(57)【要約】  電源が、蓄電装置および負荷を含む複数の需要部と接続されたシステムにおいて、前記電源から前記各需要部に供給する電力を平準化する電力平準化制御装置が、前記複数の需要部に対して供給する電力の合計に対する全体目標値を取得する。前記需要部の各蓄電装置の蓄電残量は、監視時間毎に取得される。前記需要部ごとに供給される電力に対する個別目標値を、前記全体目標値に応じて配分される。このとき、前記需要部のうちの一つの需要部の個別目標値は、他の前記需要部の前記蓄電残量が前記一つの需要部の前記蓄電残量よりも少ない場合には、前記他の前記需要部の個別目標値よりも低い個別目標値に決定される。前記個別目標決定部により決定された前記個別目標値を基に、前記電源から受電する電力が制御される。これにより、効率のよい電力平準化制御が可能である。
2013088573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が、蓄電装置および負荷を含む複数の需要部と接続されたシステムにおいて、前記電源から前記各需要部に供給する電力を平準化する電力平準化制御装置が、
前記複数の需要部に対して供給する電力の合計に対する全体目標値を取得し、
前記需要部の各蓄電装置の蓄電残量を監視時間毎に取得し、
前記需要部ごとに供給される電力に対する個別目標値を、前記全体目標値に応じて配分する際に、前記需要部のうちの一つの需要部の個別目標値を、他の前記需要部の前記蓄電残量が前記一つの需要部の前記蓄電残量よりも少ない場合には、前記他の前記需要部の個別目標値よりも低い個別目標値に決定し、
前記個別目標決定部により決定された前記個別目標値を基に、前記負荷へ供給する電力または、前記電源から供給する電力を制御する、
ことを特徴とする電力平準化制御方法。
【請求項２】
前記個別目標値は、前記各需要部の蓄電残量の逆数比に基づき決定されることを特徴とする請求項１に記載の電力平準化制御方法。
【請求項３】
前記個別目標値は、さらに、前記各需要部の最大消費電力の比に基づき決定されることを特徴とする請求項２に記載の電力平準化制御方法。
【請求項４】
前記需要部が受電した電力または単位時間当たりの電力量を計測する電力計測部、
をさらに有し、
前記制御部は、
前記電力計測部が計測した前記需要部が受電した電力または単位時間当たりの電力量の合計値が前記全体目標値以上となる場合は、前記合計値を前記全体目標値により制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電力平準化制御方法。
【請求項５】
電源が、蓄電装置および負荷を含む複数の需要部と接続されたシステムにおいて、前記電源から前記各需要部に供給する電力を平準化する電力平準化制御装置であって、
前記複数の需要部に対して供給する電力の合計に対する全体目標値を取得する全体目標値取得部と、
前記需要部の各蓄電装置の蓄電残量を監視時間毎に取得する蓄電残量取得部と、
前記需要部ごとに供給される電力に対する個別目標値を、前記全体目標値に応じて配分する際に、前記需要部のうちの一つの需要部の個別目標値を、他の前記需要部の前記蓄電残量が前記一つの需要部の前記蓄電残量よりも少ない場合には、前記他の前記需要部の個別目標値よりも低い個別目標値に決定する個別目標決定部と、
前記個別目標決定部により決定された前記個別目標値を基に、前記負荷へ供給する電力または、前記電源から供給する電力を制御する制御部と
を有することを特徴とする電力平準化制御装置。
【請求項６】
前記個別目標値は、前記各需要部の蓄電残量の逆数比に基づき決定されることを特徴とする請求項５に記載の電力平準化制御装置。
【請求項７】
前記個別目標値は、前記各需要部の最大消費電力の比に基づき決定されることを特徴とする請求項６に記載の電力平準化制御装置。
【請求項８】
さらに、前記需要部が受電した電力または単位時間当たりの電力量を計測する電力計測部、
を有し、
前記制御部は、
前記電力計測部が計測した前記需要部が受電した電力または単位時間当たりの電力量の合計値が前記全体目標値以上となる場合は、前記合計値を前記全体目標値により制御することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載の電力平準化制御装置。
【請求項９】
電源が、蓄電装置および負荷を含む複数の需要部と接続されたシステムにおいて、前記電源から前記各需要部に供給する電力を平準化するプログラムであって、
前記複数の需要部に対して供給する電力の合計に対する全体目標値を取得し、
前記需要部の各蓄電装置の蓄電残量を監視時間毎に取得し、
前記需要部ごとに供給される電力に対する個別目標値を、前記全体目標値に応じて配分する際に、前記需要部のうちの一つの需要部の個別目標値を、他の前記需要部の前記蓄電残量が前記一つの需要部の前記蓄電残量よりも少ない場合には、前記他の前記需要部の個別目標値よりも低い個別目標値に決定し、
前記個別目標決定部により決定された前記個別目標値を基に、前記負荷へ供給する電力または、前記電源から供給する電力を制御する、
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記個別目標値は、前記各需要部の蓄電残量の逆数比に基づき決定されることを特徴とする請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記個別目標値は、前記各需要部の最大消費電力の比に基づき決定されることを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項１２】
さらに、前記需要部が受電した電力または単位時間当たりの電力量を計測する電力計測部、
を有し、
前記制御部は、
前記電力計測部が計測した前記需要部が受電した電力または単位時間当たりの電力量の合計値が前記全体目標値以上となる場合は、前記合計値を前記全体目標値により制御することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力平準化制御方法、電力平準化制御装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、電力の効率的な活用を目的として、電力を消費する複数の負荷に対する電力供給を集中的に制御するシステムが利用されている。例えば、各宅において融通電力量を決定して、複数の住戸間で電力を融通し合うシステムがある。このようなシステムにおいては、複数住宅それぞれに蓄電機を備えて、深夜電力等の電気料金の安い時間帯に充電した蓄電機の電力を住宅で利用する。また、蓄電機の充電量に余裕がある住宅は、電力が不足する住宅や共用施設に電力を融通する。電力の融通を行う際には、このようなシステムでは制御装置が、各住宅の日々の電力使用量を予測し、該電力使用量と蓄電機の充電量に基づいて、各住宅の融通量を決定する。制御装置は、各住宅で決定された各住宅の融通量に応じて電力が不足する住宅や共用施設へ電力を融通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２０４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の住宅や共用施設など電力を消費する負荷同士で電力を融通する場合には、各負荷の電力使用量の予測が必要であるとともに、相互に電力を授受するための複雑な制御が必要である。例えば、電力使用量の予測が適切でない場合には、予測を基に決定した電力授受の計画に対して、実際に電力授受が可能な量との不一致が生じ、制御が破綻することがある。また、相互に電力を授受するための制御が適切でないことにより、事故が発生するような場合もある。【０００５】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、安全で効率のよい電力平準化制御方法、電力平準化制御装置、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ひとつの態様である方法は、電源が、蓄電装置および負荷を含む複数の需要部と接続されたシステムにおいて、前記電源から前記各需要部に供給する電力を平準化する方法である。この方法において、電力平準化制御装置が、前記複数の需要部に対して供給する電力の合計に対する全体目標値を取得する。前記需要部の各蓄電装置の蓄電残量は、監視時間毎に取得される。前記需要部ごとに供給される電力に対する個別目標値を、前記全体目標値に応じて配分される。このとき、前記需要部のうちの一つの需要部の個別目標値は、他の前記需要部の前記蓄電残量が前記一つの需要部の前記蓄電残量よりも少ない場合には、前記他の前記需要部の個別目標値よりも低い個別目標値に決定される。前記個別目標決定部により決定された前記個別目標値を基に、前記負荷へ供給する電力または、前記電源から供給する電力が制御されることを特徴としている。【０００７】
また、ひとつの態様である装置は、電源が、蓄電装置および負荷を含む複数の需要部と接続されたシステムにおいて、前記電源から前記各需要部に供給する電力を平準化する電力平準化制御装置である。この電力平準化制御装置は、全体目標値取得部と、蓄電残量取得部と、個別目標決定部と、制御部とを有している。全体目標値取得部は、前記複数の需要部に対して供給する電力の合計に対する全体目標値を取得する。蓄電残量取得部は、前記需要部の各蓄電装置の蓄電残量を監視時間毎に取得する。個別目標決定部は、前記需要部ごとに供給される電力に対する個別目標値を、前記全体目標値に応じて配分する。このとき、個別目標決定部は、前記需要部のうちの一つの需要部の個別目標値を、他の前記需要部の前記蓄電残量が前記一つの需要部の前記蓄電残量よりも少ない場合には、前記他の前記需要部の個別目標値よりも低い個別目標値に決定する。制御部は、前記個別目標決定部により決定された前記個別目標値を基に、前記負荷へ供給する電力または、前記電源から供給する電力を制御することを特徴としている。【０００８】
なお、上述した方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであっても、このプログラムを当該コンピュータによって実行させることにより、上述した本発明に係る方法と同様の作用・効果を奏するので、前述した課題が解決される。
