(57)【要約】本発明の端末機器等は、携帯機器（２０）と近接通信する近接通信部（１４）と、中継機器（３０）と無線通信する無線通信部（１５）と、無線通信部（１５）および近接通信部（１４）の一方のコマンド体系のみを解し、端末機器（１０）が有する機能を制御する端末コントローラ（１２０）と、無線通信部（１５）および近接通信部（１４）と端末コントローラ（１２０）との間での通信を制御する制御部（１３）とを備え、制御部（１３）は、近接通信部（１４）または無線通信部（１５）からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部（１３３）と、無線通信部（１５）のコマンド体系と近接通信部（１４）のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブル（１３２）を用いて、他方のコマンドを一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部（１３１）と、を有する。
2013121758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器であって、
外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、
外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、
前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、
前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御部と、を備え、
前記部間通信制御部は、
前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、
前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうち他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有し、
前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する
端末機器。
【請求項２】
前記部間通信制御部は、さらに、前記端末制御部に通信したコマンドの応答として受信した前記端末制御部からの応答コマンドを、前記応答コマンドに含まれる前記コマンドに付与された識別番号に基づき、前記近接通信部または前記無線通信部に送信する通信制御部を備える
請求項１に記載の端末機器。
【請求項３】
前記コマンド変換部は、前記コマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部から受信したコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドであって前記識別番号付加部により識別番号が付加された他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換する
請求項１または２に記載の端末機器。
【請求項４】
前記識別番号付加部は、前記コマンド変換部によりコマンド変換されたコマンドに対して識別番号を付加する
請求項１または２に記載の端末機器。
【請求項５】
前記部間通信制御部は、前記端末制御部とシリアル接続されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項６】
前記通信制御部は、さらに、前記識別番号付加部により識別番号が付加され、かつ、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された前記一方のコマンド体系のコマンドを、前記端末制御部にシリアル通信する
請求項５に記載の端末機器。
【請求項７】
前記部間通信制御部は、さらに、前記近接通信部および前記無線通信部のうちどちらを優先して通信すべきかを示す優先度情報を記憶する優先度情報記憶部を備え、
前記通信制御部は、前記優先度情報に基づき、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの一方と前記端末制御部とのコマンド通信を遮断し、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの他方と前記端末制御部とのコマンド通信を行う
請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項８】
前記優先度情報は、前記近接通信部と前記端末制御部とのコマンド通信を、前記無線通信部と前記端末制御部とのコマンド通信より優先する旨の情報を含む
請求項７に記載の端末機器。
【請求項９】
前記優先度情報には、優先してコマンド通信すべきコマンドである優先コマンドを示す情報を含み、
前記通信制御部は、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの一方から前記優先コマンドを受信した場合、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの他方と前記端末制御部とのコマンド通信を遮断し、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの一方と前記端末制御部とのコマンド通信を行う
請求項７または８に記載の端末機器。
【請求項１０】
前記部間通信制御部は、さらに、
前記端末機器の記憶部に保存されているデータのヘッダを抽出する抽出部を備え、
前記部間通信制御部は、前記データのヘッダを前記近接通信部に送信する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項１１】
前記部間通信制御部は、
前記データの大きさが予め定めた以上である場合、前記データのヘッダを前記近接通信部に送信し、前記無線通信部が前記外部の通信機器と通信可能なときに前記データを送信する
請求項１０に記載の端末機器。
【請求項１２】
前記部間通信制御部は、
前記近接通信部により、前記データを前記無線通信部に送信する旨を示すコマンドを受信した場合、前記無線通信部が前記外部の通信機器と通信可能なときに前記データを送信する
請求項１０に記載の端末機器。
【請求項１３】
前記部間通信制御部は、
前記端末機器の使用者に報知すべき報知情報があるかどうかを検知し、前記報知情報があることを検知した場合に、前記報知情報を前記使用者に獲得させるための報知コマンドを前記近接通信部と前記無線通信部との両方に保持させる報知情報制御部を備え、
報知情報制御部は、前記無線通信部および前記近接通信部の一方が前記報知コマンドを通信した場合、前記無線通信部および前記近接通信部の他方が保持する前記報知コマンドを削除させる
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項１４】
前記端末機器は、さらに、
前記無線通信部または前記近接通信部の障害を検知する障害検知部を備え、
前記報知情報は、前記障害検知部により検知された障害である
請求項１３に記載の端末機器。
【請求項１５】
外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御とを備える端末機器の通信方法であって、
前記部間通信制御部に、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加させる識別番号付加ステップと、
前記部間通信制御部に、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換ステップと、を含み、
前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する
通信方法。
【請求項１６】
外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御とを備える端末機器に実行させるプログラムであって、
前記部間通信制御部に、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加させる識別番号付加ステップと、
前記部間通信制御部に、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換ステップと、を含み、
前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する
プログラム。
【請求項１７】
外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、
外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、
前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部との間での通信を制御する部間通信制御部と、を備え、
前記部間通信制御部は、
前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、
前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有し、
前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する
通信モジュール。
【請求項１８】
外部の通信機器と無線通信する無線通信部および外部のリーダライタと近接通信する近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部との間での通信を制御する集積回路であって、
前記部間通信制御部は、
前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、
前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有し、
前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機器、その通信方法および通信モジュールに関し、特に近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）と無線通信とを用いて通信を行う端末機器とその通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信（以下では、ＮＦＣまたは近接通信と記載）は、近接場型の無線通信であり、およそ１メートル〜数センチ程度の短距離を通信エリアとする。【０００３】
ところで、これまでネットワークに接続されなかった家電製品は、無線ＬＡＮなど無線通信機能が搭載されたとしても、無線ＬＡＮ設定の設定に必要な表示や入力の機能が不十分であり、ネットワーク接続が困難であることが予想される。そのため、将来、家電製品には、ＮＦＣ機能と無線通信機能とが併存すると予想される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、家電製品の一般的な買換え期間を考慮すると、特許文献１に開示されるように最初からＮＦＣ機能と無線通信機能とが併載された機器が市場に普及するまでには時間を要すると考える。【０００６】
