(57)【要約】  本発明の課題は、接着剤組成物の不揮発分が５０質量％以上で塗工することが可能であり、ラミネート特性に優れ、ボイルおよびレトルト等の高温殺菌処理した場合にデラミネーション等の問題を発生させない２液硬化型ラミネート用接着剤組成物を提供することにある。  ポリエステルポリオール成分を主剤とし、ポリイソシアネート成分を硬化剤とする２液硬化型ラミネート用接着剤組成物であって、主剤のポリエステルポリオール成分にオルトフタル酸又は無水フタル酸（ＯＰＡ）原料由来の芳香族環が１グラム固形分当り２．０ｍｍｏｌ／ｇ以上含有するポリカルボン酸又はポリカルボン酸無水物を用いたものであり、かつ数平均分子量４０００以下であるポリエステルポリオールを主剤とすることを特徴とする２液硬化型ラミネート用接着剤組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルポリオール成分を主剤とし、ポリイソシアネート成分を硬化剤とする２液硬化型ラミネート用接着剤組成物であって、オルトフタル酸又は無水フタル酸原料由来の芳香族環が、ポリエステルポリオール成分中に１グラム固形分当り２．０ミリモル以上を含有するポリカルボン酸又はポリカルボン酸無水物を用いて得たものであり、かつ数平均分子量４０００以下であるポリエステルポリオール成分を主剤とすることを特徴とする２液硬化型ラミネート用接着剤組成物。
【請求項２】
請求項１に記載された主剤と硬化剤の配合された固形分が５０％以上で、ザーンカップ粘度が＃３で１３〜３０秒の範囲内の２液硬化型ラミネート用接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイソリッド型接着剤組成物に関し、より詳細には、プラスチックフィルム、金属箔、紙等を貼り合わせる食品包装用接着剤や工業用接着剤等に用いられるハイソリッド型接着剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装、工業用製品等の意匠性、機能性、保存性、利便性、輸送性などを付与するために、多種多様なフィルム、金属箔、紙等のラミネート資材の貼り合わせに広くラミネート用接着剤が普及している。【０００３】
近年、軟包装業界コンバーターを取り巻く環境は、大気汚染防止法の改正によるＶＯＣの排出規制やライフサイクルアセスメントの一環として、カーボンフットプリントのような“見える化”によるＣＯ２削減への取り組みなどの動向が見られる。このためラミネート用接着剤も、省資源・省エネルギー化で、更にはコスト削減可能な製品が望まれている。【０００４】
ラミネート接着剤の省資源・省エネルギー化・コスト削減策として、無溶剤型接着剤やハイソリッド化が注目されている。ポリオール成分を主剤とし、ポリイソシアネート成分を硬化剤とする溶剤型の２液硬化型ラミネート用接着剤組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。一般的に無溶剤型接着剤は溶剤型よりも初期凝集力が弱く、外観不良が起こり易いなどの問題に加え、専用機を必要とするためなかなか普及していない。また、初期凝集力及び硬化後の物性向上を目的とするハイソリッド接着剤が知られており、固形分４０％までの塗工が可能となっているが（例えば、特許文献２参照）、更なる高固形分化を図ることが本願の課題である。更に高固形分で塗布する場合、更に接着剤樹脂の分子量を下げなくてはならず、この場合、ラミネート直後の初期接着性が著しく低くなり、トンネリング（フィルム接着時の浮き）が発生したり、高固形分ではポットライフ（硬化剤配合後の可使時間）が短くなるなどの問題がある。このため、接着剤の配合液固形分５０％以上で、ラミネート直後の初期接着強度が高く、尚かつ常態での接着強度が高く、ボイルおよびレトルト耐性に優れる接着剤は未だに得られていないのが現状である。【０００５】
即ち、本発明の課題は、接着剤組成物の不揮発分が５０質量％以上で塗工することが可能であり、さらにラミネートした際にトンネリングが発生しない程度の初期接着強度を有し、常態での接着強度が高く、かつボイルおよびレトルト等の高温殺菌処理した場合にデラミネーション等の問題を発生させない２液硬化型ラミネート用接着剤組成物およびそれを用いた場合のラミネート方法を提供するものである。【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２９０２４
【特許文献２】特開２００５−２９８５８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、接着剤組成物の不揮発分が５０質量％以上で塗工することが可能であり、ラミネート特性に優れ、ボイルおよびレトルト等の高温殺菌処理した場合にデラミネーション等の問題を発生させない２液硬化型ラミネート用接着剤組成物およびそれを用いた場合のラミネート方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ポリオールポリオール成分を主剤とし、ポリイソシアネート成分を硬化剤とする２液硬化型ラミネート用接着剤組成物であって、主剤に、特定のポリエステルポリオール成分を特定量使用した２液硬化型ラミネート用接着剤組成物とすることで、上記課題を達成できることを見出し、本発明に至った。【０００９】
