピロリドン及びアクリロイルモルホリンが好ましい。
【００４７】
前記アミド基を有するアクリル系樹脂の共重合比率は、アミド構造を有する共重合成分が、ポリマーを構成する共重合成分全体の５〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、１０〜４０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００４８】
特に光学フィルムとしての脆性の改善及びセルロース樹脂と相溶した際の透明性の改善の観点で、前記アミド基を有するアクリル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は６０，０００〜４００，０００の範囲内程度が好ましく、８０，０００〜３００，０００の範囲内がより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が、６０，０００以上であれば大きな強度が得られ、４００，０００以下であれば、高い透明性が得られる。
【００４９】
分子量はセルロース樹脂と同様の方法で測定することができる。
【００５０】
前記アミド基を有するアクリル系樹脂は、光学フィルム中に、５０〜１００質量％の範囲内で使用されることが好ましく、６０〜８０質量％の範囲内で使用されることがより好ましい。添加量６０質量％以上であれば、アミド基の効果を発揮し、強度を向上することができ、セルロース樹脂と混合して添加量が８０質量％以下になると、液晶表示装置に用いたときに視野角特性が更に向上する。
【００５１】
前記アミド基を有するアクリル系樹脂は、メチルメタアクリレート及びアミド基を有する共重合成分の他に、第３の共重合成分を有することができる。該第３の共重合成分は、アクリル系の共重合成分であっても良いし、アクリル系以外の共重合成分であっても良い。
【００５２】
前記アクリル系の共重合成分としては、例えば、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、等が挙げられ、これらは一種又は二種以上の単量体を併用して用いることができる。これらの内、アクリル酸、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）などが好ましく用いられる。これらの内、特に、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることが好ましい。
【００５３】
前記アクリル系以外の共重合成分としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有２価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、酢酸ビニル等が挙げられ、これらのうち、スチレン、酢酸ビニルが好ましく用いられる。
【００５４】
本発明のアクリル系樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下のとおりである。
【００５５】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用。）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００５６】
本発明におけるアクリル系樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。
【００５７】
重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃の範囲内、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃の範囲内で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００５８】
＜セルロース樹脂＞
本発明の光学フィルムは、前記アミド基を有するアクリル系樹脂の他に、セルロース樹脂を含有することが、フィルムの強度が一層向上することから好ましい。
【００５９】
前記セルロース樹脂としては、セルロースエステル、アルコキシセルロース等が挙げられる。アルコキシセルロースとしては、エチルセルロース（日進化学から商品名エトセルで販売されている。）等が挙げられる。中でも、セルロース樹脂としては、セルロースエステルが好ましく、特に脆性の改善やアクリル系樹脂と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０の範囲内、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０の範囲内であるセルロースエステルが好ましい。即ち、本発明に係るセルロース樹脂は炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステルが好ましく、具体的なアシル基としては、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００６０】
セルロースエステルの、アシル基の総置換度が２．０以上である場合、即ち、セルロースエステル分子の２，３，６位のヒドロキシ基の残度が１．０以下である場合には、アクリル系樹脂とセルロースエステルが高い相溶性を示し、光学フィルムとして用いる場合に透明性が高い。
【００６１】
また、アシル基の総置換度が２．０以上であって、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２以上である場合は、更に高い相溶性が得られ、強度に優れる。例えば、アシル基の総置換度が２．０以上であり、炭素数２のアシル基（即ちアセチル基。）の置換度が低く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２以上の場合は、相溶性及び強度が更に向上する。
【００６２】
前記セルロースエステルの炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計は１．３以下とされることが好ましい。
【００６３】
また、セルロースエステルのアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５〜３．０の範囲内であることが更に好ましい。
【００６４】
本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００６５】
上記セルロースエステルが、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基の数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０の範囲内となるように留意が必要である。
【００６６】
例えば、ベンゾイル基は炭素数が７になるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００６７】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００６８】
上記のようなセルロースエステルにおいては、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を少なくとも一種有する構造であることが好ましい。
【００６９】
本発明に係るセルロース樹脂は、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロース樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【００７０】
アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００７１】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００７２】
本発明に係るセルロース樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル系樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００〜３０００００の範囲であることが好ましく、１０００００〜２５００００の範囲内であることが更に好ましく、１５００００〜２５００００の範囲内のものが特に好ましい。
【００７３】
セルロース樹脂の重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分ではないことがあり、本発明の効果が得られない可能性がある。本発明では二種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【００７４】
本発明の光学フィルムにおいて、アクリル系樹脂とセルロース樹脂の質量比の値は、５０：５０〜９４：６の範囲内で、かつ相溶状態で含有されることが好ましく、更に好ましくは６０：４０〜９０：１０の範囲内である。
【００７５】
アクリル系樹脂とセルロース樹脂の質量比の値が、９４：６以下であると、セルロース樹脂による強度の向上及び視野角特性の改善が見られ、同質量比の値が５０：５０以上であって、アクリル樹脂が多いと、耐湿性が優れる。
【００７６】
本発明の光学フィルムにおいては、アクリル系樹脂とセルロース樹脂が相溶状態で含有されることが好ましい。光学フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【００７７】
アクリル系樹脂とセルロース樹脂が相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【００７８】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は二つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、一つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００７９】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００８０】
アクリル系樹脂とセルロース樹脂は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル系樹脂とセルロース樹脂が相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００８１】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロース樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。
【００８２】
溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明の光学フィルムが、アクリル系樹脂やセルロース樹脂以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【００８３】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【００８４】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
【００８５】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル系樹脂とセルロース樹脂の総質量は、光学フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００８６】
＜銅イオン＞
本発明に係る銅イオンは、２価の銅イオンが、フィルム強度を大きく向上させることから、好ましい。銅イオンは、樹脂と均一に混合されるために、有機銅化合物として、樹脂に添加されることが好ましく、具体的には、アセチルアセトナート銅（II）、グルコン酸銅（II）、グリシナト銅（II）、ビスイソ酪酸銅（II）、トリフルオロアセチルアセトナート銅（II）、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５等が挙げられ、好ましくは、配位子がβジケトン構造又はカルボキシ基を有する錯体又は塩である。中でもアセチルアセトナート銅（II）又はグルコン酸銅（II）として、添加されることが特に好ましい。
【００８７】
前記アセチルアセトナート銅（II）及びグルコン酸銅（II）は、銅と有機の基の結合安定性が高すぎず適度であると、有機銅化合物をアクリル系樹脂に添加したときに、容易に銅イオンがアクリル系樹脂と結合することができるため、より顕著に本発明の効果を発揮すると考えられる。
【００８８】
光学フィルム中の銅イオンの含有率は、２０〜１００質量ｐｐｍの範囲内である。銅イオンの含有率が、２０質量ｐｐｍ以上であれば、大きな強度が得られ、高温で長時間使用し続けても黄色の着色が観察されず、１００質量ｐｐｍ以下であれば、画像表示装置の画像を目視で観察したとき、青味が確認できない程度に抑えられる。