そこで、本発明は、上述の事情を鑑みてなされたもので、家電製品等の本来機能部を変更せずに併存するＮＦＣと一般的な無線通信とにおける通信を適切に制御することができる端末機器、その通信方法および通信モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る端末機器は、端末機器であって、外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御部とを備え、前記部間通信制御部は、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうち他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有し、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する。【０００８】
なお、本発明は、装置として実現するだけでなく、このような装置が備える処理手段を備える集積回路として実現したり、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、家電製品等の本来機能部を変更せずに併存するＮＦＣと一般的な無線通信とにおける通信を適切に制御することができる端末機器、その通信方法および通信モジュールを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明における端末機器を含むシステムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１における端末機器の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明のコマンド変換テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の優先度情報記憶部に記憶されている優先度情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の優先度情報記憶部に記憶されている優先度情報の別の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１における通信モジュールでコマンド変換される場合のコマンド通信処理の例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１における通信モジュールの応答処理の例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１における優先度情報に基づく通信モジュールの通信処理の例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１における優先度情報に基づく通信モジュールの通信処理の別の例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明における通信装置の最小構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１の変形例１における端末機器の構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１の変形例１における通信モジュールでコマンド変換される場合のコマンド通信処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態１の変形例２における端末機器の構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１の変形例３における端末機器の構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、実施の形態２における端末機器の構成例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２における通信モジュールでヘッダ抽出される場合の動作の例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態２における通信モジュールでヘッダ抽出される場合の動作の別の例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態２における通信モジュールで報知情報が通信される場合の例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施の形態２における通信モジュールで障害情報が通信される場合の例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施の形態２の変形例における端末機器の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
近距離無線通信（以下では、ＮＦＣまたは近接通信と記載）は、近接場型の無線通信であり、およそ１メートル〜数センチ程度の短距離を通信エリアとする。近接通信は、非接触ＩＣカード（スマートカード）およびＲＦＩＤなどで使用され、ユーザの利便性を向上させている。近年では、携帯電話機などの携帯端末にこのＮＦＣの搭載が進んでおり、店舗での支払い等ができるなどの利便性を提供している。
【００１２】
携帯端末でＮＦＣ搭載が進むにつれて、据置型ＡＶ機器、健康機器および白物家電を含む家電製品にもＮＦＣの搭載が進むことが予想される。それにより、例えば家電製品のパラメータ設定のための情報を携帯機器側に用意し、携帯機器で設定した後、ＮＦＣを使ってその情報（データ）を家電製品に送り込むなど、ＮＦＣを使った家電連携により、ユーザの操作性や利便性を向上することができる。
【００１３】
一方、例えば、スマートグリッドやスマートメーターと連携し、自動的にエネルギー消費を最適化する仕組みを持った家電製品（スマート家電）が今後、市場に投入されることが予定されている。このような家電製品は、ＲＦなどの無線通信モジュールなどを搭載し、インターネットに常に接続（常時接続）することで、エネルギー消費の最適化を図ることで、ユーザにメリットをもたらすことができる。換言すると、家電製品をネットワークに常時接続し、家電製品をネットワーク端末とすることがユーザにとって大きなメリットとして認知される環境になった際には、家電製品の常時接続化（無線通信モジュール搭載）が進むことが予測される。
【００１４】
しかし、これまでネットワークに接続されなかった家電製品は、無線ＬＡＮなど無線通信機能が搭載されたとしても、無線ＬＡＮ設定の設定に必要な表示や入力の機能が不十分であり、ネットワーク接続が困難であることが予想される。しかし、これらの家電製品にＮＦＣ機能を適用することにより、これらの問題を解消できるだけでなく、さらなるサービス展開が期待できる。そのため、将来、家電製品には、ＮＦＣ機能と無線通信機能とが併存すると予想される（例えば、特許文献１）。なお、ＮＦＣは、十数センチの距離での小電力無線通信技術として規格されたものであり、ＲＦなどを用いた一般的な無線通信技術の規格と異なる。そのため、ＮＦＣで用いられるコマンド体系と、一般的な無線通信技術で用いられるコマンド体系とは異なっている。
【００１５】
特許文献１には、ＮＦＣ機能と無線通信機能とが併存された機器として、ＮＦＣ通信部と無線通信を行うＢＴ通信部とを有するオーディオプレーヤが開示されている。
【００１６】
しかしながら、家電製品の一般的な買換え期間を考慮すると、特許文献１に開示されるように最初からＮＦＣ機能と無線通信機能とが併載された機器が市場に普及するまでには時間を要すると考える。
【００１７】
そのため、ＮＦＣ通信モジュール（または無線通信モジュール）と家電製品の本来機能部とが搭載されている家電製品に対し、本来機能部を制御するマイコンを変更することなしに、通信モジュールを交換するだけで、ＮＦＣ機能と無線通信機能という２つの通信方式に対応する必要がある。また、家電製品の開発コストを抑制するためにも、本来機能部を制御するマイコンを既存のものを用い（マイコンを変更することなしに）、内部に搭載する通信モジュールを変更するだけでＮＦＣ機能と無線通信機能という２つの通信方式を実現したいという要請もある。
【００１８】
ここで、ＮＦＣで用いられるコマンド体系と、一般的な無線通信技術で用いられるコマンド体系とは異なっているため、ＮＦＣ通信モジュール（または無線通信モジュール）をＮＦＣ機能と無線通信機能とを単純に搭載した通信モジュールでは、片方の通信手段が動作しないという課題が発生する。
【００１９】
本発明の一形態は、上述の事情を鑑みてなされたもので、家電製品等の本来機能部を変更せずに併存するＮＦＣと一般的な無線通信とにおける通信を適切に制御することができる端末機器、その通信方法および通信モジュールを提供することを目的とする。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る端末機器は、端末機器であって、外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御部とを備え、前記部間通信制御部は、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうち他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有し、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する。
【００２１】
この構成により、家電製品等の本来機能部を変更せずに併存するＮＦＣと一般的な無線通信とにおける通信を適切に制御することができる。
【００２２】
ここで、例えば、前記部間通信制御部は、さらに、前記端末制御部に通信したコマンドの応答として受信した前記端末制御部からの応答コマンドを、前記応答コマンドに含まれる前記コマンドに付与された識別番号に基づき、前記近接通信部または前記無線通信部に送信する通信制御部を備えるとしてもよい。
【００２３】
また、例えば、前記コマンド変換部は、前記コマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部から受信したコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドであって前記識別番号付加部により識別番号が付加された他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するとしてもよい。
【００２４】
また、例えば、前記識別番号付加部は、前記コマンド変換部によりコマンド変換されたコマンドに対して識別番号を付加するとしてもよい。
【００２５】
また、例えば、前記部間通信制御部は、前記端末制御部とシリアル接続されているとしてもよい。
【００２６】
また、例えば、前記通信制御部は、さらに、前記識別番号付加部により識別番号が付加され、かつ、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された前記一方のコマンド体系のコマンドを、前記端末制御部にシリアル通信するとしてもよい。
【００２７】