すなわち、本発明ではポリエステルポリオール成分を主剤とし、ポリイソシアネート成分を硬化剤とする２液硬化型ラミネート用接着剤組成物であって、主剤のポリエステルポリオール成分中にオルトフタル酸又は無水フタル酸（以下ＯＰＡ）原料由来の芳香族環が１グラム固形分当り２．０ミリモル（以後単位ｍｍｏｌ／ｇ）以上含有するポリカルボン酸又はポリカルボン酸無水物を用いて得たものであり、かつ数平均分子量４０００以下であるポリエステルポリオール成分を主剤とすることを特徴とする２液硬化型ラミネート用接着剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、接着剤組成物の不揮発分が５０質量％以上で塗工することが可能であり、さらにラミネートした際にトンネリングが発生しない程度の初期接着強度を有し、かつボイルおよびレトルト等の高温殺菌処理した場合にデラミネーション等の問題を発生させない２液硬化型ラミネート用接着剤組成物およびそれを用いた場合のラミネート方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の２液硬化型ラミネート用接着剤組成物は、ポリエステルポリオール成分を主剤とし、ポリイソシアネート成分を硬化剤とする２液硬化型ラミネート用接着剤組成物であって、主剤のポリエステルポリオール成分中にオルトフタル酸又は無水フタル酸（ＯＰＡ）原料由来の芳香族環が１グラム固形分当り２．０ｍｍｏｌ／ｇ以上含有するポリカルボン酸又はポリカルボン酸無水物を用いて得たものであり、かつ数平均分子量４０００以下であるポリエステルポリオール成分を主剤とすることを特徴とする２液硬化型ラミネート用接着剤組成物である。
【００１２】
本発明の２液硬化型ラミネート用接着剤組成物は、一方の材料面に接着剤を塗布後、溶剤を蒸発乾燥除去し、他の材料を加熱、圧着しながら積層するドライラミネーションの技術分野で使用される。
【００１３】
本発明の２液硬化型ラミネート用接着剤組成物は、任意のフィルム同士を自由に貼り合わせることができ、目的に応じた性能を有する複合フィルムを得ることが出来るため、高性能が要求される食品の包装材料の製造に広く用いられる。
【００１４】
本発明の２液硬化型ラミネート用接着剤組成物は、（１）ラミネート直後のトンネリングと呼ばれる浮きを防ぐための初期接着性、（２）各種プラスチックフィルム、金属蒸着フィルムおよび金属箔等に対する高い常態接着性、（３）ボイル、レトルト等の高温殺菌処理時にデラミネーションを発生させないボイル、レトルト耐性等に関して高い性能が要求され、これらの機能を持たせるためにドライラミネート用接着剤としては、主剤と硬化剤から成る２液硬化型ポリウレタン系接着剤が使用されている。
【００１５】
本発明の２液硬化型ラミネート用接着剤組成物の主剤としては、ポリエステルポリオール成分を用いる。
【００１６】
すなわち、本発明の２液硬化型ラミネート用接着剤組成物の主剤であるポリエステルポリオール組成原料としては、オルトフタル酸又は無水フタル酸（ＯＰＡ）を用いる。
オルトフタル酸とは１，２−ベンゼンジカルボン酸
無水フタル酸（ＯＰＡ）とは１，２−ベンゼンジカルボン酸無水物
これらオルトフタル酸又は無水フタル酸（ＯＰＡ）をポリエステルの原料として用いることで、初期凝集力を低下させずに低粘度化させることが可能となった。また、後述の硬化剤配合後のポットライフ（可使時間）も、従来用いていたイソフタル酸（ＩＰＡ）やテレフタル酸（ＴＰＡ）を用いた場合より長くする事が可能となった。
また、無水フタル酸（ＯＰＡ）を用いたポリエステル樹脂は、ＩＰＡ，ＴＰＡを用いた場合よりも溶剤中の分子間の相互作用が弱いため低粘度化に結び付いた。
【００１７】
主剤のポリエステルポリオール成分にオルトフタル酸又は無水フタル酸（ＯＰＡ）原料由来の芳香族環が１グラム固形分当り２．０ｍｍｏｌ／ｇ以上含有する、より好ましくは２．５〜４．５ｍｍｏｌ／ｇ含有するポリカルボン酸又はポリカルボン酸無水物を用いて得たものであり、かつ数平均分子量４０００以下であることが好ましい。オルトフタル酸又は無水フタル酸（ＯＰＡ）原料由来の芳香族環が１グラム固形分当り２．０ｍｍｏｌ／ｇ含有するポリカルボン酸又はポリカルボン酸無水物を用いて得たものであれば、ポリオール溶液が結晶化しない安定した状態かつ好適粘度を保持しつつ、該接着剤組成物で貼り合せて形成する複合フィルムの強度並びに同フィルムから作成したパウチのボイル耐性及びレトルト耐性は確保される。オルトフタル酸又は無水フタル酸（ＯＰＡ）原料由来の芳香族環が１グラム固形分当り２．５〜４．５ｍｍｏｌ／ｇ含有するポリカルボン酸又はポリカルボン酸無水物を用いて得たものであれば、ラミネート直後の初期ズリ強度、ラミネート・エージング後の常態接着強度がさらに増し、該接着剤組成物で作成したパウチのボイル耐性及びレトルト耐性も向上する。