【発明の効果】
【０００９】
上述した態様の電力平準化制御方法、電力平準化制御装置、およびプログラムによれば、安全で効率のよい電力平準化制御が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態による電力集中制御システムの構成を示す概念図である。
【図２】第１の実施の形態による電力集中制御システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】電力平準化制御を概念的に示した図である。
【図４】第１の実施の形態による電力平準化制御の一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態による電力集中制御システムを全体として平準化制御を行なわない場合の電力供給状況および蓄電残量の合計を示す図である。
【図６Ａ】第１の実施の形態による電力集中制御システムにおいて、全体として平準化制御を行なわない場合の、需要部毎の電力供給状況および蓄電残量の変化の例を示す図であり、（ａ）は第１の需要部の例、（ｂ）は第２の需要部の例を示す。
【図６Ｂ】第１の実施の形態による電力集中制御システムにおいて、全体として平準化制御を行なわない場合の、需要部毎の電力供給状況および蓄電残量の変化の例を示す図であり、（ａ）は第３の需要部の例、（ｂ）は第４の需要部の例を示す。
【図６Ｃ】第１の実施の形態による電力集中制御システムにおいて、全体として平準化制御を行なわない場合の、需要部毎の電力供給状況および蓄電残量の変化の例を示す図であり、第５の需要部の例を示す。
【図７】第１の実施の形態による全体として平準化制御を行わないときの、需要部毎の蓄電残量と需要部毎の個別目標値を示す図である。
【図８Ａ】第１の実施の形態による電力集中制御システムにおいて、全体として平準化制御を行なった場合の、需要部毎の電力供給状況および蓄電残量の変化の例を示す図であり、（ａ）は第１の需要部の例、（ｂ）は第２の需要部の例を示す。
【図８Ｂ】第１の実施の形態による電力集中制御システムにおいて、全体として平準化制御を行なった場合の、需要部毎の電力供給状況および蓄電残量の変化の例を示す図であり、（ａ）は第３の需要部の例、（ｂ）は第４の需要部の例を示す。
【図８Ｃ】第１の実施の形態による電力集中制御システムにおいて、全体として平準化制御を行なった場合の、需要部毎の電力供給状況および蓄電残量の変化の例を示す図であり、第５の需要部の例を示す。
【図９】第１の実施の形態による電力集中制御システムを全体として平準化制御を行なった場合の電力供給状況および蓄電残量の合計を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態による全体として平準化制御を行ったときの、需要部毎の蓄電残量と需要部毎の個別目標値を示す図である。
【図１１】第１の実施の形態による電力集中制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態による電力集中制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施の形態による電力集中制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態による電力集中制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態による電力集中制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施の形態による電力集中制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１７】累積受電電力量の合計が全体目標値を超えてしまう場合を例示した図である。
【図１８】第４の実施の形態による電力集中制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図１９】第４の実施の形態による電力集中制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図２０】第４の実施の形態による電力集中制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図２１】標準的なコンピュータのハードウエア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
以下、実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、図１から図８Ｃを参照しながら、第１の実施の形態による電力集中制御システム１の構成および電力平準化制御の動作の概要について説明する。図１は、第１の実施の形態による電力集中制御システム１の構成を示す概念図、図２は、電力集中制御システム１の構成を示す機能ブロック図である。図１、図２に示すように、電力集中制御システム１は、電源３に、複数の需要部１５−１、１５−２、・・・、１５−Ｎ（まとめて、あるいは代表して、需要部１５ともいう）が接続され、平準化制御部２０により制御されるシステムである。需要部１５−１、・・・、１５−Ｎは、それぞれスイッチ５−１、・・・、５−Ｎ、蓄電装置７−１、・・・、７−Ｎ、変動負荷１３−１、・・・、１３−Ｎを有している。なお、スイッチ５−１、・・・、５−Ｎ、蓄電装置７−１、・・・、７−Ｎ、変動負荷１３−１、・・・、１３−Ｎは、それぞれまとめて、あるいは代表して、スイッチ５、蓄電装置７、変動負荷１３などともいう。需要部１５においては、互いに接続された蓄電装置７および変動負荷１３がスイッチ５を介して電源３に接続されている。スイッチ５には、スイッチ５の動作を制御するための平準化制御部２０が接続されている。
【００１２】
電源３は、商用電源である。スイッチ５は、電源３と蓄電装置７および変動負荷１３との間に開閉可能に接続され、平準化制御部２０に制御されて接続を開閉することにより、電源３と、蓄電装置７および変動負荷１３との間の接続を切り換える。蓄電装置７は、スイッチ５と変動負荷１３とに接続され、受電電力計測部９−１、・・・、９−Ｎ、蓄電機１１−１、・・・、蓄電機１１−Ｎ、および蓄電残量計測部１２−１、・・・、１２−Ｎを有している。なお、受電電力計測部９−１、・・・、９−Ｎ、蓄電機１１−１、・・・、蓄電機１１−Ｎ、および蓄電残量計測部１２−１、・・・、１２−Ｎは、それぞれまとめて、あるいは代表して、受電電力計測部９、蓄電機１１、蓄電残量計測部１２などともいう。
【００１３】
受電電力計測部９は、電源３からの各需要部１５−ｎ毎（ｎ＝１〜Ｎの整数であり、各需要部１５に対応する番号である。以下同様）の受電電力Ｐｉｎ_ｎ（ｔ）を計測し、平準化制御部２０に出力する。蓄電機１１は、スイッチ５の開閉に応じて、電源３から受電する電力の一部を充電しつつ（閉路時）、または放電（開路時）することにより変動負荷１３に電力を供給する。蓄電残量計測部１２は、蓄電機１１の蓄電残量を計測し、平準化制御部２０に出力する。
【００１４】
なお、需要部１５−ｎの受電電力を受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）、全需要部１５の受電電力を足し合わせた電力を受電電力Ｐｉｎ（ｔ）という。また、時刻ｔにおける需要部１５−ｎの蓄電残量を蓄電残量Ｂｎ（ｔ）、全需要部１５の蓄電機１１の残量を足し合わせた残量を蓄電残量Ｂｒ（ｔ）という。受電電力Ｐｉｎ（ｔ）、Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）をある時間累積した電力を、それぞれ累積受電電力量Ｅｉｎ（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）というが、詳細は後述する。
【００１５】
変動負荷１３は、一般家庭や企業など、電力供給を受けて消費電力が変動する負荷である。尚、図１において、電源３の出力、蓄電機１１の入出力、変動負荷１３の入力が交流電力用と直流電力用で異なる場合は、適宜交流／直流変換器が挿入される。
【００１６】
平準化制御部２０は、目標決定部２２、スイッチ制御部２６、番号管理部３６、タイマ管理部３８を有している。目標決定部２２は、個別目標決定部３０および記憶部２４を備えている。記憶部２４は、全体目標記憶部３２、個別最大電力記憶部３４を有している。
【００１７】
タイマ管理部３８は、図示せぬデマンド時限タイマ、監視時間タイマなどを管理することにより、各周期の管理を行う。ここで、デマンド時限タイマが管理するデマンド時限Ｔ１とは、電源３から受電した電力量を積算する期間であり、監視時間タイマが管理する監視時間Ｔ２は、平準化制御部２０が受電電力Ｐｉｎ（ｔ）を計測する時間間隔である。
【００１８】
番号管理部３６は、各需要部１５の番号（例えば、１〜Ｎ）を管理し、各需要部１５に関してそれぞれの制御を行えるようにする。記憶部２４は、例えばＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）等である。記憶部２４は、平準化制御部２０の動作を制御するプログラム、蓄電装置７から入力される蓄電残量、決定した個別目標値等を記憶する。記憶部２４の全体目標記憶部３２は、予め決められた電力集中制御システム１全体の平準化目標値を、図示せぬ入力部を介しての外部からの入力等により、取得して記憶する。個別最大電力記憶部３４は、各変動負荷１３毎の最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ）を、予め図示せぬ入力部を介して入力しておく等の方法により取得して記憶する。
【００１９】
個別目標決定部３０は、全体目標記憶部３２、個別最大電力記憶部３４を参照して、全体目標値ｘ、各変動負荷１３の最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ)を取得する。個別目標決定部３０は、取得した全体目標値ｘ、最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ)、蓄電残量計測部１２が計測した蓄電残量Ｂｎ（ｔ）等に基づき、番号管理部３６により管理される番号に対応する需要部１５毎に、時刻ｔにおける平準化制御の個別目標値ｘｎ（ｔ）を決定する。さらに、個別目標決定部３０は、決定した個別目標値ｘｎ（ｔ）をスイッチ制御部２６に出力する。