また、例えば、前記部間通信制御部は、さらに、前記近接通信部および前記無線通信部のうちどちらを優先して通信すべきかを示す優先度情報を記憶する優先度情報記憶部を備え、前記通信制御部は、前記優先度情報に基づき、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの一方と前記端末制御部とのコマンド通信を遮断し、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの他方と前記端末制御部とのコマンド通信を行うとしてもよい。
【００２８】
また、例えば、前記優先度情報は、前記近接通信部と前記端末制御部とのコマンド通信を、前記無線通信部と前記端末制御部とのコマンド通信より優先する旨の情報を含むとしてもよい。
【００２９】
また、例えば、前記優先度情報には、優先してコマンド通信すべきコマンドである優先コマンドを示す情報を含み、前記通信制御部は、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの一方から前記優先コマンドを受信した場合、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの他方と前記端末制御部とのコマンド通信を遮断し、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの一方と前記端末制御部とのコマンド通信を行うとしてもよい。
【００３０】
また、例えば、前記部間通信制御部は、さらに、前記端末機器の記憶部に保存されているデータのヘッダを抽出する抽出部を備え、前記部間通信制御部は、前記データのヘッダを前記近接通信部に送信するとしてもよい。
【００３１】
また、例えば、前記部間通信制御部は、前記データの大きさが予め定めた以上である場合、前記データのヘッダを前記近接通信部に送信し、前記無線通信部が前記外部の通信機器と通信可能なときに前記データを送信するとしてもよい。
【００３２】
また、例えば、前記部間通信制御部は、前記近接通信部により、前記データを前記無線通信部に送信する旨を示すコマンドを受信した場合、前記無線通信部が前記外部の通信機器と通信可能なときに前記データを送信するとしてもよい。
【００３３】
また、例えば、前記部間通信制御部は、前記端末機器の使用者に報知すべき報知情報があるかどうかを検知し、前記報知情報があることを検知した場合に、前記報知情報を前記使用者に獲得させるための報知コマンドを前記近接通信部と前記無線通信部との両方に保持させる報知情報制御部を備え、報知情報制御部は、前記無線通信部および前記近接通信部の一方が前記報知コマンドを通信した場合、前記無線通信部および前記近接通信部の他方が保持する前記報知コマンドを削除させるとしてもよい。
【００３４】
ここで、例えば、前記端末機器は、さらに、前記無線通信部または前記近接通信部の障害を検知する障害検知部を備え、前記報知情報は、前記障害検知部により検知された障害であるとしてもよい。
【００３５】
また、上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る通信方法は、外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御とを備える端末機器の通信方法であって、前記部間通信制御部に、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加させる識別番号付加ステップと、前記部間通信制御部に、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換ステップと、を含み、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する。
【００３６】
また、上記目的を達成するために、本発明の一形態に係るプログラムは、外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御とを備える端末機器に実行させるプログラムであって、前記部間通信制御部に、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加させる識別番号付加ステップと、前記部間通信制御部に、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換ステップと、を含み、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する。
【００３７】
また、上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る通信モジュールは、外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部との間での通信を制御する部間通信制御部とを備え、前記部間通信制御部は、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有し、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する。
【００３８】
また、上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る集積回路は、外部の通信機器と無線通信する無線通信部および外部のリーダライタと近接通信する近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部との間での通信を制御する集積回路であって、前記部間通信制御部は、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有し、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例である。したがって、これらの各形態により、本発明が限定されるものではない。本発明は、請求の範囲だけによって限定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、本発明における端末機器を含むシステムの構成例を示す図である。図１に示すシステム１は、端末機器１０と、リーダライタである携帯機器２０と、中継機器３０と、サーバ機器５０とを備える。
【００４１】
端末機器１０は、例えばエアコンや電子レンジ、洗濯機、テレビ、血圧計などの家電製品である。端末機器１０は、端末機器１０の通信機能を除く機能（本来機能）を有する端末部１１と、通信機能を有する通信モジュール１２とで構成される。
【００４２】
携帯機器２０は、ＮＦＣ機能が搭載されている。携帯機器２０は、本発明のリーダライタに対応し、端末機器１０と近接通信する。
【００４３】
中継機器３０は、例えばゲートウェイ機器などであり、無線通信を用いて端末機器１０をネットワーク４０に接続する機能を有する。
【００４４】
サーバ機器５０は、ネットワーク４０上に存在し、端末機器１０に関する情報を保持するデータベースを有する。
【００４５】
以上のようにシステム１は構成される。
【００４６】
図２は、実施の形態１における端末機器の構成例を示すブロック図である。
【００４７】
端末機器１０は、上述したように、端末機器１０の本来機能を有する端末部１１と、通信機能を有する通信モジュール１２とで構成されている。
【００４８】
まず、端末部１１の構成について説明する。
【００４９】
端末部１１は、端末機器１０の通信機能を除く主要機能（本来機能）を果たす部分であり、冷蔵庫なら冷蔵庫機能、電子レンジならレンジ機能、エアコンならエアコン機能を果たす部分である。本実施の形態の端末機器１０は、ＡＶ家電等の電子機器端末や、冷蔵庫などの白物家電などの家電製品のすべてを対象とし得る。以下、家電製品ごとの機能説明は省略し、共通の機能のみを説明する。
【００５０】
端末部１１は、キー１１１と、使用履歴検出部１１３、エラー検出部１１４および電源検出部１１５を有する検出部１１２と、電源遮断検出部１１６と、蓄電部１１８を有するメイン電源１１７と、メイン電源制御部１１９と、端末コントローラ１２０と、メインメモリ１２１とを備える。
【００５１】
キー１１１は、端末機器１０の操作ボタンであり、ユーザ操作を受け付ける。
【００５２】
使用履歴検出部１１３は、ユーザによるキー１１１の操作に応じて、操作された操作履歴を使用履歴として検出し、メインメモリ１２１に蓄積（格納）する。使用履歴は、継続して蓄積されつづけるため、メインメモリ１２１は、使用履歴情報を蓄積可能なメモリ領域の中で、新しい履歴情報が記録されるように、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）スタック構成にすることが好ましい。
【００５３】
メイン電源１１７は、端末機器１０の主電源であり、バッテリやコンセント接続によって電力を供給する。メイン電源１１７は、少なくとも端末部１１と、通信モジュール１２とに電源を供給する。また、メイン電源１１７は、蓄電部１１８を有しており、コンセントが遮断された場合でも、蓄電部１１８に電力を供給させることによって一定期間継続して電源を供給することができる。
【００５４】
電源遮断検出部１１６は、バッテリなどの電池を搭載しない端末機器１０において、コンセントなどの電力の供給源が不慮に絶たれたことを検出する。例えば、電源遮断検出部１１６は、メイン電源１１７にかかる電圧値の低下などをみて検出する。なお、電源遮断検出部１１６は、コンセントが遮断された場合には、蓄電部１１８から電力を供給されることによって動作し、コンセントなどの電力の供給源が不慮に絶たれたことを検出する。
【００５５】
また、電源遮断検出部１１６は、電力源の遮断を検知したことを電源検出部１１５に通知する。
【００５６】
電源検出部１１５は、後述するメイン電源１１７の電源状態を検出する。ここで、電源状態とは、電源が入っている状態、コントローラから電源を制御できる状態（スリープモード）、電源オフの状態の少なくとも３状態である。具体的には、電源検出部１１５は、端末部１１の電源がオンになった状態で電源オン状態を検知する。また、電源検出部１１５は、端末部１１がスリープモードや電源オフ状態になる直前にスリープモードや電源オフ状態への移行を検知して、電源状態をメインメモリ１２１に格納する。また、電源検出部１１５は、電源遮断検出部１１６により、電源が遮断されたことが通知された場合には、電力源が遮断された旨を示すフラグ情報をメインメモリ１２１に格納するとしてもよい。
【００５７】
メイン電源制御部１１９は、端末コントローラ１２０からの起動命令または終了命令に応じて、端末機器１０に電源の供給を開始したり（起動）、供給を停止したり（終了）する。
【００５８】
端末コントローラ１２０は、本発明の端末制御部に対応し、無線通信部１５および近接通信部１４のうちの一方のコマンド体系のみを解し、端末機器１０が有する機能を制御する。具体的には、端末コントローラ１２０は、少なくとも使用履歴検出部１１３、検出部１１２と、電源遮断検出部１１６と、メイン電源１１７と、メイン電源制御部１１９と、メインメモリ１２１とを制御可能なシステムコントローラであり、端末機器１０の通信機能を除く主要機能を制御する。端末コントローラ１２０は、所謂、マイコンやＣＰＵで構成される。
【００５９】
本実施の形態では、端末コントローラ１２０は、近接通信部１４のコマンド体系のみを解する。
【００６０】
