(57)【要約】【課題】直接接続の確立のための所定の処理によって無線通信装置間の接続を確立できない場合であっても、当該無線通信装置間の接続を確立することを可能にする。【解決手段】無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び上記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得する取得部と、上記第１の状態情報及び上記第２の状態情報に基づいて、上記無線通信による上記第１の無線通信装置と上記第２の無線通信装置との接続を確立させる制御部と、を備え、上記第１の状態情報及び上記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得される、通信装置が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び前記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得する取得部と、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報に基づいて、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続を確立させる制御部と、
を備え、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得される、
通信装置。
【請求項２】
前記第１の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有し、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて各無線通信装置との前記直接接続を確立している第１の状態、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態の無線通信装置との前記直接接続を確立している第２の状態、及び前記直接接続を確立していない第３の状態のうちのいずれかであり、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第１の状態、前記第２の状態及び前記第３の状態のうちのいずれか１つの状態から、前記第１の状態、前記第２の状態及び前記第３の状態のうちの別の状態へ変化させる、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記第１の状態又は前記第２の状態であり、且つ、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置が、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて互いに通信可能ではない場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第１の状態又は前記第２の状態から前記第３の状態へ変化させる、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態であり、且つ、前記直接接続により形成される無線通信装置の別のグループにおいて前記第２の状態であることが可能である、請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記直接接続により形成される無線通信装置の第１のグループにおいて前記第１の状態である場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記第１のグループにおいて前記第１の状態であり、且つ前記直接接続により形成される無線通信装置の第２のグループにおいて前記第２の状態となるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記直接接続により形成される無線通信装置の第１のグループにおいて前記第２の状態である場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記第１のグループにおいて前記第２の状態であり、且つ前記直接接続により形成される無線通信装置の第２のグループにおいて前記第１の状態となるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とを接続可能な、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態の目標ペアを選択し、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態が前記目標ペアになるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、請求項３に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、複数の前記目標ペアのうちのより優先度の高い目標ペアを選択する、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とを接続可能な、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態の目標ペアを取得し、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態が前記目標ペアになるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の無線通信装置は、前記通信装置であり、
前記取得部は、近接通信を介して、前記第２の状態情報及び前記目標ペアを取得し、
前記制御部は、前記第１の状態情報が前記第２の無線通信装置に送信される前に、前記目標ペアに基づいて、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第２の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有さず、
前記第２の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続の機能を有しない第４の状態であり、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が前記第２の状態又は前記第３の状態である場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第２の状態又は前記第３の状態から前記第１の状態へ変化させる、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有さず、
前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続の機能を有しない第４の状態であり、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置に、同一のアクセスポイントとの接続を確立させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続の確立後に、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間でのサービスを開始するための処理を制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記取得部は、前記サービスの開始に用いる情報を近接通信を介して取得し、
前記制御部は、前記サービスの開始に用いる前記情報に基づいて、前記サービスを開始するための処理を制御する、
請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記サービスの開始に用いる前記情報は、前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの前記少なくとも一方が近接通信を介して取得される際に、当該近接通信を介して取得される、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記取得部は、前記直接接続に関する前記第１の無線通信装置の制約を示す第１の制約情報、及び前記直接接続に関する前記第２の無線通信装置の制約を示す第２の制約情報をさらに取得し、
前記第１の状態情報及び第１の制約情報の組合せ、並びに前記第２の状態情報及び第２の制約情報の組合せのうちの少なくとも一方の組合せは、近接通信を介して取得される、
請求項３に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記第１の制約情報は、
前記第１の無線通信装置が、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態であり、且つ、前記直接接続により形成される無線通信装置の別のグループにおいて前記第２の状態であることが可能であるか、を示す情報、
前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態である場合に、当該グループにさらなる無線通信装置が加わることが可能であるか、を示す情報、
前記第１の無線通信装置がアクセスポイントと同等な端末として動作可能であるかを示す情報、及び、
前記第１の無線通信装置が別の無線通信装置とアクセスポイントとの接続を確立させることが可能であるかを示す情報
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置のうちの一方は、前記通信装置であり、
前記第１の無線通信装置が前記通信装置である場合に、前記第２の状態情報が近接通信を介して取得され、前記第２の無線通信装置が前記通信装置である場合に、前記第１の状態情報が近接通信を介して取得される、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報の両方が近接通信を介して取得される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有さず、
前記通信装置は、無線通信を行う無線通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置と前記通信装置との接続、及び前記第２の無線通信装置と前記通信装置との接続を確立し、前記無線通信部に、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置の一方からのデータを、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置の他方へ転送させる、
請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）通信であり、
前記直接接続は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した直接接続である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項２３】
無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び前記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得することと、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報に基づいて、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続を確立させることと、
を含み、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得される、
通信制御方法。
【請求項２４】
コンピュータを、
無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び前記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得する取得部と、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報に基づいて、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続を確立させる制御部と、
として機能させ、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得される、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、通信制御方法及びプログラム関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムは、機器の自由度が高い等の利点から、有線ネットワークに代わり普及しつつある。この無線ＬＡＮシステムは、例えば、複数の無線通信装置がアクセスポイントを介して通信を行うインフラストラクチャ−モードで動作する。【０００３】
一方、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅにより策定されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔは、複数の無線通信装置が直接接続してグループを形成するダイレクト通信モードをサポートする。このダイレクト通信モードでは、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎにより無線通信装置間の接続を確立した後に、通信が開始される。なお、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙは、周囲の無線通信装置を発見するための処理であり、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎは、いずれの無線通信装置がグループオーナーになるかを決定する処理や認証処理（Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ）等を含む。【０００４】
上述したインフラストラクチャ−モード及びダイレクト通信モードを切り替えて通信を行うことが可能な無線通信装置も存在する。また、無線ＬＡＮのような無線通信よりも通信範囲の狭い近接通信も広く普及している。例えば、特許文献１には、近接通信を行う近接通信部、及び無線通信を行う無線通信部の双方を備える通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７１１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいて、例えば両方の無線通信装置がＰ２Ｐ未設定(Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖ)である場合のように、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ等の処理により両者間の接続を確立できる場合がある一方、当該処理により両者間の接続を確立できない場合もある。例えば、両者がグループオーナーである場合、又は一方がＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ）クライアントで他方がＬｅｇａｃｙ装置である場合のように、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ等の処理により、両者間の接続を確立できない場合もある。【０００７】
そこで、接続の確立のための所定の処理によって無線通信装置間の接続を確立できない場合であっても、当該無線通信装置間の接続を確立することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び上記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得する取得部と、上記第１の状態情報及び上記第２の状態情報に基づいて、上記無線通信による上記第１の無線通信装置と上記第２の無線通信装置との接続を確立させる制御部と、を備え、上記第１の状態情報及び上記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得される、通信装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、無線通信による他の無線通信装置との直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報を、近接通信により受信することと、受信される上記第１の状態情報、及び上記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報に基づいて、上記無線通信による上記第１の無線通信装置と上記第２の無線通信装置との接続を確立させることと、を含む通信制御方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、コンピュータを、無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び上記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得する取得部と、上記第１の状態情報及び上記第２の状態情報に基づいて、上記無線通信による上記第１の無線通信装置と上記第２の無線通信装置との接続を確立させる制御部と、として機能させ、上記第１の状態情報及び上記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得される、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本開示によれば、直接接続の確立のための所定の処理によって無線通信装置間の接続を確立できない場合であっても、当該無線通信装置間の接続を確立することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図２】一実施形態に係る無線通信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る無線通信システムの動作を概略的に示すシーケンス図である。
【図４】一実施形態に係る無線通信装置による通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】グループオーナー時の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】他の無線通信装置もグループオーナーである場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】他の無線通信装置がＰ２Ｐクライアントである場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】Ｐ２Ｐクライアント時の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】他の無線通信装置がＰ２Ｐ未設定である場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】他の無線通信装置がグループオーナーである場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】他の無線通信装置がＰ２Ｐクライアントである場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】Ｌｅｇａｃｙ装置時の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】他の無線通信装置もＬｅｇａｃｙ装置である場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】Ｐ２Ｐ未設定(時の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１５】他の無線通信装置がＰ２Ｐクライアントである場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】無線ＬＡＮ通信及びＮＦＣを選択的に用いる通信のための処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１７】ＮＦＣを用いたＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１８】ＮＦＣを用いたＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図１９】ＮＦＣを用いたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図２０Ａ】第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第１の例を概略的に示す第１のシーケンス図である。
【図２０Ｂ】第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第１の例を概略的に示す第２のシーケンス図である。
【図２１Ａ】第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第２の例を概略的に示す第１のシーケンス図である。
【図２１Ｂ】第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第２の例を概略的に示す第２のシーケンス図である。
【図２２Ａ】第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第３の例を概略的に示す第１のシーケンス図である。
【図２２Ｂ】第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第３の例を概略的に示す第２のシーケンス図である。
【図２３Ａ】第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第４の例を概略的に示す第１のシーケンス図である。
【図２３Ｂ】第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第４の例を概略的に示す第２のシーケンス図である。
【図２４】ＮＦＣでの一方向の読み取りにより直接接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第１の例を概略的に示すシーケンス図である。
【図２５】ＮＦＣでの一方向の読み取りにより直接接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第２の例を概略的に示すシーケンス図である。
【図２６】無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態遷移の第１の例を示す状態遷移図である。
【図２７】無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態遷移の第２の例を示す状態遷移図である。
【図２８】２つの無線通信装置の状態を目標ペアに変化させるための処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【図２９】２つの無線通信装置の状態を目標ペアに変化させるための処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【図３０】２つの無線通信装置の状態を目標ペアに変化させるための処理の第１の具体例を示すシーケンス図である。
【図３１】２つの無線通信装置の状態を目標ペアに変化させるための処理の第２の具体例を示すシーケンス図である。
【図３２】２つの無線通信装置の状態を目標ペアに変化させるためのより一般的な処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【図３３Ａ】２つの無線通信装置の状態を目標ペアに変化させるための各状態遷移の条件及び処理を示す状態遷移表の第１の部分である。
【図３３Ｂ】２つの無線通信装置の状態を目標ペアに変化させるための各状態遷移の条件及び処理を示す状態遷移表の第２の部分である。
【図３３Ｃ】２つの無線通信装置の状態を目標ペアに変化させるための各状態遷移の条件及び処理を示す状態遷移表の第３の部分である。
【図３４】２つの無線通信装置の状態を目標ペアに変化させるための処理の第３の具体例を示すシーケンス図である。
【図３５】２つの無線通信装置の状態を、与えられた目標ペアに変化させるための効率的な処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３６】２つの無線通信装置間でのＤＬＮＡサービスを開始するための処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図３７】２つの無線通信装置間でのミラーリングサービスを開始するための処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図３８】２つの無線通信装置間でのミラーリングサービスを開始するための処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図３９】２つの無線通信装置間でのミラーリングサービスを開始するための処理の概略的な流れの第３の例を示すシーケンス図である。
【図４０】２つの無線通信装置間でのサービスを開始するための処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４１】ミラーリングサービスを切断するための処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４２】ミラーリングサービスに割り込むための処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４３】ミラーリングサービスを継続するための処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図４４】無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
実施形態では、必要に応じて以下の文献が参照される。
（参照文献１）
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖ１．１（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ）
（参照文献２）
Ｗｉ−Ｆｉ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖ２．０．１（ＷＰＳ）
（参照文献３）
ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  １．２
【００１５】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．無線通信システムの構成
２．無線通信装置の構成
３．無線通信システムの動作
４．無線通信装置の動作
４．１．全体の処理の流れ
４．２．グループオーナー時の処理の流れ
４．３．既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアント時の処理の流れ
４．４．Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ時の処理の流れ
４．５．Ｐ２Ｐ未設定時の処理
５．その他の個別の動作
６．変形例
６．１．仲介による直接接続の確立
６．２．ＮＦＣでの一方向の読み取りによる直接接続の確立
７．無線通信装置の状態遷移
７．１．状態遷移の概略
７．２．状態遷移に着目した処理の流れ
７．３．より一般的な処理の流れ
７．４．与えられた目標ペアへの効率的な遷移
８．サービス開始のための処理
８．１．ＤＬＮＡサービス
８．２．ミラーリングサービス
９．ハードウェア構成
【００１６】
＜＜１．無線通信システムの構成＞＞
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る無線通信システムの概略的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係る無線通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、本実施形態に係る通信システムは、複数の無線通信装置１００を含む。
【００１７】
無線通信装置１００は、無線ＬＡＮによる無線通信機能を有し、無線アンテナ１１０を用いて周囲の無線通信装置１００と無線通信を行う。また、例えば、無線通信装置１００は、インフラストラクチャモード、又はダイレクト通信モードで動作する。無線通信装置１００は、インフラストラクチャモードで動作する場合、アクセスポイントを介して他の通信装置と通信する。一方、無線通信装置１００は、ダイレクト通信モードで動作する場合、アクセスポイントを介さずに、周囲の無線通信装置１００とダイレクト通信を行う。
【００１８】
