(57)【要約】[課題]  設置面が段差地等の不整設置面であっても看板等の支持対象物を安定して保持でき、しかもそのための脚部の設定が極めて容易に行えるようにした新規な支持脚機構の開発を課題とする。[解決手段]  本発明の支持脚機構は、支持対象物を具える本体と、本体に対し設置方向に沿って摺動自在に設けられる可動体と、可動体に対しワンウェイロックジョイントを介して個別に且つ放射方向に接続される複数の可動脚とを具え、本体には、可動体の摺動を適宜の位置で停止させる停止位置設定体を設け、支持対象物の支持にあたっては、各可動脚の接地タイミングのズレを、各ワンウェイロックジョイントの可動体に対する個別の摺動動作または本体に対する可動体の摺動動作として許容し、接地した各可動脚の最終的な固定は、可動体を停止位置設定体に当接させて、可動脚の姿勢を一挙に固定するようにしたことを特徴とする。
2013012027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的とする支持対象物を具える本体と、
この本体に対し、設置方向に沿って摺動自在に組み付けられる可動体と、
この可動体に対しワンウェイロックジョイントを介して個別に、且つ放射方向に接続される複数の可動脚とを具え、
支持対象物を適宜の姿勢に支持する支持脚機構において、
前記本体には、可動体の設置方向に沿う摺動を適宜の位置で開始させる始動位置設定体と、この摺動を適宜の位置で停止させる停止位置設定体とが設けられるものであり、
支持対象物を適宜の姿勢に支持するにあたっては、前記本体を設置面に所望の姿勢を保って接近させる操作のみで行い、この際、各可動脚の接地タイミングのズレは、各ワンウェイロックジョイントの可動体に対する設置方向に沿う個別の摺動動作または本体に対する可動体の設置方向に沿う摺動動作として許容するものであり、
接地した複数の可動脚の最終的な固定は、可動体を停止位置設定体に当接固定させることにより、前記ワンウェイロックジョイントにおいて各可動脚と可動体とのロック状態を発現させ、接地した可動脚の接地状態を維持したまま、接地した可動脚の姿勢を可動体によって一挙に固定するようにしたことを特徴とする支持脚機構。
【請求項２】
前記本体の設置面への接近動作に伴い、最初に接地した可動脚は、接地の反力により、前記ワンウェイロックジョイントの摺動部が可動体に固着されるものであり、これにより、その後の本体の設置面への更なる接近動作に伴い、可動体を停止位置設定体に接近させるように摺動させ、また二番目以降に接地した可動脚も、接地の反力により、ワンウェイロックジョイントの摺動部が停止位置設定体に向かって摺動するが、複数の可動脚が接地した状態にあっては、各ワンウェイロックジョイントの摺動部の停止位置設定体に向かう速度が最も速い摺動部と可動体が固着して、可動体を停止位置設定体に向けて摺動させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の支持脚機構。
【請求項３】
前記本体の設置方向は上方から下方に向かう重力方向であって、
また前記可動体には、設置方向に設定されたレールが可動脚と同数形成され、ワンウェイロックジョイントの摺動部は、このレールに沿って摺動するように形成され、
また、このレールは、可動体の側周面に上下方向に形成された平面視Ｔ字を成すＴ溝であり、
前記ワンウェイロックジョイントは、このＴ溝の開口側の面と非開口側の面との間に設けた一対のクサビを互いに食い込み方向に作用させることにより、一対のクサビをＴ溝の溝幅方向に圧接し、摺動部の摺動を阻止して、摺動部をレールに固着するものであり、一対のクサビを互いに食い込み方向に作用させる作動は、可動脚が設置面に接触した際の反力によって作動させるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の支持脚機構。
【請求項４】
前記本体の設置方向は上方から下方に向かう重力方向であって、
また前記可動脚は、本体の下端部分において放射状に開閉するように形成されるものであり、
また前記可動体には、設置方向に設定されたレールが可動脚と同数形成され、ワンウェイロックジョイントの摺動部は、このレールに沿って摺動するように形成され、
また、このレールは、可動体の側周面に上下方向に形成された平面視Ｔ字を成すＴ溝であり、
前記ワンウェイロックジョイントは、
このＴ溝に収められるカム本体と、
可動脚に対しリンク状に接続され、可動脚と反対側の端部をＴ溝状レールの非開口側の面に常に当接させるようにした伝導部とを具えて成り、
更にカム本体は、回転作用片の先端に設けられた回転部を、Ｔ溝のレール開口側の面とレール非開口側の面とに常に当接させるものであり、
またカム本体は、回転作用片を常に伝導部の上側に当接させるものであり、
カム本体をＴ溝状レールに固着するにあたっては、可動脚が設置面に接触した際の反力を、伝導部を介してカム本体に作用させ、カム本体の回転を止めることによってカム本体をレールに固着させるようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の支持脚機構。
【請求項５】
前記Ｔ溝状レールにおけるレール開口側の面とレール非開口側の面との溝幅寸法は、上方に行くほど間隔が狭まるように形成されることを特徴とする請求項３または４記載の支持脚機構。
【請求項６】
前記本体の設置方向は上方から下方に向かう重力方向であって、
また前記可動体は、側周面の上下方向にロッド状のレールが可動脚と同数形成されて成り、
前記可動脚は、このレールに外嵌めされるブロックを上端部分に具え、このブロックは、レール貫通用孔の孔径がレールの外径よりも大きく形成されて成るものであり、
前記ワンウェイロックジョイントは、可動脚が設置面に接触した際の反力によって可動脚のブロックをロッド状のレールに対し傾倒させることにより、ブロックの貫通用孔の内側と外側とによりロッド状のレールを挟み込んで、可動脚をレールの適宜の位置に固着するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の支持脚機構。
