(57)【要約】  剛性を向上しやすく、製造コストを低減することができ、寸法管理や精度管理が容易であり、ころの端面の磨耗が進行しにくい、特に超大型のころ軸受に好適な保持器を提供することを目的とする。  軸方向に離間した一対のリング部（４，６）を、ころ（ＲＡ）の外周面に摺接する柱部（５）により繋いだ形状を成し、周壁部にころ（ＲＡ）を収容保持するためのポケット孔（Ｐ）が周方向等分に形成された保持器（１Ａ）であって、リング部（４）及び柱部（５）からなる、柱部（５）の先端に四角柱状凸部（５Ａ）が設けられた基体（２）と、リング部（６）からなる、四角柱状凸部（５Ａ）に嵌合する四角孔（６Ａ）が設けられた連結体（３）とを別部材とし、これら（２，３）が鋼板を切断加工したブランクを基にして製造され、リング部（４）の外周部から柱部（５，５）間に突出する舌片（７）を形成するとともに、舌片（７）にころ（ＲＡ）の端面（Ｔ２）と面接触する傾斜面（８）を形成してなり、四角柱状凸部（５Ａ）を四角孔（６Ａ）に係合させた状態で結合固定する。
2013133363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記転動体を収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器であって、
前記リング部の一方及び柱部からなる、前記柱部の先端に四角柱状凸部が設けられた基体と、前記リング部の他方からなる、前記柱部の四角柱状凸部に嵌合する四角孔が設けられた連結体とを別部材とし、これらがそれぞれ鋼板を切断加工したブランクを基にして製造され、前記基体の柱部が、前記基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたもの、又は前記基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものであり、
前記基体の柱部が前記基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたものである場合に、前記基体のリング部の外周部から前記柱部間に突出する舌片を形成するとともに、前記舌片に前記転動体の端面と面接触する傾斜面を形成し、前記基体の柱部が前記基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものである場合に、前記基体のリング部の内周部から前記柱部間に突出する舌片を形成するとともに、前記舌片に前記転動体の端面と面接触する傾斜面を形成してなり、前記基体の四角柱状凸部を前記連結体の四角孔に嵌合した状態で結合固定されたことを特徴とするころ軸受用保持器。
【請求項２】
前記傾斜面が、前記基体と前記連結体を一体化した後に、プレス加工により形成されたものである請求項１記載のころ軸受用保持器。
【請求項３】
前記連結体のリング部が、前記基体の柱部に直交するように皿ばね状に形成されたものである請求項１又は２記載のころ軸受用保持器。
【請求項４】
前記基体の四角柱状凸部の周方向両側面の基端側部分に、前記連結体の四角孔に圧入される圧入部を設けてなる請求項１〜３の何れか１項に記載のころ軸受用保持器。
【請求項５】
前記基体の柱部の四角柱状凸部の基端側に周方向の前後面から突出する突出片を設け、隣り合う前記柱部の一方から他方で向かって突出する一対の前記突出片間に隙間を設けてなる請求項１〜４の何れか１項に記載のころ軸受用保持器。
【請求項６】
前記四角柱状凸部の周方向幅寸法を、前記突出片よりも基端側の柱部の周方向幅寸法以上としてなる請求項５記載のころ軸受用保持器。
【請求項７】
前記転動体が球面ころであり、前記基体のリング部又は前記連結体のリング部に、前記球面ころの端面に形成した抜け止め用凹部に挿入される抜け止め用突起を形成してなる請求項１〜６の何れか１項に記載のころ軸受用保持器。
【請求項８】
軸方向に離間した一対の小径リング部及び大径リング部を、転動体である球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、前記小径リング部を下側にして軸方向を鉛直にした状態で、椀形又は逆円錐形になる周壁部に前記転動体を収容保持するための複数のポケット孔が周方向に等分に形成されたころ軸受用保持器であって、
前記小径リング部及び柱部からなる、前記柱部の先端に四角柱状凸部が設けられた基体と、前記大径リング部からなる、前記柱部の四角柱状凸部に嵌合する四角孔が設けられた連結体とを別部材とし、これらがそれぞれ鋼板を切断加工したブランクを基にして製造されたものであり、
前記転動体の大径側端面に摺接して前記転動体を案内する大径側端面受けを前記大径リング部に設けたことを特徴とするころ軸受用保持器。
【請求項９】
前記大径側端面受けに前記転動体の大径側端面と面接触する傾斜面を形成してなる請求項８記載のころ軸受用保持器。
【請求項１０】
前記基体の小径リング部の外周部から前記柱部間に突出する舌片を形成するとともに、前記舌片に前記転動体の小径側端面と面接触する傾斜面を形成してなる請求項８又は９記載のころ軸受用保持器。
【請求項１１】
前記球面ころの回転中心軸が前記柱部よりも内径側に存在するものであり、前記大径側端面受けを、前記大径リング部の内径側端部又は前記大径リング部の内径側端部及び外径側端部に形成してなる請求項８〜１０の何れか１項に記載のころ軸受用保持器。
【請求項１２】
前記球面ころの回転中心軸が前記柱部よりも外径側に存在するものであり、前記大径側端面受けを、前記大径リング部の外径側端部に形成してなる請求項８〜１０の何れか１項に記載のころ軸受用保持器。
【請求項１３】
前記基体の四角柱状凸部を前記連結体の四角孔に挿入した状態で前記四角柱状凸部の先端を前記連結体の表面から突出させ、前記四角柱状凸部の先端を揺動加締め加工により塑性変形させて拡径することにより前記基体及び連結体が結合固定され、前記連結体の表面から突出して軸方向視で略矩形状に視認される、周方向等分に形成された加締め部を備えてなる請求項１〜１２の何れか１項に記載のころ軸受用保持器。
【請求項１４】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、
中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、前記荒面押し工程により形成した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記柱部の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程と、
前記基体の中心孔を有する円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含み、
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向外方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の小径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項１５】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、
中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、最終面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記基体の中心孔を有する円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含み、
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向外方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の小径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項１６】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、
中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させ、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面を形成し、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板をレーザ切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記柱部の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程と、
前記基体の中心孔を有する円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含み、
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向外方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の小径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項１７】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、
中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させ、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面を形成し、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板をレーザ切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記基体の中心孔を有する円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含み、
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向外方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の小径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項１８】
前記連結体のリング部を、前記基体の柱部に直交するように皿ばね状に成形する成形工程を備えてなる請求項１４〜１７の何れか１項に記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項１９】
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクの、径方向外方へ突出する前記柱部となる部分が、その基端部側に、周方向の前後側面を凹ませた凹部が形成されたものである請求項１４〜１８の何れか１項に記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２０】
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクの、径方向外方へ突出する前記柱部となる部分が、その遊端部側に、周方向の前後側面を凹ませた凹部が形成されたものである請求項１４〜１９の何れか１項に記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２１】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、
円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、前記荒面押し工程により形成した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記柱部の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程とを含み、
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向内方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の大径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２２】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、
円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工する面押し工程、又は、最終面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程とを含み、
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向内方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の大径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２３】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、
円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させ、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面を形成し、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板をレーザ切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記柱部の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程とを含み、
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向内方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の大径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２４】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、
円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させ、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面を形成し、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板をレーザ切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程とを含み、
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向内方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の大径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２５】
前記連結体のブランクを、前記基体の柱部に直交するように皿ばね状に成形する成形工程を備えてなる請求項２１〜２４の何れか１項に記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２６】
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクの、径方向内方へ突出する前記柱部となる部分が、その基端部側に、周方向の前後側面を凹ませた凹部が形成されたものである請求項２１〜２５の何れか１項に記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２７】
前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクの、径方向内方へ突出する前記柱部となる部分が、その遊端部側に、周方向の前後側面を凹ませた凹部が形成されたものである請求項２１〜２６の何れか１項に記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２８】
前記基体ブランク切断工程において、前記四角柱状凸部の基端側に周方向の前後面から突出する突出片を形成してなる請求項１４〜２７の何れか１項に記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項２９】
前記転動体が球面ころであり、前記基体のリング部又は前記連結体のリング部に、前記球面ころの端面に形成した抜け止め用凹部に挿入される抜け止め用突起を形成する抜け止め用突起形成工程を備えてなる請求項１４〜２８の何れか１項に記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項３０】
前記結合固定工程が、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部を前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔に嵌合した状態で前記四角柱状凸部の先端を前記連結体の表面から突出させ、前記四角柱状凸部の先端を揺動加締め加工により塑性変形させて拡径することにより前記基体及び連結体を結合固定するものである請求項１４〜２９の何れか１項に記載のころ軸受用保持器。
【請求項３１】
前記基体ブランク切断工程において、前記四角柱状凸部の周方向両側面の基端側部分に、前記連結体の四角孔に圧入される圧入部を設け、前記四角柱状凸部の圧入部を前記連結体の四角孔に圧入する工程が、前記揺動加締め加工の推力を利用して、前記揺動加締め加工の工程内で行われる請求項３０記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項３２】
前記基体ブランク切断工程において、前記四角柱状凸部の基端側に周方向の前後面から突出する突出片を形成し、
前記結合固定工程が、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部を前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔に嵌合した状態で前記四角柱状凸部の先端を前記連結体の表面から突出させ、前記四角柱状凸部の先端を揺動加締め加工により塑性変形させて拡径することにより前記基体及び連結体を結合固定するものであり、
前記突出片の下面を受け具により支持し、前記揺動加締め加工を行う加締め機の推力を前記受け具により受け止めながら前記揺動加締め加工を行う請求項１４〜２７の何れか１項に記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項３３】
請求項２２又は２４記載のころ軸受用保持器の製造方法における前記結合固定工程が、前記基体及び連結体を加締め加工により結合固定するもの又は前記基体及び連結体を締結により結合固定するものであり、請求項２２又は２４記載のころ軸受用保持器の製造方法により形成されるころ軸受用保持器における前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程を行う前に、前記基体のポケット孔に前記転動体を組み込む工程と、前記基体に組み込まれた前記転動体をころ軸受の内輪に組み付ける工程とを備え、前記基体に組み込まれた前記転動体をころ軸受の内輪に組み付けた後に、前記加締め加工又は締結による前記結合固定工程を行うことを特徴とするころ軸受の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置の回転支持部を構成するころ軸受のころを脱落防止して回転自在に保持する保持器に関わり、特に超大型のころ軸受に好適なころ軸受用保持器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ころ軸受は、玉軸受よりもラジアル荷重の負荷能力が大きく、転動体として円錐台状のころ（円錐ころ）が組み込まれた円錐ころ軸受は、ラジアル荷重及びアキシャル（スラスト）荷重の合成荷重を支持することができるので、自動車及び鉄道車輌並びに建設機械等の各種機械装置における駆動装置、歯車減速装置及び動力伝達装置等の回転支持部に、転動体として樽状のころ（球面ころ）が組み込まれた球面ころ軸受（自動調心ころ軸受）は、調心性があることから取付け誤差や衝撃荷重により外輪と内輪が傾斜した場合でも使用できる利点があるので、振動・衝撃荷重を受ける各種産業機械装置等の回転支軸部に、それぞれ広く使用されている。
このようなころ軸受に使用される保持器は、冷間圧延鋼板又は熱間圧延鋼板等の鋼板をプレス加工して形成されるプレス保持器が一般的であり、金属板にプレスによる打ち抜き加工を施して形成された円板状の中間素材から、多くのプレス工程を経て完成品が製作される（円錐ころ軸受用保持器の例として特許文献１の図５及び図６、球面ころ軸受用保持器の例として特許文献２の図１６参照。）。【０００３】
また、球面ころ軸受に用いられる保持器として多用されているプレス保持器の構造を大別すると、（１）球面ころが収容されるポケットを備えた椀形状の主部及び前記主部の小径側端縁から径方向内側へ延びた小径側内向フランジからなり、前記主部が球面ころのピッチ円直径よりも径方向外側に位置するもの、すなわち球面ころの回転中心軸が柱部よりも内径側に存在するもの（以下において、「椀型保持器」という。例えば、特許文献３及び４参照。）、（２）球面ころが収容されるポケットを備えた円錐筒状の主部並びに前記主部の大径側端縁から径方向外側へ延びた大径側外向フランジ及び前記主部の小径側端縁から径方向内側へ延びた小径側内向フランジ、又は、球面ころが収容されるポケットを備えた円錐筒状の主部及び前記主部の大径側端縁から径方向外側へ延びた大径側外向フランジからなり、前記主部が球面ころのピッチ円直径よりも径方向内側に位置するもの、すなわち球面ころの回転中心軸が柱部よりも外径側に存在するもの（以下において、「外向フランジ型保持器」という。例えば、特許文献２及び５参照。）がある。
ここで、外向フランジ型保持器は、大径側外向フランジを含めてプレス加工で一体に形成されたものであるため、高剛性で高負荷容量の保持器である。【０００４】