なお、ダイレクト通信モードは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅで策定されたＷｉ−Ｆｉダイレクトであってもよい。このダイレクト通信モードでは、例えば、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理等により無線通信装置間の接続を確立した後に、通信が開始される。なお、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理は、周囲の無線通信装置を発見するための処理である。当該Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理では、スキャン、応答待ち、及び検索のために、ビーコン、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅが通信される。また、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理は、無線通信による装置間の直接接続を確立し、無線通信装置のグループを形成するための処理である。当該Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理は、いずれの無線通信装置がグループオーナーになるかを決定する処理や認証処理（Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ）等を含む。また、ダイレクト通信モードでは、無線通信装置間の接続が確立されてグループが形成された後に、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理により、当該グループに他の無線通信装置が加入する。Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理は、周囲の無線通信装置をグループへ加入させるための処理である。Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理では、無線通信装置間で、設定のための情報の交換等が行われる。また、無線通信装置間の接続が確立されてグループが形成された後に、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理により、当該グループに他の無線通信装置が加入する。Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理は、形成されているグループへ加入するための処理である。
【００１９】
また、ダイレクト通信モードでは、無線通信装置１００は、例えば、グループオーナー（ＧＯ:Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）、Ｐ２Ｐクライアント（Ｐ２Ｐ  Ｃｌｉｅｎｔ）又はＰ２Ｐ未設定（Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ）のいずれかの状態になる。グループオーナーである無線通信装置１００は、無線通信による装置間の直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて各無線通信装置（Ｐ２Ｐクライアント）と直接接続を確立している。また、グループオーナーである無線通信装置１００は、例えば、ビーコンの発信、グループに参加する無線通信装置の認証、グループに参加する無線通信装置への接続設定情報（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）の提供等を行う。即ち、グループオーナーである無線通信装置１００は、当該グループにおいてアクセスポイントのような役割を担う。また、例えば、Ｐ２Ｐクライアントである無線通信装置１００は、無線通信による装置間の直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて、グループオーナーである無線通信装置との上記直接接続を確立している。即ち、Ｐ２Ｐクライアントである無線通信装置１００は、グループオーナーである無線通信装置と通信し、又は、グループオーナーである無線通信装置を介して、他のＰ２Ｐクライアントである無線通信装置と通信する。また、Ｐ２Ｐ未設定である無線通信装置１００は、無線通信による装置間の直接接続を確立していない。
【００２０】
なお、グループオーナーは、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＧＯ及びＴｅｍｐｏｒａｒｙ  ＧＯを含む。Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＧＯとは、Ｐ２Ｐ接続セッション終了後も接続先の無線通信装置の接続設定情報を保持し、Ｉｎｖｉｔａｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ及び当該無線通信装置からのＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔに応じて再接続可能なグループオーナーである。また、Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＧＯは、Ｐ２Ｐ接続セッション中のみ接続設定情報を保持し、Ｐ２Ｐ接続セッションの終了後には当該接続設定情報を破棄するグループオーナーである。
【００２１】
また、無線通信装置１００は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信機能を有し、ＮＦＣアンテナ１２０を用いて周囲の無線通信装置１００とＮＦＣ通信（近接通信）を行う。
【００２２】
無線通信装置１００において、ＮＦＣ通信機能は、例えば、無線通信装置１００同士が近接されると通信を開始可能な状態にある。また、無線通信機能は、ＯＮであってもよく、又はＯＦＦであってもよい。
【００２３】
なお、例えば、無線通信装置１００は、インフラストラクチャモードのみで動作可能であり、ダイレクト通信モードで動作できなくてもよい。即ち、無線通信装置１００は、無線通信による装置間の直接接続の機能を有しないＬｅｇａｃｙ装置であってもよい。
【００２４】
また、無線通信装置１００は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用ゲーム機器、家電機器、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、等の情報処理装置であってもよい。
【００２５】
また、無線通信装置１００は、音楽、講演及びラジオ番組等の音声データや、映画、ビデオプログラム、写真、文書、絵画及び図表等の映像データや、ゲーム及びソフトウェア等のコンテンツデータを通信してもよい。
【００２６】
＜＜２．無線通信装置の構成＞＞
図２を参照して、本実施形態に係る無線通信装置１００の構成の一例について説明する。図２は、本実施形態に係る無線通信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、無線通信装置１００は、無線アンテナ１１０、ＮＦＣアンテナ１２０、無線ＬＡＮインタ−フェース１３０、ＮＦＣインタ−フェース１４０、メモリ１５０、及び制御部１６０を備える。
【００２７】
（無線ＬＡＮインターフェース１３０）
無線ＬＡＮインタ−フェース１３０は、制御部１６０による制御に従い、周囲の無線通信装置１００との接続確立のための処理、周囲の無線通信装置１００とのダイレクト通信等を無線アンテナ１１０と協働して行う。例えば、無線ＬＡＮインタ−フェース１３０は、無線アンテナ１１０により受信された無線信号にダウンコンバージョン、復調及び復号等の受信処理を施し、受信処理により得られた受信データを制御部１６０に供給する。また、無線ＬＡＮインタ−フェース１３０は、制御部１６０から供給される送信データに符号化、変調、アップコンバージョン等の送信処理を施し、送信処理により得られた高周波信号を無線アンテナに出力する。
【００２８】
（ＮＦＣインターフェース１４０）
ＮＦＣインタ−フェース１４０は、制御部１６０による制御に従い、ＮＦＣアンテナ１２０と協働して周囲の無線通信装置１００とＮＦＣ通信を行う。例えば、ＮＦＣインタ−フェース１４０は、ＮＦＣアンテナ１２０から１０ｃｍ程度の近距離に到達する電波を送信し、電波到達範囲内に含まれる他の無線通信装置１００のＮＦＣアンテナ１２０を駆動し、他の無線通信装置１００と通信することができる。
【００２９】
（メモリ１５０）
メモリ１５０は、無線通信装置１００が動作するために必要なプログラムや、他の無線通信装置１００との接続のための情報等を保持する。例えば、メモリ１５０は、無線ＬＡＮの通信設定、ＮＦＣで送受信される設定情報等をメモリに保存する。
【００３０】
（制御部１６０）
制御部１６０は、無線通信装置１００の動作全般を制御する。例えば、制御部１６０は、無線ＬＡＮインタ−フェース１３０の通信モード（インフラストラクチャ−モード、ダイレクト通信モード）の切り替え、無線ＬＡＮの電源制御等を行う。また、制御部１６０は、無線ＬＡＮインタ−フェース１３０によるＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等を制御する。
【００３１】
また、制御部１６０は、無線通信による装置間の直接接続に関する無線通信装置１００Ａの状態を示す状態情報Ａ、及び上記直接接続に関する無線通信装置１００Ｂの状態を示す状態情報Ｂを取得する。そして、制御部１６０は、状態情報Ａ及び状態情報Ｂに基づいて、上記無線通信による無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの接続を確立させる。例えば、上記無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）通信であり、上記直接接続は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した直接接続である。また、状態情報Ａ及び状態情報Ｂのうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得される。例えば、状態情報Ａ及び状態情報Ｂのうちの自装置の状態情報は、メモリ１５０から取得され、状態情報Ａ及び状態情報Ｂのうちの他装置の状態情報は、当該状態情報を受信したＮＦＣインタ−フェース１４０から取得される。
【００３２】
例えば、無線通信装置１００Ａ及び上記無線通信装置１００Ｂのうちの一方は、無線通信装置１００である。そして、上記無線通信装置１００Ａが上記無線通信装置１００である場合に、状態情報Ｂが近接通信を介して取得され、上記無線通信装置１００Ｂが上記無線通信装置１００である場合に、状態情報Ａが近接通信を介して取得される。
【００３３】
より具体的には、例えば、上記無線通信装置１００Ａは、上記直接接続の機能を有し、制御部１６０は、上記無線通信装置１００Ａの上記状態を変化させる。このように無線通信装置１００の状態を変化させる前に、当該状態をどのように変化させるかを決める処理を、以下では状態振り分け処理と呼ぶ。当該状態は、例えば、上記直接接続により形成される無線通信装置のグループ（以下、「Ｐ２Ｐグループ」と呼ぶ）において各無線通信装置との上記直接接続を確立している第１の状態（即ち、グループオーナー）、Ｐ２Ｐグループにおいて上記第１の状態の無線通信装置との上記直接接続を確立している第２の状態（即ち、Ｐ２Ｐクライアント）、及び上記直接接続を確立していない第３の状態（即ち、Ｐ２Ｐ未設定）のうちのいずれかである。そして、制御部１６０は、上記無線通信装置１００Ａの上記状態を、グループオーナー、Ｐ２Ｐクライアント及びＰ２Ｐ未設定のうちのいずれかの状態から、グループオーナー、Ｐ２Ｐクライアント及びＰ２Ｐ未設定のうちの別の状態へ変化させる。このような状態変化によれば、直接接続の機能を有する装置間の接続を確立することが可能になる。なお、上記状態がグループオーナー又はＰ２Ｐクライアントである場合に、当該状態情報を示す状態情報は、無線通信装置１００が属するグループの情報（例えば、グループＩＤ）も含む。
【００３４】
例えば、制御部１６０は、上記無線通信装置１００Ａの上記状態が、グループオーナー又はＰ２Ｐクライアントであり、且つ、上記無線通信装置１００Ａ及び上記無線通信装置１００Ｂが、Ｐ２Ｐグループにおいて互いに通信可能ではない場合に、上記無線通信装置１００Ａの上記状態を、グループオーナー又はＰ２ＰクライアントからＰ２Ｐ未設定へ変化させる。Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等によって両装置間で直接接続を確立できない場合であっても、このような状態の変化の後に、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等により直接接続を確立することが可能になる。なお、無線通信装置がグループオーナー又はＰ２ＰクライアントからＰ２Ｐ未設定へ変わることを、以下では、無線通信装置がＤｒｏｐすると言う。
【００３５】
また、例えば、上記無線通信装置１００Ａの上記状態は、Ｐ２Ｐグループにおいてグループオーナーであり、且つ、別のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであることが可能である。即ち、上記無線通信装置１００Ａにおいて、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが可能である（例えば、本明細書では、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが可能であることを、「ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１」とも記載する）。この前提で、例えば、制御部１６０は、上記無線通信装置１００Ａの上記状態が、第１のＰ２Ｐグループにおいてグループオーナーである場合に、上記無線通信装置１００Ａの上記状態が、上記第１のＰ２Ｐグループおいてグループオーナーであり、且つ第２のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアント状態になるように、上記無線通信装置１００Ａの上記状態を変化させる。このような状態の変化により、無線通信装置１００Ａを既存のＰ２Ｐグループでグループオーナーとして維持しつつ、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの接続を確立することが可能になる。また、制御部１６０は、上記無線通信装置１００Ａの上記状態が第１のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントである場合に、上記無線通信装置１００Ａの上記状態が、上記第１のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであり、且つ上記第２のＰ２Ｐグループにおいてグループオーナーになるように、上記無線通信装置１００Ａの上記状態を変化させる。このような状態の変化により、無線通信装置１００Ａを既存のＰ２ＰグループでＰ２Ｐクライアントとして維持しつつ、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの接続を確立することが可能になる。なお、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎは、Ｐ２Ｐ  ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ及びＷＬＡＮ  ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔを含む。Ｐ２Ｐ  ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔは、Ｐ２Ｐグループにおいてグループオーナーであり、且つ別のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであることを可能にする機能である。また、ＷＬＡＮ  ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔは、ダイレクト通信モードとインフラストラクチャモードとが共存して動作することを可能にする機能である。
【００３６】
また、例えば、制御部１６０は、上記直接接続に関する無線通信装置１００Ａの制約を示す制約情報Ａ、及び上記直接接続に関する無線通信装置１００Ｂの制約を示す制約情報Ｂをさらに取得する。状態情報Ａ及び制約情報Ａの組合せ、並びに状態情報Ｂ及び制約情報Ｂの組合せのうちの少なくとも一方の組合せは、近接通信を介して取得される。例えば、状態情報Ａ及び状態情報Ａの組合せ、並びに状態情報Ｂ及び制約情報Ｂの組合せのうちの自装置の組合せは、メモリ１５０から取得される。また、状態情報Ａ及び状態情報Ａの組合せ、並びに状態情報Ｂ及び制約情報Ｂの組合せのうちの他装置の組合せは、当該状態情報を受信したＮＦＣインタ−フェース１４０から取得される。
【００３７】
上記制約情報は、例えば、無線通信装置１００Ａが、Ｐ２Ｐグループにおいてグループオーナーであり、且つ、別のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであることが可能であるか、を示す情報を含む。即ち、上記制約情報は、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎの可否を示す情報を含む。また、上記制約情報は、例えば、無線通信装置１００Ａの上記状態がＰ２Ｐグループにおいてグループオーナーである場合に、当該Ｐ２Ｐグループにさらなる無線通信装置が加わることが可能であるか、を示す情報を含む。即ち、上記制約情報は、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔを示す情報を含む。また、上記制約情報は、無線通信装置１００Ａがアクセスポイントと同等な端末として動作可能であるかを示す情報を含む。即ち、上記制約情報は、Ｉｎｔｒａ−ＢｓｓのＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報を含む。また、上記制約情報は、例えば、無線通信装置１００Ａが別の無線通信装置とアクセスポイントとの接続を確立させることが可能であるかを示す情報を含む。即ち、上記制約情報は、外部レジストラの機能の有無を示す情報を含む。なお、上記制約情報は、さらに、ダイレクト通信機能のＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ  Ｐｏｗｅｒ  ｓｔａｔｅ）、無線通信による直接接続のための認証及び接続設定情報の提供の実行可否を示す情報（例えば、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）、上記直接接続の可否を示す情報（Ｐ２Ｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）、チャネル情報（例えば、ｌｉｓｔｅｎ／ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｃｈａｎｎｅｌ）、又は無線通信インターフェースに関する情報（例えば、無線通信インターフェースのＭＡＣアドレス、インターフェース数、等）を含んでもよい。
【００３８】
また、例えば、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとを接続可能な、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態の目標ペアを選択し、無線通信装置１００Ａの上記状態及び無線通信装置１００Ｂの上記状態が上記目標ペアになるように、無線通信装置１００Ａの上記状態を変化させる。ここで、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの上記状態及び無線通信装置１００Ｂの上記状態の両方を変化させてもよい。また、例えば、制御部１６０は、複数の上記目標ペアのうちのより優先度の高い目標ペアを選択する。例えば、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂには、グループオーナーになる優先度を示すＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔが与えられている場合に、当該ＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔに適合する目標ペアが選択される。例えば、無線通信装置１００Ａが無線通信装置１００Ｂよりもより高いＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔを有する場合に、無線通信装置１００Ａの状態がグループオーナーで、無線通信装置１００Ｂの状態がＰ２Ｐクライアントである目標ペアが、制御部１６０により選択される。このような状態変化によれば、単に無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂとの間の接続を確立するだけではなく、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態を所望の状態に変化させることが可能になる。例えば、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂのうちのいずれか一方をグループオーナーとして、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の直接接続を確立することが可能になる。また、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂのうちのいずれか一方をグループオーナーとして指定することも可能になる。
【００３９】
また、例えば、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとを接続可能な、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態の目標ペアを取得してもよい。この場合に、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が上記目標ペアになるように、無線通信装置１００Ａの上記状態を変化させてもよい。このような状態変化によれば、所望の状態を予め与えておけば、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態を当該所望の状態に変化させることが可能になる。さらに、例えば、無線通信装置１００Ｂの制御部１６０は、近接通信を介して、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａ及び目標ペアを取得してもよい。そして、無線通信装置１００Ｂの制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂが無線通信装置１００Ａに送信される前に、上記目標ペアに基づいて、無線通信装置１００Ｂの前記状態を変化させてもよい。このような状態変化によれば、状態情報の共有前に、一方の無線通信装置での状態が予め変化するので、状態情報の共有後の処理ステップ数を削減することができる。
【００４０】
また、例えば、制御部１６０は、上記無線通信による無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの接続の確立後に、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間でのサービスを開始するための処理を制御してもよい。例えば、当該サービスは、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）サービス、映像及び／又は音声のミラーリングサービス等の、無線通信の接続確立後に利用可能なサービスである。このような処理の制御により、無線通信の接続確立のすぐ後にサービスを利用することが可能になる。また、制御部１６０は、上記サービスの開始に用いる情報を近接通信を介して取得し、当該情報に基づいて、上記サービスを開始するための処理を制御してもよい。上記サービスに用いる上記情報は、例えば、サービスに関わる装置の機器情報、及び当該サービスに関するサービス情報である。このようなＮＦＣを介した情報の取得により、例えばミラーリングのようなサービスの開始の際に行われる、情報の取得のための処理（無線通信装置間の接続の切断、装置の検索、無線通信装置間の接続の再確立、等）が、不要になり得る。即ち、ユーザの操作を少なくし、処理を簡略化し、処理時間の短縮化し得る。また、上記サービスの開始に用いる上記情報は、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂのうちの上記少なくとも一方が近接通信を介して取得される際に、当該近接通信を介して取得されてもよい。即ち、上記サービス開始に用いる上記情報は、状態情報とともに取得されてもよい。このような接続処理におけるＮＦＣを介した情報の取得により、ユーザは無線通信装置の近接操作を１度だけ行えばよいので、ユーザの操作負担が軽減される。また、最初の近接操作からサービス開始までの時間が短縮され得る。
【００４１】
なお、無線通信装置１００Ｂは、上記直接接続の機能を有さなくてもよく、また、無線通信装置１００Ｂの状態は、上記直接接続の機能を有しない第４の状態（以下、「Ｌｅｇａｃｙ装置状態」と呼ぶ）であってもよい。この場合に、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの上記状態がＰ２Ｐクライアント又はＰ２Ｐ未設定である場合に、無線通信装置１００Ａの上記状態を、Ｐ２Ｐクライアント又はＰ２Ｐ未設定からグループオーナーへ変化させる。このような状態変化によれば、直接接続の機能を有する装置とＬｅｇａｃｙ装置との接続を確立することが可能になる。
【００４２】
さらに、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、上記直接接続の機能を有さず、無線通信装置１００Ａの上記状態及び無線通信装置１００Ｂの上記状態は、上記直接接続の機能を有しないＬｅｇａｃｙ装置状態であってもよい。この場合に、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂに、同一のアクセスポイントとの接続を確立させてもよい。このような処理により、Ｌｅｇａｃｙ装置間の接続を確立することが可能になる。
【００４３】
以上のような構成によれば、接続しようとする無線通信装置間で状態情報及び制約情報をＮＦＣで共有し、無線ＬＡＮ通信が困難と判明した場合には、無線通信装置の状態を変化させて、無線通信装置間の接続を確立することができる。結果として、ユーザは、無線通信装置１００の状態を意識することなく、近接させる操作のみで所望の接続形態を得ることが可能になる。また、Ｌｅｇａｃｙ装置のように直接接続の機能を有しない無線通信装置であっても、接続を確立することができる。即ち、直接接続の確立のための所定の処理によって無線通信装置間の接続を確立できない場合であっても、当該無線通信装置間の接続を確立することが可能になる。
【００４４】
＜＜３．無線通信システムの動作＞＞
次に、図３を参照して、無線通信システムの動作を概略的に説明する。図３は、無線通信システムの動作を概略的に示すシーケンス図である。
【００４５】
処理は、無線通信装置１００Ａを無線通信装置１００Ｂに近接させることにより開始する。ステップＳ２０１で、無線通信装置１００Ａは、ＮＦＣインタ−フェース１４０を介して、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａを無線通信装置１００Ｂに送信する。上述したとおり、例えば、当該状態情報は、グループオーナー、Ｐ２Ｐクライアント、Ｐ２Ｐ未設定、又はＬｅｇａｃｙ装置のいずれかを示す。一例として、状態情報は、グループオーナー、Ｐ２Ｐクライアント又はＰ２Ｐ未設定を直接的に示す情報を含む場合には、当該情報が示す状態を示し、当該情報を含まなければ、Ｌｅｇａｃｙ装置を示す。また、無線通信装置１００Ａは、ＮＦＣインタ−フェース１４０を介して、無線通信装置１００Ａの制約情報Ａ（図示せず）を無線通信装置１００Ｂに送信する。上述したとおり、例えば、当該制約情報は、ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎの可否を示す情報、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔを示す情報、Ｉｎｔｒａ−ＢｓｓのＯＮ／ＯＦＦ状態を示す情報、又は、外部レジストラの機能の有無を示す情報を含む。
【００４６】
次に、ステップＳ２０３で、無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣインタ−フェース１４０を介して、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂを無線通信装置１００Ａに送信する。また、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ｂの制約情報Ｂ（図示せず）を無線通信装置１００Ａに送信する。
【００４７】
そして、ステップＳ２０５及びＳ２０７で、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態情報に基づいて、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態振り分け処理を実行する。即ち、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の接続が確立可能になるように、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態をどのように変化させるかを決める。
【００４８】
ここで、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂのうちの少なくとも一方が、無線ＬＡＮインターフェース（Ｗｉ−Ｆｉ）をＯＦＦとし、又はＬｅｇａｃｙ装置である場合に、ステップＳ２０９で、ＮＦＣによる通信が行われる。
【００４９】
また、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが、無線ＬＡＮ通信を行える場合に、又は、無線ＬＡＮインターフェースをＯＮとすること等によって当該無線ＬＡＮ通信を行えるようになった後に、ステップＳ２１１で、無線ＬＡＮ通信による通信が行われる。具体的には、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間で、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等の直接接続の確立のための処理が行われる。