【請求項７】
設置面との接触により従動を開始する支持脚機構可動部を、設置面との相対的な位置関係の変化に追従させ、設置面への当接により起動し可動する複数の各可動脚と、
前記各可動脚に連結し連動して動作する連結位置が可変の可動体と、
前記各可動脚がそれぞれに前記可動体へ連結するためのワンウェイロックジョントと、  前記各可動脚が連結され、且つ前記可動体を装備し、なお且つ前記可動体の動作を任意の位置で開始させるための始動位置設定体および該動作を任意の位置で停止固定するための停止位置設定体とを具備した本体と、
を具えて成る支持脚機構であって、
前記相対的な位置関係の変化に追従させ、支持脚機構を作動させる運動により、
前記設置面へ前記各可動脚を当接起動させることによって、
当接起動した前記各可動脚を前記ワンウェイロックジョントにて連結し、
前記可動体を前記当接起動した各可動脚と連動して作動させ、
前記支持脚機構を作動させる運動により接触した前記各可動脚の前記設置面に対する接触点は、
前記設置面の形状に追従した前記各可動脚の動作により維持され、
前記可動体とワンウェイロックジョイントによりなされた連結の各位置により、
前記設置面の形状による前記各可動脚の接触点の空間座標位置の相違を保持し、
前記支持脚機構を作動させる運動により前記各可動脚から前記可動体へ連結するワンウェイロックジョイントを経て伝達連動されてなされる前記可動体の運動を、
前記本体上に設定された前記停止位置設定体により停止させることで、
前記各可動脚が前記設置面の形状に対応した接触点を保持し動作各部を一括停止固定し、
任意の姿勢の接触支持状態で支持するようにしたことを特徴とする支持脚機構。
【請求項８】
複数の可動脚と、
可動体と、
前記可動脚と前記可動体を連結するワンウェイロックジョイントと、
前記可動体を保持し停止固定させる停止位置設定体を具備する本体と
を具えて成る支持脚機構であって、
設置面との接触により従動を開始する支持脚機構可動部を、
設置面との相対的な位置関係の変化に追従させ、
支持脚機構の動作終了に先行して前記複数の可動脚を設置面に接触させ、
前記複数の可動脚が設置面への接触起動時にそれぞれ前記可動体と連結し連動して、
前記従動により運動する可動脚との連結にて前記可動体を本体上で動作させ、
前記可動体が本体の前記停止位置設定体にて停止することにより、
連結され動作している部位を一括停止させ、
支持脚機構の動作終了とし、
結果的に前記複数の可動脚の前記設置面への接触点を維持したまま、
前記支持脚機構を任意の姿勢で前記設置面に対し支持固定するようにしたことを特徴とする支持脚機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル（天板）や看板など種々の支持対象物を適宜の姿勢で安定的に保持するための支持脚機構に関するものであって、特に設置面が傾斜地や段差地あるいは凹凸地などの不整設置面であっても支持対象物を安定して保持でき、しかもそのための脚部の設定、例えば各々の脚部の高さ調整や開き具合の調整などが極めて容易に行えるようにした新規な支持脚機構に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
テーブル（天板）や看板等の支持対象物は、多くの場合、フラットな平坦地に載置されるが、店舗の接道状況や設置面（路面）の環境等によっては、傾斜地や段差地あるいは凹凸地などの不整設置面にも載置しなければならないことがあり、このような箇所にも安定して設置できるようにした脚部構造が既に案出されている（例えば特許文献１、２参照）。これらは、主に複数の脚部を伸縮自在に形成しておき、個々の脚部をネジ止め等することにより、その長さを適宜調整し、支持対象物を適宜の姿勢に保つという手法である。【０００３】
このような手法（脚部の長さを個別に揃えるという手法）は、脚部の長さを一本ずつ揃えて行くため、どのような設置面に対しても、例えば支持対象物を水平に保持することはできるものの（一見、理に適っているものの）、実際の作業は脚部の数分、言い換えれば脚部の数が多ければ多いほど、長さを揃える作業が多くなり、その作業に極めて多大な手間が掛かるものであった。また、このような脚部構造を、建築工事等における作業足場の支持構造として使用する場合には、一旦設置した足場を作業箇所の移動に伴い少しずつ頻繁に移動させなければならないこともあり、その場合には設置（載置）と撤去とを頻繁に繰り返さねばならず、設置の都度、毎回、脚部の数だけ長さ調整（高さ調整）作業とネジ止め作業とが必要となり、極めて煩わしい作業となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案公開平７−２９２９８号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０２２９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、例えば段差地などの不整設置面であってもテーブル（天板）等の支持対象物を安定的に設置でき、しかも脚部の数が多い場合であっても、また設置と移動を頻繁に繰り返す場合であっても、極めてシンプルな操作で脚部の調整（設定）が行えるようにした新規な支持脚機構の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
まず請求項１記載の支持脚機構は、
目的とする支持対象物を具える本体と、
この本体に対し、設置方向に沿って摺動自在に組み付けられる可動体と、
この可動体に対しワンウェイロックジョイントを介して個別に、且つ放射方向に接続される複数の可動脚とを具え、
支持対象物を適宜の姿勢に支持する支持脚機構において、
前記本体には、可動体の設置方向に沿う摺動を適宜の位置で開始させる始動位置設定体と、この摺動を適宜の位置で停止させる停止位置設定体とが設けられるものであり、
