(57)【要約】  同軸線集合体と、同軸線集合体の外周に設けたシールド層と、最外層に設けたシースとを具備してなる高速信号伝送ケーブルであって、同軸線は、内部導体と、中空コア体と、金属箔、或いは金属層を設けたプラスチックテープを中空コア体の外周に縦添えしてなる外部導体とを有してなる。１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することが出来ると共に多芯撚り合わせした場合や屈曲させた場合でも特性が劣化しにくい高速信号伝送ケーブルであり、デジタル信号の高速伝送に利用することが出来る。
2013069755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の同軸線（１１）を集合させてその外周をテープ（１２）で巻いて固定した同軸線集合体（１０）と、前記同軸線集合体（１０）の外周に設けたシールド層（１３）と、最外層に設けたシース（１４）とを具備してなる高速信号伝送ケーブルにおいて、
前記同軸線（１１）は、内部導体（１）と、前記内部導体（１）を被覆する内環部（２ａ）と前記内環部（２ａ）から放射状に延びる複数のリブ部（２ｂ）と前記リブ部（２ｂ）の外端を連結する外環部（２ｃ）とを備え前記内環部（２ａ）とリブ部（２ｂ）と外環部（２ｃ）とで囲まれた複数の中空部（２ｄ）を有する中空コア体（２）と、金属箔、或いは片面または両面に金属層を設けてなるプラスチックテープを少なくとも外面を金属面として前記中空コア体（２）の外周に縦添えしてなる外部導体（３）とを有してなることを特徴とする高速信号伝送ケーブル（１０１，１０２）。
【請求項２】
請求項１に記載の高速信号伝送ケーブルにおいて、前記外部導体（３）の少なくとも外面を金属面とすると共に前記外部導体（３）の外周に編組線（４）を設けてなることを特徴とする高速信号伝送ケーブル（２０１，２０２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速信号伝送ケーブルに関し、さらに詳しくは、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することが出来ると共に多芯撚り合わせした場合や屈曲させた場合でも特性が劣化しにくい高速信号伝送ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つの同軸ケーブルを対にし、この同軸ケーブル対の外側を全体シールド層で被覆した信号ケーブルが知られている。この信号ケーブルでは、各同軸ケーブルの個別外部導体が編組線で形成されている（例えば特許文献１参照。）。
また、２つの同軸ケーブルを対にし、この同軸ケーブル対を複数対同心円上に並ぶように配置し、その外側を全体シールド層で被覆したディジタル信号差動伝送用ケーブルが知られている。このディジタル信号差動伝送用ケーブルでは、各同軸ケーブルの個別外部導体が横巻きで形成されている（例えば特許文献２参照。）。
また、内部導体（中心導体）の外周に、長手方向に連続した中空部を有する中空絶縁体を設けて信号線とし、この信号線を２本とドレイン線を並べ、その外側全体を外部導体で被覆した高速差動伝送ケーブルが知られている。この高速差動伝送ケーブルでは、外部導体が金属テープの巻回し或いは縦添えで形成されている（例えば特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−１０１８０８号公報
【特許文献２】特許第４１１０３８２号公報