【００２０】
スイッチ制御部２６は、目標決定部２２により決定された個別目標値ｘｎ（ｔ）および蓄電装置７から入力される受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）に基づく累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）に応じて、スイッチ５の接続状態を切り換える動作信号を出力し、スイッチ５を制御する。なお、取得した受電電力Ｐｉｎ_ｎ（ｔ）、蓄電残量Ｂｎ（ｔ）、および決定した個別目標値ｘｎ（ｔ）を記憶部２４に記憶させるようにしてもよい。個別目標値ｘｎ（ｔ）の決定方法の詳細については後述する。
【００２１】
以下、電力平準化制御について説明する。図３は、縦軸に消費電力、横軸に時間をとり、電力平準化制御を概念的に示した図である。図３に示すように、消費電力Ｐが目標値ｘより低いときには目標値ｘと消費電力Ｐの差分の電力で蓄電機を充電し、消費電力が目標値より高いときには、消費電力Ｐと目標値ｘの差分の電力を蓄電機から放電する。尚、図２に示す電力集中制御システム１のように、消費電力と目標値を単位時間当りの電力量とし、単位時間内にスイッチ５を開閉することで蓄電機１１の充放電を切り替えて、単位時間当りの電力量を平準化する構成であってもよい。
【００２２】
図４は、縦軸に電力および電力量、横軸に時間をとり、電力平準化制御の一例を示す図である。電力平準化制御においては、例えば、所定のデマンド時限Ｔ１内で電源３から受電した総電力量を計量し、計量した総電力量と平準化目標値との比較に基づき、電源３からの受電を制御する。本実施の形態においては、受電電力計測部９―ｎが、変動負荷１３−ｎの消費電力と蓄電機１１−ｎの充電電力の和を電源３からの受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）として計量している。
【００２３】
ここで、図４を用いて、デマンド時限Ｔ１の間のある時点で、電源３からの受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）を累積した累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）が一定の平準化目標値ｘｎを超えるか否かで、スイッチ５を開閉する例について説明する。図４では、受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）、累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）、負荷電力Ｐｌｎ＿ｎ（ｔ）の時間変化を示している。受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）は、受電電力計測部９−ｎで監視時間Ｔ２毎に計測された電力、累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）は、受電電力計測部９−ｎで計測された受電電力Ｐｉｎ_ｎ（ｔ）が監視時間Ｔ２の間継続されているとして、デマンド時限Ｔ１の開始時から経過した時間の間累積した電力量である。また、負荷電力Ｐｌｎ（ｔ）は、変動負荷１３―ｎの消費電力である。
【００２４】
図４に示すように、変動負荷１３−ｎの消費電力が負荷電力Ｐｌｎ（ｔ）のように変化するとき、受電電力Ｐｉｎ_ｎ（ｔ）は、累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）が平準化目標値ｘｎに達するまでの時刻ｔ＝０〜ｔ１では、蓄電機が満充電である前提で負荷電力Ｐｌｎ（ｔ）と等しくなる。また、累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）は、デマンド時限Ｔ１内で累積された電力量であり、平準化目標値ｘｎに達しない時刻ｔ＝０〜２Ｔ１では、負荷電力が一定の場合ノコギリ波のような軌跡を描く。図４の例では、時刻ｔ＝２Ｔ１付近で負荷電力Ｐｌｎ（ｔ）が上昇する。負荷電力Ｐｌｎ（ｔ）の上昇により受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）も上昇し、時刻ｔ＝ｔ１で累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）が平準化目標値ｘｎを超えることになり、スイッチ５−ｎが開放され、蓄電機１１−ｎは放電を開始する。スイッチ５−ｎが開放されている間は、受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）＝０である。蓄電機１１−ｎは、時刻ｔ＝ｔ１〜３Ｔ１の間、放電を行う。
【００２５】
次のデマンド時限に変わる時刻ｔ＝３Ｔ１で、累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）がリセットされるため、再びスイッチ５−ｎが閉じ、電源３からの受電が開始され、時刻ｔ＝３Ｔ〜ｔ２の間、受電が行われる。時刻ｔ＝ｔ２で累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）が再び平準化目標値ｘｎを超えることになり、スイッチ５が開放され、蓄電機１１は放電を開始する。以下、同様の動作を繰り返す。なお、本例では蓄電機１１−ｎが放電された後の時刻ｔ＝３Ｔ１以降は蓄電機１１−ｎが充電されるため、受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）は、負荷電力Ｐｌｎ（ｔ）と蓄電機１１−ｎへの充電電力とを足し合わせた電力となる。以上のようにして、デマンド時限内の受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）が平準化目標値ｘｎと同等の値に制限される電力平準化制御が行われる。
【００２６】
図５は、電力集中制御システム１を全体として平準化制御を行なわない場合の電力供給状況および蓄電残量を示す図である。図５において、縦軸は、全変動負荷１３の最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ）の和を基準とした百分率、またはデマンド時限Ｔ１（例えば３０分）当たりの最大消費電力量の和を基準とした百分率、および蓄電容量の和を基準とした百分率であり、横軸は時間を表す。なお、全体として平準化制御行わないとは、電力集中制御システム１における全体目標値ｘを複数の需要部１５の個別目標値ｘｎとして均等に配分し、各蓄電機１１の蓄電残量Ｂｎ(ｔ)に依らず一定の個別目標値ｘｎを用いて制御することである。
【００２７】
図５では、１２時前頃まで、受電電力Ｐｉｎ（ｔ）が全体目標値ｘの単位時間平均電力以上に達する時間帯が多いため全需要部１５の合計の蓄電残量Ｂｒ（ｔ）は減少しているが、その後、受電電力Ｐｉｎ（ｔ）が全体目標値ｘの単位時間平均電力を下回る時間帯になると、蓄電残量Ｂｒ（ｔ）が増加してくる。
【００２８】
図６Ａから図６Ｃは、電力集中制御システム１において、全体として平準化制御を行なわない場合の、個別の電力供給状況および蓄電残量の変化の例を示す図である。図６Ａにおいて、例えば（ａ）は、需要部１５−１の例、（ｂ）は、需要部１５−２の例を示す。図６Ｂにおいて、例えば（ａ）は、需要部１５−３の例、（ｂ）は、需要部１５−４の例を示す。図６Ｃは、例えば、需要部１５−５の例を示す。
【００２９】
図６Ａから図６Ｃにおいて、縦軸は、各変動負荷１３の最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ）を基準とした百分率、またはデマンド時限Ｔ１（例えば３０分）当たりの最大消費電力量を基準とした百分率、および各需要部１５の蓄電容量を基準とした百分率であり、横軸は時間を表す。図６Ａ〜図６Ｃは、平準化制御を行う前の受電電力Ｐｉｎ’＿ｎ（ｔ）、累積電力量Ｅｉｎ’＿ｎ（ｔ）、個別目標値ｘｎに対する平準化を行なった場合の受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）、累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）、および蓄電残量Ｂｎ（ｔ）の時間に対する変化を示している。
【００３０】
図６Ａ（ａ）に示すように、平準化制御を行う前には、受電電力Ｐｉｎ’＿１（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ’＿１（ｔ）であり、平準化制御を行うと、受電電力Ｐｉｎ＿１（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ＿１（ｔ）となり、蓄電機１１の蓄電残量は蓄電残量Ｂ１（ｔ）となる。図６Ａ（ａ）の例では、１２時前頃までは、受電電力Ｐｉｎ＿１（ｔ）が個別目標値ｘ１の単位時間平均電力に対して高い値を示し、累積受電電力量Ｅｉｎ＿１（ｔ）が個別目標値ｘ１に達する時間帯が多いため蓄電残量Ｂ１は減少し、その後増加している。図６Ａ（ｂ）の例では、受電電力Ｐｉｎ＿２（ｔ）が個別目標値ｘ２の単位時間平均電力に対して低い値を示し、累積受電電力量Ｅｉｎ＿２（ｔ）が個別目標値ｘ２に届かないため、蓄電機１１は常時満充電に近い状態となっている。
【００３１】
図６Ｂ（ａ）の例でも、受電電力Ｐｉｎ＿３（ｔ）が個別目標値ｘ３の単位時間平均電力に対して低い値を示し、累積受電電力量Ｅｉｎ＿３（ｔ）が個別目標値ｘ３に届かないため、蓄電機１１は常時満充電に近い状態となっている。図６Ｂ（ｂ）の例では、１２時前頃までは、受電電力Ｐｉｎ＿４（ｔ）が個別目標値ｘ４の単位時間平均電力に対して高い値を示し、累積受電電力量Ｅｉｎ＿４（ｔ）が個別目標値ｘ４に達する時間帯が多いため蓄電残量Ｂ４は減少し、その後増加している。
【００３２】