【００８９】
一方、アクリル樹脂中に銅フタロシアニンを３００〜６００質量ｐｐｍ含有する厚さ２０〜４０μｍのフィルムが知られているが、青色が強いため、画像表示装置等に用いる光学フィルムには適用できない。
【００９０】
＜添加剤＞
本発明の光学フィルムにおいては、生産工程における破断故障を低減する目的で、次の添加剤が添加されることが好ましい。（１）炭素ラジカル捕捉剤、（２）パーオキシラジカルに対する水素ラジカル供与能を有する一次酸化防止剤、及び、（３）パーオキサイドに対する還元作用を有する二次酸化防止剤の三種類の添加剤を併用する。
【００９１】
（１）炭素ラジカル捕捉剤
本発明の光学フィルムは、炭素ラジカル捕捉剤を少なくとも一種以上含有することが好ましい。
【００９２】
前記「炭素ラジカル捕捉剤」とは、炭素ラジカルが速やかに付加反応しうる基（例えば二重結合、三重結合等の不飽和基）を有し、かつ炭素ラジカル付加後に重合等の後続反応が起こらない安定な生成物を与える化合物である。
【００９３】
上記炭素ラジカル捕捉剤としては分子内に速やかに炭素ラジカルと反応する基（（メタ）アクリロイル基、アリール基等の不飽和基）及びフェノール系、ラクトン系化合物等のラジカル重合禁止能を有する化合物が有用であり、特に下記一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００９４】
【化１】
2013108778.tif 000003
【００９５】
一般式（１）において、Ｒ１１は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、好ましくは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、特に好ましくは水素原子又はメチル基である。
【００９６】
Ｒ１２及びＲ１３は、それぞれ独立して炭素数１〜８のアルキル基を表し、直鎖でも、分岐構造又は環構造を有してもよい。
【００９７】
Ｒ１２及びＲ１３は、好ましくは４級炭素を含む「＊−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｒ’」で表される構造（＊は芳香環への連結部位を表し、Ｒ’は炭素数１〜５のアルキル基を表す。）である。
【００９８】
Ｒ１２は、より好ましくはｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基又はｔｅｒｔ−オクチル基である。Ｒ１３は、より好ましくはｔｅｒｔ−ブチル基、ｔｅｒｔ−アミル基である。上記一般式（１）で表される化合物として、市販のものでは「ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＭ、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ」（共に商品名、住友化学（株）製）等が挙げられる。
【００９９】
以下に上記一般式（１）で表される化合物の具体例（Ｉ−１〜Ｉ−１８）を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１００】
【化２】
2013108778.tif 000004
【０１０１】
【化３】
2013108778.tif 000005
【０１０２】
【化４】
2013108778.tif 000006
【０１０３】
【化５】
2013108778.tif 000007
【０１０４】
前記一般式（２）において、Ｒ２２〜Ｒ２５はおのおの互いに独立して水素原子又は置換基を表し、Ｒ２２〜Ｒ２５で表される置換基としては特に制限はないが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、複素環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホン酸基、スルホン酸の塩、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシ基、カルボン酸の塩、ヒドロキシ基、メルカプト基、ニトロ基等の各基が挙げられる。これらの置換基は同様の置換基によって更に置換されていてもよい。
【０１０５】
前記一般式（２）において、Ｒ２６は水素原子又は置換基を表し、Ｒ２６で表される置換基は、前記Ｒ２２〜Ｒ２５で表される置換基と同様な基を挙げることができる。
【０１０６】
前記一般式（２）において、ｎは１又は２を表す。
【０１０７】
前記一般式（２）において、ｎが１であるとき、Ｒ２１は置換基を表し、ｎが２であるとき、Ｒ２１は２価の連結基を表す。Ｒ２１が置換基を表すとき、置換基としては、前記Ｒ２２〜Ｒ２５で表される置換基と同様な基を挙げることができる。
【０１０８】
Ｒ２１は２価の連結基を表すとき、２価の連結基として例えば、置換基を有しても良いアルキレン基、置換基を有しても良いアリーレン基、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、あるいはこれらの連結基の組み合わせを挙げることができる。
【０１０９】
前記一般式（２）において、ｎは１が好ましい。
【０１１０】
次に、本発明における前記一般式（２）で表される化合物の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によって限定されるものではない。
【０１１１】
【化６】
2013108778.tif 000008
【０１１２】
【化７】
2013108778.tif 000009
【０１１３】
【化８】
2013108778.tif 000010
【０１１４】
上記、炭素ラジカル捕捉剤は、それぞれ一種あるいは二種以上組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、樹脂（アクリル系樹脂とセルロース樹脂）１００質量部に対して、通常０．００１〜１０．０質量部の範囲内、好ましくは０．０１〜５．０質量部の範囲内、更に好ましくは、０．１〜１．０質量部の範囲内である。
【０１１５】
（２）一次酸化防止剤
本発明の光学フィルムは、パーオキシラジカルに対する水素ラジカル供与能を有する一次酸化防止剤を少なくとも一種以上含有することが好ましい。
【０１１６】
本発明において「パーオキシラジカルに対する水素ラジカル供与能を有する一次酸化防止剤」とは、パーオキシラジカルによって速やかに引き抜かれる水素原子を分子内に少なくとも一つ以上有し、パーオキシラジカルからパーオキサイドを生成する化合物であり、ヒドロキシ基あるいは１級又は２級のアミノ基によって置換された芳香族化合物又は立体障害性基を有する複素環化合物であることが好ましく、より好ましくは、オルト位にアルキル基を有するフェノール系化合物あるいはヒンダードアミン系化合物である。
【０１１７】
（フェノール系化合物）
本発明に好ましく用いられるフェノール化合物は、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されているもの等の、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。このような化合物には、下記一般式（３）で表される化合物が含まれる。
【０１１８】
【化９】
2013108778.tif 000011
【０１１９】
式中、Ｒ３１〜Ｒ３６は水素原子又は置換基を表す。置換基としては、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子等）、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基等）、シクロアルキル基（例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アラルキル基（例えばベンジル基、２−フェネチル基等）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基等）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えばフェノキシ基等）、シアノ基、アシルアミノ基（例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ブチルチオ基等）、アリールチオ基（例えばフェニルチオ基等）、スルホニルアミノ基（例えばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、ウレイド基（例えば３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、１，３−ジメチルウレイド基等）、スルファモイルアミノ基（ジメチルスルファモイルアミノ基等）、カルバモイル基（例えばメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等）、スルファモイル基（例えばエチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基等）、アルコキシカルボニル基（例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えばフェノキシカルボニル基等）、スルホニル基（例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニル基等）、アシル基（例えばアセチル基、プロパノイル基、ブチロイル基等）、アミノ基（メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、ニトロソ基、アミンオキシド基（例えばピリジン−オキシド基）、イミド基（例えばフタルイミド基等）、ジスルフィド基（例えばベンゼンジスルフィド基、ベンゾチアゾリル−２−ジスルフィド基等）、カルボキシ基、スルホ基、ヘテロ環基（例えば、ピロール基、ピロリジル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基、ベンズオキサゾリル基等）等が挙げられる。これらの置換基は更に置換されてもよい。
【０１２０】
また、Ｒ３１は水素原子、Ｒ３２、Ｒ３６はｔ−ブチル基である化合物が好ましい。フェノール系化合物の具体例としては、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−アセテート、ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ｎ−ヘキシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ｎ−ドデシル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルベンゾエート、ネオ−ドデシル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ドデシルβ（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、エチルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）イソブチレート、オクタデシルα−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート、２−（２−ヒドロキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ジエチルグリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート、２−（ｎ−オクタデシルチオ）エチル３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ステアルアミドＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ｎ−ブチルイミノＮ，Ｎ−ビス−［エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２−（２−ステアロイルオキシエチルチオ）エチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，２−プロピレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ネオペンチルグリコールビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、エチレングリコールビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、グリセリン−ｌ−ｎ−オクタデカノエート−２，３−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス−［３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス−｛２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジ���チルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカン、１，１，１−トリメチロールエタン−トリス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ソルビトールヘキサ−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２−ヒドロキシエチル７−（３−メチル−５−ｔブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ステアロイルオキシエチル７−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタノエート、１，６−ｎ−ヘキサンジオール−ビス［（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）が含まれる。上記タイプのフェノール化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”及び“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”という商品名で市販されている。
