(57)【要約】  １つの操作部材によって複数の被調整機構を個別に調整等することができると共に、操作性の向上とスペースの有効利用を図ることができる車両用シートを得る。  本車両用シート１０では、通常は操作レバー１１８と外側クラッチ部材８６とが移動クラッチ部材７２等を介して連結される。この外側クラッチ部材８６には、リクライニング機構及びスライド機構が連結されており、操作レバー１１８の上側及び下側への操作によって上記各機構のロックを個別に解除することができる。一方、切替部材１３６が操作位置へと移動されると、操作レバー１１８と内側クラッチ部材５４とが移動クラッチ部材７２等を介して連結される。この内側クラッチ部材５４は、リフタ機構に連結されており、操作レバー１１８の上側及び下側への操作によりリフタ機構が調整される。このように、操作レバー１１８の操作方向が上側及び下側のみに設定されている。
2013115279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがシート本体に設けられ、操作力が伝達されることにより調整され又は調整可能な状態とされる複数の被調整機構と、
前記シート本体に対して回転可能に取り付けられ、回転範囲の一側及び他側へ操作可能とされた操作部材と、
前記操作部材に設けられ、自ら操作されることにより前記操作部材に対して第１位置から第２位置へと移動される切替部材と、
前記操作部材に対して一体回転可能に設けられると共に、前記切替部材の移動に伴って前記操作部材の回転軸線方向に移動される移動クラッチ部材と、
１又は２つの前記被調整機構と連結され、前記切替部材が前記第１位置及び前記第２位置の何れか一方に位置する状態では前記移動クラッチ部材と一体回転可能に係合することにより、前記操作部材の操作力を前記１又は２つの被調整機構に伝達可能とされる第１クラッチ部材と、
前記１又は２つの被調整機構とは別の１又は２つの前記被調整機構と連結され、前記切替部材が前記第１位置及び前記第２位置の何れか他方に位置する状態では前記移動クラッチ部材と一体回転可能に係合することにより、前記操作部材の操作力を前記別の１又は２つの被調整機構に伝達可能とされる第２クラッチ部材と、
を備えた車両用シート。
【請求項２】
前記第１クラッチ部材の前記移動クラッチ部材側には、前記第１クラッチ部材の回転方向に並んだ複数の歯によって構成された第１噛合部が形成され、
前記第２クラッチ部材の前記移動クラッチ部材側には、前記第２クラッチ部材の回転方向に並んだ複数の歯によって構成された第２噛合部が形成され、
前記移動クラッチ部材の前記第１クラッチ部材側には、前記移動クラッチ部材の回転方向に並んだ複数の歯によって構成され、前記第１噛合部と噛合い可能とされた一側噛合部が形成され、
前記移動クラッチ部材の前記第２クラッチ部材側には、前記移動クラッチ部材の回転方向に並んだ複数の歯によって構成され、前記第２噛合部と噛合い可能とされた他側噛合部が形成されている請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記各歯は、前記各クラッチ部材の回転半径方向から見て先端側が先細状に形成されている請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記移動クラッチ部材は、前記切替部材が前記第１位置に位置する状態で前記一側噛合部が前記第１クラッチ部材の前記第１噛合部と噛合うと共に、前記一側噛合部及び前記第１噛合部は、前記第１クラッチ部材が前記移動クラッチ部材に対して特定の角度に位置する状態でしか噛合わないように形状が設定されている請求項２又は請求項３に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記操作部材が前記一側と前記他側との中間に設定された中立位置に復帰するように前記操作部材を付勢する専用の付勢部材を有する請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記シート本体に対して変位不能に設けられ、前記切替部材が前記第１位置と前記第２位置との間に位置する状態では、前記切替部材と係合することにより、前記中立位置からの前記操作部材の回転を規制する回転規制部を有する請求項５に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばリクライニング機構等の被調整機構を操作レバーの操作によって調整等する車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に示されたシートは、着座者によって上下２方向へ操作される操作レバーの操作力を、リクライニング機構に伝達するためのリクライニングプレートと、前記操作力をリフタ機構に伝達するためのリフタプレートと、前記操作力をリフタプレートに伝える状態とリクライニングプレートに伝える状態とを選択的に取り得る切替機構と、を備えている。これにより、２方向へ操作可能な１つの操作レバーによって２つの被調整機構（リクライニング機構及びリフタ機構）を個別に調整可能とされている。【０００３】
一方、下記特許文献２に示されたシート装置は、リクライニング機構、スライド機構、及びリフト機構（何れも被調整機構）を調整するための兼用操作レバーを備えている。この兼用操作レバーは、車体幅方向及び上下方向に回動自在にシートに取り付けられており、車体幅方向一側、車体幅方向他側、上側及び下側の４方向への操作が可能とされている。そして、この兼用操作レバーが車体幅方向一側へ操作されるとリクライニング機構がアンロックされ、車体幅方向他側へ操作されるとスライド機構がアンロックされ、上側及び下側へ操作されるとリフト機構が作動するようになっている。これにより、前記特許文献１に示されたシートよりも多い３つの被調整機構を、４方向へ操作可能な１つの兼用操作レバーによって個別に調整可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９６８９９号公報
【特許文献２】実公平２−３６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献２に示されたシート装置では、上述の如く兼用操作レバーの操作方向が、車体幅方向及び上下方向に設定されているため、兼用操作レバーの操作が複雑であり、操作性を向上させる点で改善の余地がある。また、兼用操作レバーを操作するためのスペースを、車体幅方向及び上下方向に確保する必要があるため、スペースの有効利用を図る点でも改善の余地がある。【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、１つの操作部材によって複数の被調整機構を個別に調整し又は調整可能な状態にすることができると共に、操作性の向上とスペースの有効利用を図ることができる車両用シートを得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様の車両用シートは、それぞれがシート本体に設けられ、操作力が伝達されることにより調整され又は調整可能な状態とされる複数の被調整機構と、前記シート本体に対して回転可能に取り付けられ、回転範囲の一側及び他側へ操作可能とされた操作部材と、前記操作部材に設けられ、自ら操作されることにより前記操作部材に対して第１位置から第２位置へと移動される切替部材と、前記操作部材に対して一体回転可能に設けられると共に、前記切替部材の移動に伴って前記操作部材の回転軸線方向に移動される移動クラッチ部材と、１又は２つの前記被調整機構と連結され、前記切替部材が前記第１位置及び前記第２位置の何れか一方に位置する状態では前記移動クラッチ部材と一体回転可能に係合することにより、前記操作部材の操作力を前記１又は２つの被調整機構に伝達可能とされる第１クラッチ部材と、前記１又は２つの被調整機構とは別の１又は２つの前記被調整機構と連結され、前記切替部材が前記第１位置及び前記第２位置の何れか他方に位置する状態では前記移動クラッチ部材と一体回転可能に係合することにより、前記操作部材の操作力を前記別の１又は２つの被調整機構に伝達可能とされる第２クラッチ部材と、を備えている。【０００８】
第１の態様では、操作部材がシート本体に回転可能に取り付けられており、当該操作部材には切替部材が設けられている。この切替部材が第１位置及び第２位置の何れか一方に位置する状態では、操作部材に対して一体回転可能に設けられた移動クラッチ部材と第１クラッチ部材とが一体回転可能に係合する。この状態で操作部材が回転範囲の一側及び他側へ操作されると、第１クラッチ部材に連結された１又は２つの被調整機構に操作力が伝達されることにより、当該１又は２つの被調整機構が調整され又は調整可能な状態（例えば、ロック解除状態）とされる。一方、切替部材が第１位置及び第２位置の何れか他方に位置する状態では、移動クラッチ部材と第２クラッチ部材とが一体回転可能に係合する。この状態で操作部材が一側及び他側へ操作されると、第２クラッチ部材に連結された別の１又は２つの被調整機構に操作力が伝達されることにより、当該別の１又は２つの被調整機構が調整され又は調整可能な状態とされる。このように、本発明によれば、１つの操作部材によって複数の被調整機構を調整し又は調整可能な状態にすることができる。しかも、操作部材の操作方向が回転範囲の一側及び他側とされており、単純であるため、操作性の向上及びスペースの有効利用を図ることができる。【０００９】