さらに、円錐ころ軸受用保持器として、小径リング部と柱部からなる第１部材と大径リング部からなる第２部材とを別体で製作してから、第１部材及び第２部材をレーザ溶接により結合固定することにより製造するものがある（例えば、特許文献６参照。）。
ここで、前記第１部材は、帯状の板状素材から円形素材を成形する第１次打抜き工程、円形素材から複数の扇状部を打抜いて中間素材を成形する第２次打抜き工程、中間素材に形成された柱部形成用板部の上面の両縁部にテーパ状の円錐ころ当接面を形成する面押し工程、柱部形成用板部の基端部を折り曲げて起立させる折曲げ工程、及び、中央板の内周部を円形に切断する第３次打抜き工程を経て製作され、前記第２部材は、帯状の長尺部材に前記第１部材の柱部の先端部と当接・接合するための当接部を加工する当接部加工工程、及び、長尺部材を予め定められた長さで切断して円形状に変形させ、各切断端部を溶接等の接合手段で接合固定する変形固定工程を経て製作される（例えば、特許文献６の図１８〜図２０、図６参照。）。
さらにまた、円錐ころ軸受用保持器として、大径リング部と柱部からなる第１部材と小径リング部からなる第２部材とを別体で製作してから、第１部材及び第２部材をレーザ溶接により結合固定することにより製造するものがある（例えば、特許文献６参照。）。
ここで、前記第１部材は、帯状の板状素材にパンチを打ち込むことで、円盤状の中心部及び中心部に連続する複数の扇状部打抜いて中間素材を形成する第１次打抜き工程、中間素材に形成された柱部形成用板部の下面側の両縁部にテーパ状の円錐ころ当接面を形成する面押し工程、柱部形成用板部の基端部を折り曲げて起立させる折曲げ工程、及び、中間素材の外周部を円形に切断する第２次打抜き工程を経て製作され、前記第２部材は、帯状の長尺部材に前記第１部材の柱部の先端部と当接・接合するための当接部を加工する当接部加工工程、及び、長尺部材を予め定められた長さで切断して円形状に変形させ、各切断端部を溶接等の接合手段で接合固定する変形固定工程を経て製作される（例えば、特許文献６の図１〜図６参照。）。
さらにまた、これらのような第１部材及び第２部材（あるいは、これらに相当するもの）を結合固定する方法として、プレス保持器に対して用いられる方法ではないが、リベットを用いてその軸端を加締めるものがある（例えば、特許文献７及び８参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２６７６１号公報
【特許文献２】特開２００５−９０７４０号公報
【特許文献３】実開平４−５０７２２号公報
【特許文献４】特開平７−１５１１５４号公報
【特許文献５】特開２０００−２２４７号公報
【特許文献６】特開２００７−４０５２２号公報
【特許文献７】特開２００１−２８９２５０号公報
【特許文献８】実開昭５７−１０４０１５号公報
【特許文献９】特開２００５−１９５０８４号公報
【特許文献１０】特開平０９−２１７７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
機械装置の大型化に伴い、使用されるころ軸受も大型化しており、保持器についても、例えば直径が１ｍ〜３ｍ程度で、素材となる鋼板の板厚が８ｍｍ〜１６ｍｍ程度である超大型サイズの保持器（以下において、「超大型保持器」という。）が必要となっている。
また、大型の機械装置に用いられる大型のころ軸受は、回転軸を水平にした状態で使用される場合が多く、このような使用形態では、保持器が立てられた状態で使用されることから自重だけで保持器のリング部（例えば、円錐ころ軸受用保持器の大径リング部）が撓む傾向があるため、その剛性を向上する必要がある。
その上、超大型保持器及びそれを用いた軸受の重量が大きいこと並びに使用箇所が高所や遠所であることが多いことから、保守点検作業や交換作業を長期にわたって不要にするニーズが非常に大きい。
その上さらに、超大型保持器は、生産数量が限られるために、使用する金型費用をできるだけ抑えて製造コストをなるべく低減する必要がある。【０００７】
特許文献１のようなころ軸受用保持器の製造方法は、超大型保持器を対象にしたものではないが、特許文献１のような製造方法により超大型保持器を製造する場合、絞り加工を施した後の中間加工品の重量が嵩むため、ポケット打抜き装置により中間加工品の環状周壁部にポケット孔を一つ一つ順次的に打ち抜く際におけるチャッカー（中間加工品のハンドリング装置及び位置決め装置）が大掛かりになるとともに、ポケット打抜き加工のための加圧力が大きいため、特大のプレス容量を持つプレス機械が必要になる等の製造上及び設備上の問題がある。
その上、鋼板を打ち抜いて形成された円形の素板を基にして、絞り加工、ポケット打抜き加工、縁切り加工及び面押し加工を行うことにより製造されるため、縁切り加工された上縁部側リング部が、略軸方向に延びる略円環状のものであるので、径方向の剛性が低く、よって上述の回転軸を水平にした使用形態等において超大型保持器に求められる剛性向上を図ることが困難である。【０００８】
また、球面ころ軸受は、球面ころが転動する際に挙動が不安定となって球面ころの両端が振れて正規の自転軸に対して傾くスキューという現象が発生する場合があり、椀型保持器を用いた球面ころ軸受では、球面ころのスキューを防止するために、複列のころの間に、案内輪（ガイドリング、案内リング、浮動輪とも呼ばれる）を内輪に案内させて配置した構造が一般的であり（例えば、特許文献３及び４参照。）、このような構造では、案内輪と内輪又はころとの間で滑りが発生し、摩擦熱により軸受の温度が上昇するという問題があるとともに、別部材である案内輪を削り出し等により製作するので、その分の製造コストが増加するという問題もある。
なお、特許文献４には案内輪を無くすための椀型保持器の構成についての記載もあるが、超大型保持器では、所要の強度及び剛性を容易に確保することが困難であるため十分な負荷容量を持たせることができない。【０００９】
さらに、外向フランジ型保持器をプレス加工で製造する場合、例えば、特許文献２の図１６のように、金属板にプレスによる打ち抜き加工を施して形成された円板状の第一中間素材から、第一中間素材に絞り加工を施した有底円すい台状の第二中間素材、第二中間素材の底部をプレスにより打ち抜いた第三中間素材、第三中間素材の円すい筒状部をプレスにより順次打ち抜いて透孔を形成するとともに各透孔の一端縁の幅方向中央部に舌片素片を形成した第四中間素材、第四中間素材の円すい筒状部の先半部をプレスにより径方向外側に所定量折り曲げた第五中間素材、第五中間素材の先端部をプレスにより径方向外方に所定量折り曲げて大径側鍔部素を形成した第六中間素材、第六中間素材の大径側鍔部素にトリミングを施して外径を整えて大径側鍔部（大径側外向フランジ）を形成するとともに底部の残り全体をプレスにより打ち抜いた第七中間素材、第七中間素材の大径側鍔部の片側面である突き合わせ面をプレスによる面押し加工等により所望の形状に整えた第八中間素材、並びに、第八中間素材の各ポケットの周縁部をプレスによる面押し加工等により所望の形状及び大きさに整えた第九中間素材を経て、第九中間素材の舌片素子の先端部が大径側鍔部の他側面から突出する方向に所定量だけ折り曲げて舌片を形成して完成品となるので、多くのプレス工程が必要であるため、金型費用及び製造コストが嵩むという問題がある。【００１０】
その上、外向フランジ型保持器は、高負荷容量の保持器であることから保持器の全高を低く抑えた設計となっているため、大径側外向フランジをプレス加工により成形する際に、フランジの厚さを鋼板の板厚よりも薄くする必要があり、これをプレス機械により押圧して成形するので、高い加圧力を持つプレス機械が必要となる。
その上さらに、特に超大型球面ころ保持器では、多くのプレス工程において、特大のプレス金型が必要となり、特に大径側外向フランジの成形のために特大のプレス容量を持つプレス機械が必要になる等、製造上及び設備上の問題がある。
従って、従来の外向フランジ型保持器は、外径が３００ｍｍ程度以下のサイズの中小形サイズのみであり、外径が３００ｍｍ程度以上の球面ころ軸受用保持器としては、椀型保持器又は揉み抜き保持器を使用しているのが現状であり、特に超大型球面ころ保持器においては、コスト面及び負荷容量等の性能面の両面において改良の余地がある。【００１１】
さらにまた、上述の特許文献６における小径リング部と柱部からなる第１部材と大径リング部からなる第２部材とを別体で製作してから、第１部材及び第２部材をレーザ溶接により結合固定することにより製造する製造方法により超大型保持器を製造する場合、その第２次打抜き工程は、一対の扇状部打抜き部を備えた第１パンチを、中心部を軸として予め定められた角度で回動しながら、円形素材に打ち込むことにより複数の扇状部（複数の柱部）を形成する工程であり、第１パンチにより扇状部を打ち抜いた状態で第１パンチを回動させて次の隣接する扇状部を打ち抜くため、打抜きの際に、柱部が隣接方向に逃げやすく、扇状部（柱部）の形状精度及び扇状部（柱部）を等間隔（周方向等分）に形成する精度（ピッチ精度）が悪くなりやすい。
その上、第２部材（大径リング部）を帯状の長尺部材から当接部加工工程及び変形固定工程を経て製作するため、超大型保持器では、所要の剛性を確保しながら、長尺部材を切断して円形状に変形させて切断端部を接合固定する変形固定工程を行うのが困難である。
その上さらに、第２部材（大径リング部）が長尺部材を円形状に変形させてなる円環状のものであり、折り曲げ工程を経て軸芯に対して所定のテーパ角度で起立した、第１部材の柱部の先端に円環状の第２部材（大径リング部）を取り付けた状態で、柱部と第２部材とが直交しないことから、ポケット孔に収容された円錐ころの大径側端面に第２部材（大径リング部）の角部が接触して摺動するため、磨耗が進行しやすい。【００１２】
また、上述の特許文献６における大径リング部と柱部からなる第１部材と小径リング部からなる第２部材とを別体で製作してから、第１部材及び第２部材をレーザ溶接により結合固定することにより製造する製造方法により超大型保持器を製造する場合、その第１次打抜き工程は、一対の扇状部打抜き部を備えたパンチを、中心部を軸として予め定められた角度で回動しながら、板状素材に打ち込むことにより複数の扇状部（複数の柱部）を形成する工程であり、パンチにより扇状部を打ち抜いた状態でパンチを回動させて次の隣接する扇状部を打ち抜くため、打抜きの際に、柱部が隣接方向に逃げやすく、扇状部（柱部）の形状精度及び扇状部（柱部）を等間隔（周方向等分）に形成する精度（ピッチ精度）が悪くなりやすい。
その上、第２部材（小径リング部）を帯状の長尺部材から当接部加工工程及び変形固定工程を経て製作するため、超大型保持器では、所要の剛性を確保しながら、長尺部材を切断して円形状に変形させて切断端部を接合固定する変形固定工程を行うのが困難である。
その上さらに、第２部材（小径リング部）が長尺部材を円形状に変形させてなる円環状のものであり、折り曲げ工程を経て軸芯に対して所定のテーパ角度で起立した、第１部材の柱部の先端に円環状の第２部材（小径リング部）を取り付けた状態で、柱部と第２部材とが直交しないことから、ポケット孔に収容された円錐ころの小径側端面に第２部材（小径リング部）の角部が接触して摺動するため、磨耗が進行しやすい。【００１３】
さらに、特許文献６のような第１部材と第２部材とを別体で製作する構成において、第１部材及び第２部材の結合固定を、レーザ溶接又はアーク溶接等の溶接接合により行うと、溶接作業の際における高熱の影響により、第２部材（大径リング部又は小径リング部）の変形や反り等が生じて保持器の精度が悪化する恐れがあるとともに、溶接部の経年劣化で接合部の強度が低下する場合があるため、上述のような保守点検作業及び交換作業を長期不要化するニーズに応えるべく長期間の強度保証をすることができないという問題点がある。
このような問題点の存在に鑑み、溶接接合を用いずに、第１部材及び第２部材の結合固定を、四角柱状の柱部の先端を大径リング部の四角孔に挿入した状態で柱部の先端を大径リングから突出させ、この先端部を加締めることも考えられる。
しかしながら、柱部の先端が矩形状であることから、この先端形状に合わせた凹形状の金型を用いてプレス加工のように垂直軸方向に衝撃荷重を作用させて押圧し、柱部の先端部を塑性変形させるような加締め加工（プレス機械による全面圧縮法）を行うと、柱部の反りや変形などが発生して、保持器としての精度が悪化する恐れがある。【００１４】
本願の発明者らは、超大型保持器における所要の剛性及び精度の確保と、保守点検作業や交換作業を長期にわたって不要にするための前記第１部材及び第２部材の結合固定部の信頼性の長期確保とを両立させるための構成（本発明の1つ）について鋭意検討を行った。
その結果、一方のリング部及び柱部からなる第１部材（基体）と他方のリング部からなる第２部材（連結体）とを、それぞれ鋼板を切断加工したブランクを基にして別体で製作し、これらの結合固定を、四角柱状の柱部の先端を他方のリング部の四角孔に挿入した状態で柱部の先端を他方のリング部から突出させ、この四角柱状の先端部の加締めを揺動加締め法により行うことにより、垂直軸方向の衝撃荷重が柱部に作用しないようにして柱部の反りや変形等を抑制しながら、柱部の先端部を塑性変形させて加締めるという着想を得た。【００１５】
ここで、揺動加締め法は、スピニング加締め法又は揺動式リベッティング法とも呼ばれており、主に小径の円形断面のリベットを加締め成形する工法である。即ちこの工法は、大きな頂角を持つ円錐形の押圧面を先端に備えた揺動加締め治具（揺動加締めパンチ）を用い、前記押圧面を対象物であるリベット軸の中心線の周りに回転させながら押圧することにより、リベット軸の先端部を丸頭状や平頭状に塑性変形させるものである。
このような揺動加締め法は、軸受の分野では、ハブユニット軸受装置に応用されており、軸端部に設けた凹形状の円筒部分（加締め用円筒部）に対して揺動する加締め治具を押圧することにより、前記円筒部を拡径しながら径方向外方へ屈曲させて内輪に押し付けることにより内輪を固定し、転がり軸受に対して予圧を付与するともに軸受の抜け止めを行っている（例えば、特許文献９参照。）。
本発明は、後述するように、超大型保持器に好適な構成にするべく前記第１部材（基体）及び前記第２部材（連結体）が鋼板を切断加工したブランクを基にして製造されたものであるため、柱部の先端は四角柱状になっており、この四角柱状の柱部の先端を他方のリング部の四角孔に挿入した状態で柱部の先端を他方のリング部から突出させた状態にして揺動加締めを行うものであり、従来の揺動加締め法のように、対象物がリベットのような円形軸やハブユニット軸受装置の加締め用円筒部のような円形断面のものではない。
なお、揺動加締め治具の回転速度、加締め機の送り速度及び推力等、並びに、試作したころ軸受用保持器における柱部先端のリング部表面からの突出量等を変えて行った評価実験により、通常の円形断面ではない四角柱状の柱部の先端に対して行う揺動加締め加工の有効性を確認している。【００１６】
ここで、揺動加締め加工により基体及び連結体の結合固定を行う構成は、超大型保持器における所要の剛性及び精度の確保と、保守点検作業や交換作業を長期にわたって不要にするために結合固定部の長期信頼性確保とを両立させるために有効であるが、評価試験により、以下の課題があることが分かった。すなわち、揺動加締め加工の加締め機の推力が基体の柱部に直接作用することから、過大な推力が作用して柱部が座屈変形しないように推力を抑える必要があるので、推力が小さいと加工時間が長くなることから生産性が低下するため、生産性を向上するという観点からは改良の余地がある。
また、特許文献６のように基体（第１部材）及び連結体（第２部材）をレーザ溶接により結合固定する保持器、あるいは本発明中における1つの発明である基体及び連結体を揺動加締め加工により結合固定する保持器においても、軸方向の負荷（スラスト負荷）が保持器に作用した際に、結合固定部に対して負荷が直接作用する構造であるため、基体及び連結体の結合固定部の信頼性をより向上するという観点からも改良の余地がある。
さらに、本発明の1つである基体及び連結体を揺動加締め加工により結合固定する保持器において、基体及び連結体の位置決めを行うために、基体の柱部の先端に形成される四角柱状凸部の周方向幅寸法がその基端側の柱部の周方向幅寸法よりも小さくなり、すなわち四角柱状凸部の横断面積がその基端側の柱部の横断面積よりも小さいので、基体及び連結体の結合固定部の強度が不足する場合があることも分かった。
さらにまた、特許文献６の保持器の構成においても、基体（第１部材）及び連結体（第２部材の）位置決めを行うために、基体先端の取付座（突出形状部）の横断面積が小さくなるため（特許文献６の図２３及び段落［００７２］参照。）、基体及び連結体の結合固定部の強度が不足する場合がある。
なお、柱部先端の横断面積を大きくした構成として、鋼板を打ち抜いて形成された、放射状に展開した形状のＴ字型突片を有する平板状の成形品を、絞り加工により折り曲げてＴ字状突片同士を当接させた状態にし、この状態で形成されるポケット孔の形状を保持するために、予めキャップ型にて折り曲げられたリング型の補強縁をＴ字状突片に被せて圧着してなる円錐ころ軸受用保持器がある（例えば、特許文献１０参照。）。
しかしながら、特許文献１０の円錐ころ軸受用保持器は、キャップ状の補強縁を柱部先端のＴ字型突片に被せた状態で圧着しただけの構造であるので、特に振動や衝撃に弱く、超大型保持器に適用して所要の剛性及び精度並びに強度及び耐久性等を確保することができるものではない。【００１７】
以上のような状況に鑑み、本発明が解決しようとするところは、一方のリング部及び柱部からなる第１部材（基体）と他方のリング部からなる第２部材（連結体）とを別体で製作してから、前記第１部材及び第２部材を結合固定して製作されるころ軸受用保持器において、剛性を向上しやすく、製造コストを低減することができ、ピッチ円直径やポケットの大きさ等の寸法管理や精度管理が容易であり、円錐ころ又は球面ころの端面の磨耗が進行しにくく、基体及び連結体の結合固定部の強度及び信頼性を向上するができるとともに、生産性も向上することができる、特に超大型のころ軸受に好適な保持器及びその製造方法並びにころ軸受の製造方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係るころ軸受用保持器は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記転動体を収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器であって、前記リング部の一方及び柱部からなる、前記柱部の先端に四角柱状凸部が設けられた基体と、前記リング部の他方からなる、前記柱部の四角柱状凸部に嵌合する四角孔が設けられた連結体とを別部材とし、これらがそれぞれ鋼板を切断加工したブランクを基にして製造され、前記基体の柱部が、前記基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたもの、又は前記基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものであり、前記基体の柱部が前記基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたものである場合に、前記基体のリング部の外周部から前記柱部間に突出する舌片を形成するとともに、前記舌片に前記転動体の端面と面接触する傾斜面を形成し、前記基体の柱部が前記基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものである場合に、前記基体のリング部の内周部から前記柱部間に突出する舌片を形成するとともに、前記舌片に前記転動体の端面と面接触する傾斜面を形成してなり、前記基体の四角柱状凸部を前記連結体の四角孔に嵌合した状態で結合固定されたことを特徴とする（請求項１）。【００１９】
このような構成によれば、別部材である基体及び連結体を組み付けて保持器を形成することから、基体及び連結体の材料の変更や形状の変更がしやすいため、所要の強度及び剛性を容易に確保することができる。
その上、基体及び連結体が、それぞれ鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランクを基にして製造されることから、超大型保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になる。
その上さらに、基体の柱部が基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたものである場合には、基体のリング部の外周部から柱部間に突出する舌片が形成され、この舌片には転動体の端面と面接触する傾斜面が形成されており、基体の柱部が基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものである場合には、基体のリング部の内周部から柱部間に突出する舌片が形成され、この舌片には転動体の端面と面接触する傾斜面が形成されているので、ポケット孔に収容された転動体（円錐ころ又は球面ころ）の端面が基体のリング部の角部に接触しないため、前記角部に転動体の端面が接触して摺動する場合のような前記端面の磨耗の進行が抑制されるとともに、転動体の保持状態がより安定する。【００２０】
その上、基体の柱部が基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたもの、又は前記基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものであるので、基体の柱部間に立起部（ポケット孔の窓下部分）が形成されることがないため、ポケット孔の長さを大きく設定することができる。
よって、転動体の全長を長くすることができるので、ころ軸受の負荷容量を増大することができる。
その上さらに、基体の柱部が基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されるものでは、柱部が基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されるものよりも、鋼板を切断して形成される基体のブランクの大きさが小さくなるので、材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。
その上、基体の柱部が基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されるものでは、球面ころ軸受用保持器である場合に、小径リング部が連結体であることから、基体の四角柱状凸部を連結体の四角孔に嵌合させた状態で結合固定された際に大径リング部には結合固定部がないので、２個の保持器がそれらの大径リング部を互いに背面で突き合わせた状態で使用される球面ころ軸受用保持器において、使用時に結合固定部が邪魔になることがないため、結合固定部に加締め部等の突出部があったとしても、前記突出部を削り取る除去加工を行う必要がない。【００２１】