【０１２１】
上記、フェノール化合物は、それぞれ一種あるいは二種以上組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、樹脂（アクリル系樹脂とセルロース樹脂）１００質量部に対して、通常０．００１〜１０．０質量部の範囲内、好ましくは０．０５〜５．０質量部の範囲内、更に好ましくは、０．１〜２．０質量部の範囲内である。
【０１２２】
（ヒンダードアミン系化合物）
本発明に好ましく用いられるヒンダードアミン系化合物としては、下記一般式（４）で表されるヒンダードアミン系化合物が好ましい。
【０１２３】
【化１０】
2013108778.tif 000012
【０１２４】
式中、Ｒ４１〜Ｒ４７は置換基を表す。置換基としては前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義である。Ｒ４４は水素原子、メチル基、Ｒ４７は水素原子、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４５、Ｒ４６はメチル基が好ましい。ヒンダードアミン系化合物の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【０１２５】
また、高分子タイプの化合物でもよく、具体例としては、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−［４，６−ビス−〔ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ〕−トリアジン−２−イル］−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］等の、ピペリジン環がトリアジン骨格を介して複数結合した高分子量ＨＡＬＳ；コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物等の、ピペリジン環がエステル結合を介して結合した化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２６】
これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物等で、数平均分子量（Ｍｎ）が２，０００〜５，０００の範囲内のものが好ましい。
【０１２７】
上記タイプのヒンダードアミン化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“アデカスタブ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されている。
【０１２８】
上記、ヒンダードアミン化合物は、それぞれ一種あるいは二種以上組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、樹脂（アクリル系樹脂とセルロース樹脂）１００質量部に対して、通常０．００１〜１０．０質量部の範囲内、好ましくは０．０５〜５．０質量部の範囲内、更に好ましくは、０．１〜２．０質量部の範囲内である。
【０１２９】
（３）二次酸化防止剤
本発明の光学フィルムは、パーオキサイドに対する還元作用を有する二次酸化防止剤を少なくとも一種以上含有することが好ましい。
【０１３０】
本発明において「パーオキサイドに対する還元作用を有する二次酸化防止剤」とは、パーオキサイドを速やかに還元してヒドロキシ基に変換する還元性化合物である。
【０１３１】
パーオキサイドに対する還元能を有する二次酸化防止剤としてはリン系化合物、又は硫黄系化合物が好ましい。
【０１３２】
（リン系化合物）
本発明に好ましく用いられるリン系化合物としては、ホスファイト（ｐｈｏｓｐｈｉｔｅ）、ホスホナイト（ｐｈｏｓｐｈｏｎｉｔｅ）、ホスフィナイト（ｐｈｏｓｐｈｉｎｉｔｅ）、又は第３級ホスファン（ｐｈｏｓｐｈａｎｅ）からなる群より選ばれるリン系化合物が好ましく、具体的には下記一般式（５−１）、（５−２）、（５−３）、（５−４）、（Ｃ−５）で表される部分構造を分子内に有する化合物が好ましい。
【０１３３】
【化１１】
2013108778.tif 000013
【０１３４】
式中、Ｐｈ１及びＰｈ′１は置換基を表す。置換基としては前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ１及びＰｈ′１はフェニレン基を表し、当該フェニレン基の水素原子はフェニル基、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ１及びＰｈ′１は互いに同一でもよく、異なってもよい。Ｘは単結合、硫黄原子又は−ＣＨＲ−基を表す。Ｒは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を表す。また、これらは前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義の置換基により置換されてもよい。
【０１３５】
【化１２】
2013108778.tif 000014
【０１３６】
式中、Ｐｈ２及びＰｈ′２は置換基を表す。置換基としては前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ２及びＰｈ′２はフェニル基又はビフェニル基を表し、当該フェニル基又はビフェニル基の水素原子は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。Ｐｈ２及びＰｈ′２は互いに同一でもよく、異なってもよい。また、これらは前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義の置換基により置換されてもよい。
【０１３７】
【化１３】
2013108778.tif 000015
【０１３８】
式中、Ｐｈ３は置換基を表す。置換基としては前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ３はフェニル基又はビフェニル基を表し、当該フェニル基又はビフェニル基の水素原子は炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基又は炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。また、これらは前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義の置換基により置換されてもよい。
【０１３９】
【化１４】
2013108778.tif 000016
【０１４０】
式中、Ｐｈ４は置換基を表す。置換基としては前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ４は炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基を表し、当該アルキル基又はフェニル基は前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義の置換基により置換されてもよい。
【０１４１】
【化１５】
2013108778.tif 000017
【０１４２】
式中、Ｐｈ５、Ｐｈ′５及びＰｈ″５は置換基を表す。置換基としては前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義である。より好ましくは、Ｐｈ５、Ｐｈ′５及びＰｈ″５は炭素数１〜２０のアルキル基又はフェニル基を表し、当該アルキル基又はフェニル基は前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義の置換基により置換されてもよい。
【０１４３】
リン系化合物の具体例としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、トリデシルホスファイト等のモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）等のジホスファイト系化合物；トリフェニルホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４′−ジイルビスホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４′−ジイルビスホスホナイト等のホスホナイト系化合物；トリフェニルホスフィナイト、２，６−ジメチルフェニルジフェニルホスフィナイト等のホスフィナイト系化合物；トリフェニルホスフィン、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィン等のホスフィン系化合物；等が挙げられる。
【０１４４】
上記タイプのリン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“アデカスタブ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“アデカスタブ  ＰＥＰ−３６”及び“アデカスタブ  ３０１０”、ＢＡＳＦジャパン株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されている。
【０１４５】
上記、リン系化合物は、それぞれ一種あるいは二種以上組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、樹脂（アクリル樹脂とセルロース樹脂）１００質量部に対して、通常０．００１〜１０．０質量部の範囲内、好ましくは０．０５〜５．０質量部の範囲内、更に好ましくは、０．０５〜２．０質量部の範囲内である。
【０１４６】
（イオウ系化合物）
本発明に好ましく用いられるイオウ系化合物としては、下記一般式（６）で表されるイオウ系化合物が好ましい。
【０１４７】
一般式（６）
Ｒ６１−Ｓ−Ｒ６２
式中、Ｒ６１及びＲ６２は置換基を表す。置換基としては前記一般式（３）のＲ３１〜Ｒ３６で表される置換基と同義である。
【０１４８】
イオウ系化合物の具体例としては、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【０１４９】
上記タイプのイオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”及び“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されている。
【０１５０】
上記、イオウ系化合物は、それぞれ一種あるいは二種以上組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、樹脂（アクリル系樹脂とセルロース樹脂）１００質量部に対して、通常０．００１〜１０．０質量部の範囲内、好ましくは０．０５〜５．０質量部の範囲内、更に好ましくは、０．０５〜２．０質量部の範囲内である。
【０１５１】
〈その他の添加剤〉
本発明の光学フィルムにおいては、その他添加剤として酸捕捉剤、紫外線吸収剤、可塑剤、マット剤、光学異方性のコントロール剤、帯電防止剤等の添加剤を併用してもよい。
【０１５２】
（酸捕捉剤）
溶融流延が行われるような高温環境下では酸によっても分解が促進されるため、本発明の光学フィルムにおいては安定化剤として酸捕捉剤を含有することが好ましい。本発明において有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、中でも米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物が好ましい。