さらに、第１の態様では、操作部材と一体回転可能に設けられた移動クラッチ部材が操作部材の回転軸線方向に移動されて第１クラッチ部材又は第２クラッチ部材と係合する。このため、例えば移動クラッチ部材が操作部材の回転半径方向（回転軸線と直交する方向）に移動されて第１クラッチ部材又は第２クラッチ部材と係合する構成と比較して、移動クラッチ部材と第１クラッチ部材との係合面、及び移動クラッチ部材と第２クラッチ部材との係合面を広く設定することができる。これにより、操作部材の操作力（トルク）を上記広い係合面に分散することができるので、上記各クラッチ部材の伝達許容トルクを向上させることができる。その結果、例えば上記各クラッチ部材を樹脂材料によって形成した場合でも、上記各クラッチ部材の伝達許容トルクを所望の値に設定することが可能になるので、上記各クラッチ部材の軽量化を図ることが可能になる。【００１０】
本発明の第２の態様の車両用シートは、第１の態様において、前記第１クラッチ部材の前記移動クラッチ部材側には、前記第１クラッチ部材の回転方向に並んだ複数の歯によって構成された第１噛合部が形成され、前記第２クラッチ部材の前記移動クラッチ部材側には、前記第２クラッチ部材の回転方向に並んだ複数の歯によって構成された第２噛合部が形成され、前記移動クラッチ部材の前記第１クラッチ部材側には、前記移動クラッチ部材の回転方向に並んだ複数の歯によって構成され、前記第１噛合部と噛合い可能とされた一側噛合部が形成され、前記移動クラッチ部材の前記第２クラッチ部材側には、前記移動クラッチ部材の回転方向に並んだ複数の歯によって構成され、前記第２噛合部と噛合い可能とされた他側噛合部が形成されている。【００１１】
第２の態様によれば、移動クラッチ部材が第１クラッチ部材と係合した状態では、移動クラッチ部材の一側噛合部が第１クラッチ部材の第１噛合部と噛み合う。同様に、移動クラッチ部材が第２クラッチ部材と係合した状態では、移動クラッチ部材の他側噛合部が第２クラッチ部材の第２噛合部と噛み合う。ここで、上記一側噛合部、他側噛合部、第１噛合部及び第２噛合部は、上記各クラッチ部材の回転方向に並んだ複数の歯によって構成されているため、一側噛合部と第１噛合部との噛合い状態において両者の間で伝達される操作部材の操作力、及び他側噛合部と第２噛合部との噛合い状態において両者の間で伝達される操作部材の操作力を、上記各噛合部における複数の歯に分散することができる。これにより、１歯当りの伝達トルクを低減することができる。このため、例えば上記各クラッチ部材を樹脂材料によって形成した場合でも、操作部材の操作力を上記各クラッチ部材を介して良好に伝達することができる。【００１２】
本発明の第３の態様の車両用シートは、第２の態様において、前記各歯は、前記各クラッチ部材の回転半径方向から見て先端側が先細状に形成されている。【００１３】
第３の態様では、移動クラッチ部材の一側噛合部が第１クラッチ部材の第１噛合部と噛み合う際に、一側噛合部の複数の歯と第１噛合部の複数の歯とが移動クラッチ部材及び第１クラッチ部材の回転方向にずれている場合には、これらの歯における先細状の先端側が互いに摺接する。これにより、上記ずれが解消するように移動クラッチ部材及び第１クラッチ部材のうちの少なくとも一方を回転させることができる。同様に、移動クラッチ部材の他側噛合部が第２クラッチ部材の第２噛合部と噛み合う際に、他側噛合部の複数の歯と第２噛合部の複数の歯とが移動クラッチ部材及び第２クラッチ部材の回転方向にずれている場合には、これらの歯における先細状の先端側が互いに摺接する。これにより、上記ずれが解消するように移動クラッチ部材及び第２クラッチ部材のうちの少なくとも一方を回転させることができる。したがって、切替部材の操作に伴う移動クラッチ部材の移動、すなわちクラッチ切替動作を円滑なものにすることができる。なお、第３の態様に記載の先細状は、上述の如き効果が得られるものであればよく、当該先細状には、三角形状、テーパー状、半円状などが含まれる。【００１４】
本発明の第４の態様の車両用シートは、第２の態様又は第３の態様において、前記移動クラッチ部材は、前記切替部材が前記第１位置に位置する状態で前記一側噛合部が前記第１クラッチ部材の前記第１噛合部と噛合うと共に、前記一側噛合部及び前記第１噛合部は、前記第１クラッチ部材が前記移動クラッチ部材に対して特定の角度に位置する状態でしか噛合わないように形状が設定されている。【００１５】
第４の態様によれば、操作部材に設けられた切替部材が第１位置に位置する状態（例えば、操作部材の非操作状態）では、操作部材に対して一体回転可能とされた移動クラッチ部材の一側噛合部と、第１の被調節機構及び第２の被調節機構が連結された第１クラッチ部材の第１噛合部とが噛合う。このため、移動クラッチ部材に対する第１クラッチ部材の係合角度（一側噛合部と第１噛合部との噛合角度）は、第１の被調節機構及び第２の被調節機構の誤動作防止の観点から、これらの機構との関係で特定の角度に限定されることが好ましい。ここで、第４の態様では、移動クラッチ部材の一側噛合部及び第１クラッチ部材の第１噛合部は、第１クラッチ部材が移動クラッチ部材に対して特定の角度に位置する状態でしか噛合わないように形状が設定されている。これにより、移動クラッチ部材に対する第１クラッチ部材の噛合角度を特定の角度に限定することができるので、上記各機関の誤動作を防止することができる。また、移動クラッチ部材に対して第１クラッチ部材を組み付ける際に誤組付を防止することができる。【００１６】
本発明の第５の態様の車両用シートは、第１〜第４の態様の何れか１つの態様において、前記操作部材が前記一側と前記他側との中間に設定された中立位置に復帰するように前記操作部材を付勢する専用の付勢部材を有している。【００１７】
第５の態様では、操作部材を回転範囲の一側と他側との中間に設定された中立位置へと付勢する専用の付勢部材を有している。これにより、一側又は他側へ操作された操作部材が中立位置に復帰する際には操作力を要しないようにすることができるので、操作部材の操作を容易なものにすることができる。【００１８】
本発明の第６の態様の車両用シートは、第５の態様において、前記シート本体に対して変位不能に設けられ、前記切替部材が前記第１位置と前記第２位置との間に位置する状態では、前記切替部材と係合することにより、前記中立位置からの前記操作部材の回転を規制する回転規制部を有している。【００１９】
第６の態様によれば、操作部材に取り付けられた切替部材が第１位置と第２位置との間に位置する状態では、シート本体に対して変位不能に設けられた移動規制部が切替部材と係合することにより、中立位置からの操作部材の回転が規制される。このため、切替部材が第１位置と第２位置との間に位置する状態、すなわち操作部材が移動クラッチ部材を介して第１クラッチ部材及び第２クラッチ部材の両方と連結される可能性がある状態で、操作部材が回転されることを防止できる。これにより、誤作動が生じることを回避できる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る車両用シートでは、１つの操作部材によって複数の被調整機構を個別に調整し又は調整可能な状態にすることができると共に、操作性の向上とスペースの有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用シートの主要部の構成を示す側面図である。
【図２】同車両用シートの主要部の構成を示す斜視図である。
【図３】同車両用シートに設けられたシート調整装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】同シート調整装置の主要部の構成を図３とは異なる角度から見た状態で示す分解斜視図である。
【図５】図１の５−５線に沿った切断面を示す拡大断面図であり、同シート調整装置の噛合いクラッチ機構の構成部材である移動クラッチ部材が第１クラッチ部材と係合した状態の図である。
【図６】図５に対応する拡大断面図であり、同シート調整装置の噛合いクラッチ機構の構成部材である移動クラッチ部材が内側クラッチ部材と係合した状態の図である。
【図７】同噛合いクラッチ装置の内側クラッチ部材、移動クラッチ部材及び外側クラッチ部材の構成を示す側面図である。