ここで、前記傾斜面が、前記基体と前記連結体を一体化した後に、プレス加工により形成されたものであると好ましい（請求項２）。
このような構成によれば、例えば溶接又はプレス加工による接合加工等により基体と連結体を結合固定して一体化した後に、舌片に転動体の端面と面接触する傾斜面を形成するので、転動体を収容保持するためのポケット孔の長さ寸法を調整することができる。【００２２】
また、前記連結体のリング部が、前記基体の柱部に直交するように皿ばね状に形成されたものであると好ましい（請求項３）。
このような構成によれば、連結体のリング部が柱部に直交するように皿ばね状に形成されていることから、ポケット孔に収容された転動体の端面が連結体のリング部の角部に接触しないため、前記角部に転動体の端面が接触して摺動する場合のような前記端面の磨耗の進行が抑制されるとともに、転動体の保持状態がさらに安定する。【００２３】
さらに、前記基体の四角柱状凸部の周方向両側面の基端側部分に、前記連結体の四角孔に圧入される圧入部を設けてなると好ましい（請求項４）。
このような構成によれば、四角柱状凸部の周方向両側面の基端側部分に設ける圧入部は基体のブランクを切断加工する際に容易に形成することができ、四角柱状凸部の周方向両側面の圧入部が連結体の四角孔に圧入されるので、特に周方向に強固に基体及び連結体が結合固定されることから、ころ軸受の回転中において柱部に作用する周方向力による柱部の周方向の位置ずれを抑制することができるため、長期にわたって精度を維持することができる。【００２４】
さらにまた、前記基体の柱部の四角柱状凸部の基端側に周方向の前後面から突出する突出片を設け、隣り合う前記柱部の一方から他方で向かって突出する一対の前記突出片間に隙間を設けてなると好ましい（請求項５）。
このような構成によれば、柱部の四角柱状凸部の基端側に周方向の前後面から突出する突出片が設けられているので、軸方向の負荷（スラスト負荷）が保持器に作用した際に、突出片が負荷を受けることから、基体及び連結体の結合固定部に対して負荷が直接作用しないため、基体及び連結体の結合固定部の信頼性をより向上することができる。
その上、隣り合う柱部の一方から他方で向かって突出する一対の突出片間に隙間が設けられているので、ポケット孔の連結体側に空間が形成され、この空間が潤滑油の流路として機能するため、転動体及び外輪の鍔部並びに保持器の磨耗並びに温度上昇を低減することができる。【００２５】
また、前記四角柱状凸部の周方向幅寸法を、前記突出片よりも基端側の柱部の周方向幅寸法以上としてなると好ましい（請求項６）。
このような構成によれば、突出片が設けられていることから、四角柱状凸部の周方向幅寸法を突出片よりも基端側の柱部の周方向幅寸法以上とすることができ、よって、四角柱状凸部の横断面積が突出片よりも基端側の柱部の横断面積よりも小さくならないので、四角柱状凸部の横断面積がその基端側の柱部の横断面積よりも小さいもの（例えば、特許文献６のようなもの）と比較して、結合固定部の強度が大きくなるため、結合固定部の信頼性が向上する。【００２６】
さらに、前記転動体が球面ころであり、前記基体のリング部又は前記連結体のリング部に、前記球面ころの端面に形成した抜け止め用凹部に挿入される抜け止め用突起を形成してなると好ましい（請求項７）。
このような構成によれば、抜け止め用突起を球面ころ端面の抜け止め用凹部に挿入することにより、球面ころの抜け止めを容易かつ確実に行うことができる。【００２７】
本発明に係るころ軸受用保持器は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対の小径リング部及び大径リング部を、転動体である球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、前記小径リング部を下側にして軸方向を鉛直にした状態で、椀形又は逆円錐形になる周壁部に前記転動体を収容保持するための複数のポケット孔が周方向に等分に形成されたころ軸受用保持器であって、前記小径リング部及び柱部からなる、前記柱部の先端に四角柱状凸部が設けられた基体と、前記大径リング部からなる、前記柱部の四角柱状凸部に嵌合する四角孔が設けられた連結体とを別部材とし、これらがそれぞれ鋼板を切断加工したブランクを基にして製造されたものであり、前記転動体の大径側端面に摺接して前記転動体を案内する大径側端面受けを前記大径リング部に設けたことを特徴とする（請求項８）。【００２８】
このような構成によれば、別部材である基体及び連結体を組み付けて保持器を形成することから、基体及び連結体の材料の変更や形状の変更がしやすいため、超大型球面ころ保持器であっても、所要の強度及び剛性を容易に確保して十分な負荷容量を持たせることができる。
その上、基体及び連結体が、それぞれ鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランクを基にして別体で製造されることから、従来の一体型の外向フランジ型保持器のように多工程のプレス加工をする必要がないため、金型費用及び製造コストを削減することができる。
その上さらに、基体及び連結体が別体で製造されることから、超大型球面ころ保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になる。
その上、大径側端面受けが転動体の大径側端面に摺接して転動体を案内するため球面ころの保持状態が安定する。【００２９】
ここで、前記大径側端面受けに前記転動体の大径側端面と面接触する傾斜面を形成してなると好ましい（請求項９）。
このような構成によれば、ポケット孔に収容された球面ころの大径側端面が大径リング部の角部に接触して摺動することがなく、球面ころの大径側端面が大径リング部に設けた大径側端面受けに面接触するため、前記角部に球面ころの大径側端面が接触して摺動する場合のような前記端面の磨耗の進行が抑制されるとともに、球面ころの保持状態がより安定する。【００３０】
また、前記基体の小径リング部の外周部から前記柱部間に突出する舌片を形成するとともに、前記舌片に前記転動体の小径側端面と面接触する傾斜面を形成してなると好ましい（請求項１０）。
このような構成によれば、ポケット孔に収容された球面ころの小径側端面が小径リング部の角部に接触して摺動することがなく、球面ころの小径側端面が小径リング部から柱部間に突出する舌片に面接触するため、前記角部に球面ころの小径側端面が接触して摺動する場合のような前記端面の磨耗の進行が抑制されるとともに、球面ころの保持状態がさらに安定する。【００３１】
さらに、前記球面ころの回転中心軸が前記柱部よりも内径側に存在するものであり、前記大径側端面受けを、前記大径リング部の内径側端部又は前記大径リング部の内径側端部及び外径側端部に形成してなると好ましい（請求項１１）。
このような構成によれば、従来の椀型保持器のように球面ころの回転中心軸が柱部よりも内径側に存在する構成において、従来の椀型保持器のような案内輪が不要になるので、案内輪と内輪又は球面ころとの間で滑りが発生し、摩擦熱により軸受の温度が上昇することがなく、別部材である案内輪を削り出し等により製作する必要がないため、その分の製造コストを低減することができる。
その上、基体と別体で製作された大径リング部が基体に結合固定されるため、従来の椀型保持器よりも大幅に剛性が向上する。【００３２】
さらにまた、前記球面ころの回転中心軸が前記柱部よりも外径側に存在するものであり、前記大径側端面受けを、前記大径リング部の外径側端部に形成してなると好ましい（請求項１２）。
このような構成によれば、従来の外向フランジ型保持器のように球面ころの回転中心軸が柱部よりも外径側に存在する構成において、特に超大型球面ころ保持器である場合、従来の外向フランジ型保持器のように、高い加圧力を持つプレス機械により大径側外向フランジを押圧して薄く成形することや、特大のプレス容量を持つプレス機械により大径側外向フランジを成形する必要がないため、従来の外向フランジ型保持器における製造上及び設備上の問題を解消することができる。【００３３】
また、前記基体の四角柱状凸部を前記連結体の四角孔に挿入した状態で前記四角柱状凸部の先端を前記連結体の表面から突出させ、前記四角柱状凸部の先端を揺動加締め加工により塑性変形させて拡径することにより前記基体及び連結体が結合固定され、前記連結体の表面から突出して軸方向視で略矩形状に視認される、周方向等分に形成された加締め部を備えてなると好ましい（請求項１３）。
このような構成によれば、基体及び連結体の結合固定が揺動加締め加工により行われるので、垂直軸方向の衝撃荷重が柱部に作用しないことから、柱部の反りや変形等を抑制することができるため、鋼板を切断加工したブランクを基にして製造される超大型保持器の精度の確保が容易になるとともに、基体及び連結体の結合固定を溶接接合により行う場合のような高熱の影響による保持器の精度の悪化もない。
その上、基体及び連結体の結合固定が揺動加締め加工により行われるので、基体及び連結体の結合固定を溶接接合により行う場合のような溶接部の経年劣化の恐れがないため、基体及び連結体の結合固定部の信頼性を長期にわたって確保することができる。【００３４】
本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、前記荒面押し工程により形成した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記柱部の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程と、前記基体の中心孔を有する円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含み、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向外方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の小径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とする（請求項１４）。【００３５】
また、本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、最終面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記基体の中心孔を有する円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含み、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向外方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の小径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とする（請求項１５）。【００３６】
これらのようなころ軸受用保持器の製造方法（請求項１４及び１５）によれば、基体及び連結体が、それぞれ、基体ブランク切断工程及び連結体ブランク切断工程により鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランクを基にして製造されることから、超大型保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になる。
その上、別部材である基体及び連結体を組み付けて保持器を形成することから、基体及び連結体の材料の変更や形状の変更がしやすいため、所要の強度及び剛性を容易に確保することができる。
その上さらに、基体ブランク切断工程により基体のリング部の外周部から柱部間に突出する舌片が形成され、この舌片には傾斜面形成工程により転動体の端面と面接触する傾斜面が形成されるので、ポケット孔に収容された転動体（円錐ころ又は球面ころ）の端面が基体のリング部の角部に接触しないため、前記角部に転動体の端面が接触して摺動する場合のような前記端面の磨耗の進行が抑制されるとともに、転動体の保持状態がより安定する。
その上、レーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成によれば、プレス金型を用いて面押し加工する際のように柱部となる部分に伸び変形が発生することがない。【００３７】
本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させ、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面を形成し、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板をレーザ切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記柱部の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程と、前記基体の中心孔を有する円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含み、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向外方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の小径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とする（請求項１６）。【００３８】
また、本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させ、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面を形成し、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板をレーザ切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記基体の中心孔を有する円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含み、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向外方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の小径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とする（請求項１７）。【００３９】
これらのようなころ軸受用保持器の製造方法（請求項１６及び１７）によれば、上述のころ軸受用保持器の製造方法（請求項項１４及び１５）の作用効果に加えて、面押し工程により形成する傾斜面と同等の傾斜面を、レーザ切断により基体ブランク切断工程内で形成することができるため、製造工程を大幅に簡略化することができる。【００４０】
ここで、前記連結体のリング部を、前記基体の柱部に直交するように皿ばね状に成形する成形工程を備えてなると好ましい（請求項１８）。
このような構成によれば、連結体が成形工程を経て皿ばね状に成形され、連結体のリング部が柱部に直交することから、ポケット孔に収容された転動体の端面が連結体のリング部の角部に接触しないため、前記角部に転動体の端面が接触して摺動する場合のような前記端面の磨耗の進行が抑制されるとともに、転動体の保持状態がさらに安定する。【００４１】
また、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクの、径方向外方へ突出する前記柱部となる部分が、その基端部側に、周方向の前後側面を凹ませた凹部が形成されたものであると好ましい（請求項１９）。
このような構成によれば、折曲げ工程により柱部となる部分を折り曲げた際に折り曲げ部分が膨れても、膨れた部分がプレス金型に接触しないため、折曲げ工程で正規の折り曲げ寸法を確保することができるとともに、膨れた部分が転動体と干渉することがない。
その上、荒面押し工程又は面押し工程により押圧される部分の長さが短くなるので、荒面押し工程又は面押し工程による柱部となる部分の伸びの絶対量を減少させることができるため、寸法設定が容易になる。【００４２】
さらに、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクの、径方向外方へ突出する前記柱部となる部分が、その遊端部側に、周方向の前後側面を凹ませた凹部が形成されたものであると好ましい（請求項２０）。
このような構成によれば、荒面押し工程又は面押し工程により押圧される部分の長さがさらに短くなるので、荒面押し工程又は面押し工程による柱部となる部分の伸びの絶対量をさらに減少させることができるため、寸法設定がさらに容易になる。
その上、荒面押し工程及び仕上げ面押し工程並びに面押し工程により押圧される部分の面積が小さいので、プレスの加圧力を小さくすることができるため、大形のプレス機だけでなく、中型のプレス機によっても柱部の面押し加工が可能になる。【００４３】
本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、前記荒面押し工程により形成した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記柱部の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程とを含み、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向内方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の大径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とする（請求項２１）。【００４４】
また、本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工する面押し工程、又は、最終面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程とを含み、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向内方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の大径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とする（請求項２２）。【００４５】
これらのようなころ軸受用保持器の製造方法（請求項２１及び２２）によれば、基体及び連結体が、それぞれ、基体ブランク切断工程及び連結体ブランク切断工程により鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランクを基にして製造されることから、超大型保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になる。
その上、別部材である基体及び連結体を組み付けて保持器を形成することから、基体及び連結体の材料の変更や形状の変更がしやすいため、所要の強度及び剛性を容易に確保することができる。
その上さらに、基体ブランク切断工程により基体のリング部の内周部から柱部間に突出する舌片が形成され、この舌片には傾斜面形成工程により転動体の端面と面接触する傾斜面が形成されるので、ポケット孔に収容された転動体（円錐ころ又は球面ころ）の端面が基体のリング部の角部に接触しないため、前記角部に転動体の端面が接触して摺動する場合のような前記端面の磨耗の進行が抑制されるとともに、転動体の保持状態がより安定する。
その上、レーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成によれば、プレス金型を用いて面押し加工する際のように柱部となる部分に伸び変形が発生することがない。
その上さらに、基体のブランクが、円環状部材の内周部から柱部となる部分を径方向内方へ突出させた形状であるので、円環状部材の外周部から柱部となる部分を径方向外方へ突出させた形状のものよりも、鋼板を切断して形成される基体のブランクの大きさが小さくなるため、材料費を低減することができる。【００４６】
その上、基体及び連結体を結合固定する結合固定工程の後に、柱部の各々に、転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程とを行わない製造方法においては、すなわち、基体ブランク切断工程の後に、柱部となる部分の各々に、転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工する面押し工程、又は、最終面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成（請求項２２）によれば、基体に転動体を組み付けた後に前記結合固定工程を行うことにより、保持器に転動体を組み付けた後に保持器の径を収縮させる加締め工程等が不要になるため、寸法精度を向上することができるとともに製造コストを低減することができる。
その上さらに、球面ころ軸受用保持器を製造する場合に、小径リング部が連結体であることから、基体の四角柱状凸部を連結体の四角孔に係合させた状態で結合固定された際に大径リング部には結合固定部がないので、２個の保持器がそれらの大径リング部を互いに背面で突き合わせた状態で使用される球面ころ軸受用保持器において、使用時に結合固定部が邪魔になることがないため、結合固定部に加締め部等の突出部があったとしても、前記突出部を削り取る除去加工工程を行う必要がない。【００４７】
本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させ、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面を形成し、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板をレーザ切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記柱部の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程とを含み、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向内方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の大径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とする（請求項２３）【００４８】