メインメモリ１２１は、端末部１１に必要な情報を記憶する。メインメモリ１２１は、例えば、内部に書き換え不可能なＲＯＭ領域と、書き換え可能なＲＡＭ領域と、端末コントローラ１２０の制御手順を記したファームウェア（ＦＷ）を格納したＦＷ領域とを備える。ＲＯＭ領域には、例えば、端末部１１を識別可能な識別情報、製造年月日およびメーカ識別情報などを含む情報が記録されている。ＲＡＭ領域には、例えば、使用履歴検出部１１３によって収集された使用履歴情報、および、エラー検出部１１４によって検出された端末機器１０のエラー情報を含む情報が記録される。ＦＷ領域には、例えば、端末コントローラ１２０の制御手順であるファームウェアが記録される。ここで、ＦＷ領域は、ＲＯＭメモリで構成されていても、ＲＡＭメモリで構成されていても構わない。
【００６１】
以上のように端末部１１は構成され、無線通信部１５および近接通信部１４のうちの一方のコマンド体系のみを解す端末コントローラ１２０により制御されている。
【００６２】
続いて、通信モジュール１２の構成について説明する。
【００６３】
この通信モジュール１２は、端末機器１０において、交換可能である。本実施の形態では、端末部１１を制御する端末コントローラ１２０が解するコマンド体系は、近接通信部１４のコマンド体系であるとして、以下説明する。
【００６４】
通信モジュール１２は、制御部１３と、近接通信部１４と、無線通信部１５とで構成されている。
【００６５】
近接通信部１４は、本発明の近接通信部に対応し、外部のリーダライタと近接通信する。具体的には、近接通信部１４は、外部のリーダライタである携帯機器２０と近接通信し、端末機器１０内で制御部１３と通信する。近接通信部１４は、近接通信記憶部１４１と、近接通信制御部１４２と、アンテナ１４３とから構成される。
【００６６】
アンテナ１４３は、例えばループアンテナで構成されており、外部のリーダライタである携帯機器２０からの電波を受信する。
【００６７】
近接通信制御部１４２は、変調部１４２１と、復調部１４２２とを備える。
【００６８】
復調部１４２２は、アンテナ１４３で受信した電波を復調して、制御部１３に伝達（送信）する。変調部１４２１は、制御部１３から伝達された情報を、変調し、アンテナ１４３で送信する。ここで、情報とは、ペイロードとヘッダとで構成されるデータであってもよいし、携帯機器２０に対するコマンドであってもよい。
【００６９】
本実施の形態では、近接通信制御部１４２は、ＮＦＣ規格で定められたコマンド体系（以下、ＮＦＣコマンド体系とも記載）を解して動作し、制御部１３へはＮＦＣコマンド体系のコマンドおよびＮＦＣコマンド体系のコマンドとともに情報を伝達する。
【００７０】
近接通信記憶部１４１は、内部にＲＯＭ領域とＲＡＭ領域を有し、メインメモリ１２１が記憶している端末機器１０（端末部１１）に関するデータの一部や携帯機器２０と近接通信するための情報などを記憶する。
【００７１】
近接通信記憶部１４１は、例えば、近接通信部１４を唯一に識別可能な識別情報、端末機器１０を識別可能な端末機器識別情報、端末機器の型番、中継機器３０のアドレス情報、および、サーバ機器５０へのアドレス情報などを記憶する。近接通信記憶部１４１は、携帯機器２０から転送される情報も一時的に記憶する。なお、近接通信記憶部１４１は、例えば、端末部１１の使用履歴検出部１１３で抽出した使用履歴情報、エラー検出部１１４で検出したエラー情報、および、電源検出部１１５で検出した電源状態情報などの情報を記憶するとしてもよい。
【００７２】
続いて、無線通信部１５の構成について説明する。
【００７３】
無線通信部１５は、本発明の無線通信部に対応し、外部の通信機器と無線通信する。具体的には、無線通信部１５は、外部の通信機器である中継機器３０と無線通信し、端末機器１０内で制御部１３と通信する。無線通信部１５は、無線通信制御部１５１と、無線ＲＦ部１５２とから構成される。
【００７４】
無線ＲＦ部１５２は、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）で、中継機器３０と無線通信する。ここで、ＲＦとは、無線通信に利用できる周波数範囲である。
【００７５】
無線通信制御部１５１は、変調部１５１１と、復調部１５１２とを備える。
【００７６】
復調部１５１２は、無線ＲＦ部１５２で受信した電波を復調して、制御部１３に伝達（送信）する。変調部１５１１は、制御部１３から伝達された情報を変調して、無線ＲＦ部１５２で送信する。ここで、情報とは、上述したように、ペイロードとヘッダとで構成されるデータであってもよいし、中継機器３０またはサーバ機器５０に対するコマンドであってもよい。
【００７７】
本実施の形態では、無線通信制御部１５１は、ＲＦ技術で定められたコマンド体系（以下、無線ＲＦコマンド体系とも記載）を解して動作し、制御部１３へは無線ＲＦコマンド体系のコマンドおよび無線ＲＦコマンド体系のコマンドとともに情報を伝達する。
【００７８】
なお、無線ＲＦコマンド体系と、ＮＦＣコマンド体系とは、異なるコマンド体系である。つまり、無線ＲＦコマンド体系と、ＮＦＣコマンド体系とでは、所望の動作に対して割り当てられるコマンドが異なっている。
【００７９】
続いて、制御部１３の構成について説明する。
【００８０】
制御部１３は、本発明の部間通信制御部に対応し、近接通信部１４および無線通信部１５と端末コントローラ１２０との間の通信を制御する。具体的には、制御部１３は、近接通信部１４および無線通信部１５のうちの一方のコマンド体系のみを解し、端末機器１０が有する機能を制御する端末コントローラ１２０と、近接通信部１４および無線通信部１５との間での通信を制御する。制御部１３は、コマンド変換部１３１と、識別番号付加部１３３と、通信制御部１３４と、記憶部１３５とを備える。なお、本実施の形態では、制御部１３と端末部１１とは、シリアルインタフェースで結合されている。具体的には、制御部１３は、端末コントローラ１２０とシリアル接続されている。
【００８１】
コマンド変換部１３１は、本発明のコマンド変換部に対応し、近接通信部１４のコマンド体系（ＮＦＣコマンド体系）と無線通信部１５のコマンド体系（無線ＲＦコマンド体系）とを対応付けるコマンド変換テーブル１３２を用いて、近接通信部１４および無線通信部１５からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを一方のコマンド体系のコマンドに変換する。
【００８２】
ここで、図３は、本発明のコマンド変換テーブルの一例を示す図である。図３は、端末機器１０がエアコンの場合の例を示している。図３に示すように、コマンド変換テーブル１３２は、メインメモリ１２１への書き込み要求、メインメモリ１２１の読み取り要求、エアコン電源ＯＮおよび温度設定など所望の動作に対して割り当てられるコマンドを示している。
【００８３】
コマンド変換部１３１は、このようなコマンド変換テーブル１３２を用いて、コマンド体系を変換する。本実施の形態では、端末部１１を制御する端末コントローラ１２０が解するコマンド体系は、近接通信部１４のコマンド体系である。つまり、コマンド変換部１３１は、無線通信部１５から伝達されたコマンドを、近接通信部１４のコマンド体系に対応するコマンドに変換する。
【００８４】
識別番号付加部１３３は、本発明の識別番号付加部に対応し、近接通信部１４または無線通信部１５からのコマンドに対して識別番号を付加する。本実施の形態では、識別番号付加部１３３は、コマンド変換部１３１と通信制御部１３４との間に構成される。換言すると、識別番号付加部１３３は、近接通信部１４からのコマンドに対して識別番号を付加する。また、識別番号付加部１３３は、無線通信部１５からのコマンドに対してはコマンド変換部１３１でコマンド体系が変換された後のコマンドに対して識別番号を付加する。具体的には、識別番号付加部１３３は、第１の識別番号付加部１３３１と第２の識別番号付加部１３３２とで構成される。第１の識別番号付加部１３３１は、入力されたコマンドに対して近接通信部１４からコマンドに対応することが識別できる識別番号を付加する。第２の識別番号付加部１３３２は、入力されたコマンドに対して無線通信部１５のからコマンドに対応することが識別できる識別番号を付加する。
【００８５】
なお、識別番号付加部１３３は、通信制御部１３４から伝達されたコマンドを通過させるとしてもよいし、伝達されたコマンドに付加された識別番号を除去して伝達するとしてもよい。コマンドに付加された識別番号は、端末部１１の端末コントローラ１２０にとっては無意味な情報であればよい。
【００８６】
記憶部１３５は、優先度情報記憶部１３５１と、通信記憶部１３５２とを少なくとも備える。
【００８７】
優先度情報記憶部１３５１は、本発明の優先度情報記憶部に対応し、近接通信部１４および無線通信部１５のうちどちらを優先して通信すべきかを示す優先度情報を記憶する。
【００８８】
本実施の形態では、例えば、図４に示すように、優先度情報記憶部１３５１は、近接通信部１４と端末部１１とのコマンド通信を、無線通信部１５と端末部１１とのコマンド通信より優先する旨の情報を含む優先度情報を記憶する。ここで、図４は、本発明の優先度情報記憶部に記憶されている優先度情報の一例を示す図である。
【００８９】
なお、優先度情報記憶部１３５１は、さらに、図５に示すように、優先してコマンド通信すべきコマンド（図ではＡコマンド）である優先コマンドを示す情報を含む優先度情報を記憶するとしてもよい。ここで、図５は、本発明の優先度情報記憶部に記憶されている優先度情報の別の一例を示す図である。
【００９０】
通信記憶部１３５２は、近接通信部１４および無線通信部１５と端末コントローラ１２０との間の通信を制御するための情報が記憶される。なお、通信記憶部１３５２は、メインメモリ１２１が記憶している端末機器１０（端末部１１）に関するデータの一部も一時記憶するとしてもよい。
【００９１】
通信制御部１３４は、本発明の通信制御部に対応し、端末コントローラ１２０に通信したコマンドの応答として受信した端末コントローラ１２０からの応答コマンドを、当該応答コマンドに含まれるコマンドに付与された識別番号に基づき、近接通信部１４または無線通信部１５に通信する。例えば、通信制御部１３４は、識別番号付加部１３３により識別番号が付加された、一方のコマンド体系に変換された他方のコマンド体系のコマンドを、または、識別番号付加部１３３により識別番号が付加された、一方のコマンド体系のコマンドを端末コントローラ１２０に通信する。
【００９２】
具体的には、通信制御部１３４は、端末コントローラ１２０とシリアル接続されている。通信制御部１３４は、識別番号付加部１３３により識別番号が付加され、かつ、一方のコマンド体系（ＮＦＣコマンド体系）に変換された他方のコマンド（無線ＲＦコマンド体系のコマンド）を、端末コントローラ１２０にシリアル通信する。また、通信制御部１３４は、識別番号付加部１３３により識別番号が付加された一方のコマンド体系（ＮＦＣコマンド体系）のコマンドを、端末コントローラ１２０にシリアル通信する。
【００９３】
ここで、通信制御部１３４が近接通信部１４および無線通信部１５のうちの一方と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を制御しているとする。その場合、通信制御部１３４は、優先度情報記憶部１３５１が記憶する優先度情報に基づき、近接通信部１４および無線通信部１５のうちの一方と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を遮断し、近接通信部１４および無線通信部１５のうちの他方と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を行う。なお、コマンド通信には、コマンドのみを通信する場合だけでなく、コマンドを通信後、データを通信する場合も含むとして説明する。
