(57)【要約】【課題】コピーや改竄を防止しつつ管理者側で容易に編集可能な証明データを発行する証明データ管理装置を提供する。【解決手段】アクセスポイント装置は、通信部と、データ処理部と、記憶制御部と、通知制御部と、を備える。通信部は、通信端末と無線通信により直接的に接続可能であり、当該無線通信で用いるインタフェースＩＤ（ＭＡＣアドレス）を通信端末から取得する。データ処理部は、所定の事項を証明する証明データ（電子クーポン）を発行する。記憶制御部は、インタフェースＩＤと、当該インタフェースＩＤに対して発行された証明データと、を対応付けてフラッシュメモリに記憶する制御を行う。通知制御部は、フラッシュメモリに記憶された情報に基づいて、証明データが発行されたことを示す確認用データ（電子クーポンの画像）を通信端末へ送信する制御を行う。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と無線通信により直接的に接続可能であり、当該無線通信で用いるインタフェースＩＤを前記通信端末から取得する通信部と、
所定の事項を証明する証明データを発行するデータ処理部と、
前記インタフェースＩＤと、当該インタフェースＩＤに対して発行された前記証明データと、を対応付けて記憶部に記憶する制御を行う記憶制御部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記証明データが発行されたことを示す確認用データを前記通信端末へ送信する制御を行う通知制御部と、
を備えることを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の証明データ管理装置であって、
前記データ処理部は、前記証明データの削除又は変更を行うことを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の証明データ管理装置であって、
前記通信端末と接続したときに当該通信端末に初めに表示させる情報を、当該通信端末の前記インタフェースＩＤが前記記憶部に記憶されているか否かに応じて変化させることを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の証明データ管理装置であって、
前記通信端末と接続したときに当該通信端末に表示させる情報を、当該通信端末の前記インタフェースＩＤと対応付けて記憶されている前記証明データに応じて変化させることを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項５】
請求項１から４までの何れか一項に記載の証明データ管理装置であって、
前記記憶部が取外し可能であることを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の証明データ管理装置であって、
前記通信端末が接続された場合にその旨を表示する表示部を備えることを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の証明データ管理装置であって、
前記記憶制御部は、前記証明データと対応付けられている前記インタフェースＩＤを変更する又は追加する制御を行うことを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項８】
請求項１から７までの何れか一項に記載の証明データ管理装置であって、
接続した前記通信端末に前記証明データを発行するためのネットワーク名と、自機を管理するためのネットワーク名と、を有していることを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項９】
請求項１から８までの何れか一項に記載の証明データ管理装置であって、
前記証明データは、所定のサービスを受ける権利があることを証明するデータであることを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の証明データ管理装置であって、
前記データ処理部は、前記証明データにより所定のサービスを受けた場合、又は、前記証明データの有効期限が切れた場合に、前記記憶部にその旨を登録する又は当該証明データを記憶部から削除することを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までの何れか一項に記載の証明データ管理装置であって、