【００５０】
そして、ステップＳ２１３で、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ダイレクト通信（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を開始する。
【００５１】
なお、ステップＳ２０５及びＳ２０７で、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの両方が自律的に状態振り分け処理を実行してもよく、又は無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂのうちの主導権を有する無線通信装置が状態振り分け処理を実行してもよい。また、例えば、動作モードが、両装置が自律的に状態振り分け処理を実行するモードである場合に、両装置がともにグループオーナーになるような競合が発生すれば、動作モードが、両装置のうちの一方により状態振り分け処理が行われるモードに切り替えられてもよい。
【００５２】
＜＜４．無線通信装置の動作＞＞
次に、図４〜１５を参照して、無線通信装置１００の動作を説明する。
【００５３】
＜４．１．全体の処理の流れ＞
図４は、本実施形態に係る無線通信装置１００Ａによる通信処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。処理は、無線通信装置１００Ａを無線通信装置１００Ｂに近接させることにより開始する。
【００５４】
ステップＳ３０１で、ＮＦＣインタ−フェース１４０は、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａを無線通信装置１００Ｂに送信する。なお、例えば、ＮＦＣインタ−フェース１４０は、無線通信装置１００Ａの制約情報Ａも無線通信装置１００Ｂに送信する。
【００５５】
ステップＳ３０３で、制御部１６０は、ＮＦＣインタ−フェース１４０を介して無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂを受信したかを判定する。状態情報Ｂが受信されていれば、処理はステップＳ３０５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３０３を繰り返す。なお、例えば、ＮＦＣインタ−フェース１４０は、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂとともに無線通信装置１００Ｂの制約情報Ｂも受信する。
【００５６】
ステップＳ３０５で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａから、無線通信装置１００Ａが既存のＰ２Ｐグループのグループオーナーであるかを判定する。無線通信装置１００Ａがグループオーナーであれば、処理はステップＳ４００へ進む。そうでなければ、処理は、ステップＳ３０７へ進む。
【００５７】
ステップＳ３０７で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの状態情報から、無線通信装置１００Ａが既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであるかを判定する。無線通信装置１００ＡがＰ２Ｐクライアントであれば、処理はステップＳ５００へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ３０９へ進む。
【００５８】
ステップＳ３０９で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの状態情報から、無線通信装置１００ＡがＬｅｇａｃｙ装置であるかを判定する。無線通信装置１００ＡがＬｅｇａｃｙ装置であれば、処理はステップＳ６００へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ７００へ進む。
【００５９】
ステップＳ４００、Ｓ５００、Ｓ６００、Ｓ７００において、それぞれ、グループオーナー時の処理、Ｐ２Ｐクライアント時の処理、Ｌｅｇａｃｙ装置時の処理、Ｐ２Ｐ未設定時の処理が、後述のように実行される。そして、処理は終了する。
【００６０】
＜４．２．グループオーナー時の処理の流れ＞
図５〜図７を参照して、図４のステップＳ４００であるグループオーナー時の処理について説明する。図５は、グループオーナー時の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００６１】
ステップＳ４１０で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの状態情報から、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐ未設定であるかを判定する。無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐ未設定であれば、処理はステップＳ４２０へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４３０へ進む。
【００６２】
ステップＳ４２０で、制御部１６０は、無線ＬＡＮインタ−フェース１３０又はＮＦＣインターフェース１４０（以下、併せて「通信インターフェース」と呼ぶ）を介してＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を実行する。そして、処理は終了する。
【００６３】
ステップＳ４３０で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂが既存のＰ２Ｐグループのグループオーナーであるかを判定する。無線通信装置１００Ｂがグループオーナーであれば、処理はステップＳ４４０へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４６０へ進む。ステップＳ４４０については後に詳細に説明する。ステップＳ４４０の後に、処理は終了する。
【００６４】
ステップＳ４６０で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂから、無線通信装置１００Ｂが既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであるかを判定する。無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐクライアントであれば、処理はステップＳ４７０へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４８０へ進む。ステップＳ４７０については後に詳細に説明する。ステップＳ４７０の後に、処理は終了する。
【００６５】
ステップＳ４８０で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂから、無線通信装置１００ＢがＬｅｇａｃｙ装置であるかを判定する。無線通信装置１００ＢがＬｅｇａｃｙ装置であれば、処理はステップＳ４９０へ進む。そうでなければ、処理は終了する。
【００６６】
ステップＳ４９０で、制御部１６０は、Ｉｎ−Ｂａｎｄ又はＯＯＢ（Ｏｕｔ  ｏｆ  Ｂａｎｄ）で、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）処理を実行する。そして、処理は終了する。なお、当該ＷＰＳ処理は、認証及び接続設定情報（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）の共有を含む処理である。また、ＷＰＳは、ＷＳＣ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｃｏｎｆｉｇ）又はＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅとも呼ばれる。また、ＯＯＢは、ＮＦＣ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等Ｗｉ−Ｆｉと対比して用いられ、Ｗｉ−Ｆｉとは異なる通信路のことを意味する。
【００６７】
（ステップＳ４４０）
図６を参照して、無線通信装置１００Ｂがグループオーナーである場合の処理（即ち、ステップＳ４４０）について説明する。図６は、無線通信装置１００Ｂもグループオーナーである場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ４４１で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの制約情報Ｂから、Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１かを判定する。即ち無線通信装置１００Ｂが、Ｐ２Ｐグループにおいてグループオーナーであり、且つ、別のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであることが可能であるかが、判定される。Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１であれば、処理はステップＳ４４３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４４７へ進む。
【００６９】
ステップＳ４４３で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの制約情報Ａから、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１かを判定する。即ち、無線通信装置１００ＡのＰ２Ｐグループにさらなる無線通信装置が加わることが可能かが、判定される。Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１であれば、処理はステップＳ４５３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４４５へ進む。
【００７０】
ステップＳ４４５で、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ｂは、既存のＰ２Ｐグループのグループオーナー、且つ無線通信装置１００ＡがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【００７１】
ステップＳ４４７で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの制約情報Ｂから、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１かを判定する。即ち、無線通信装置１００ＢのＰ２Ｐグループにさらなる無線通信装置が加わることが可能かが、判定される。Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１であれば、処理はステップＳ４５３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４４９へ進む。
【００７２】
ステップＳ４４９で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの制約情報Ａから、Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１かを判定する。即ち、無線通信装置１００Ａが、Ｐ２Ｐグループにおいてグループオーナーであり、且つ、別のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであることが可能であるかが、判定される。Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１であれば、処理はステップＳ４５１へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４５３へ進む。
【００７３】
ステップＳ４５１で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの状態を、既存のＰ２Ｐグループのグループオーナーから、当該既存のＰ２Ｐグループのグループオーナー且つＰ２Ｐ未設定へ変化させる。そして、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ａは、既存のＰ２Ｐグループのグループオーナー、且つ無線通信装置１００ＢがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【００７４】
ステップＳ４５３で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａを既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐさせる。そしてさらに、制御部１６０は、通信インターフェースを介してＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。又は、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、無線通信装置１００Ｂを既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐさせてもよい。そしてさらに、制御部１６０は、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を実行してもよい。その結果、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＡがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【００７５】
（ステップＳ４７０）
図７を参照して、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐクライアントである場合の処理（即ち、ステップＳ４７０）について説明する。図７は、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐクライアントである場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ４７１で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂから、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが同じＰ２ＰグループＩＤを有するかを判定する。即ち、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが同じＰ２Ｐグループに属するかが、判定される。両装置が同じＰ２ＰグループＩＤを有していれば、処理は終了する。そうでなければ、処理はステップＳ４７３へ進む。
【００７７】
ステップＳ４７３で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの制約情報Ａから、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１かを判定する。即ち、無線通信装置１００ＡのＰ２Ｐグループにさらなる無線通信装置が加わることが可能かが、判定される。Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１であれば、処理はステップＳ４７７へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ４７５へ進む。
【００７８】
ステップＳ４７５で、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＡがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【００７９】
ステップＳ４７７で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂをそれぞれの既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐさせて、その後Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。結果として、新たなＰ２Ｐグループが形成される。形成されたグループにおいて、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの一方がグループオーナーとなり、他方がＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【００８０】
＜４．３．Ｐ２Ｐクライアント時の処理の流れ＞
図８〜図１１を参照して、図４のステップＳ５００であるＰ２Ｐクライアント時の処理について説明する。図８は、Ｐ２Ｐクライアント時の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００８１】
ステップＳ５１０、Ｓ５３０、Ｓ５５０、Ｓ５７０では、それぞれ図５のステップＳ４１０、Ｓ４３０、Ｓ４６０、Ｓ４８０と同様に、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂから、無線通信装置１００Ｂについての判定を行う。
【００８２】
上記判定の結果、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐ未設定であれば、処理はステップＳ５２０へ進む。また、無線通信装置１００Ｂがグループオーナーであれば、処理はステップＳ５４０へ進む。また、無線通信装置１００Ｂが既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであれば、処理はステップＳ５６０へ進む。また、無線通信装置１００ＢがＬｅｇａｃｙ装置であれば、処理はステップＳ５８０へ進む。なお、ステップＳ５２０、Ｓ５４０、Ｓ５６０については後に詳細に説明する。
【００８３】
ステップＳ５８０で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａを既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐさせる。そして、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの状態を、グループオーナーに変化させる。その後、制御部１６０は、無線通信装置１００ＢとのＷＰＳ処理を実行する。そして、処理は終了する。
【００８４】
（ステップＳ５２０）
図９を参照して、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐ未設定である場合の処理（即ち、ステップＳ５２０）について説明する。図９は、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐ未設定である場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００８５】
ステップＳ５２１で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの制約情報Ａから、Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１かを判定する。即ち、無線通信装置１００Ａが、Ｐ２Ｐグループにおいてグループオーナーであり、且つ、別のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであることが可能であるかが、判定される。Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１であれば、処理はステップＳ５２３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ５２５へ進む。
【００８６】
ステップＳ５２３で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの状態を、既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアント、且つ新たなグループのグループオーナーへ変化させる。そしてさらに、制御部１６０は、通信インターフェースを介してＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＡがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【００８７】
ステップＳ５２５で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａを既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐさせる。そして、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、新たなＰ２Ｐグループが形成される。形成されたグループにおいて、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの一方がグループオーナーとなり、他方がＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【００８８】
（ステップＳ５４０）
図１０を参照して、無線通信装置１００Ｂがグループオーナーである場合の処理（即ち、ステップＳ５４０）について説明する。図１０は、無線通信装置１００Ｂがグループオーナーである場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００８９】
ステップＳ５４１で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂから、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが同じＰ２ＰグループＩＤを有するかを判定する。即ち、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが同じＰ２Ｐグループに属するかが、判定される。両装置が同じＰ２ＰグループＩＤを有していれば、処理は終了する。そうでなければ、処理はステップＳ５４３へ進む。
【００９０】
ステップＳ５４３で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの制約情報Ｂから、Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１かを判定する。即ち、無線通信装置１００ＢのＰ２Ｐグループにさらなる無線通信装置が加わることが可能かが、判定される。Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ＝１であれば、処理はステップＳ５４７へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ５４５へ進む。
【００９１】
ステップＳ５４５で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａを既存グループからＤｒｏｐさせる。そして、制御部１６０は、通信インターフェースを介してＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【００９２】
ステップＳ５４７で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂをそれぞれの既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐさせて、その後Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。結果として、新たなＰ２Ｐグループが形成される。形成されたグループにおいて、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの一方がグループオーナーとなり、他方がＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【００９３】
（ステップＳ５６０）
図１１を参照して、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐクライアントである場合の処理（即ち、ステップＳ５６０）について説明する。図１１は、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐクライアントである場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ５６１で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂから、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが同じＰ２ＰグループＩＤを有するかを判定する。即ち、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが同じＰ２Ｐグループに属するかが、判定される。両装置が同じＰ２ＰグループＩＤを有していれば、処理は終了する。そうでなければ、処理はステップＳ５６３へ進む。
【００９５】
ステップＳ５６３で、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐしてＰ２Ｐ未設定になるように無線通信装置１００Ｂに要求する。
【００９６】
ステップＳ５６５で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａを既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐさせる。そして、制御部１６０は、通信インターフェースを介してＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、新たなＰ２Ｐグループが形成される。形成されたグループにおいて、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの一方がＰ２Ｐグループオーナーとなり、他方がＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【００９７】
＜４．４．Ｌｅｇａｃｙ装置時の処理の流れ＞
図１２及び図１３を参照して、図４のステップＳ６００であるＬｅｇａｃｙ装置時の処理について説明する。図１２は、Ｌｅｇａｃｙ装置時の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００９８】
ステップＳ６１０、Ｓ６３０、Ｓ６５０、Ｓ６７０では、それぞれ図５のステップＳ４１０、Ｓ４３０、Ｓ４６０、Ｓ４８０と同様に、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂから、無線通信装置１００Ｂについての判定を行う。
【００９９】
上記判定の結果、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐ未設定であれば、処理はステップＳ６２０へ進む。また、無線通信装置１００Ｂがグループオーナーであれば、処理はステップＳ６４０へ進む。また、無線通信装置１００Ｂが既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであれば、処理はステップＳ６６０へ進む。また、無線通信装置１００ＢがＬｅｇａｃｙ装置であれば、処理はステップＳ６８０へ進む。なお、ステップＳ６８０については後に詳細に説明する。
【０１００】
ステップＳ６２０で、制御部１６０は、ＯＯＢで、グループオーナーになるように無線通信装置１００Ｂに要求し、無線通信装置１００ＢとのＷＰＳ処理を実行する。そして、処理は終了する。
【０１０１】
ステップＳ６４０で、制御部１６０は、Ｉｎ−Ｂａｎｄ又はＯＯＢで、無線通信装置１００ＢとのＷＰＳ処理を実行する。そして、処理は終了する。
【０１０２】
ステップＳ６６０で、制御部１６０は、ＯＯＢで、既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐした後にグループオーナーになってＷＰＳ処理を実行するように、無線通信装置１００Ｂに要求する。そして、処理は終了する。
【０１０３】
（ステップＳ６８０）
図１３を参照して、無線通信装置１００ＢがＬｅｇａｃｙ装置である場合の処理（即ち、ステップＳ６８０）について説明する。図１３は、無線通信装置１００ＢもＬｅｇａｃｙ装置である場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
ステップＳ６８１で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂから、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが同じＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を有するかを判定する。両装置が同じＳＳＩＤを有していれば、処理は終了する。そうでなければ、処理はステップＳ６８３へ進む。
【０１０５】
ステップＳ６８３で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの制約情報Ｂから、無線通信装置１００Ａ又は無線通信装置１００Ｂが外部レジストラ対応であるかを判定する。当該外部レジストラは、アクセスポイントではないもののＷＰＳ処理を実行可能な機能であり、例えば、アクセスポイントの接続設定情報を与え、別の無線通信装置を登録し、当該別の無線通信装置と接続することを可能にする。いずれかの装置が外部レジストラ対応であれば、処理はステップＳ６８５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ６８７へ進む。