【００９４】
また、本実施の形態では、通信制御部１３４が無線通信部１５と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を制御している場合に、近接通信部１４からコマンドが伝達されてきたときには、優先度情報に基づき、無線通信部１５と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を遮断し、近接通信部１４と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を行う。
【００９５】
なお、通信制御部１３４は、近接通信部１４および無線通信部１５のうちの一方から優先コマンドを受信した場合、近接通信部１４および無線通信部１５のうちの他方と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を遮断し、近接通信部１４および無線通信部１５のうちの一方と前記端末制御部とのコマンド通信を行う。例えば、通信制御部１３４は、無線通信部１５から優先コマンドを受信した場合には、近接通信部１４と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を遮断し、無線通信部１５と前記端末制御部とでその優先コマンドに対応するコマンド通信を行う。また、例えば、通信制御部１３４は、近接通信部１４から優先コマンドを受信した場合には、近接通信部１４と端末コントローラ１２０との間でコマンド通信を行っていたとしても、それを中断し、近接通信部１４と前記端末制御部とでその優先コマンドに対応するコマンド通信を行う。
【００９６】
以上のように、制御部１３は構成される。
【００９７】
次に、以上のように構成された端末機器１０の動作について説明する。
【００９８】
図６は、実施の形態１における通信モジュールでコマンド変換される場合のコマンド通信処理の例を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、無線通信部１５は、外部の通信機器である中継機器３０と無線通信し、信号（電波を受信する（Ｓ１０１）。
【０１００】
次に、無線通信部１５は、受信した信号を復調し、復調して得られたコマンドを制御部１３に伝達する（Ｓ１０２）。
【０１０１】
次に、制御部１３では、無線通信部１５から伝達されたコマンドをコマンド変換部１３１で受信する。コマンド変換部１３１は、コマンド変換テーブル１３２を用いて、受信したコマンドを近接通信部１４のコマンド体系のコマンドに変換する（Ｓ１０３）。コマンド変換部１３１は、コマンド変換したそのコマンドを第２の識別番号付加部１３３２に伝達する。
【０１０２】
次に、第２の識別番号付加部１３３２は、伝達されたそのコマンドに、無線通信部１５に対応する識別番号を付加する（Ｓ１０４）。
【０１０３】
次に、第２の識別番号付加部１３３２は、その識別番号を付加したコマンドを通信制御部１３４に伝達する（Ｓ１０５）。
【０１０４】
そして、通信制御部１３４は、伝達されたそのコマンドをシリアル接続されている端末コントローラ１２０に伝達する。
【０１０５】
図７は、実施の形態１における通信モジュールの応答処理の例を示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、端末部１１は、通信モジュール１２より、近接通信部１４または／および無線通信部１５に対応する識別番号が付加されたコマンドが伝達され、そのコマンドを受信するとする（Ｓ１０６）。
【０１０７】
次に、端末部１１すなわち端末コントローラ１２０は、受信したコマンドに応じた動作を実行し（Ｓ１０７）、それとともに、通信制御部１３４に受信したコマンドに応答する応答コマンド（応答ＡＣＫ）を送信する（Ｓ１０８）。ここで、応答ＡＣＫには、受信したコマンドに応答する旨を示すための情報が含まれており、その情報には上記識別番号が含まれている。
【０１０８】
次に、通信制御部１３４は、端末コントローラ１２０より伝達された応答ＡＣＫに含まれる識別番号を判定する（Ｓ１０９）。
【０１０９】
通信制御部１３４は、その識別番号が無線通信部１５に対応する識別番号である場合には、無線通信部１５へ応答ＡＣＫを送信する（Ｓ１１０）。
【０１１０】
一方、通信制御部１３４は、その識別番号が近接通信部１４に対応する識別番号である場合には、近接通信部１４へ応答ＡＣＫを送信する（Ｓ１１１）。
【０１１１】
このようにして、通信制御部１３４は、応答コマンドに含まれるコマンドに付与された識別番号に基づき、近接通信部１４または無線通信部１５に通信する。
【０１１２】
図８は、実施の形態１における優先度情報に基づく通信モジュールの通信処理の例を示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、通信制御部１３４が無線通信部１５と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を制御している。
【０１１４】
次に、通信制御部１３４は、無線通信部１５からのコマンド（コマンド変換されたコマンド）を端末コントローラ１２０に送信中であるとき、近接通信部１４が、信号を受信したとする（Ｓ２０１）。
【０１１５】
次に、近接通信部１４は、通信制御部１３４に受信したコマンドを復調して得られたコマンドを送信する（Ｓ２０２）。
【０１１６】
ここで、通信制御部１３４は、優先度情報記憶部１３５１が記憶する優先度情報を確認し、近接通信部１４および無線通信部１５のコマンドうちのいずれを優先して端末コントローラ１２０に通信すべきかを判定する（Ｓ２０３）。
【０１１７】
通信制御部１３４は、優先度情報記憶部１３５１が記憶する優先度情報に基づき、近接通信部１４のコマンドを優先すべき場合、無線通信部１５と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を遮断する（Ｓ２０４）。
【０１１８】
次に、通信制御部１３４は、近接通信部１４からのコマンドを端末コントローラ１２０に送信（コマンド通信）する（Ｓ２０６）。
【０１１９】
次に、端末コントローラ１２０は、受信したコマンドを実行する（Ｓ２０７）。具体的には、端末コントローラ１２０は、受信したコマンドに応じた動作を実行する。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、近接通信部１４のコマンドを優先すべき場合として説明したが、それに限らない。無線通信部１５のコマンドを優先すべき場合としてもよい。その場合、Ｓ２０３において、通信制御部１３４は、優先度情報記憶部１３５１が記憶する優先度情報に基づき、無線通信部１５のコマンドを優先すべき場合、無線通信部１５と端末コントローラ１２０とのコマンド通信を継続する（Ｓ２０５）。
【０１２１】
このようにして、通信モジュール１２は、優先度情報に基づく通信処理を行う。
【０１２２】
なお、図８では、通信制御部１３４が無線通信部１５からのコマンド（コマンド変換されたコマンド）を端末コントローラ１２０に送信中であるとき、近接通信部１４が、信号を受信したとして説明を行ったがそれに限らない。もちろん、図９に示すように、通信制御部１３４が近接通信部１４からのコマンドを端末コントローラ１２０に送信中であるとき、無線通信部１５が、信号を受信したとしてもよい。
【０１２３】
ここで、図９は、実施の形態１における優先度情報に基づく通信モジュールの通信処理の別の例を示すフローチャートである。なお、図９に示すＳ３０１〜Ｓ３０７の処理は、図８に示すＳ２０１〜Ｓ２０７の処理において近接通信部１４と無線通信部１５とを入れ替えた場合であり、図８で説明した処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１２４】
以上、本実施の形態によれば、家電製品等の本来機能部を変更せずに併存するＮＦＣと一般的な無線通信とにおける通信を適切に制御することができる端末機器、その通信方法を実現することができる。
【０１２５】
なお、本実施の形態では、端末機器１０の構成を具体的に説明したが、これらは本発明の好ましい一具体例を示すものである。図１０に示すように、端末機器１０の最小構成としては、端末部１１と、通信制御部１３４、コマンド変換テーブル１３２を有するコマンド変換部１３１、識別番号付加部１３３とを有する制御部１３と、近接通信部１４と、無線通信部１５とを備えていればよい。ここで、図１０は、本発明における通信装置の最小構成を示すブロック図である。
【０１２６】
（変形例１）
実施の形態１では、端末部１１を制御する端末コントローラ１２０が解するコマンド体系は、近接通信部のコマンド体系のみであるとして説明したがそれに限らない。端末コントローラ１２０が解するコマンド体系は、無線通信部のコマンド体系のみであってもよい。その場合を変形例１として説明する。
【０１２７】
図１１は、実施の形態１の変形例１における端末機器の構成例を示すブロック図である。図２と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１２８】
図１１に示す端末機器１０Ａは、実施の形態１に係る端末機器１０に対して、端末部２１の端末コントローラ２２０と、通信モジュール２２の制御部２３との構成が異なる。
【０１２９】
具体的には、端末コントローラ２２０は、実施の形態１に係る端末コントローラ１２０と異なり、無線通信部１５のコマンド体系のみを解する点で構成が異なる。
【０１３０】
制御部２３は、実施の形態１に係る制御部１３に対して、コマンド変換部２３１の構成が異なる。
【０１３１】
コマンド変換部２３１は、近接通信部１４から伝達されたコマンドを、無線通信部１５のコマンド体系に対応するコマンドに変換する。
【０１３２】
図１２は、実施の形態１の変形例１における通信モジュールでコマンド変換される場合のコマンド通信処理の例を示すフローチャートである。
【０１３３】
なお、図１に示すＳ４０１〜Ｓ４０７の処理は、近接通信部１４と無線通信部１５とを入れ替えた以外は、図６の処理Ｓ１０１〜Ｓ１０７と同様であるため、説明を省略する。
【０１３４】
（変形例２）
実施の形態１では、識別番号付加部１３３は、コマンド変換部１３１と通信制御部１３４との間に構成されるとして説明したがそれに限らない。識別番号付加部１３３は、コマンド変換部１３１と無線通信部１５との間に構成されるとしてもよい。その場合を変形例２として説明する。
【０１３５】
図１３は、実施の形態１の変形例２における端末機器の構成例を示すブロック図である。図２と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１３６】
図１３に示す端末機器１０Ｂは、実施の形態１に係る端末機器１０に対して、通信モジュール３２の制御部３３の構成が異なる。
【０１３７】
具体的には、制御部３３は、実施の形態１に係る制御部１３に対して、コマンド変換部３３１と、識別番号付加部３３３との構成が異なる。
【０１３８】
識別番号付加部３３３は、コマンド変換部３３１と無線通信部１５との間に構成され、近接通信部１４および無線通信部１５からのコマンドに対して識別番号を付加する。具体的には、識別番号付加部３３３は、第１の識別番号付加部３３３１と第２の識別番号付加部３３３２とで構成される。第１の識別番号付加部３３３１は、入力されたコマンドに対して近接通信部１４の識別番号を付加し、第２の識別番号付加部３３３２は、入力されたコマンドに対して無線通信部１５の識別番号を付加する。