支持対象物を適宜の姿勢に支持するにあたっては、前記本体を設置面に所望の姿勢を保って接近させる操作のみで行い、この際、各可動脚の接地タイミングのズレは、各ワンウェイロックジョイントの可動体に対する設置方向に沿う個別の摺動動作または本体に対する可動体の設置方向に沿う摺動動作として許容するものであり、
接地した複数の可動脚の最終的な固定は、可動体を停止位置設定体に当接固定させることにより、前記ワンウェイロックジョイントにおいて各可動脚と可動体とのロック状態を発現させ、接地した可動脚の接地状態を維持したまま、接地した可動脚の姿勢を可動体によって一挙に固定するようにしたことを特徴として成るものである。【０００７】
また請求項２記載の支持脚機構は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記本体の設置面への接近動作に伴い、最初に接地した可動脚は、接地の反力により、前記ワンウェイロックジョイントの摺動部が可動体に固着されるものであり、これにより、その後の本体の設置面への更なる接近動作に伴い、可動体を停止位置設定体に接近させるように摺動させ、また二番目以降に接地した可動脚も、接地の反力により、ワンウェイロックジョイントの摺動部が停止位置設定体に向かって摺動するが、複数の可動脚が接地した状態にあっては、各ワンウェイロックジョイントの摺動部の停止位置設定体に向かう速度が最も速い摺動部と可動体が固着して、可動体を停止位置設定体に向けて摺動させるようにしたことを特徴として成るものである。【０００８】
また請求項３記載の支持脚機構は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記本体の設置方向は上方から下方に向かう重力方向であって、
また前記可動体には、設置方向に設定されたレールが可動脚と同数形成され、ワンウェイロックジョイントの摺動部は、このレールに沿って摺動するように形成され、
また、このレールは、可動体の側周面に上下方向に形成された平面視Ｔ字を成すＴ溝であり、
前記ワンウェイロックジョイントは、このＴ溝の開口側の面と非開口側の面との間に設けた一対のクサビを互いに食い込み方向に作用させることにより、一対のクサビをＴ溝の溝幅方向に圧接し、摺動部の摺動を阻止して、摺動部をレールに固着するものであり、一対のクサビを互いに食い込み方向に作用させる作動は、可動脚が設置面に接触した際の反力によって作動させるようにしたことを特徴として成るものである。【０００９】
また請求項４記載の支持脚機構は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記本体の設置方向は上方から下方に向かう重力方向であって、
また前記可動脚は、本体の下端部分において放射状に開閉するように形成されるものであり、
また前記可動体には、設置方向に設定されたレールが可動脚と同数形成され、ワンウェイロックジョイントの摺動部は、このレールに沿って摺動するように形成され、
また、このレールは、可動体の側周面に上下方向に形成された平面視Ｔ字を成すＴ溝であり、
前記ワンウェイロックジョイントは、
このＴ溝に収められるカム本体と、
可動脚に対しリンク状に接続され、可動脚と反対側の端部をＴ溝状レールの非開口側の面に常に当接させるようにした伝導部とを具えて成り、
更にカム本体は、回転作用片の先端に設けられた回転部を、Ｔ溝のレール開口側の面とレール非開口側の面とに常に当接させるものであり、
またカム本体は、回転作用片を常に伝導部の上側に当接させるものであり、
カム本体をＴ溝状レールに固着するにあたっては、可動脚が設置面に接触した際の反力を、伝導部を介してカム本体に作用させ、カム本体の回転を止めることによってカム本体をレールに固着させるようにしたことを特徴として成るものである。【００１０】
また請求項５記載の支持脚機構は、前記請求項３または４記載の要件に加え、
前記Ｔ溝状レールにおけるレール開口側の面とレール非開口側の面との溝幅寸法は、上方に行くほど間隔が狭まるように形成されることを特徴として成るものである。【００１１】
また請求項６記載の支持脚機構は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記本体の設置方向は上方から下方に向かう重力方向であって、
また前記可動体は、側周面の上下方向にロッド状のレールが可動脚と同数形成されて成り、
前記可動脚は、このレールに外嵌めされるブロックを上端部分に具え、このブロックは、レール貫通用孔の孔径がレールの外径よりも大きく形成されて成るものであり、
前記ワンウェイロックジョイントは、可動脚が設置面に接触した際の反力によって可動脚のブロックをロッド状のレールに対し傾倒させることにより、ブロックの貫通用孔の内側と外側とによりロッド状のレールを挟み込んで、可動脚をレールの適宜の位置に固着するようにしたことを特徴として成るものである。【００１２】
また請求項７記載の支持脚機構は、
設置面との接触により従動を開始する支持脚機構可動部を、設置面との相対的な位置関係の変化に追従させ、設置面への当接により起動し可動する複数の各可動脚と、
前記各可動脚に連結し連動して動作する連結位置が可変の可動体と、
前記各可動脚がそれぞれに前記可動体へ連結するためのワンウェイロックジョントと、  前記各可動脚が連結され、且つ前記可動体を装備し、なお且つ前記可動体の動作を任意の位置で開始させるための始動位置設定体および該動作を任意の位置で停止固定するための停止位置設定体とを具備した本体と、
を具えて成る支持脚機構であって、
前記相対的な位置関係の変化に追従させ、支持脚機構を作動させる運動により、
前記設置面へ前記各可動脚を当接起動させることによって、
当接起動した前記各可動脚を前記ワンウェイロックジョントにて連結し、
前記可動体を前記当接起動した各可動脚と連動して作動させ、
前記支持脚機構を作動させる運動により接触した前記各可動脚の前記設置面に対する接触点は、
前記設置面の形状に追従した前記各可動脚の動作により維持され、
前記可動体とワンウェイロックジョイントによりなされた連結の各位置により、