【図８】同噛合いクラッチ装置の移動クラッチ部材及び外側クラッチ部材の構成を示す斜視図である。
【図９】同移動クラッチ部材の正面図である。
【図１０】同外側クラッチ部材の正面図である。
【図１１】操作レバーの上側への操作によってリクライニング機構のロックが解除される状況を説明するための図１に対応した側面図である。
【図１２】操作レバーの下側への操作によってスライド機構のロックが解除される状況を説明するための図１に対応した側面図である。
【図１３】操作レバーの上下の操作によってリフタ機構が調整される状況を説明するための図１に対応した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図１３を参照して、本発明の実施形態に係る車両用シート１０について説明する。なお、各図中に適宜示される矢印ＦＲは車両前方を示し、矢印ＵＰは車両上方を示し、矢印ＩＮは車両幅方向内方を示している。また、本実施形態では、車両用シート１０の前方向、上方向および幅方向は、車両の前方向、上方向および幅方向と一致している。
【００２３】
＜実施形態の構成＞
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る車両用シート１０は、シート本体１２と、シート調整装置１４とによって構成されている。シート本体１２は、シートクッションの骨格を構成するシートクッションフレーム１６と、シートバックの骨格を構成するシートバックフレーム１８とを有している。これらのシートクッションフレーム１６及びシートバックフレーム１８には、それぞれ図示しないシートパッドが取り付けられると共に、各シートパッドの表面が図示しないシート表皮によって覆われる構成になっている。
【００２４】
シートクッションフレーム１６の後端部とシートバックフレーム１８の下端部とは、角度調整機構としてのリクライニング機構２０（第１の被調整機構）を介して連結されている。このリクライニング機構２０は、従来周知のものであり、ロック解除レバー２２がロック解除方向（図１の矢印Ａ方向）に回転されることによりロックが解除され、シートクッションフレーム１６に対するシートバックフレーム１８の相対角度（リクライニング角度）を多段階に調整可能となる。
【００２５】
また、シートクッションフレーム１６とシートバックフレーム１８との間には、シートバックフレーム１８を前傾方向へ付勢するリターンスプリング２４が掛け渡されている。このため、リクライニング機構２０のロック解除状態でシートバックフレーム１８に負荷を掛けない場合には、シートバックフレーム１８がシートクッションフレーム１６に対して所定位置まで前傾するようになっている。一方、リクライニング機構２０のロック解除状態においてシートバックフレーム１８に所定値以上の後ろ向き荷重を作用させると、シートバックフレーム１８がシートクッションフレーム１６に対して後傾するようになっている。そして、任意の傾斜角でロック解除レバー２２の操作力を解除すると、リクライニング機構２０がロック状態に復帰し、シートバックフレーム１８が傾倒不能に拘束される。
【００２６】
また、シートクッションフレーム１６は、高さ調整機構としてのリフタ機構２６（第３の被調整機構）を介してロアフレーム２８に連結されている。このリフタ機構２６は、従来周知のものであり、シートクッションフレーム１６とロアフレーム２８とに回転自在に連結された前側リンク３０と後側リンク３２（図１以外では図示省略）とを備えている。これらの前側リンク３０及び後側リンク３２は、シートクッションフレーム１６及びロアフレーム２８と共に４節リンクを構成している。
【００２７】
また、リフタ機構２６は、従来周知のポンプ式リフタ装置３４（図３、図５、図６参照）を備えている。このポンプ式リフタ装置３４は、シートクッションフレーム１６における車両幅方向外側の側面に取り付けられており、図５及び図６に示されるように、軸線方向がシート幅方向に沿った入力軸３６を備えている。この入力軸３６が回転されると、当該入力軸３６の回転力がシートクッションフレーム１６に取り付けられたピニオン３３及びリフタギヤ３５（図５及び図６参照）を介して後側リンク３２に伝達されるようになっている。これにより、後側リンク３２及び前側リンク３０が回動して、ロアフレーム２８に対するシートクッションフレーム１６の配置高さが調整されるようになっている。この場合、入力軸３６が図３及び図４の矢印Ｂ方向へ回転されると、シートクッションフレーム１６が上方へ変位し、入力軸３６が図３及び図４の矢印Ｃ方向へ回転されると、シートクッションフレーム１６が下方へ変位する。
【００２８】
図１及び図２に示されるように、ロアフレーム２８の下方には、前後位置調整機構としてのスライド機構３８（第２の被調整機構）の構成部材であるスライドレール４０が配置されている。このスライド機構３８は、従来周知のものであり、ロアフレーム２８の下端部に固定されたアッパレール４２が、車体フロアに固定されたロアレール４４によってシート前後方向にスライド可能に支持されている。このスライド機構３８には、ロアレール４４に対するアッパレール４２のスライドをロック（規制）する図示しないロック機構が設けられている。このロック機構は、ロアフレーム２８に軸支されたロック解除レバー４６がロック解除方向（図１の矢印Ｄ方向）に回転されることにより、上記ロックを解除するようになっている。これにより、ロアレール４４に対するアッパレール４２のスライド、すなわち車体フロアに対する本車両用シート１０の前後位置調整が可能な状態になる。
【００２９】
次に、シート調整装置１４について説明する。
図３〜図６に示されるように、シート調整装置１４は、噛合いクラッチ機構４８を備えている。この噛合いクラッチ機構４８は、前述したポンプ式リフタ装置３４のシート幅方向外側に配設されており、プレート５０を有している。プレート５０は、金属材料によって円板状に形成されており、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と同軸的に配置されている。このプレート５０の中央部におけるポンプ式リフタ装置３４側の面には、図示しない凹状の被嵌合部が形成されており、当該被嵌合部には、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６に設けられた凸状の嵌合部５２が嵌合している。上記被嵌合部及び嵌合部５２は、シート幅方向から見て三又状に形成されており、これにより、入力軸３６に対するプレート５０の相対回転が規制されている。
【００３０】
プレート５０を介してポンプ式リフタ装置３４とは反対側には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材である第２クラッチ部材５４（内側クラッチ部材）が配置されている。この第２クラッチ部材５４は、樹脂材料によって円板状に形成されており、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と同軸的に配置されている。この第２クラッチ部材５４の外周部におけるプレート５０側の面には、プレート５０側へ突出した複数（ここでは３つ）の凸部５６が設けられている。これらの凸部５６は、第２クラッチ部材５４の周方向において等間隔に並んで配置されており、プレート５０の外周部に形成された複数（ここでは３つ）の切欠部５９に嵌合している。これにより、プレート５０に対する第２クラッチ部材５４の相対回転が規制されており、第２クラッチ部材５４は、プレート５０を介して入力軸３６と一体回転可能に連結されている。また、第２クラッチ部材５４の外周部におけるプレート５０とは反対側の面には、第２噛合部５８（クラッチ歯）が形成されている。この第２噛合部５８は、第２クラッチ部材５４の周方向（回転方向）に等間隔に並んだ複数の歯６１（図７参照）によって構成されており、第２クラッチ部材５４の外周部の全周にわたって設けられている。
【００３１】
第２クラッチ部材５４を介してプレート５０とは反対側には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材であるケース６０が配置されている。このケース６０は、樹脂材料によってシート幅方向内側が開口した有底円筒状に形成されており、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と同軸的に配置されている。図５及び図６に示されるように、ケース６０の底壁６２の中央部には、第２クラッチ部材５４側へ突出した支持部６４が一体かつ同軸的に設けられている。この支持部６４は、シート幅方向内側が開口した有底円筒状に形成されており、底壁部分には円形の貫通孔が形成されている。この貫通孔には、円筒状のカラー６６が同軸的に挿入されている。
【００３２】