また、本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体である円錐ころ又は球面ころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成されたころ軸受用保持器の製造方法であって、円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させ、前記柱部となる部分の各々に、前記転動体との接触面を最終面押し量で面押し加工した傾斜面と同等の傾斜面を形成し、前記柱部となる部分の先端に四角柱状凸部を形成するように、鋼板をレーザ切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記四角柱状凸部に嵌合する四角孔を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔を嵌合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程とを含み、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクが、隣り合う前記柱部となる部分同士の間に径方向内方へ突出する舌片が形成されたものであり、前記舌片に前記転動体の大径側端面と面接触する傾斜面を形成する傾斜面形成工程を備えてなることを特徴とする（請求項２４）。【００４９】
これらのようなころ軸受用保持器の製造方法（請求項２３及び２４）によれば、上述のころ軸受用保持器の製造方法（請求項２１及び２２）の作用効果に加えて、面押し工程により形成する傾斜面と同等の傾斜面を、レーザ切断により基体ブランク切断工程内で形成することができるため、製造工程を大幅に簡略化することができる。【００５０】
ここで、前記連結体のブランクを、前記基体の柱部に直交するように皿ばね状に成形する成形工程を備えてなると好ましい（請求項２５）。
このようなころ軸受用保持器の製造方法によれば、連結体が成形工程を経て皿ばね状に成形され、連結体が柱部に直交することから、ポケット孔に収容された転動体の端面が連結体の角部に接触しないため、前記角部に転動体の端面が接触して摺動する場合のような前記端面の磨耗の進行が抑制されるとともに、転動体の保持状態がより安定する。【００５１】
また、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクの、径方向内方へ突出する前記柱部となる部分が、その基端部側に、周方向の前後側面を凹ませた凹部が形成されたものであると好ましい（請求項２６）。
このようなころ軸受用保持器の製造方法によれば、折曲げ工程により柱部となる部分を折り曲げた際に折り曲げ部分が膨れても、膨れた部分がプレス金型に接触しないため、折曲げ工程で正規の折り曲げ寸法を確保することができるとともに、膨れた部分が転動体と干渉することがない。
その上、荒面押し工程又は面押し工程により押圧される部分の長さが短くなるので、荒面押し工程又は面押し工程による柱部となる部分の伸びの絶対量を減少させることができるため、寸法設定が容易になる。【００５２】
さらに、前記基体ブランク切断工程により形成される基体のブランクの、径方向内方へ突出する前記柱部となる部分が、その遊端部側に、周方向の前後側面を凹ませた凹部が形成されたものであると好ましい（請求項２７）。
このようなころ軸受用保持器の製造方法によれば、荒面押し工程又は面押し工程により押圧される部分の長さがさらに短くなるので、荒面押し工程又は面押し工程による柱部となる部分の伸びの絶対量をさらに減少させることができるため、寸法設定がさらに容易になる。
その上、荒面押し工程及び仕上げ面押し工程並びに面押し工程により押圧される部分の面積が小さいので、プレスの加圧力を小さくすることができるため、大形のプレス機だけでなく、中型のプレス機によっても柱部の面押し加工が可能になる。【００５３】
さらにまた、前記基体ブランク切断工程において、前記四角柱状凸部の基端側に周方向の前後面から突出する突出片を形成してなると好ましい（請求項２８）。
このような構成によれば、本製造方法により製造されたころ軸受用保持器には、柱部の四角柱状凸部の基端側に周方向の前後面から突出する突出片が設けられているので、軸方向の負荷（スラスト負荷）が保持器に作用した際に、突出片が負荷を受けることから、基体及び連結体の結合固定部に対して負荷が直接作用しないため、基体及び連結体の結合固定部の信頼性をより向上することができる。【００５４】
また、前記転動体が球面ころであり、前記基体のリング部又は前記連結体のリング部に、前記球面ころの端面に形成した抜け止め用凹部に挿入される抜け止め用突起を形成する抜け止め用突起形成工程を備えてなると好ましい（請求項２９）。
このようなころ軸受用保持器の製造方法によれば、抜け止め用突起形成工程により抜け止め用突起が形成されているので、この抜け止め用突起を球面ころ端面の抜け止め用凹部に挿入することにより、球面ころの抜け止めを容易かつ確実に行うことができる。【００５５】
さらに、前記結合固定工程が、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部を前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔に嵌合した状態で前記四角柱状凸部の先端を前記連結体の表面から突出させ、前記四角柱状凸部の先端を揺動加締め加工により塑性変形させて拡径することにより前記基体及び連結体を結合固定するものであると好ましい（請求項３０）。
このようなころ軸受用保持器の製造方法によれば、基体及び連結体の結合固定が揺動加締め加工により行われるので、垂直軸方向の衝撃荷重が柱部に作用しないことから、柱部の反りや変形等を抑制することができるため、鋼板を切断加工したブランクを基にして製造される超大型保持器の精度の確保が容易になるとともに、基体及び連結体の結合固定を溶接接合により行う場合のような高熱の影響による保持器の精度の悪化もない。
その上、基体及び連結体の結合固定が揺動加締め加工により行われるので、基体及び連結体の結合固定を溶接接合により行う場合のような溶接部の経年劣化の恐れがないため、基体及び連結体の結合固定部の信頼性を長期にわたって確保することができる。【００５６】
さらにまた、前記基体ブランク切断工程において、前記四角柱状凸部の周方向両側面の基端側部分に、前記連結体の四角孔に圧入される圧入部を設け、前記四角柱状凸部の圧入部を前記連結体の四角孔に圧入する工程が、前記揺動加締め加工の推力を利用して、前記揺動加締め加工の工程内で行われると好ましい（請求項３１）。
このようなころ軸受用保持器の製造方法によれば、四角柱状凸部の圧入部を連結体の四角孔に圧入する工程が、別工程ではなく、揺動加締め加工の推力を利用して、揺動加締め加工の工程内で同時に行われるので、製造工程の簡略化により生産性を向上することができる。【００５７】
また、前記基体ブランク切断工程において、前記四角柱状凸部の基端側に周方向の前後面から突出する突出片を形成し、前記結合固定工程が、前記基体のブランクから形成された基体の四角柱状凸部を前記連結体のブランクから形成された連結体の四角孔に嵌合した状態で前記四角柱状凸部の先端を前記連結体の表面から突出させ、前記四角柱状凸部の先端を揺動加締め加工により塑性変形させて拡径することにより前記基体及び連結体を結合固定するものであり、前記突出片の下面を受け具により支持し、前記揺動加締め加工を行う加締め機の推力を前記受け具により受け止めながら前記揺動加締め加工を行うと好ましい（請求項３２）。
このようなころ軸受用保持器の製造方法によれば、基体及び連結体の結合固定を揺動加締め加工により行う際に、加締め機の推力が受け具により受け止められるので、加締め機の推力が基体の柱部に直接作用する構成のように、柱部が座屈変形しないように推力を抑える必要がなく、加締め機の推力を大きくすることができることから加工時間が短くなるため、生産性を向上することができる。
その上、ころ軸受用保持器が、保持器の最大外径部が円筒状である円錐ころ軸受用保持器である場合において、突出片の下面を支持する受け具の上面を、円錐ころを組み込んだ際の円錐ころの大径側端面の傾斜に合わせた傾斜面としておくことにより、揺動加締め加工を行った際の加締め機の推力によって突出片の下面に行う必要がある面押しが完了するため、製造工程の簡略化により生産性を向上することができる。【００５８】
本発明に係るころ軸受の製造方法は、前記課題解決のために、請求項２２又は２４記載のころ軸受用保持器の製造方法における前記結合固定工程が、前記基体及び連結体を加締め加工により結合固定するもの又は前記基体及び連結体を締結により結合固定するものであり、請求項２２又は２４記載のころ軸受用保持器の製造方法により形成されるころ軸受用保持器における前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程を行う前に、前記基体のポケット孔に前記転動体を組み込む工程と、前記基体に組み込まれた前記転動体をころ軸受の内輪に組み付ける工程とを備え、前記基体に組み込まれた前記転動体をころ軸受の内輪に組み付けた後に、前記加締め加工又は締結による前記結合固定工程を行うことを特徴とする（請求項３３）。【００５９】
このようなころ軸受の製造方法によれば、結合固定工程が、基体及び連結体を加締め加工により結合固定するもの又は基体及び連結体を締結により結合固定するものであるので、基体及び連結体の結合固定を溶接接合により行う場合のようにスパッタが発生しない。
よって、基体のポケット孔に転動体を組み込む工程を行い、その後、基体に組み込まれた転動体をころ軸受の内輪に組み付ける工程を行い、転動体及びころ軸受の内輪を基体にセットした状態で結合固定工程を行って基体及び連結体を結合固定しても、スパッタが転動体や内輪に付着することがないため、軸受の寿命に悪影響を与えることがない。
その上、特に超大型保持器が使用される超大型のころ軸受において、基体及び連結体を結合固定した後の保持器に転動体をセットする場合のように、転動体をセットするために超大型の底拡げ用金型を用いて行う保持器の底拡げ加工、及び、転動体を保持器に収容した状態で内輪を組み込みんだ後に超大型の加締め金型を用いて行う柱部への加締め加工が不要となるため、製造コストを大幅に低減することができる。
【発明の効果】
【００６０】
以上のように、本発明に係るころ軸受用保持器及びその製造方法並びにころ軸受の製造方法によれば、（Ａ）レーザ切断等の切断加工によるブランクとプレス加工とを組み合わせて保持器を製造するため、特に生産数量の少ない超大型保持器の製造において、加工がしやすく金型コストを低減できること、（Ｂ）別部材である基体及び連結体を組み付けて保持器を形成することから、基体及び連結体の材料の変更や形状の変更がしやすいため、所要の強度及び剛性を容易に確保することができること、（Ｃ）基体及び連結体が、それぞれ鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランクを基にして製造されることから、超大型保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になること、（Ｄ）基体のリング部から柱部間に突出する舌片が形成され、この舌片には転動体の端面と面接触する傾斜面が形成されているので、ポケット孔に収容された転動体の端面が基体のリング部の角部に接触しないため、前記角部に転動体の端面が接触して摺動する場合のような前記端面の磨耗の進行が抑制されるとともに、転動体の保持状態がより安定すること、（Ｅ）柱部が基体のリング部の外周部又は内周部に沿って折り曲げて形成されたものであるので、基体の柱部間に立起部が形成されることがなく、ポケット孔の長さを大きく設定することができることから、転動体の全長を長くすることができるため、ころ軸受の負荷容量を増大することができること、（Ｆ）基体の柱部が基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されるものでは、柱部が基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されるものよりも、鋼板を切断して形成される基体のブランクの大きさが小さくなるので、材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができること、（Ｇ）基体の柱部が基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されるものでは、球面ころ軸受用保持器である場合に、２個の保持器がそれらの大径リング部を互いに背面で突き合わせた状態で使用される球面ころ軸受用保持器において、使用時に結合固定部が邪魔になることがないため、結合固定部に加締め部等の突出部があったとしても、前記突出部を削り取る除去加工を行う必要がないこと、（Ｈ）柱部の四角柱状凸部の基端側に周方向の前後面から突出する突出片が設けられたものでは、軸方向の負荷（スラスト負荷）が保持器に作用した際に、基体及び連結体の結合固定部に対して負荷が直接作用しないため、基体及び連結体の結合固定部の信頼性をより向上することができること、（Ｉ）基体及び連結体の結合固定が揺動加締め加工により行われるものでは、垂直軸方向の衝撃荷重が柱部に作用しないことから、柱部の反りや変形等を抑制することができるため、鋼板を切断加工したブランクを基にして製造される超大型保持器の精度の確保が容易になるとともに、基体及び連結体の結合固定を溶接接合により行う場合のような高熱の影響による保持器の精度の悪化もなく、基体及び連結体の結合固定を溶接接合により行う場合のような溶接部の経年劣化の恐れがないため、基体及び連結体の結合固定部の信頼性を長期にわたって確保することができること、等の顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器）の要部拡大斜視図であり、説明の都合上ポケットの一部にのみ円錐ころを装着している。
【図２】基体ブランク切断工程により加工された基体のブランクを示す斜視図である。
【図３】基体のブランクの要部拡大平面図である。
【図４】荒面押し工程及び舌片への傾斜面形成工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図５】折曲げ工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図６】連結体ブランク切断工程により加工された状態の平面図である。
【図７】（ａ）は成形工程により加工された状態の要部拡大平面図、（ｂ）は成形工程により加工された状態の径方向及び軸方向を含む平面で切断した要部拡大断面図である。
【図８】結合固定工程を示す斜視図である。
【図９】仕上げ面押し工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図１０】内径除去工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図１１】要部を拡大して示す縦断正面図であり、（ａ）は舌片の突出長さが大きい場合を、（ｂ）は舌片の突出長さが小さい場合を示している。
【図１２】本発明の実施の形態１に係るころ軸受用保持器の製造方法の別例における荒面押し工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図１３】同じく折曲げ工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図１４】同じく結合固定工程を示す斜視図である。
【図１５】同じく舌片への傾斜面形成工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図１６】同じく仕上げ面押し工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係るころ軸受用保持器（球面ころ軸受用保持器）の要部拡大斜視図であり、説明の都合上ポケットの一部にのみころを装着している。
【図１８】同じく要部拡大縦断正面図であり、（ａ）は基体及び連結体を加締め加工により結合固定した例を、（ｂ）は基体及び連結体を締結により結合固定した例を示している。
【図１９】基体ブランク切断工程により加工された基体のブランクを示す斜視図である。
【図２０】荒面押し工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図２１】折曲げ工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図２２】連結体ブランク切断工程及び抜け止め用突起形成工程により加工された状態を示す平面図である。
【図２３】（ａ）は成形工程により加工された状態を示す要部拡大平面図、（ｂ）は成形工程により加工された状態を示す径方向及び軸方向を含む平面で切断した要部拡大断面図である。
【図２４】結合固定工程を示す斜視図である。
【図２５】仕上げ面押し工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図２６】本発明の実施の形態３に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器）を示しており、（ａ）は基体ブランクの平面図、（ｂ）は要部拡大縦断正面図である。
【図２７】本発明の実施の形態４に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器）の要部拡大斜視図であり、説明の都合上ポケットの一部にのみころを装着している。
【図２８】内径除去工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図２９】結合固定工程を示す斜視図である。
【図３０】結合固定工程終了後に仕上げ面押し工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図３１】柱部先端の角柱状凸部まわりを示す要部拡大正面図である。
【図３２】結合固定工程後の加締め部まわりを示す要部拡大縦断正面図である。
【図３３】結合固定工程に用いる揺動加締め加工を示す部分縦断面正面図であり、（ａ）は加工を行っている途中の状態を、（ｂ）は加工が完了した状態を示している。
【図３４】揺動加締め加工を行う際に用いる傾斜台等の構成を示す部分縦断面図である。
【図３５】結合固定工程を行う前にころ及び内輪を基体に組み付けておく構成例を示す部分縦断面図である。
【図３６】本発明の実施の形態５に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器）の要部拡大斜視図であり、説明の都合上ポケットの一部にのみころを装着している。
【図３７】基体ブランク切断工程により加工された基体のブランクを示す斜視図である。
【図３８】基体のブランクの要部拡大平面図である。
【図３９】荒面押し工程及び舌片への傾斜面形成工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図４０】折曲げ工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図４１】内径除去工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図４２】結合固定工程を示す斜視図である。
【図４３】結合固定工程終了後に仕上げ面押し工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図４４】結合固定工程後の加締め部まわりを示す要部拡大縦断正面図である。
【図４５】結合固定工程に用いる揺動加締め加工を示す部分縦断面正面図であり、（ａ）は加工を開始した状態を、（ｂ）は加工が完了した状態を示している。
【図４６】揺動加締め加工を行う際に用いる傾斜台等の構成を示す部分縦断面図である。
【図４７】保持器の最大外径部が円筒状である円錐ころ軸受用保持器を示す部分縦断
【図４８】本発明の実施の形態６に係るころ軸受用保持器（球面ころ軸受用保持器）の要部拡大斜視図であり、説明の都合上、ポケットの一部にのみ球面ころを装着している。
【図４９】本発明の実施の形態６に係るころ軸受用保持器（球面ころ軸受用保持器）を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断正面図である。
【図５０】同じく要部拡大縦断正面図である。
【図５１】基体ブランク切断工程により加工された基体のブランクを示す斜視図である。
【図５２】荒面押し工程及び傾斜面（小径側端面受け面）形成工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図５３】折曲げ工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図５４】連結体ブランク切断工程により加工された連結体のブランクを示す斜視図である。
【図５５】大径側端面受け形成工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図５６】結合固定工程を示す斜視図である。
【図５７】仕上げ面押し工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図５８】内径除去工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図５９】本発明の実施の形態７に係るころ軸受用保持器（球面ころ軸受用保持器）の要部拡大斜視図であり、説明の都合上、ポケットの一部にのみ球面ころを装着している。
【図６０】本発明の実施の形態７に係るころ軸受用保持器（球面ころ軸受用保持器）を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断正面図である。
【図６１】（ａ）は連結体（大径リング部）の要部拡大平面図、（ｂ）はころ軸受用保持器の要部拡大縦断正面図である。
【図６２】基体ブランク切断工程により加工された基体のブランクを示す斜視図である。