【０１３９】
コマンド変換部３３１は、コマンド変換テーブル１３２を用いて、無線通信部１５および近接通信部１４から受信したコマンドのうちの他方のコマンドであって識別番号付加部３３３により識別番号が付加された他方のコマンドを一方のコマンド体系のコマンドに変換する。具体的には、コマンド変換部３３１は、無線通信部１５から伝達され、第２の識別番号付加部３３３２で識別番号が付加されたコマンドを、近接通信部１４のコマンド体系に対応するコマンドに変換する。
【０１４０】
（変形例３）
本変形例では、変形例１と変形例２との組み合わせについて説明する。
【０１４１】
図１４は、実施の形態１の変形例３における端末機器の構成例を示すブロック図である。図２、図１２および図１３と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１４２】
図１４に示す端末機器１０Ｃは、変形例２に係る端末機器１０Ｂに対して、端末部２１の端末コントローラ２２０と、通信モジュール４２の制御部４３との構成が異なる。
【０１４３】
具体的には、端末コントローラ２２０は、変形例２に係る端末コントローラ１２０と異なり、無線通信部１５のコマンド体系のみを解する点で構成が異なる。
【０１４４】
制御部４３は、変形例２に係る制御部３３に対して、コマンド変換部４３１の構成が異なる。
【０１４５】
すなわち、コマンド変換部４３１は、近接通信部１４から伝達され、第１の識別番号付加部３３３１で識別番号が付加されたコマンドを、無線通信部１５のコマンド体系に対応するコマンドに変換する。
【０１４６】
以上、本実施の形態によれば、家電製品等の本来機能部を変更せずに併存するＮＦＣと一般的な無線通信とにおける通信を適切に制御することができる端末機器、その通信方法を実現することができる。
【０１４７】
具体的には、本実施の端末機器等は、コマンド変換部を備えることで、複数の通信手段を解釈できるように、通信コマンドの差異を吸収するためのコマンド変換を行うことができ、家電製品（端末機器）の本来機能を制御する家電マイコン（端末コントローラ）が解するコマンドを送信することができる。
【０１４８】
また、本実施の端末機器等は、識別番号付加部と、優先度情報記憶部とを備えることで、無線通信中に、端末機器の使用者（ユーザ）が端末機器に場合にも排他制御ができる。これは、識別番号付加部に識別番号（ＩＤ）が付加されることで、家電マイコン（端末コントローラ）にどちらの通信手段から情報を伝達し、どちらの通信手段に応答したかを認識することができるからである。つまり、コマンドに識別番号（ＩＤ）が付加されることにより、無線通信とＮＦＣとのどちら通信方式を用いる通信手段（通信部または無線通信部）から受信したコマンドであるかを判断することができ、近接通信部または無線通信部どちらにＡＣＫを返せばいいか判断可することができるからである。
【０１４９】
また、本実施の端末機器等は、優先度情報記憶部を備え、通信状態や家電製品の動作状態に基づく優先度情報を優先度情報記憶部に格納することで、優先度の高い方で通信するという制御が可能になる。例えば、優先度情報に基づき、家電マイコン（端末コントローラ）との現在の無線通信を切断し、使用者動作に伴う近接通信を優先して通信するというような制御も可能になる。
【０１５０】
（実施の形態２）
実施の形態２では、実施の形態１の構成を含み、さらに携帯機器２０またはサーバ機器５０とコマンドに伴いデータをやりとりする場合の例について説明する。
【０１５１】
図１５は、実施の形態２における端末機器の構成例を示すブロック図である。図２と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１５２】
図１５に示す端末機器１０Ｄは、実施の形態１に係る端末機器１０に対して、通信モジュール５２の制御部５３の構成が異なる。
【０１５３】
具体的には、制御部５３は、実施の形態１に係る制御部１３に対して、通信制御部５３４の構成が異なり、さらに障害検知部５３６と報知情報制御部５３７との構成が付加されている。
【０１５４】
通信制御部５３４は、実施の形態１に係る通信制御部１３４に対して、ヘッダ抽出部５３８の構成が付加されている。
【０１５５】
ヘッダ抽出部５３８は、本発明の抽出部に対応し、端末部１１のメインメモリ１２１に保存されているデータのヘッダ（ヘッダ情報）を抽出する。データは、ヘッダとペイロードとから構成されている。
【０１５６】
具体的には、ヘッダ抽出部５３８は、メインメモリ１２１に保存されているデータのヘッダ（ヘッダ情報）から、そのデータの容量を示す情報を少なくとも抽出する。
【０１５７】
そして、通信制御部５３４は、抽出したデータのヘッダを近接通信部１４に対して送信する。
【０１５８】
ここで、制御部５３は、メインメモリ１２１に保存されているデータの大きさが予め定めた以上である場合、近接通信部１４に対してはデータのヘッダのみを送信し、無線通信部１５が中継機器３０と通信可能なときにデータを送信する。なお、制御部５３は、近接通信部１４に対してはデータのヘッダのみを送信し、近接通信部１４から、データを無線通信部１５に送信する旨を示すコマンドを受信した場合に限り、無線通信部１５が中継機器３０（外部の通信機器）と通信可能なときにそのデータを送信するとしてもよい。
【０１５９】
通信制御部５３４のその他の機能については通信制御部１３４と同じであるため説明を省略する。
【０１６０】
障害検知部５３６は、本発明の障害検知部に対応し、少なくとも無線通信部１５または近接通信部１４の障害を検知する。
【０１６１】
例えば、障害検知部５３６は、制御部５３が端末コントローラ１２０により伝達されたコマンドを無線通信部１５に対して送信したのにかかわらず、そのコマンドに対するＡＣＫが無線通信部１５から制御部５３に伝達されないとき、無線通信部１５が故障していると検知する。同様に、障害検知部５３６は、制御部５３が端末コントローラ１２０により伝達された近接通信部１４に対して送信したのにかかわらず、そのコマンドに対するＡＣＫが近接通信部１４から制御部５３に伝達されないとき、近接通信部１４が故障していると検知する。
【０１６２】
また、例えば、障害検知部５３６は、無線通信部１５がコマンドを含むデータ信号を送信したのにかかわらず、前記データ信号のＭＡＣ−ＡＣＫが無線通信部１５に伝達されない場合、無線通信部１５のネットワークの設定がエラーであるまたは無線通信がパケットエラーであると検知する。なお、無線通信部１５にＮＡＣＫが伝達された場合、無線通信部１５と中継機器３０とは接続されているものの通信状態が不良であると検知する。
【０１６３】
このように障害検知部５３６は、少なくとも無線通信部１５または近接通信部１４に関する障害情報を検知する。
【０１６４】
報知情報制御部５３７は、本発明の報知情報制御部に対応し、端末機器１０Ｄの使用者に報知すべき報知情報があるどうかを検知し、報知情報があることを検知した場合に、その報知情報を使用者に獲得させるための報知コマンドを近接通信部１４と無線通信部１５との両方に保持させる。また、報知情報制御部５３７は、無線通信部１５および近接通信部１４の一方が報知コマンドを外部に通信した場合、無線通信部１５および近接通信部１４の他方の報知コマンドを削除する。
【０１６５】
なお、報知情報制御部５３７は、障害検知部５３６が検知した障害情報を報知情報としてもよい。また、報知情報制御部５３７は、端末コントローラ１２０が伝達するコマンドの内容から報知情報を検出するとしてもよい。この場合、報知情報制御部は、例えば端末部１１の動作エラーを示す情報を端末コントローラ１２０が告知するコマンドであることを検知した場合、そのコマンドを報知情報とすればよい。
【０１６６】
ここで、制御部５３は、報知情報制御部５３７が報知情報を検知または障害検知部５３６が障害情報を検知し、近接通信部１４および無線通信部を介して、報知情報または障害情報をサーバ機器５０に送信する。サーバ機器５０は、障害情報（報知情報）に応じた対応方法を近接通信部１４または無線通信部１５に応答し、その対応方法（例えば正常設定値等の修正情報）が端末部１１に伝達される。
【０１６７】
このようにして、端末機器１０の修正情報が端末部１１に伝達されることにより、障害等に対応することができるようになる。
【０１６８】
以上のように、制御部５３は構成される。
【０１６９】
次に、以上のように構成された端末機器１０Ｄの動作について説明する。
【０１７０】
図１６は、実施の形態２における通信モジュールでヘッダ抽出される場合の動作の例を示すフローチャートである。
【０１７１】
まず、ヘッダ抽出部５３８は、メインメモリ１２１に保存されているデータのヘッダ（ヘッダ情報）を抽出する（Ｓ５０１）。なお、ヘッダ抽出部５３８は、抽出したヘッダ情報を保持するとしてもよいし、通信記憶部１３５２に記憶するとしてもよい。
【０１７２】
次に、通信制御部５３４は、近接通信部１４よりコマンド送信要求があるかを確認する（Ｓ５０２）。
【０１７３】
通信制御部５３４は、近接通信部１４よりコマンド送信要求がある場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、抽出したヘッダ情報を近接通信部１４に伝達する（Ｓ５０３）。なお、通信制御部５３４は、近接通信部１４よりコマンド送信要求がない場合（Ｓ５０２でＮｏ）、図１６に示す動作を終了する。
【０１７４】
次に、通信制御部５３４は、近接通信部１４によりメインメモリ１２１に保存されているデータを送信する要求を示すコマンドを受信したかを確認する（Ｓ５０４）。なお、通信制御部５３４は、近接通信部１４によりメインメモリ１２１に保存されているデータを送信する要求を示すコマンドを受信していない場合（Ｓ５０４でＮｏ）、図１６に示す動作を終了する。
【０１７５】
通信制御部５３４は、近接通信部１４によりメインメモリ１２１に保存されているデータを送信する要求を示すコマンドを受信した場合（Ｓ５０４でＹｅｓ）、そのコマンドが無線通信部１５によるデータ送信を要求しているかを確認する（Ｓ５０５）。
【０１７６】
通信制御部５３４は、そのコマンドが無線通信部１５によるデータ送信を要求している場合（Ｓ５０５でＹｅｓ）、メインメモリ１２１に保存されているデータを通信記憶部１３５２に一時記憶し、無線通信部１５が中継機器３０（外部の通信機器）と通信可能なときにそのデータを送信する（Ｓ５０６）。
【０１７７】
一方、通信制御部５３４は、そのコマンドが近接通信部１４によるデータ送信を要求している場合（Ｓ５０５でＮｏ）、メインメモリ１２１に保存されているデータを近接通信部１４に送信する（Ｓ５０７）。その場合、近接通信部１４は、受信したデータを一旦、近接通信記憶部１４１に格納（記憶）し、近接通信部１４が携帯機器２０と通信可能なときにそのデータを送信する。
【０１７８】
図１７は、実施の形態２における通信モジュールでヘッダ抽出される場合の動作の別の例を示すフローチャートである。
【０１７９】
まず、ヘッダ抽出部５３８は、メインメモリ１２１に保存されているデータのヘッダ（ヘッダ情報）を抽出する（Ｓ６０１）。なお、ヘッダ抽出部５３８は、抽出したヘッダ情報を保持するとしてもよいし、通信記憶部１３５２に記憶するとしてもよい。
【０１８０】