このカラー６６の軸線方向一端側（シート幅方向内側）は、第２クラッチ部材５４の中央部に形成された円形の貫通孔、プレート５０の中央部に形成された円形の貫通孔に挿入されており、カラー６６の軸線方向一端部が入力軸３６の軸線方向一端面（シート幅方向外側の端部）に当接している。このカラー６６の内側には、シート幅方向外側からボルト６８が挿入されており、当該ボルト６８の先端側が入力軸３６に形成された雌ねじ部に螺合している。これにより、カラー６６が入力軸３６に締結固定されると共に、当該ボルト６８の頭部によって入力軸３６に対する支持部６４（すなわちケース６０）のシート幅方向外側への移動が制限されている。また、支持部６４の底壁と入力軸３６との間には、第２クラッチ部材５４の中央側及びプレート５０の中央側が挟まれている。これにより、入力軸３６に対するプレート５０及び第２クラッチ部材５４の軸線方向移動が制限されると共に、入力軸３６に対するケース６０のシート幅方向内側への移動が制限されている。但し、カラー６６は、入力軸３６に対するケース６０の相対回転がボルト６８によって規制されないように長さ寸法が設定されており、ケース６０は、入力軸３６に対して相対回転自在とされている。
【００３３】
このケース６０の底壁６２におけるシート幅方向外側の面には、シート幅方向外側へ突出した複数（ここでは３つ）の筒状部７０が設けられている。これらの筒状部７０は、円筒状に形成され、ケース６０の周方向に等間隔に並んで配置されており、これらの筒状部７０の内側を介してケース６０の底壁６２の一側（シート幅方向内側）と他側（シート幅方向外側）とが連通している。これらの筒状部７０は、後述する移動クラッチ部材７２に設けられた複数の棒状部８０に対応している。また、ケース６０の底壁６２における上記複数の筒状部７０の間には、図示しない金属製のナットがインサート成形によって埋め込まれている。これらのナットは、後述する操作レバー１１８に対応している。
【００３４】
上述したケース６０の内側には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材である移動クラッチ部材７２が収容されている。移動クラッチ部材７２は、樹脂材料によって軸線方向寸法が短い円筒状に形成されており、内側にケース６０の支持部６４が挿入されている。支持部６４の外周面及び移動クラッチ部材７２の内周面には、互いに係合する外周側スプライン部７４（図５参照）及び内周側スプライン部７６（図３及び図４参照）がそれぞれ形成されている。つまり、支持部６４の外周面に軸線方向に沿って形成された断面凹凸状の外周側スプライン部７４と、移動クラッチ部材７２の内周面に軸線方向に沿って形成された断面凹凸状の内周側スプライン部７６とが摺動可能に係合することにより、移動クラッチ部材７２がケース６０に対して一体回転可能でかつ軸線方向に移動自在に装着されている。
【００３５】
この移動クラッチ部材７２には、シート幅方向内側へ開口した環状溝が形成されており、当該環状溝内には、噛合いクラッチ機構４８の構成部材である金属製の圧縮コイルスプリング７８が収容されている。この圧縮コイルスプリング７８は、移動クラッチ部材７２と同軸的に配置されており、軸線方向一端部が第２クラッチ部材５４に当接すると共に、軸線方向他端部が上記環状溝の底面に当接している。これにより、移動クラッチ部材７２は、シート幅方向外側へ向けて付勢されており、通常はシート幅方向外側の端面がケース６０の底壁６２に当接した状態に保持されている。
【００３６】
上述の移動クラッチ部材７２は、図７〜図９に示されるように、軸線方向一端側（シート幅方向内側）が大径部７２Ａとされ、軸線方向他端側（シート幅方向外側）が小径部７２Ｂとされている。小径部７２Ｂのシート幅方向外側の端面には、シート幅方向外側へ向けて突出した複数（ここでは３つ）の棒状部８０が設けられている。これらの棒状部８０は、円柱状に形成されており、軸線方向がシート幅方向に沿う状態で移動クラッチ部材７２の周方向に等間隔に並んで配置されている。これらの棒状部８０は、前述したケース６０の底壁６２に設けられた複数の筒状部７０に挿入されており、先端側が筒状部７０よりもシート幅方向外側へ突出している。これらの棒状部８０は、後述する切替部材１３６に対応している。
【００３７】
また、移動クラッチ部材７２の大径部７２Ａにおけるシート幅方向内側の面には、移動クラッチ部材７２の全周にわたって他側噛合部８２（クラッチ歯）が形成されている。この他側噛合部８２は、移動クラッチ部材７２の周方向（回転方向）に等間隔に並んだ複数の歯８３によって構成されており、第２クラッチ部材５４の第２噛合部５８に対して噛合い可能とされている。第２噛合部５８と他側噛合部８２とが噛み合った状態では、第２クラッチ部材５４と移動クラッチ部材７２とが一体回転可能に連結される。但し、通常は圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって移動クラッチ部材７２が第２クラッチ部材５４から離間する位置に保持されており、第２噛合部５８と他側噛合部８２との噛合いが解除されている。
【００３８】
また、移動クラッチ部材７２の大径部７２Ａにおけるシート幅方向外側の面には、移動クラッチ部材７２の全周にわたって一側噛合部８４（クラッチ歯）が形成されている。この一側噛合部８４は、移動クラッチ部材７２の周方向（回転方向）に等間隔に並んだ複数の歯８５によって構成されており、第１クラッチ部材８６（外側クラッチ部材）に対応している。
【００３９】
第１クラッチ部材８６は、噛合いクラッチ機構４８の構成部材であり、リング状に形成された本体部８８を備えている。この本体部８８は、移動クラッチ部材７２と共にケース６０の内側に収容されている。本体部８８の外周部には、径方向外側に突出した一対の凸部が設けられており、これらの凸部がケース６０の周壁６３の内周面に形成された凹溝に嵌入している。これにより、本体部８８は、ケース６０に対して軸線方向移動不能で且つ所定範囲相対回転可能に連結されている。この本体部８８の内側には、移動クラッチ部材７２の小径部７２Ｂが回転自在に挿入されており、第１クラッチ部材８６は、移動クラッチ部材７２に対して相対回転自在とされている。この本体部８８の軸線方向一端面（シート幅方向内側の端面）には、本体部８８の全周にわたって第１噛合部９０（クラッチ歯）が形成されている。この第１噛合部９０は、本体部８８の周方向（回転方向）に等間隔に並んだ複数の歯９１によって構成されており、移動クラッチ部材７２の一側噛合部８４に対して噛合い可能とされている。この第１噛合部９０は、移動クラッチ部材７２が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によってシート幅方向外側へ付勢されていることにより、通常は一側噛合部８４と噛み合っている。このように、この一側噛合部８４とクラッチ歯車９０とが噛み合った状態では、移動クラッチ部材７２と第１クラッチ部材８６とが一体回転可能に連結されるようになっている。
【００４０】
但し、移動クラッチ部材７２が圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してシート幅方向内側へ変位すると、第１クラッチ部材８６の第１噛合部９０と移動クラッチ部材７２の一側噛合部８４との噛合いが解除されると共に、移動クラッチ部材７２の他側噛合部８２と第２クラッチ部材５４の第２噛合部５８とが噛み合うようになっている。この状態では、前述したように、移動クラッチ部材７２と第２クラッチ部材５４とが一体回転可能に連結される。
【００４１】
さらに、上述の第１クラッチ部材８６には、図３及び図４に示されるように、本体部８８の半径方向外側へ突出した連結部９２が設けられている。この連結部９２は、ケース６０の周壁６３の一部に形成された切欠を介してケース６０の外側へ突出しており、シート後方斜め下方へ向けて延びている。この連結部９２は、リンク部材９４及びワイヤ９６に対応している。
【００４２】
ワイヤ９６は、一端部が前述したスライド機構３８のロック解除レバー４６に係止されており、他端部が上記連結部９２に係止されている。このため、連結部９２がシート後方側へ変位する方向（図３及び図４の矢印Ｃ方向）に第１クラッチ部材８６が回転すると、第１クラッチ部材８６の回転力がワイヤ９６を介してロック解除レバー４６に伝達され、ロック解除レバー４６がロック解除方向へ回転される。これにより、スライド機構３８のロックが解除される。
【００４３】
一方、リンク部材９４は、板金材料によって長尺状に形成されている。このリンク部材９４の長手方向一端部は、図１及び図２に示されるように、前述したリクライニング機構２０のロック解除レバー２２の先端部に対して、シート幅方向に沿った連結軸９５を介して回転自在に連結されている。リンク部材９４の長手方向他端側には、シート幅方向外側へ開口したビード部９８が形成されている。このビード部９８は、リンク部材９４の長手方向に沿って延在している。このビード部９８は、連結部９２に設けられた凸部１００（図４参照）に対応している。