【０１０６】
ステップＳ６８５で、制御部１６０は、無線通信装置１００ＢとのＷＰＳ処理を実行する。そして、処理は終了する。
【０１０７】
ステップＳ６８７で、制御部１６０は、エラー処理を実行する。そして、処理は終了する。
【０１０８】
＜４．５．Ｐ２Ｐ未設定時の処理＞
図１４及び図１５を参照して、図４のステップＳ７００であるＰ２Ｐ未設定時の処理について説明する。図１４は、Ｐ２Ｐ未設定時の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
ステップＳ７１０、Ｓ７３０、Ｓ７５０、Ｓ７７０では、それぞれ図５のステップＳ４１０、Ｓ４３０、Ｓ４６０、Ｓ４８０と同様に、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂから、無線通信装置１００Ｂについての判定を行う。
【０１１０】
上記判定の結果、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐ未設定であれば、処理はステップＳ７２０へ進む。また、無線通信装置１００Ｂがグループオーナーであれば、処理はステップＳ７４０へ進む。また、無線通信装置１００Ｂが既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであれば、処理はステップＳ７６０へ進む。また、無線通信装置１００ＢがＬｅｇａｃｙ装置であれば、処理はステップＳ７８０へ進む。なお、ステップＳ７６０については後に詳細に説明する。
【０１１１】
ステップＳ７２０で、制御部１６０は、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、無線通信装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの一方はグループオーナーとなり、他方はＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１１２】
ステップＳ７４０で、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を実行する。又は、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、無線通信装置１００ＢにＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を要求する。又は、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、無線通信装置１００ＢをＤｒｏｐさせて、無線通信装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、例えば、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１１３】
ステップＳ７８０で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ａの状態をグループオーナーへ変化させ、Ｌｅｇａｃｙ装置である無線通信装置１００ＢとのＷＰＳ処理を実行する。そして、処理は終了する。
【０１１４】
（ステップＳ７６０）
図１５を参照して、無線通信装置１００Ｂが既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントである場合の処理（即ち、ステップＳ７６０）について説明する。図１５は、無線通信装置１００Ｂが既存Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントである場合の処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１５】
ステップＳ７６１で、制御部１６０は、無線通信装置１００Ｂの制約情報Ｂから、Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１かを判定する。即ち無線通信装置１００Ｂが、Ｐ２Ｐグループにおいてグループオーナーであり、且つ、別のＰ２ＰグループにおいてＰ２Ｐクライアントであることが可能であるかが、判定される。Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ＝１であれば、処理はステップＳ７６３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ７６７へ進む。
【０１１６】
ステップＳ７６３で、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、グループオーナーになるように無線通信装置１００Ｂに要求する。その結果、無線通信装置１００Ｂは、グループオーナー、且つ既存のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、ステップＳ７６５で、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１１７】
ステップＳ７６７で、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐするように無線通信装置１００Ｂに要求する。そして、ステップＳ７６９で、制御部１６０は、通信インターフェースを介して、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｂへ送信することにより、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、新たなＰ２Ｐグループが形成される。形成されたグループにおいて、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの一方はグループオーナーとなり、他方はＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１１８】
以上、図４〜１５を参照して、無線通信装置１００の動作を説明した。このような動作によれば、接続しようとする無線通信装置間で状態情報及び制約情報をＮＦＣで共有し、無線ＬＡＮ通信が困難と判明した場合には、無線通信装置の状態を変化させて、無線通信装置間の接続を確立することができる。結果として、ユーザは、無線通信装置１００の状態を意識することなく、近接させる操作のみで所望の接続形態を得ることが可能になる。また、Ｌｅｇａｃｙ装置のように直接接続の機能を有しない無線通信装置であっても、接続を確立することができる。なお、無線通信装置１００の動作は以下のようにまとめられる。
【０１１９】
【表１】
2013153925.tif 000003
2013153925.tif 000004
【０１２０】
＜＜５．その他の個別の動作＞＞
次に、図１６〜１９を参照して、無線通信システムにおけるその他の個別の動作を説明する。より具体的には、２つの通信方式を選択的に用いる通信のための処理、並びに、ＮＦＣを用いたＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理及びＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理について説明する。
【０１２１】
（２つの通信方式を選択的に用いる通信のための処理）
まず、２つの通信方式を選択的に用いる通信のための処理について説明する。図１６は、無線ＬＡＮ通信及びＮＦＣを選択的に用いる通信のための処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。当該処理は、無線通信装置１００の処理である。
【０１２２】
ステップＳ８１０で、制御部１６０は、ＮＦＣにより、無線通信装置１００に他の無線通信装置１００が近接しているかを判定する。他の無線通信装置１００の近接があれば、処理はステップＳ８２０へ進む。そうでなければ処理はステップＳ８４０へ進む。
【０１２３】
ステップＳ８２０で、制御部１６０は、無線ＬＡＮインターフェース１３０がＯＮとなっているかを判定する。無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）インターフェース１３０がＯＮであれば、処理はステップＳ８４０へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ８３０へ進む。
【０１２４】
ステップＳ８３０で、制御部１６０は、使用する通信方式をＮＦＣに設定する。
【０１２５】
ステップＳ８４０で、使用する通信方式を無線ＬＡＮ（例えば、ダイレクト通信モード）に設定する。
【０１２６】
ステップＳ８５０で、制御部１６０は、設定した通信方式でのデータ通信を実行する。そして、ステップＳ８６０で、データ通信の完了が判定される。データ通信が完了していれば、処理は終了し、そうでなければ、処理はステップＳ８１０へ戻る。
【０１２７】
（ＮＦＣを用いたＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理）
次に、ＮＦＣを用いたＦｏｒｍａｔｉｏｎの処理について説明する。図１７は、ＮＦＣを用いたＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、ステップＳ１１１０〜Ｓ１１３０で、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理が実行される。その結果、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂのうちの一方がグループオーナーとして決定され、他方がＰ２Ｐクライアントとして決定される。
【０１２９】
そして、ステップＳ１１４０で、ＯＯＢによるＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅ（即ち、ＷＰＳ処理）が行われる。その結果、Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ（ＳＳＩＤ、ＷＰＡ２−ＰＳＫ、等）が無線通信装置１００間で共有されて、無線ＬＡＮの接続が確立される。ＯＯＢによるＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅについての詳細は、ＷＰＳ仕様書（参照文献２）及びＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ仕様書（参照文献３）に記載されているため、本明細書では当該詳細の説明を省略する。なお、ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅで利用可能なＷＳＣのパスワード情報が（例えばＮＦＣを介して）予め送受信されている場合には、ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅにおいて当該パスワード情報が使用されてもよい。即ち、ＷＳＣパスワード方式でＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅが行われてもよい。または、パスワード情報が使用されることなく、ＷＳＣ  ＰＢＣ（Push  Button  Configuration）方式でＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅが行われてもよい。上記パスワード情報は、装置に依存するＡＳＣＩＩ数字情報である。
【０１３０】
また、ステップＳ１１５０で、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、４  ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅを実行する。その結果、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間で暗号鍵が共有され、通信データが暗号化される。
【０１３１】
（ＮＦＣインターフェース１４０を用いたＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理）
次に、ＮＦＣを用いたＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理について説明する。
【０１３２】
図１８は、ＮＦＣを用いたＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理の概略的な流れの第１の例を示すフローチャートである。当該第１の例は、Ｐ２Ｐ未設定である無線通信装置１００Ａからグループオーナーである無線通信装置１００ＢへのＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔから開始するＰｒｏｖｉｓｉｏｎ処理の例である。
【０１３３】
ステップＳ１２１０、Ｓ１２２０で、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔ及びＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅが送信される。その結果、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢがグループオーナーであるグループのＰ２Ｐクライアントになる。
【０１３４】
そして、ステップＳ１２３０で、ＯＯＢによるＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅ（即ち、ＷＰＳ処理）が行われる。その結果、Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ（ＳＳＩＤ、ＷＰＡ２−ＰＳＫ、等）が無線通信装置１００間で共有されて、無線ＬＡＮの接続が確立される。なお、ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅで利用可能なＷＳＣのパスワード情報が（例えばＮＦＣを介して）予め送受信されている場合には、ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅにおいて当該パスワード情報が使用されてもよい。即ち、ＷＳＣパスワード方式でＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅが行われてもよい。または、パスワード情報が使用されることなく、ＷＳＣ  ＰＢＣ（Push  Button  Configuration）方式でＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅが行われてもよい。上記パスワード情報は、装置に依存するＡＳＣＩＩ数字情報である。
【０１３５】
また、ステップＳ１２４０で、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、４  ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅを実行する。その結果、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間で暗号鍵が共有され、通信データが暗号化される。
【０１３６】
（ＮＦＣインターフェース１４０を用いたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理）
次に、ＮＦＣを用いたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理について説明する。
【０１３７】
図１９は、ＮＦＣを用いたＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理の概略的な流れの第２の例を示すフローチャートである。当該第２の例は、グループオーナーである無線通信装置１００ＢからＰ２Ｐ未設定である無線通信装置１００ＡへのＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔから開始するＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理の例である。
【０１３８】
ステップＳ１３１０で、グループオーナーである無線通信装置１００Ｂが、Ｐ２Ｐ未設定である無線通信装置１００Ａへ、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。また、Ｓ１３２０で、Ｐ２Ｐ未設定である無線通信装置１００Ａが、グループオーナーである無線通信装置１００Ｂへ、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを送信する。その結果、Ｐ２Ｐ未設定であった無線通信装置１００Ａは、Ｐ２Ｐクライアントになる。
【０１３９】
そして、ステップＳ１３３０で、ＯＯＢによるＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅ（即ち、ＷＰＳ処理）が行われる。その結果、Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ（ＳＳＩＤ、ＷＰＡ２−ＰＳＫ、等）が無線通信装置１００間で共有されて、無線ＬＡＮの接続が確立される。なお、ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅで利用可能なＷＳＣのパスワード情報が（例えばＮＦＣを介して）予め送受信されている場合には、ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅにおいて当該パスワード情報が使用されてもよい。即ち、ＷＳＣパスワード方式でＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅが行われてもよい。または、パスワード情報が使用されることなく、ＷＳＣ  ＰＢＣ（Push  Button  Configuration）方式でＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅが行われてもよい。上記パスワード情報は、装置に依存するＡＳＣＩＩ数字情報である。
【０１４０】
また、ステップＳ１３４０で、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、４  ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅを実行する。その結果、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間で暗号鍵が共有され、通信データが暗号化される。
【０１４１】
＜＜６．変形例＞＞
次に、本実施形態の変形例を説明する。より具体的には、第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例、ＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍ  Ｔａｇが利用される変形例、及びＷＰＳ処理にパスワード情報が利用される変形例を説明する。
【０１４２】
＜６．１．仲介による接続の確立＞
まず、第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例を説明する。上述した実施形態の一例では、ユーザが、無線通信装置１００Ａ又は無線通信装置１００Ｂのうちの一方の装置を持ち運び、当該一方の装置を他方の装置へ近接させる例であった。しかし、重さや設置場所等の都合により、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂのいずれもユーザが持ち運ぶことが困難な場合もある。そこで、以下では、ユーザが持ち運ぶことが困難である無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｃを接続させるために、ユーザが持ち運び可能な無線通信装置１００Ｂを用いる変形例を説明する。より具体的には、当該変形例では、ユーザは、無線通信装置１００Ｂを、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｃに順に近接させる（即ち、無線通信装置１００Ｂを別の無線通信装置１００に２度近接させる）。
【０１４３】
（直接接続の機能を有する場合）
まず、図２０Ａ及び図２０Ｂ、並びに、図２１Ａ及び図２１Ｂを参照して、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが無線通信による装置間の直接接続の機能を有する場合の２つの例を説明する。
【０１４４】
図２０Ａ及び図２０Ｂは、第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第１の例を概略的に示すシーケンス図である。当該変形例では、無線通信装置１００Ｂが、仲介役として、無線通信による装置間の直接接続の機能を有する無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｃに、直接接続を確立させる。
【０１４５】
まず、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣにより状態情報を共有する（Ｓ２２１、Ｓ２２３）。また、状態情報とともに制約情報も共有される。その後、状態振り分け処理が行われて（Ｓ２２５、Ｓ２２７）、無線通信装置１００Ｂが、ＮＦＣによりＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ａへ送信し（Ｓ２２９）、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００ＢのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理が行われる（Ｓ２３１）。ここで、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理の際、無線通信装置１００ＢのＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔ  ｖａｌｕｅを最小値（例えば、０）とすることで、無線通信装置１００Ａがグループオーナーになることが要求される。なお、図２０では、無線ＬＡＮ通信（Ｗｉ−Ｆｉ）によりＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理が行われているが、ＮＦＣによりＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理が行われてもよい。また、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂが無線通信装置１００Ａへ送信されているが、当該状態情報Ｂは送信されなくてもよい。
【０１４６】
その後、無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣにより無線通信装置１００Ｃとの状態情報の共有を行う（Ｓ２３９、Ｓ２４１）。また、状態情報とともに制約情報も共有される。ここで、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａを無線通信装置１００Ｃへ送信する。その後、状態振り分け処理が行われて（Ｓ２４３、Ｓ２４５）、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＡのＰ２ＰグループへのＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを無線通信装置１００Ｃに送信し（Ｓ２４７）、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理が実行される（Ｓ２４９）。その結果、無線通信装置１００Ｃは、Ｐ２Ｐクライアントとなり、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｃとの間の直接接続が確立される。図２０の例では、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｃとの間の接続の確立後に、無線通信装置１００Ｂは無線通信装置１００ＡのＰ２ＰグループからＤｒｏｐしている（Ｓ２５５）が、無線通信装置１００ＢはそのままＰ２Ｐクライアントとして接続を維持してもよい。
【０１４７】
次に、図２１Ａ及び図２１Ｂは、第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第２の例を概略的に示すシーケンス図である。当該変形例では、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｃとの間の接続は、無線通信装置１００ＢのＮＦＣのみを使用して仲介される。
【０１４８】
まず、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣにより状態情報を共有する（Ｓ２６１、Ｓ２６３）。また、状態情報とともに制約情報も共有される。その後、状態振り分け処理が行われて（Ｓ２６５、Ｓ２６７）、無線通信装置１００Ｂは、既存のＰ２ＰグループからＤｒｏｐするように無線通信装置１００Ａに要求する（Ｓ２６９）。その結果、無線通信装置１００Ａは、Ｐ２Ｐ未設定になる（Ｓ２７１）。
【０１４９】
その後、無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣにより無線通信装置１００Ｃとの状態情報の共有を行う（Ｓ２７３、Ｓ２７５）。また、状態情報とともに制約情報も共有される。そして、状態振り分け処理が行われて（Ｓ２７７、Ｓ２７９）、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＡとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を無線通信装置１００Ｃに要求する（Ｓ２８１）。図２１の例では、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理の結果として、無線通信装置１００Ａがグループオーナーとなり、無線通信装置１００ＣがＰ２Ｐクライアントとなり、接続が確立される。なお、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理の結果として、無線通信装置１００Ｃがグループオーナーとなり、無線通信装置１００ＡがＰ２Ｐクライアントとなってもよい。
【０１５０】
（Ｌｅｇａｃｙ装置の場合）
次に、図２２Ａ及び図２２Ｂ、並びに、図２３Ａ及び図２３Ｂを参照して、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが無線通信による装置間の直接接続の機能を有さない場合、即ち無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００ＢがＬｅｇａｃｙ装置である場合の、２つの例を説明する。
【０１５１】
図２２Ａ及び図２２Ｂは、第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第３の例を概略的に示すシーケンス図である。当該変形例では、無線通信装置１００Ｂが、仲介役として、Ｌｅｇａｃｙ装置である無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｃのそれぞれとの接続を確立し、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｃの一方からのデータを他方へ転送する。
【０１５２】
まず、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣにより状態情報を共有する（Ｓ９０１、Ｓ９０３）。また、状態情報とともに制約情報も共有される。その後、状態振り分け処理が行われて（Ｓ９０５、Ｓ９０７）、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ｂの状態をＰ２Ｐ未設定からグループオーナーへ変化させる（Ｓ９０９）。そして、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＡとのＷＰＳ処理を実行し（Ｓ９１１）、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の接続が確立される（Ｓ９１３）。なお、前提として、無線通信装置１００ＢにおいてＩｎｔｒａ−Ｂｓｓ＝１であるものとする。即ち、無線通信装置１００Ｂがアクセスポイントと同等な端末として動作できるものとする。
【０１５３】
その後、無線通信装置１００Ｂ及び無線通信装置１００Ｃは、ＮＦＣにより状態情報を共有する（Ｓ９１５、Ｓ９１７）。また、状態情報とともに制約情報も共有される。その後、状態振り分け処理が行われて（Ｓ９１９、Ｓ９２１）、グループオーナーである無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＣとのＷＰＳ処理を実行し（Ｓ９２３）、無線通信装置１００Ｂと無線通信装置１００Ｃとの間の接続が確立される。その結果、無線通信装置１００Ｂを介した無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｃとの間の接続が確立される（Ｓ９２５）。
【０１５４】
次に、図２３Ａ及び図２３Ｂは、第３の無線通信装置の仲介により２つの無線通信装置間の接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第４の例を概略的に示すシーケンス図である。当該変形例では、無線通信装置１００Ｂが、外部レジストラの機能を有し、仲介役として、Ｌｅｇａｃｙ装置である無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｃに、同一のアクセスポイントとの接続を確立させる。