前記設置面の形状による前記各可動脚の接触点の空間座標位置の相違を保持し、
前記支持脚機構を作動させる運動により前記各可動脚から前記可動体へ連結するワンウェイロックジョイントを経て伝達連動されてなされる前記可動体の運動を、
前記本体上に設定された前記停止位置設定体により停止させることで、
前記各可動脚が前記設置面の形状に対応した接触点を保持し動作各部を一括停止固定し、
任意の姿勢の接触支持状態で支持するようにしたことを特徴として成るものである。
ここで上記「支持脚機構可動部」とは、可動脚、可動体、ワンウェイロックジョイント（伝導部や摺動部を含む）等の可動部分を示すものである。【００１３】
また請求項８記載の支持脚機構は、
複数の可動脚と、
可動体と、
前記可動脚と前記可動体を連結するワンウェイロックジョイントと、
前記可動体を保持し停止固定させる停止位置設定体を具備する本体と
を具えて成る支持脚機構であって、
設置面との接触により従動を開始する支持脚機構可動部を、
設置面との相対的な位置関係の変化に追従させ、
支持脚機構の動作終了に先行して前記複数の可動脚を設置面に接触させ、
前記複数の可動脚が設置面への接触起動時にそれぞれ前記可動体と連結し連動して、
前記従動により運動する可動脚との連結にて前記可動体を本体上で動作させ、
前記可動体が本体の前記停止位置設定体にて停止することにより、
連結され動作している部位を一括停止させ、
支持脚機構の動作終了とし、
結果的に前記複数の可動脚の前記設置面への接触点を維持したまま、
前記支持脚機構を任意の姿勢で前記設置面に対し支持固定するようにしたことを特徴として成るものである。
ここで上記「支持脚機構可動部」とは、可動脚、可動体、ワンウェイロックジョイント（伝導部や摺動部を含む）等の可動部分を示すものである。
【発明の効果】
【００１４】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
まず請求項１、７、８記載の発明によれば、可動脚の調整（高さ調整や開き具合の調整等）を個別の脚毎に行わず、テーブルであればこれを置くという動作だけで全ての可動脚の設定が一挙に行え、しかも設定した可動脚の姿勢保持も可動体により一挙に行えるため、設定が極めて容易に、且つ短時間で行える。
また、このため脚部の数が多い場合でも設定（設置）に手間が掛からず、支持対象物の設置に時間を掛けられない場合等にも適する。また、一旦設置した支持対象物を頻繁に移動させる場合の再調整も容易に行える。
更に、設置対象面は不規則な形状の不整設置面でも構わず、また設置方向も必ずしも重力方向に限定されないため、段差を有した屋内壁面への設置や、切り立った岩盤面などへの設置、あるいは高所より吊り下げての設置も容易に行え、利用場所（設置場所）の選定自由度が極めて高いものである。【００１５】
また請求項２記載の発明によれば、全ての可動脚の設定を一挙に行う具体的な手法をより現実的なものとする。【００１６】
また請求項３、４または６記載の発明によれば、ワンウェイロックジョイントの具体的構成をより一層現実的なものとする。【００１７】
また請求項５記載の発明によれば、摺動部を可動体に対してスライドさせるためのレールをＴ溝とし、このＴ溝を上方に向かうほど幅狭状に形成することから、例えばワンウェイロックジョイントにクサビ方式を用いた場合には、幅寸法が徐々に変わる溝がクサビの食い込み作用を促進させるため、クサビによる固着がより確実に行えるとともに、強い固着力（支持力）が得られるものであり、またこの固着を解除する際には、上記のような幅寸法が徐々に変わる溝によってクサビの食い込み作用を解除し易いものとなる。
なお、ワンウェイロックジョイントにカム方式を用いた場合には、上記のような溝構造（溝幅寸法が上方に向かうほど狭くなる構造）は必須であり、これにより極めてシンプルなワンウェイロックジョイントを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の支持脚機構（実施例１）をテーブルに適用した様子を示す斜視図（ａ）、並びにワンウェイロックジョイント（摺動部）を拡大して示す側面断面図（ｂ）である。
【図２】実施例１の支持脚機構を段差地（不整設置面）に載置する場合の作動態様を段階的に示す説明図である。
【図３】実施例１のワンウェイロックジョイントにおけるロック態様（摺動部の可動体への固着態様）を説明する拡大側面図である。
【図４】実施例１のＴ溝状のレール間隔を、上方に向かうほど狭くなるように形成した様子を示すワンウェイロックジョイント部分の三面図であって、（ａ）が正面図（断面図）、（ｂ）が側面図（断面図）、（ｃ）が平面図である。
【図５】各可動脚に接続された摺動部が、各可動脚の開脚状態によって（可動脚の接触部が描く円弧状軌跡の部位によって）、摺動速度が異なることを示す説明図である。
【図６】本発明の支持脚機構（実施例２）をテーブルに適用した様子を示す斜視図（ａ）、並びにカム本体と伝導部との当接の様子を拡大して示す斜視図（ｂ）、並びにカム本体を拡大して示す斜視図（ｃ）である。
【図７】実施例２の支持脚機構において可動脚が設置面に対し未接地状態である場合のワンウェイロックジョイント（カム本体と伝導部）の様子を側面から視た部分断面図で示す説明図（ａ）、並びに可動脚が設置面に接地し、且つ可動脚が停止位置設定体に到達した最終固着状態（最終支持状態）のワンウェイロックジョイント（カム本体と伝導部）の様子を側面から視た部分断面図で示す説明図（ｂ）である。
【図８】実施例２の支持脚機構が最終固着状態（最終支持状態）の場合において線分６２ｂ′−６２ａ′の回転方向を示す説明図である。
【図９】本発明の支持脚機構（実施例３）を段差地（不整設置面）に載置する場合の作動態様を段階的に示す説明図である。
【図１０】本発明の支持脚機構（実施例３）を適用してテーブルなどの支持対象物を水平地に対し斜めに設置するようにした様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１９】