【０１５３】
このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシド等の縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテル等、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、及び塩化ビニルポリマー組成物とともに、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４′−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２個の炭素原子の脂肪酸の４〜２個程度の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）等）、及び種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリド等（例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）の組成物によって代表され例示され得るエポキシ化植物油及び他の不飽和天然油（これらはときとしてエポキシ化天然グリセリド又は不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している）が含まれる。
【０１５４】
また、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物として、ＥＰＯＮ  ８１５Ｃ、及び下記一般式（７）の他のエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物も好ましく用いることができる。
【０１５５】
【化１６】
2013108778.tif 000018
【０１５６】
式中、ｎは０〜１２の整数である。用いることができるその他の酸捕捉剤としては、特開平５−１９４７８８号公報の段落８７〜１０５に記載されているものが含まれる。
【０１５７】
酸捕捉剤はそれぞれ一種あるいは二種以上組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、樹脂（アクリル系樹脂とセルロース樹脂）１００質量部に対して、通常０．００１〜１０．０質量部の範囲内、好ましくは０．０５〜５．０質量部の範囲内、更に好ましくは、０．０５〜２．０質量部の範囲内である。
【０１５８】
なお酸捕捉剤は、樹脂に対して酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
【０１５９】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムにおいては、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ない紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０１６０】
本発明に用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、トリアジン系化合物等を挙げることができるが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物が好ましい。
【０１６１】
また、特開平１０−１８２６２１号、同８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号、特開２００３−１１３３１７号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【０１６２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（１−メチル−１−フェニルエチル）−５′−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【０１６３】
また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）９００、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）９２８、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（いずれもＢＡＳＦジャパン社製）、ＬＡ３１（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）、ＲＵＶＡ−１００（大塚化学製）が挙げられる。
【０１６４】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１６５】
本発明においては、紫外線吸収剤は樹脂（アクリル系樹脂とセルロース樹脂）に対して０．１〜５質量％の範囲内で添加することが好ましく、更に０．２〜３質量％の範囲内で添加することが好ましく、更に０．５〜２質量％の範囲内で添加することが好ましい。これらは二種以上を併用してもよい。
【０１６６】
またベンゾトリアゾール構造やトリアジン構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、可塑剤、酸化防止剤、酸掃去剤等の他の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１６７】
従来公知の紫外線吸収性ポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、ＲＵＶＡ−９３（大塚化学製）を単独重合させたポリマー及びＲＵＶＡ−９３と他のモノマーとを共重合させたポリマー等が挙げられる。具体的には、ＲＵＶＡ−９３とメチルメタクリレートを３：７の比（質量比）で共重合させたＰＵＶＡ−３０Ｍ、５：５の比（質量比）で共重合させたＰＵＶＡ−５０Ｍ等が挙げられる。更に、特開２００３−１１３３１７号公報に記載のポリマー等が挙げられる。
【０１６８】
（可塑剤）
本発明の光学フィルムにおいては、フィルム中に少なくとも一種の可塑剤を添加してもよい。
【０１６９】
可塑剤とは、一般的には高分子中に添加することによって脆弱性を改良したり、柔軟性を付与したりする効果のある添加剤であるが、例えば、本発明における好ましい態様の樹脂の場合、単独での溶融温度よりも溶融温度を低下させるため、また同じ加熱温度において樹脂単独よりも可塑剤を含むフィルム構成材料の溶融粘度を低下させるために、可塑剤を添加する。また、セルロース樹脂の親水性を改善し、光学フィルムの透湿度改善するためにも添加されるため透湿防止剤としての機能を有する。
【０１７０】
ここで、フィルム構成材料の溶融温度とは、当該材料が加熱され流動性が発現された状態の温度を意味する。本発明に係る樹脂を溶融流動させるためには、少なくともガラス転移温度よりも高い温度に加熱する必要がある。ガラス転移温度以上においては、熱量の吸収により弾性率あるいは粘度が低下し、流動性が発現される。
【０１７１】
しかし本発明に係る樹脂では高温下では溶融と同時に熱分解によってセルロース樹脂の分子量の低下が発生し、得られるフィルムの力学特性等に悪影響を及ぼすことがあるため、なるべく低い温度で樹脂を溶融させる必要がある。
【０１７２】
フィルム構成材料の溶融温度を低下させるためには、本発明に係る樹脂のガラス転移温度よりも低い融点又はガラス転移温度をもつ可塑剤を添加することで達成することができる。
【０１７３】
本発明の光学フィルムは、可塑剤を樹脂（アクリル系樹脂とセルロース樹脂）に対して０．１〜２０質量％の範囲内で添加することが好ましく、更に０．２〜１０質量％の範囲内で添加することが好ましい。これらは二種以上を併用してもよい。
【０１７４】
本発明においては、多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤、多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤が好ましい。
【０１７５】
エステル系可塑剤の原料である多価アルコールの例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、キシリトール等を挙げることができる。特に、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパンが好ましい。
【０１７６】
多価アルコールエステル系の一つであるエチレングリコールエステル系の可塑剤としては、具体的には、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールジブチレート等のエチレングリコールアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジシクロプロピルカルボキシレート、エチレングリコールジシクロヘキルカルボキシレート等のエチレングリコールシクロアルキルエステル系の可塑剤、エチレングリコールジベンゾエート、エチレングリコールジ４−メチルベンゾエート等のエチレングリコールアリールエステル系の可塑剤が挙げられる。
【０１７７】
これらアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【０１７８】
更にエチレングリコール部も置換されていてもよく、エチレングリコールエステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１７９】
多価アルコールエステル系の一つであるグリセリンエステル系の可塑剤としては、具体的にはトリアセチン、トリブチリン、グリセリンジアセテートカプリレート、グリセリンオレートプロピオネート等のグリセリンアルキルエステル、グリセリントリシクロプロピルカルボキシレート、グリセリントリシクロヘキシルカルボキシレート等のグリセリンシクロアルキルエステル、グリセリントリベンゾエート、グリセリン４−メチルベンゾエート等のグリセリンアリールエステル、ジグリセリンテトラアセチレート、ジグリセリンテトラプロピオネート、ジグリセリンアセテートトリカプリレート、ジグリセリンテトララウレート、等のジグリセリンアルキルエステル、ジグリセリンテトラシクロブチルカルボキシレート、ジグリセリンテトラシクロペンチルカルボキシレート等のジグリセリンシクロアルキルエステル、ジグリセリンテトラベンゾエート、ジグリセリン３−メチルベンゾエート等のジグリセリンアリールエステル等が挙げられる。これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【０１８０】
更にグリセリン、ジグリセリン部も置換されていてもよく、グリセリンエステル、ジグリセリンエステルの部分構造がポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１８１】
その他の多価アルコールエステル系の可塑剤としては、具体的には特開２００３−１２８２３号公報の段落３０〜３３記載の多価アルコールエステル系可塑剤が挙げられる。
【０１８２】
これらアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基は、同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。またアルキレート基、シクロアルキルカルボキシレート基、アリレート基のミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【０１８３】
更に多価アルコール部も置換されていてもよく、多価アルコールの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１８４】
上記多価アルコールと１価のカルボン酸からなるエステル系可塑剤の中では、アルキル多価アルコールアリールエステルが好ましく、具体的には上記のエチレングリコールジベンゾエート、グリセリントリベンゾエート、ジグリセリンテトラベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、特開２００３−１２８２３号公報の段落３１記載例示化合物１６が挙げられる。
【０１８５】