【００１８】
一方、本発明の２液硬化型ラミネート用接着剤組成物の硬化剤としては、一般的なものでよく、１モルのトリメチロールプロパンに３モルの有機ジイソシアネートを付加して得られるアダクト、３モルの有機ジイソシアネートに１モルの水を反応させて得られるビュレット、または３モルの有機ジイソシアネートの重合で得られるイソシアヌレート等の結合形態を有する多官能の有機ポリイソシアネートを使用し、又、ポリイソシアネートとポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールまたは必要によりこれらと低分子ポリオールを反応させて得られるポリウレタンポリイソシアネート化合物を使用する。
【００１９】
さらに、前述の主剤と硬化剤の配合された固形分が５０％以上で、ザーンカップ粘度が＃３で１３〜３０秒の範囲内であることが好ましく、１３〜２０秒の範囲であることがより好ましい。
【００２０】
本発明に用いられるポリエステル樹脂は、多塩基酸と多価アルコールを反応して得られるもので、その芳香族酸にオルトフタル酸又は無水フタル酸（ＯＰＡ）を１グラム固形分当り２．０ｍｍｏｌ／ｇ以上含有し、数平均分子量４０００以下であることを特徴とする２液硬化型ラミネート用接着剤組成物で、その他の多塩基酸としては公知であればいずれの原料でも使用することができる。
【００２１】
例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタル酸、ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸及びこれらジカルボン酸の無水物あるいはエステル形成性誘導体；ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−（２−ヒドロキシエトキシ）安息香酸及びこれらのジヒドロキシカルボン酸のエステル形成性誘導体、ダイマー酸等の多塩基酸を単独であるいは二種以上の混合物で使用することができる。
【００２２】
また、多価アルコールとしては公知で有ればいずれをも使用することができる。具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール、ポリカプロラクトンジオール、ダイマージオール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等のグリコール類、プロピオラクトン、ブチロラクトン、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン等の環状エステル化合物の開環重合反応によって得られるポリエステル類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の活性水素原子を２個有する化合物の１種または２種以上を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレン等のモノマーの１種または２種以上を常法により付加重合したポリエーテル類等の多価アルコール成分を単独であるいは二種以上の混合物として使用できる。
【００２３】
また、本発明の２液硬化型ラミネート用接着剤において、接着促進剤を用いることもできる。接着促進剤にはシランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系等のカップリング剤、エポキシ樹脂等が挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン；β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン；ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；ヘキサメチルジシラザン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等を挙げることが出来る。
【００２４】
チタネート系カップリング剤としては、例えば、テトライソプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、ブチルチタネートダイマー、テトラステアリルチタネート、チタンアセチルアセトネート、チタンラクテート、テトラオクチレングリコールチタネート、チタンラクテート、テトラステアロキシチタン等を挙げることが出来る。
【００２５】
エポキシ樹脂としては、一般的に市販されているエピ−ビス型、ノボラック型、β−メチルエピクロ型、環状オキシラン型、グリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、ポリグリコールエーテル型、グリコールエーテル型、エポキシ化脂肪酸エステル型、多価カルボン酸エステル型、アミノグリシジル型、レゾルシン型等の各種エポキシ樹脂が挙げられる。
【００２６】