【特許文献３】特許第４６８５７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の信号ケーブルでは、各同軸ケーブルの絶縁体として充実体を用いているので誘電率が高いこと（誘電率が高いほど伝送速度は遅くなり損失が大きくなる）、及び各同軸ケーブルの個別外部導体が編組線で形成されているので外部導体内面の平滑性に欠けることや、編み込み構造のため外部導体素線の長さが個別導体より長くなり外部導体の抵抗値が個別導体の抵抗値より高くなり、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を伝送するための周波数帯域では損失が大きくなる問題点があった。また、編組線による外部導体において、素線と絶縁体表面との間に存在する空隙が素線の編み込み構造に起因して均一ではないので、絶縁体の長さ方向に誘電率がばらつき易く、ケーブルの物理長を一定にしたときの電気長のばらつきが大きい問題や、編組線と絶縁体との密着が悪いので、多芯撚り合わせした場合や屈曲させた場合に編組線と絶縁体との密着状態が変わることで誘電率が変化し易く、特に任意の信号ケーブル２本を一対とし各々逆位相となるような差動信号を高速で伝送させる場合には、信号伝送速度が２本の間で変化し伝送特性が劣化してしまう問題があった。
上記特許文献２のディジタル信号差動伝送用ケーブルでは、各同軸ケーブルの絶縁体として充実体を用いているので誘電率が高いこと、及び各同軸ケーブルの個別外部導体が横巻き（細径の軟銅線等を数本平行に並べて絶縁樹脂層の外周を隙間無く定ピッチで巻いて構成したシールドで、個別外部導体は中心導体より長くなる）で形成されているので多芯撚り合わせした場合や屈曲させた場合に外部導体構造が崩れやすく接触抵抗が不安定で抵抗値が高くなることにより、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を伝送するための周波数帯域では損失が大きくなる問題点があった。また、横巻きによる外部導体において、素線と絶縁体表面との間に存在する空隙が素線のピッチ巻き構造に起因して均一ではないので、伝送線路としての中心導体と個別外部導体間の特性インピーダンスが一定でなくなることにより絶縁体の長さ方向に誘電率がばらつくことになり、ケーブルの物理長を一定にしたときの電気長のばらつき大きい問題があった。また、外部導体構造の崩れにより素線と絶縁樹脂層の密着状態が変わることで誘電率が変化し易く、特に任意の信号ケーブル２本を一対とし各々逆位相となるような差動信号を高速で伝送させる場合には、信号伝送速度が２本の間で変化し伝送特性が劣化してしまう問題があった。
上記特許文献３の高速差動伝送ケーブルでは、多芯撚り合わせした場合や屈曲させた場合に中空コア体と外部導体の間の空隙部分の形状が変化し易く、その形状変化によって２芯平行に並べられた信号線の絶縁被覆層に接している空隙部分の大きさが変わることで信号伝送速度が２本の間で変化し伝送特性が劣化する問題点があった。
６Ｇｂｐｓのディジタル差動伝送では、伝送ケーブルとして対内スキューは２０ｐｓ／ｍ以内、対間スキューは４０ｐｓ／ｍ以内が求められているので、１０Ｇｂｐｓ以上の伝送では、対内スキューが１０ｐｓ／ｍ以内、対間スキューは２０ｐｓ／ｍ以内が求められる。
そこで、本発明の目的は、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することが出来ると共に多芯撚り合わせした場合や屈曲させた場合でも信号伝送速度が一定で特性が劣化しにくく、各ケーブルの電気長のばらつきが小さい高速信号伝送ケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の観点では、本発明は、複数の同軸線（１１）を集合させてその外周をテープ（１２）で巻いて固定した同軸線集合体（１０）と、前記同軸線集合体（１０）の外周に設けたシールド層（１３）と、最外層に設けたシース（１４）とを具備してなる高速信号伝送ケーブルにおいて、前記同軸線（１１）は、内部導体（１）と、前記内部導体（１）を被覆する内環部（２ａ）と前記内環部（２ａ）から放射状に延びる複数のリブ部（２ｂ）と前記リブ部（２ｂ）の外端を連結する外環部（２ｃ）とを備え前記内環部（２ａ）とリブ部（２ｂ）と外環部（２ｃ）とで囲まれた複数の中空部（２ｄ）を有する中空コア体（２）と、金属箔、、或いは片面または両面に金属層を設けてなるプラスチックテープを少なくとも外面を金属面として前記中空コア体（２）の外周に縦添えしてなる外部導体（３）とを有してなることを特徴とする高速信号伝送ケーブル（１０１，１０２）を提供する。