多価カルボン酸エステル系の一つであるジカルボン酸エステル系の可塑剤としては、具体的には、ジドデシルマロネート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート等のアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロペンチルサクシネート、ジシクロヘキシルアジーペート等のアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルサクシネート、ジ４−メチルフェニルグルタレート等のアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジヘキシル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート、ジデシルビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロヘキシル−１，２−シクロブタンジカルボキシレート、ジシクロプロピル−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニル−１，１−シクロプロピルジカルボキシレート、ジ２−ナフチル−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート等のシクロアルキルジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、ジシクロプロピルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のアリールジカルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、ジフェニルフタレート、ジ４−メチルフェニルフタレート等のアリールジカルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また一置換でもよく、これらの置換基は更に置換されていてもよい。
【０１８６】
アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。更にフタル酸の芳香環も置換されていてよく、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。
【０１８７】
またフタル酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１８８】
その他の多価カルボン酸エステル系の可塑剤としては、具体的にはトリドデシルトリカルバレート、トリブチル−ｍｅｓｏ−ブタン−１，２，３，４−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロヘキシルトリカルバレート、トリシクロプロピル−２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボキシレート、テトラ３−メチルフェニルテトラヒドロフラン−２，３，４，５−テトラカルボキシレート等のアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、テトラヘキシル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、テトラブチル−１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、テトラシクロプロピル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボキシレート、トリシクロヘキシル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤、トリフェニル−１，３，５−シクロヘキシルトリカルボキシレート、ヘキサ４−メチルフェニル−１，２，３，４，５，６−シクロヘキシルヘキサカルボキシレート等のシクロアルキル多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤、トリドデシルベンゼン−１，２，４−トリカルボキシレート、テトラオクチルベンゼン−１，２，４，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アルキルエステル系の可塑剤、トリシクロペンチルベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、テトラシクロヘキシルベンゼン−１，２，３，５−テトラカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸シクロアルキルエステル系の可塑剤トリフェニルベンゼン−１，３，５−テトラカルボキシレート、ヘキサ４−メチルフェニルベンゼン−１，２，３，４，５，６−ヘキサカルボキシレート等のアリール多価カルボン酸アリールエステル系の可塑剤が挙げられる。
【０１８９】
これらアルコキシ基、シクロアルコキシ基は、同一でもあっても異なっていてもよく、また１置換でもよく、これらの置換基は更に置換されていてもよい。アルキル基、シクロアルキル基はミックスでもよく、またこれら置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【０１９０】
更にフタル酸の芳香環も置換されていてよく、ダイマー、トリマー、テトラマー等の多量体でもよい。またフタル酸エステルの部分構造がポリマーの一部、あるいは規則的にポリマーへペンダントされていてもよく、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。
【０１９１】
上記多価カルボン酸と１価のアルコールからなるエステル系可塑剤の中では、アルキルジカルボン酸アルキルエステルが好ましく、具体的には上記のジオクチルアジペートが挙げられる。
【０１９２】
本発明に用いられるその他の可塑剤としては、燐酸エステル系可塑剤、炭水化物エステル系可塑剤、ポリマー可塑剤等が挙げられる。
【０１９３】
燐酸エステル系の可塑剤としては、具体的には、トリアセチルホスフェート、トリブチルホスフェート等の燐酸アルキルエステル、トリシクロベンチルホスフェート、シクロヘキシルホスフェート等の燐酸シクロアルキルエステル、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリナフチルホスフェート、トリキシリルオスフェート、トリスオルト−ビフェニルホスフェート等の燐酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。
【０１９４】
またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【０１９５】
また、エチレンビス（ジメチルホスフェート）、ブチレンビス（ジエチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアルキルホスフェート）、エチレンビス（ジフェニルホスフェート）、プロピレンビス（ジナフチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアリールホスフェート）、フェニレンビス（ジブチルホスフェート）、ビフェニレンビス（ジオクチルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアルキルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、ナフチレンビス（ジトルイルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアリールホスフェート）等の燐酸エステルが挙げられる。これらの置換基は同一でもあっても異なっていてもよく、更に置換されていてもよい。
【０１９６】
またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでもよく、また置換基同志が共有結合で結合していてもよい。
【０１９７】
更に燐酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、あるいは規則的にペンダントされていてもよく、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。上記化合物の中では、燐酸アリールエステル、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）が好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１９８】
次に、炭水化物エステル系可塑剤について説明する。炭水化物とは、糖類がピラノース又はフラノース（６員環又は５員環）の形態で存在する単糖類、二糖類又は三糖類を意味する。炭水化物の非限定的例としては、グルコース、サッカロース、ラクトース、セロビオース、マンノース、キシロース、リボース、ガラクトース、アラビノース、フルクトース、ソルボース、セロトリオース及びラフィノース等が挙げられる。
【０１９９】
炭水化物エステルとは、炭水化物のヒドロキシ基とカルボン酸が脱水縮合してエステル化合物を形成したものを指し、詳しくは、炭水化物の脂肪族カルボン酸エステル、あるいは芳香族カルボン酸エステルを意味する。
【０２００】
脂肪族カルボン酸として、例えば酢酸、プロピオン酸等を挙げることができ、芳香族カルボン酸として、例えば安息香酸、トルイル酸、アニス酸等を挙げることができる。
【０２０１】
炭水化物は、その種類に応じたヒドロキシ基の数を有するが、ヒドロキシ基の一部とカルボン酸が反応してエステル化合物を形成しても、ヒドロキシ基の全部とカルボン酸が反応してエステル化合物を形成してもよい。本発明においては、ヒドロキシ基の全部とカルボン酸が反応してエステル化合物を形成するのが好ましい。
【０２０２】
炭水化物エステル系可塑剤として、具体的には、グルコースペンタアセテート、グルコースペンタプロピオネート、グルコースペンタブチレート、サッカロースオクタアセテート、サッカロースオクタベンゾエート等を好ましく挙げることができ、この内、サッカロースオクタアセテート、サッカロースオクタベンゾエートがより好ましく、サッカロースオクタベンゾエートが特に好ましい。
【０２０３】
これらの化合物の一例を下記に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２０４】
モノペットＳＢ：第一工業製薬社製
モノペットＳＯＡ：第一工業製薬社製
ポリマー可塑剤としては、具体的には、脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチルとメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの共重合体（例えば、共重合比１：９９〜９９：１の間の任意の比率）等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。
【０２０５】
数平均分子量は１０００〜５０００００の範囲内程度が好ましく、特に好ましくは、５０００〜２０００００の範囲内である。１０００以上であれば揮発性を小さくすることができ、５０００００以下であれば、可塑化能力が高く、光学フィルムの機械的性質が良好である。これらポリマー可塑剤は一種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でもよい。また、上記ポリマーを二種以上併用して用いてもよい。
【０２０６】
（マット剤）
本発明に係る光学フィルムは、滑り性や光学的、機械的機能を付与するためにマット剤を添加することができる。マット剤としては、無機化合物の微粒子又は有機化合物の微粒子が挙げられる。
【０２０７】
マット剤の形状は、球状、棒状、針状、層状、平板状等の形状のものが好ましく用いられる。マット剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の金属の酸化物、リン酸塩、ケイ酸塩、炭酸塩等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることができる。
【０２０８】
中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを低くできるので好ましい。これらの微粒子は有機物により表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため好ましい。
【０２０９】
表面処理は、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサン等で行うことが好ましい。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の一次粒子の平均粒径は０．０１〜１．０μｍの範囲である。好ましい微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍの範囲内が好ましく、更に好ましくは、７〜１４ｎｍの範囲内である。これらの微粒子は、光学フィルム表面に０．０１〜１．０μｍの範囲内の凹凸を生成させるために好ましく用いられる。
【０２１０】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル（株）製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０等、日本触媒（株）製のＫＥ−Ｐ１０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ１００、ＫＥ−Ｐ１５０等を挙げることができ、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２Ｖ、ＮＡＸ５０、ＫＥ−Ｐ３０、ＫＥ−Ｐ１００である。これらの微粒子は二種以上併用してもよい。