【００４４】
凸部１００は、連結部９２の先端部（下端部）からシート幅方向内側へ向けて突出しており、ビード部９８の内側に挿入されている。また、連結部９２の基端側からは、Ｌ字状の腕部１０２が延びており、当該腕部１０２がリンク部材９４のシート幅方向内側面に当接している。これにより、連結部９２がリンク部材９４に対してビード部９８に沿った範囲内で相対移動可能に連結されている。また、このリンク部材９４の長手方向他端部には、シート幅方向外側へ延びる当接片１０４が設けられており、当該当接片１０４が連結部９２に対してシート前方側から対向している。
【００４５】
このため、連結部９２がシート前方側へ変位する方向（図３及び図４の矢印Ｂ方向）へ第１クラッチ部材８６が回転すると、連結部９２が当接片１０４と当接することにより、リンク部材９４がシート前方側へ引っ張られる。これにより、第１クラッチ部材８６の回転力がリンク部材９４を介してロック解除レバー２２に伝達され、ロック解除レバー２２がロック解除方向へ回転される。これにより、リクライニング機構２０のロックが解除される。なおこの場合、連結部９２とロック解除レバー４６との間でワイヤ９６が撓むことにより、第１クラッチ部材８６の回転力がロック解除レバー４６には伝達されないようになっている。
【００４６】
一方、連結部９２がシート後方側へ変位する方向（図３及び図４の矢印Ｃ方向）へ第１クラッチ部材８６が回転した際には、前述したように、第１クラッチ部材８６の回転力がワイヤ９６を介してスライド機構３８のロック解除レバー２２に伝達される。この場合、凸部１００がビード部９８の後端側（上端側）へ移動することにより、連結部９２がリンク部材９４に対してシート後方側へ相対移動する。これにより、第１クラッチ部材８６の回転力がリンク部材９４を介してリクライニング機構２０のロック解除レバー２２に伝達されないようになっている。
【００４７】
上述した噛合いクラッチ機構４８は、カバー１０６によって覆われている。カバー１０６は、樹脂材料によってシート幅方向内側が開口した略有底円筒状に形成されており、ポンプ式リフタ装置３４と同軸的に配置されている。このカバー１０６は、開口側の縁部に設けられたフランジ部１０８が図示しない複数のボルト及びナットによってシートクッションフレーム１６における車両幅方向外側の側面に締結固定されている。このカバー１０６の周壁１１０は、軸線方向中央部よりも底壁１１４側が円筒状に形成される一方、軸線方向中央部よりも開口側がシート幅方向内側へ向かうに従い拡径するように形成されている。また、カバー１０６の周壁１１０とフランジ部１０８との間には、複数の補強用リブ１１２が掛け渡されている。また、このカバー１０６の底壁１１４の中央部には、円形の貫通孔が同軸的に形成されており、当該貫通孔を介してケース６０の底壁６２がカバー１０６のシート幅方向外側へ露出している。カバー１０６の底壁１１４におけるシート幅方向外側の面には、前後一対の規制突起１１６が設けられている。これらの規制突起１１６は、底壁１１４の貫通孔を介して互いに反対側に配置されており、シート幅方向外側へ向けて突出している。これらの規制突起１１６は、後述する切替部材１３６に対応している。
【００４８】
カバー１０６のシート幅方向外側には、操作部材としての操作レバー１１８が配置されている。この操作レバー１１８は、シート調整装置１４を構成しており、レバー本体１２０と、蓋部１２２と備えている。レバー本体１２０は、樹脂材料によって長尺状に形成されており、シート幅方向外方側が開口した軸線方向寸法が短い略有底円筒状の基部１２４と、基部１２４の外周部からシート前方側へ延出されたアーム部１２６とによって構成されている。アーム部１２６は、シート幅方向外方側が開口した断面略Ｕ字状に形成されている。一方、蓋部１２２は、樹脂材料によって長尺な板状に形成されてレバー本体１２０の開口側（シート幅方向外側）に装着されており、レバー本体１２０の開口部を閉塞している。
【００４９】
この操作レバー１１８は、基部１２４の底壁１２８を貫通した複数（ここでは３つ）の図示しないネジが、噛合いクラッチ機構４８のケース６０の底壁６２に埋め込まれた図示しないナットに螺合することにより、ケース６０に締結固定されている。また、ケース６０の底壁６２に設けられた複数の凸部が基部１２４の底壁１２８に形成された凹部に嵌合している。このため、操作レバー１１８は、ケース６０と一体で回転するようになっている。なお、この操作レバー１１８の回転軸線Ａ（図３及び図４参照）は、本実施形態では入力軸３６、プレート５０、第２クラッチ部材５４、圧縮コイルスプリング７８、移動クラッチ部材７２、第１クラッチ部材８６及びケース６０の軸線と一致している。
【００５０】
また、基部１２４の底壁１２８には、前述したケース６０の複数の筒状部７０を挿通させるための貫通孔が形成されており、各筒状部７０を貫通した複数の棒状部８０の先端側が操作レバー１１８内（基部１２４内）に突出している。さらに、基部１２４の底壁１２８には、前後一対の円弧孔１３０が形成されている。これらの円弧孔１３０は、操作レバー１１８の回転中心を中心とする円弧状に形成されている。これらの円弧孔１３０には、前述したカバー１０６の一対の規制突起１１６が挿通されており、各規制突起１１６の先端側が操作レバー１１８内（基部１２４内）に突出している。
【００５１】
この操作レバー１１８と前述したカバー１０６との間には、付勢部材としての捩りコイルスプリング１３２が配置されている。この捩りコイルスプリング１３２は、図５及び図６に示されるように、基部１２４の底壁１２８に形成された環状溝内に収容されており、捩り方向一端部に形成された一端側係止部が基部１２４に係止されると共に、捩り方向他端部に形成された他端側係止部がカバー１０６の底壁１１４に設けられた係止部１３４に係止されている。これにより、操作レバー１１８は、通常は捩りコイルスプリング１３２の付勢力によって図１及び図２に示される中立位置に保持されており、アーム部１２６が中立位置よりも上側へ持ち上げられた際、及び中立位置よりも下側へ押し下げられた際には、捩りコイルスプリング１３２が弾性変形するようになっている。このため、アーム部１２６に持ち上げ力又は押し下げ力が作用しなくなると、操作レバー１１８が捩りコイルスプリング１３２の付勢力によって中立位置へと復帰する。
【００５２】
また、操作レバー１１８の内側には、切替部材１３６が収容されている。切替部材１３６は、樹脂材料によって長尺状に形成されており、操作レバー１１８の長手方向に沿って配置されている。この切替部材１３６は、レバー本体１２０及びカバー１０６に設けられた図示しない複数の支持部と係合しており、操作レバー１１８に対して長手方向にスライド可能に支持されている。この切替部材１３６は、長手方向一端側が棒状のロッド部１３８とされ、長手方向他端側が板状のプレート部１４０とされており、ロッド部１３８とプレート部１４０との間には、長尺矩形枠状のスプリング収容部１４２が設けられている。さらに、ロッド部１３８の先端部（シート前方側の端部：スプリング収容部１４２とは反対側の端部）には、円柱状の操作ボタン部１４６が設けられている。この操作ボタン部１４６は、アーム部１２６の先端部（シート前方側の端部）に形成された円形の開口に挿通されてアーム部１２６よりもシート前方側へ突出している。
【００５３】
また、ロッド部１３８は、アーム部１２６に沿って延在しており、アーム部１２６の基端部付近にスプリング収容部１４２が配置されている。このスプリング収容部１４２内には、圧縮コイルスプリング１４８が設けられている。圧縮コイルスプリング１４８は、軸線方向が操作レバー１１８の長手方向に沿う状態で配置されている。この圧縮コイルスプリング１４８の軸線方向一端部は、スプリング収容部１４２内におけるロッド部１３８側の端部に設けられた円柱状の位置決め部１４９が内側に嵌合することにより、スプリング収容部１４２に係止されている。また、圧縮コイルスプリング１４８の軸線方向他端部は、アーム部１２６の底壁から延出されてスプリング収容部１４２内に挿入された突片１５１に押し当てられている。これにより、切替部材１３６は、操作レバー１１８の前端側へ向けて付勢されている。このため、切替部材１３６は、通常は図１、図２、図１１及び図１２に示される非操作位置（第１位置）に保持されており、操作ボタン部１４６が操作レバー１１８側へ押し込まれることにより、図１３に示される操作位置（第２位置）へと移動される構成になっている。なお、操作ボタン部１４６に作用する押し込み力が開放されると、切替部材１３６は圧縮コイルスプリング１４８の付勢力によって非操作位置へと復帰する。
【００５４】