【０１５５】
まず、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣにより状態情報を共有する（Ｓ９３１、Ｓ９３３）。また、状態情報とともに制約情報も共有される。そして、状態振り分け処理が行われて（Ｓ９３５、Ｓ９３７）、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＡとのＷＰＳ処理を実行する（Ｓ９３９）。即ち、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ａの認証を行い、アクセスポイントの接続設定情報（Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）を取得し、当該接続設定情報を無線通信装置１００Ａと共有する。その結果、無線通信装置１００Ａは、上記アクセスポイントとの接続を確立する。
【０１５６】
その後、無線通信装置１００Ｂ及び無線通信装置１００Ｃは、ＮＦＣにより状態情報を共有する（Ｓ９４１、Ｓ９４３）。その後、状態振り分け処理が行われて（Ｓ９４５、Ｓ９４７）、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＣとのＷＰＳ処理を実行する（Ｓ９４９）。その結果、無線通信装置１００Ｃは、上記アクセスポイントとの接続を確立する。即ち、アクセスポイントを介した無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｃとの間の接続が確立される（Ｓ９５１）。
【０１５７】
なお、図２３の例では、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｃとの間の接続の確立後に、無線通信装置１００ＢはＡＰからＤｒｏｐしている（Ｓ９５３）が、無線通信装置１００Ｂはそのまま接続を維持してもよい。
【０１５８】
＜６．２．ＮＦＣでの一方向の読み取りによる直接接続の確立＞
次に、ＮＦＣでの一方向の読み取りにより直接接続が確立される変形例を説明する。より具体的には、当該変形例では、一方の無線通信装置１００がＮＦＣでの双方向の通信を行うことが可能であり、他方の無線通信装置１００がＮＦＣでの一方向の通信（即ち、発信）を行うことが可能である。一例として、当該他方の無線通信装置１００は、タグを備え、当該タグは、発信のみを行うことが可能である。
【０１５９】
（第１の例）
図２４は、ＮＦＣでの一方向の読み取りにより直接接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第１の例を概略的に示すシーケンス図である。当該変形例では、一方の無線通信装置１００（例えば、無線通信装置１００Ｂ）は、ＮＦＣインターフェース１４０を有さず、その代わりに、読み取り専用のＮＦＣ  Ｆｏｒｕｍ  Ｔａｇ（以下、「タグ」と呼ぶ）を備える。一例として、無線通信装置１００がＰ２Ｐ未設定である場合について説明する。
【０１６０】
まず、無線通信装置１００Ａは、ＮＦＣインターフェース１４０により、無線通信装置１００Ｂのタグから無線通信装置１００Ｂの機器情報（Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ、等）を受信する（Ｓ９７１）。そして、無線通信装置１００Ａは、無線通信インターフェース１３０により、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａ及び制約情報Ａを無線通信装置１００Ｂへ送信する（Ｓ９７３）。当該送信は、例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔにおいて送信される。
【０１６１】
その後、無線通信装置１００Ｂは、無線通信インターフェース１３０により、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａ及び制約情報Ａを受信した後に、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂ及び制約情Ｂ報を無線通信装置１００Ａへ送信する（Ｓ９７５）。当該送信は、例えば、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅにおいて送信される。その後、態振り分け処理が行われて（Ｓ９７７、Ｓ９７９）、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理が実行され（Ｓ９８１）、その結果、無線通信装置１００Ａはグループオーナーとなり（Ｓ９８３）、無線通信装置１００ＢはＰ２Ｐクライアントになる（Ｓ９８５）。
【０１６２】
そして、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ダイレクト通信（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を開始する（Ｓ９８７）。
【０１６３】
（第２の例）
図２５は、ＮＦＣでの一方向の読み取りにより直接接続が確立される変形例に係る無線通信システムの動作の第２の例を概略的に示すシーケンス図である。当該変形例でも、一方の無線通信装置１００（例えば、無線通信装置１００Ａ）は、ＮＦＣインターフェース１４０を有さず、その代わりに、タグを備える。一例として、無線通信装置１００がＰ２Ｐ未設定である場合について説明する。
【０１６４】
まず、無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣインターフェース１４０により、無線通信装置１００Ａのタグから無線通信装置１００Ａの機器情報、及びＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅで利用可能なＷＳＣのパスワード情報を受信する（Ｓ９９１）。受信された機器情報は、少なくともＭＡＣアドレスを含む。また、例えば、上記機器情報は、無線通信装置１００Ａの状態情報を含む。なお、受信された機器情報は、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙで送受信される情報のうちの他の情報を含んでもよい。
【０１６５】
次に、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（Ｓ９９２）。これにより、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間で機器情報が送受信される。当該機器情報は、例えば状態情報を含む。そして、無線通信装置１００Ｂは、受信した１つ以上の機器情報に対応する１つ以上の無線通信装置１００の中から、事前にＮＦＣで受信していたＭＡＣアドレスに対応する無線通信装置１００Ａを、接続先として選択する（Ｓ９９３）。
【０１６６】
そして、接続先として選択された無線通信装置１００Ａ、及び無線通信装置１００Ｂは、状態振り分け処理を実行し（Ｓ９９４、Ｓ９９５）、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、又はＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙを実行する（Ｓ９９６）。当該処理のＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅでは、ＮＦＣで予め受信したパスワードが使用される。結果として、無線通信装置１００ＢはＰ２Ｐクライアントになり（Ｓ９９７）、無線通信装置１００Ａはグループオーナーとなり（Ｓ９９８）になる。
【０１６７】
その後、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ダイレクト通信（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を開始する（Ｓ９９９）。
【０１６８】
３台以上の無線通信装置１００が周囲に存在し、同じタイミングでＷＳＣ  ＰＢＣ方式によるＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅを実行した場合に、通常、セッションオーバーラップエラーが発生する。しかし、事前にＮＦＣで上記パスワード情報を共有し、ＷＳＣ  Ｐａｓｓｗａｒｄ方式を用いることで、この問題を防ぐことが可能である。更に、ＷＳＣ  ＰＢＣにおける中間者攻撃を防ぐセキュリティ向上の効果も期待できる。通常、セッションオーバーラップエラーが発生すると、ＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅがエラー終了する。そのため、無線通信装置１００は、周囲の別の無線通信装置１００がＷＳＣ  ｅｘｃｈａｎｇｅを終了するまで、接続処理を継続することができない。
【０１６９】
＜＜７．無線通信装置の状態遷移＞＞
以上、無線通信装置１００間の接続を確立するための通信制御手法を説明した。当該通信制御手法では、特に、少なくとも一方の無線通信装置１００が無線通信による装置間の直接接続の機能を有する場合に、当該無線通信装置１００の状態を変化させる。即ち、無線通信装置１００の状態が遷移する。以下、当該状態の遷移について、図２６〜図３５を参照してさらに説明する。なお、ここでは、容易な理解のために、主に、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの両方が無線通信による直接接続の機能を有するケースについて説明する。
【０１７０】
＜７．１．状態遷移の概略＞
まず、図２６及び図２７を参照して、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態遷移の概略を説明する。
【０１７１】
図２６は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態遷移の第１の例を示す状態遷移図である。図２６を参照すると、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態のペアが示されている。当該ペアには、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの接続が確立されている場合の状態のペアである目標ペア（Ｔ０〜Ｔ２）、及び当該目標ペア以外の初期／中間ペア（Ｓ０〜Ｓ８）が含まれる。無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態は、グループオーナー（ＧＯ）、Ｐ２Ｐクライアント（Ｃｌ）又はＰ２Ｐ未設定（Ｄｅｖ）のいずれかである。
【０１７２】
より具体的には、目標ペアＴ０では、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、同一のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントである。また、目標ペアＴ１では、無線通信装置１００Ａは、あるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであり、無線通信装置１００Ｂは、同一のＰ２Ｐグループのグループオーナーである。また、目標ペアＴ２では、無線通信装置１００Ａは、あるＰ２Ｐグループのグループオーナーであり、無線通信装置１００Ｂは、同一のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントである。即ち、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が目標ペアに該当すれば、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは接続を確立していることを意味する。
【０１７３】
また、初期／中間ペアＳ０では、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、Ｐ２Ｐ未設定である。初期／中間ペアＳ１では、無線通信装置１００Ａは、Ｐ２Ｐ未設定であり、無線通信装置１００Ｂは、あるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントである。初期／中間ペアＳ２では、無線通信装置１００Ａは、あるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであり、無線通信装置１００Ｂは、Ｐ２Ｐ未設定である。初期／中間ペアＳ３では、無線通信装置１００Ａは、あるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであり、無線通信装置１００Ｂは、別のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントである。又は、初期／中間ペアＳ３では、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、同一のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであるが、グループオーナーを介して互いに通信できない（即ち、Ｉｎｔｒａ−Ｂｓｓ＝０）。初期／中間ペアＳ４では、無線通信装置１００Ａは、Ｐ２Ｐ未設定であり、無線通信装置１００Ｂは、あるＰ２Ｐグループのグループオーナーである。初期／中間ペアＳ５では、無線通信装置１００Ａは、あるＰ２Ｐグループのグループオーナーであり、無線通信装置１００Ｂは、Ｐ２Ｐ未設定である。初期／中間ペアＳ６では、無線通信装置１００Ａは、あるＰ２Ｐグループのグループオーナーであり、無線通信装置１００Ｂは、別のＰ２Ｐグループのグループオーナーである。初期／中間ペアＳ７では、無線通信装置１００Ａは、あるＰ２Ｐグループのグループオーナーであり、無線通信装置１００Ｂは、別のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントである。初期／中間ペアＳ８では、無線通信装置１００Ａは、あるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであり、無線通信装置１００Ｂは、別のＰ２Ｐグループのグループオーナーである。
【０１７４】
図２６に示されているように、ペア間に位置する矢印は、状態遷移の候補である。また、当該矢印と併せて、状態遷移のための具体的な処理が示されている。例えば、初期／中間ペアＳ６から初期／中間ペアＳ５への状態遷移のための処理として、無線通信装置１００ＢによるＤｒｏｐが示されている。また、初期／中間ペアＳ５から目標ペアＴ２への状態遷移のための処理として、無線通信装置１００ＡによるＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ（即ち、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理）が示されている。
【０１７５】
このような無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態遷移により、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの接続が確立される。なお、図２６は、上述した表１に対応している。
【０１７６】
図２７は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態遷移の第２の例を示す状態遷移図である。図２７に示される状態遷移の例は、図２６の目標ペアのうちの目標ペアＴ０を含まない例である。即ち、当該例では、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの一方があるＰ２Ｐグループのグループオーナーとなり、他方が同一のＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。その結果、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの直接接続が確立される。
【０１７７】
なお、図２７の各状態遷移のための処理は、以下のように纏められる。以下の表では、無線通信装置１００Ａが制御する場合をあらわしたものである。
【０１７８】
【表２】
2013153925.tif 000005
【０１７９】
＜７．２．状態遷移に着目した処理の流れ＞
次に、図２８〜図３２を参照して、上述した状態遷移図に示されるように無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるための処理の流れを説明する。
【０１８０】
（一般的な処理の流れ）
まず、図２８及び図２９を参照して、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるための処理の一例を説明する。図２８は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるための処理の流れの一例を示す第１のフローチャートである。
【０１８１】
まず、ステップＳ１００１で、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態の目標ペアでは、無線通信装置１００Ａの状態がグループオーナーであり、無線通信装置１００Ｂの状態がＰ２Ｐクライアントであるかが、判定される。判定が真（Ｙｅｓ）であれば、処理はステップＳ１００３に進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０３０へ進む。当該ステップＳ１０３０は、図２９を参照してより詳細に後述される。
【０１８２】
ステップＳ１００３で、無線通信装置１００Ａの状態がグループオーナーであるかが判定される。無線通信装置１００Ａの状態がグループオーナーであれば、処理はステップＳ１００５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０１３へ進む。
【０１８３】
ステップＳ１００５で、無線通信装置１００Ｂの状態がグループオーナーであり、且つ無線通信装置１００Ｂにおいてｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが可能であるかが、判定される。判定が真（Ｙｅｓ）であれば、処理はステップＳ１００７へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１００９へ進む。
【０１８４】
ステップＳ１００７で、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢにＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。当該Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理が実行される。その結果、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＡがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１８５】
ステップＳ１００９で、無線通信装置１００Ｂの状態がＰ２Ｐ未設定であるかが判定される。無線通信装置１００Ａの状態がＰ２Ｐ未設定であれば、処理はステップＳ１００７へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０１１へ進む。
【０１８６】
ステップＳ１０１１で、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢをＤｒｏｐさせ、さらに無線通信装置１００ＢにＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。当該Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理が実行される。その結果、その結果、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００ＡがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１８７】
ステップＳ１０１３で、線通信装置１００Ａの状態がＰ２Ｐクライアントであるかが判定される。無線通信装置１００Ａの状態がＰ２Ｐクライアントであれば、処理はステップＳ１０１５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０２１へ進む。
【０１８８】
ステップＳ１０１５で、無線通信装置１００Ｂの状態がＰ２Ｐ未設定であるかが判定される。無線通信装置１００Ａの状態がＰ２Ｐ未設定であれば、処理はステップＳ１０１７へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０１９へ進む。
【０１８９】
ステップＳ１０１７で、無線通信装置１００Ａは、Ｄｒｏｐし、さらに無線通信装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ａが、新たに形成されたＰ２Ｐグループのグループオーナーになり、無線通信装置１００Ｂが、当該Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１９０】
ステップＳ１０１９で、無線通信装置１００Ａは、Ｄｒｏｐし、また無線通信装置１００ＢをＤｒｏｐさせ、さらに無線通信装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ａが、新たに形成されたＰ２Ｐグループのグループオーナーになり、無線通信装置１００Ｂが、当該Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１９１】
ステップＳ１０２１で、無線通信装置１００Ｂの状態がＰ２Ｐ未設定であるかが判定される。無線通信装置１００Ｂの状態がＰ２Ｐ未設定であれば、処理はステップＳ１０２３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０２５へ進む。
【０１９２】
ステップＳ１０２３で、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ａが、新たに形成されたＰ２Ｐグループのグループオーナーになり、無線通信装置１００Ｂが、当該Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１９３】
ステップＳ１０２５で、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢをＤｒｏｐさせ、さらに無線通信装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ａが、新たに形成されたＰ２Ｐグループのグループオーナーになり、無線通信装置１００Ｂが、当該Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１９４】
次に、図２９を参照して、図２８におけるステップＳ１０３０の処理を説明する。図２９は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるための処理の流れの一例を示す第２のフローチャートである。
【０１９５】
まず、ステップＳ１０３１で、無線通信装置１００Ｂの状態がグループオーナーであるかが判定される。無線通信装置１００Ｂの状態がグループオーナーであれば、処理はステップＳ１０３３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０４１へ進む。
【０１９６】
ステップＳ１０３３で、無線通信装置１００Ａの状態がグループオーナーであり、且つ無線通信装置１００Ａにおいてｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎが可能であるかが、判定される。判定が真（Ｙｅｓ）であれば、処理はステップＳ１０３５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０３７へ進む。
【０１９７】
ステップＳ１０３５で、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢにＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。当該Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔにより、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理が実行される。その結果、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０１９８】
ステップＳ１０３７で、無線通信装置１００Ａの状態がＰ２Ｐ未設定であるかが判定される。無線通信装置１００Ａの状態がＰ２Ｐ未設定であれば、処理はステップＳ１０３５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０３９へ進む。
【０１９９】
ステップＳ１０３９で、無線通信装置１００Ａは、Ｄｒｏｐし、さらに無線通信装置１００ＢにＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。当該Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔにより、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理が実行される。その結果、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢがグループオーナーであるＰ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０２００】
ステップＳ１０４１で、無線通信装置１００Ｂの状態がＰ２Ｐクライアントであるかが判定される。無線通信装置１００Ｂの状態がＰ２Ｐクライアントであれば、処理はステップＳ１０４３へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０４９へ進む。
【０２０１】
ステップＳ１０４３で、無線通信装置１００Ａの状態がＰ２Ｐ未設定であるかが判定される。無線通信装置１００Ａの状態がＰ２Ｐ未設定であれば、処理はステップＳ１０４５へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０４７へ進む。
【０２０２】
ステップＳ１０４５で、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢをＤｒｏｐさせ、さらに無線通信装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ｂが、新たに形成されたＰ２Ｐグループのグループオーナーになり、無線通信装置１００Ａが、当該Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０２０３】
ステップＳ１０４７で、無線通信装置１００Ａは、Ｄｒｏｐし、また無線通信装置１００ＢをＤｒｏｐさせ、さらに無線通信装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ｂが、新たに形成されたＰ２Ｐグループのグループオーナーになり、無線通信装置１００Ａが、当該Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０２０４】
ステップＳ１０４９で、無線通信装置１００Ａの状態がＰ２Ｐ未設定であるかが判定される。無線通信装置１００Ａの状態がＰ２Ｐ未設定であれば、処理はステップＳ１０５１へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１０５３へ進む。
【０２０５】
ステップＳ１０５１で、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ｂが、新たに形成されたＰ２Ｐグループのグループオーナーになり、無線通信装置１００Ａが、当該Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０２０６】
ステップＳ１０５３で、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢをＤｒｏｐさせ、さらに無線通信装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する。その結果、無線通信装置１００Ｂが、新たに形成されたＰ２Ｐグループのグループオーナーになり、無線通信装置１００Ａが、当該Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントになる。そして、処理は終了する。
【０２０７】
（処理の具体例）
次に、図３０及び図３１を参照して、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるための処理の具体例を説明する。
【０２０８】
図３０は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるための処理の第１の具体例を示すシーケンス図である。当該第１の具体例では、状態遷移前に、無線通信装置１００Ａが、あるグループのグループオーナーであり、無線通信装置１００Ｂが、別のグループのＰ２Ｐクライアントである。そして、状態遷移後に、無線通信装置１００Ａは、あるグループのグループオーナーとなり、無線通信装置１００Ｂは、同一のグループのＰ２Ｐクライアントとなる。
【０２０９】