更に、本発明のラミネート用接着剤において、接着剤層の耐酸性を向上させる方法として、公知の酸無水物を併用することもできる。酸無水物としては、例えば、フタル酸無水物、コハク酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、マレイン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドラフタル酸無水物、テトラプロムフタル酸無水物、テトラクロルフタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタリンテトラカルボン酸２無水物、５−（２，５−オキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００２７】
使用できる希釈溶剤としては、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド等が挙げられる。これらのうち通常は酢酸エチルを使用するのが好ましい。
【００２８】
本発明の接着剤は、公知であればいずれの塗工方法で塗布されても差し支えないが、一般的にはグラビアロール塗工方式で塗布される。本接着剤の塗布量は、固形分で１．５〜５ｇ／ｍ２、好ましくは、２〜４ｇ／ｍ２の塗工条件で使用される。
【実施例】
【００２９】
以下に、本発明の内容および効果を実施例により更に詳細に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。尚、例中「部」とあるのは「重量部」を示す。【００３０】
〔調整例１〕 ポリオールＡ−１の調整
（フタル酸：ＯＰＡ、芳香族濃度：３．０ｍｍｏｌ／ｇ、分子量Ｍｎ＝１５００のポリエステル樹脂）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸の４０．５部、セバチン酸の２１.５部、エチレングリコールの１１．４部、ネオペンチルグリコールの２６．６部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を越えないように徐々に加熱して内温を２４０℃に保持した。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了しポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで希釈して不揮発分８０％とし、これをポリオールＡ−１とする。【００３１】
〔調整例２〕 ポリオールＡ−２の調整
（フタル酸：ＯＰＡ、芳香族濃度：３．５ｍｍｏｌ／ｇ、分子量Ｍｎ＝１５００のポリエステル樹脂）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸の４７．８部、セバチン酸の１３.４部、エチレングリコールの１１．７部、ネオペンチルグリコールの２７．１部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を越えないように徐々に加熱して内温を２４０℃に保持した。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了しポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで希釈して不揮発分８０％とし、これをポリオールＡ−２とする。【００３２】
〔調整例３〕 ポリオールＡ−３の調整
（フタル酸：ＯＰＡ、芳香族濃度：２．５ｍｍｏｌ／ｇ、分子量Ｍｎ＝１５００のポリエステル樹脂）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸の３３．６部、セバチン酸の２９.１部、エチレングリコールの１１．２部、ネオペンチルグリコールの２６．１部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を越えないように徐々に加熱して内温を２４０℃に保持した。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了しポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで希釈して不揮発分８０％とし、これをポリオールＡ−３とする。【００３３】
〔調整例４〕ポリオールＡ−４の調整
（フタル酸：ＯＰＡ、芳香族濃度：２．０ｍｍｏｌ／ｇ、分子量Ｍｎ＝４０００のポリエステル樹脂）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸の２６．６部、セバチン酸の３９.２部、エチレングリコールの１０．３部、ネオペンチルグリコールの２３．９部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を越えないように徐々に加熱して内温を２４０℃に保持した。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了しポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで希釈して不揮発分８０％とし、これをポリオールＡ−４とする。【００３４】