次に、通信制御部５３４は、近接通信部１４よりデータ送信要求のコマンドを受信したかを確認する（Ｓ６０２）。
【０１８１】
通信制御部５３４は、近接通信部１４よりデータ送信要求のコマンドを受信した場合（Ｓ６０２でＹｅｓ）、さらに、抽出したヘッダ情報を確認し、メインメモリ１２１に保存されているデータの大きさが予め定めた以上であるかを確認する（Ｓ６０３）。なお、通信制御部５３４は、近接通信部１４よりデータ送信要求のコマンドを受信していない場合（Ｓ６０２でＮｏ）、図１７に示す動作を終了する。
【０１８２】
通信制御部５３４は、メインメモリ１２１に保存されているデータの大きさが予め定めた以上である場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、抽出したヘッダ情報を近接通信部１４に伝達する（Ｓ６０４）。それとともに、通信制御部５３４は、メインメモリ１２１に保存されているデータを通信記憶部１３５２に一時記憶する。
【０１８３】
次に、通信制御部５３４は、無線通信部１５が中継機器３０（外部の通信機器）と通信可能なときにそのデータを送信する（Ｓ６０５）。
【０１８４】
一方、通信制御部５３４は、メインメモリ１２１に保存されているデータの大きさが予め定めたよりも小さい場合（Ｓ６０３でＮｏ）、メインメモリ１２１に保存されているデータを近接通信部１４に送信する（Ｓ６０６）。なお、その場合、近接通信部１４は、受信したデータを一旦、近接通信記憶部１４１に格納（記憶）し、近接通信部１４が携帯機器２０と通信可能なときにそのデータを送信する。
【０１８５】
図１８は、実施の形態２における通信モジュールで報知情報が通信される場合の例を示すフローチャートである。
【０１８６】
まず、通信制御部５３４は、端末コントローラ１２０よりコマンドを受信する（Ｓ７０１）。
【０１８７】
次に、報知情報制御部５３７は、端末コントローラ１２０が伝達するコマンドの内容から報知情報があるかを確認する（Ｓ７０２）。
【０１８８】
報知情報制御部５３７は、端末コントローラ１２０が伝達するコマンドの内容から報知情報を検出した場合（Ｓ７０２でＹｅｓ）、その報知情報を使用者に獲得させるための報知コマンドを近接通信部１４と無線通信部１５との両方に保持（格納）させる（Ｓ７０３）。
【０１８９】
次に、報知情報制御部５３７は、一定期間後、無線通信部１５または近接通信部１４が報知コマンドを外部に通信できたかを確認する（Ｓ７０４）。
【０１９０】
ここで、報知情報制御部５３７は、無線通信部１５または近接通信部１４が報知コマンドを外部に通信できた場合（Ｓ７０４でＹｅｓ）、無線通信部１５および近接通信部１４のうちのどちらが報知コマンドを外部に通信したかを確認する（Ｓ７０５）。
【０１９１】
報知情報制御部５３７は、近接通信部１４が報知コマンドを外部に通信したことを確認した場合、無線通信部１５の報知コマンドを通信記憶部１３５２から削除する（Ｓ７０６）。
【０１９２】
一方、報知情報制御部５３７は、無線通信部１５が報知コマンドを外部に通信したことを確認した場合、近接通信部１４に報知コマンドを削除させる。
【０１９３】
以上のようにして、通信モジュール５２は報知情報を通信する。
【０１９４】
なお、上記では、報知情報を端末コントローラ１２０のコマンドから判断した例を説明したが、それに限られない。例えば、障害検知部５３６が検知した障害情報を報知情報と判断してもよい。つまり、端末機器１０Ｄの使用者に報知すべき報知情報を判断できる方法であればよく判断方法は限定されない。
【０１９５】
図１９は、実施の形態２における通信モジュールで障害情報が通信される場合の例を示すフローチャートである。
【０１９６】
まず、障害検知部５３６は、障害情報を検知できるか試みる（Ｓ８０１）。なお、障害検知部５３６は、障害情報を検知できない場合（Ｓ８０１でＮｏ）、Ｓ８０１に戻り、一定期間後、再度、障害情報を検知できるか試みる。
【０１９７】
障害検知部５３６は、障害情報を検知した場合（Ｓ８０１でＹｅｓ）、さらに、その障害情報が近接通信部１４に関する障害情報か、無線通信部１５に関する障害情報かを確認する（Ｓ８０２）。
【０１９８】
障害検知部５３６は、検知した障害情報が近接通信部１４に関するものである場合、その障害情報を通信記憶部１３５２に格納し（Ｓ８０３）、無線通信部１５にその障害情報を、中継機器３０を介して、サーバ機器５０に送信させる（Ｓ８０４）。
【０１９９】
次に、無線通信部１５は、サーバ機器５０により、障害情報に応じた修正情報を受信する（Ｓ８０５）。このようにして、端末機器１０に修正情報が伝達され、障害等に対応できることになる。
【０２００】
一方、Ｓ８０２において、障害検知部５３６は、検知した障害情報が無線通信部１５に関するものである場合、その障害情報を近接通信部１４に伝達する（Ｓ８０６）。
【０２０１】
次に、近接通信部１４はその障害情報を、携帯機器２０に送信する（Ｓ８０７）。
【０２０２】
次に、携帯機器２０は、その障害情報をサーバ機器５０に送信する（Ｓ８０８）。
【０２０３】
次に、携帯機器２０は、サーバ機器５０により、障害情報に応じた修正情報を受信する（Ｓ８０９）。そして、使用者が携帯機器２０を端末機器１０に近接させて、近接通信することで、近接通信部１４は、サーバ機器５０により、障害情報に応じた修正情報を受信する（Ｓ８１０）。このようにして、端末機器１０に修正情報が伝達され、障害等に対応できることになる。換言すると、ユーザは、端末機器１０を直接操作して障害を修正することなく、障害情報に基づき携帯機器等を端末機器へ近接させるという簡単操作で障害を修正することができるという効果を奏する。
【０２０４】
なお、中継機器３０も近接通信機能を備えるとしてもよい。その場合、中継機器３０の影響による障害、または、端末機器１０および中継機器３０双方の影響による障害があったとしても、ユーザは、上記同様に、中継機器３０に携帯機器２０を近接させることにより、携帯機器２０が保持する修正情報を中継機器３０に伝達し、中継機器３０の障害を修正することができるという効果を奏する。
【０２０５】
以上のようにして、通信モジュール５２は障害情報を通信する。
【０２０６】
以上、本発明によれば、家電製品等の本来機能部を変更せずに併存するＮＦＣと一般的な無線通信とにおける通信を適切に制御することができる端末機器、その通信方法を実現することができる。
【０２０７】
以上、本発明の端末機器、その通信方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０２０８】
例えば、実施の形態２では、識別番号付加部１３３は、コマンド変換部１３１と通信制御部５３４との間に構成されるとして説明したがそれに限らない。識別番号付加部は、コマンド変換部と無線通信部１５との間に構成されるとしてもよい。また、実施の形態２では、端末部１１を制御する端末コントローラ１２０が解するコマンド体系は、近接通信部１４のコマンド体系のみであるとして説明したがそれに限らない。端末コントローラ１２０が解するコマンド体系は、無線通信部１５のコマンド体系のみであってもよい。図２０に示すように、実施の形態１の変形例２と同様に、識別番号付加部６３３は、コマンド変換部６３１と無線通信部１５との間に構成されるとしてもよい。
【０２０９】
ここで、図２０は、実施の形態２の変形例における端末機器の構成例を示すブロック図である。図１２、図１３および図１５と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。なお、図２０に示す端末機器１０Ｅは、実施の形態２に係る端末機器１０Ｄに対して、端末部２１の端末コントローラ２２０と、通信モジュール６２の制御部６３との構成が異なる。
【０２１０】
なお、実施の形態１および２において、端末機器１０と携帯機器２０との間の通信をＮＦＣなどの近接無線通信で行う場合の例を説明したが、これに限られない．コマンド情報の送受信のための通信を赤外線通信で行うとしてもよく、携帯機器２０はエアコン等のリモコンであるとしてもいい。
【０２１１】
また、本発明には、端末機器に搭載される通信モジュールのみでも本発明の範囲に含まれる。なぜなら、無線通信部または近接通信部のみで構成される通信モジュールを備える端末機器に対して、その既存の通信モジュールを本発明の通信モジュールに交換することで、家電製品等の本来機能部を変更せずに併存するＮＦＣと一般的な無線通信とにおける通信を適切に制御することができる本発明の効果が得られるからである。
【０２１２】
具体的には、本発明の一態様の通信モジュールは、外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部との間での通信を制御する部間通信制御部とを備え、前記通信制御部は、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有する。
【０２１３】
また、本発明は、装置として実現するだけでなく、このような装置が備える処理手段の一部を集積回路として実現してもよい。
【０２１４】
具体的には、本発明の一態様に係る集積回路は、外部の通信機器と無線通信する無線通信部および外部のリーダライタと近接通信する近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部との間での通信を制御する集積回路であって、前記通信制御部は、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有する。
【０２１５】
また、本発明は、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりしてもよい。
【０２１６】
すなわち、本発明の一態様として、外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御とを備える端末機器に実行させるプログラムであって、前記通信制御部に、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加させる識別番号付加ステップと、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換ステップと、を含むプログラムとして実現してもよい。また、本発明の一態様として、外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御とを備える端末機器の通信方法であって、前記通信制御部に、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加させる識別番号付加ステップと、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換ステップと、を含む通信方法として実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本発明は、端末機器、その通信方法および通信モジュールに利用でき、特に、ＡＶ家電等の電子機器端末や、冷蔵庫などの白物家電などの家電製品に対して利用することができる。
【符号の説明】
【０２１８】
１    システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ    端末機器
１１、２１    端末部
１２、２２、３２、４２、５２、６２    通信モジュール
１３、２３、３３、４３、５３、６３    制御部
１４    近接通信部