一方、切替部材１３６のプレート部１４０は、板厚方向がシート幅方向に沿う状態で基部１２４内に収容されている。図５及び図６に示されるように、プレート部１４０のシート幅方向内側の面には、複数の傾斜突起１５０が設けられている。これらの傾斜突起１５０は、前述した移動クラッチ部材７２の複数の棒状部８０における先端部と対向する位置に配置されている。これらの傾斜突起１５０は、複数の棒状部８０側（シート幅方向内側）の端部が平坦な平坦面１５０Ａとされると共に、シート後方側の側面が傾斜面１５０Ｂとされている。傾斜面１５０Ｂは、平坦面１５０Ａに連続しており、シート後方側へ向かうに従いシート幅方向外側へ向かうように傾斜している。
【００５５】
図５に示されるように、切替部材１３６が非操作位置に位置する状態では、上記複数の傾斜突起１５０が複数の棒状部８０に対してシート前方側にずれた位置に配置される。この状態では、移動クラッチ部材７２が圧縮コイルスプリング７８の付勢力によって第２クラッチ部材５４から離間する位置に保持されており、移動クラッチ部材７２の一側噛合部８４と第１クラッチ部材８６の第１噛合部９０とが噛み合っている。
【００５６】
一方、図６に示されるように、切替部材１３６が操作位置へとスライドされると、複数の棒状部８０の先端が複数の傾斜突起１５０の傾斜面１５０Ｂによってシート幅方向内側へ押されて平坦面１５０Ａに乗り上げることにより、移動クラッチ部材７２が圧縮コイルスプリング７８の付勢力に抗してシート幅方向内側へ移動される。これにより、移動クラッチ部材７２の一側噛合部８４と第１クラッチ部材８６の第１噛合部９０との噛合いが解除される一方、移動クラッチ部材７２の他側噛合部８２と第２クラッチ部材５４の第２噛合部５８とが噛み合うようになっている。
【００５７】
また、上述のプレート部１４０の前端部及び後端部には、それぞれ上下一対の規制片１５２が設けられている。これらの規制片１５２は、シート幅方向内側へ突出しており、前述した前後一対の規制突起１１６に対応している。つまり、切替部材１３６が非操作位置と操作位置との間で移動される際には、規制突起１１６の上側及び下側を上下一対の規制片１５２が通過する。このため、切替部材１３６が非操作位置と操作位置との間に位置する状態では、上下一対の規制片１５２が規制突起１１６と係合する（当る）ことにより、中立位置からの操作レバー８６の回転が規制される構成になっている。また、操作レバー１１８が中立位置の上側又は下側へ操作された状態（操作途中の状態も含む）では、上下一対の規制片１５２のうちの一方が規制突起１１６と当たることにより、非操作位置から操作位置への切替部材１３６の移動、又は操作位置から非操作位置への切替部材１３６の移動が規制されるようになっている。
【００５８】
＜実施形態の要部＞
次に、本実施形態の要部について説明する。前述したように、本実施形態では、切替部材１３６が非操作位置と操作位置との間で移動されることに伴って、噛合いクラッチ機構４８の移動クラッチ部材７２がシート幅方向（操作レバー１１８の回転軸線Ａ方向）に移動される。切替部材１３６は、通常は非操作位置に位置しており、この状態では、図７に示されるように、移動クラッチ部材７２の一側噛合部８４が第１クラッチ部材８６の第１噛合部９０と噛合っている。なお、この図７には、移動クラッチ部材７２が、ケース６０及び操作レバー１１８（図７では図示省略）と共に中立位置に位置する状態が図示されている。この図７に示される状態から、切替部材１３６が操作位置へと移動されると、移動クラッチ部材７２がシート幅方向内側（第２クラッチ部材５４側）へ移動され、移動クラッチ部材７２の他側噛合部８２が第２クラッチ部材５４の第２噛合部５８と噛合う。
【００５９】
ここで、本実施形態では、第２噛合部５８を構成する複数の歯６１、他側噛合部８２を構成する複数の歯８３、一側噛合部８４を構成する複数の歯８５、及び第１噛合部９０を構成する複数の歯９１は、何れも同様の形状に形成されている。具体的には、複数の歯６１は、第２クラッチ部材５４の回転半径方向（回転軸線と直交する方向）から見て基端側が矩形状に形成され、先端側が三角形状に形成されている。また、複数の歯８３及び複数の歯８５は、移動クラッチ部材７２の回転半径方向から見て基端側が矩形状に形成され、先端側が三角形状に形成されている。また、複数の歯９１は、第１クラッチ部材８６の回転半径方向から見て基端側が矩形状に形成され、先端側が三角形状に形成されている。これらの歯６１、８３、８５、９１は、先端が尖っており、各歯６１、８３、８５、９１の先端には、各クラッチ部材５８、７２、８６の回転半径方向に延びる稜線が形成されている。
【００６０】
また、本実施形態では、移動クラッチ部材８６に設けられた他側噛合部８２の複数の歯８３と、一側噛合部８４の複数の歯８５とが、移動クラッチ部材８６の周方向（回転方向）において互い違いに配置されている。図７に示されるように、第１クラッチ部材８６と係合した移動クラッチ部材７２が中立位置に位置する状態（図７図示状態）では、移動クラッチ部材７２における複数の歯８３が、第２クラッチ部材５４における複数の歯６１の間の谷の部分と対向するように、操作レバー１１８が捩りコイルスプリング１３２によって付勢されている。
【００６１】
さらに、本実施形態では、図８及び図９に示されるように、移動クラッチ部材７２の一側噛合部８４が備える複数の歯８５は、一つの歯８５Ａの歯幅Ｗ１が他の歯８５Ｂの歯幅Ｗ２よりも大きく設定されている。また、図８及び図１０に示されるように、第１クラッチ部材８６の第１噛合部９０が備える複数の歯９１は、隣り合う一対の歯９１Ａの歯幅Ｗ３が、他の歯９１Ｂの歯幅Ｗ４よりも小さく設定されている。これら一対の歯９１Ａの間の間隔Ｗ５は、上述した歯８５Ａの歯幅Ｗ１よりも僅かに広く設定されており、歯８５Ａは一対の歯９１Ａの間にのみ挿入可能とされている。これにより、本実施形態では、移動クラッチ部材７２と第１クラッチ部材８６とが特定の角度でしか係合しないように構成されている。この角度は、第１クラッチ部材８６の連結部９２に対してリンク部材９４及びワイヤ９６を設定通りに連結できる角度とされている。なお、上述した歯８５Ａは、他の歯８５Ｂよりも歯幅が広く強度が高いため、他の歯８５Ｂよりも移動クラッチ部材７２の回転半径方向に沿った長さ寸法が短く設定されている。
【００６２】
＜実施形態の作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
上記構成の車両用シート１０では、操作レバー１１８がシートクッションフレーム１６に回転可能に取り付けられている。この操作レバー１１８は、シート本体１２に着座した乗員がアーム部１２６を把持して上下に操作することができる。また、この操作レバー１１８には、アーム部１２６の先端から突出した操作ボタン部１４６を備える切替部材１３６が取り付けられており、アーム部１２６を把持した乗員が親指等で操作ボタン部１４６を押圧操作することにより、切替部材１３６が非操作位置から操作位置へと移動される。
【００６３】
ここで、切替部材１３６が非操作位置に位置する状態（非操作状態）では、移動クラッチ部材７２の一側噛合部８４と第１クラッチ部材８６の第１噛合部９０とが噛み合うことにより、移動クラッチ部材７２と第１クラッチ部材８６とが一体回転可能に連結されている。この非操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が、図１１に二点鎖線で示されるように中立位置の上側（一側）へ操作されると、その操作力がケース６０に伝達され、ケース６０、移動クラッチ部材７２及び第１クラッチ部材８６が図３及び図４の矢印Ｂ方向へ回転される。この回転力は、リンク部材９４を介してリクライニング機構２０のロック解除レバー２２に伝達され、ロック解除レバー２２がロック解除方向に回転される。これにより、リクライニング機構２０のロックが解除され、シートバックのリクライニング角度を調整可能な状態になる。
【００６４】
また、上記非操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が、図１２に二点鎖線で示されるように中立位置の下側（他側）へ操作されると、その操作力がケース６０に伝達され、ケース６０、移動クラッチ部材７２及び第１クラッチ部材８６が図３及び図４の矢印Ｃ方向へ回転される。この回転力は、ワイヤ９６を介してスライド機構３８のロック解除レバー４６に伝達され、ロック解除レバー４６がロック解除方向に回転される。これにより、スライド機構３８のロックが解除され、車両用シート１０の前後位置を調整可能な状態になる。
【００６５】