まず、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣにより状態情報を共有する（Ｓ１２０１、Ｓ１２０３）。また、状態情報とともに制約情報も共有される。そして、無線通信装置１００Ａは、状態振り分け処理を行う（Ｓ１２０５）。当該振り分け処理では、無線通信装置１００ＡをあるＰ２Ｐグループのグループオーナーとし、無線通信装置１００Ｂを同一のグループのＰ２Ｐクライアントとすることが、決定される。その後、無線通信装置１００Ａは、自装置にＤｒｏｐを要求し（Ｓ１２０７）、Ｐ２Ｐ未設定になる（Ｓ１２０９）。
【０２１０】
さらに、無線通信装置１００Ａは、無線端末装置１００ＢにＤｒｏｐを要求することにより、無線端末装置１００ＢをＤｒｏｐさせる（Ｓ１２１１）。その後、無線端末装置１００Ｂは、Ｄｒｏｐの可否を無線通信装置１００Ａに通知する（Ｓ１２１３）。無線端末装置１００Ｂは、Ｄｒｏｐ可能であれば、Ｐ２Ｐ未設定になる（Ｓ１２１５）。なお、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００Ｂの状態が正しく変化したことを別途確認してもよい。
【０２１１】
さらに、無線通信装置１００Ａは、無線端末装置１００ＢにＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信することにより（Ｓ１２１７）、無線端末装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する（Ｓ１２１９）。当該ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔにおいて、無線通信装置１００ＡのＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅが高い値に設定される。その結果、無線通信装置１００Ａは、グループオーナーとなり（Ｓ１２２１）、無線通信装置１００Ｂは、Ｐ２Ｐクライアントになる（Ｓ１２２３）。
【０２１２】
なお、無線通信装置１００ＢのＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅが高い値に設定されている場合もあり得るので、無線端末装置１００ＢへのＤｉｓｃｏｎｎｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔにおいて、ＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを小さくすることが要求されてもよい。それにより、グループオーナーについての競合を防ぐことができる。
【０２１３】
図３１は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるための処理の第２の具体例を示すシーケンス図である。当該第２の具体例では、複数回の振り分け処理により、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態が目標ペアに変化する。
【０２１４】
まず、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣにより状態情報を共有する（Ｓ１２３１、Ｓ１２３３）。また、状態情報とともに制約情報も共有される。そして、無線通信装置１００Ａは、第１の状態振り分け処理を行う（Ｓ１２３５）。当該振り分け処理では、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００ＢをＰ２Ｐ未設定とすることが、決定される。
【０２１５】
その後、無線通信装置１００Ａは、自装置にＤｒｏｐを要求することにより、Ｄｒｏｐし（Ｓ１２３７）、Ｐ２Ｐ未設定になる（Ｓ１２３９）。また、無線通信装置１００Ａは、無線端末装置１００ＢにＤｒｏｐを要求することにより、無線端末装置１００ＢをＤｒｏｐさせる（Ｓ１２４１）。その後、無線端末装置１００Ｂは、Ｄｒｏｐの可否を無線通信装置１００Ａに通知する（Ｓ１２４３）。無線端末装置１００Ｂは、Ｄｒｏｐ可能であれば、Ｐ２Ｐ未設定になる（Ｓ１２４５）。
【０２１６】
さらに、無線通信装置１００Ａは、第２の状態振り分け処理を行う（Ｓ１２４７）。例えば、１つの状態遷移が完了すると、このように振り分け処理が再度行われる。当該振り分け処理では、無線通信装置１００Ａをあるグループのグループオーナーとし、無線通信装置１００Ｂを同一のグループのＰ２Ｐクライアントとすることが、決定される。
【０２１７】
その後、無線通信装置１００Ａは、無線端末装置１００ＢにＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信することにより（Ｓ１２４９）、無線端末装置１００ＢとのＦｏｒｍａｔｉｏｎ処理を実行する（Ｓ１２５１）。当該ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔにおいて、無線通信装置１００ＡのＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅが高い値に設定される。その結果、無線通信装置１００Ａは、グループオーナーとなり（Ｓ１２５３）、無線通信装置１００Ｂは、Ｐ２Ｐクライアントになる（Ｓ１２５５）。
【０２１８】
＜７．３．より一般的な処理の流れ＞
さらに、図３２〜図３４を参照して、図２８及び図２９に示される処理、又は図４（Ｌｅｇａｃｙ装置に関する部分を除く）に示される処理をより一般化した処理の流れの流れを説明する。
【０２１９】
（処理の流れ）
図３２は、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるためのより一般的な処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０２２０】
まず、ステップＳ１３０１で、無線通信装置１００Ａが、無線通信装置１００Ｂに近接する。
【０２２１】
ステップＳ１３０３で、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間で状態情報が共有される。また、状態情報とともに制約情報も共有される。そして、ステップＳ１３０５で、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの少なくとも一方が状態振り分け処理を行う。その結果、例えば、目標ペアに到達するための状態遷移のいくつかの経路候補が特定される。そして、ステップＳ１３０７で、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が１ステップの状態遷移で目標ペアに変化する可能性があるかが、判定される。無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が１ステップの状態遷移で目標ペアに変化する可能性があれば、処理はステップＳ１３０９へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１３１９へ進む。
【０２２２】
ステップＳ１３０９で、インデックスｉが１に設定される。当該インデックスｉは、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態をいずれかの目標ペアへ変化させることを可能にする手段に対応する番号である。即ち、当該手段は、いずれかの目標ペアへの１ステップの状態遷移のための処理である。
【０２２３】
ステップＳ１３１１で、ｉ＞Ｎであるかが判定される。当該Ｎは、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態をいずれかの目標ペアへ変化させることを可能にする手段の数である。即ち、ステップＳ１３１１では、既に全ての手段が試行されたかが、判定される。ｉ＞Ｎであれば、処理はステップＳ１３１９へ進む。そうでなければ、処理はステップＳ１３１３へ進む。
【０２２４】
ステップＳ１３１３で、ｉ番目の上記手段が試行される。そして、ステップＳ１３１５で、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が目標ペアであるかが判定される。無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が目標ペアであれば、処理は正常に終了する。そうでなければ、処理はステップＳ１３１７へ進む。
【０２２５】
ステップＳ１３１７で、ｉがインクリメントされる。
【０２２６】
ステップＳ１３１９で、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態がいずれかの中間ペアに遷移可能かが判定される。無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態がいずれかの中間ペアに遷移可能であれば、処理はステップＳ１３２１へ進む。そうでなければ、処理は異常終了し、又は例外が発生する。
【０２２７】
ステップＳ１３２１で、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が中間ペアに変化する。
【０２２８】
（状態遷移表）
次に、図３３Ａ、図３３Ｂ及び図３３Ｃを参照して、図３２において説明された１ステップの状態遷移の詳細を説明する。図３３Ａ、図３３Ｂ及び図３３Ｃは、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるための各状態遷移の条件及び処理を含む状態遷移表である。
【０２２９】
図３３Ａ、図３３Ｂ及び図３３Ｃを参照すると、横軸には、状態遷移前の無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態のペア（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｐａｉｒ）が示され、縦軸には、状態遷移前の無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態のペア（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｐａｉｒ）が示されている。即ち、目標ペアＴ０〜Ｔ２及び初期／中間ペアＳ０〜Ｓ８が示されている。
【０２３０】
図３３Ａを参照すると、一例として、状態遷移前のペアが初期／中間ペアＳ０である場合に、状態遷移前のペアは、目標ペアＴ１又はＴ２に、１ステップの状態遷移で変化する可能性がある。そして、初期／中間ペアＳ０から目標ペアＴ１への状態遷移のための２つの手段（Ｇｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ、Ｒｅ−ｉｎｖｏｋｅ）が存在し、また、初期／中間ペアＳ０から目標ペアＴ２への状態遷移のための２つの手段（Ｇｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ、Ｒｅ−ｉｎｖｏｋｅ）が存在する。よって、この場合に、図３２に示されるＮは４である。なお、図３３に示される状態遷移表は、図２６及び図２７に示される状態遷移図には表現しきれない遷移条件も含むものといえる。
【０２３１】
なお、横軸に「Ｃ」により示されている無線通信装置１００Ｃは、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの両方がＰ２ＰクライアントとしてＰ２Ｐグループに参加している場合におけるＰ２Ｐグループのグループオーナーである。
【０２３２】
図３３Ａ、図３３Ｂ及び図３３Ｃについては、以下の点に留意する。
【０２３３】
−無線通信装置の状態（Ｐ２Ｐ  ｄｅｖｉｃｅ  ｓｔａｔｅｓ）
無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態のペア。無線通信装置の状態は、アクティブなＰ２Ｐグループのグループオーナーであるか、Ｐ２Ｐクライアントであるか、又はそのいずれでもないかを識別される。３×３の９通りのペアが存在するが、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとが別々のＰ２Ｐグループに属する場合を考慮すると、１２通りのペアが存在する。
【０２３４】
−目標ペア(ｔａｒｇｅｔ  ｐａｉｒ)
無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが同一のＰ２Ｐグループに属し、且つダイレクト通信を行える状態。双方がＰ２Ｐクライアントである状態（Ｔ０）は、Ｉｎｔｒａ−Ｂｓｓ＝１であれば目標ペアであり、そうでなければ目標ペアではない。
【０２３５】
−条件（ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）
状態遷移の可否を決める無線通信装置又はＰ２Ｐグループの属性。
Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｂｉｔｍａｐ
−Ｐ２Ｐクライアント同士の通信の可否：Ｉｎｔｒａ−Ｂｓｓ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ
−Ｐ２Ｐクライアントの追加の可否：Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔ
−（現在）Ｐ２Ｐグループのグループオーナーであるか否か：Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ
Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｂｉｔｍａｐ
−Ｐ２Ｐグループへの参加の可否：Ｐ２Ｐ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｌｉｍｉｔ
−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｐ２Ｐグループのグループオーナーであるか否か：Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｐ２Ｐ  Ｇｒｏｕｐ
−Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理の実行可否：Ｐ２Ｐ  Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ
その他の条件
−無線通信装置がＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｐ２ＰグループのＰ２Ｐクライアントであるか否かを識別する情報
−Ｄｒｏｐ可能か否かを識別するフラグ
【０２３６】
−その他
Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｐ２ＰグループのＲｅ−Ｉｎｖｏｋｅはグループオーナー側又はＰ２Ｐクライアント側のいずれでも実行可能である。なお、状態遷移表の中では、いずれのケースも、Ｒｅ−Ｉｎｖｏｋｅと纏めて記載されている。
また、既存のＰ２Ｐグループについて、Ｐ２Ｐ未設定である無線通信装置が、グループオーナーである無線通信装置へＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信することにより、グループへの参加をトリガすることも可能である。なお、状態遷移表の中では、そのようなケースは、グループオーナーからのＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔとして記載されている。
【０２３７】
初期状態において、Ｃｏｎｃｕｒｒｅｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ（ＷＬＡＮとＰ２Ｐグループの同時動作）及びＰ２Ｐグループ同士の同時動作はないことが、前提となっている。状態遷移図において、１つの無線通信装置のみでのＰ２Ｐグループの同時動作が可能であれば無線通信装置間での接続が可能である場合も含まれている。
【０２３８】
（処理の具体例）
図３４を参照して、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるための処理の具体例を説明する。図３４は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態を目標ペアに変化させるための処理の第３の具体例を示すシーケンス図である。当該具体例は、図３２の処理の具体例を示す。
【０２３９】
無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣにより状態情報、制約情報、ＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔを示す情報等を共有する（Ｓ１４０１、Ｓ１４０３）。そして、状態振り分け処理が行われる（Ｓ１４０５、Ｓ１４０７）。すると、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、図３３Ａ、図３３Ｂ及び図３３Ｃに示されるような状態遷移表に従った処理を実行する。その結果、例えば、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、Ｐ２Ｐ未設定になる（Ｓ１４１１、Ｓ１４１３）。
【０２４０】
その後、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等が実行される（Ｓ１４１５）。その結果、無線通信装置１００Ａは、あるグループのグループオーナーとなり（Ｓ１４１７）、無線通信装置１００Ｂは、同一のグループのＰ２Ｐクライアントとなる（Ｓ１４１９）。そして、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ダイレクト通信（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を開始する（Ｓ１４２１）。
【０２４１】
なお、ステップＳ１４０１、Ｓ１４０３のように、制約情報及びＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔを示す情報が予め共有されることで、制約又はＧＯ  Ｉｎｔｅｎｔに合わない処理を除外することができるので、近接通信の時間を短縮することが可能になる。また、自装置にとって望ましくない他装置からの要求を拒否することが可能になる。
【０２４２】
＜７．４．与えられた目標ペアへの遷移＞
次に、図３５を参照して、目標ペアが予め与えられる場合の状態遷移を説明する。
【０２４３】
図３５は、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態を、与えられた目標ペアに変化させるための効率的な処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。当該処理の一例では、状態情報とともに、与えられた目標ペアが共有され、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態が上記目標ペアになるように、無線通信装置１００Ａ及び／又は無線通信装置１００Ｂの状態が変化する。
【０２４４】
処理は、無線通信装置１００Ａを無線通信装置１００Ｂに近接させることにより開始する。なお、当該処理において、無線通信装置１００Ａは、与えられた目標ペアを取得しているものとする。
【０２４５】
ステップＳ１５０１で、無線通信装置１００Ａは、ＮＦＣインタ−フェース１４０を介して、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａ及び取得した目標ペアを、無線通信装置１００Ｂに送信する。また、また、無線通信装置１００Ａは、ＮＦＣインタ−フェース１４０を介して、無線通信装置１００Ａの制約情報Ａ（図示せず）を無線通信装置１００Ｂに送信する。
【０２４６】
次に、ステップＳ１５０３で、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂ、並びに目標ペアに基づいて、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態振り分け処理を実行する。即ち、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が目標ペアになるように、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態をどのように変化させるかを決める。
【０２４７】
状態振り分け処理の結果、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が目標ペアになる過程で、無線通信装置１００Ｂが単独で実行可能な状態変化がある場合、無線通信装置１００Ｂは、自装置の状態情報Ｂの送信前に自装置の状態を変化させる。例えば、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が目標ペアになる過程として、無線通信装置１００ＢがまずＤｒｏｐする場合には、無線通信装置１００Ｂは、Ｄｒｏｐする。
【０２４８】
次に、ステップＳ１５０５で、無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣインタ−フェース１４０を介して、無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂを無線通信装置１００Ａに送信する。上述したステップＳ１５０３の状態振り分け処理の後に、無線通信装置１００Ｂの状態が変化した場合には、当該状態情報Ｂは、無線通信装置１００Ｂの変化後の状態を示す。例えば、上述したように、無線通信装置１００ＢがＤｒｏｐしていれば、状態情報Ｂは、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐ未設定であることを示す。また、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ｂの制約情報Ｂ（図示せず）を無線通信装置１００Ａに送信する。
【０２４９】
次に、ステップＳ１５０７で、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００Ａの状態情報Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態情報Ｂ、並びに目標ペアに基づいて、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態振り分け処理を実行する。即ち、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態が目標ペアになるように、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの状態をどのように変化させるかを決める。
【０２５０】
その後、ステップＳ１５０９で、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、振り分け結果に従った処理を行い、ステップＳ１５１１で、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等を行う。
【０２５１】
そして、ステップＳ１５１３で、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ダイレクト通信（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）を開始する。
【０２５２】
以上のような処理によれば、所望の状態を予め与えておけば、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態を当該所望の状態に変化させることが可能になる。また、状態情報の共有前に、一方の無線通信装置での状態が予め変化するので、状態情報の共有後の処理ステップ数を削減することができる。
【０２５３】
なお、ステップＳ１５０９及びステップＳ１５１１に対応する処理は、以下のように纏められる。
【０２５４】
【表３】
2013153925.tif 000006
【０２５５】
【表４】
2013153925.tif 000007
【０２５６】
一例として、目標ペアでは、無線通信装置１００Ａの状態がグループオーナー（ＧＯ）であり、無線通信装置１００Ｂの状態がＰ２Ｐクライアント（Ｃｌ）であるものとする。また、無線通信装置１００Ａの状態及び無線通信装置１００Ｂの状態がともにグループオーナー（ＧＯ）であるものとする。この場合に、まず、無線通信装置１００Ａは、自装置の状態情報Ａ及び目標ペアを無線通信装置１００Ｂに送信する。次に、無線通信装置１００Ｂは、状態情報Ａ及び状態情報Ｂ、並びに目標ペアに基づいて、自装置をＤｒｏｐさせて、自装置の状態情報Ｂ（即ち、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐ未設定（Ｄｅｖ）であることを示す情報）を無線通信装置１００Ａに送信する。そして、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００ＢへのＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信することにより、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理を開始する。
【０２５７】
なお、図３５では、無線通信装置１００Ａから無線通信装置１００Ｂに目標ペアが送信されているが、当該目標ペアとともに、又は目標ペアの代わりに、目標チャネルも送信されてもよい。当該目標チャネルは、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の無線通信で用いられるべきチャネルである。
【０２５８】
図３５を再び参照すると、例えば、ステップＳ１５０１で、目標チャネルが無線通信装置１００Ａから無線通信装置１００Ｂへ送信される。また、ステップＳ１５１１で、目標チャネルを用いて、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理が実行される。なお、目標ペアが送信されない場合（即ち、図３５のフローにおいて目標ペアの代わりに目標チャネルが送信される場合）に、無線通信装置１００Ｂの状態振り分け処理（Ｓ１５０３）は、状態情報Ｂの送受信（Ｓ１５０５）の後に行われてもよい。
【０２５９】
目標チャネルが送信されることで、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙによる周辺装置のチャネル情報の特定、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理のチャネル指定、等の処理を削減できる。その結果、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の直接接続が確立されるまでの時間を短縮することができる。特に多数の無線通信装置１００が周囲に存在する環境では、より時間短縮の効果が高い。
【０２６０】
＜＜８．サービス開始のための処理＞＞
次に、図３６〜図４３を参照して、無線通信装置間でのサービスを開始するための処理について説明する。無線通信による無線通信装置間の接続の確立後に、当該無線通信装置間でのサービスを開始するための処理が実行される。ここでは、サービスの具体例として、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）サービス、並びに、映像及び／又は音声のミラーリングサービスを説明する。
【０２６１】
＜８．１．ＤＬＮＡサービス＞
図３６を参照して、無線通信装置１００間でのＤＬＮＡサービスを開始するための処理について説明する。図３６は、無線通信装置１００間でのＤＬＮＡサービスを開始するための処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。当該一例では、例えば、無線通信装置１００Ａは、ＤＭＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｓｅｒｖｅｒ）機能を有する。
【０２６２】
まず、ＮＦＣを用いた無線通信の接続処理により、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の接続が確立される（Ｓ１６０１）。その後、ユーザの操作により、無線通信装置１００ＡにおいてＤＬＮＡサービスのアプリケーションが起動すると、ＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  Ｄｉｓｃｏｖｅｒ処理が実行される（Ｓ１６１１）。その結果、ＤＬＮＡ対応の無線通信装置１００Ｂが検出される。そして、無線通信装置１００Ａ及び検出された無線通信装置１００Ｂは、Ｄｅｖｉｃｅ／Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ（即ち、ＤＬＡＮサービスについてのサービス情報）を送受信する（Ｓ１６１３）。換言すると、ＤＬＮＡサービスの開始に用いる情報が取得される。より具体的には、ＨＴＴＰ−ＧＥＴ等により、無線通信装置１００の機器情報、ＤＬＮＡサービスに関するサービス情報が取得される。そして、ＤＬＮＡサービスが開始される（Ｓ１６１５）。その結果、動画像のストリーミングのような所望のサービスがユーザに利用可能となる。なお、上述したＳＳＤＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒ処理及びＤｅｖｉｃｅ／Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎの送受信は、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙに含まれる。また、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙで取得されるサービス情報（即ち、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ及び／又はＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを含むサービス情報）は、例えば、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓ、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ、Ｍｅｄｉａ  Ｃｌａｓｓ等を含む。Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓ、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ及びＭｅｄｉａ  Ｃｌａｓｓは、ｄｌｎａ−ｄｅｖ−ｃｌａｓｓ＝"ＤＭＳ"、ｄｌｎａ−ｄｅｖ−ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ＝"＋ＵＰ＋"及びｍｅｄｉａ−ｃｌａｓｓ＝"Ａｕｄｉｏ"のような形式でそれぞれ記述され得る。