前記証明データは、前記通信端末が前記通信部の通信範囲内にあることを証明するデータであることを特徴とする証明データ管理装置。
【請求項１２】
通信端末と無線通信により直接的に接続を行い、当該無線通信で用いるインタフェースＩＤを前記通信端末から取得する取得工程と、
所定の事項を証明する証明データを発行する発行工程と、
前記インタフェースＩＤと、当該インタフェースＩＤに対して発行された前記証明データと、を対応付けて記憶部に記憶する記憶工程と、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記証明データが発行されたことを示す確認用データを前記通信端末へ送信する通知工程と、
を含むことを特徴とする証明データ管理方法。
【請求項１３】
通信端末と無線通信により直接的に接続可能であり、当該無線通信で用いるインタフェースＩＤを前記通信端末から取得する通信部と、
所定の事項を証明する証明データを発行するデータ処理部と、
前記インタフェースＩＤと、当該インタフェースＩＤに対して発行された前記証明データと、を対応付けて記憶部に記憶する制御を行う記憶制御部と、
を備えることを特徴とする証明データ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、電子クーポン等の証明データを発行可能な無線アクセスポイント装置や無線ＬＡＮルータ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ショッピングセンターや展示会等に設置され、クーポンや資料を無線で提供する情報提供装置が知られている。この情報提供装置は、例えば無線ＬＡＮ機能を備えており、客や来場者の通信端末（携帯電話、タブレット端末、及びノートパソコン等）と接続することができる。そして、客や来場者は、ブラウザや専用のソフト等を利用することで、情報提供装置からクーポン等をダウンロードすることができる。特許文献１及び２は、この種の情報提供装置を開示する。【０００３】
特許文献１の情報提供装置は、ブラウザを利用してアクセスしてきた通信端末に対して、ブラウザで指定されたＵＲＬに関係なく所定のページを表示させる機能（リダイレクト機能）を開示する。【０００４】
特許文献２の情報提供装置（クーポンサーバ及び無線基地局）は、通信端末の端末ＩＤを利用する構成を開示する。具体的には、クーポンサーバは、端末ＩＤと対応付けて、ユーザがどの店のクーポンを望んでいるか等の情報を記憶している。そして、無線基地局の近傍に携帯電話等を置いて店員が所定の処理を行うことで、クーポンサーバが決定した電子クーポンが当該携帯電話へ送信される。なお、送信される電子クーポンには、コピーや改竄を防止するために、電子証明等の暗号技術が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２５３２９３号公報
【特許文献２】特開２００１−２１６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２の構成は上述のように暗号化が必要となるため、各機器の処理量が増加するとともに、暗号化のシステムの導入コスト及び運用コストが掛かってしまう。また、この暗号化のシステムを導入する場合、携帯電話に専用のアプリケーションをインストールする必要性が生じる。そのため、特許文献２の構成は、コストの増加及びユーザの手間が大きいという課題が存在する。【０００７】
また、特許文献２の構成は、電子クーポンの情報が携帯電話側にあるため、電子クーポンの発行後に利用条件等を変更することが困難であった。具体的には、来客数や天候等に応じて電子クーポンの内容を変更する場合、その旨を告知して再び電子クーポンをダウンロードさせる必要があり、柔軟な対応ができなかった。【０００８】
また、一般的には携帯電話を使って端末の識別を行う場合、個体識別情報（ＵＤＩＤ等）が利用されることがある。しかし、個体識別情報は、例えば料金の決済の際に利用されることもあり、慎重な取扱いが要求される。そのため、例えば個体識別情報の送信の際にはユーザの同意が必要な場合があり、この場合は電子クーポンをスムーズに利用することができなくなる。【０００９】