一方、乗員が操作ボタン部１４６を押圧操作することにより、切替部材１３６が操作位置へと移動された状態（操作状態）では、移動クラッチ部材７２の複数の棒状部８０が切替部材１３６の複数の傾斜突起１５０に押されることにより、移動クラッチ部材７２がシート幅方向内側へ移動する。これにより、移動クラッチ部材７２の一側噛合部８４と第１クラッチ部材８６の第１噛合部９０との噛合いが解除されると共に、移動クラッチ部材７２の他側噛合部８２と第２クラッチ部材５４の第２噛合部５８とが噛み合う。これにより、移動クラッチ部材７２と第２クラッチ部材５４とが一体回転可能に連結される。この操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が、図１３に二点鎖線で示されるように中立位置の上側（一側）へ操作されると、その操作力がケース６０、移動クラッチ部材７２、第２クラッチ部材５４及びプレート５０を介してポンプ式リフタ装置３４（リフタ機構２６）の入力軸３６に伝達される。これにより、入力軸３６が図３及び図４の矢印Ｂ方向へ回転されると共に、当該入力軸３６の回転力がピニオン３３及びリフタギヤ３５介して後側リンク３２に伝達され、シートクッションフレーム１６がロアフレーム２８に対して上方へ変位する（シート高さが高く調整される）。なお、図１３ではシートクッションフレーム１６がロアフレーム２８に対して変位した状態については図示を省略している。
【００６６】
また、上記操作状態において、操作レバー８６のアーム部１２６が、図１３に一点鎖線で示されるように中立位置の下側（他側）へ操作されると、その操作力がケース６０、移動クラッチ部材７２、第２クラッチ部材５４及びプレート５０を介してポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６に伝達される。これにより、入力軸３６が図３及び図４の矢印Ｃ方向へ回転されると共に、当該入力軸３６の回転力がピニオン３３及びリフタギヤ３５を介して後側リンク３２に伝達され、シートクッションフレーム１６がロアフレーム２８に対して下方へ変位する（シート高さが低く調整される）。
【００６７】
このように、本車両用シート１０では、上下２方向へ操作可能な１つの操作レバー１１８によって、リクライニング機構２０、スライド機構３８、及びリフタ機構２６を調整し又は調整可能な状態にすることができる。しかも、操作レバー１１８のアーム部１２６の操作方向が上側及び下側のみであり、単純であるため、操作性の向上及びスペースの有効利用を図ることができる。特に、車両用シートと車体側部（サイドドア等）との間のスペースを広く確保することが困難な小型車などにも適用可能な点で好適である。
【００６８】
しかも、本実施形態では、操作レバー１１８と一体回転可能に設けられた移動クラッチ部材７２が操作レバー１１８の回転軸線Ａ方向に移動されて第２クラッチ部材５４又は第１クラッチ部材８６と係合する。このため、例えば移動クラッチ部材７２が操作レバー１１８の回転半径方向（回転軸線Ａと直交する方向）に移動されて他のクラッチ部材と係合する構成と比較して、移動クラッチ部材７２と第１クラッチ部材８６との係合面、及び移動クラッチ部材７２と第２クラッチ部材５４との係合面を広く設定することができる。つまり、本実施形態のように、各クラッチ部材５４、７２、８６を円筒状（リング状）ないし円板状に形成することにより、各クラッチ部材５４、７２、８６における他のクラッチ部材との係合面を広く設定することができる。これにより、操作レバー１１８の操作力（トルク）を上記広い係合面に分散することができるので、上記各クラッチ部材５４、７２、８６の伝達許容トルクを向上させることができる。このため、本実施形態のように、各クラッチ部材５４、７２、８６が樹脂材料によって形成されている場合でも、各クラッチ部材５４、７２、８６の伝達許容トルクを所望の値に設定することが可能になるので、上記各クラッチ部材５４、７２、８６の軽量化を図ることができる。
【００６９】
なお、背景技術の欄で説明した特許文献１に記載の発明では、操作レバーに設けられた切替ピンを、リクライニングプレートの係合溝又はリフタプレートの係合溝に係合させて操作力を伝達する構成になっている。このため、上記各係合溝と切替ピンとの係合面の面積が小さく、操作力が分散されないため、切替ピン、リクライニングプレート、及びリフタプレートを樹脂部品化することが困難である。この点は、背景技術の欄で説明した特許文献２に記載の発明においても同様に、兼用操作レバーの操作力を伝達するロックレバーやロック部材等が操作力を分散する構成になっていないため、これらの部材を樹脂部品化することが困難であると考えられる。
【００７０】
また、本実施形態では、噛合いクラッチ機構４８を構成するケース６０や噛合いクラッチ機構４８を覆うカバー１０６が樹脂材料によって形成されており、殆どの部材が樹脂化されている。これにより、シート調整装置１４の軽量化を図ることができるので、結果として車両用シート１０の全体構成を軽量化することが可能になる。
【００７１】
さらに、本実施形態では、第２クラッチ部材５４の第２噛合部５８、移動クラッチ部材７２の他側噛合部８２、一側噛合部８４、及び第１クラッチ部材８６の第１噛合部９０は、各クラッチ部材５４、７２、８６の回転方向に並んだ複数の歯６１、８３、８５、９１によって構成されている。このため、他側噛合部８２と第２噛合部５８との噛合い状態において両者の間で伝達される操作レバー１１８の操作力、及び一側噛合部８４と第１噛合部９０との噛合い状態において両者の間で伝達される操作レバー１１８の操作力を、複数の歯６１、８３、８５、９１に分散することができるので、１歯当りの伝達トルクを低減することができる。このため、各クラッチ部材５４、７２、８６が樹脂材料によって形成された構成であっても、操作レバー１１８の操作力を各クラッチ部材５４、７２、８６を介して良好に伝達することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、上記各歯６１、８３、８５、９１が、各クラッチ部材５４、７２、８６の回転半径方向から見て先端側が三角形状（先細状）に形成されている。このため、移動クラッチ部材７２の他側噛合部８２が第２クラッチ部材５４の第２噛合部５８と噛み合う際に、他側噛合部８２の複数の歯８３と第２噛合部５８の複数の歯６１とが移動クラッチ部材７２及び第２クラッチ部材５４の回転方向にずれている場合には、これらの歯６１、８３における先細状の先端側が互いに摺接する。これにより、上記ずれが解消するように移動クラッチ部材７２及び第２クラッチ部材５４のうちの少なくとも一方を回転させることができる。同様に、移動クラッチ部材７２の一側噛合部８４が第１クラッチ部材８６の第１噛合部９０と噛み合う際に、一側噛合部８４の複数の歯８５と第１噛合部９０の複数の歯９１とが移動クラッチ部材７２及び第１クラッチ部材８６の回転方向にずれている場合には、これらの歯における先細状の先端側が互いに摺接する。これにより、上記ずれが解消するように移動クラッチ部材７２及び第１クラッチ部材８６のうちの少なくとも一方を回転させることができる。したがって、切替部材１３６の操作に伴う移動クラッチ部材７２の移動、すなわちクラッチ切替動作を円滑なものにすることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、移動クラッチ部材７２の複数の歯８３は、一つの歯８３Ａの歯幅Ｗ１が他の歯８３Ｂの歯幅Ｗ２よりも大きく設定されており、第１クラッチ部材８６の複数の歯９１は、隣り合う一対の歯９１Ａの歯幅Ｗ３が上記幅広な歯８３Ａに対応して他の歯９１Ｂの歯幅Ｗ４よりも大きく設定されている。これにより、移動クラッチ部材７２と第１クラッチ部材８６とが特定の角度でしか係合しないように構成されており、当該特定の角度においては、リンク部材９４及びワイヤ９６を連結部９２に対して設定通りに連結できるようになっている。これにより、リンク部材９４を介して第１クラッチ部材８６と連結されたリクライニング機構２０、及びワイヤ９６を介して第１クラッチ部材８６と連結されたスライド機構３８が誤作動することを防止することができる。また、移動クラッチ部材７２に対して第１クラッチ部材８６を組み付ける際に誤組付を防止することができる。
【００７４】
さらに、本実施形態では、操作レバー１１８を回転範囲の一側と他側との中間に設定された中立位置へと付勢する専用の捩りコイルスプリング１３２を有している。これにより、一側又は他側へ操作された操作レバー１１８が中立位置に復帰する際には操作力を要しないようにすることができるので、操作レバー１１８の操作を容易なものにすることができる。しかも、操作レバー１１８のアーム部１２６が中立位置の上側及び下側の何れの側へ操作される場合においても、同一の捩りコイルスプリング１３２が弾性変形される構成になっている。これにより、操作レバー１１８の操作フィーリングを良好なものにすることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、操作レバー１１８に取り付けられた切替部材１３６が非操作位置と操作位置との間に位置する状態では、カバー１０６に設けられた規制突起１１６が切替部材１３６の規制片１５２と係合することにより、中立位置からの操作レバー１１８の回転が規制される。このため、切替部材１３６が非操作位置と操作位置との間に位置する状態、すなわち操作レバー１１８が第２クラッチ部材５４及び第１クラッチ部材８６の両方と連結される可能性がある状態で、操作レバー１１８が回転されることを防止できる。これにより、誤作動が生じること、すなわち２つの被調整機構が同時に調整等されることを回避できる。