図６Ｃの例では、１６時過ぎ頃まで、受電電力Ｐｉｎ（５）が個別目標値ｘ５の単位時間平均電力に対して高い値を示している。まず、３時頃までは、累積受電電力量Ｅｉｎ＿５（ｔ）が個別目標値Ｘ５に達する時間帯が多いため蓄電残量Ｂ５（ｔ）は減少しているが、３時過ぎに蓄電機１１の蓄電残量Ｂ５（ｔ）はほぼ空の状態となっている。その後も、受電電力Ｐｉｎ＿５（ｔ）が個別目標値ｘ５の単位時間平均電力に対して高い値を示し続けるが、蓄電機１１の容量が空のため、累積受電電力量Ｅｉｎ＿５（ｔ）が個別目標値ｘ５を超えてしまう状態が１６時過ぎ頃まで継続する。その後、受電電力Ｐｉｎ_５（ｔ）が個別目標値ｘ５の単位時間平均電力を下回る値に減少してくると、蓄電残量Ｂ５（ｔ）が増加してくる。
【００３３】
図７は、上記のように全体として平準化制御を行わないときの、蓄電残量Ｂｒ（ｔ）および蓄電残量Ｂｎ（ｔ）と全体目標値ｘおよび個別目標値ｘｎを示す図である。図７において、縦軸は、各需要部１５の最大消費電力量を基準とした百分率、および各需要部１５毎または全需要部１５の合計の蓄電容量を基準とした百分率であり、横軸は時間を表す。図６Ａから図６Ｃを参照しながら説明したように、０〜２４時において、各蓄電残量Ｂｎ（ｔ）は、様々な傾向を示している。すなわち、消費電力の大きな時間帯に蓄電機の放電を行い、結果として蓄電残量が減少し、消費電力の小さな時間帯に蓄電機の充電を行い、結果として蓄電残量が増加するという、平準化制御を行うのに好適な傾向以外に、増加して飽和状態になる傾向、減少して容量が空になる場合などである。
【００３４】
以上のように、電力集中制御システム１の各需要部１５を均一な個別目標値ｘｎで平準化制御した場合には、電力集中制御システム１として合算してみると一見図５のように良好な制御がなされているように見える。しかし、個別の需要部１５毎に見ると、蓄電残量Ｂｎ（ｔ）が飽和していたり、空になっていたりする。このため、ある需要部では蓄電残量が余剰しているにもかかわらず、ある需要部では蓄電残量が枯渇し、受電電力量の最大値を増加させて、全蓄電機１１の蓄電残量及び蓄電容量を有効に活用出来ていないことが分かる。
【００３５】
以下、第１の実施の形態による個別目標値の決定方法について説明する。第１の実施の形態においては、各需要部１５の時刻ｔにおける平準化目標値を個別目標値ｘｎ（ｔ）（ｎ＝１〜Ｎの整数であり、各需要部１５に対応する変数）という。個別目標決定部３０は、各個別目標値ｘｎ（ｔ）に対応する電力量を合計すると、電力集中制御システム１の全体目標値ｘに対応する電力量になるように、全体目標値ｘを各需要部１５に配分する。各需要部１５は、各個別目標値ｘｎ（ｔ）に従い平準化制御を独立して行う。蓄電残量計測部１２は、番号管理部３６の管理に基づき、各需要部１５における蓄電残量Ｂｎ（ｔ）を定期的に収集する。ここで、ｎ＝１〜Ｎの整数であり、各需要部１５に対応する変数である。ｔは、計測された時刻を表す。なお、個別目標値ｘｎ（ｔ）は、例えば監視時間Ｔ２ごとに更新される。また、厳密には各需要部１５毎に収集された蓄電残量Ｂｎ(ｔ)の時刻tは、処理や通信の遅延等によって異なる場合があるが、全需要部１５に関する監視時間Ｔ２は完全に同期しているものとして説明する。
【００３６】
個別目標決定部３０は、収集された各蓄電残量Ｂｎ（ｔ）に基づき以下の式１のように全体目標値ｘに蓄電残量Ｂｎ（ｔ）の逆数比を乗じた値として逐次、個別目標値ｘｎ（ｔ）を決定する。
【００３７】
【数１】
2013088573.tif 000003
【００３８】
ここで、ｎは、各需要部１５に対応する変数、Ｎは、需要部１５の総数、ｘは、全体目標値、ｘｎ（ｔ）は、各需要部１５の時刻ｔにおいて決定される個別目標値、Ｂｎ（ｔ）は、各需要部１５における蓄電機１１の時刻ｔにおける蓄電残量（満充電時の蓄電電力、すなわち蓄電容量を基準とする百分率）である。
【００３９】
図８Ａから図８Ｃは、電力集中制御システム１を全体として平準化制御を行なった場合の、個別の電力供給状況および蓄電残量の変化の例を示す図である。図８Ａにおいて、（ａ）は、需要部１５−１の例、（ｂ）は、需要部１５−２の例を示す。図８Ｂにおいて、（ａ）は、需要部１５−３の例、（ｂ）は、需要部１５−４の例を示す。図８Ｃは、需要部１５−５の例を示す。
【００４０】
図８Ａから図８Ｃにおいて、縦軸は、各変動負荷１３の最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ）を基準とした百分率、または最大消費電力量を基準とした百分率、および蓄電容量を基準とした百分率であり、横軸は時間を表す。なお、電力供給状況は説明の都合上百分率で図示しているが、各式に代入する際の単位を統一すれば、（Ｗｈ）他、任意の単位であっても良い。
【００４１】
図８Ａから図８Ｃは、平準化制御を行う前の受電電力Ｐｉｎ’＿ｎ（ｔ）、累積電力量Ｅｉｎ’＿ｎ（ｔ）を示す。また、図８Ａから図８Ｃは、電力集中制御システム１の各需要部１５−１〜１５−５の個別目標値ｘｎ（ｔ）を逐次変更する、全体として平準化を行なった場合の受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）、累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）、および蓄電残量Ｂｎ（ｔ）の時間に対する変化を示している。ここでは、ｎ＝１〜５である。
【００４２】
第１の需要部の例として図８Ａ（ａ）に示すように、平準化制御を行う前には、受電電力の状況は、受電電力Ｐｉｎ’＿１（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ’＿１（ｔ）である。平準化制御を行うと、個別目標値ｘ１（ｔ）は、時刻ｔ＝０では全体目標値ｘに等しいが、式１に基づき、逐次更新される。このとき、需要部１５−１の受電電力の状況は、受電電力Ｐｉｎ＿１（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ＿１（ｔ）となり、蓄電残量は、蓄電残量Ｂ１（ｔ）となる。
【００４３】
図８Ａ（ｂ）の第２の需要部の例は、図１の例に比べて、変動負荷１３の消費電力が少ない例である。この例では、式１に基づき、個別目標値ｘ２（ｔ）が逐次更新される。図８Ａ（ｂ）に示すように、平準化制御を行う前には、受電電力の状況は、受電電力Ｐｉｎ’＿２（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ’＿２（ｔ）である。平準化制御を行うと、個別目標値ｘ２（ｔ）は、時刻ｔ＝０では全体目標値ｘに等しいが、式１に基づき、逐次更新される。このとき、需要部１５−２の受電電力の状況は、受電電力Ｐｉｎ＿２（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ＿２（ｔ）となり、蓄電残量は、蓄電残量Ｂ２（ｔ）となる。
【００４４】
図８Ｂ（ａ）の第３の需要部の例は、図１の例と同等の消費電力を示す変動負荷１３の別の例である。この例では、式１に基づき、個別目標値ｘ３（ｔ）が逐次更新される。図８Ｂ（ａ）に示すように、平準化制御を行う前には、受電電力の状況は、受電電力Ｐｉｎ’＿３（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ’＿３（ｔ）である。平準化制御を行うと、個別目標値ｘ３（ｔ）は、時刻ｔ＝０では全体目標値ｘに等しいが、式１に基づき、逐次更新される。このとき、需要部１５−３の受電電力の状況は、受電電力Ｐｉｎ＿３（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ＿３（ｔ）となり、蓄電残量は、蓄電残量Ｂ３（ｔ）となる。
【００４５】
図８Ｂ（ｂ）の第４の需要部の例は、図１の例と同等の消費電力を示す変動負荷１３のさらに別の例である。この例では、式１に基づき、個別目標値ｘ４（ｔ）が逐次更新される。図８Ｂ（ｂ）に示すように、平準化制御を行う前には、受電電力の状況は、受電電力Ｐｉｎ’＿４（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ’＿４（ｔ）である。平準化制御を行うと、個別目標値ｘ４（ｔ）は、時刻ｔ＝０では全体目標値ｘに等しいが、式１に基づき、逐次更新される。このとき、需要部１５−４の受電電力の状況は、受電電力Ｐｉｎ＿４（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ＿４（ｔ）となり、蓄電残量は、蓄電残量Ｂ４（ｔ）となる。
【００４６】
図８Ｃの第５の需要部の例は、図１の例に比べて、変動負荷１３の消費電力が多い例である。この例では、式１に基づき、個別目標値ｘ５（ｔ）が逐次更新される。図８Ｃに示すように、平準化制御を行う前には、受電電力の状況は、受電電力Ｐｉｎ’＿５（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ’＿５（ｔ）である。平準化制御を行うと、個別目標値ｘ５（ｔ）は、時刻ｔ＝０では全体目標値ｘに等しいが、式１に基づき、逐次更新される。このとき、需要部１５−５の受電電力の状況は、受電電力Ｐｉｎ＿５（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ＿５（ｔ）となり、蓄電残量は、蓄電残量Ｂ５（ｔ）となる。
【００４７】
図９は、図８Ａ〜図８Ｃに示した需要部１５−１〜１５−５の、平準化制御前の合算した受電電力Ｐｉｎ’（ｔ）および累積受電電力量Ｅｉｎ’（ｔ）、平準化制御を行なった場合の合算した受電電力Ｐｉｎ（ｔ）および累積受電電力量Ｅｉｎ（ｔ）、蓄電残量Ｂｒ（ｔ）を示す。
【００４８】
図９に示すように、このときの個別目標値ｘ１（ｔ）〜ｘ５（ｔ）は、全体目標値ｘを配分したものであることから、足し合わせると（百分率での表示では平均すると）全体目標値ｘとなる。また、平準化制御前の電力受電状況は、受電電力Ｐｉｎ’（ｔ）および累積受電電力量Ｅｉｎ’（ｔ）となる。平準化制御後の電力受電状況は、受電電力Ｐｉｎ（ｔ）、累積受電電力量Ｅｉｎ（ｔ）、蓄電残量は、蓄電残量Ｂｒ（ｔ）となる。このように、電力集中制御システム１全体として大きな容量の蓄電機１１に全ての需要部１５が接続されている場合のように制御されるとともに、蓄電機１１が飽和したり、残量が空になったりするようなことのない適切な制御となっている。
【００４９】