【０２６３】
なお、ステップＳ１６０１の接続処理において、ＮＦＣでの状態情報の交換が行われる際に、ＳＳＤＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒで取得される機器情報（ＵＵＩＤ、等）が予め取得されてもよい。これにより、ＤＬＮＡサービスのアプリケーションの起動のためのユーザの操作及びＳＳＤＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒ処理を省略することが可能になる。
【０２６４】
＜８．２．ミラーリングサービス＞
次に、図３７〜図４３を参照して、無線通信装置１００間でのミラーリングサービスの開始、切断、割込み及び継続のための処理について説明する。以下に示される各例では、例えば、無線通信装置１００Ａはソース（Ｓｏｕｒｃｅ）であり、無線通信装置１００Ｂはシンク（Ｓｉｎｋ）である。
【０２６５】
（ミラーリングサービス開始処理の第１の例）
図３７は、無線通信装置１００間でのミラーリングサービスを開始するための処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【０２６６】
まず、ＮＦＣを用いた無線通信の接続処理により、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の接続が確立される（Ｓ１７０１）。その後、ユーザの操作により、無線通信装置１００Ａにおいてミラーリングサービスのアプリケーションが起動すると、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の接続の切断処理が行われる（Ｓ１７１１）。例えば、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂが、同じグループのグループオーナー及びＰ２Ｐクライアントである場合に、切断処理の結果として、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの両方又は一方が、Ｐ２Ｐ未設定になる。例えば、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂの一方が、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＧＯとしてグループオーナーを維持する場合に、他方が、Ｐ２Ｐ未設定になる。
【０２６７】
次に、ミラーリングサービスのＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（Ｓ１７１３）。即ち、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００Ｂが発するビーコンを受信し、無線通信装置１００Ｂの機器情報を取得する。より具体的には、無線通信装置１００Ａは、ミラーリングサービス用のＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）及びＰ２Ｐ  ＩＥを取得する。ミラーリングサービス用のＩＥは、例えば、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ（Ｓｏｕｒｃｅ／Ｓｉｎｋ）、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙの対応有無、コンテンツ保護技術（ＨＤＣＰ：High-bandwidth  Digital  Content  Protection）の対応有無、接続済ネットワーク（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ、又はＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）のＢＳＳＩＤ（Basic  Service  Set  Identifier）、受信端末情報（映像と音声との混合信号、又は独立信号）等を含む。
【０２６８】
また、さらに詳細な情報が必要な場合には、より詳細な情報の取得のために、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙが行われる（Ｓ１７１５）。即ち、無線通信装置１００Ａは、無線通信装置１００Ｂが発するビーコンを受信し、無線通信装置１００Ｂのサービス情報を取得する。当該Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙは、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｖ１．１のＰ２Ｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅｓに従う処理を示す。具体的には、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙは、ＩＥＥＥ  Ｐ８０２．１１ｕで定義されるＧｅｎｅｒｉｃ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＧＡＳ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ／ｆｒａｍｅのやり取り（ＧＡＳ  Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｒｅｑｕｅｓｔ／Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を示す。例えば、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙで取得されるサービス情報は、上述したように、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ及び／又はＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎを含んでもよい。
【０２６９】
Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ及びＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより、複数の無線通信装置が検出された場合に、例えばユーザ操作により対象の無線通信装置（この場合には、無線通信装置１００Ｂ）が選択される。そして、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理又はＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理等を行うことにより（Ｓ１７１７）、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の接続が確立される。結果として、例えば、無線通信装置１００Ａがグループオーナーとなり、無線通信装置１００ＢがＰ２Ｐクライアントとなる。
【０２７０】
その後、Ｓｅｃｕｒｅ  Ｌｉｎｋが確立される（Ｓ１７２１）。より具体的には、例えば、４  Ｗａｙ−Ｈａｎｄｓｈａｋｅを行うことにより、ＷＰＡ（Wi-Fi  Protected  Access）、ＷＰＡ２等の安全な通信路が確立される。
【０２７１】
また、ＩＰアドレスの割当て（IP  Address  Assignment）が行われる（Ｓ１７２３）。より具体的には、例えば、ＤＨＣＰ（Dynamic  Host  Configuration  Protocol）サーバであるグループオーナーが、ＤＨＣＰクライアントであるＰ２Ｐクライアントに、ＩＰアドレスの割り当てを行う。
【０２７２】
そして、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間でミラーリングサービスが開始される（Ｓ１７２５）。当該ミラーリングサービスの開始に際して、ミラーリングサービスにおける無線通信装置１００の間で、ＲＴＳＰ（Real  Time  Streaming  Protocol）通信を開始し、運用するための処理が行われる。例えば、ＲＴＳＰ  ＳＥＴＵＰ、ＰＬＡＹ、ＰＡＵＳＥ、ＴＥＡＲＤＯＷＮ、解像度設定、動画像のEncoding設定等が、行われる。ＲＴＳＰは、ＩＥＴＦ（ＲＦＣ２３２６）において標準化されたストリーミング制御プロトコルである。例えば、ＴＶ（television）とＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）とがミラーリングを行った場合に、ＰＣの画面がそのままＴＶの画面で表示される。即ち、ＰＣにおいて動画コンテンツが再生されると、当該動画コンテンツがＴＶでも再生される。
【０２７３】
（ミラーリングサービス開始処理の第２の例）
次の例として、図３８を参照して、ＮＦＣの利用による効率的な処理の例を説明する。図３８は、無線通信装置１００間でのミラーリングサービスを開始するための処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【０２７４】
なお、ステップＳ１７０１、Ｓ１７２１、Ｓ１７２３、Ｓ１７２５については、図３７の第１の例と図３８の第２の例との間に差異はない。よって、ここではステップＳ１７３１、Ｓ１７３３を説明する。
【０２７５】
無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間の接続が確立され（Ｓ１７０１）、無線通信装置１００Ａはグループオーナーとなり、無線通信装置１００ＢはＰ２Ｐクライアントとなっている。その後、ユーザは、無線通信装置１００Ａを無線通信装置１００Ｂに近接させる。そして、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、ミラーリングサービスの開始に用いる情報（例えば、機器情報及びサービス情報）をＮＦＣインターフェース１４０を介して取得する（Ｓ１７３１、Ｓ１７３３）。なお、無線通信装置１００Ａにより送信される機器情報と無線通信装置１００Ｂにより送信される機器情報とは、同じ種類の情報であってもよく、又は異なる種類の情報であってもよい。また、無線通信装置１００Ａにより送信されるサービス情報と無線通信装置１００Ｂにより送信されるサービス情報とは、同じ種類の情報であってもよく、又は異なる種類の情報であってもよい。後に説明する図３９〜図４３における機器情報及びサービス情報についても同様である。
【０２７６】
このようなＮＦＣの利用により、本来はＤｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙにより取得される情報が、ＮＦＣにより取得される。よって、ミラーリングサービスの開始の際に行われる、情報の取得のための処理（切断処理、Ｄｅｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、Ｓｅｒｖｉｃｅ、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ、再度の接続確立）が不要になる。即ち、ユーザの操作を少なくし、処理を簡略化し、処理時間の短縮化できる。その結果、サービス利用までに要する時間を短縮することができる。
【０２７７】
（ミラーリングサービス開始処理の第３の例）
さらなる例として、図３９及び図４０を参照して、接続処理におけるＮＦＣの利用によるさらに効率的な処理の例を説明する。図３９は、無線通信装置１００間でのミラーリングサービスを開始するための処理の概略的な流れの第３の例を示すシーケンス図である。
【０２７８】
なお、ステップＳ１７２１、Ｓ１７２３、Ｓ１７２５については、図３７の第１の例（又は図３８の第２の例）と図３９の第３の例との間に差異はない。よって、ここではステップＳ１７４１〜Ｓ１７５１を説明する。
【０２７９】
ステップＳ１７４１〜Ｓ１７５１では、上述したようなＮＦＣを用いた無線通信の接続処理が行われる。この中で、無線通信装置１００の状態情報の交換の際に、サービスの開始に用いる情報（機器情報及びサービス情報）もＮＦＣを介して共有される（Ｓ１７４１、１７４５）。
【０２８０】
このような接続処理におけるＮＦＣを介した情報の取得により、ユーザは無線通信装置の近接操作を１度だけ行えばよいので、ユーザの操作負担が軽減される。また、最初の近接操作からサービス開始までの時間が短縮され得る。
【０２８１】
なお、図３９に示された処理の例は、ミラーリングサービスに関する処理であるが、より一般的なサービスに関する処理の例は、図４０に示される。
【０２８２】
図４０は、無線通信装置１００間でのサービスを開始するための処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。図４０を参照すると、図３９に示された処理の例と同様に、ステップＳ１７４１〜Ｓ１７５１で、ＮＦＣを用いた無線通信の接続処理が行われる。この中で、無線通信装置１００の状態情報の交換の際に、サービスの開始に用いる情報（機器情報及びサービス情報）もＮＦＣを介して共有される（Ｓ１７４１、１７４５）。そして、接続処理の完了後に、サービス開始のための各処理が行われた上で、サービスが開始される（Ｓ１７６１）。
【０２８３】
（ミラーリングサービス切断処理）
図４１は、ミラーリングサービスを切断するための処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０２８４】
まず、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間でミラーリングサービスが提供されている（Ｓ１８０１）。そして、ユーザは、無線通信装置１００Ａを無線通信装置１００Ｂに近接させる。ここで、無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣを介して、無線通信装置１００Ｂの機器情報及びサービスのケイパビリティ情報を無線通信装置１００Ａに送信する（Ｓ１８０３）。一例として、無線通信装置１００Ｂが上記機器情報及び上記ケイパビリティ情報を発信しており、無線通信装置１００Ｂに近接させられた無線通信装置１００Ａがこれらの情報を受信する。上記ケイパビリティ情報は、例えば、無線通信装置１００Ｂが提供可能なサービス（例えば、ミラーリング、ＤＬＮＡ、等）を示す情報、及び提供中のサービスの終了（即ち、サービスの切断）の可否を示す情報（例えば、終了（終了可能）、継続（終了不可）、等）を含む。なお、無線通信装置１００Ｂの機器情報及び／又はケイパビリティ情報が既に無線通信装置１００Ａに共有されている場合には、これらの情報は、無線通信装置１００Ｂにより送信されなくてもよく、無線通信装置１００Ａにより受信されなくてもよい。
【０２８５】
そして、無線通信装置１００Ａは、ケイパビリティ情報から、サービスの終了が可能であることが分かると、サービスの切断を要求する（Ｓ１８０５）。この際に、例えば、無線通信装置１００Ａの機器情報も無線通信装置１００Ｂに送信される。そして、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、サービスの切断処理を実行する（Ｓ１８０７、Ｓ１８０９）。そして、例えば、無線通信装置１００Ａ及び無線通信装置１００Ｂは、Ｐ２Ｐ未設定の状態になる（Ｓ１８１１、Ｓ１８１３）。なお、無線通信装置１００ＢがＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＧＯである場合には、この限りではない。
【０２８６】
このようなミラーリングサービスを切断するための処理により、ユーザが一方の無線通信装置１００を他方の無線通信装置１００に近接させるだけで、サービスの切断を行うことができる。即ち、容易な操作でサービスの切断が可能になる。
【０２８７】
（ミラーリングサービス割込み処理）
図４２は、ミラーリングサービスに割り込むための処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０２８８】
まず、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間でミラーリングサービスが提供されている（Ｓ１８２１）。そして、ユーザは、無線通信装置１００Ｃを無線通信装置１００Ｂに近接させる。すると、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｃとの間では、図３９におけるサービス開始処理と同様に、ミラーリングサービスを開始するための処理が実行される（Ｓ１８２３、Ｓ１８２５、Ｓ１８４１、Ｓ１８４３、Ｓ１８４５、Ｓ１８４７）。この例では、無線通信装置１００ＢがＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＧＯである。そのため、Ｉｎｖｉｔａｉｏｎ処理又はＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理が行われる（Ｓ１８４１）。その結果、無線通信装置１００Ｃは、Ｐ２Ｐクライアントの状態になる。
【０２８９】
一方、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｃとの間でサービス開始のための処理が実行される際に、無線通信装置１００Ｂは、無線通信装置１００Ａにサービスの切断（ＲＴＳＰ  Ｔｅａｒｄｏｗｎ／Ｐ２Ｐ  Ｄｉｓｃｏｎｎｅｃｔ）を要求する（Ｓ１８２７）。そして、無線通信装置１００Ａは、切断処理を実行し（Ｓ１８２９）、Ｐ２Ｐ未設定の状態になる（Ｓ１８３１）。また、無線通信装置１００Ｂも切断処理を実行する（Ｓ１８３３）。
【０２９０】
このようなミラーリングサービスに割り込むための処理により、第３の無線通信装置１００が近接されると、提供されているサービスが自動的に停止され、新たに当該第３の無線通信装置１００へのサービスが開始される。即ち、容易な操作で自動的にサービスの割込みが可能になる。
【０２９１】
（ミラーリングサービス継続処理）
図４３は、ミラーリングサービスを継続するための処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０２９２】
まず、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間でミラーリングサービスが提供されている（Ｓ１８６１）。そして、ユーザは、無線通信装置１００Ｃを無線通信装置１００Ｂに近接させる。ここで、無線通信装置１００Ｂは、ＮＦＣを介して、無線通信装置１００Ｂの機器情報及びサービスのケイパビリティ情報を無線通信装置１００Ｃに送信する（Ｓ１８６３）。この時点で、無線通信装置１００Ｂは、一時的にＢｕｓｙであるので、ケイパビリティ情報には、サービスの終了の可否を示す情報として、「継続（終了不可）」が含まれている。また、例えば、ケイパビリティ情報には、提供可能なサービスを示す情報が含まれていない。
【０２９３】
サービスの終了が不可であるので、無線通信装置１００Ｃは、サービスの継続要求を無線通信装置１００Ｂに送信する（Ｓ１８６５）。当該継続要求は、いわゆる確認応答（Acknowledgement）として機能する。この際に、例えば、無線通信装置１００Ｃの機器情報も無線通信装置１００Ｂに送信される。そして、無線通信装置１００Ａと無線通信装置１００Ｂとの間でミラーリングサービスは継続する（Ｓ１８６７）。
【０２９４】
このように無線通信装置１００ＢがＢｕｓｙ状態にある場合には、新たなサービスの開始を回避することができる。
【０２９５】
なお、無線通信装置１００ＣがＢｕｓｙ状態にある場合には、無線通信装置１００Ｂのケイパビリティ情報の内容によらず、無線通信装置１００Ｃは、サービスの継続要求を無線通信装置１００Ｂに送信してもよい。このような処理によれば、無線通信装置１００ＣがＢｕｓｙ状態にある場合にも、サービスの開始を回避することができる。
【０２９６】
＜＜９．ハードウェア構成＞＞
以上、本開示の各実施形態を説明した。上述した無線通信装置１００による処理は、ソフトウェアと、以下に説明する無線通信装置１００のハードウェアとの協働により実現される。
【０２９７】
図４４は、無線通信装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図４４を参照すると、無線通信装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５、入力装置１７、出力装置１９、ストレージ装置２１、ドライブ２３、撮像装置２５、及び通信装置２７を備える。
【０２９８】
ＣＰＵ１１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って無線通信装置１００内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。
【０２９９】
入力装置１７は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１１に出力する入力制御回路などから構成されている。無線通信装置１００のユーザは、該入力装置１７を操作することにより、無線通信装置１００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０３００】
出力装置１９は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１９は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データ等を音声に変換して出力する。
【０３０１】
ストレージ装置２１は、本実施形態にかかる無線通信装置１００の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このストレージ装置２１は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０３０２】
ドライブ２３は、記憶媒体用リーダライタであり、無線通信装置１００に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２３は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体３０に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ１５に出力する。また、ドライブ２３は、リムーバブル記憶媒体３０に情報を書き込むこともできる。
【０３０３】
撮像装置２１３は、光を集光する撮影レンズ及びズームレンズなどの撮像光学系、及びＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの信号変換素子を備える。撮像光学系は、被写体から発せられる光を集光して信号変換部に被写体像を形成し、信号変換素子は、形成された被写体像を電気的な画像信号に変換する。
【０３０４】
通信装置２７は、例えば、ネットワーク４０に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタ−フェースである。また、通信装置２７は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０３０５】
なお、ネットワーク４０は、ネットワーク４０に接続されている装置から送信される情報の有線、又は無線の伝送路である。例えば、ネットワーク４０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【０３０６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３０７】
例えば、Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ処理、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理、及び一方の無線通信装置にＤｒｏｐさせるための処理等での通信のために、ＯＯＢであるＮＦＣが用いられる例、又はＩｎ−Ｂａｎｄである無線通信（例えば、無線ＬＡＮ通信）が用いられる例を説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、これらの処理での通信のためにＯＯＢであるＮＦＣが用いられる例では、ＮＦＣの代わりに、Ｉｎ−Ｂａｎｄである無線通信が用いられてもよい。より具体的には、これらの処理での通信のために、例えば、ＮＦＣ及び無線通信との両方が用いられてもよく、又は無線通信のみが用いられても良い。また、例えば、これらの処理での通信のためにＩｎ−Ｂａｎｄである無線通信が用いられる例では、無線通信の代わりに、ＯＯＢであるＮＦＣが用いられてもよい。より具体的には、これらの処理での通信のために、例えば、ＮＦＣ及び無線通信との両方が用いられてもよく、又はＮＦＣのみが用いられても良い。
【０３０８】
また、一方の無線通信装置がユーザの操作により他方の無線通信装置に近接させられ、上記一方の無線通信装置がまず情報（状態情報、機器情報、サービス情報、等）を送信し、その後上記他方の無線通信装置が情報を送信する例が説明された。また、反対に、上記他方の無線通信装置が情報を送信し、その後上記一方の無線通信装置が情報を送信する例も説明された。しかし、本技術はかかる例に限定されない。これらの例において、情報の送信の順序は逆になってもよい。
【０３０９】
また、無線通信装置がＮＦＣインターフェース又は読み取り専用のタグを備える例を説明したが、本技術はこの例に限られない。無線通信装置は、読み書き可能なタグを備えてもよい。この場合に、当該読み書き可能なタグは、別の無線通信装置に対して情報を発信し、別の無線通信装置から情報を書き込まれてもよい。また、無線通信装置のＮＦＣインターフェースが、カードエミュレーションモードで動作してもよい。即ち、無線通信装置のＮＦＣインターフェースは、読み書き可能なタグのように動作してもよい。
【０３１０】
また、本明細書の通信制御処理における処理ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、通信制御処理における処理ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０３１１】
また、通信制御装置、基地局又は端末装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記通信制御装置、上記基地局又は上記端末装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０３１２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び前記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得する取得部と、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報に基づいて、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続を確立させる制御部と、
を備え、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得される、
通信装置。
（２）
前記第１の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有し、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、
前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて各無線通信装置との前記直接接続を確立している第１の状態、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態の無線通信装置との前記直接接続を確立している第２の状態、及び前記直接接続を確立していない第３の状態のうちのいずれかであり、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第１の状態、前記第２の状態及び前記第３の状態のうちのいずれか１つの状態から、前記第１の状態、前記第２の状態及び前記第３の状態のうちの別の状態へ変化させる、
前記（２）に記載の通信装置。
（４）
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記第１の状態又は前記第２の状態であり、且つ、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置が、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて互いに通信可能ではない場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第１の状態又は前記第２の状態から前記第３の状態へ変化させる、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態であり、且つ、前記直接接続により形成される無線通信装置の別のグループにおいて前記第２の状態であることが可能である、前記（３）又は（４）に記載の通信装置。