なお、上記の課題は、ショッピングセンター等で利用される電子クーポンのみならず、所定の事項を証明する証明データを扱う際に共通して生じる課題である。【００１０】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、コピーや改竄を防止しつつ管理者側で容易に編集可能な証明データを発行する証明データ管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１２】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の証明データ管理装置が提供される。即ち、この証明データ管理装置は、通信部と、データ処理部と、記憶制御部と、通知制御部と、を備える。前記通信部は、通信端末と無線通信により直接的に接続可能であり、当該無線通信で用いるインタフェースＩＤを前記通信端末から取得する。前記データ処理部は、所定の事項を証明する証明データを発行する。前記記憶制御部は、前記インタフェースＩＤと、当該インタフェースＩＤに対して発行された前記証明データと、を対応付けて記憶部に記憶する制御を行う。前記通知制御部は、前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記証明データが発行されたことを示す確認用データを前記通信端末へ送信する制御を行う。
【００１３】
これにより、証明データではなく確認用データを通信端末へ送信する構成であるため、通信端末の利用者側ではなく管理者側で証明データを管理することができる。従って、改竄やコピーへの対応コストを低減させることができる。また、インタフェースＩＤは、端末の固体識別番号（ＵＤＩＤ等）と比較して漏洩時の影響が小さいため、情報の取扱性を向上させることができる。
【００１４】
前記の証明データ管理装置においては、前記データ処理部は、前記証明データの削除又は変更を行うことが好ましい。
【００１５】
このように本発明では証明データを通信端末ではなく管理側の機器（記憶部）に記憶するため、証明データを容易に編集することができる。従って、状況等に応じた柔軟な対応が可能となる。
【００１６】
前記の証明データ管理装置においては、前記通信端末と接続したときに当該通信端末に初めに表示させる情報を、当該通信端末の前記インタフェースＩＤが前記記憶部に記憶されているか否かに応じて変化させることが好ましい。
【００１７】
これにより、初めて接続してきた通信端末にはサービスの利用方法等を表示させる一方で、過去に接続してきたことがある通信端末にはサービスを提供する画面を表示することができる。従って、ユーザフレンドリーな構成が実現できる。
【００１８】
前記の証明データ管理装置においては、前記通信端末と接続したときに当該通信端末に表示させる情報を、当該通信端末の前記インタフェースＩＤと対応付けて記憶されている前記証明データに応じて変化させることが好ましい。
【００１９】
これにより、発行済みの証明データの一覧を表示させたり、有効期限が近い証明データがある場合にその旨を表示させたりすることができる。従って、一層柔軟で利便性の高い構成が実現できる。
【００２０】
前記の証明データ管理装置においては、前記記憶部が取外し可能であることが好ましい。
【００２１】
これにより、時間に応じて記憶部を切り替えて使用する場合等に容易に対応することができる。
【００２２】
前記の証明データ管理装置においては、前記通信端末が接続された場合にその旨を表示する表示部を備えることが好ましい。
【００２３】
これにより、ユーザは、通信端末が証明データ管理装置と接続されたことを視覚的に把握することができる。
【００２４】
前記の証明データ管理装置においては、前記記憶制御部は、前記証明データと対応付けられている前記インタフェースＩＤを変更する又は追加する制御を行うことが好ましい。
【００２５】
これにより、インタフェースＩＤが変更可能であるため、通信機器の買換え時等に証明データを引き継ぐことができる。また、インタフェースＩＤが追加可能であるため、例えば複数人で証明データを共有することができる。
【００２６】
前記の証明データ管理装置においては、接続した前記通信端末に前記証明データを発行するためのネットワーク名と、自機を管理するためのネットワーク名と、を有していることが好ましい。
【００２７】
これにより、無線通信で証明データ管理装置の設定等を変更することができる。従って、例えば証明データの発行を一時的に中止する等の処理を容易に行うことができる。
【００２８】
前記の証明データ管理装置においては、前記証明データは、所定のサービスを受ける権利があることを証明するデータであることが好ましい。
【００２９】
これにより、例えばショッピングセンターの電子クーポン等として本発明を利用することができる。
【００３０】