図１０は、上記のように全体として平準化制御を行ったときの、全体目標値ｘおよび各需要部１５の個別目標値ｘｎ（ｔ）と蓄電残量Ｂｒ（ｔ）および各蓄電残量Ｂｎ（ｔ）を示す図である。図１０の縦軸は、各需要部１５毎、または全需要部１５の合計の最大消費電力量の和を基準とした百分率、あるいは各需要部１５毎または全需要部１５の合計の蓄電容量を基準とした百分率を表す。横軸は、時間を表す。
【００５０】
図１０に示すように、０〜２４時において、個別目標値ｘｎ（ｔ）は、各需要部毎に異なる変化を示し、このような目標配分の結果、全ての蓄電残量Ｂｎ（ｔ）が、全蓄電残量の合計である蓄電残量Ｂｒ（ｔ）の変化と同様に変化する傾向を示している。このため、電力集中制御システム１は、需要部間での蓄電残量差が小さくなる、即ち全蓄電機１１の蓄電残量及び蓄電容量を有効に活用出来ることで、より効果的な平準化制御が可能な、好ましい状況となっている。
【００５１】
以下、第１の実施の形態による電力集中制御システム１の動作を、図１１から図１３を参照しながら説明する。図１１から図１３は、第１の実施の形態による電力集中制御システム１の動作を示すフローチャートである。
【００５２】
図１１に示すように、平準化制御部２０において、予め電力平準化制御の初期パラメータ設定が行われる。すなわち、タイマ管理部３８は、デマンド時限Ｔ１（ｈ）、監視時間Ｔ２（ｈ）、デマンド時限開始時刻を設定し、記憶部２４に格納する。また、目標決定部２２は、全体目標記憶部３２から全体目標値ｘ（Ｗｈ）を取得し、設定する。番号管理部３６は、需要部１５の総数に対応する番号Ｎを設定する（Ｓ１０１）。
【００５３】
タイマ管理部３８は、デマンド時限開始時刻が到来したか否かを、管理している時刻と記憶部２４に格納されたデマンド時限開始時刻とを比較することにより、デマンド時限開始時刻が到来するまで監視する（Ｓ１０２：Ｎｏ）。デマンド時限開始時刻が到来すると（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、タイマ管理部３８は、不図示のデマンド時限タイマをリセットする（Ｓ１０３）。
【００５４】
スイッチ制御部２６は、各需要部１５のスイッチ５をオンする。このとき各蓄電機１１は、入力が正常であると検出すると充電状態に切りかわる（Ｓ１０４）。スイッチ制御部２６は、各需要部１５において、累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）＝０（Ｗｈ）にリセットする（Ｓ１０５）。
【００５５】
図１２の処理に進み、タイマ管理部３８は、図示せぬ監視時間タイマをリセットする（Ｓ１１１）。タイマ管理部３８は、監視時間タイマが満了するまで、すなわち監視時間Ｔ２が経過するまで監視を繰り返す（Ｓ１１２：Ｎｏ）。タイマ管理部３８が、監視時間タイマが満了したと判別すると（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、個別目標決定部３０は、時刻ｔにおける各需要部１５−ｎの蓄電残量Ｂｎ（ｔ）を、蓄電残量計測部１２を介して取得する（Ｓ１１３）。ここで、取得する蓄電残量Ｂｎ（ｔ）は、各蓄電機１１の蓄電容量に対する比で表すものとする。
【００５６】
個別目標決定部３０は、上記の式１により、各需要部１５における個別目標値ｘｎ（ｔ）を算出する（Ｓ１１４）。スイッチ制御部２６は、各受電電力計測部９を介して、各需要部１５の受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）（Ｗｈ）を取得する（Ｓ１１５）とともに、需要部１５−ｎにおける累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）＝Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）＋Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）×Ｔ２を算出する（Ｓ１１６）。
【００５７】
図１３の処理に進み、スイッチ制御部２６は、ｋ＝１とする（Ｓ１２１）。スイッチ制御部２６は、Ｅｉｎ_ｋ（ｔ）≧ｘｋ（ｔ）であるか否か判別し（Ｓ１２２）、Ｅｉｎ_ｋ（ｔ）＜ｘｋ（ｔ）である場合には（Ｓ１２２：Ｎｏ）、処理をＳ１２４に進める。Ｅｉｎ_ｋ（ｔ）≧ｘｋ（ｔ）である場合には（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、スイッチ制御部２６は、需要部１５−ｋのスイッチ５（受電スイッチｋ）をオフする（Ｓ１２３）。このとき、蓄電装置７は、スイッチ５がオフされたことによって発生する商用電源入力断を検出すると、蓄電機１１の放電を行う。
【００５８】
スイッチ制御部２６は、ｋ＝ｋ＋１と置き換え（Ｓ１２４）、ｋ＞Ｎであるか否かを判別する（Ｓ１２５）。ｋ≦Ｎの場合には（Ｓ１２５：Ｎｏ）、スイッチ制御部２６は、処理をＳ１２２に戻す。ｋ＞Ｎである場合には（Ｓ１２５：Ｙｅｓ）、タイマ管理部３８は、デマンド時限タイマが満了したか否かを判別する（Ｓ１２６）。デマンド時限タイマが満了していないと判別されると（Ｓ１２６：Ｎｏ）、処理は、図１２のＳ１１１に戻り、満了したと判別されると（Ｓ１２６：Ｙｅｓ）、処理は、図１１のＳ１０３に戻る。
【００５９】
以上説明したように、第１の実施の形態による電力集中制御システム１によれば、電源３に接続された複数の需要部１５に全体目標値ｘに基づき個別目標値ｘｎ（ｔ）を配分する。各需要部１５は、個別目標値ｘｎ（ｔ）に基づいて独立して平準化制御を行う。各需要部１５の個別目標値ｘｎ（ｔ）は、各需要部１５の蓄電残量Ｂｎ（ｔ）の逆数と、各需要部１５の蓄電残量Ｂｎ（ｔ）の逆数の全ての需要部１５についての和との比に基づき配分される。これにより、各需要部１５は、個別目標値ｘｎ（ｔ）として、当該需要部１５よりも低い蓄電残量Ｂｎ（ｔ）がある場合には、その需要部１５より低い個別目標値ｘｎ（ｔ）を配分されることになる。
【００６０】
以上のように、第１の実施の形態による電力集中制御システム１によれば、各負荷１３と蓄電装置７のセットである需要部１５は、個別目標値ｘｎ（ｔ）に従い平準化制御を独立に行うことができる。個別目標値ｘｎ（ｔ）は、全蓄電装置１１の蓄電残量Ｂｎ（ｔ）を例えば監視時間Ｔ２毎など定期的に収集し、収集された蓄電残量Ｂｎ（ｔ）の逆数に基づき算出されることになる。よって、蓄電残量Ｂｎ（ｔ）の多い需要部１５の個別目標値ｘｎ（ｔ）は低くなり、放電の機会が増える一方で、蓄電残量Ｂｎ（ｔ）が少ない需要部１５の個別目標値ｘｎ（ｔ）は高くなり、充電の機会が増えるため、蓄電残量Ｂｎ（ｔ）が均一化されていく。よって、効率のよい電力集中制御システム１が実現され、電力料金削減、蓄電装置７の小型化、二酸化炭素排出削減の効果などが得られる。
【００６１】
電力集中制御システム１全体としては、変動負荷１３の需要が大きいときに電源３からではなく、蓄電装置７を放電することにより、電源３から受電する単位時間当たりの電力量のピークを小さくするという電力平準化による効果が得られる。このとき、例えば全ての変動負荷１３を大きな容量のひとつの蓄電装置に接続したシステムとして構成したときと同様に、全ての蓄電残量を有効に活用し、総電力を平準化することが可能である。このような電力集中制御システム１を実現するためには、例えば、電力消費負荷毎もしくは部屋毎に小さな蓄電装置を設置すればよい。このように分散配置された小容量蓄電装置７を利用する構成にすることにより、大容量の蓄電装置を不要とすることができる。
【００６２】
さらに、本実施の形態による電力集中制御システム１によれば、互いの需要部１５間で直接的な電力移動を行うような、電源系統への逆潮流を不要とすることができ、複雑な制御をする必要がなく、不適切な制御による事故の発生などを抑制する効果がある。このように、蓄電装置７間の直接的な電力移動を行わずに、分散配置された蓄電装置７を集中制御し、仮想的に蓄電装置７間の電力移動を実現することができる。よって、分散配置された蓄電装置７の内、ある蓄電装置７は残量が切迫している状態で、別の蓄電装置７は残量に余裕がある、というような状況が生じないように集中制御することができ、蓄電容量を有効に活用することが可能となる。
【００６３】
個別目標値ｘｎ（ｔ）を決定する際には、蓄電残量Ｂｎ（ｔ）を計測すればよく、全ての負荷１３の需要予測を行ったり、充放電電力などを検出したりする必要がないので、簡易に個別目標値ｘｎ（ｔ）を決定することができる。よって、日々変動する負荷に対する予測の精度により個別目標値ｘｎ（ｔ）が影響を受け、平準化の効果が低下することがなく、装置のコストや計算処理のコストも不要である。このとき、計測する蓄電残量Ｂｎ（ｔ）は、各蓄電機１１の蓄電容量に対する比でよく、比で取得される計測値を電力または電力量に換算する必要もない。
【００６４】
（第１の実施の形態の変形例）
以下、第１の実施の形態の変形例による電力集中制御システム１について説明する。本変形例において、第１の実施の形態による電力集中制御システム１と同様の構成および動作については、重複説明を省略する。
【００６５】
本変形例においては、電力集中制御システム１の構成、および、平準化制御の処理は第１の実施の形態とほぼ同様である。蓄電機１１の蓄電残量Ｂｎ（ｔ）を算出する際に、第１の実施の形態においては、蓄電容量に対する比を計測し、計測値をそのまま用いたが、本変形例においては、計測した比を蓄電電力量（Ｗｈ）に換算して、個別目標値ｘｎ（ｔ）を算出する。個別目標値ｘｎ（ｔ）算出の式は、第１の実施の形態による電力集中制御システム１と同様に、式１である。
【００６６】
本変形例によれば、同一比の蓄電残量Ｂｎ（ｔ）でも、蓄電機１１の蓄電容量の大小により充電に必要な電力量が異なるが、全て電力量で算出することにより、より電力集中制御システム１の電力の状況にあった個別目標値ｘｎ（ｔ）とすることが可能となる。
【００６７】
（第２の実施の形態）
以下、第２の実施の形態による電力集中制御システム１について説明する。第２の実施の形態による電力集中制御システム１において、第１の実施の形態による電力集中制御システム１と同様の構成および動作については、重複説明を省略する。第２の実施の形態による電力集中制御システム１の構成は、第１の実施の形態による電力集中制御システム１の構成と同様である。
【００６８】