〔調整例５〕ポリオールＢの調整
（フタル酸：ＯＰＡ、芳香族濃度：１．８ｍｍｏｌ／ｇ、分子量Ｍｎ＝１５００のポリエステル樹脂）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸の２４．０部、セバチン酸の３９.９部、エチレングリコールの１０．９部、ネオペンチルグリコールの２５．２部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を越えないように徐々に加熱して内温を２４０℃に保持した。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了しポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで希釈して不揮発分８０％とし、これをポリオールＢとする。【００３５】
〔調整例６〕 ポリオールＣ調整
（フタル酸：ＯＰＡ、芳香族濃度：２．５ｍｍｏｌ／ｇ、分子量Ｍｎ＝５０００のポリエステル樹脂）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、無水フタル酸の３３．４部、セバチン酸の３２.５部、エチレングリコールの１１．５部、ネオペンチルグリコールの２２．６部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を越えないように徐々に加熱して内温を２４０℃に保持した。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了しポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで希釈して不揮発分８０％とし、これをポリオールＣとする。【００３６】
〔調整例７〕 ポリオールＤ調整
（フタル酸：ＴＰＡ、芳香族濃度：３．０ｍｍｏｌ／ｇ、分子量Ｍｎ＝１５００のポリエステル樹脂）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、テレフタル酸の４３．９部、セバチン酸の１９.８部、エチレングリコールの１０．９部、ネオペンチルグリコールの２５．４部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を越えないように徐々に加熱して内温を２４０℃に保持した。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了しポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで希釈して不揮発分８０％とし、これをポリオールＤとする。【００３７】
〔調整例８〕 ポリオールＥ調整
（フタル酸：ＩＰＡ、芳香族濃度：３．０ｍｍｏｌ／ｇ、分子量Ｍｎ＝１５００のポリエステル樹脂）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、イソフタル酸の４３．９部、セバチン酸の１９.８部、エチレングリコールの１０．９部、ネオペンチルグリコールの２５．４部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を越えないように徐々に加熱して内温を２４０℃に保持した。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了しポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで希釈して不揮発分８０％とし、これをポリオールＥとする。【００３８】
〔調整例９〕 ポリオールＦ調整
（フタル酸：ＴＰＡ／ＩＰＡ＝４５／５５、芳香族濃度：３．０ｍｍｏｌ／ｇ、分子量Ｍｎ＝１５００のポリエステル樹脂）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、テレフタル酸の１９．８部、イソフタル酸の２４．１部、セバチン酸の１９.８部、エチレングリコールの１０．９部、ネオペンチルグリコールの２５．４部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を越えないように徐々に加熱して内温を２４０℃に保持した。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了しポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで希釈して不揮発分８０％とし、これをポリオールＦとする。【００３９】
〔調整例１０〕 ポリオールＧ調整
（フタル酸：ＴＰＡ／ＩＰＡ＝４５／５５、芳香族濃度：２．５ｍｍｏｌ／ｇ、分子量Ｍｎ＝１５００のポリエステル樹脂）