前記の証明データ管理装置においては、前記データ処理部は、前記証明データにより所定のサービスを受けた場合、又は、前記証明データの有効期限が切れた場合に、前記記憶部にその旨を登録する又は当該証明データを記憶部から削除することが好ましい。
【００３１】
これにより、記憶部側（管理者側）において、自動で電子クーポン等を消し込む構成が実現できる。
【００３２】
前記の証明データ管理装置においては、前記証明データは、前記通信端末が前記通信部の通信範囲内にあることを証明するデータであることが好ましい。
【００３３】
これにより、例えば出席の確認やスタンプラリー等に本発明を適用することができる。
【００３４】
本発明の第２の観点によれば、以下の構成の証明データ管理方法が提供される。即ち、この証明データ管理方法は、取得工程と、発行工程と、記憶工程と、通知工程と、を含む。前記取得工程では、通信端末と無線通信により直接的に接続を行い、当該無線通信で用いるインタフェースＩＤを前記通信端末から取得する。前記発行工程では、所定の事項を証明する証明データを発行する。前記記憶工程では、前記インタフェースＩＤと、当該インタフェースＩＤに対して発行された前記証明データと、を対応付けて記憶部に記憶する。前記通知工程では、前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記証明データが発行されたことを示す確認用データを前記通信端末へ送信する。
【００３５】
これにより、通信端末の利用者側ではなく管理者側で証明データを管理することができる。従って、改竄やコピーへの対応コストを低減させることができる。また、インタフェースＩＤは、端末の固体識別番号（ＵＤＩＤ等）と比較して漏洩時の影響が小さいため、情報の取扱性を向上させることができる。
【００３６】
本発明の第３の観点によれば、以下の構成の証明データ管理装置が提供される。即ち、この証明データ管理装置は、通信部と、データ処理部と、記憶制御部と、を備える。前記通信部は、通信端末と無線通信により直接的に接続可能であり、当該無線通信で用いるインタフェースＩＤを前記通信端末から取得する。前記データ処理部は、所定の事項を証明する証明データを発行する。前記記憶制御部は、前記インタフェースＩＤと、当該インタフェースＩＤに対して発行された前記証明データと、を対応付けて記憶部に記憶する制御を行う。
【００３７】
これにより、通信端末の利用者側ではなく管理者側で証明データを管理することができる。従って、改竄やコピーへの対応コストを低減させることができる。また、インタフェースＩＤは、端末の固体識別番号（ＵＤＩＤ等）と比較して漏洩時の影響が小さいため、情報の取扱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係るアクセスポイント装置の全体的な構成を示すブロック図。
【図２】フラッシュメモリの記憶内容を説明する図。
【図３】電子クーポンの取得及び使用の流れを説明するシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るアクセスポイント装置１０の全体的な構成を示すブロック図である。図２は、フラッシュメモリの記憶内容を説明する図である。
【００４０】
初めに、アクセスポイント装置１０の概要について説明する。本実施形態のアクセスポイント装置１０は、ショッピングセンターに設置されている。アクセスポイント装置１０は、客が持つ通信端末４０（具体的にはスマートフォンやタブレット端末等）と無線ＬＡＮによる接続が可能であり、接続した通信端末４０に対して電子クーポンを発行することができる。
【００４１】
客は、この電子クーポンを使用することで、ショッピングセンター内の店舗において所定のサービスや割引等を受けることができる。なお、本実施形態のアクセスポイント装置１０は、客にインターネット接続を提供するためのものではないため、インターネットに接続されていない。
【００４２】
以下、アクセスポイント装置１０の構成について具体的に説明する。アクセスポイント装置１０は、図１に示すように、通信部１１と、制御部１２と、表示部１３と、ＵＳＢ端子１４と、を備える。また、アクセスポイント装置１０には、前述のように複数の通信端末４０が接続される。
【００４３】