【０２１１】
二種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することができる。平均粒径や材質の異なる微粒子、例えば、アエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲内で使用できる。
【０２１２】
これらのマット剤の添加方法は混練する等によって行うことが好ましい。また、別の形態としてあらかじめ溶媒に分散したマット剤と樹脂及び／又は可塑剤及び／又は酸化防止剤及び／又は紫外線吸収剤を混合分散させた後、溶媒を揮発又は沈殿させた固形物を得て、これを樹脂溶融物の製造過程で用いることが、マット剤が樹脂中で均一に分散できる観点から好ましい。
【０２１３】
上記マット剤は、フィルムの機械的、電気的、光学的特性改善のために添加することもできる。
【０２１４】
なお、これらの微粒子を添加するほど、得られるフィルムの滑り性は向上するが、添加するほどヘイズが上昇するため、含有量は好ましくは（アクリル系樹脂とセルロース樹脂）に対して０．００１〜５質量％の範囲内が好ましく、より好ましくは０．００５〜１質量％の範囲内であり、更に好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲内である。
【０２１５】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明の光学フィルムの製造方法の例を説明する。
【０２１６】
（溶融流延法）
本発明の光学フィルムを製造するための製造方法としては、詳細には、溶液流延法、溶融流延法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法等が挙げられる。これらの中で、機械的強度及び表面精度等に優れる光学フィルムを得るためには、溶融流延法が優れている。
【０２１７】
以下、溶融流延法を例にとり、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。
【０２１８】
図１は、本発明に係る光学フィルムの製造方法を実施する装置の全体構成の一例を示す概略フローシートであり、図２は、流延ダイから冷却ローラー部分の拡大図である。
【０２１９】
図１と図２において、本発明による光学フィルムの製造方法は、セルロース樹脂、アクリル樹脂等のフィルム材料を混合した後、押出機１を用いて、流延ダイ４から第１冷却ローラー５上に溶融押し出し、第１冷却ローラー５に外接させるとともに、更に、第２冷却ローラー７、第３冷却ローラー８の合計３本の冷却ローラーに順に外接させて、冷却固化してフィルム１０とする。次いで、剥離ローラー９によって剥離したフィルム１０を、次いで延伸装置１２によりフィルムの両端部を把持して幅方向に延伸した後、巻き取り装置１６により巻き取る。
【０２２０】
また、平面性を矯正するために溶融フィルムを第１冷却ローラー５表面に挟圧するタッチローラー６が設けられている。このタッチローラー６は表面が弾性を有し、第１冷却ローラー５との間でニップを形成している。タッチローラー６についての詳細は後述する。
【０２２１】
本発明による光学フィルムの製造方法において、溶融押し出しの条件は、他のポリエステル等の熱可塑性樹脂に用いられる条件と同様にして行うことができる。材料はあらかじめ乾燥させておくことが好ましい。真空又は減圧乾燥機や除湿熱風乾燥機等で水分を１０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは２００質量ｐｐｍ以下に乾燥させることが望ましい。
【０２２２】
例えば、熱風や真空又は減圧下で乾燥した樹脂を押出機１を用いて、押し出し温度２００〜３００℃の範囲内程度で溶融し、リーフディスクタイプのフィルター２等で濾過し、異物を除去する。
【０２２３】
供給ホッパー（図示略）から押出機１へ導入する際は、真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２２４】
可塑剤等の添加剤をあらかじめ混合しない場合は、それらを押出機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー３等の混合装置を用いることが好ましい。
【０２２５】
本発明において、樹脂と、その他必要により添加される添加剤は、溶融する前に混合しておくことが好ましく、樹脂と添加剤を加熱前に混合することが更に好ましい。混合は、混合機等により行ってもよく、また、前記したように樹脂調製過程において混合してもよい。混合機を使用する場合は、Ｖ型混合機、円錐スクリュー型混合機、水平円筒型混合機等、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー一般的な混合機を用いることができる。
【０２２６】
上記のようにフィルム構成材料を混合した後に、その混合物を押出機１を用いて直接溶融して製膜するようにしてもよいが、一旦、フィルム構成材料をペレット化した後、当該ペレットを押出機１で溶融して製膜するようにしてもよい。また、フィルム構成材料が、融点の異なる複数の材料を含む場合には、融点の低い材料のみが溶融する温度で一旦、いわゆるおこし状の半溶融物を作製し、半溶融物を押出機１に投入して製膜することも可能である。フィルム構成材料に熱分解しやすい材料が含まれる場合には、溶融回数を減らす目的で、ペレットを作製せずに直接製膜する方法や、上記のようなおこし状の半溶融物を作ってから製膜する方法が好ましい。
【０２２７】
押出機１は、市場で入手可能な種々の押出機を使用可能であるが、溶融混練押出機が好ましく、単軸押出機でも２軸押出機でもよい。フィルム構成材料からペレットを作製せずに、直接製膜を行う場合、適当な混練度が必要であるため２軸押出機を用いることが好ましいが、単軸押出機でも、スクリューの形状をマドック型、ユニメルト型、ダルメージ等の混練型のスクリューに変更することにより、適度の混練が得られるので、使用可能である。フィルム構成材料として、一旦、ペレットやおこし状の半溶融物を使用する場合は、単軸押出機でも２軸押出機でも使用可能である。
【０２２８】
押出機１内及び押し出した後の冷却工程は、窒素ガス等の不活性ガスで置換するか、あるいは減圧することにより、酸素の濃度を下げることが好ましい。
【０２２９】
押出機１内のフィルム構成材料の溶融温度は、フィルム構成材料の粘度や吐出量、製造するシートの厚さ等によって好ましい条件が異なるが、一般的には、フィルムのガラス転移温度Ｔｇに対して、Ｔｇ以上、Ｔｇ＋１００℃以下、好ましくはＴｇ＋１０℃以上、Ｔｇ＋９０℃以下である。押し出し時の溶融粘度は、１〜１００００Ｐａ・ｓの範囲内、好ましくは１０〜１０００Ｐａ・ｓの範囲内である。また、押出機１内でのフィルム構成材料の滞留時間は短い方が好ましく、５分以内、好ましくは３分以内、より好ましくは２分以内である。
【０２３０】
滞留時間は、押出機１の種類、押し出す条件にも左右されるが、材料の供給量やＬ／Ｄ、スクリュー回転数、スクリューの溝の深さ等を調整することにより短縮することが可能である。
【０２３１】
押出機１のスクリューの形状や回転数等は、フィルム構成材料の粘度や吐出量等により適宜選択される。本発明において押出機１でのせん断速度は、１／秒〜１００００／秒の範囲内、好ましくは５／秒〜１０００／秒の範囲内、より好ましくは１０／秒〜１００／秒の範囲内である。
【０２３２】
本発明に使用できる押出機１としては、一般的にプラスチック成形機として入手可能である。
【０２３３】
押出機１から押し出されたフィルム構成材料は、流延ダイ４に送られ、流延ダイ４のスリットからフィルム状に押し出される。流延ダイ４はシートやフィルムを製造するために用いられるものであれば特に限定はされない。
【０２３４】
流延ダイ４の材質としては、ハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、超鋼、セラミック（タングステンカーバイド、酸化アルミ、酸化クロム）等を溶射若しくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以降の砥石を用いるラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨等の加工を施したもの等が挙げられる。流延ダイ４のリップ部の好ましい材質は、流延ダイ４と同様である。またリップ部の表面精度は０．５Ｓ以下が好ましく、０．２Ｓ以下がより好ましい。
【０２３５】
この流延ダイ４のスリットは、そのギャップが調整可能なように構成されている。これを図３に示す。流延ダイ４のスリット３２を形成する一対のリップのうち、一方は剛性の低い変形しやすいフレキシブルリップ３３であり、他方は固定リップ３４である。そして、多数のヒートボルト３５が流延ダイ４の幅方向すなわちスリット３２の長さ方向に一定ピッチで配列されている。
【０２３６】
各ヒートボルト３５には、埋め込み電気ヒーター３７と冷却媒体通路とを具えたブロック３６が設けられ、各ヒートボルト３５が各ブロック３６を縦に貫通している。ヒートボルト３５の基部はダイ本体３１に固定され、先端はフレキシブルリップ３３の外面に当接している。
【０２３７】
そしてブロック３６を常時空冷しながら、埋め込み電気ヒーター３７の入力を増減してブロック３６の温度を上下させ、これによりヒートボルト３５を熱伸縮させて、フレキシブルリップ３３を変位させてフィルムの厚さを調整する。
【０２３８】
ダイ後流の所要箇所に厚さ計を設け、これによって検出されたウェブ厚さ情報を制御装置にフィードバックし、この厚さ情報を制御装置で設定厚さ情報と比較し、同装置から来る補正制御量の信号によってヒートボルトの発熱体の電力又はオン率を制御するようにすることもできる。ヒートボルトは、好ましくは、長さ２０〜４０ｃｍの範囲内、直径７〜１４ｍｍの範囲内を有し、複数、例えば数十本のヒートボルトが、好ましくはピッチ２０〜４０ｍｍの範囲内で配列されている。ヒートボルトの代わりに、手動で軸方向に前後動させることによりスリットギャップを調節するボルトを主体とするギャップ調節部材を設けてもよい。ギャップ調節部材によって調節されたスリットギャップは、通常２００〜１０００μｍの範囲内、好ましくは３００〜８００μｍの範囲内、より好ましくは４００〜６００μｍの範囲内である。
【０２３９】
第１〜第３冷却ローラーは、肉厚が２０〜３０ｍｍの範囲内程度のシームレスな鋼管製で、表面が鏡面に仕上げられている。その内部には、冷却液を流す配管が配置されており、配管を流れる冷却液によってローラー上のフィルムから熱を吸収できるように構成されている。この第１ないし第３冷却ローラーの内、第１冷却ローラー５が本発明に係る回転支持体に相当する。
【０２４０】
一方、第１冷却ローラー５に当接するタッチローラー６は、表面が弾性を有し、第１冷却ローラー５への押圧力によって第１冷却ローラー５の表面に沿って変形し、第１ローラー５との間にニップを形成する。タッチローラー６は挟圧回転体ともいう。タッチローラー６としては、登録特許３１９４９０４号、登録特許３４２２７９８号、特開２００２−３６３３２号、特開２００２−３６３３３号などで開示されているタッチローラーを好ましく用いることができる。これらは市販されているものを用いることもできる。
【０２４１】
以下にこれらについて、さらに詳細に説明する。
【０２４２】
図４は、挟圧回転体の一例を示す断面図である。タッチローラー６の第１の例（以下、タッチローラーＡ）の概略断面を示す。図に示すように、タッチローラーＡは、可撓性の金属スリーブ４１の内部に弾性ローラー４２を配したものである。
【０２４３】
金属スリーブ４１は厚さ０．３ｍｍのステンレス製であり、可撓性を有する。金属スリーブ４１が薄過ぎると強度が不足し、逆に厚過ぎると弾性が不足する。これらのことから、金属スリーブ４１の厚さとしては、０．１〜１．５ｍｍの範囲内が好ましい。弾性ローラー４２は、軸受を介して回転自在な金属製の内筒４３の表面にゴム４４を設けてローラー状としたものである。そして、タッチローラーＡが第１冷却ローラー５に向けて押圧されると、弾性ローラー４２が金属スリーブ４１を第１冷却ローラー５に押しつけ、金属スリープ４１及び弾性ローラー４２は第１冷却ローラー５の形状になじんだ形状に対応しつつ変形し、第１冷却ローラーとの間にニップを形成する。金属スリーブ４１の内部で弾性ローラー４２との間に形成される空間には、冷却水４５が流される。
【０２４４】
図５は、挟圧回転体の第２の例（タッチローラー６の第２の例（以下、タッチローラーＢ））を示す回転軸に垂直な平面での断面図である。
【０２４５】
図６は、挟圧回転体の第２の例（タッチローラーＢ）の一例を示す回転軸を含む平面による断面図である。
【０２４６】