Ｏ        支持対象物
Ｓ        支持脚機構
１        本体
２        可動体
３        可動脚
４        ワンウェイロックジョイント
５        ワンウェイロックジョイント（実施例１：クサビ方式）
６        ワンウェイロックジョイント（実施例２：カム方式）
７        ワンウェイロックジョイント（実施例３：自在鉤方式）
１        本体
１１      始動位置設定体（下死点設定体）
１２      停止位置設定体（上死点設定体）
３        可動脚
３１      連結点（本体１との回動点）
３２      接触部（接地部）
４        ワンウェイロックジョイント
４０      摺動部
４１      レール
４２      Ｔ溝
４２ａ    非開口側の面（本体側の面）
４２ｂ    開口側の面
Ｔｘ      係止部
Ｔｙ      開口部
４３      ロッド
４４      連結点（可動脚３と伝導部５１）
４５      連結点（伝導部５１とカム部５２）
４６      連結点（カム部５２と下部クサビ連結リンク５５）
４７      連結点（カム部５２と上部クサビ連結リンク５３）
４８      連結点（上部クサビ連結リンク５３と上部クサビ５４）
４９      連結点（下部クサビ連結リンク５５と下部クサビ５６）
５        ワンウェイロックジョイント（実施例１：クサビ方式）
５１      伝導部
５２      カム部
５３      上部クサビ連結リンク
５４      上部クサビ
５５      下部クサビ連結リンク
５６      下部クサビ
６        ワンウェイロックジョイント（実施例２：カム方式）
６１      伝導部
６１Ｃ    当接部
６１ａ    レール非開口側接触点
６２      カム本体
６２ａ    レール非開口側接触点（非固着）
６２ａ′  レール非開口側接触点（固着）
６２ｂ    レール開口側接触点（非固着）
６２ｂ′  レール開口側接触点（固着）
６２ｃ    カム本体と伝導部との接触点（非固着）
６２ｃ′  カム本体と伝導部との接触点（固着）
６３      回転部
６４      回転作用片
７        ワンウェイロックジョイント（実施例３：自在鉤方式）
７１      ブロック
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
【実施例】
【００２１】
本発明の支持脚機構Ｓは、例えば段差地や傾斜地あるいは凹凸地など、平坦でない不整設置面に、テーブル（天板）や看板等の支持対象物Ｏを適宜の姿勢で安定した状態で支持するのに適した機構である。
この支持脚機構Ｓは、目的とする支持対象物Ｏ（テーブルの天板や看板等の作用部材）を具える本体１と、この本体１に対し設置方向（テーブル等の場合には上方から下方への重力方向）に沿って摺動自在に組み付けられる可動体２と、この可動体２に対しワンウェイロックジョイント４を介して個別に、且つ放射方向に接続される複数の可動脚３とを具えて成るものである。【００２２】
また本体１には、可動体２の設置方向に沿う摺動を適宜の位置で開始させる始動位置設定体１１（テーブル等を重力方向に載置する場合には下死点設定体となる）と、この摺動を適宜の位置で停止させる停止位置設定体１２（テーブル等を重力方向に載置する場合には上死点設定体となる）とが設けられるものである。
ワンウェイロックジョイント４は、可動体２と可動脚３とを接続する継手部分であり、当該部分を可動体２に対し個別に且つ設置方向（例えば重力方向）に沿ってスライドさせる摺動部４０を具えるものであり、またこの摺動部４０を可動体２に固着させ、摺動部４０のスライドを不可とするロック機能を有するものである（実質的なワンウェイロック機能）。なお、ワンウェイロックとは、摺動部４０を可動体２に固着させた状態において摺動部４０の停止位置設定体１２への接近方向への摺動（重力方向に設置する場合は上昇方向の摺動）を不可能とすることに因む用語である。【００２３】
そして本発明では、本体１（支持脚機構Ｓ）を設置面に、所望の姿勢を保って接近（対向接近）させる操作のみで、複数の可動脚３を、順次もしくは同時に、設置面に接触させ、各可動脚３を支持に適した状態（姿勢）とし、この状態（支持に適した姿勢）に設定された複数の可動脚３を一基の可動体２によって一挙に固定することが大きな特徴である。なお、複数の可動脚３の中には、設置面の凹凸状況等によっては設置面に接触しないものが発生し得るが（例えば非接触の可動脚３の部分だけ設置面の穴が深いことが想定されるが）、支持対象物Ｏが残りの可動脚３によって安定して支持できれば、このような状況が発生しても何ら構わないものである。もちろん、停止位置設定体１２の本体１への設置位置を変更すれば、可動脚３の可動範囲が変わるため、停止位置設定体１２の位置変更により、可動体２が停止位置設定体１２に当接した時点で、例えば全ての可動脚３を設置面に接触させることが可能である。【００２４】
また、摺動部４０を可動体２に固着させる手法（ワンウェイロックジョイント４のロック機能）として、摺動部４０のスライド（例えば上下方向のスライド）を一対のクサビの食い込み作用によって止めるクサビ方式（実施例１）と、カム部材の回転によって止めるカム方式（実施例２）と、横木（ここでは後述するブロック７１）の傾倒によって止める自在鉤方式（実施例３）とがあり、以下これらについて説明する。なお、各実施例によってワンウェイロックジョイント４を区別したい場合には、実施例１のクサビ方式のワンウェイロックジョイントに「５」の符号を付し、実施例２のカム方式のワンウェイロックジョイントに「６」の符号を付し、実施例３の自在鉤方式のワンウェイロックジョイントに「７」の符号を付して区別する。【００２５】