【図６３】荒面押し工程及び傾斜面（小径側端面受け面）形成工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図６４】折曲げ工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図６５】連結体ブランク切断工程により加工された連結体のブランクを示す斜視図である。
【図６６】大径側端面受け形成工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図６７】結合固定工程を示す斜視図である。
【図６８】仕上げ面押し工程により加工された状態を示す斜視図である。
【図６９】内径除去工程により加工された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００６２】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
なお、ころ軸受用保持器をころ軸受に装着した際における軸受の軸方向を軸方向、径方向を径方向とし、実施の形態１及び４ないし７に係るころ軸受用保持器においては、大径リング部を上側（小径リング部を下側）にして軸方向を鉛直にした状態で側方から見た図を正面図とし、実施の形態２及び３に係るころ軸受用保持器においては、小径リング部を上側（大径リング部を下側）にして軸方向を鉛直にした状態で側方から見た図を正面図とする。
【００６３】
実施の形態１．
図１の要部拡大斜視図に示すように、本発明の実施の形態１に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器）１Ａは、軸方向に離間した一対の小径リング部４及び大径リング部６を、転動体である円錐ころＲＡの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、周壁部に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向に等分に形成されたものである。
円錐ころ軸受用保持器１Ａは、小径リング部４及び柱部５，５，…からなる、柱部５，５，…の先端に四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられた基体２と、大径リング部６からなる、柱部５，５，…先端の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に嵌合する四角孔６Ａ，６Ａ，…が設けられた連結体３とにより構成され、基体２及び連結体３は、熱間圧延鋼板（例：ＳＰＨＤ）等の鋼板から製作される。
【００６４】
次に、本発明の実施の形態１に係る円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法の詳細について説明する。
先ず、基体２の加工について説明する。
（基体ブランク切断工程）
図２の斜視図及び図３の要部拡大平面図に示すように、中心孔Ａを有する円板状部材Ｂ１の外周部Ｃ１から柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を径方向外方へ突出させ、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の基端部側Ｅに、周方向の前後側面を凹ませた凹部（段落ち部）９Ａ，９Ａを形成し、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の遊端部側Ｆに、周方向の前後側面を凹ませた凹部（段落ち部）９Ｂ，９Ｂを形成し、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の先端に四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…を形成するとともに、隣り合う柱部となる部分Ｄ，Ｄ同士の間に、それぞれ径方向外方へ突出する舌片７を形成するように、鋼板をレーザ切断により切断して基体のブランク２Ａを得る基体ブランク切断工程を行う。
なお、このような切断加工は、レーザ切断に限定されるものではなく、プラズマ切断又はワイヤーカット放電加工等を用いてもよい。
【００６５】
ここで、凹部（段落ち部）９Ａ，９Ａ及び９Ｂ，９Ｂの径方向長さは、後述する結合固定工程後の保持器１Ａのポケット孔Ｐ（例えば、図１参照。）の長手方向全長に対して、１０〜３０％程度となるようにし、柱部５の面押し部が、ポケット孔Ｐの長手方向の中央部に位置するように、基体のブランク２Ａを切断する際に凹部（段落ち部）９Ａ，９Ｂを振り分ける。
また、基端部側Ｅの凹部（段落ち部）９Ａの周方向長さ（段落ち量）は、後述する折曲げ工程の際に、柱部５の折曲げ部分の膨れによりポケット孔Ｐの小径リング４側の幅寸法が小さくなることを考慮して、円錐ころＲＡの小径側周面Ｔ２と接触しない寸法に設定し、遊端部側Ｆの凹部（段落ち部）９Ｂの周方向長さ（段落ち量）は、後述する仕上げ面押し工程により形成される所定の傾斜面１０Ｂと干渉しないように、仕上げ面押しされた柱部５の周方向の最小長さよりも小さい寸法に設定する。
さらに、柱部５，５，…となる部分Ｄ先端の四角柱状凸部５Ａまわりの形状は、周方向中央部に突起部を形成して周方向前後部に座面を設けた形状であり、後述する結合固定工程における連結体３との連結しやすさを考慮して先細状のテーパを形成するのが好ましい。
【００６６】
（荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程）
次に、柱部となる部分Ｄの凹部（段落ち部）９Ａと９Ｂとの間の中間部分（柱部５となる部分Ｄの全長（径方向長さ）に対して、４０〜８０％程度の部分）に、円錐ころＲＡとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量（例えば、最終面押し量の９０〜９８％程度）で面押し加工する荒面押し工程を行い、図４の斜視図に示すように所定の傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…を形成する。
このように基体のブランク２Ａに対して、中心孔Ａをガイド孔としてプレス金型による荒面押し加工を行うことにより、基体のブランク２Ａが位置ずれすることがなく、安定した状態で正確に加工を行うことができる。
【００６７】
前記荒面押し工程に代えて、前記荒面押し工程により形成した傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…と同等の傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程としてもよく、このようなレーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成によれば、プレス金型を用いて荒面押し加工する際のように柱部５となる部分Ｄに伸び変形が発生することがない。
なお、上述の基体ブランク切断工程をレーザ切断により行う場合には、三次元加工ができるレーザ加工機を使用することにより、基体ブランク切断工程において、柱部５となる部分Ｄの凹部（段落ち部）９Ａ又は９Ｂまでは鋼板に垂直に（板厚方向に）レーザビームを照射して切断を行い、凹部（段落ち部）９Ａと９Ｂとの間の面押し部分を切断する際にレーザビームを鋼板に対して（板厚方向から傾けて）斜めに照射しながら鋼板を切断すれば、図４に示す傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…を持つ基体のブランク２Ａを製造することができる。
したがって、上述の基体ブランク切断工程及びレーザ切断による傾斜面形成工程を経た形状の基体のブランク２Ａを、三次元加工ができるレーザ加工機を使用して同一工程で製造することができるため、製造工程を大幅に簡略化することができる。
【００６８】
（舌片への傾斜面形成工程）
図４に示すように、基体のブランク２Ａの舌片７，７，…に対し、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…（図１参照。）の小径側端面Ｔ２と面接触する傾斜面８，８，…をプレス金型により形成する傾斜面形成工程を行う。
【００６９】
（折曲げ工程）
次に、基体のブランク２Ａに対し、絞り金型を使用して、図５の斜視図に示すように柱部となる部分Ｄ，Ｄ，…を、円板状部材Ｂ１の外周部Ｃ１に沿って逆円錐台側面状に折り曲げる折曲げ工程を行う。
ここで、円板状部材Ｂ１の中心部に、保持器内径よりも直径が小さい中心孔Ａが形成されていることから、プレス加工におけるガイド孔としての機能を持たせることができるとともに、比較的大きい余肉部分があるので、絞り加工時における小径側の剛性確保が容易になる。
【００７０】
次に、連結体３の加工について説明する。
（連結体ブランク切断工程）
図６の平面図に示すように、径方向に延びる水平リング状の円環に、四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に嵌合する四角孔６Ａ，６Ａ，…を周方向等分に形成するように、鋼板をレーザ切断により切断して連結体のブランク３Ａを得る連結体ブランク切断工程を行う。
なお、このような切断加工は、レーザ切断に限定されるものではなく、プラズマ切断又はワイヤーカット放電加工等を用いてもよい。
【００７１】
（成形工程）
次に、プレス加工又はロール加工により、連結体のブランク３Ａを、図１に示す基体２の柱部５，５，…に直交するように（円錐ころＲＡ，ＲＡ，…（図１参照。）の大径側端面Ｔ１と面接触するように）、図７（ａ）の要部拡大平面図及び図７（ｂ）の要部拡大断面図に示すように内径部が高く外径部が低い皿ばね状に成形する成形工程を行い、連結体３を得る。
【００７２】
次に、基体２と連結体３との一体化について説明する。
（結合固定工程）
基体ブランク切断工程、荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程、舌片への傾斜面形成工程及び折曲げ工程を経た図８の斜視図に示す基体２の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に、連結体ブランク切断工程及び成形工程を経た図８の斜視図に示す連結体３の四角孔６Ａ，６Ａ，…を嵌合させた状態として、レーザ溶接又はスポット溶接等の溶接又は加締め加工等のプレス加工による接合加工等により、基体２及び連結体３を結合固定する結合固定工程を行い、基体２及び連結体３を一体化する。
【００７３】
次に、基体２と連結体３とを一体化した後における基体２の加工について説明する。
（仕上げ面押し工程）
柱部５，５，…の各々に、円錐ころＲＡとの接触面をプレス金型により最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程を行い、図９の斜視図に示すように所定の傾斜面１０Ｂ，１０Ｂ，…に仕上げる。
このように、図２に示す基体のブランク２Ａの状態で柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…に対して荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程により傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…を形成し、折曲げ工程及び連結体３と結合固定する結合固定工程を経た後の柱部５，５，…の傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…に対して、仕上げ面押し工程により残りの量を面押して図９に示す所定の傾斜面１０Ｂ，１０Ｂ，…にすることにより、寸法精度の微調整が可能となるため、所定の寸法精度の確保が容易となる。
また、傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…をレーザ切断により形成した場合において、これらの傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…が粗雑な面であったとしても、仕上げ面押し工程において使用する押し圧用のプレス金型の平滑な面が転写されて、柱部５，５，…に良好な面押し面が形成される。
【００７４】
（内径除去工程）
次に、旋削加工、レーザ切断加工又はプレス加工等により円板状部材Ｂ１の内径部の余肉を除去し、図１０の斜視図に示すように所定の内径に仕上げる内径除去工程を行い、最終形状となった基体２を得る。
【００７５】
以上の説明における円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法の例では、舌片７，７，…に傾斜面８，８，…を形成する舌片への傾斜面形成工程を、荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程と折曲げ工程との間に設けているが、このような舌片への傾斜面形成工程は、基体ブランク切断工程の次工程、折曲げ加工の次工程、結合固定工程の次工程又は仕上げ面押し加工の次工程としてもよい。
また、以上の説明における円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法の例では、基体のブランク２Ａに対して、柱部５となる部分Ｄの各々に、円錐ころＲＡとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、荒面押し工程により形成した傾斜面１０Ａと同等の傾斜面１０Ａをレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程を行った後、結合固定工程を経て連結体３と一体化された基体２に対して、柱部５の各々に円錐ころＲＡとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程を行って所定の傾斜面１０Ｂを形成しているが、結合固定工程を経て連結体３と一体化された基体２に対する仕上げ面押し工程を行うことなく、基体のブランク２Ａに対して、柱部５となる部分Ｄの各々に、円錐ころＲＡとの接触面を最終面押し量で面押し加工する面押し工程、又は、最終面押し量で面押し加工した所定の傾斜面１０Ｂと同等の傾斜面１０Ｂをレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程を行うようにしてもよい。
【００７６】
以上のような円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法によれば、基体２及び連結体３が、それぞれ、基体ブランク切断工程及び連結体ブランク切断工程により鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランク２Ａ，３Ａを基にして製造されることから、超大型保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になる。
また、別部材である基体２及び連結体３を組み付けて保持器１Ａを形成することから、基体２及び連結体３の材料の変更や形状の変更がしやすいため、所要の強度及び剛性を容易に確保することができる。
【００７７】
さらに、連結体３が成形工程を経て皿ばね状に成形され、大径リング部６が柱部５，５，…に直交することから、ポケット孔Ｐ，Ｐ，…に収容された円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の大径側端面Ｔ１が大径リング部６の角部に接触しないため、前記角部に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の大径側端面Ｔ１が接触して摺動する場合のような円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の大径側端面Ｔ１の磨耗の進行が抑制されるとともに、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の保持状態がより安定する。
さらにまた、基体ブランク切断工程により形成される基体のブランク２Ａが、隣り合う柱部となる部分Ｄ，Ｄ同士の間に径方向外方へ突出する舌片７が形成されたものであり、傾斜面形成工程により径方向外方へ突出する舌片７，７，…に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の小径側端面Ｔ２と面接触する傾斜面８，８，…が形成されていることから、ポケット孔Ｐ，Ｐ，…に収容された円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の小径側端面Ｔ２が小径リング部４の角部に接触しないため、前記角部に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の小径側端面Ｔ２が接触して摺動する場合のような円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の小径側端面Ｔ２の磨耗の進行が抑制されるとともに、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の保持状態がさらに安定する。
ここで、図１１（ａ）の縦断正面図のように舌片７，７，…の先端が柱部５の下端部の外径よりも外方へ突出する場合と比較して、図１１（ｂ）の縦断正面図のように舌片７，７，…の先端が柱部５の下端部の外径よりも外方へ突出しないようにすれば、上述の折曲げ工程を行う際に使用する絞り金型のダイの形状が、舌片７，７，…に対応する部分の金型の逃がし部が不要となるので、金型構造がシンプルになるため、金型費用を低減することができる。
【００７８】
また、基体ブランク切断工程により形成される基体のブランク２Ａの、径方向外方へ突出する柱部５となる部分Ｄの基端部Ｅ側に、周方向の前後側面を凹ませた凹部９Ａ，９Ａが形成されているため、折曲げ工程により柱部５となる部分Ｄを折り曲げた際に折り曲げ部分が膨れても、膨れた部分がプレス金型に接触しないため、折曲げ工程で正規の折り曲げ寸法を確保することができるとともに、膨れた部分が円錐ころＲＡ，ＲＡ，…と干渉することがなく、荒面押し工程又は面押し工程により押圧される部分の長さが短くなるので、荒面押し工程又は面押し工程による柱部５となる部分Ｄの伸びの絶対量を減少させることができるため、寸法設定が容易になる。
さらに、凹部９Ａ，９Ａに加えて、径方向外方へ突出する柱部５となる部分Ｄの遊端部側Ｆに、周方向の前後側面を凹ませた凹部９Ｂ，９Ｂが形成されているため、荒面押し工程又は面押し工程により押圧される部分の長さがさらに短くなるので、荒面押し工程又は面押し工程による柱部５となる部分Ｄの伸びの絶対量をさらに減少させることができるため、寸法設定がさらに容易になるとともに、荒面押し工程及び仕上げ面押し工程並びに面押し工程におけるプレスの加圧力を小さくすることができるため、大形のプレス機だけでなく、中型のプレス機によっても柱部の面押し加工が可能になる。
【００７９】
次に、本発明の実施の形態１に係る円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法として、図２の基体のブランク２Ａの状態で図４に示す舌片への傾斜面形成工程を行わずに、結合固定工程よりも後の工程で舌片への傾斜面形成工程を行う例について説明する。
図２の基体のブランク２Ａの状態で図１２の斜視図に示すように荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程を行った後、図１３の斜視図に示すように折曲げ工程を行い、図６に示す連結体ブランク切断工程及び図７に示す成形工程を経た連結体３を図１４の斜視図に示す結合固定工程により基体２と一体化する。
次に、結合固定工程を経て連結体３と一体化された基体２の舌片７，７，…に対し、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…（図１参照。）の小径側端面Ｔ２と面接触する、図１５の斜視図に示す傾斜面８，８，…をプレス金型により形成する舌片への傾斜面形成工程を行う。
次に、図１６の斜視図に示すように仕上げ面押し工程を行った後、図１０に示す内径除去工程を行う。
このように舌片への傾斜面形成工程を結合固定工程よりも後の工程とすれば、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…を収容保持するためのポケット孔Ｐ，Ｐ，…の長さ寸法を調整することができる。
【００８０】
実施の形態２．
図１７の要部拡大斜視図及び図１８（ａ）の要部拡大縦断正面図に示すように、本発明の実施の形態２に係るころ軸受用保持器（球面ころ軸受用保持器）１Ｂは、軸方向に離間した一対の小径リング部４及び大径リング部６を、転動体である球面ころＲＢの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、周壁部に球面ころＲＢ，ＲＢ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向に等分に形成されたものであり、球面ころＲＢの回転中心軸Ｇが柱部５よりも外径側に存在するものである。
球面ころ軸受用保持器１Ｂは、大径リング部６及び柱部５，５，…からなる、柱部５，５，…の先端に四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられた基体２と、小径リング部４からなる、柱部５，５，…先端の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に嵌合する四角孔４Ａ，４Ａ，…が設けられた連結体３とにより構成され、基体２及び連結体３は、熱間圧延鋼板（例：ＳＰＨＤ）等の鋼板から製作される。
ここで、基体２及び連結体３は、基体２の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…を連結体３の四角孔４Ａ，４Ａ，…に挿入した状態で四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…の先端を連結体３の表面から突出させ、四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…の先端を揺動加締め加工等の加締め加工により塑性変形させて拡径することにより結合固定され、このように別部材である基体２及び連結体３を結合固定してなる球面ころ軸受用保持器１Ｂは、連結体３の表面から突出して軸方向視で略矩形状に視認される、周方向等分に形成された加締め部５Ｂ，５Ｂ，…を備えている。
【００８１】
次に、本発明の実施の形態２に係る球面ころ軸受用保持器１Ｂの製造方法の詳細について説明する。
先ず、基体２の加工について説明する。
（基体ブランク切断工程）