撹拌機、温度計、窒素ガス導入管、精留管、水分分離器等を備えたポリエステル反応容器に、テレフタル酸の１６．３部、イソフタル酸の１９．９部、セバチン酸の２８.０部、エチレングリコールの１０．８部、ネオペンチルグリコールの２５．０部を仕込み、精留管上部温度が１００℃を越えないように徐々に加熱して内温を２４０℃に保持した。酸価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところでエステル化反応を終了しポリエステルポリオールを得た。得られたポリエステルポリオールを酢酸エチルで希釈して不揮発分８０％とし、これをポリオールＧとする。【００４０】
（実施例１〜３）
調整例１〜３で得られた各ポリオール溶液と、硬化剤であるスミジュールＮ−３２１０（住友バイエルン社製 脂肪族系ポリイソシアネート）を水酸基：イソシアネート基＝１．０：１．２となるように配合し、更に酢酸エチルで固形分が６０％になるように希釈して接着剤組成物を得た。該接着剤組成物を、テストラミネーター（武蔵野機（株）製）を用いて、塗布量３．０ｇ（不揮発分）／ｍ２となるようにＯＮｙ（二軸延伸ナイロン）フィルムに塗布し、温度７０℃に設定したドライヤーで希釈溶剤を揮発させ乾燥し、接着剤組成物が塗布されたＯＮｙの接着剤面とＬＬＤＰＥフィルムとをラミネートし、ＯＮｙ／ＬＬＤＰＥの２層からなる複合フィルム１、ＯＮｙ／ＣＰＰの２層からなる複合フィルム２を作成した。次いで、この複合フィルムを４０℃×３日間のエージンングを行い、接着剤組成物の硬化を行って２層の複合フィルムを得た。フィルムは以下のものを使用した。
ＯＮｙフィルム ：ユニチカ（株）製 エンブレム １５μｍ
ＬＬＤＰＥフィルム ：東セロ（株）製 ＴＵＸ−ＨＣ ６０μｍ
ＣＰＰフィルム ：東レフィルム加工（株）製 ＺＫ−９３Ｋ ７０μｍ【００４１】
（比較例１〜６）
調整例１〜４で得られた各ポリオール溶液の代りに、調整例５〜１０で得られたポリオール溶液を用いた以外は、実施例１〜４と同様にして得た接着剤組成物を用い、実施例１〜４と同様の手順にて２層の複合フィルムを得た。【００４２】
得られた２層の複合フィルムについて以下の項目を評価した。
（１）製品安定性（外観）
２５℃×１ヶ月後の各ポリオール溶液の外観をチェック
○：良好
×：白濁（結晶化が見られる）【００４３】
（２）配合粘度
上記で配合した接着剤組成物を２５℃でザーンカップ＃３にて秒数を測定。
○：１３秒以上〜２０秒未満
△：２０秒以上〜３０秒未満
×：３０秒以上【００４４】
（３）促進後の粘度
上記で配合した接着剤組成物を４０℃×６時間後の粘度を２５℃でザーンカップ＃３にて秒数を測定。
○：１３秒以上〜３０秒未満
×：３０秒以上【００４５】
（４）初期ズリ強度測定
下記条件でのラミネート直後のものを、雰囲気温度２５℃で引張り試験機を用いて、剥離速度を５ｍｍ／分に設定し、引張り試験機によりズリ強度を測定する。    ○：１Ｎ／２２５ｍｍ２程度以上
×：１Ｎ／２２５ｍｍ２程度未満【００４６】
（５）常態接着強度
エージング後の複合フィルム１を、雰囲気温度２５℃で引張り試験機を用いて、剥離速度を３００ｍｍ／分に設定し、Ｔ型の剥離方法で測定した際の引張り強度を接着強度とする。
○：７Ｎ／１５ｍｍ以上
×：７Ｎ／１５ｍｍ未満【００４７】
（６）ボイル耐性
エージング後の複合フィルム１を用いて、１２０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさのパウチを作成し、内容物として、食酢、サラダ油、ミートソースを重量比で１：１：１に配合した疑似食品７０ｇを充填した。作成したパウチについては９８℃で６０分間のボイル殺菌処理をした後のパウチの外観を目視で評価した。
○：外観に変化なし
×：デラミネーション【００４８】
（７）レトルト耐性
エージング後の複合フィルム２を用いて、１２０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさのパウチを作成し、内容物として、食酢、サラダ油、ミートソースを重量比で１：１：１に配合した疑似食品７０ｇを充填した。作成したパウチについては１２１℃で３０分間の蒸気式レトルト殺菌処理をした後のパウチの外観を目視で評価した。
○：外観に変化なし
×：デラミネーション【００４９】
評価結果を、表１及び表２に示す。【００５０】
【表１】
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【００５１】
【表２】
2012173182.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のハイソリッド型接着剤組成物は、プラスチックフィルム、金属箔、紙等を貼り合せて形成する複合フィルム・複合資材等を応用する食品包材、電子材料工業製品等、幅広い分野において好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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