通信部１１は、無線ＬＡＮの親機としての機能を発揮することができる。即ち、アクセスポイント装置１０には、２つのＳＳＩＤが設定されている。一方のＳＳＩＤは、客が使用するためのものであり、ショッピングセンター内の各所に表示されている。客は通信端末４０を操作して、ネットワークの設定画面等を表示させて、アクセスポイント装置１０のＳＳＩＤを選択することで、通信端末４０をアクセスポイント装置１０に接続することができる。また、通信部１１は通信端末４０との接続時に、当該通信端末４０のＭＡＣアドレス（インタフェースＩＤ）を取得する。本実施形態では、このＭＡＣアドレスに基づいて客が判別される。
【００４４】
また、もう一方のＳＳＩＤは、ショッピングセンターの管理者（運営者）が接続してアクセスポイント装置１０の管理を行うためのものである。従って、このＳＳＩＤによる接続は、パスワード、ステルス、ＭＡＣアドレスフィルタリング等のセキュリティ機能が設定されている。このＳＳＩＤでアクセスポイント装置１０に接続することにより、管理者は、客の情報や電子クーポンの設定等を変更することができる。
【００４５】
制御部１２は、アクセスポイント装置１０の様々な制御を行うものであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭ等から構成されている。制御部１２は、具体的には、データ処理部２１と、記憶制御部２２と、通知制御部２３と、を備える。
【００４６】
データ処理部２１は、客の指示等に基づいて、当該客に対して電子クーポンを発行する。記憶制御部２２は、データ処理部２１が発行した電子クーポンをＭＡＣアドレスと対応付けて後述のフラッシュメモリ３０に記憶する制御を行う。通知制御部２３は、電子クーポンが発行されたことを示すデータ（発行済みの電子クーポンの一覧や店員に見せるための電子クーポン画像）を通信端末４０へ送信する。
【００４７】
表示部１３は、アクセスポイント装置１０の表面に配置されたディスプレイである。表示部１３には様々な情報を表示することができる。例えば、通信端末４０からの接続が成功したときにその旨を表示したり、現時点で提供可能な電子クーポンの名称を表示したり、アクセスポイント装置１０のＳＳＩＤを表示したりすることができる。なお、表示部１３は、ディスプレイに限られず、例えば複数のランプで構成され、通信端末４０からの接続が成功したときに所定の態様で点灯する構成であっても良い。
【００４８】
ＵＳＢ端子１４は、ＵＳＢ端子を有するフラッシュメモリ３０を取付可能に構成されている。また、ＵＳＢ端子１４に代えて、メモリカード等が挿入可能なスロットやＤＶＤ等のディスクが読取可能なドライブを採用することもできる。また、ハードディスクやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）であっても良い。
【００４９】
フラッシュメモリ３０は、客に関する情報であるＩＤ関連情報と、電子クーポンに関する情報であるクーポン関連情報を記憶している。なお、記憶する情報の分け方は一例であり、これらの情報が一体的に管理される構成であっても良い。
【００５０】
図２（ａ）に示すように、ＩＤ関連情報は、ＭＡＣアドレスと、当該ＭＡＣアドレスの通信端末４０に対して発行可能な電子クーポンと、既に発行した電子クーポンと、使用済みの電子クーポンと、期限切れの電子クーポンと、クラスと、を対応付けた情報である。「クラス」とは、客のランクを示し、例えば有料会員か否か、使用した電子クーポンが所定枚数以上か否か、等によって定められている。本実施形態では、このクラスによって発行可能な電子クーポンを異ならせている。
【００５１】
図２（ｂ）に示すように、クーポン関連情報は、電子クーポンのＩＤと、有効期限と、現在の発行枚数及び発行枚数の上限と、使用された回数と、発行可能なクラスと、を対応付けて記憶している。従って、例えばクーポンＩＤがＣ１１の電子クーポンは、有効期限が２０１２年４月１６日で、発行枚数の上限が７０枚で現在２３枚発行されており、現時点で１２枚使用されており、クラスがＡであれば発行可能であることが分かる。
【００５２】
ＩＤ関連情報とクーポン関連情報は一例であり、様々な項目を追加及び変更することができる。例えば、電子クーポンが１回使っただけで回収されず、複数回使用可能な場合は、クーポン関連情報に「使用可能回数」等の項目を設けることができる。また、複数のＭＡＣアドレスと電子クーポンの情報とを対応付けて、複数人（又は複数の端末）で同一の電子クーポンが使用可能な構成であっても良い。
【００５３】