図１９の斜視図に示すように、円環状部材Ｂ２の内周部Ｃ２から柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を径方向内方へ突出させ、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の基端部側Ｅに、周方向の前後側面を凹ませた凹部（段落ち部）９Ａ，９Ａを形成し、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の遊端部側Ｆに、周方向の前後側面を凹ませた凹部（段落ち部）９Ｂ，９Ｂを形成し、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の先端に四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…を形成するとともに、隣り合う柱部となる部分Ｄ，Ｄ同士の間に、それぞれ径方向内方へ突出する舌片７を形成するように、鋼板をレーザ切断により切断して基体のブランク２Ａを得る基体ブランク切断工程を行う。
なお、このような切断加工は、レーザ切断に限定されるものではなく、プラズマ切断又はワイヤーカット放電加工等を用いてもよい。
【００８２】
ここで、凹部（段落ち部）９Ａ，９Ａ及び９Ｂ，９Ｂの径方向長さは、後述する結合固定工程後の保持器１のポケット孔Ｐ（例えば、図１７参照。）の長手方向全長に対して、１０〜３０％程度となるようにし、柱部５の面押し部が、ポケット孔Ｐの長手方向の中央部に位置するように、基体のブランク２Ａを切断する際に凹部（段落ち部）９Ａ，９Ｂを振り分ける。
また、基端部側Ｅの凹部（段落ち部）９Ａの周方向長さ（段落ち量）は、後述する折曲げ工程の際に、柱部５の折曲げ部分の膨れによりポケット孔Ｐの大径リング４側の幅寸法が小さくなることを考慮して、球面ころＲＢの周面と接触しない寸法に設定し、遊端部側Ｆの凹部（段落ち部）９Ｂの周方向長さ（段落ち量）は、後述する仕上げ面押し工程により形成される所定の傾斜面１０Ｂと干渉しないように、仕上げ面押しされた柱部５の周方向の最小長さよりも小さい寸法に設定する。
さらに、柱部５となる部分Ｄの先端に形成する四角柱状凸部５Ａの形状は、周方向中央部に突起部を形成して周方向前後部に座面を設けた形状であり、平面視で略矩形状であるが、後述する結合固定工程における連結体３との連結しやすさを考慮して先細状のテーパを形成するのが好ましい。
【００８３】
（荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程）
次に、柱部となる部分Ｄの凹部（段落ち部）９Ａと９Ｂとの間の中間部分（柱部５となる部分Ｄの全長（径方向長さ）に対して、４０〜８０％程度の部分）に、球面ころＲＢとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量（例えば、最終面押し量の９０〜９８％程度）で面押し加工する荒面押し工程を行い、図２０の斜視図に示すように所定の傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…を形成する。
【００８４】
ここで、前記荒面押し工程に代えて、前記荒面押し工程により形成した傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…と同等の傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程としてもよく、このようなレーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成によれば、プレス金型を用いて荒面押し加工する際のように柱部５となる部分Ｄに伸び変形が発生することがない。
なお、上述の基体ブランク切断工程をレーザ切断により行う場合には、三次元加工ができるレーザ加工機を使用することにより、基体ブランク切断工程において、柱部５となる部分Ｄの凹部（段落ち部）９Ａ又は９Ｂまでは鋼板に垂直に（板厚方向に）レーザビームを照射して切断を行い、凹部（段落ち部）９Ａと９Ｂとの間の面押し部分を切断する際にレーザビームを鋼板に対して（板厚方向から傾けて）斜めに照射しながら鋼板を切断すれば、図２０に示す傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…を持つ基体のブランク２Ａを製造することができる。
したがって、上述の基体ブランク切断工程及びレーザ切断による傾斜面形成工程を経た形状の基体のブランク２Ａを、三次元加工ができるレーザ加工機を使用して同一工程で製造することができるため、製造工程を大幅に簡略化することができる。
【００８５】
（舌片への傾斜面形成工程）
図２０に示すように、基体のブランク２Ａの舌片７，７，…に対し、球面ころＲＢ，ＲＢ，…の大径側端面Ｔ１（図１７及び図１８（ａ）参照。）と面接触する傾斜面８，８，…をプレス金型により形成する傾斜面形成工程を行う。
【００８６】
（折曲げ工程）
次に、基体のブランク２Ａに対し、絞り金型を使用して、図２１の斜視図に示すように柱部となる部分Ｄ，Ｄ，…を、円環状部材Ｂ２の内周部Ｃ２に沿って折り曲げる折曲げ工程を行う。
【００８７】
次に、連結体３の加工について説明する。
（連結体ブランク切断工程）
図２２の平面図に示すように、径方向に延びる水平リング状の円環に、四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に嵌合する四角孔４Ａ，４Ａ，…を周方向等分に形成するように、鋼板をレーザ切断により切断して連結体のブランク３Ａを得る連結体ブランク切断工程を行う。
なお、このような切断加工は、レーザ切断に限定されるものではなく、プラズマ切断又はワイヤーカット放電加工等を用いてもよい。
【００８８】
（抜け止め用突起形成工程）
次に、図２２の平面図に示すように、連結体のブランク３Ａの外周部の押圧面１１Ａ，１１Ａ，…を周方向等分に押圧し、図１７及び図１８（ａ）に示す球面ころＲＢ，ＲＢ，…の小径側端面Ｔ２，Ｔ２，…の抜け止め用凹部１２，１２，…に挿入される抜け止め用突起１１，１１，…を形成する抜け止め用突起形成工程を行う。
なお、このような抜け止め用突起は、基体２の大径リング部６に形成してもよく、その場合は、大径リング部６の所定箇所を押圧して球面ころＲＢ，ＲＢ，…の大径側端面Ｔ１，Ｔ１，…の抜け止め用凹部に挿入される抜け止め用突起を形成する抜け止め用突起形成工程を、例えば基体ブランク切断工程と折曲げ工程との間に行えばよい。
【００８９】
（成形工程）
次に、プレス加工又はロール加工により、連結体のブランク３Ａを、図１７及び図１８（ａ）に示す基体２の柱部５，５，…に直交するように（球面ころＲＢ，ＲＢ，…の小径側端面Ｔ２と面接触するように）、図２３（ａ）の要部拡大平面図及び図２３（ｂ）の要部拡大断面図に示すように内径部が低く外径部が高い皿ばね状に成形する成形工程を行い、連結体３を得る。
【００９０】
次に、基体２と連結体３との一体化について説明する。
（結合固定工程）
基体ブランク切断工程、荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程、舌片への傾斜面形成工程及び折曲げ工程を経た図２４の斜視図に示す基体２の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…を、連結体ブランク切断工程、抜け止め用突起形成工程及び成形工程を経た図２４の斜視図に示す連結体３の四角孔４Ａ，４Ａ，…を挿入した状態として、四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…の先端を連結体３の表面から突出させ、四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…の先端を揺動加締め加工等の加締め加工により塑性変形させて拡径することにより、基体２及び連結体３を結合固定する結合固定工程を行い、基体２及び連結体３を一体化する。
なお、結合固定工程は、加締め加工ではなく、レーザ溶接若しくはスポット溶接等の溶接により行ってもよい。
また、結合固定工程は、基体２及び連結体３を締結により結合固定するものであってもよい。その場合には、例えば、基体ブランク切断工程で形成された四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に、ねじ部５Ｃ，５Ｃ，…を形成しておくとともに、連結体ブランク切断工程において、四角孔４Ａ，４Ａ，…の代わりに、丸孔４Ｂ，４Ｂ，…を形成しておくことにより、図１８（ｂ）に示すように、ねじ部５Ｃ，５Ｃ，…を丸孔４Ｂ，４Ｂ，…に挿通した状態で連結体３の表面から突出させ、ねじ部５Ｃ，５Ｃに座金１３を外嵌してナット１４を螺合することにより基体２及び連結体３が一体化される。
【００９１】
次に、基体２と連結体３とを一体化した後における基体２の加工について説明する。
（仕上げ面押し工程）
柱部５，５，…の各々に、球面ころＲＢとの接触面をプレス金型により最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程を行い、図２５の斜視図に示すように所定の傾斜面１０Ｂ，１０Ｂ，…に仕上げる。
このように、図１９に示す基体のブランク２Ａの状態で柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…に対して荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程により図２０に示す傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…を形成し、折曲げ工程及び連結体３と結合固定する結合固定工程を経た後の柱部５，５，…の傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…に対して、仕上げ面押し工程により残りの量を面押して図２５に示す所定の傾斜面１０Ｂ，１０Ｂ，…にすることにより、寸法精度の微調整が可能となるため、所定の寸法精度の確保が容易となる。
また、傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…をレーザ切断により形成した場合において、これらの傾斜面１０Ａ，１０Ａ，…が粗雑な面であったとしても、仕上げ面押し工程において使用する押し圧用のプレス金型の平滑な面が転写されて、柱部５，５，…に良好な面押し面が形成される。
【００９２】
以上における球面ころ軸受用保持器１Ｂの製造方法の例では、舌片７，７，…に傾斜面８，８，…を形成する舌片への傾斜面形成工程を、荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程と折曲げ工程との間に設けているが、このような舌片への傾斜面形成工程は、基体ブランク切断工程の次工程、折曲げ加工の次工程、結合固定工程の次工程又は仕上げ面押し加工の次工程としてもよい。
また、以上の説明における球面ころ軸受用保持器１Ｂの製造方法の例では、基体のブランク２Ａに対して、柱部５となる部分Ｄの各々に、球面ころＲＢとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、荒面押し工程により形成した傾斜面１０Ａと同等の傾斜面１０Ａをレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程を行った後、結合固定工程を経て連結体３と一体化された基体２に対して、柱部５の各々に球面ころＲＢとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程を行って所定の傾斜面１０Ｂを形成しているが、結合固定工程を経て連結体３と一体化された基体２に対する仕上げ面押し工程を行うことなく、基体のブランク２Ａに対して、柱部５となる部分Ｄの各々に、球面ころＲＢとの接触面を最初から最終面押し量で面押し加工する面押し工程、又は、最初から最終面押し量で面押し加工した所定の傾斜面１０Ｂと同等の傾斜面１０Ｂをレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程を行うようにしてもよい。
【００９３】
前記最初から最終面押し量で面押し加工する面押し工程、又は、前記傾斜面１０Ｂをレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成によれば、基体２に球面ころＲＢ，ＲＢ，…を組み付けた後に前記結合固定工程を行うことにより、保持器１Ｂに球面ころＲＢ，ＲＢ，…を組み付けた後に保持器１Ｂの径を収縮させる加締め工程等が不要になるため、寸法精度を向上することができるとともに製造コストを低減することができる。
特に、基体２及び連結体３を一体化する結合固定工程が、図１８（ａ）のように基体２及び連結体３を加締め加工により結合固定するもの、又は、図１８（ｂ）のように基体２及び連結体３を締結により結合固定するものである場合には、基体２及び連結体３の結合固定を溶接接合により行う場合のようにスパッタが発生しないので、基体２のポケット孔Ｐ，Ｐ，…（図１７参照。）に球面ころＲＢ，ＲＢ，…を組み込む工程を行い、その後、基体２に組み込まれた球面ころＲＢ，ＲＢ，…を球面ころ軸受の内輪に組み付ける工程を行い、球面ころＲＢ，ＲＢ，…及び球面ころ軸受の内輪を基体２にセットした状態で結合固定工程を行って基体２及び連結体３を結合固定しても、スパッタが球面ころＲＢ，ＲＢ，…や内輪に付着することがないため、球面ころ軸受の寿命に悪影響を与えることがない。
また、特に超大型保持器が使用される超大型の球面ころ軸受において、基体２及び連結体３を結合固定した後の球面ころ軸受用保持器１Ｂに球面ころＲＢ，ＲＢ，…をセットする場合のように、球面ころＲＢ，ＲＢ，…をセットするために超大型の底拡げ用金型を用いて行う保持器１Ｂの底拡げ加工、及び、球面ころＲＢ，ＲＢ，…を保持器１Ｂに収容した状態で内輪を組み込みんだ後に超大型の加締め金型を用いて行う柱部５，５，…への加締め加工が不要となるため、製造コストを大幅に低減することができる。
【００９４】
実施の形態３．
図２６（ａ）の基体ブランクの平面図及び図２６（ｂ）の要部拡大縦断正面図に示すように、本発明の実施の形態３に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器）１Ａは、軸方向に離間した一対の大径リング部６及び小径リング部４を、転動体である円錐ころＲＡの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、周壁部に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向等分に形成され、円錐ころＲＡの回転中心軸Ｇが柱部５よりも内径側に存在するものである。
実施の形態３において、実施の形態２の図１７〜図２５と同一符号は同一又は相当部分を示しており、実施の形態３の円錐ころ軸受用保持器１Ａは、実施の形態２の球面ころ軸受用保持器１Ｂと同様の製造工程により製造することができる。
ただし、実施の形態３の円錐ころ軸受用保持器１Ａには、実施の形態２の球面ころ軸受用保持器１Ｂのような抜け止め用突起形成工程は不要になる。
【００９５】
また、実施の形態３においても、実施の形態２と同様に、基体のブランク２Ａに対して、柱部５となる部分Ｄの各々に、円錐ころＲＡとの接触面を最初から最終面押し量で面押し加工する面押し工程、又は、最初から最終面押し量で面押し加工した所定の傾斜面１０Ｂと同等の傾斜面１０Ｂをレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成によれば、基体２に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…を組み付けた後に、基体２及び連結体３を結合固定する結合固定工程を行うことにより、保持器１Ａに円錐ころＲＡ，ＲＡ，…を組み付けた後に保持器１Ａの径を収縮させる加締め工程等が不要になるため、寸法精度を向上することができるとともに製造コストを低減することができる。
さらに、基体２及び連結体３を一体化する結合固定工程が、基体２及び連結体３を加締め加工により結合固定するもの又は基体２及び連結体３を締結により結合固定するものである場合において、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…及び円錐ころ軸受の内輪を基体２にセットした状態で結合固定工程を行うようにすれば、上述の実施の形態２と同様の作用効果を奏する。
【００９６】
以上のような実施の形態２の球面ころ軸受用保持器１Ｂ及び実施の形態３の円錐ころ軸受用保持器１Ａの構成においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
また、基体２の柱部５，５，…が大径リング部６（円環状部材Ｂ２）の内周部Ｃ２に沿って折り曲げて形成されるので、実施の形態１のように基体２の柱部５，５，…が小径リング部４（円板状部材Ｂ１）の外周部Ｃ１に沿って折り曲げて形成されるものよりも、鋼板を切断して形成される基体のブランク２Ａの大きさが小さくなるため、材料費を低減することができる。
さらに、実施の形態２のような球面ころ軸受用保持器１Ｂでは、小径リング部４が連結体３であることから、基体２の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…を連結体３の四角孔４Ａ，４Ａ，…に嵌合させた状態で結合固定された際に大径リング部６には結合固定部がないので、２個の保持器１Ｂ，１Ｂがそれらの大径リング部６，６を互いに背面で突き合わせた状態で使用される球面ころ軸受用保持器１Ｂ，１Ｂにおいて、使用時に結合固定部が邪魔になることがないため、結合固定部に加締め部５Ｂ，５Ｂ，…等の突出部があったとしても、前記突出部を削り取る除去加工を行う必要がない。
さらにまた、実施の形態２のような球面ころ軸受用保持器１Ｂにおいて、基体２の大径リング部６又は連結体３の小径リング部４に、球面ころＲＢ，ＲＢ，…の端面Ｔ１，Ｔ２に形成した抜け止め用凹部に挿入される抜け止め用突起を形成することにより、球面ころＲＢ，ＲＢ，…の抜け止めを容易かつ確実に行うことができる。
【００９７】
実施の形態４．
図２７の要部拡大斜視図に示すように、本発明の実施の形態４に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器）１Ａは、軸方向に離間した一対の小径リング部４及び大径リング部６を、転動体である円錐ころＲＡの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、周壁部に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向に等分に形成されたものである。
円錐ころ軸受用保持器１Ａは、小径リング部４及び柱部５，５，…からなる、柱部５，５，…の先端に四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられた基体２と、大径リング部６からなる、柱部５，５，…先端の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に嵌合する四角孔６Ａ，６Ａ，…が設けられた連結体３とにより構成され、基体２及び連結体３は、熱間圧延鋼板（例：ＳＰＨＤ）等の鋼板から製作される。
ここで、基体２及び連結体３は、基体２の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…を連結体３の四角孔６Ａ，６Ａ，…に挿入した状態で四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…の先端を連結体３の表面から突出させ、四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…の先端を後述する揺動加締め加工により塑性変形させて拡径することにより、図３０の斜視図に示すように結合固定され、円錐ころ軸受用保持器１Ａは、連結体３の表面から突出して軸方向視で略矩形状に視認される、周方向等分に形成された加締め部５Ｂ，５Ｂ，…を備えている。
【００９８】
次に、本発明の実施の形態４に係る円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法の詳細について説明する。実施の形態４の図２７〜図３０における実施の形態１の図１〜図１０と同一符号は同一又は相当部分を示している。
【００９９】
先ず、実施の形態１と同様に、図２に示す基体ブランク切断工程、図４に示す荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程及び舌片への傾斜面形成工程、並びに、図５に示す折曲げ工程を行う。
次に、旋削加工、レーザ切断加工又はプレス加工等により円板状部材Ｂ１の内径部の余肉を除去し、図２８の斜視図に示すように所定の内径に仕上げる内径除去工程を行う。
次に、実施の形態１と同様に、図６に示す連結体ブランク切断工程及び図７に示す成形工程を経た連結体３を図２９の斜視図に示す結合固定工程により基体２と一体化し、図３０に示す仕上げ面押し工程を行う。
【０１００】
次に、結合固定工程に用いる揺動加締め加工の詳細について説明する。
（四角柱状凸部の形状）
図３１の要部拡大正面図に示すように、四角柱状凸部５Ａの先端側部分には、連結体３の四角孔６Ａに遊嵌される遊嵌部（遊嵌部の径方向長さＭ参照。）が形成され、四角柱状凸部５Ａの周方向両側面の基端側部分には、連結体３の四角孔６Ａに圧入される圧入部（圧入部の径方向長さＫ参照。）が形成され、四角柱状凸部５Ａの周方向両側面において、遊嵌部と圧入部との間は、傾斜面である導入部（導入部の径方向長さＬ参照。）により繋がれ、四角柱状凸部５Ａ先端の角部には、大径リング６の四角孔６Ａ，６Ａ，…へ挿入しやすくするために、全周にわたって面取り部Ｎが形成される。
【０１０１】
このような圧入部及び導入部は、周方向両側面に形成されるものであるため、基体ブランク切断工程により鋼板を切断して図２に示す基体のブランク２Ａを形成する際に容易に形成することができる。
ここで、圧入部の径方向長さＫは、図３２の要部拡大縦断正面図に示す大径リング部６の厚さＯの１／５〜１／２程度とし、片側の圧入代を、０．０５ｍｍ程度に設定する。
このよう基体２の四角柱状凸部５Ａの周方向両側面の基端側部分に、連結体３の四角孔６Ａに圧入される圧入部を設けることにより、この圧入部が連結体３の四角孔６Ａに圧入されるため、特に周方向に強固に基体２及び連結体３が結合固定される。