上記第１の観点による高速信号伝送ケーブル（１０１，１０２）では、各同軸線（１１）の絶縁体として中空コア体（２）を用いていること（充実型の絶縁体より誘電率が低いので１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することが可能となり、また長さ方向に空気層が安定して存在しているので、絶縁体中に均一な発泡が困難な発泡型の絶縁体と比較して同軸線の長さ方向の誘電率が均一にできる）、各同軸線（１１）が個別の外部導体（３）を有していること（中空コア体と外部導体との間に空隙がないので、空隙による誘電率の変化がない）、及び、その外部導体（３）が金属箔、或いは金属層を設けたプラスチックテープの縦添えで形成されていること（外部導体構造が安定し電流経路が最短になるので編組線や金属箔等のスパイラル巻きより抵抗値が低くなる）により、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を伝送するための周波数帯域での損失が小さくなり、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することが出来る。さらに、多芯撚り合わせした場合でも中空コア体と外部導体との間に空隙が無いため、誘電率の変化が小さく（中空コア体の空気層の変形により、若干は変化する）、伝送特性が劣化しにくくなる。また、外部導体（３）の縦添え加工時におけるダイスに挿通する工程や、複数の同軸線（１１）を集合させてその外周をテープ（１２）で巻いて固定するなどの高速信号伝送ケーブルに加工する工程では絶縁体に側圧が掛かり、従来の発泡型の絶縁体では潰れが生じて誘電率が変化してしまう問題もあったが、中空コア体は側圧強度に優れている（特開２０１１−０２３２０５号に記載）ため、それらの側圧が掛かる加工をしても潰れによる誘電率の変化が少ない。
なお、前記高速信号伝送ケーブルでは、同軸線単体で信号を伝送させることが出来る他に、任意の同軸線２本を一対とし各々逆位相となるような差動信号を伝送させることもできる。従来の発泡型の絶縁体を使用した同軸ケーブルによる信号伝送ケーブルでは、各々のケーブルの物理長を合わせただけでは電気長がばらついてしまうので、1本ずつ電気長を計測し、物理長に換算し、追加工で物理長を調整して電気長を一致させてから２本を一対とする作業が必要であったが、本発明の高速信号伝送ケーブルでは同軸線（１１）の中空コア体（２）により絶縁体の誘電率が長手方向に均一であり、また外部導体（３）は金属箔、或いは金属層を設けたプラスチックテープの縦添えで形成されているので絶縁体との間に空隙がなく誘電率が変化しないので、各々の同軸線（１１）の物理長を合わせるだけで電気長を合わせることができる。これにより、実際の使用形態はケーブルの両端末にコネクタ基板を接続したハーネス形状であるが、ケーブル導体を基板の接続パットに接続する際、ケーブル内の全ての同軸線の電気長が一致しているため（電気的に等長であるため）、何れの同軸線を何れのパットに接続しても問題ない。このためコネクタ加工性は飛躍的に向上し、特にドレイン線を伴った差動構造のケーブル加工を行う場合と比較し優位である。
また、特許文献３のような断面が略楕円形状の高速差動伝送ケーブルを、複数本集合させて全体を外部導体とシース等で一体にして高速信号伝送ケーブルとする場合には無駄なスペースが出来てしまい、ケーブルの外径が大きくなってしまうが、前記高速信号伝送ケーブルは断面が略円形の同軸線を複数本集合させて外周をテープで巻いて固定した構造であるので、同軸線を無駄なスペース無く配置する事ができ、ケーブルの外径を小さくすることができるとともに、ケーブルの柔軟性も格段に向上することができる。【０００６】