１５    無線通信部
２０    携帯機器
３０    中継機器
４０    ネットワーク
５０    サーバ機器
１１１    キー
１１２    検出部
１１３    使用履歴検出部
１１４    エラー検出部
１１５    電源検出部
１１６    電源遮断検出部
１１７    メイン電源
１１８    蓄電部
１１９    メイン電源制御部
１２０、２２０    端末コントローラ
１２１    メインメモリ
１３１、２３１、３３１、４３１、６３１    コマンド変換部
１３２    コマンド変換テーブル
１３３、３３３、６３３    識別番号付加部
１３４、５３４    通信制御部
１３５    記憶部
１４１    近接通信記憶部
１４２    近接通信制御部
１４３    アンテナ
１５１    無線通信制御部
１５２    無線ＲＦ部
５３６    障害検知部
５３７    報知情報制御部
５３８    ヘッダ抽出部
１３３１、３３３１    第１の識別番号付加部
１３３２、３３３２    第２の識別番号付加部
１３５１    優先度情報記憶部
１３５２    通信記憶部
１４２１、１５１１    変調部
１４２２、１５１２    復調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月6日(2013.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機器であって、
外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、
外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、
前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、
前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御部と、を備え、
前記部間通信制御部は、
前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、
前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうち他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有し、
前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する
端末機器。
【請求項２】
前記部間通信制御部は、さらに、前記端末制御部に通信したコマンドの応答として受信した前記端末制御部からの応答コマンドを、前記応答コマンドに含まれる前記コマンドに付与された識別番号に基づき、前記近接通信部または前記無線通信部に送信する通信制御部を備える
請求項１に記載の端末機器。
【請求項３】
前記コマンド変換部は、前記コマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部から受信したコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドであって前記識別番号付加部により識別番号が付加された他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換する
請求項１または２に記載の端末機器。
【請求項４】
前記識別番号付加部は、前記コマンド変換部によりコマンド変換されたコマンドに対して識別番号を付加する
請求項１または２に記載の端末機器。
【請求項５】
前記部間通信制御部は、前記端末制御部とシリアル接続されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項６】
前記通信制御部は、さらに、前記識別番号付加部により識別番号が付加され、かつ、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された前記一方のコマンド体系のコマンドを、前記端末制御部にシリアル通信する
請求項５に記載の端末機器。
【請求項７】
前記部間通信制御部は、さらに、前記近接通信部および前記無線通信部のうちどちらを優先して通信すべきかを示す優先度情報を記憶する優先度情報記憶部を備え、
前記通信制御部は、前記優先度情報に基づき、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの一方と前記端末制御部とのコマンド通信を遮断し、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの他方と前記端末制御部とのコマンド通信を行う
請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項８】
前記優先度情報は、前記近接通信部と前記端末制御部とのコマンド通信を、前記無線通信部と前記端末制御部とのコマンド通信より優先する旨の情報を含む
請求項７に記載の端末機器。
【請求項９】
前記優先度情報には、優先してコマンド通信すべきコマンドである優先コマンドを示す情報を含み、
前記通信制御部は、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの一方から前記優先コマンドを受信した場合、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの他方と前記端末制御部とのコマンド通信を遮断し、前記近接通信部および前記無線通信部のうちの一方と前記端末制御部とのコマンド通信を行う
請求項７または８に記載の端末機器。
【請求項１０】
前記部間通信制御部は、さらに、
前記端末機器の記憶部に保存されているデータのヘッダを抽出する抽出部を備え、
前記部間通信制御部は、前記データのヘッダを前記近接通信部に送信する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項１１】
前記部間通信制御部は、
前記データの大きさが予め定めた以上である場合、前記データのヘッダを前記近接通信部に送信し、前記無線通信部が前記外部の通信機器と通信可能なときに前記データを送信する
請求項１０に記載の端末機器。
【請求項１２】
前記部間通信制御部は、
前記近接通信部により、前記データを前記無線通信部に送信する旨を示すコマンドを受信した場合、前記無線通信部が前記外部の通信機器と通信可能なときに前記データを送信する
請求項１０に記載の端末機器。
【請求項１３】
前記部間通信制御部は、
前記端末機器の使用者に報知すべき報知情報があるかどうかを検知し、前記報知情報があることを検知した場合に、前記報知情報を前記使用者に獲得させるための報知コマンドを前記近接通信部と前記無線通信部との両方に保持させる報知情報制御部を備え、
報知情報制御部は、前記無線通信部および前記近接通信部の一方が前記報知コマンドを通信した場合、前記無線通信部および前記近接通信部の他方が保持する前記報知コマンドを削除させる
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の端末機器。
【請求項１４】
前記端末機器は、さらに、
前記無線通信部または前記近接通信部の障害を検知する障害検知部を備え、
前記報知情報は、前記障害検知部により検知された障害である
請求項１３に記載の端末機器。
【請求項１５】
端末機器の通信方法であって、
前記端末機器は、
外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御とを備え、
前記通信方法は、
前記部間通信制御部に、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加させる識別番号付加ステップと、
前記部間通信制御部に、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換ステップと、を含み、
前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する
通信方法。
【請求項１６】
端末機器に実行させるプログラムであって、
前記端末機器は、
外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記端末機器が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部と前記端末制御部との間での通信を制御する部間通信制御とを備え、
前記プログラムは、
前記部間通信制御部に、前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加させる識別番号付加ステップと、
前記部間通信制御部に、前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換ステップと、を含み、
前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する
プログラム。
【請求項１７】
通信モジュールであって、
外部のリーダライタと近接通信する近接通信部と、
外部の通信機器と無線通信する無線通信部と、
前記無線通信部および前記近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記通信モジュールが有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部との間での通信を制御する部間通信制御部と、を備え、
前記部間通信制御部は、
前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、
前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有し、
前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する
通信モジュール。
【請求項１８】
集積回路であって、
外部の通信機器と無線通信する無線通信部および外部のリーダライタと近接通信する近接通信部のうちの一方のコマンド体系のみを解し、前記集積回路が有する機能を制御する端末制御部と、前記無線通信部および前記近接通信部との間での通信を制御する部間通信制御部とを備え、
前記部間通信制御部は、
前記近接通信部または前記無線通信部からのコマンドに対して識別番号を付加する識別番号付加部と、
前記無線通信部のコマンド体系と前記近接通信部のコマンド体系とを対応付けるコマンド変換テーブルを用いて、前記無線通信部および前記近接通信部からのコマンドのうちの他方のコマンド体系のコマンドを前記一方のコマンド体系のコマンドに変換するコマンド変換部と、を有し、
前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系に変換された前記他方のコマンド体系のコマンドを、または、前記識別番号付加部により識別番号が付加された、前記一方のコマンド体系のコマンドを前記端末制御部に通信する
集積回路。
【国際調査報告】
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2013121758.tif 000024
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