したがって、円錐ころ軸受の回転中において柱部５に作用する周方向力による柱部５の周方向の位置ずれを抑制することができるため、長期にわたって精度を維持することができる。
【０１０２】
（突出高さの設定）
図３２に示すように、二点鎖線から実線まで揺動加締めされると、加締め代Ｉの部分の材料が、そのまま周辺部分へ塑性流動して、フランジ部分を形成すると考えられる。
したがって、押し潰される加締め代Ｉの部分の体積とフランジ部分の体積が等しくなるので、加締め部（フランジ部）の厚さＪ及びフランジ部の面積を予め設定することにより、体積計算によって、大径リング６からの突出高さＨを算出することができる。
【０１０３】
（揺動加締め加工）
図３４の部分縦断面図に示すように、加締め機１５のテーブル１８上に、所定角度傾斜させた傾斜台１９を設置し、円形状の位置決め用段部１９Ａに基体２の小径リング部４を外嵌し、小径リング部４を位置決め用段部１９Ａに添わせた状態で、小径リング部４を傾斜台１９の傾斜軸まわりに回動可能に支持し、加締め機１５の回転軸心Ｇ１が円錐ころ軸受用保持器１Ａの柱部５の軸心Ｇ２と一致するように位置決めする。
この状態で図３３の部分縦断面正面図に示すように、加締め機１５のヘッド部１６対して傾けた状態に保持された揺動加締め治具（揺動加締めパンチ）１７の先端、すなわち大きな頂角を持つ円錐形の押圧面を柱部５の四角柱状凸部５Ａの先端（上面）に接するようにし、油圧シリンダによる下方への推力Ｑを加えながら、モータのトルクＴによりヘッド部１６を回転させる。
【０１０４】
このような揺動加締め加工により、揺動加締め治具１７によって加圧された四角柱状凸部５Ａの先端部に塑性変形が生じてフランジ部が形成され、図３３（ａ）示すような加工途中状態を経て、図３３（ｂ）に示すように揺動加締めが完了した状態になる。
また、図３４の傾斜台１９の傾斜軸まわりに回動可能に支持された小径リング４を回動させ、次に揺動加締加工を行う柱部５の軸心Ｇ２が加締め機１５の回転軸心Ｇ１と一致するように位置決めをし、順次、柱部５，５，…の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…の先端を揺動加締め加工する。
このような揺動加締め加工による結合固定工程によれば、揺動加締め治具１７の押圧面が柱部５の四角柱状凸部５Ａの先端（上面）に常に接した状態で加工が行われるため、柱部５に衝撃荷重が掛かることがない。
なお、図３３及び図３４の揺動加締め加工の例では、押圧面が大きな頂角を持つ円錐形である揺動加締め治具１７を用いて揺動加締め加工を行い、加締め部５Ｂの形状が平頭形状になる場合（図３２も参照。）を示したが、押圧面が凹球面状等の他の形状の揺動加締め治具１７を用いて揺動加締め加工を行い、加締め部５Ｂの形状をナベ頭状等の他の形状にしてもよい。
【０１０５】
さらに、四角柱状凸部５Ａには、上述のように圧入部（圧入部の径方向長さＫ参照。）が形成されているため、四角柱状凸部５Ａの圧入部を大径リング６の四角孔６Ａに圧入する必要があるが、この圧入工程は、揺動加締め機１５の油圧シリンダによる下降方向への推力Ｑにより、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）に示すように、揺動加締め加工の工程内で行われる。
なお、このような圧入工程は、揺動加締め加工の工程と別工程で行ってもよいが、揺動加締め加工の工程内で同時に行うことにより、製造工程の簡略化により生産性を向上することができる。
【０１０６】
さらにまた、基体２及び連結体３の結合固定が揺動加締め加工により行われるので、基体２及び連結体３の結合固定を溶接接合により行う場合のようにスパッタが発生しないことから、図３５の部分縦断面図に示すように、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…及び軸受の内輪Ｓを基体２にセットした状態で揺動加締め加工により基体２及び連結体３を結合固定しても、スパッタが円錐ころＲＡ，ＲＡ，…や内輪Ｓに付着することがないため、軸受の寿命に悪影響を与えることがない。
よって、特に超大型保持器において、基体２及び連結体３を結合固定する前に基体２に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…及び内輪Ｓをセットした状態とし、その後に揺動加締め加工により基体２及び連結体３を結合固定することができることから、基体２及び連結体３を結合固定した後の保持器に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…をセットする場合のように、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…をセットするために超大型の底拡げ用金型を用いて行う保持器の底拡げ加工、並びに、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…を保持器に収容した状態で内輪Ｓを組み込みんだ後に超大型の加締め金型を用いて行う柱部５，５，…への加締め加工が不要となるため、製造コストを大幅に低減することができる。
なお、図３５のように基体２に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…及び内輪Ｓをセットした状態とした後に結合固定工程を行うのではなく、結合固定工程を行った後に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…及び内輪Ｓをセットする場合は、内径除去工程を結合固定工程の後に行うようにしてもよい。
【０１０７】
以上のような実施の形態４の円錐ころ軸受用保持器１Ａの構成においても、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
また、基体２及び連結体３の結合固定が揺動加締め加工により行われるので、垂直軸方向の衝撃荷重が柱部５に作用しないことから、柱部５の反りや変形等を抑制することができるため、鋼板を切断加工したブランク２Ａ，３Ａを基にして製造される超大型の円錐ころ軸受用保持器１Ａの精度の確保が容易になるとともに、基体２及び連結体３の結合固定を溶接接合により行う場合のような高熱の影響による保持器の精度の悪化もない。
さらに、基体２及び連結体３の結合固定が揺動加締め加工により行われるので、基体２及び連結体３の結合固定を溶接接合により行う場合のような溶接部の経年劣化の恐れがないため、基体２及び連結体３の結合固定部の信頼性を長期にわたって確保することができる。
【０１０８】
実施の形態５．
図３６の要部拡大斜視図に示すように、本発明の実施の形態５に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器）１Ａは、軸方向に離間した一対の小径リング部４及び大径リング部６を、転動体である円錐ころＲＡの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、周壁部に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向に等分に形成されたものである。
円錐ころ軸受用保持器１Ａは、小径リング部４及び柱部５，５，…からなる、柱部５，５，…の先端に四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられるとともに、柱部５の四角柱状凸部５Ａの基端側に周方向の前後面から突出する突出片２０，２０が設けられ、突出片２０，２０間に隙間Ｖが設けられた基体２（図４２参照。）と、大径リング部６からなる、柱部５，５，…先端の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に嵌合する四角孔６Ａ，６Ａ，…が設けられた連結体３（図４２参照。）とにより構成され、基体２及び連結体３は、熱間圧延鋼板（例：ＳＰＨＤ）等の鋼板から製作される。
ここで、基体２及び連結体３は、基体２の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…を連結体３の四角孔６Ａ，６Ａ，…に挿入した状態で四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…の先端を連結体３の表面から突出させ、四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…の先端を、実施の形態４と同様の加締め機１５を用いて行う揺動加締め加工により塑性変形させて拡径することにより、図４３の斜視図に示すように結合固定され、円錐ころ軸受用保持器１Ａは、連結体３の表面から突出して軸方向視で略矩形状に視認される、周方向等分に形成された加締め部５Ｂ，５Ｂ，…を備えている。
【０１０９】
次に、本発明の実施の形態５に係る円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法の詳細について説明する。実施の形態５の図３６〜図４３における実施の形態１の図１〜図１０と同一符号は同一又は相当部分を示しており、実施の形態５の図４５及び図４６における実施の形態４の図３３及び図３４と同一符号は同一又は相当部分を示している。
【０１１０】
先ず、実施の形態１及び４と同様に、図３７に示す基体ブランク切断工程、図３９に示す荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程及び舌片への傾斜面形成工程、並びに、図４０に示す折曲げ工程を行う。
ここで、基体ブランク切断工程により形成される、図３８に示す四角柱状凸部５Ａの周方向幅寸法Ｗ１は、柱部５の強度を高めるために、突出片２０，２０よりも基端側の柱部５となる部分Ｄ（完成状態では柱部５）の周方向幅寸法Ｗ２以上（Ｗ１≧Ｗ２）とされる。
また、周方向幅寸法Ｗ１を大きくすれば柱部５の強度は大きくなるが、四角柱状凸部５Ａが挿入（嵌合）される大径リング部６の四角孔６Ａが大きくなって大径リング部６の強度が低下する恐れがあるとともに、後述する結合固定工程の加工時間が長くなるため、周方向幅寸法Ｗ１は、周方向幅寸法Ｗ２に板厚ｔ（図３７参照。）を加えた長さ以下（Ｗ１≦（Ｗ２＋ｔ））に設定するのが好ましい。
【０１１１】
図３８に示す突出片２０，２０の突出長さＵ２は、突出長さＵ２が短すぎると、円錐ころＲＡの大径側端面との接触面積が少なくなり、突出長さＵ２が長すぎると、後述する折曲げ工程による成形時に干渉するため、図３６に示すポケット孔Ｐの大径リング６側の間隔をＳとすると、突出長さＵ２を、０．１５Ｓ≦Ｕ２≦０．４Ｓ程度にするのが望ましい。
したがって、図３６に示すように、隣り合う柱部５，５の一方から他方で向かって突出する一対の突出片２０，２０間には、隙間Ｖが形成される。
また、突出片２０の高さＵ１（図３７の基体のブランク２Ａの状態では径方向の長さ）は、板厚ｔと同程度にする。
図３８に示す突出片２０，２０の下面２０Ｂ，２０Ｂと突出片２０，２０よりも基端側の柱部５となる部分Ｄの周方向前後面とにより形成される隅部Ｙ，Ｙには、隅Ｒを形成し、その曲率半径をＲを、０．１ｔ≦Ｒ≦０．２５ｔ程度にし、隅Ｒは、円錐ころＲＡ（図３６参照。）の大径側端面Ｔ１の角部のＲ面取りよりも小さくする。
図３８に示す突出片２０，２０の上面２０Ａ，２０Ａは、連結体３である大径リング部６が皿ばね状に中高に成形されることから、大径リング部６の傾斜面に合わせた傾斜面にする必要があり、このような傾斜面を突出片２０，２０の上面２０Ａ，２０Ａに形成する加工は、例えば三次元加工ができるレーザ加工機を使用したレーザ切断により、基体ブランク切断工程内で行うことができる。
【０１１２】
図４０に示す折曲げ工程の後、実施の形態４と同様に、旋削加工、レーザ切断加工又はプレス加工等により円板状部材Ｂ１の内径部の余肉を除去し、図４１の斜視図に示すように所定の内径に仕上げる内径除去工程を行う。
次に、実施の形態１と同様に、図６に示す連結体ブランク切断工程及び図７に示す成形工程を経た連結体３を図４２の斜視図に示す結合固定工程により基体２と一体化し、図４３に示す仕上げ面押し工程を行う。
以上の説明における円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法の例では、突出片２０，２０の上面２０Ａ，２０Ａに大径リング部６の傾斜面に合わせた傾斜面を形成する加工を、三次元加工ができるレーザ加工機を使用したレーザ切断により基体ブランク切断工程で行う場合を示したが、突出片２０，２０の上面２０Ａ，２０Ａに前記傾斜面を形成する加工は、結合固定工程を行う前に終了していればよく、金型による面押し加工により行ってもよい。
【０１１３】
次に、結合固定工程に用いる揺動加締め加工の詳細について説明する。
基体２の四角柱状凸部５Ａは、連結体３の四角孔６Ａに遊嵌される大きさに形成されており、四角孔６Ａ，６Ａ，…へ挿入しやすくするために、図３８に示す先端の角部Ｘが全周にわたって面取りされている。
なお、基体２の四角柱状凸部５Ａを、その一部が連結体３の四角孔６Ａに圧入される大きさに形成してもよい。
【０１１４】
（突出高さの設定）
図４４の要部拡大縦断正面図に示すように、実施の形態４の図３２と同様に、二点鎖線から実線まで揺動加締めされると、加締め代Ｉの部分の材料が、そのまま周辺部分へ塑性流動して、フランジ部分を形成すると考えられる。
したがって、押し潰される加締め代Ｉの部分の体積とフランジ部分の体積が等しくなるので、加締め部（フランジ部）の厚さＪ及びフランジ部の面積を予め設定することにより、体積計算によって、大径リング部６からの突出高さＨを算出することができる。
【０１１５】
（揺動加締め加工）
図４６の部分縦断面図に示すように、加締め機１５のテーブル１８上に、所定角度傾斜させた傾斜台１９を設置し、円形状の位置決め用段部１９Ａに基体２の小径リング部４を外嵌し、小径リング部４を位置決め用段部１９Ａに添わせた状態で、小径リング部４を傾斜台１９の傾斜軸まわりに回動可能に支持し、加締め機１５の回転軸心Ｇ１が円錐ころ軸受用保持器１Ａの柱部５の軸心Ｇ２と一致するように位置決めする。
この状態で図４５の部分縦断面正面図に示すように、加締め機１５のヘッド部１６に対して傾けた状態に保持された揺動加締め治具（揺動加締めパンチ）１７の先端、すなわち大きな頂角を持つ円錐形の押圧面が柱部５の四角柱状凸部５Ａの先端（上面）に接するようにし、加締め機１５の油圧シリンダによる下方への推力Ｑを加えながら、モータのトルクＴによりヘッド部１６を回転させる。
このように揺動加締め加工を行う加締め機１５の推力Ｑは、突出片２０，２０の下面２０Ｂ，２０Ｂを支持する受け具２１，２１により受け止められる。
【０１１６】
このような揺動加締め加工により、図４５（ａ）示す加工を開始した状態から、揺動加締め治具１７によって加圧された四角柱状凸部５Ａの先端部に塑性変形が生じてフランジ部が形成され、図４５（ｂ）に示すように揺動加締めが完了した状態になる。
また、図４６の傾斜台１９の傾斜軸まわりに回動可能に支持された小径リング部４を回動させ、次に揺動加締加工を行う柱部５の軸心Ｇ２が加締め機１５の回転軸心Ｇ１と一致するように位置決めをし、順次、柱部５，５，…の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…の先端を揺動加締め加工する。
このような揺動加締め加工による結合固定工程によれば、揺動加締め治具１７の押圧面が柱部５の四角柱状凸部５Ａの先端（上面）に常に接した状態で加工が行われるため、柱部５に衝撃荷重が掛かることがない。
【０１１７】
本発明は、以上の説明における図４３のような形態の円錐ころ軸受用保持器１Ａではなく、図４７の部分縦断面図に示すような保持器の最大外径部が円筒状である円錐ころ軸受用保持器に対しても適用できる。なお、図４７において、図３６〜図４３と同一符号は同一又は相当部分を示している。
図４７の形態の円錐ころ軸受用保持器では、柱部５の四角柱状凸部５Ａの基端側に形成された周方向の前後面から突出する突出片２０，２０の下面２０Ｂ，２０Ｂの位置を、円錐状の部分から最大外径部の円筒状の部分への折曲げの起点又は曲げＲの最終位置とし、この折曲げは、基体ブランク切断工程を経て製作された基体のブランクの状態で行っておいてもよいし、柱部となる部分Ｄ，Ｄ，…を、円板状部材Ｂ１の外周部Ｃ１に沿って逆円錐台側面状に折り曲げる前記折曲げ工程内で行ってもよい。
【０１１８】
また、図４７に示すように、突出片２０，２０の下面２０Ｂ，２０Ｂの角部が円錐ころＲＡの大径側端面Ｔ１に接触しないように、下面２０Ｂ，２０Ｂを円錐ころＲＡの大径側端面Ｔ１の傾斜に合わせた傾斜面とする必要があり、このような傾斜面を突出片２０，２０の下面２０Ｂ，２０Ｂに形成する加工は、基体ブランク切断工程で基体のブランクを製作する際に、三次元加工ができるレーザ加工機を使用したレーザ切断により行ってもよいし、結合固定工程後に行う仕上げ面押し工程の前後で、プレス金型による面押し加工により行ってもよく、これらの加工を併用してもよい。
あるいは、結合固定工程において揺動加締め加工を行う際に、図４５に示すような受け具２１，２１の上面を、円錐ころＲＡを組み込んだ際の円錐ころＲＡの大径側端面Ｔ１の傾斜に合わせた傾斜面としておくことにより、揺動加締め加工を行った際の加締め機１５の推力Ｑによって突出片２０，２０の下面２０Ｂ，２０Ｂに行う必要がある面押しが完了するため、製造工程の簡略化により生産性を向上することができる。
ここで、保持器の最大外径部が円筒状である円錐ころ軸受用保持器では、図４７に示すように、連結体３（大径リング部６）は円環状の平板であるので、連結体３を内径部が高く外径部が低い皿ばね状に成形する成形工程は不要になる。
【０１１９】
以上のような実施の形態５の円錐ころ軸受用保持器１Ａの構成においても、実施の形態１及び４と同様の作用効果を奏する。
また、隣り合う柱部５，５の一方から他方で向かって突出する一対の突出片２０，２０間に隙間Ｖが設けられているので、ポケット孔Ｐの連結体３側に空間が形成され、この空間が潤滑油の流路として機能するため、円錐ころＲＡ及び外輪の鍔部並びに保持器１Ａの磨耗並びに温度上昇を低減することができる。
さらに、柱部５に突出片２０，２０が設けられていることから、四角柱状凸部５Ａの周方向幅寸法Ｗ１を突出片２０，２０よりも基端側の柱部５の周方向幅寸法Ｗ２以上とすることができるので、四角柱状凸部５Ａの周方向幅寸法Ｗ１を、突出片２０，２０よりも基端側の柱部の周方向幅寸法Ｗ２以上とすることにより、四角柱状凸部５Ａの横断面積が突出片２０，２０よりも基端側の柱部５の横断面積よりも小さくならないので、四角柱状凸部の横断面積がその基端側の柱部の横断面積よりも小さいものと比較して、結合固定部の強度が大きくなるため、結合固定部の信頼性が向上する。
さらにまた、突出片２０，２０の下面２０Ｂ，２０Ｂを受け具２１，２１により支持し、揺動加締め加工を行う加締め機１５の推力Ｑを受け具２１，２１により受け止めながら揺動加締め加工を行うことにより、加締め機１５の推力Ｑが受け具２１，２１により受け止められるので、加締め機１５の推力Ｑが基体２の柱部５に直接作用する実施の形態４の構成のように、柱部５が座屈変形しないように推力Ｑを抑える必要がなく、加締め機１５の推力Ｑを大きくすることができることから加工時間が短くなるため、生産性を向上することができる。
【０１２０】
実施の形態６．
図４８の要部拡大斜視図、図４９（ａ）の平面図及び図４９（ｂ）の縦断正面図、並びに、図５０の要部拡大縦断正面図に示すように、本発明の実施の形態６に係るころ軸受用保持器（球面ころ軸受用保持器）１Ｂは、軸方向に離間した一対の小径リング部４及び大径リング部６を、転動体である球面ころＲＢの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、小径リング部４を下側にして軸方向を鉛直にした状態で、椀形になる周壁部に球面ころＲＢ，ＲＢ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向に等分に形成され、球面ころＲＢの回転中心軸Ｇが柱部５よりも内径側に存在するものであり、大径リング部６には、球面ころＲＢの大径側端面（大径リング部６側の端面）Ｔ１に摺接して球面ころＲＢを案内する大径側端面受けである突起１１が、小径リング部４には、球面ころＲＢの小径側端面（小径リング部４側の端面）Ｔ２に摺接して球面ころＲＢを案内する小径側端面受けである舌片７が形成される。
また、球面ころ軸受用保持器１Ｂは、小径リング部４及び柱部５，５，…からなる、柱部５の周方向前後に突出する凸部２２，２２及び２３，２３の径方向内側に、ころ受け面である傾斜面２２Ｂ，２２Ｂ及び２３Ｂ，２３Ｂが形成され、柱部５，５，…の先端に四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられた基体２と、大径リング部６からなる、柱部５，５，…先端の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に嵌合する四角孔６Ａ，６Ａ，…が設けられた連結体３とにより構成され、基体２及び連結体３は、熱間圧延鋼板（例：ＳＰＨＤ）等の鋼板から製作される。
【０１２１】
次に、本発明の実施の形態６に係る球面ころ軸受用保持器１Ｂの製造方法の詳細について説明する。
先ず、基体２の加工について説明する。
（基体ブランク切断工程）
図５１の斜視図に示すように、中心孔Ａを有する円板状部材Ｂ１の外周部Ｃ１から柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を径方向外方へ突出させ、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の周方向前後側面の径方向外方及び内方に凸部２２，２２及び凸部２３，２３を形成し、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の先端に四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…を形成するとともに、隣り合う柱部となる部分Ｄ，Ｄ同士の間に、それぞれ径方向外方へ突出する舌片７を形成するように、鋼板をレーザ切断により切断して基体のブランク２Ａを得る基体ブランク切断工程を行う。
なお、このような切断加工は、レーザ切断に限定されるものではなく、プラズマ切断又はワイヤーカット放電加工等を用いてもよい。
【０１２２】
（荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程）
次に、凸部２２，２２及び凸部２３，２３に、球面ころＲＢとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量（例えば、最終面押し量の９０〜９８％程度）で面押し加工する荒面押し工程を行い、図５２の斜視図に示すように所定の傾斜面２２Ａ，２２Ａ，…及び２３Ａ，２３Ａ，…を形成する。