第２の観点では、本発明は、前記第１の観点による高速信号伝送ケーブルにおいて、前記外部導体（３）の少なくとも外面を金属面とすると共に前記外部導体（３）の外周に編組線（４）を設けてなることを特徴とする高速信号伝送ケーブル（２０１，２０２）を提供する。
上記第２の観点による高速信号伝送ケーブル（２０１，２０２）では、外部導体（３）である金属箔、或いは金属層付きプラスチックテープがケーブルの屈曲により部分的に破損しても、その破損部分の電流経路として編組線（４）が機能するため、特性の劣化を抑制することが出来る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の高速信号伝送ケーブルによれば、１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル信号を好適に伝送することが出来ると共に伝送特性が施工状態に影響されにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る高速信号伝送ケーブルを示す断面図である。
【図２】実施例１に係る同軸線の斜視図である。
【図３】実施例２に係る高速信号伝送ケーブルを示す断面図である。
【図４】実施例３に係る高速信号伝送ケーブルを示す断面図である。
【図５】実施例３に係る同軸線の斜視図である。
【図６】実施例４に係る高速信号伝送ケーブルを示す断面図である。
【図７】実施例４に係る高速信号伝送ケーブルと比較例１，２の特性を示す特性図である。
【図８】実施例１に係る高速信号伝送ケーブルと比較例４，５の特性を示す図表である。
【図９】図８と同じ高速信号伝送ケーブルに使用した同軸線に曲げ応力を加えたときの電気長（ケーブル１ｍ当りの遅延時間）の変化量を測定した結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１０】
−実施例１−
図１は、実施例１に係る高速信号伝送ケーブル１０１の断面図である。
この高速信号伝送ケーブル１０１は、２本の同軸線１１を撚り合わせるか又は平行に集合させてその外周をテープ１２で巻いて固定した同軸線集合体１０と、同軸線集合体１０の外周に設けた第１シールド１３ａおよび第２シールド１３ｂからなるシールド層１３と、最外層に設けたシース１４とを具備している。【００１１】
図２は、同軸線１１の斜視図である。
同軸線１１は、内部導体１と、内部導体１を被覆する内環部２ａと内環部２ａから放射状に延びる複数のリブ部２ｂとリブ部２ｂの外端を連結する外環部２ｃとを備え内環部２ａと外環部２ｂとリブ部２ｃとで囲まれた複数の中空部２ｄを有する中空コア体２と、金属層を設けたプラスチックテープを中空コア体２の外周に縦添えしてなる外部導体３とを有してなる。
同軸線１１の外径は、例えば０．９８ｍｍである。
なお、同軸線１１の外周に更に個別の絶縁被覆層を設けてもよい。【００１２】
内部導体１は、例えば線径０．１２７ｍｍの錫めっき軟銅線を７本撚り合わせた集合撚線である。なお、内部導体１は、単線でもよいし、同心撚線でもよい。また、銅合金線や他のめっき線でもよい。【００１３】
中空コア体２は、例えばＰＦＡ製であり、例えば外径０．９５ｍｍである。なお、中空コア体２は、ＰＦＡの他、ＦＦＰやＰＴＦＥ、ＥＴＦＥなどのフッ素樹脂製としてもよい。また、ＰＥやＰＰなどのポリオレフィン樹脂製でもよい。
リブ部２ｂは、機械的強度確保の観点から、３本以上とするのが好ましい。
中空コア体２の全体に対する中空部２ｄの中空率は、例えば２０％〜７０％である。【００１４】
外部導体３は、例えば外面に銅をめっきし内面に接着剤を塗布した銅めっきポリエステルテープであり、テープ幅の２５％程度が重なるようにして、中空コア体２の外周に縦添えで貼り付けてある。なお、外部導体３は、金属箔、或いは金属めっきプラスチックテープの他、金属ラミネートプラスチックテープでもよいし、金属蒸着プラスチックテープでもよい。金属は、銅の他、金，銀，アルミなどを用いてもよい。また、外部導体３の外周に絶縁被覆層等を設ける場合には、外部導体３の内面に接着剤は無くても良い。