第２の実施の形態による電力集中制御システム１において、変動負荷１３の消費電力が各需要部１５で異なる場合、同じ蓄電残量Ｂｎ（ｔ）と同じ個別目標値ｘｎ（ｔ）であっても、蓄電残量Ｂｎ（ｔ）の消費は変動負荷１３の消費電力で異なる。よって、各負荷１３の最大消費電力比を負荷の消費電力比と見なして、蓄電残量だけでなくこの最大消費電力比も考慮して以下の式２のように個別目標値を決定する。
【００６９】
【数２】
2013088573.tif 000004
【００７０】
また、全体目標値ｘが全ての需要部１５に配分されることから、以下の式３が成り立つ。
【００７１】
【数３】
2013088573.tif 000005
【００７２】
式２、式３より、以下の式４が導かれる。
【００７３】
【数４】
2013088573.tif 000006
【００７４】
ここで、ｎは、各需要部１５に対応する変数、Ｎは、需要部１５の総数、ｘは、全体目標値、ｘｎ（ｔ）は、各需要部１５の時刻ｔにおける個別目標値、Ｂｎ（ｔ）は、各需要部１５における蓄電機１１の時刻ｔにおける蓄電残量である。このとき、蓄電残量は、蓄電機１１の満充電時の蓄電電力量、すなわち蓄電容量を基準とする百分率、または、蓄電電力量に換算した値（Ｗｈ）とすることができる。また、Ｌｍａｘ（ｎ）は、各変動負荷１３の最大消費電力、αは、正規化のための係数である。
【００７５】
以上のように、個別目標決定部３０は、各需要部１５の各蓄電装置７の残量を、例えば、常時、または監視時間Ｔ２毎に定期的に収集する。そして、個別目標決定部３０は、個別目標値ｘｎ（ｔ）を、全体目標値ｘに蓄電残量Ｂｎ（ｔ）の逆数比と各負荷の最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ）の比の積に比例した値として式４により逐次決定する。
【００７６】
以下、第２の実施の形態による電力集中制御システム１の動作を、図１４から図１６を参照しながら説明する。図１４から図１６は、第２の実施の形態による電力集中制御システム１の動作を示すフローチャートである。
【００７７】
図１４に示すように、平準化制御部２０において、予め電力平準化制御の初期パラメータ設定が行われる。すなわち、タイマ管理部３８は、デマンド時限Ｔ１（ｈ）、監視時間Ｔ２（ｈ）、デマンド時限開始時刻を設定し、記憶部２４に格納する。また、目標決定部２２は、全体目標記憶部３２から全体目標値ｘ（Ｗｈ）を取得し、設定する。番号管理部３６は、需要部１５の総数に対応する番号Ｎを設定する。さらに、個別目標決定部３０は、個別最大電力記憶部３４に記憶された最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ）を取得する（Ｓ１３１）。
【００７８】
タイマ管理部３８は、デマンド時限開始時刻が到来したか否かを、管理している時刻と記憶部２４に格納されたデマンド時限開始時刻とを比較することにより、デマンド時限開始時刻が到来するまで監視する（Ｓ１３２：Ｎｏ）。デマンド時限開始時刻が到来すると（Ｓ１３２：Ｙｅｓ）、タイマ管理部３８は、不図示のデマンド時限タイマをリセットする（Ｓ１３３）。
【００７９】
スイッチ制御部２６は、各需要部１５のスイッチ５をオンする。このとき各蓄電機１１は、入力が正常であると検出すると充電状態に切りかわる（Ｓ１３４）。スイッチ制御部２６は、各需要部１５において、累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）＝０（Ｗｈ）にリセットする（Ｓ１３５）。
【００８０】
図１５の処理に進み、タイマ管理部３８は、図示せぬ監視時間タイマをリセットする（Ｓ１４１）。タイマ管理部３８は、監視時間タイマが満了するまで、すなわち監視時間Ｔ２が経過するまで監視を繰り返す（Ｓ１４２：Ｎｏ）。タイマ管理部３８が、監視時間タイマが満了したと判別すると（Ｓ１４２：Ｙｅｓ）、個別目標決定部３０は、時刻ｔにおける各需要部１５−ｎの蓄電残量Ｂｎ（ｔ）を、蓄電残量計測部１２を介して取得する（Ｓ１４３）。ここで、取得する蓄電残量Ｂｎ（ｔ）は、各蓄電機１１の蓄電容量に対する比、または蓄電電力量で表すものとする。
【００８１】
個別目標決定部３０は、上記の式４により、各需要部１５における個別目標値ｘｎ（ｔ）を算出する（Ｓ１４４）。スイッチ制御部２６は、各受電電力計測部９を介して、各需要部１５の受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）（Ｗｈ）を取得する（Ｓ１４５）とともに、需要部１５−ｎにおける累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）＝Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）＋Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）×Ｔ２を算出する（Ｓ１４６）。
【００８２】
図１６の処理に進み、スイッチ制御部２６は、ｋ＝１とする（Ｓ１５１）。スイッチ制御部２６は、Ｅｉｎ＿ｋ（ｔ）≧ｘｋ（ｔ）であるか否か判別し（Ｓ１５２）、Ｅｉｎ_ｋ（ｔ）＜ｘｋ（ｔ）である場合には（Ｓ１５２：Ｎｏ）、処理をＳ１５４に進める。Ｅｉｎ＿ｋ（ｔ）≧ｘｋ（ｔ）である場合には（Ｓ１５２：Ｙｅｓ）、スイッチ制御部２６は、需要部１５−ｋのスイッチ５（受電スイッチｋ）をオフする（Ｓ１５３）。このとき、蓄電装置７は、スイッチ５がオフされたことによって発生する商用電源入力断を検出すると、蓄電機１１の放電を行う。
【００８３】
スイッチ制御部２６は、ｋ＝ｋ＋１と置き換え（Ｓ１５４）、ｋ＞Ｎであるか否かを判別する（Ｓ１５５）。ｋ≦Ｎの場合には（Ｓ１５５：Ｎｏ）、スイッチ制御部２６は、処理をＳ１５２に戻す。ｋ＞Ｎである場合には（Ｓ１５５：Ｙｅｓ）、タイマ管理部３８は、デマンド時限タイマが満了したか否かを判別する（Ｓ１５６）。デマンド時限タイマが満了していないと判別されると（Ｓ１５６：Ｎｏ）、処理は、図１５のＳ１４１に戻り、満了したと判別されると（Ｓ１５６：Ｙｅｓ）、処理は、図１４のＳ１３３に戻る。
【００８４】
以上説明したように、第２の実施の形態による電力集中制御システム１によれば、第１の実施の形態およびその変形例による電力集中制御システム１と同様の作用効果に加え、変動負荷１３の消費電力が考慮されるため、さらに効率のよい平準化制御を行なうことができる。
【００８５】
（第３の実施の形態）
以下、第３の実施の形態による電力集中制御システム１について説明する。第３の実施の形態による電力集中制御システム１において、第１の実施の形態およびその変形例、または第２の実施の形態による電力集中制御システム１と同様の構成および動作については、重複説明を省略する。第３の実施の形態による電力集中制御システム１の構成は、第１の実施の形態による電力集中制御システム１と同様である。
【００８６】
第３の実施の形態による電力集中制御システム１においては、個別目標決定部３０は、個別目標値ｘｎ（ｔ）を、蓄電残量Ｂｎ（ｔ）、または、変動負荷１３の最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ）、またはその両方の大小関係により順序付けを行う。すなわち、以下のいずれかにより順位を決定する。
１）１／Ｂｎ（ｔ）の小さい順（ただし、Ｂｎ（ｔ）は、蓄電容量に対する比）
２）１／Ｂｎ（ｔ）の小さい順（ただし、Ｂｎ（ｔ）は蓄電電力量（Ｗｈ））
３）以下の式５の小さい順（ただし、Ｂｎ（ｔ）は、蓄電容量に対する比または、蓄電電力量（Ｗｈ））
【００８７】
【数５】
2013088573.tif 000007
【００８８】
個別目標決定部３０は、その順序に基づき、順序が隣接する各需要部１５の個別目標値ｘｎ（ｔ）間の差が等しくなるように、個別目標値ｘｎ（ｔ）を決定する。順序が隣接する各需要部１５の個別目標値ｘｎ（ｔ）間の差が等しくなるという条件は、以下の式６で表され、全体目標値ｘを各需要部１５に配分するという条件は、式７により表される。
ｘｎ（ｔ）＝ｘ×（１＋Ｋ（ｎ，ｔ）×β）・・・（式６）
【００８９】
【数６】
2013088573.tif 000008
【００９０】
式６、式７より、式８が導かれる。
【００９１】
【数７】
2013088573.tif 000009
【００９２】
ここで、ｎは、各需要部１５に対応する変数、Ｎは、需要部１５の総数、ｘは、全体目標値、ｘｎ（ｔ）は、各需要部１５の時刻ｔにおける個別目標値、Ｂｎ（ｔ）は、各需要部１５における蓄電機１１の時刻ｔにおける蓄電残量である。このとき、蓄電残量は、蓄電機１１の満充電時の蓄電電力量、すなわち蓄電容量を基準とする百分率、または、蓄電電力量に換算した値（Ｗｈ）とすることができる。また、Ｌｍａｘ（ｎ）は、各変動負荷１３の最大消費電力、Ｋ（ｎ、ｔ）は、時刻ｔにおける需要部１５の順位を示す正の整数、βは正規化のための係数である。なお、個別目標値ｘｎ（ｔ）は、各需要部１５の各蓄電装置７の残量を、例えば、常時、または監視時間Ｔ２毎に定期的に収集し、上記式８により逐次決定する。
【００９３】
第３の実施の形態による電力集中制御システム１における平準化制御の動作は、第２の実施の形態による平準化制御の図１５のフローチャートにおけるＳ１４４に代えて、上記式８により個別目標値ｘｎ（ｔ）を決定する処理を行えばよい。
【００９４】
以上説明したように、第３の実施の形態による電力集中制御システム１によれば、個別目標値ｘｎ（ｔ）の順位を蓄電残量Ｂｎ（ｔ）に基づいて上記１）または２）により決定した場合には、第１の実施の形態およびその変形例と同様の作用効果を得ることができる。また、さらに最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ）に基づいて個別目標値ｘｎ（ｔ）の順位を決めた場合には、第２の実施の形態による電力集中制御システム１と同様の作用効果を得ることができる。
【００９５】
（第４の実施の形態）
以下、第４の実施の形態による電力集中制御システム１について説明する。第４の実施の形態による電力集中制御システム１において、第１の実施の形態およびその変形例、第２の実施の形態、または第３の実施の形態による電力集中制御システム１と同様の構成および動作については、重複説明を省略する。第４の実施の形態による電力集中制御システム１の構成は、第１の実施の形態による電力集中制御システム１と同様である。