また、設置対象面としては、上述したように、必ずしも床面（地面）に限定されるものではなく、段差を有した屋内壁面への設置や、切り立った岩盤面などへの設置、あるいは高所より吊り下げて設置することも可能であるが、以下述べる実施例では、テーブル（天板）などの支持対象物Ｏを床面（地面）など重力方向に設置するものとする。つまり通常の「テーブルを重力方向に置く」という動作によって、複数の支持脚３の設定を行うものである。また、これに伴い可動脚３が設置対象面に接触（着地）することを主に「接地」と称するが、これは設置対象面や設置方向等が上述したように様々想定されることから、あらゆる設置対象面への接触を意味する（包含する）ものである。
また設置面についても、不整設置面への接地（設置）が本発明の構造上好適であるが、通常の平滑面（平坦面）への設置も当然可能であるため、以下の説明においては種々の面という意味で「設置面」を使用する。【００２６】
〔実施例１〕
実施例１は、上述したようにクサビ方式による摺動部４０の固着手法であり、可動脚３は、例えば図１・２に示すように、本体１の下端部分において回動自在（開脚・閉脚自在）に設けられる。ここで図中符号３１は、可動脚３における本体１との連結点（回動点）であり、当然、可動脚３は、設置面に接触した接地状態で、連結点３１を中心にして本体１側から放射状に開くように動作して支持対象物Ｏを支持するものである。一方、これに対し非接地状態の可動脚３は、連結点３１を中心にして本体１側に閉じた状態（すぼまった状態）を呈するものである。更に図中符号３２は、可動脚３の先端が設置面に接地する接触部（接地部）である。
また可動体２は、一例として図１に示すように、円筒状に形成され、中心の円孔部分にポスト（支柱）状に形成された本体１が位置し、この本体１に対し上下方向に摺動自在（昇降自在）に形成されている。【００２７】
次に、本実施例１におけるワンウェイロックジョイント５について説明する。実施例１のワンウェイロックジョイント５は、一例として図１・３に示すように、上記可動体２に形成されるレール４１（ここでは平面視Ｔ溝状に形成される）と、このレール４１に沿って摺動する摺動部４０と、この摺動部４０を上記可動脚３に対して接続する２本のリンク状部材とを具えて成り、このリンク状部材のうち可動脚３側のものを伝導部５１とし、摺動部４０側のものをカム部５２とする。また、可動脚３と伝導部５１との接続点を連結点４４とし、伝導部５１とカム部５２との接続点を連結点４５とする。
なお、このような構成上、可動脚３と摺動部４０とは、関連した動き（作動）となり、可動脚３の開脚・閉脚に伴い摺動部４０が可動体２（レール４１）を上下方向に摺動するものであり、詳細には、可動脚３が大きく開脚（開放）するほど摺動部４０がレール４１に沿って上昇するものである。
以下、レール４１と摺動部４０について更に説明する。【００２８】
レール４１は、一例として図４に示すように、平面視Ｔ字状に形成され（いわゆるＴ溝であり、これに「４２」の符号を付す）、可動体２の外周側の上下方向にわたって開口部を有するものであり、このＴ溝４２にカム部５２が嵌まって上下動するように構成される。
ここでＴ溝４２の横つまり「Ｔ」字の横に当たる部位は、実質的に当該部位に嵌まったカム部５２の抜け防止を図る作用を担うため、ここをＴ溝４２の係止部Ｔｘとするものであり、またＴ溝４２の縦つまり「Ｔ」字の縦に当たる部位を、開口部Ｔｙとするものである。更に、Ｔ溝４２を例えば図１（ｂ）・図３に示す側面断面図で視た場合に、上記係止部Ｔｘの内側（内周側）と外側（外周側）とに形成される面を、各々、非開口側の面４２ａと開口側の面４２ｂとする。ここで、上記「非開口側の面（４２ａ）」は、図１（ｂ）・図３では、開口側の面４２ｂよりも本体１に近いという意味で「本体側の面」とも言えるが、Ｔ溝４２（レール４１）は、例えば平面視角度を変えて形成することも可能であり、その場合には必ずしも非開口側の面（４２ａ）が本体側にならないこともあるため、ここでは「非開口側の面」と称したものである。【００２９】
次に、摺動部４０について説明するが、これは実施例１のロック機構の仕組みと併せて説明する。
実施例１では、上下方向に形成されたＴ溝４２（係止部Ｔｘ）の溝幅方向、換言すれば非開口側の面４２ａと開口側の面４２ｂとの間に、一対のクサビを設けるものであり、鋭角部分を下方に向けたクサビを上部クサビ５４とし、鋭角部分を上方に向けたクサビを下部クサビ５６とする。そして、可動脚３の開脚作動つまり摺動部４０の上昇作動を止める際には、この一対のクサビを食い込み方向に作動させ、互いのクサビを相互に溝幅方向に拡げるように作用させ、すなわち上部クサビ５４を非開口側の面４２ａに圧接させる一方、下部クサビ５６を開口側の面４２ｂに圧接させて、摺動部４０のスライドを停止させるものである（摺動部４０をレール４１に固着させるものである）。【００３０】
このようなことから摺動部４０は、例えば図１（ｂ）・図３の側面断面図に示すように、伝導部５１に接続されたカム部５２の他端側に（Ｔ溝４２の係止部Ｔｘにおいて）、上部クサビ連結リンク５３を接続するとともに、カム部５２の中間部分において下部クサビ連結リンク５５を接続するものである。そして、上部クサビ連結リンク５３に前記上部クサビ５４を連結し、下部クサビ連結リンク５５に下部クサビ５６を連結するものである。
ここで、カム部５２と下部クサビ連結リンク５５との接続点を連結点４６とし、カム部５２と上部クサビ連結リンク５３との接続点を連結点４７とし、上部クサビ連結リンク５３と上部クサビ５４との接続点を連結点４８とし、下部クサビ連結リンク５５と下部クサビ５６との接続点を連結点４９とする。【００３１】
なお上部クサビ５４と下部クサビ５６とは、可動脚３がどれも接地していない状態では当然、食い込み力が作用しておらず、レール４１（Ｔ溝４２）に沿って上下摺動できるように形成されるが、この状態でもＴ溝４２の非開口側（ここでは本体１寄り）に位置する上部クサビ５４は、下部クサビ５６とは反対側が非開口側の面４２ａに当接し、Ｔ溝４２の開口部Ｔｙ寄りに位置する下部クサビ５６は、上部クサビ５４とは反対側が開口側の面４２ｂに当接した状態となっている（言わば摺動を許容する軽接触状態）。