このように基体のブランク２Ａに対して、中心孔Ａをガイド孔としてプレス金型による荒面押し加工を行うことにより、基体のブランク２Ａが位置ずれすることがなく、安定した状態で正確に加工を行うことができる。
【０１２３】
前記荒面押し工程に代えて、前記荒面押し工程により形成した２２Ａ，２２Ａ，…及び傾斜面２３Ａ，２３Ａ，…と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程としてもよく、このようなレーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成によれば、プレス金型を用いて荒面押し加工する際のように柱部５となる部分Ｄに伸び変形が発生することがない。
なお、上述の基体ブランク切断工程をレーザ切断により行う場合には、三次元加工ができるレーザ加工機を使用することにより、基体ブランク切断工程において鋼板を切断する際に、図５２に示す傾斜面２２Ａ，２２Ａ，…及び２３Ａ，２３Ａ，…を持つ基体のブランク２Ａを製造することができる。
したがって、上述の基体ブランク切断工程及びレーザ切断による傾斜面形成工程を経た形状の基体のブランク２Ａを、三次元加工ができるレーザ加工機を使用して同一工程で製造することができるため、製造工程を大幅に簡略化することができる。
【０１２４】
（舌片への傾斜面（小径側端面受け面）形成工程）
図５２に示すように、基体のブランク２Ａの小径側端面受けである舌片７，７，…に対し、球面ころＲＢ，ＲＢ，…（図４７〜図４９参照。）の小径側端面Ｔ２と面接触する小径側端面受け面である傾斜面８，８，…をプレス金型により形成する傾斜面形成工程を行う。
このような傾斜面８，８，…を形成することにより、図５０に示すように、ポケット孔に収容された球面ころＲＢの小径側端面Ｔ２が小径リング部４の角部に接触して摺動することがなく、球面ころＲＢの小径側端面Ｔ２が小径リング部４から柱部５，５間に突出する舌片７に面接触するため、前記角部に球面ころＲＢの小径側端面Ｔ２が接触して摺動する場合のような球面ころＲＢの小径側端面Ｔ２の磨耗の進行が抑制されるとともに、球面ころＲＢ，ＲＢ，…の保持状態がより安定する。
【０１２５】
（折曲げ工程）
次に、基体のブランク２Ａに対し、絞り金型を使用して、図５３の斜視図に示すように柱部となる部分Ｄ，Ｄ，…を、円板状部材Ｂ１の外周部Ｃ１に沿って、例えば図５０のような椀形に折り曲げる折曲げ工程を行う。
ここで、円板状部材Ｂ１の中心部に、保持器内径よりも直径が小さい中心孔Ａが形成されていることから、プレス加工におけるガイド孔としての機能を持たせることができるとともに、比較的大きい余肉部分があるので、絞り加工時における小径側の剛性確保が容易になる。
【０１２６】
次に、連結体３の加工について説明する。
（連結体ブランク切断工程）
図５４の斜視図に示すように、径方向に延びる水平リング状の円環に、四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に嵌合する四角孔６Ａ，６Ａ，…を周方向等分に形成するように、鋼板をレーザ切断により切断して連結体のブランク３Ａを得る連結体ブランク切断工程を行う。
なお、このような切断加工は、レーザ切断に限定されるものではなく、プラズマ切断又はワイヤーカット放電加工等を用いてもよい。
また、角孔６Ａ，６Ａ，…の上部には、逆四角錐台状の面取り部６Ｂ，６Ｂ，…を形成する。このような面取り部６Ｂ，６Ｂ，…は、レーザ切断により角孔６Ａ，６Ａ，…を形成した後に、レーザビームを傾斜させて形成してもよいし、別工程で逆四角錐状のパンチを打ち込んで形成してもよい。
【０１２７】
（大径側端面受け形成工程）
図５４の連結体ブランク３Ａの球面ころＲＢ，ＲＢ，…の大径側端面Ｔ１，Ｔ１，…に対向する大径リング６の内径側端部の反対面である押圧面２４Ａ，２４Ａ，…（図５５参照。）を押圧してダボ出し加工を行い、図５０に示す大径側端面受けである突起２４，２４，…を形成し、図５５の斜視図に示す連結体３を得る。
このような大径側端面受けである突起２４，２４，…の下面を、球面ころＲＢの大径側端面Ｔ１と面接触する傾斜面に形成することにより、図５０に示すように、ポケット孔に収容された球面ころＲＢの大径側端面Ｔ１が大径リング部６の角部に接触して摺動することがなく、球面ころＲＢの大径側端面Ｔ１が大径側端面受けである突起２４，２４，…に面接触するため、前記角部に球面ころＲＢの大径側端面Ｔ１が接触して摺動する場合のような球面ころＲＢの大径側端面Ｔ１の磨耗の進行が抑制されるとともに、球面ころＲＢ，ＲＢ，…の保持状態がさらに安定する。
なお、このような大径側端面受けは、大径リング６の内径側端部だけでなく、外径側端部に形成してもよく、大径リング６の外径側端部に大径側端面受けを形成する場合は、大径リング６と球面ころＲＢの大径側端面Ｔ１との距離が板厚以上離れているので、大径リング６の外径側に爪状突片を形成してこの突片を押圧して折り曲げる加工を行えばよい。
このように大径側端面受けを大径リング部６の内径側端部及び外径側端部に設ける構成によれば、小径側端面受けとともに合計３箇所の端面受けにより球面ころＲＢを案内することができるので、案内精度が向上するため、球面ころＲＢのスキューを防止する効果が高くなる。
【０１２８】
次に、基体２と連結体３との一体化について説明する。
（結合固定工程）
基体ブランク切断工程、荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程、舌片への傾斜面（小径側端面受け面）形成工程及び折曲げ工程を経た図５６の斜視図に示す基体２の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に、連結体ブランク切断工程及び大径側端面受け形成工程を経た図５６の斜視図に示す連結体３の四角孔６Ａ，６Ａ，…を嵌合させた状態として、レーザ溶接又はスポット溶接等の溶接又は加締め加工等のプレス加工による接合加工等の結合固定方法により、基体２及び連結体３を結合固定する結合固定工程を行い、基体２及び連結体３を一体化する。
なお、球面ころ軸受用保持器１Ｂは、２個の保持器１Ｂ，１Ｂを、それらの大径リング部６，６（連結体３，３）を互いに背面で突き合わせた状態で使用されるので、結合固定部が大径リング部６の表面から突出しないようにする必要があるため、前記結合固定方法により基体２及び連結体３を結合した状態で結合固定部が大径リング部６の表面から突出している場合は、その突出部を削る必要がある。
【０１２９】
次に、基体２と連結体３とを一体化した後における基体２の加工について説明する。
（仕上げ面押し工程）
柱部５，５，…の各々に、球面ころＲＢとの接触面をプレス金型により最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程を行い、図５７の斜視図に示すように所定の傾斜面２２Ｂ，２２Ｂ，…及び２３Ｂ，２３Ｂ，…に仕上げる。
このように、図５１に示す基体のブランク２Ａの状態で柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…に対して荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程により傾斜面２２Ａ，２２Ａ，…及び２３Ａ，２３Ａ，…を形成し、折曲げ工程及び連結体３と結合固定する結合固定工程を経た後の柱部５，５，…の傾斜面２２Ａ，２２Ａ，…及び２３Ａ，２３Ａ，…に対して、仕上げ面押し工程により残りの量を面押して図５７に示す所定の傾斜面２２Ｂ，２２Ｂ，…及び２３Ｂ，２３Ｂ，…にすることにより、寸法精度の微調整が可能となるため、所定の寸法精度の確保が容易となる。
また、傾斜面２２Ａ，２２Ａ，…及び２３Ａ，２３Ａ，…をレーザ切断により形成した場合において、これらの傾斜面２２Ａ，２２Ａ，…及び２３Ａ，２３Ａ，…が粗雑な面であったとしても、仕上げ面押し工程において使用する押し圧用のプレス金型の平滑な面が転写されて、柱部５，５，…に良好な面押し面が形成される。
【０１３０】
（内径除去工程）
次に、旋削加工、レーザ切断加工又はプレス加工等により円板状部材Ｂ１の内径部の余肉を除去し、図５８の斜視図に示すように所定の内径に仕上げる内径除去工程を行い、最終形状となった基体２を得て、球面ころ軸受用保持器１Ｂが完成する。
【０１３１】
以上の実施の形態６における球面ころ軸受用保持器１Ｂの製造方法の例では、舌片７，７，…に傾斜面８，８，…を形成する舌片への傾斜面（小径側端面受け面）形成工程を、荒面押し工程又はレーザ切断による傾斜面形成工程と折曲げ工程との間に設けているが、このような舌片への傾斜面（小径側端面受け面）形成工程は、基体ブランク切断工程の次工程、折曲げ加工の次工程、結合固定工程の次工程又は仕上げ面押し加工の次工程としてもよい。
また、以上の実施の形態６の説明における球面ころ軸受用保持器１Ｂの製造方法の例では、基体のブランク２Ａに対して、柱部５となる部分Ｄの各々に、球面ころＲＢとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、荒面押し工程により形成した傾斜面２２Ａ，２２Ａ，…及び２３Ａ，２３Ａ，…と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程を行った後、結合固定工程を経て連結体３と一体化された基体２に対して、柱部５の各々に球面ころＲＢとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程を行って所定の傾斜面２２Ｂ，２２Ｂ，…及び２３Ｂ，２３Ｂ，…を形成しているが、結合固定工程を経て連結体３と一体化された基体２に対する仕上げ面押し工程を行うことなく、基体のブランク２Ａに対して、柱部５となる部分Ｄの各々に、球面ころＲＢとの接触面を最終面押し量で面押し加工する面押し工程、又は、最終面押し量で面押し加工した所定の傾斜面２２Ｂ，２２Ｂ，…及び２３Ｂ，２３Ｂ，…と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程を行うようにしてもよい。
【０１３２】
実施の形態６のような球面ころ軸受用保持器１Ｂの構成によれば、従来の椀型保持器のように球面ころＲＢの回転中心軸Ｇが柱部５よりも内径側に存在する構成において、従来の椀型保持器のような案内輪が不要になるので、案内輪と内輪又はころとの間で滑りが発生し、摩擦熱により軸受の温度が上昇することがなく、別部材である案内輪を削り出し等により製作する必要がないため、その分の製造コストを低減することができる。
その上、基体２と別体で製作された連結体３（大径リング部６）が基体２に結合固定されるため、従来の椀型保持器よりも大幅に剛性が向上する。
【０１３３】
実施の形態７．
図５９の要部拡大斜視図、図６０（ａ）の平面図及び図６０（ｂ）の縦断正面図、並びに、図６１（ｂ）の要部拡大縦断正面図に示すように、本発明の実施の形態７に係る球面ころ軸受用保持器１Ｂは、軸方向に離間した一対の小径リング部４及び大径リング部６を、転動体である球面ころＲＢの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、小径リング部４を下側にして軸方向を鉛直にした状態で、逆円錐形になる周壁部に球面ころＲＢ，ＲＢ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向に等分に形成され、球面ころＲＢの回転中心軸Ｇが柱部５よりも外径側に存在するものであり、大径リング部６には、球面ころＲＢの大径側端面（大径リング部６側の端面）Ｔ１に摺接して球面ころＲＢを案内する大径側端面受けである突起１２が、小径リング部４には、球面ころＲＢの小径側端面（小径リング部４側の端面）Ｔ２に摺接して球面ころＲＢを案内する小径側端面受けである舌片７が形成される。
また、球面ころ軸受用保持器１Ｂは、小径リング部４及び柱部５，５，…からなる、柱部５の周方向前後に突出する凸部２２，２２及び２３，２３の径方向外側に、ころ受け面である傾斜面２２Ｂ，２２Ｂ及び２３Ｂ，２３Ｂが形成され、柱部５，５，…の先端に四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられた基体２と、大径リング部６からなる、柱部５，５，…先端の四角柱状凸部５Ａ，５Ａ，…に嵌合する四角孔６Ａ，６Ａ，…が設けられた連結体３とにより構成され、基体２及び連結体３は、熱間圧延鋼板（例：ＳＰＨＤ）等の鋼板から製作される。
【０１３４】
次に、本発明の実施の形態７係る球面ころ軸受用保持器１Ｂの製造方法を示すが、実施の形態７の図５９〜図６９において、実施の形態６の図４８〜図５８の符号と同一符号は同一又は相当部分を示しているため、詳細説明は省略する。
すなわち、図６２の斜視図に示す基体ブランク切断工程は、実施の形態６の図５１と、図６３の斜視図に示す荒面押し工程及び傾斜面（小径側端面受け面）形成工程は、実施の形態６の図５２と、図６４の斜視図に示す折曲げ工程は、実施の形態６の図５３と、図６５の斜視図に示す連結体ブランク切断工程は、実施の形態６の図５４と、それぞれ同様である。
大径側端面受け形成工程は、図６５の連結体ブランク３Ａの球面ころＲＢ，ＲＢ，…の大径側端面Ｔ１，Ｔ１，…に対向する外径側端部の反対面である押圧面２５Ａ，２５Ａ，…（図６６参照。）を押圧して爪状突片を折り曲げる加工を行い、図６１（ｂ）に示す大径側端面受けである突起２５，２５，…を形成し、図６６の斜視図に示す連結体３を得る。
また、図６７の斜視図に示す結合固定工程は、実施の形態６の図５６と、図６８の斜視図に示す仕上げ面押し工程は、実施の形態６の図５７と、図６９の斜視図に示す内径除去工程は、実施の形態６の図５８と、それぞれ同様である。
【０１３５】
実施の形態７のような球面ころＲＢの回転中心軸Ｇが柱部５よりも外径側に存在するものでは、大径リング部６の角孔６Ａの内壁面と大径リング部６の内径側端部との距離を、強度を確保するために、大径リング部６の板厚の１〜１．５倍程度にする必要がある。
そのため、大径リング部６の内径面を、角孔６Ａ，６Ａ，…に対応する内径に合わせるように、均一な内径にすると、球面ころＲＢの大径側端面Ｔ１と干渉するので、この干渉を避ける必要がある。
したがって、図６１（ａ）の要部拡大平面図に示すように、面取り部６Ｂ，６Ｂ，…の内方に位置する角孔６Ａ，６Ａ，…（図６１（ｂ）参照。）に対応する内径側端面Ｚ１，Ｚ１，…よりも内径を大きくした逃がし部Ｚ２，Ｚ２，…を、隣り合う角孔６Ａ，６Ａ間の内径側に設けている。
ここで、本発明の実施の形態７の球面ころ軸受用保持器１Ｂは、大径リング部６（連結体３）が基体２と別体で製作されるので、このような逃がし部Ｚ２，Ｚ２，…は、図６５の連結体ブランク３Ａをレーザ切断等により形成する際に容易に形成することができる。
実施の形態７のような球面ころ軸受用保持器１Ｂの構成によれば、従来の外向フランジ型保持器のように球面ころＲＢの回転中心軸Ｇが柱部５よりも外径側に存在する構成において、特に超大型球面ころ保持器である場合、従来の外向フランジ型保持器のように、高い加圧力を持つプレス機械により大径側外向フランジ（大径リング部６に相当）を押圧して薄く成形することや、特大のプレス容量を持つプレス機械により大径側外向フランジ（大径リング部６に相当）を成形する必要がないため、従来の外向フランジ型保持器における製造上及び設備上の問題を解消することができる。
【０１３６】
以上のような実施の形態６及び７の球面ころ軸受用保持器１Ｂによれば、別部材である基体２及び連結体３を組み付けて保持器を形成することから、基体２及び連結体３の材料の変更や形状の変更がしやすいため、超大型球面ころ保持器であっても、所要の強度及び剛性を容易に確保して十分な負荷容量を持たせることができる。
また、基体２及び連結体３が、それぞれ鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランク２Ａ，３Ａを基にして別体で製造されることから、従来の一体型の外向フランジ型保持器のように多工程のプレス加工をする必要がないため、金型費用及び製造コストを削減することができる。
さらに、基体２及び連結体３が別体で製造されることから、超大型球面ころ保持器を製造する際にポケット孔Ｐ，Ｐ，…を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になる。
【符号の説明】
【０１３７】
Ａ  中心孔
Ｂ１  円板状部材
Ｂ２  円環状部材
Ｃ１  外周部
Ｃ２  内周部
Ｄ  柱部となる部分
Ｅ  基端部側
Ｆ  遊端部側
Ｇ  回転中心軸
Ｇ１  回転軸心
Ｇ２  柱部の軸心
Ｈ  突出高さ
Ｉ  加締め代
Ｊ  加締め部（フランジ部）の厚さ
Ｋ  圧入部の径方向長さ
Ｌ  導入部の径方向長さ
Ｍ  遊嵌部の径方向長さ
Ｎ  面取り部
Ｏ  大径リング部の厚さ
Ｐ  ポケット孔
Ｑ  推力
ＲＡ  円錐ころ（転動体）
ＲＢ  球面ころ（転動体）
Ｓ  内輪
Ｔ  トルク
Ｔ１  大径側端面
Ｔ２  小径側端面
ｔ  板厚
Ｕ１  突出片の高さ
Ｕ２  突出片の突出長さ
Ｖ  突出片間の隙間
Ｗ１，Ｗ２  周方向幅寸法
Ｘ  角部
Ｙ  隅部
Ｚ１  角孔に対応する内径側端面
Ｚ２  逃がし部
１Ａ  円錐ころ軸受用保持器
１Ｂ  球面ころ軸受用保持器
２  基体
２Ａ  基体のブランク
３  連結体
３Ａ  連結体のブランク
４  小径リング部
４Ａ  四角孔
４Ｂ  丸孔
５  柱部
５Ａ  四角柱状凸部
６  大径リング部
６Ａ  四角孔
６Ｂ  面取り部
７    舌片
８  傾斜面
９Ａ，９Ｂ  凹部
１０Ａ，１０Ｂ  傾斜面
１１  抜け止め用突起
１１Ａ  押圧面
１２  抜け止め用凹部
１３  座金
１４  ナット
１５  加締め機
１６  ヘッド部
１７  揺動加締め治具
１８  テーブル
１９  傾斜台
１９Ａ  位置決め用段部
２０  突出片
２０Ａ  上面
２０Ｂ  下面
２１  受け具
２２，２３  凸部
２２Ａ，２３Ａ  荒面押し工程後の傾斜面
２２Ｂ，２３Ｂ  仕上げ面押し工程後の傾斜面
２４，２５  突起（大径側端面受け）
２４Ａ，２５Ａ  押圧面
【図１】
2013133363.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013133363.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013133363.tif 000009
【図８】
2013133363.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013133363.tif 000012
【図１１】
2013133363.tif 000013
【図１２】
2013133363.tif 000014
【図１３】
2013133363.tif 000015
【図１４】
2013133363.tif 000016
【図１５】
2013133363.tif 000017
【図１６】
2013133363.tif 000018
【図１７】
2013133363.tif 000019
【図１８】
2013133363.tif 000020
【図１９】
2013133363.tif 000021
【図２０】
2013133363.tif 000022
【図２１】
2013133363.tif 000023
【図２２】
2013133363.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2013133363.tif 000026
【図２５】
2013133363.tif 000027
【図２６】
2013133363.tif 000028
【図２７】
2013133363.tif 000029
【図２８】
2013133363.tif 000030
【図２９】
2013133363.tif 000031
【図３０】
2013133363.tif 000032
【図３１】
2013133363.tif 000033
【図３２】
2013133363.tif 000034
【図３３】
2013133363.tif 000035
【図３４】
2013133363.tif 000036
【図３５】
2013133363.tif 000037
【図３６】
2013133363.tif 000038
【図３７】
2013133363.tif 000039
【図３８】
2013133363.tif 000040
【図３９】
2013133363.tif 000041
【図４０】
2013133363.tif 000042
【図４１】
2013133363.tif 000043
【図４２】
2013133363.tif 000044
【図４３】
2013133363.tif 000045
【図４４】
2013133363.tif 000046
【図４５】
2013133363.tif 000047
【図４６】
2013133363.tif 000048
【図４７】
2013133363.tif 000049
【図４８】
2013133363.tif 000050
【図４９】
2013133363.tif 000051
【図５０】
2013133363.tif 000052
【図５１】
2013133363.tif 000053
【図５２】
2013133363.tif 000054
【図５３】
2013133363.tif 000055
【図５４】
2013133363.tif 000056
【図５５】
2013133363.tif 000057
【図５６】
2013133363.tif 000058
【図５７】
2013133363.tif 000059
【図５８】
2013133363.tif 000060
【図５９】
2013133363.tif 000061
【図６０】
2013133363.tif 000062
【図６１】
2013133363.tif 000063
【図６２】
2013133363.tif 000064
【図６３】
2013133363.tif 000065
【図６４】
2013133363.tif 000066
【図６５】
2013133363.tif 000067
【図６６】
2013133363.tif 000068
【図６７】
2013133363.tif 000069
【図６８】
2013133363.tif 000070
【図６９】
2013133363.tif 000071
【国際調査報告】
2013133363.tif 000072
2013133363.tif 000073
2013133363.tif 000074
2013133363.tif 000075