外部導体３の厚さは、例えば０．００５ｍｍ〜０．０５０ｍｍである。
外部導体３の外面には、各同軸線１１によって色の異なるマーキング５を施し識別することができる。また、各同軸線の外部導体３の外周にさらに絶縁被覆層を設けて識別しても良い。【００１５】
図１に戻り、テープ１２は、例えばポリエステルである。
第１シールド１３ａは、例えばアルミポリエステルテープである。
第２シールド１３ｂは、例えば錫めっき軟銅線による編組線である。
シース１４は、例えば非鉛ＰＶＣである。【００１６】
図８は、高速信号伝送ケーブル１０１に使用した同軸線１１の試料数１６本について電気長（ケーブル１ｍ当りの遅延時間）τを測定したものである。
ｍａｘは計測値の最大値、ｍｉｎは計測値の最小値、遅延時間差はｍａｘ−ｍｉｎ、ａｖｅｒａｇｅは平均値、σは標準偏差、３σは標準偏差の３倍値である。
実施例１：線径０．１２７ｍｍの錫めっき軟銅線７本撚り（２８ＡＷＧ）の内部導体の外周に、絶縁体として外径０．９５ｍｍのＰＦＡ製で中空率５５％の中空コア体を設けた絶縁ケーブルに、厚さ０．０１５ｍｍの銅ラミネートプラスチックテープを縦添えでシールドして外周をＦＥＰで被覆した同軸線１１である。
比較例４：実施例１の絶縁ケーブルに、外部導体として線径０．０５ｍｍの銀めっき軟銅線を編組した構造の同軸線である。
比較例５：実施例１の絶縁ケーブルに、外部導体として線径０．０８ｍｍの銀めっき軟銅線を横巻きした構造の同軸線である。
いずれも特性インピーダンスは５１±１（Ω）に設定した。
実施例１に使用した同軸線１１の遅延時間差は４．１ｐｓ／ｍであり、比較例４，５と比較して、物理長を合わせたときの遅延時間差が小さいことが判る。【００１７】
図９は、図８と同じ高速信号伝送ケーブル１０１に使用した同軸線１１に曲げ応力を加えたときの電気長（ケーブル１ｍ当りの遅延時間τ）の変化量を測定したものである。
具体的には実施例１、比較例４、比較例５の同軸線の資料数３本ずつを用いて応力を加える前の遅延時間τを測定し、次に直径７０ｍｍの円筒に同軸線を３周巻き付けたときの遅延時間τを測定し、それぞれの変化量を比較した。
実施例１に使用した同軸線１１の遅延時間τの変化量平均は−１．３０ｐｓ／ｍであり、これは中空コア体の空気層の変形（潰れ）により、絶縁体の誘電率が僅かに高くなったための変化である。
比較例４に使用した同軸線（編組線外部導体）の遅延時間τの変化量平均は１．９４ｐｓ／ｍであり、実施例１と同じく中空コア体の変形は同じであるが、それ以上に外部導体の編組線と絶縁体との密着状態が変わることによる影響で絶縁体の合成の誘電率が低くなった為の変化である。実施例１と比較してみると曲げ応力による遅延時間τの変化量平均値の差は小さいが、変化量のばらつきでは実施例１のσが０．０６０６であるのに対して、引例４のσは０．１３８１で実施例１の約２．２８倍のばらつきがあるので、高速信号伝送ケーブル製品を曲げて配線したときなどに、ケーブル内の各同軸線の遅延時間τの変化のばらつきが大きくなってしまい、特に差動信号の伝送特性が劣化してしまう。
比較例５に使用した同軸線（横巻外部導体）の遅延時間τの変化量平均は１６．２８ｐｓ／ｍであり、実施例１と同じく中空コア体の変形は同じであるが、それ以上に外部導体の横巻シールドと絶縁体との密着状態が大幅に変わることによる影響で絶縁体の合成の誘電率が低くなった為の変化であり、変化量が１０ｐｓ／ｍを超えているため、１０Ｇｂｐｓ以上の高速信号伝送には使用できない。【００１８】
実施例１の高速信号伝送ケーブル１０１によれば次の効果が得られる。