【００９６】
上述したように、電力集中制御システム１においては、個別目標値ｘｎ（ｔ）は蓄電残量に応じて上下する。しかし、ある時点で個別目標値ｘｎ（ｔ）が如何に低くなろうとも、デマンド時限開始からその時点までに消費した累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）を削減することは出来ないため、累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）が個別目標値ｘｎ（ｔ）より大きくなってしまう場合がある。一方、個別目標値ｘｎ（ｔ）が高くなった場合は、その値まで累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）は増加することがある。よって、各需要部１５の個別目標値ｘｎ（ｔ）の合計は全体目標値ｘであるが、累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）の合計は、全体目標値ｘを超えてしまう場合が生じる。
【００９７】
図１７は、累積受電電力量Ｅｉｎの合計が全体目標値ｘを超えてしまう場合を例示した図である。図１７において、縦軸は、各変動負荷１３毎、または全変動負荷１３の合計の最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ）を基準とした百分率、または最大消費電力量Ｌｍａｘ（ｎ）を基準とした百分率を表す。また、縦軸は、各需要部１５または全需要部１５の合計の蓄電容量を基準とした百分率を表す。横軸は、時間を表す。
図１７は、電力集中制御システム１を全体として平準化制御を行なった場合の、受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）、累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）、および蓄電残量Ｂｎ（ｔ）の時間に対する変化を示している。ここでは、ｎ＝１，２である。
【００９８】
図１７に示すように、需要部１５−１、１５−２の消費電力Ｐｌ（１）、Ｐｌ（２）はほぼ一定の値を示しており、累積受電電力量Ｅｉｎ＿１（ｔ）、Ｅｉｎ＿２（ｔ）は、約０．３時頃に、それぞれ個別目標値ｘｎ（ｔ）付近まで上昇する。累積受電電力量Ｅｉｎ＿１（ｔ）、Ｅｉｎ＿２（ｔ）が、それぞれ個別目標値ｘ１（ｔ）、ｘ２（ｔ）を超えると、蓄電残量Ｂ１（ｔ）、Ｂ２（ｔ）は異なる量で減少する。この後、一方の個別目標値ｘｎ（ｔ）は上昇し、他方は減少する。個別目標値ｘｎ（ｔ）が上昇した需要部１５はその値を超えない限り、Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）が上昇する。他方の個別目標値ｘｎ（ｔ）が減少した需要部１５はスイッチ５がオフされ受電電力が０となるものの、累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）は、個別目標値ｘｎ（ｔ）が変化する前の値を維持するのみで、その時点の個別目標値ｘｎ（ｔ）より高い値となる。よって、累積受電電力量Ｅｉｎ＿１（ｔ）、Ｅｉｎ＿２（ｔ）の合計である累積受電電力量Ｅｉｎは、個別目標値ｘ１（ｔ）、ｘ２（ｔ）の合計である全体目標値ｘを超えることになり、約０．３時以降にその動作が示されている。
【００９９】
本実施の形態による電力集中制御システム１においては、このように、累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）の合計が全体目標値ｘ以上になった場合、各需要部１５の制御に優先して、全ての需要部１５のスイッチ５をオフするようにする。
【０１００】
以下、図１８から図２０を参照しながら、第４の実施の形態による電力集中制御システム１の動作を説明する。図１８から図２０は、第４の実施の形態による電力集中制御システム１の動作を示すフローチャートである。
【０１０１】
図１８に示すように、平準化制御部２０において、予め電力平準化制御の初期パラメータ設定が行われる。すなわち、タイマ管理部３８は、デマンド時限Ｔ１（ｈ）、監視時間Ｔ２（ｈ）、デマンド時限開始時刻を設定し、記憶部２４に格納する。また、目標決定部２２は、全体目標記憶部３２から全体目標値ｘ（Ｗｈ）を取得し、設定する。番号管理部３６は、需要部１５の総数に対応する番号Ｎを設定する。さらに、個別目標決定部３０は、個別最大電力記憶部３４に記憶された最大消費電力Ｌｍａｘ（ｎ）を取得する（Ｓ２０１）。
【０１０２】
タイマ管理部３８は、デマンド時限開始時刻が到来したか否かを、管理している時刻と記憶部２４に格納されたデマンド時限開始時刻とを比較することにより、デマンド時限開始時刻が到来するまで監視する（Ｓ２０２：Ｎｏ）。デマンド時限開始時刻が到来すると（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、タイマ管理部３８は、不図示のデマンド時限タイマをリセットする（Ｓ２０３）。
【０１０３】
スイッチ制御部２６は、各需要部１５のスイッチ５をオンする。このとき各蓄電機１１は、入力が正常であると検出すると充電状態に切りかわる（Ｓ２０４）。スイッチ制御部２６は、各需要部１５において、累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）＝０（Ｗｈ）にリセットする（Ｓ２０５）。また、スイッチ制御部２６は、各需要部１５の累積受電電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）を足し合わせた需要部１５全体の累積受電電力量Ｅｉｎ＝０（Ｗｈ）にリセットする（Ｓ２０６）。
【０１０４】
図１９の処理に進んで、タイマ管理部３８は、図示せぬ監視時間タイマをリセットする（Ｓ２１１）。タイマ管理部３８は、監視時間タイマが満了するまで、すなわち監視時間Ｔ２が経過するまで監視を繰り返す（Ｓ２１２：Ｎｏ）。タイマ管理部３８が、監視時間タイマが満了したと判別すると（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、個別目標決定部３０は、時刻ｔにおける各需要部１５−ｎの蓄電残量Ｂｎ（ｔ）を、蓄電残量計測部１２を介して取得する（Ｓ２１３）。ここで、取得する蓄電残量Ｂｎ（ｔ）は、各蓄電機１１の蓄電容量に対する比、または蓄電電力量で表すものとする。
【０１０５】
個別目標決定部３０は、上記の式４により、各需要部１５における個別目標値ｘｎ（ｔ）を算出する（Ｓ２１４）。スイッチ制御部２６は、各受電電力計測部９を介して、各需要部１５の受電電力Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）（Ｗｈ）を取得する（Ｓ２１５）とともに、需要部１５−ｎにおける累積電力量Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）＝Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）＋Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）×Ｔ２を算出する（Ｓ２１６）。
【０１０６】
スイッチ制御部２６は、さらに、全体の累積受電電力量Ｅｉｎを以下の式９により算出する（Ｓ２１７）。
【０１０７】
【数８】
2013088573.tif 000010
【０１０８】
図２０の処理に進み、スイッチ制御部２６は、Ｅｉｎ≧ｘであるか否か判別する（Ｓ２２１）。Ｅｉｎ（ｔ）≧ｘである場合には（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、スイッチ制御部２６は、各需要部１５のスイッチ５を全てオフし（Ｓ２２２）、処理をＳ２２８に進める。
【０１０９】
Ｅｉｎ（ｔ）＜ｘである場合には（Ｓ２２１：Ｎｏ）、スイッチ制御部２６は、ｋ＝１とする（Ｓ２２３）。スイッチ制御部２６は、Ｅｉｎ＿ｋ（ｔ）≧ｘｋ（ｔ）であるか否か判別し（Ｓ２２４）、Ｅｉｎ＿ｋ（ｔ）＜ｘｋ（ｔ）である場合には（Ｓ２２４：Ｎｏ）、処理をＳ２２６に進める。Ｅｉｎ＿ｋ（ｔ）≧ｘｋ（ｔ）である場合には（Ｓ２２４：Ｙｅｓ）、スイッチ制御部２６は、需要部１５−ｋのスイッチ５（受電スイッチｋ）をオフする（Ｓ２２５）。このとき、蓄電装置７は、スイッチ５がオフされたことによって発生する商用電源入力断を検出すると、蓄電機１１の放電を行う。
【０１１０】
スイッチ制御部２６は、ｋ＝ｋ＋１と置き換え（Ｓ２２６）、ｋ＞Ｎであるか否かを判別する（Ｓ２２７）。ｋ≦Ｎの場合には（Ｓ２２７：Ｎｏ）、スイッチ制御部２６は、処理をＳ２２４に戻す。ｋ＞Ｎである場合には（Ｓ２２７：Ｙｅｓ）、タイマ管理部３８は、デマンド時限タイマが満了したか否かを判別する（Ｓ２２８）。デマンド時限タイマが満了していないと判別されると（Ｓ２２８：Ｎｏ）、処理は、図１９のＳ２１１に戻り、満了したと判別されると（Ｓ２２８：Ｙｅｓ）、処理は、図１８のＳ２０３に戻る。
【０１１１】
以上説明したように、第４の実施の形態による電力集中制御システム１によれば、第２の実施の形態による電力集中制御システム１と同様の作用効果に加え、累積受電電力量Ｅｉｎが全体目標値ｘを超えているか否かが考慮されるため、累積受電電力量Ｅｉｎの不要な上昇を防止でき、さらに効率のよい平準化制御を行なうことができる。
【０１１２】
上記第１から第４の実施の形態および第１の実施の形態の変形例による電力集中制御システム１は、本発明のシステムの一例である。また、スイッチ制御部２６は、制御部の一例であり、個別目標決定部３０は、全体目標値取得部および個別目標決定部の一例である。
【０１１３】
なお、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を採ることができる。例えば、第４の実施の形態において、個別目標値ｘｎ（ｔ）の決定方法は、第２の実施の形態による個別目標値ｘｎ（ｔ）の決定方法を例にして説明したがこれに限定されない。第１の実施の形態またはその変形例、第３の実施の形態のいずれかによる個別目標値ｘｎ（ｔ）の決定方法と、第４の実施の形態による累積受電電力量Ｅｉｎの和が全体目標値ｘを超えるか否かの判定を組み合わせてもよい。