（６）
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記直接接続により形成される無線通信装置の第１のグループにおいて前記第１の状態である場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記第１のグループにおいて前記第１の状態であり、且つ前記直接接続により形成される無線通信装置の第２のグループにおいて前記第２の状態となるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、前記（５）に記載の通信装置。
（７）
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記直接接続により形成される無線通信装置の第１のグループにおいて前記第２の状態である場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記第１のグループにおいて前記第２の状態であり、且つ前記直接接続により形成される無線通信装置の第２のグループにおいて前記第１の状態となるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、前記（５）又は（６）に記載の通信装置。
（８）
前記制御部は、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とを接続可能な、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態の目標ペアを選択し、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態が前記目標ペアになるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、前記（３）〜（７）に記載の通信装置。
（９）
前記制御部は、複数の前記目標ペアのうちのより優先度の高い目標ペアを選択する、前記（８）に記載の通信装置。
（１０）
前記取得部は、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とを接続可能な、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態の目標ペアを取得し、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態が前記目標ペアになるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、
前記（３）〜（７）に記載の通信装置。
（１１）
前記第１の無線通信装置は、前記通信装置であり、
前記取得部は、近接通信を介して、前記第２の状態情報及び前記目標ペアを取得し、
前記制御部は、前記第１の状態情報が前記第２の無線通信装置に送信される前に、前記目標ペアに基づいて、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、
前記（１０）に記載の通信装置。
（１２）
前記第２の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有さず、
前記第２の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続の機能を有しない第４の状態であり、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が前記第２の状態又は前記第３の状態である場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第２の状態又は前記第３の状態から前記第１の状態へ変化させる、
前記（３）〜（１１）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１３）
前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有さず、
前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続の機能を有しない第４の状態であり、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置に、同一のアクセスポイントとの接続を確立させる、
前記（１）に記載の通信装置。
（１４）
前記制御部は、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続の確立後に、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間でのサービスを開始するための処理を制御する、前記（１）〜（１３）に記載の通信装置。
（１５）
前記取得部は、前記サービスの開始に用いる情報を近接通信を介して取得し、
前記制御部は、前記サービスの開始に用いる前記情報に基づいて、前記サービスを開始するための処理を制御する、
前記（１４）に記載の通信装置。
（１６）
前記サービスの開始に用いる前記情報は、前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの前記少なくとも一方が近接通信を介して取得される際に、当該近接通信を介して取得される、前記（１５）に記載の通信装置。
（１７）
前記取得部は、前記直接接続に関する前記第１の無線通信装置の制約を示す第１の制約情報、及び前記直接接続に関する前記第２の無線通信装置の制約を示す第２の制約情報をさらに取得し、
前記第１の状態情報及び第１の制約情報の組合せ、並びに前記第２の状態情報及び第２の制約情報の組合せのうちの少なくとも一方の組合せは、近接通信を介して取得される、
前記（３）〜（１２）のいずれか１項に記載の通信装置。
（１８）
前記第１の制約情報は、
前記第１の無線通信装置が、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態であり、且つ、前記直接接続により形成される無線通信装置の別のグループにおいて前記第２の状態であることが可能であるか、を示す情報、
前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態である場合に、当該グループにさらなる無線通信装置が加わることが可能であるか、を示す情報、
前記第１の無線通信装置がアクセスポイントと同等な端末として動作可能であるかを示す情報、及び、
前記第１の無線通信装置が別の無線通信装置とアクセスポイントとの接続を確立させることが可能であるかを示す情報
のうちの少なくとも１つを含む、
前記（１７）に記載の通信装置。
（１９）
前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置のうちの一方は、前記通信装置であり、
前記第１の無線通信装置が前記通信装置である場合に、前記第２の状態情報が近接通信を介して取得され、前記第２の無線通信装置が前記通信装置である場合に、前記第１の状態情報が近接通信を介して取得される、
前記（１）〜（１８）のいずれか１項に記載の通信装置。
（２０）
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報の両方が近接通信を介して取得される、前記（１）〜（１０）及び（１２）〜（１８）のいずれか１項に記載の通信装置。
（２１）
前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有さず、
前記通信装置は、無線通信を行う無線通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置と前記通信装置との接続、及び前記第２の無線通信装置と前記通信装置との接続を確立し、前記無線通信部に、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置の一方からのデータを、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置の他方へ転送させる、
前記（２０）に記載の通信装置。
（２２）
前記無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）通信であり、
前記直接接続は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した直接接続である、
前記（１）〜（２１）のいずれか１項に記載の通信装置。
（２３）
無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び前記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得することと、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報に基づいて、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続を確立させることと、
を含み、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得される、
通信制御方法。
（２４）
コンピュータを、
無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び前記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得する取得部と、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報に基づいて、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続を確立させる制御部と、
として機能させ、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得される、
プログラム。
【符号の説明】
【０３１３】
１００    無線通信装置
１１０    無線アンテナ
１２０    ＮＦＣアンテナ
１３０    無線ＬＡＮインタ−フェース
１４０    ＮＦＣインタ−フェース
１５０    メモリ
１６０    制御部
【図１】
2013153925.tif 000008
【図２】
2013153925.tif 000009
【図３】
2013153925.tif 000010
【図４】
2013153925.tif 000011
【図５】
2013153925.tif 000012
【図６】
2013153925.tif 000013
【図７】
2013153925.tif 000014
【図８】
2013153925.tif 000015
【図９】
2013153925.tif 000016
【図１０】
2013153925.tif 000017
【図１１】
2013153925.tif 000018
【図１２】
2013153925.tif 000019
【図１３】
2013153925.tif 000020
【図１４】
2013153925.tif 000021
【図１５】
2013153925.tif 000022
【図１６】
2013153925.tif 000023
【図１７】
2013153925.tif 000024
【図１８】
2013153925.tif 000025
【図１９】
2013153925.tif 000026
【図２０Ａ】
2013153925.tif 000027
【図２０Ｂ】
2013153925.tif 000028
【図２１Ａ】
2013153925.tif 000029
【図２１Ｂ】
2013153925.tif 000030
【図２２Ａ】
2013153925.tif 000031
【図２２Ｂ】
2013153925.tif 000032
【図２３Ａ】
2013153925.tif 000033
【図２３Ｂ】
2013153925.tif 000034
【図２４】
2013153925.tif 000035
【図２５】
2013153925.tif 000036
【図２６】
2013153925.tif 000037
【図２７】
2013153925.tif 000038
【図２８】
2013153925.tif 000039
【図２９】
2013153925.tif 000040
【図３０】
2013153925.tif 000041
【図３１】
2013153925.tif 000042
【図３２】
2013153925.tif 000043
【図３３Ａ】
2013153925.tif 000044
【図３３Ｂ】
2013153925.tif 000045
【図３３Ｃ】
2013153925.tif 000046
【図３４】
2013153925.tif 000047
【図３５】
2013153925.tif 000048
【図３６】
2013153925.tif 000049
【図３７】
2013153925.tif 000050
【図３８】
2013153925.tif 000051
【図３９】
2013153925.tif 000052
【図４０】
2013153925.tif 000053
【図４１】
2013153925.tif 000054
【図４２】
2013153925.tif 000055
【図４３】
2013153925.tif 000056
【図４４】
2013153925.tif 000057
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月8日(2013.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び前記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得する取得部と、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報に基づいて、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続を確立させる制御部と、
を備え、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得され、
前記第１の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有し、
前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて各無線通信装置との前記直接接続を確立している第１の状態、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態の無線通信装置との前記直接接続を確立している第２の状態、及び前記直接接続を確立していない第３の状態のうちのいずれかであり、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第１の状態、前記第２の状態及び前記第３の状態のうちのいずれか１つの状態から、前記第１の状態、前記第２の状態及び前記第３の状態のうちの別の状態へ変化させ、
前記第１の無線通信装置の前記状態が前記第３の状態であり、前記第２の無線通信装置の前記状態が前記第３の状態である場合には、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との直接接続の確立に伴って、前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記第３の状態から前記第１の状態又は前記第２の状態へ遷移し、
前記第１の無線通信装置の前記状態が前記第３の状態であり、前記第２の無線通信装置の前記状態が前記第１の状態である場合には、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との直接接続の確立に伴って、前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記第３の状態から前記第２の状態へ遷移する、
通信装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記第１の状態又は前記第２の状態であり、且つ、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置が、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて互いに通信可能ではない場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第１の状態又は前記第２の状態から前記第３の状態へ変化させる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態であり、且つ、前記直接接続により形成される無線通信装置の別のグループにおいて前記第２の状態であることが可能である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記直接接続により形成される無線通信装置の第１のグループにおいて前記第１の状態である場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記第１のグループにおいて前記第１の状態であり、且つ前記直接接続により形成される無線通信装置の第２のグループにおいて前記第２の状態となるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記直接接続により形成される無線通信装置の第１のグループにおいて前記第２の状態である場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記第１のグループにおいて前記第２の状態であり、且つ前記直接接続により形成される無線通信装置の第２のグループにおいて前記第１の状態となるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とを接続可能な、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態の目標ペアを選択し、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態が前記目標ペアになるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、複数の前記目標ペアのうちのより優先度の高い目標ペアを選択する、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記取得部は、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置とを接続可能な、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態の目標ペアを取得し、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態及び前記第２の無線通信装置の前記状態が前記目標ペアになるように、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の無線通信装置は、前記通信装置であり、
前記取得部は、近接通信を介して、前記第２の状態情報及び前記目標ペアを取得し、
前記制御部は、前記第１の状態情報が前記第２の無線通信装置に送信される前に、前記目標ペアに基づいて、前記第１の無線通信装置の前記状態を変化させる、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第２の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有さず、
前記第２の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続の機能を有しない第４の状態であり、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態が前記第２の状態又は前記第３の状態である場合に、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第２の状態又は前記第３の状態から前記第１の状態へ変化させる、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
前記制御部は、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続の確立後に、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との間でのサービスを開始するための処理を制御する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記取得部は、前記サービスの開始に用いる情報を近接通信を介して取得し、
前記制御部は、前記サービスの開始に用いる前記情報に基づいて、前記サービスを開始するための処理を制御する、
請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記サービスの開始に用いる前記情報は、前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの前記少なくとも一方が近接通信を介して取得される際に、当該近接通信を介して取得される、請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記取得部は、前記直接接続に関する前記第１の無線通信装置の制約を示す第１の制約情報、及び前記直接接続に関する前記第２の無線通信装置の制約を示す第２の制約情報をさらに取得し、
前記第１の状態情報及び第１の制約情報の組合せ、並びに前記第２の状態情報及び第２の制約情報の組合せのうちの少なくとも一方の組合せは、近接通信を介して取得される、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記第１の制約情報は、
前記第１の無線通信装置が、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態であり、且つ、前記直接接続により形成される無線通信装置の別のグループにおいて前記第２の状態であることが可能であるか、を示す情報、
前記第１の無線通信装置の前記状態が、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態である場合に、当該グループにさらなる無線通信装置が加わることが可能であるか、を示す情報、
前記第１の無線通信装置がアクセスポイントと同等な端末として動作可能であるかを示す情報、及び、
前記第１の無線通信装置が別の無線通信装置とアクセスポイントとの接続を確立させることが可能であるかを示す情報
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置のうちの一方は、前記通信装置であり、
前記第１の無線通信装置が前記通信装置である場合に、前記第２の状態情報が近接通信を介して取得され、前記第２の無線通信装置が前記通信装置である場合に、前記第１の状態情報が近接通信を介して取得される、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報の両方が近接通信を介して取得される、請求項１に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記通信装置は、無線通信を行う無線通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置と前記通信装置との接続、及び前記第２の無線通信装置と前記通信装置との接続を確立し、前記無線通信部に、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置の一方からのデータを、前記第１の無線通信装置及び前記第２の無線通信装置の他方へ転送させる、
請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記無線通信は、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）通信であり、
前記直接接続は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した直接接続である、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項２３】
通信制御方法であって、
無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び前記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得することと、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報に基づいて、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続を確立させることと、
を含み、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得され、
前記第１の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有し、
前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて各無線通信装置との前記直接接続を確立している第１の状態、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態の無線通信装置との前記直接接続を確立している第２の状態、及び前記直接接続を確立していない第３の状態のうちのいずれかであり、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報に基づいて前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との前記接続を確立させることは、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第１の状態、前記第２の状態及び前記第３の状態のうちのいずれか１つの状態から、前記第１の状態、前記第２の状態及び前記第３の状態のうちの別の状態へ変化させること、を含み、
前記第１の無線通信装置の前記状態が前記第３の状態であり、前記第２の無線通信装置の前記状態が前記第３の状態である場合には、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との直接接続の確立に伴って、前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記第３の状態から前記第１の状態又は前記第２の状態へ遷移し、
前記第１の無線通信装置の前記状態が前記第３の状態であり、前記第２の無線通信装置の前記状態が前記第１の状態である場合には、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との直接接続の確立に伴って、前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記第３の状態から前記第２の状態へ遷移する、
通信制御方法。
【請求項２４】
コンピュータを、
無線通信による装置間の直接接続に関する第１の無線通信装置の状態を示す第１の状態情報、及び前記直接接続に関する第２の無線通信装置の状態を示す第２の状態情報を取得する取得部と、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報に基づいて、前記無線通信による前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との接続を確立させる制御部と、
として機能させ、
前記第１の状態情報及び前記第２の状態情報のうちの少なくとも一方は、近接通信を介して取得され、
前記第１の無線通信装置は、前記直接接続の機能を有し、
前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて各無線通信装置との前記直接接続を確立している第１の状態、前記直接接続により形成される無線通信装置のグループにおいて前記第１の状態の無線通信装置との前記直接接続を確立している第２の状態、及び前記直接接続を確立していない第３の状態のうちのいずれかであり、
前記制御部は、前記第１の無線通信装置の前記状態を、前記第１の状態、前記第２の状態及び前記第３の状態のうちのいずれか１つの状態から、前記第１の状態、前記第２の状態及び前記第３の状態のうちの別の状態へ変化させ、
前記第１の無線通信装置の前記状態が前記第３の状態であり、前記第２の無線通信装置の前記状態が前記第３の状態である場合には、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との直接接続の確立に伴って、前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記第３の状態から前記第１の状態又は前記第２の状態へ遷移し、
前記第１の無線通信装置の前記状態が前記第３の状態であり、前記第２の無線通信装置の前記状態が前記第１の状態である場合には、前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との直接接続の確立に伴って、前記第１の無線通信装置の前記状態は、前記第３の状態から前記第２の状態へ遷移する、
プログラム。
【請求項２５】
前記第１の無線通信装置と前記第２の無線通信装置との前記直接接続の確立の際に使用される通信チャネルは、近接通信を介して指定される、請求項１に記載の通信装置。
【国際調査報告】
2013153925.tif 000058
2013153925.tif 000059
2013153925.tif 000060
2013153925.tif 000061