（１）各同軸線１１の絶縁体として中空コア体２を用いているので、充実型の絶縁体より誘電率を低くすることが可能となり、また発泡型の絶縁体より同心円方向と長さ方向で誘電率が均一になり、高速信号伝送に適する。また、各同軸線１１が個別の外部導体３を有しているので、中空コア体と外部導体との間に空隙がなく、誘電率の変化がなくなる。さらに、外部導体３が金属箔、或いは金属層を設けたプラスチックテープの縦添えで形成されているので、外部導体内面が平滑になり、電流経路は最短になるとともに、曲げ応力を加えたときの遅延時間の変化量と、変化量のばらつきも小さくなる。これらにより、長さ約５ｍで１０Ｇｂｐｓ以上の高速デジタル差動信号を好適に伝送することができ、また高速信号伝送ケーブルの端末加工時や布設の際に曲げ応力が加わったとしても、伝送特性の変化が少ない。
（２）各同軸線１１の物理長を合わせるだけで電気長が揃うので、1本ずつ電気長を計測し、物理長に換算し、追加工で物理長を調整して電気長を一致させる工程が必要ない。
（３）同軸線間の遅延時間差を可及的に小さくするために、例えば、各同軸線１１の電気長を計測し、物理長に換算し、追加工で物理長を調整して電気長を一致させることが考えられるが、高速信号伝送ケーブル１０１では各同軸線の電気長のばらつきが元々小さいので、調整する物理長も小さくなり、追加工を実現しやすくなる。
（４）多芯撚り合わせした場合でも中空コア体と外部導体との間に空隙が無いため、誘電率が変化が少なく、電気長が変わらないことから伝送特性が劣化しにくくなる。
（５）各同軸線１１の外面のマーキング５または絶縁被覆層によって、各同軸線１１を視認で識別可能になる。【００１９】
−実施例２−
図３は、実施例２に係る高速信号伝送ケーブル１０２の断面図である。
この高速信号伝送ケーブル１０２は、適切な形状・サイズの柔軟な樹脂材料からなる介在１５および１６本の同軸線１１を撚り合わせるか又は平行に集合させてその外周をテープ１２で巻いて固定した同軸線集合体１０と、同軸線集合体１０の外周に設けた第１シールド１３ａおよび第２シールド１３ｂからなるシールド層１３と、最外層に設けたシース１４とを具備している。【００２０】
同軸線１１，テープ１２，第１シールド１３ａ，第２シールド１３ｂおよびシース１４は、実施例１と同様で、例えば厚さ０．８５ｍｍのシース１４を設けて仕上がり外径は例えば８．５ｍｍである。【００２１】
実施例２の高速信号伝送ケーブル１０２によれば、実施例１と同じ効果が得られる。
また、任意の同軸線２本を一対とし各々逆位相となるような差動信号を伝送させる場合に、ケーブル内の全ての同軸線の電気長が一致していること、及び各同軸線が金属箔、或いは金属層を設けたプラスチックテープの縦添えより完全にシールドされていることにより、何れの同軸線同士を対にしても遅延時間差は図８と同じ４．１ｐｓ／ｍと小さくすることができる。【００２２】
−実施例３−
図４は、実施例３に係る高速信号伝送ケーブル２０１の断面図である。
この高速信号伝送ケーブル２０１は、２本の同軸線２１を撚り合わせるか又は平行に集合させてその外周をテープ１２で巻いて固定した同軸線集合体２０と、同軸線集合体２０の外周に設けた第１シールド１３ａおよび第２シールド１３ｂからなるシールド層１３と、最外層に設けたシース１４とを具備している。【００２３】
テープ１２，第１シールド１３ａ，第２シールド１３ｂおよびシース１４は、実施例１と同様である。【００２４】
図５は、同軸線２１の斜視図である。
同軸線２１は、内部導体１と、内部導体１を被覆する内環部２ａと内環部２ａから放射状に延びる複数のリブ部２ｂとリブ部２ｂの外端を連結する外環部２ｃとを備え内環部２ａと外環部２ｂとリブ部２ｃとで囲まれた複数の中空部２ｄを有する中空コア体２と、少なくとも外面に金属層を設けたプラスチックテープを中空コア体２の外周に縦添えしてなる外部導体３と、外部導体３の外周に設けた編組線４とを有してなる。【００２５】
内部導体１，中空コア体２および外部導体３は、実施例１と同様である。
編組線４は、例えば錫めっき軟銅線による編組線であり、外部導体３の外面の金属層と接触し導通している。
編組線には直接マーキングが施せないため、編組素線の材質を1本〜複数本変更することで識別するか、各同軸線の編組線４の外周にさらに絶縁被覆層を設けて識別してもよい。【００２６】