【０１１４】
また、個別目標値ｘｎ（ｔ）の決定は、自己の需要部１５の蓄電残量Ｂｎ（ｔ）よりも少ない蓄電機１１を有する需要部１５の個別目標値ｘｎ（ｔ）よりも低い目標値を設定することで行なうことができる。このとき、全体目標値ｘを各需要部１５の個別目標値ｘｎ（ｔ）に配分している。よって、個別目標値ｘｎ（ｔ）の決定は、自己の需要部１５の蓄電残量Ｂｎ（ｔ）よりも多い蓄電機１１を有する需要部１５の個別目標値ｘｎ（ｔ）よりも高い目標値を設定することで行なうこともできる。
【０１１５】
ここで、上記第１から第４の実施の形態および第１の実施の形態の変形例による電力平準化制御方法の動作をコンピュータに行わせるために共通に適用されるコンピュータの例について説明する。図２１は、標準的なコンピュータのハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図２１に示すように、コンピュータ３００は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）３０２、メモリ３０４、入力装置３０６、出力装置３０８、外部記憶装置３１２、媒体駆動装置３１４、ネットワーク接続装置等がバス３１０を介して接続されている。
【０１１６】
ＣＰＵ３０２は、コンピュータ３００全体の動作を制御する演算処理装置である。メモリ３０４は、コンピュータ３００の動作を制御するプログラムを予め記憶したり、プログラムを実行する際に必要に応じて作業領域として使用したりするための記憶部である。メモリ３０４は、例えば、ＲＡＭ、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＯＭ）等である。入力装置３０６は、コンピュータの使用者により操作されると、その操作内容に対応付けられている使用者からの各種情報の入力を取得し、取得した入力情報をＣＰＵ３０２に送付する装置であり、例えばキーボード装置、マウス装置などである。出力装置３０８は、コンピュータ３００による処理結果を出力する装置であり、表示装置などが含まれる。例えば表示装置は、ＣＰＵ３０２により送付される表示データに応じてテキストや画像を表示する。
【０１１７】
外部記憶装置３１２は、例えば、ハードディスクなどの記憶装置であり、ＣＰＵ３０２により実行される各種制御プログラムや、取得したデータ等を記憶しておく装置である。媒体駆動装置３１４は、可搬記録媒体３１６に書き込みおよび読み出しを行うための装置である。ＣＰＵ３０２は、可搬型記録媒体３１６に記録されている所定の制御プログラムを、記録媒体駆動装置３１４を介して読み出して実行することによって、各種の制御処理を行うようにすることもできる。可搬記録媒体３１６は、例えばＣｏｎｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ（ＣＤ）−ＲＯＭ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ）、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（ＵＳＢ）メモリ等である。ネットワーク接続装置３１８は、有線または無線により外部との間で行われる各種データの授受の管理を行うインタフェース装置である。バス３１０は、上記各装置等を互いに接続し、データのやり取りを行う通信経路である。
【０１１８】
上記第１から第４の実施の形態および第１の実施の形態の変形例による電力平準化制御方法をコンピュータに実行させるプログラムは、例えば外部記憶装置３１２に記憶させる。ＣＰＵ３０２は、外部記憶装置３１２からプログラムを読み出し、コンピュータ３００に電力平準化制御の動作を行なわせる。このとき、まず、電力平準化制御の処理をＣＰＵ３０２に行わせるための制御プログラムを作成して外部記憶装置３１２に記憶させておく。そして、入力装置３０６から所定の指示をＣＰＵ３０２に与えて、この制御プログラムを外部記憶装置３１２から読み出させて実行させるようにする。また、このプログラムは、可搬記録媒体３１６に記憶するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１      電力集中制御システム
３      電源
５      スイッチ
７      蓄電装置
９      受電電力計測部
１１    蓄電機
１２    蓄電残量計測部
１３    変動負荷
１５    需要部
２０    平準化制御部
２２    目標決定部
２６    スイッチ制御部
３０    個別目標決定部
３２    全体目標記憶部
３４    個別最大電力記憶部
３６    番号管理部
３８    タイマ管理部
Ｐｉｎ（ｔ）、Ｐｉｎ＿ｎ（ｔ）  受電電力
Ｅｉｎ（ｔ）、Ｅｉｎ＿ｎ（ｔ）  累積受電電力量
Ｂｒ（ｔ）  蓄電残量
Ｂｎ（ｔ）  蓄電残量
ｘ      全体目標値
ｘｎ(t)  個別目標値
【図１】
2013088573.tif 000011
【図２】
2013088573.tif 000012
【図３】
2013088573.tif 000013
【図４】
2013088573.tif 000014
【図５】
2013088573.tif 000015
【図６Ａ】
2013088573.tif 000016
【図６Ｂ】
2013088573.tif 000017
【図６Ｃ】
2013088573.tif 000018
【図７】
2013088573.tif 000019
【図８Ａ】
2013088573.tif 000020
【図８Ｂ】
2013088573.tif 000021
【図８Ｃ】
2013088573.tif 000022
【図９】
2013088573.tif 000023
【図１０】
2013088573.tif 000024
【図１１】
2013088573.tif 000025
【図１２】
2013088573.tif 000026
【図１３】
2013088573.tif 000027
【図１４】
2013088573.tif 000028
【図１５】
2013088573.tif 000029
【図１６】
2013088573.tif 000030
【図１７】
2013088573.tif 000031
【図１８】
2013088573.tif 000032
【図１９】
2013088573.tif 000033
【図２０】
2013088573.tif 000034
【図２１】
2013088573.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源が、蓄電装置および負荷を含む複数の需要部と接続されたシステムにおいて、前記電源から前記各需要部に供給する電力を平準化する電力平準化制御装置が、
前記複数の需要部に対して供給する電力の合計に対する全体目標値を取得し、
前記需要部の各蓄電装置の蓄電残量を監視時間毎に取得し、
前記需要部ごとに供給される電力に対する個別目標値を、前記全体目標値に応じて配分する際に、前記需要部のうちの一つの需要部の個別目標値を、他の前記需要部の前記蓄電残量が前記一つの需要部の前記蓄電残量よりも少ない場合には、前記他の前記需要部の個別目標値よりも低い個別目標値に決定し、
前記個別目標決定部により決定された前記個別目標値を基に、前記負荷へ供給する電力または、前記電源から供給する電力を制御する、
ことを特徴とする電力平準化制御方法。
【請求項２】
前記個別目標値は、前記各需要部の蓄電残量の逆数比に基づき決定されることを特徴とする請求項１に記載の電力平準化制御方法。
【請求項３】
前記個別目標値は、さらに、前記各需要部の最大消費電力の比に基づき決定されることを特徴とする請求項２に記載の電力平準化制御方法。
【請求項４】
前記需要部が受電した電力または単位時間当たりの電力量を計測する電力計測部、
をさらに有し、
前記制御部は、
前記電力計測部が計測した前記需要部が受電した電力または単位時間当たりの電力量の合計値が前記全体目標値以上となる場合は、前記合計値を前記全体目標値により制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電力平準化制御方法。
【請求項５】
電源が、蓄電装置および負荷を含む複数の需要部と接続されたシステムにおいて、前記電源から前記各需要部に供給する電力を平準化する電力平準化制御装置であって、
前記複数の需要部に対して供給する電力の合計に対する全体目標値を取得する全体目標値取得部と、
前記需要部の各蓄電装置の蓄電残量を監視時間毎に取得する蓄電残量取得部と、
前記需要部ごとに供給される電力に対する個別目標値を、前記全体目標値に応じて配分する際に、前記需要部のうちの一つの需要部の個別目標値を、他の前記需要部の前記蓄電残量が前記一つの需要部の前記蓄電残量よりも少ない場合には、前記他の前記需要部の個別目標値よりも低い個別目標値に決定する個別目標決定部と、
前記個別目標決定部により決定された前記個別目標値を基に、前記負荷へ供給する電力または、前記電源から供給する電力を制御する制御部と
を有することを特徴とする電力平準化制御装置。
【請求項６】
電源が、蓄電装置および負荷を含む複数の需要部と接続されたシステムにおいて、前記電源から前記各需要部に供給する電力を平準化するプログラムであって、
前記複数の需要部に対して供給する電力の合計に対する全体目標値を取得し、
前記需要部の各蓄電装置の蓄電残量を監視時間毎に取得し、
前記需要部ごとに供給される電力に対する個別目標値を、前記全体目標値に応じて配分する際に、前記需要部のうちの一つの需要部の個別目標値を、他の前記需要部の前記蓄電残量が前記一つの需要部の前記蓄電残量よりも少ない場合には、前記他の前記需要部の個別目標値よりも低い個別目標値に決定し、
前記個別目標決定部により決定された前記個別目標値を基に、前記負荷へ供給する電力または、前記電源から供給する電力を制御する、
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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