ショッピングセンターの管理者は、前述の管理用のＳＳＩＤを利用することで、これらの情報の削除、追加、書換え等を行うことができる。従って、管理者は、当日の来客数等に応じて電子クーポンの上限の発行枚数を設定したり、一定の時間だけ割引率を変更したりすることができる。また、客が通信端末４０を買い換えたときは、ＭＡＣアドレスを書き換えることで、電子クーポンの情報を引き継ぐこともできる。これらは、電子クーポンの本体が管理者側のフラッシュメモリ３０に記憶されていることから実現できる機能であり、従来のように電子クーポンの本体を携帯電話に送信してしまう構成では容易に実現できない。
【００５４】
なお、本実施形態では、フラッシュメモリ３０は容易に取外し可能なため、フラッシュメモリ３０を抜いてＰＣ等に差し、上記の情報を変更やバックアップを作成することも容易である。
【００５５】
次に、客がアクセスポイント装置１０から電子クーポンを取得して使用する際の流れについて説明する。図３は、電子クーポンを利用する際の流れを説明するシーケンス図である。
【００５６】
アクセスポイント装置１０のＳＳＩＤは、ショッピングセンター内の各所に表示されている。客は、例えば通信端末４０のネットワーク設定等の画面を表示して、接続先として上記ＳＳＩＤを選択する。これにより、通信端末４０は、アクセスポイント装置１０へ接続を要求する（シーケンス番号Ｓ１）。
【００５７】
アクセスポイント装置１０は、この要求を受け付けるとともに通信端末４０のＭＡＣアドレス（インタフェースＩＤ）を取得する（シーケンス番号Ｓ２）。上述のように本実施形態では、このＭＡＣアドレスを通信端末４０のＩＤとして用いる。このＭＡＣアドレスは、通信端末４０の固体識別番号（ＵＤＩＤ等）と比較して漏洩時の影響が小さいため、情報の取扱性を向上させることができる。特に、本実施形態ではアクセスポイント装置１０がインターネットに接続されていないため、インターネットを介した不正アクセスの危険性がないため、漏洩自体も起こりにくい。
【００５８】
そして、通信端末４０とアクセスポイント装置１０は接続処理を行う。次に、客の操作により、通信端末４０はＷｅｂブラウザを起動する（シーケンス番号Ｓ３）。通信端末４０は、客によって指示されたＵＲＬ（任意のＵＲＬで良い）をアクセスポイント装置１０へ送信する（シーケンス番号Ｓ４）。
【００５９】
アクセスポイント装置１０は、リダイレクト機能を有しており、客によって指示されたＵＲＬによらないで、自身のコンテンツを通信端末４０に表示させることができる。このとき、アクセスポイント装置１０は、ＩＤ関連情報に基づいて、通信端末４０に表示させる情報を異ならせる。
【００６０】
具体的には、アクセスポイント装置１０は、シーケンス番号Ｓ２で取得したＭＡＣアドレスがＩＤ関連情報に登録されているか否かを判断する（シーケンス番号Ｓ５）。アクセスポイント装置１０は、ＭＡＣアドレスがＩＤ関連情報に登録されていない場合、例えば利用案内等を通信端末４０に表示する。一方、アクセスポイント装置１０は、ＭＡＣアドレスがＩＤ関連情報に登録されていた場合、発行可能なクラス等に基づいて、この通信端末４０に発行可能な電子クーポンの一覧を通知する（シーケンス番号Ｓ６）。
【００６１】
通信端末４０は、この通知を受けて、発行可能な電子クーポンの一覧を通信端末４０のディスプレイに表示する（シーケンス番号Ｓ７）。なお、既に発行済みの電子クーポンがある場合は、発行可能な電子クーポンに代えて又は加えて、発行済みの電子クーポンを表示する構成であっても良い。
【００６２】
通信端末４０に表示された「発行可能な電子クーポンの一覧」には、電子クーポンの内容及び有効期限等の説明が記載されている。客は、この説明に基づいて発行を希望する電子クーポンを選択する。これにより、通信端末４０は、電子クーポンの発行をアクセスポイント装置１０に要求する（シーケンス番号Ｓ８）。
【００６３】
アクセスポイント装置１０は、この要求を受けて電子クーポンを発行し、その旨をＩＤ関連情報に登録する（シーケンス番号Ｓ９）。電子クーポンの発行は、以上のように行われる。
【００６４】
次に、発行した電子クーポンを使用するときの流れについて説明する。
【００６５】
通信端末４０は、客からの指示に基づいて、発行済みの電子クーポンの一覧をアクセスポイント装置１０へ要求する（シーケンス番号Ｓ１０）。アクセスポイント装置１０は、この要求を受けてＩＤ関連情報にアクセスして、該当する電子クーポンを読み出す（シーケンス番号Ｓ１１）。そして、発行済みの電子クーポンの一覧を通信端末４０へ通知する（シーケンス番号Ｓ１２）。そして、通信端末４０は、発行済みの電子クーポンの一覧をディスプレイに表示する（シーケンス番号Ｓ１３）。