そして、このような非接地状態から、ある可動脚３が接地した際には、例えば図３に示すように、接地の反力、すなわち接地した可動脚３から伝導部５１を介してカム部５２に上向きの力が加わるものである。この力は、カム部５２の連結点４５から回動力として入力されるため、これを受けて上部クサビ連結リンク５３を介して、上部クサビ５４が下方向きつまり食い込み方向に作用することとなる。
また、上部クサビ５４の食い込み方向への作用により、カム部５２は、上部クサビ５４側の連結点４７を中心として連結点４６を上向きに回動させるものである。つまりカム部５２は、連結点４７を中心として連結点４６を上方向き（図１（ｂ）・図３では時計回り）に作用させるものであり、このため下部クサビ連結リンク５５を介して下部クサビ５６が上方向きに作用し、上部クサビ５４との食い込みがより強化されるものである。【００３２】
このような一対のクサビの食い込み作用により、摺動部４０が可動体２のレール４１（Ｔ溝４２）にロックされ（固着され）、ロック以降、可動脚３の開脚に伴い、つまり摺動部４０の上昇に伴い可動体２も上昇するものであり、この一体的な上昇動作は、可動体２が、このものにロックされた摺動部４０に引っ張られて上昇するイメージである。
なお、複数の可動脚３のうち最初に接地するもの（接地したもの）を、本明細書では「１ｓｔ接地脚」とするものであり、同様に２番目以降に接地する可動脚３を「２ｎｄ接地脚」、「３ｒｄ接地脚」、「４ｔｈ接地脚」、…とするものである。【００３３】
また１ｓｔ接地脚は、設置面への接地以降（接触以降）も本体１の下降に伴い、設置面との接触状態を維持しながら徐々に開脚して行くが（設置面が図２に示すような平坦段差地である場合）、二番目の可動脚３が設置面に接地した際には（２ｎｄ接地脚が出現した際には）、１ｓｔ接地脚に接続された摺動部４０と、２ｎｄ接地脚に接続された摺動部４０とのうち上昇速度（停止位置設定体１２に向かう速度）の速いものが可動体２と固着し、可動体２を上昇させるものである。このため本実施例の場合、例えば２ｎｄ接地脚に接続された摺動部４０の上昇速度が、１ｓｔ接地脚に接続された摺動部４０よりも速ければ、２ｎｄ接地脚が出現した時点で、可動体２は２ｎｄ接地脚に接続された摺動部４０と固着し、１ｓｔ接地脚に接続された摺動部４０との固着は解除されるものである。なお、設置面に接地した可動脚３が三つ以上存在する場合においても、可動体２は、最も上昇速度の速い摺動部４０と固着し、この摺動部４０と一体化して上昇するものである。【００３４】
次に、複数の可動脚３が接地状態にある場合、各々の摺動部４０の摺動速度（上昇速度）が異なることについて説明する。なお、ここでは通常の椅子やテーブル等と同様に、可動脚３の長さを全て同じ長さと想定するが、各可動脚３の長さは、必ずしも同じ長さに設定する必要はない。
可動脚３は、一例として図５の簡略図に示すように、連結点３１を回動中心とした回動を行うものであり、特にここでは接触部３２を可動脚３の先端に想定しており、この点が描く円弧状軌跡が接触点の軌跡となる。この軌跡（接触部３２が描く円弧状軌跡）は、連結点３１を中心とした円（上下方向の円）となる。【００３５】
ここで接触部３２が描く円を、円の中心である連結点３１とほぼ同じ高さの部位（地球にたとえた場合の赤道付近）と、円の中心（連結点３１）から最も低いところに位置する部位（地球にたとえた場合の南極付近）とで考える。各部位における接触部３２の運動は、円弧上の接線方向と考えられるので、中心とほぼ同じ高さの赤道付近では、接触部３２は、ほぼ真上に向かう運動（動き）となる。これに対し、中心から最も低いところの南極付近では、接触部３２は、本体１から離反する左右方向への移動が主となり、真上に向かう運動（動き）は赤道付近よりも小さくなる（極めて少なくなる）。【００３６】
そして、各部位における接触部３２の上下方向の移動量（単位時間当たりの移動量）は、連結点４５の単位時間当たりの移動量つまり摺動部４０の速度に当たるため、可動脚３の接地状況（回転中心の連結点３１に対する高低差）によって、当該可動脚３に接続された摺動部４０の上昇速度が異なるものである。
なお、連結点４５は伝導部５１の一端であり、本来はその他端部である連結点４４と関連する運動となる。つまり連結点４５の運動を、接触部３２と直接関連付けるのは一見早計と思われるかも知れない。しかし、連結点４４は、可動脚３上の一点と考えることができ、接触部３２と同様に円運動をすると考えられるため（半径は小さい）、連結点４５の運動を、接触部３２の運動と関連付けることは妥当である。【００３７】
このように可動脚３は、接地時に自身の回動中心となる連結点３１に対して、どの程度の高低差を有しているのかによって、当該可動脚３に接続された摺動部４０の上昇速度が異なるものである。なお連結点３１に対する高低差は、支持対象物Ｏをセットする際に支持脚機構Ｓ（本体１）を接近させて行くときの揺れ（倒れ）によっても生じるため、このような本体１の揺れによっても摺動部４０の上昇速度は異なるものである。【００３８】
このため、例えば２ｎｄ接地脚側の摺動部４０の上昇速度が、１ｓｔ接地脚側の摺動部４０よりも速ければ、２ｎｄ接地脚が出現した時点で、可動体２は２ｎｄ接地脚側の摺動部４０に固着し、１ｓｔ接地脚側の摺動部４０との固着は解除されるものである。この固着解除にあたっては、当初、２ｎｄ接地脚が出現するまでは、可動体２に固着し一体的に上昇していた１ｓｔ接地脚側の摺動部４０の上昇速度（設置面から見た上昇速度）が、２ｎｄ接地脚側の摺動部４０よりも遅くなるため、２ｎｄ接地脚の出現以降、可動体２から１ｓｔ接地脚側の摺動部４０を見ると、当該摺動部４０は可動体２から相対的に下降する動作（相対的離反）となるため、食い込み方向に作用していた一対のクサビ（５４・５６）が、非食い込み方向（離反方向）に作用することになり、クサビの圧接が解除される。具体的には上部クサビ５４の非開口側の面４２ａに作用していた圧接と、下部クサビ５６の開口側の面４２ｂに作用していた圧接とが解除されるようになり、１ｓｔ接地脚側の摺動部４０による可動体２への固着が解除されるものである。