図５、図６は挟圧回転体の別の実施形態であるタッチローラーＢを示している。タッチローラーＢは、可撓性を有する、シームレスなステンレス鋼管製（厚さ４ｍｍ）の外筒５１と、この外筒５１の内側に同一軸心状に配置された高剛性の金属内筒５２とから概略構成されている。外筒５１と内筒５２との間の空間５３には、冷却液５４が流される。詳しくは、タッチローラーＢは、両端の回転軸５５ａ、５５ｂに外筒支持フランジ５６ａ、５６ｂが取付けられ、これら両外筒支持フランジ５６ａ、５６ｂの外周部間に薄肉金属外筒５１が取付けられている。
【０２４７】
また、一方の回転軸５５ａの軸心部に形成されて流体戻り通路５７を形成する流体排出孔５８内に、流体供給管５９が同一軸心状に配設され、この流体供給管５９が薄肉金属外筒５１内の軸心部に配置された流体軸筒６０に接続固定されている。この流体軸筒６０の両端部に内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂがそれぞれ取り付けられ、これら内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂの外周部間から他端側外筒支持フランジ５６ｂにわたって約１５〜２０ｍｍの範囲内程度の肉厚を有する金属内筒５２が取付けられている。
【０２４８】
そしてこの金属内筒５２と薄肉金属外筒５１との間に、例えば１０ｍｍ程度の冷却液の流送空間５３が形成され、また金属内筒５２に両端部近傍には、流送空間５３と内筒支持フランジ６１ａ、６１ｂ外側の中間通路６２ａ、６２ｂとを連通する流出口５２ａ及び流入口５２ｂがそれぞれ形成されている。
【０２４９】
また、外筒５１は、ゴム弾性に近い柔軟性と可撓性、復元性をもたせるために、弾性力学の薄肉円筒理論が適用できる範囲内で薄肉化が図られている。この薄肉円筒理論で評価される可撓性は、肉厚ｔ／ローラー半径ｒで表されており、ｔ／ｒが小さいほど可撓性が高まる。
【０２５０】
このタッチローラーＢではｔ／ｒ≦０．０３の場合に可撓性が最適の条件となる。通常、一般的に使用されているタッチローラーは、ローラー径Ｒ＝２００〜５００ｍｍの範囲内（ローラー半径ｒ＝Ｒ／２）、ローラー有効幅Ｌ＝５００〜１６００ｍｍの範囲内で、ｒ／Ｌ＜１で横長の形状である。
【０２５１】
ここで、ｔ／ｒ≦０．０３としたが、一般的なローラー径Ｒ＝２００〜５００ｍｍの範囲内の場合では、特に２ｍｍ≦ｔ≦５ｍｍの範囲とすると、可撓性も十分に得られ、また機械加工による薄肉化も容易に実施でき、極めて実用的な範囲となる。肉厚が２ｍｍ以上であれば、加工時の弾性変形で高精度な加工ができる。
【０２５２】
この２ｍｍ≦ｔ≦５ｍｍの換算値は、一般的なローラー径に対して０．００８≦ｔ／ｒ≦０．０５となるが、実用にあたってはｔ／ｒ≒０．０３の条件下でローラー径に比例して肉厚も大きくすることが好ましい。例えばローラー径：Ｒ＝２００ではｔ＝２〜３ｍｍ、ローラー径：Ｒ＝５００ではｔ＝４〜５ｍｍの範囲で選択することが好ましい。
【０２５３】
このタッチローラーＡ、Ｂは不図示の付勢手段により第１冷却ローラーに向けて付勢される。その付勢手段の付勢力をＦ、ニップにおけるフィルムの、第１冷却ローラー５の回転軸に沿った方向の幅Ｗを除した値Ｆ／Ｗ（線圧）は、９．８〜１４７Ｎ／ｃｍの範囲内に設定されることが好ましい。
【０２５４】
本実施の形態によれば、タッチローラーＡ、Ｂと第１冷却ローラー５との間にニップが形成され、当該ニップをフィルムが通過する間にフィルムの平面性が矯正される。従って、タッチローラーが剛体で構成され、第１冷却ローラーとの間にニップが形成されない場合と比べて、小さい線圧で長時間かけてフィルムを挟圧するので、平面性をより確実に矯正することができる。
【０２５５】
すなわち、線圧が９．８Ｎ／ｃｍ以上であれば、ダイラインを十分に解消することができる。逆に、線圧が１４７Ｎ／ｃｍ以下であれば、フィルムがニップを通過しやすくなり、フィルムの厚さが均一になる。
【０２５６】
また、タッチローラーＡ、Ｂの表面を金属で構成することにより、タッチローラーの表面がゴムである場合よりもタッチローラーＡ、Ｂの表面を平滑にすることができるので、平滑性の高いフィルムを得ることができる。なお、弾性ローラー４２の弾性体４４の材質としては、エチレンプロピレンゴム、ネオプレンゴム、シリコンゴム等を用いることができる。
【０２５７】
さて、タッチローラー６によってダイラインを良好に解消するためには、タッチローラー６がフィルムを挟圧するときのフィルムの粘度が適切な範囲であることが好ましい。また、セルロース樹脂は温度による粘度の変化が比較的大きいことが知られている。
【０２５８】
従って、タッチローラー６が光学フィルムを挟圧するときの粘度を適切な範囲に設定するためには、タッチローラー６がフィルムを挟圧するときのフィルムの温度を適切な範囲に設定することが好ましい。光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、フィルムがタッチローラー６に挟圧される直前のフィルムの温度Ｔを、Ｔｇ＜Ｔ＜Ｔｇ＋１１０℃を満たすように設定することが好ましい。
【０２５９】
好ましくはＴｇ＋１０℃＜Ｔ２＜Ｔｇ＋９０℃、更に好ましくはＴｇ＋２０℃＜Ｔ２＜Ｔｇ＋７０℃である。タッチローラー６が光学フィルムを挟圧するときのフィルムの温度を適切な範囲に設定するには、流延ダイ４から押し出された溶融物が第１冷却ローラー５に接触する位置から第１冷却ローラー５とタッチローラー６とのニップまでの、第１冷却ローラー５の回転方向に沿った長さを調整すればよい。
【０２６０】
第１ローラー５、第２ローラー６に好ましい材質は、炭素鋼、ステンレス鋼、樹脂、等が挙げられる。また、表面精度は高くすることが好ましく表面粗さとして０．３Ｓ以下、より好ましくは０．０１Ｓ以下とすることが好ましい。また、流延ダイ４の開口部（リップ）から第１ローラー５までの部分を７０ｋＰａ以下に減圧させることにより、上記、ダイラインの矯正効果がより大きく発現する。好ましくは、減圧は５０〜７０ｋＰａの範囲内である。
【０２６１】
流延ダイ４の開口部（リップ）から第１ローラー５までの部分の圧力を７０ｋＰａ以下に保つ方法としては、特に制限はないが、流延ダイ４からローラー周辺を耐圧部材で覆い、減圧する等の方法がある。このとき、吸引装置は、装置自体が昇華物の付着場所にならないようヒーターで加熱する等の処置を施すことが好ましい。本発明では、吸引圧が小さ過ぎると昇華物を効果的に吸引できないため、適当な吸引圧とすることが好ましい。
【０２６２】
本発明において、Ｔダイ４から溶融状態のフィルム状の樹脂を、第１ローラー（第１冷却ローラー）５、第２冷却ローラー７、及び第３冷却ローラー８に順次密着させて搬送しながら冷却固化させ、未延伸のフィルム１０を得る。
【０２６３】
図１に示す本発明の実施形態では、第３冷却ローラー８から剥離ローラー９によって剥離した冷却固化された未延伸のフィルム１０は、ダンサーローラー（フィルム張力調整ローラー）１１を経て延伸機１２に導き、そこでフィルム１０を必要により横方向（幅方向）に延伸する。この延伸により、フィルム中の分子が配向される。
【０２６４】
その後、搬送ローラー１３、１４及び１５により搬送され、巻き取り装置１６の巻き取りローラーＦにより巻き取られる。フィルムを幅方向に延伸する方法は、公知のテンター等を好ましく用いることができる。
【０２６５】
フィルム構成材料のガラス転移温度Ｔｇはフィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率を異ならせることにより制御できる。光学フィルムとして位相差フィルムを作製する場合、Ｔｇは１２０℃以上、好ましくは１３５℃以上とすることが好ましい。液晶表示装置においては、画像の表示状態において、装置自身の温度上昇、例えば光源由来の温度上昇によってフィルムの温度環境が変化する。
【０２６６】
このときフィルムの使用環境温度よりもフィルムのＴｇが高ければ、延伸によってフィルム内部に固定された分子の配向状態に由来するリターデーション値及びフィルムとしての寸法形状に大きな変化を生じず、安定した性能を示す。
【０２６７】
Ｔｇは２５０℃以下が好ましい。フィルムのＴｇが２５０℃以下であれば、フィルム構成材料をフィルム化するとき温度を低く抑えることができ、加熱するエネルギー消費を少なくすることができ、またフィルム化するときの材料自身の分解やそれによる着色が生じることがない。
【０２６８】
また延伸工程には公知の熱固定条件、冷却、緩和処理を行ってもよく、目的とする光学フィルムに要求される特性を有するように適宜調整すればよい。
【０２６９】
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明の光学フィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０２７０】
もう一方の面には、対向フィルムを貼合する。該対向フィルムとしては、本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ６ＵＡ−Ｗ以上コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２７１】
対向フィルムの厚さは、２０〜６０μｍの範囲内であることが好ましい。２０μｍ以上であれば、フィルムの強度が高く偏光子と貼合することが容易である。また６０μｍ以下であれば、偏光板が反りにくく、低コストの偏光板を作製できる。
【０２７２】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２７３】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０２７４】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲内である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０２７５】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０２７６】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０２７７】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％の範囲内である。
【０２７８】
＜液晶表示装置＞
本発明の光学フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができるが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合することが好ましい。
【０２７９】
本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ又はＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで用いられるが、視野角による色相の変化が小さいＩＰＳ型に用いられることが好ましい。特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【実施例】
【０２８０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０２８１】
［実施例１］
表１及び表２にアクリル系樹脂のモノマー組成比を示す。表１及び表２に示したアクリル系樹脂は、公知の方法により合成した。表１及び表２において、ＭＭＡはメチルメタアクリレートを表し、ＡＣＭＯはアクリロイルモルホリンを表し、ＶＰはＮ−ビニルピロリドンを表す。【０２８２】
以下のアクリル系樹脂Ａ〜Ｃ３を公知の方法により合成した。【０２８３】
Ａ：モノマー（ＭＭＡ１００％）、Ｍｗ１０万
Ｂ１：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＡＣＭＯ＝９０：１０）、Ｍｗ１０万
Ｂ２：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＡＣＭＯ＝８０：２０）、Ｍｗ１０万
Ｂ３：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＡＣＭＯ＝６０：４０）、Ｍｗ１０万
Ｃ１：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＶＰ＝９０：１０）、Ｍｗ１０万
Ｃ２：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＶＰ＝８０：２０）、Ｍｗ１０万
Ｃ３：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＶＰ＝６０：４０）、Ｍｗ１０万
＜光学フィルム１０１の作製＞
下記のように、アクリル系樹脂Ａ及び各種添加剤を混合し、溶融流延法により光学フィルム１０１を作製した。【０２８４】
アクリル系樹脂Ａ                                      １００質量部
ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＳ（炭素ラジカル補足剤の化合物の具体例Ｉ−１０