【００６６】
客は、この電子クーポンの一覧から使用する電子クーポンを選択する。これにより、通信端末４０は、使用する電子クーポンをアクセスポイント装置１０へ通知する（シーケンス番号Ｓ１４）。
【００６７】
アクセスポイント装置１０は、この通知を受けて、通知された電子クーポンの画像を通信端末４０へ送信する（シーケンス番号Ｓ１５）。この画像は、電子クーポンそのものではなく、電子クーポンが発行されたことを示す画像（確認データ）である。店員はこの画像を見て割引処理等を行う。
【００６８】
なお、この画像がコピーされて使用されるのを防ぐために、例えば日や時刻に応じて画像を変更したり、画像を保存しただけでは保存されない情報（有効期限をカウントダウンする表示等）を付加したりすることができる。本実施形態では、電子クーポンの画像は管理者側に保存されるため、これらの処理を容易に行うことができる。
【００６９】
そして、アクセスポイント装置１０は、使用した電子クーポンをＩＤ関連情報の「発行済みの電子クーポン」から削除するとともに、「使用済みの電子クーポン」に追加する（シーケンス番号Ｓ１６）。以上のようにして、電子クーポンの発行及び削除が行われる。
【００７０】
また、アクセスポイント装置１０は、定期的に電子クーポンの有効期限をチェックする。そして、アクセスポイント装置１０は、有効期限が経過した電子クーポンをＩＤ関連情報の「期限切れの電子クーポン」に追加する。
【００７１】
以上に説明したように、アクセスポイント装置１０は、通信部１１と、データ処理部２１と、記憶制御部２２と、通知制御部２３と、を備える。通信部１１は、通信端末４０と無線通信により直接的に接続可能であり、当該無線通信で用いるインタフェースＩＤ（ＭＡＣアドレス）を通信端末４０から取得する。データ処理部２１は、所定の事項を証明する証明データ（電子クーポン）を発行する。記憶制御部２２は、インタフェースＩＤと、当該インタフェースＩＤに対して発行された証明データと、を対応付けてフラッシュメモリ３０に記憶する制御を行う。通知制御部２３は、フラッシュメモリ３０に記憶された情報に基づいて、証明データが発行されたことを示す確認用データ（電子クーポンの画像）を通信端末４０へ送信する制御を行う。
【００７２】
これにより、証明データではなく確認用データを通信端末４０へ送信する構成であるため、通信端末４０の利用者側ではなく管理者側で証明データを管理することができる。従って、改竄やコピーへの対応コストを低減させることができる。また、インタフェースＩＤは、端末の固体識別番号（ＵＤＩＤ等）と比較して漏洩時の影響が小さいため、情報の取扱性を向上させることができる。
【００７３】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００７４】
上記では、電子クーポンに本発明を適用する例を説明したが、これに代えて、例えばスタンプラリー、出席の確認、商品の予約の確認、テーマパーク等での並び順の管理等に適用することができる。例えば、スタンプラリーや出席の確認においては、アクセスポイント装置１０の近傍にいたことを証明する証明データが発行され、証明されたことを示す確認データが利用者へ通知される。
【００７５】
アクセスポイント装置１０及び通信端末４０を接続する方法（規格）は、無線ＬＡＮに限られない。
【００７６】
上記では、証明データ管理装置を適用する例としてアクセスポイント装置を挙げたが、同等の機能を有する構成であれば、サーバやタブレット端末にも本発明を適用することができる。
【００７７】
上記の構成に代えて、証明データ管理装置の一部が無線又は有線によって離れた位置に配置される構成であっても良い。例えば、アクセスポイント装置１０から離れた位置に制御部１２や記憶部を配置することができる。本願では、このように物理的に離れた位置に配置された構成であっても「証明データ管理装置」に該当するものとする。
【符号の説明】
【００７８】
１０  アクセスポイント装置（証明データ管理装置）
１１  通信部
１２  制御部
１３  表示部
１４  ＵＳＢ端子
３０  フラッシュメモリ（記憶部）
４０  通信端末
【図１】
2013157377.tif 000003
【図２】
2013157377.tif 000004
【図３】
2013157377.tif 000005
【国際調査報告】
2013157377.tif 000006
2013157377.tif 000007
2013157377.tif 000008