実施例３の高速信号伝送ケーブル２０１によれば、実施例１の効果に加えて、外部導体３であるプラスチックテープがケーブルの屈曲により部分的に破損しても、その破損部分の電流経路として編組線４が機能するため、特性の劣化を抑制することが出来る。【００２７】
−実施例４−
図６は、実施例４に係る高速信号伝送ケーブル２０２の断面図である。
この高速信号伝送ケーブル２０２は、適切な形状・サイズの柔軟な樹脂材料からなる介在１５および１６本の同軸線２１を撚り合わせるか又は平行に集合させてその外周をテープ１２で巻いて固定した同軸線集合体２０と、同軸線集合体２０の外周に設けた第１シールド１３ａおよび第２シールド１３ｂからなるシールド層１３と、最外層に設けたシース１４とを具備している。【００２８】
同軸線２１は、実施例３と同様である。テープ１２，第１シールド１３ａ，第２シールド１３ｂおよびシース１４は、実施例１と同様である。【００２９】
図７に示す特性曲線Ａ（実施例）は、高速信号伝送ケーブル２０２の同軸線２１の一対を用いて長さ５ｍで差動信号を伝送したときの減衰量を表している。
図７に示す特性曲線Ｂ（比較例１）は、内部導体の外周に中空コア体を設けて信号線とし（同軸線２１と同一の中空コア体使用）、この信号線を２本とドレイン線を並べ、その外側全体を外部導体で被覆した高速差動伝送ケーブル（特許文献３の図１参照）を用いて長さ５ｍで差動信号を伝送したときの減衰量を表している。
図７に示す特性曲線Ｃ（比較例２）は、高速信号伝送ケーブル２０２の同軸線２１の外部導体３（金属箔、或いは金属層付きプラスチックテープの縦添え）を無くしたもの一対を用いて長さ５ｍで差動信号を伝送したときの減衰量を表している。
図７に示す特性曲線Ｄ（比較例３）は、高速信号伝送ケーブル２０２の同軸線２１の外部導体が横巻きシールドのみで形成された一対を用いて長さ５ｍで差動信号を伝送したときの減衰量を表している。
比較例１は、ある特定周波数の範囲で非常に大きな損失を示すサックアウトという現象があり、６ＧＨｚ以上の高速信号伝送には使用出来ない。
比較例２はなだらかな減衰曲線であるが、外部導体が編組線で形成されているので実施例と比較して外部導体の抵抗値が高くなることが減衰量としてグラフに現れている。実施例と比較すると６ＧＨｚ以上の減衰量の差が大きくなり、１２ＧＨｚでは約3dB減衰量の差で有り、周波数が上がると更に減衰量が大きくなる。
比較例３は減衰曲線が暴れており、これは外部導体が横巻で形成されているので、素線と絶縁体表面との間に存在する空隙が素線のピッチ巻き構造に起因して均一ではないので、伝送線路としての中心導体と外部導体間の特性インピーダンスが一定でないことが、減衰特性の暴れとして現れている。また、横巻であるので、比較例1，2との比較により外部導体の抵抗値が大きいことが減衰量の大きさとして現れている。
これらを比較すれば、６ＧＨｚ以上になると、実施例の高速信号伝送ケーブル２０２の減衰量が最も小さいことが判る。【００３０】
実施例４の高速信号伝送ケーブル２０２によれば、実施例１〜３と同じ効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の高速信号伝送ケーブルは、デジタル信号の高速伝送に利用することが出来る。
【符号の説明】
【００３２】
１                  内部導体
２                  中空コア体
２ａ                内環部
２ｂ                リブ部
２ｃ                外環部
２ｄ                中空部
３                  外部導体
４                  編組線
１０、２０          同軸線集合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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