；住友化学（株）製）                                  ０．２５質量部
ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（酸化防止剤；ＢＡＳＦジャパン（株）製）
０．５質量部
ＧＳＹ−Ｐ１０１（酸化防止剤；堺化学工業（株）製）  ０．２５質量部
アセチルアセトナート銅（II）（有機銅化合物）    ０．０２０８質量部
（アセチルアセトナート前記銅（II）の銅イオン含有率は２４．２８質量％であり、銅（II）アセチルアセトナート０．０２０８質量部中の銅イオンの含有量は０．００５０５質量部である。従って、光学フィルム１０１に対する銅イオンの含有率は５０質量ｐｐｍになる。）
以上の混合物を２軸式押出機を用いて２３０℃で溶融混合しペレット化した。【０２８５】
このペレットを用いて窒素雰囲気下、２５０℃にて溶融して流延ダイ４から第１冷却ローラー５上に押し出し、第１冷却ローラー５とタッチローラー６との間にフィルムを挟圧して成形した。【０２８６】
流延ダイ４のギャップの幅がフィルムの幅方向端部から３０ｍｍ以内では０．５ｍｍ、その他の場所では１ｍｍとなるようにヒートボルトを調整した。タッチローラーとしては、タッチローラーＡを使用し、その内部に冷却水として８０℃の水を流した。【０２８７】
流延ダイ４から押し出された樹脂が第１冷却ローラー５に接触する位置から第１冷却ローラー５とタッチローラー６とのニップの第１冷却ローラー５回転方向上流端の位置までの、第１冷却ローラー５の周面に沿った長さを２０ｍｍに設定した。その後、タッチローラー６を第１冷却ローラー５から離間させ、第１冷却ローラー５とタッチローラー６とのニップに挟圧される直前の溶融部の温度Ｔを測定した。【０２８８】
本実施例において、第１冷却ローラー５とタッチローラー６とのニップに挟圧される直前の溶融部の温度Ｔは、ニップ上流端Ｐ２よりも更に１ｍｍ上流側の位置で、温度計（安立計器株式会社製ＨＡ−２００Ｅ）により測定した。本実施例では測定の結果、温度Ｔは１４１℃であった。【０２８９】
タッチローラー６の第１冷却ローラー５に対する線圧は１４．７Ｎ／ｃｍとした。更に、テンターに導入し、巾方向に１６０℃で１．３倍延伸した後、巾方向に３％緩和しながら３０℃まで冷却し、その後クリップから開放し、クリップ把持部を裁ち落とし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施し、巻き取り張力２２０Ｎ／ｍ、テーパー４０％で巻芯に巻き取り、光学フィルム１０１を作製した。【０２９０】
なお、光学フィルム１０１は、厚さが３０μｍとなるように、押し出し量及び引き取り速度を調整し、仕上がりのフィルム幅は、１４３０ｍｍ幅になるようにスリットし、巻き取った。巻芯の大きさは、内径１５２ｍｍ、外径１６５〜１８０ｍｍ、長さ１５５０ｍｍであった。【０２９１】
＜光学フィルム１０２〜１３６の作製＞
光学フィルム１０１の作製において、アクリル系樹脂、セルロース樹脂、有機銅化合物、及び膜厚を表１及び表２のように変えたほかは、同様に光学フィルム１０２〜１３６を作製した。【０２９２】
なお、表１及び表２の銅添加量は、光学フィルムの質量に対する銅イオンの含有率を質量ｐｐｍで表したものであり、表１及び表２に記載の銅添加量と以下に示す有機銅化合物中の銅含有率から、有機銅化合物の添加量を決定した。表１及び表２のセルロース樹脂の添加量は、全樹脂を１００質量％としたときのセルロース樹脂の含有率（質量％）を表す。【０２９３】
表１及び表２に記載のセルロース樹脂の内容を以下に記す。【０２９４】
ＣＡＰ４８２−２０（アセチル化度：１．３質量％、プロピオニル化度：４８質量％、ヒドロキシ基含有量：１．７質量％、イーストマンケミカル製）
ＣＡＢ１７１−１５（ブチリル化度：１７質量％、ヒドロキシ基含有量：１．５質量％、イーストマンケミカル製）
ＣＡＢ３８１−２０（ブチリル化度：３７質量％、アセチル化度：１３．５質量％、ヒドロキシ基含有量：１．８質量％、イーストマンケミカル製）
エトセル７０（エチルセルロース、日進化成（株）製）
表１及び表２に示した有機銅化合物の銅化合物種と有機銅化合物中の銅イオン含有率を以下に記す。【０２９５】
ＡＣＡＣ：アセチルアセトナート銅（II）（分子量：２６１．７９、銅イオン含有率：２４．２８質量％）
ＧＬＵＣ：グルコン酸銅（II）（分子量：４５３．５５、銅イオン含有率：１４．０１質量％）
ＧＬＹＣ：グリシナト銅（II）（分子量：２０７．６７、銅イオン含有率：３０．６０質量％）
ＢＩＢＡ：ビスイソ酪酸銅（II）（分子量：２３７．７４、銅イオン含有率：２６．７３質量％）
ＴＦＡＣ：トリフルオロアセチルアセトナート銅（II）（分子量：３６９．７、銅イオン含有率：１７．１９質量％）
ＰＢ１５：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５（分子量：５７６．０８、銅イオン含有率：１１．０３質量％）
＜光学フィルムの評価＞
（引き裂き強度）
光学フィルムの強度の評価として、引き裂き強度の測定を下記の方法で行った。エレメンドルフ法の引き裂き荷重をＪＩＳ Ｋ ７１２８−１９９１に従い東洋精機（株）製の軽荷重引き裂き装置で引き裂き強度を測定した。測定結果をｍＮを単位として、表１及び表２に示した。【０２９６】
（着色）
光学フィルムの３０ｍｍ四方のサンプルを切り出し、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−３３１０を用いて、その吸収スペクトルを測定し、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを算出した。この三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚから、ＪＩＳ−Ｋ７１０３に基づいて、イエローインデックスＹＩを算出した。また、目視による観察を行い、下記評価基準にて評価した。結果を表１及び表２に記した。【０２９７】
○：ＹＩが０．８以下であり、かつ、目視で着色が見られない
△：ＹＩが０．８〜１．０の範囲内であり、かつ、目視で着色が見られない
×：ＹＩが１以上、又は目視で着色が分かる
（リターデーション値）
前記（リターデーション値の測定方法）の項に記載の方法により、２３℃・５５％ＲＨ環境下、光波長５９０ｎｍで、面内リターデーション値Ｒｏ及び厚さ方向のリターデーション値Ｒｔを測定した。結果を表１及び表２に記した。【０２９８】
【表１】
2013108778.tif 000019
【０２９９】
【表２】
2013108778.tif 000020
【０３００】
表１及び表２より、銅イオンを２０〜１００質量ｐｐｍ添加することにより、引き裂き強度が向上し、着色が減少することが分かる。更にセルロース樹脂を加えることにより、引き裂き強度が向上することが分かる。また、アクリル系樹脂がアミド基を有することにより、引き裂き強度が向上し、厚さ方向のリターデーション値が０に近づくことが分かる。また、着色が「×」だった光学フィルムの内、光学フィルム１１２は、目視で青く着色しているのが分かった。【０３０１】
［実施例２］
＜偏光板の作製＞
実施例１で作製した光学フィルム１０１〜１３６を用いた偏光板１０１〜１３６を以下のようにして作製した。【０３０２】
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して偏光子を作製した。次に、前記光学フィルム１０１〜１３６をそれぞれコロナ放電処理し、アクリル系接着剤を用いて前記偏光子の片面にそれぞれ貼合した。【０３０３】
さらに偏光子のもう一方の面には、対向フィルムとして、アルカリ鹸化処理したコニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製コニカミノルタタックＫＣ６ＵＡ−Ｗ（厚さ６０μｍ）をポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合わせ、乾燥して偏光板１０１〜１３６を作製した。【０３０４】
＜液晶表示装置の作製＞
上記作製した各偏光板１０１〜１３６を使用して、液晶表示装置を作製した。【０３０５】
ＩＰＳ方式のパナソニック（株）製４２型液晶テレビ（ビエラＴＨ−Ｌ４２Ｇ３）の液晶パネルの両面に貼合されていた偏光板を剥がして、両面にガラスを有する液晶セルを準備した。【０３０６】
上記作製した偏光板１０１〜１３６を、それぞれ前記光学フィルムが液晶セルのガラス面側になるように、かつ、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように液晶セルの両面に貼合し、液晶表示装置１０１〜１３６を各々作製した。【０３０７】
以上のようにして作製した液晶表示装置１０１〜１３６を用いて視野角特性及び白表示の色相の評価を行った。結果を表３に示す。【０３０８】
＜液晶表示装置の評価＞
（視野角特性）
液晶表示装置を６０℃、９０％ＲＨで１０００時間保存した後、２３℃、５５％ＲＨの環境で、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて液晶表示装置の視野角測定を行った。表示面の方線方向を０度とし上下左右方向で、コントラスト比（白透過率／黒透過率）が１０になる角度の絶対値の和を求めた。下記基準で４段階評価した。視野角特性は、○レベル以上が好ましく、◎であれば更に好ましいが、△レベル以上であれば実用上問題ない。【０３０９】
◎：３２０度以上
○：３１０度以上３２０度未満
△：３００度以上３１０度未満
×：３００度未満。【０３１０】
（白表示の色相）
液晶表示装置の画面を白色発光させ、分光測色計ＣＭ−２５００ｄ（コニカミノルタオプティクス（株）製）装置を用いて画面の発光スペクトルを測定し、三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを算出した。この三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚから、ＪＩＳ−Ｋ７１０３に基づいて、イエローインデックスＹＩを算出した。また、目視による観察も行い、下記評価基準にて評価した。【０３１１】
○：ＹＩが０．８以下であり、かつ、目視で着色が見られない
△：ＹＩが０．８〜１．０の範囲内であり、かつ、目視で着色が見られない
×：ＹＩが１以上、又は目視で着色が分かる
結果を表３に示す。【０３１２】
【表３】
2013108778.tif 000021
【０３１３】
表３より、液晶表示装置を白表示したときの画面の色相が、銅イオンを添加することにより改善することが分かる。また、アクリル系樹脂がアミド基を有することにより視野角特性が向上し、セルロース樹脂が加わることにより視野角特性が向上することが分かる。また、白表示の色相が「×」だった液晶表示装置の内、液晶表示装置１１２は、目視で青く着色しているのが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０３１４】
本発明の光学フィルムは、強度が高く、透明性が高く、着色がないため、大きい液晶表示装置で高画質の画像を再現するのに適用でき、加熱による着色が少ないため、溶融流延法で製造できる。また、本発明の光学フィルムは、位相差が小さいため、ＩＰＳ方式の液晶表示装置に適用したときに、観察する方向により色が変化することがなく、高画質の画像表示装置に適用できる。
【符号の説明】
【０３１５】
１  押出機
２  フィルター
３  スタチックミキサー
４  流延ダイ
５  回転支持体（第１冷却ローラー）
６  挟圧回転体（タッチローラー）
７  回転支持体（第２冷却ローラー）
８  回転支持体（第３冷却ローラー）
９  剥離ローラー
１１  ダンサーローラー
１３、１４、１５  搬送ローラー
１０  フィルム
１２  延伸機
１６  巻取り装置
３１  ダイ本体
３２  スリット
４１  金属スリーブ
４２  弾性ローラー
４３  金属製の内筒
４４  ゴム
４５  冷却水
５１  外筒
５２  内筒
５３  空間
５４  冷却液
５５ａ、５５ｂ  回転軸
５６ａ、５６ｂ  外筒支持フランジ
６０  流体軸筒
６１ａ、６１ｂ  内筒支持フランジ
６２ａ、６２ｂ  中間通路
【図１】
2013108778.tif 000022
【図２】
2013108778.tif 000023
【図３Ａ】
2013108778.tif 000024
【図３Ｂ】
2013108778.tif 000025
【図４】
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【図５】
2013108778.tif 000027
【図６】
2013108778.tif 000028
【国際調査報告】
2013108778.tif 000029
2013108778.tif 000030
2013108778.tif 000031
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