【００７６】
しかも、操作レバー１１８が中立位置の上側又は下側へ操作された状態（操作途中の状態も含む）では、規制片１５２が規制突起１１６と当たることにより、非操作位置から操作位置への切替部材１３６の移動、又は操作位置から非操作位置への切替部材１３６の移動が規制される。このため、操作レバー１１８の操作中に切替部材１３６が移動されることにより、操作レバー１１８と第１クラッチ部材８６との連結状態、又は操作レバー１１８と第２クラッチ部材５４との連結状態が不用意に解除されることを防止できる。したがって、これによっても誤操作を防止することができる。
【００７７】
さらに、本実施形態では、操作レバー１１８がシート幅方向に沿った軸線回りに回転可能とされており、操作レバー１１８の操作方向が上側及び下側とされている。このため、車両が前、後、左又は右から衝突された場合でも、操作レバー１１８が自重等によって不用意に回転されることを防止又は効果的に抑制することができる。つまり、背景技術の欄で説明した兼用操作レバーのように、車両幅方向にも操作される構成の場合には、兼用操作レバーが車両の側面衝突時等に不用意に操作（回転）される可能性がある。この場合、例えば、リクライニング機構やスライド機構のロックが不用意に解除されてしまう虞があるが、本実施形態では、上述の如き構成によりこれを回避することができる。
【００７８】
また、本車両用シート１０では、リフタ機構２６を構成するポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と操作レバー１１８とが同軸的に配置されているため、操作レバー１１８の操作力を入力軸３６に伝達するための構成を簡素で小型なものにすることができる。したがって、これによってもシート調整装置１４の小型化を図ることができ、スペースの有効利用を図ることができる。
【００７９】
＜実施形態の補足説明＞
上記実施形態では、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と操作レバー１１８とが同軸的に配置された構成にしたが、本発明はこれに限らず、ポンプ式リフタ装置３４の入力軸３６と操作レバー１１８とが離間して配置されると共にギヤ等を介して連結される構成にしてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態では、第１クラッチ部材８６（第１クラッチ部材）の回転力が、リンク部材９４を介してリクライニング機構２０（第１の被調整機構）に伝達されると共に、ワイヤ９６を介してスライド機構３８（第２の被調整機構）に伝達される構成にしたが、本発明はこれに限らず、リンク部材やワイヤ以外の部材を用いてもよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、移動クラッチ部材８６に設けられた他側噛合部８２の複数の歯８３と、一側噛合部８４の複数の歯８５とが、移動クラッチ部材８６の周方向（回転方向）において互い違いに配置された構成にしたが、本発明はこれに限らず、歯８３と歯８５とが移動クラッチ部材８６の回転軸線方向に並んで配置された構成にしてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、一側噛合部８４の複数の歯８５のうちの一つの歯８５Ａの歯幅Ｗ１が他の歯８５Ｂの歯幅Ｗ２よりも大きく設定されると共に、第１噛合部９０の複数の歯９１のうち隣り合う一対の歯９１Ａの歯幅Ｗ３が他の歯９１Ｂの歯幅Ｗ４よりも小さく設定された構成にしたが、本発明はこれに限らず、一側噛合部及び第１噛合部は、第１クラッチ部材が移動クラッチ部材に対して特定の角度に位置する状態でしか噛合わないように形状が設定されたものであればよい。例えば、一側噛合部の複数の歯及び第１噛合部の複数の歯において、一部の歯の歯厚が他の歯の歯厚とは異なって設定された構成にしてもよい。つまり、前記一部の歯の形状と前記他の歯の形状が異なることにより、移動クラッチ部材と第１クラッチ部材との係合角度が特定の角度に限定されるものであればよい。また、本発明には、一側噛合部の複数の歯及び第１噛合部の複数の歯が全て同じ形状に設定された構成も含まれる。
【００８３】
また、上記実施形態では、操作レバー１１８のアーム部１２６が中立位置の上側及び下側の何れの側へ操作される場合においても、同一の捩りコイルスプリング１３２が弾性変形される構成にしたが、本発明はこれに限らず、操作レバーが一側に操作される場合には、一の付勢部材が操作レバーを中立位置へと付勢し、操作レバーが他側へ操作される場合には、他の付勢部材が操作レバーを中立位置へと付勢する構成にしてもよい。また、付勢部材は、圧縮コイルスプリングに限らず、他の種類の付勢部材（例えば、ゴム等）を用いることもできる。
【００８４】
また、上記実施形態では、操作ボタン部１４６の非操作状態で操作レバー１１８が操作されると、リクライニング機構２０及びスライド機構３８のロック機構が解除され、操作ボタン部１４６の操作状態で操作レバー１１８が操作されると、リフタ機構２６が調整される構成にしたが、本発明はこれに限らず、操作ボタン部１４６の非操作状態で操作レバー１１８が操作されると、リフタ機構２６が調整され、操作ボタン部１４６の操作状態で操作レバー１１８が操作されると、リクライニング機構２０及びスライド機構３８のロックが解除される構成にしてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、第１の被調整機構がリクライニング機構２０とされ、第２の被調整機構がスライド機構３８とされ、第３の被調整機構がリフタ機構２６とされた場合について説明したが、本発明はこれに限らず、被調整機構には、上記以外の機構（ランバーサポート機構、チルト機構、オットマン機構、サイサポート機構など）も含まれる。
【００８６】
また、上記実施形態では、第１クラッチ部材８６に２つの被調整機構（リクライニング機構２０及びスライド機構３８）が連結された構成にしたが、本発明はこれに限らず、第１クラッチ部材に１つの被調整機構が連結された構成にしてもよい。すなわち、例えば、上記実施形態において、ワイヤ９６及びロック解除レバー４６を省略すれば、第１クラッチ部材８６には、１つの被調整機構（リクライニング機構２０）が連結された構成になる。その場合、１つの操作レバー１１８によって、２つの被調整機構（リクライニング機構２０及びリフタ機構２６）を個別に調整し又は調整可能な状態にすることができる。
【００８７】
また、例えば、上記実施形態において、リフタ機構２６の代わりにオットマン機構（第３の被調整機構）及びサイサポート機構（第４の被調整機構）が設けられている場合には、オットマン機構に設けられたロック機構と第２クラッチ部材５４とを連結部材（ケーブル、リンク等）を介して連結すると共に、サイサポート機構に設けられた図示しないロック機構と第２クラッチ部材５４とを別の連結部材（ケーブル、リンク等）を介して連結する。この場合、例えば、乗員による操作ボタン部１４６の操作状態において、操作レバー１１８のアーム部１２６が中立位置の上側へ操作されると、その操作力がオットマン機構のロック機構に伝達され、操作レバー１１８のアーム部１２６が中立位置の下側へ操作されると、その操作力がサイサポート機構のロック機構に伝達される構成になる。これにより、１つの操作レバー１１８によって４つの被調整機構（リクライニング機構２０、スライド機構３８、オットマン機構及びサイサポート機構）を個別に調整し又は調整可能な状態にすることができる。
【００８８】
また、上記実施形態では、切替部材１３６が非操作位置（第１位置）と操作位置（第２位置）との間で移動される構成にしたが、本発明はこれに限らず、切替部材が第１位置から第２位置を経由して第３位置、第４位置などへと移動される構成にしてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、操作レバー１１８がシート本体１２に対してシート幅方向に沿った軸線回りに回転可能に取り付けられた構成にしたが、本発明はこれに限らず、操作レバーはシート本体に対して回転可能に取り付けられたものであればよく、操作レバーの操作方向は適宜変更することができる。
【００９０】
その他、本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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