なお、可動体２との固着が解除された後においても１ｓｔ接地脚側の摺動部４０は、レール４１（Ｔ溝４２）と接触しながらレール４１上を摺動するものである。因みに、その作動を設置面上から見れば、１ｓｔ接地脚側の摺動部４０自身は上昇しているが、２ｎｄ接地脚側の摺動部４０と固着した可動体２の上昇速度が速いために、可動体２から見れば相対的に離反（下降）して行く動作（擦り落ちて行く動作）となるものである。【００３９】
また本実施例では、１ｓｔ接地脚の出現以降、１ｓｔ接地脚は、設置面との接触（接地）を継続しながら、徐々に開脚して行くものである（接触位置は可動脚３の開脚とともにずれて行く）。この間、可動体２は、設置面から見た高さがほぼ変わらず、空中にほぼ静止した状態となる。もちろん、１ｓｔ接地脚の出現以降も、本体１は、停止位置設定体１２に当接するまで下降を続けるため、本体１から見た場合には、可動体２は相対的に上昇する動作となる。
このように１ｓｔ接地脚の出現以降、設置面から見て、可動体２がほぼ静止状態を維持するため、本体１は非接地状態の可動脚３の接地を求めて更なる下降を行い続けることができるものである。また、これによって高低差を有した各接地点（高低差があることを想定しているため三次元的な座標異差を有すると言える）に、各可動脚３（接触部３２）を接触（接地）させることができるものである。
換言すれば、本発明では、可動体２を本体１に対し上下方向（設置方向）に摺動自在とし、また摺動部４０（ワンウェイロックジョイント４）を可動体２に対し上下方向（設置方向）に摺動自在とすることにより、各可動脚３の接地タイミングのズレ（三次元座標上の異差）を、可動体２や摺動部４０の摺動動作として許容するものである。【００４０】
ここで上記説明では、１ｓｔ接地脚の出現以降、設置面から見た可動体２が「ほぼ静止する」と記載したが（「ほぼ」を付したが）、これは可動脚３（１ｓｔ接地脚）が、設置面に接地した後、本体１の下降に伴い、徐々に開脚して行くため、その分、可動体２が上下方向（設置方向）に幾らか移動してしまうためである。
逆に言えば、１ｓｔ接地脚の出現以降、１ｓｔ接地脚（可動脚３）が開脚しないもの（例えば後述する実施例３）は、可動体２は設置面から見て完全に空中に静止状態となるものである（上下方向のズレが生じないものである）。
言い換えれば、上記図５に示したように、円運動（連結点３１を中心とする円運動）をする接触部３２の運動は、本体１から見れば、本体１から離反する左右方向の動きと、上下方向に移動する動きとを同時に行う複合運動となり、接触部３２の上下方向の運動だけを捉えた場合に可動体２は設置面に対し静止するものであり、実際には接触部３２が左右方向に移動する分、可動体２が上下方向に移動してしまうものである。
因みに、各可動脚３の接地タイミングのズレを吸収するという観点からは、１ｓｔ接地脚の出現以降、設置面から見た可動体２を「静止」もしくは「ほぼ静止」させるという考え方は、極めて画期的な着想（着眼）であり、ズレ吸収という技術思想を極めて分かり易くするものである。【００４１】
なお、最も上昇速度の速い摺動部４０と固着している可動体２が、停止位置設定体１２に当接すると、固着していない他の摺動部４０も可動体２に一挙に固着するものであり（固着位置は接地位置の高低差によって異なる）、これは可動体２の相対的上昇（本体１に対する）が強制的に停止される一方、固着していない摺動部４０の可動脚３のみが可動体２に対し上昇するためである
このように可動体２と停止位置設定体１２との当接により、可動体２の本体１に対する相対速度を強制的に０にすることにより、接地した全ての可動脚３を可動体２に一挙に固着させるものであり、これにより支持対象物Ｏの安定的な支持が図れるものである。【００４２】
実施例１の支持脚機構Ｓは、以上のような基本構造を具えて成るものであり、以下、この支持脚機構Ｓの作動態様について説明する。
なお、ここでは、設置面は段差地であって、複数の可動脚３が同時には接地しないものとする。
（１）全ての可動脚が未接地の初期状態（図２（ａ））
この初期状態では、まず可動体２が始動位置設定体（下死点設定体）１１に当接し、可動体２の始動位置設定体１１より下方への移動が阻止（制限）されているものである。また、この初期状態では、全ての摺動部４０がレール４１の最上端部に位置設定されるものである。
なお、図１（ａ）の斜視図に示す支持脚機構Ｓは、可動脚３からすれば、これが全て開脚し、あたかも最終固着状態（最終の支持状態）であるかのように見える。その一方で、摺動部４０は、全てレール４１の上端近くに位置し、また可動体２は始動位置設定体１１に当接しており、このような点からは本図１（ａ）が初期状態（またはこれに極めて近い状態）と考えられ、一見、双方の状況が一致していないように思える。しかし、これは図１（ａ）が支持脚機構Ｓを示す斜視図であり、支持脚機構Ｓ全体の構造や仕組み等を分かり易く示すことを主としたためである（一見、状況が相違するように見えても本発明の構成に齟齬をきたすものではない）。また、これは図６（ａ）に示す斜視図においても同様である。【００４３】
因みに、この初期状態では、可動脚３と伝導部５１との成す角をストッパなどで規制しておくことが好ましく、これにより非接地時の摺動部４０の可動体２（レール４１）への固着が確実に回避できるものである。
すなわち上記ストッパがない場合には、伝導部５１が中央の本体１側に集まるような倒れ込み傾向を有するため、摺動部４０がレール４１に多少強めに当たり、摺動部４０のスムーズなスライドが行えないことが考えられるものである。
ただ、本実施例の場合には、摺動部４０（ここではカム部５２を含める）が複数の部材で構成されるため、その総重量（総質量）が自ずと伝導部５１よりも重くなり、摺動部４０が、その自重によってレール４１（Ｔ溝４２）内で常に自然落下しようとする傾向にある。そのため、伝導部５１の倒れ込みにより摺動部４０がスライドし難くなる現象は、特に上述したストッパを設けなくても、自然に回避できるものである。【００４４】
なお、Ｔ溝４２の係止部Ｔｘは、必ずしも上下方向にわたって常に同じ溝幅寸法で形成する必要はなく、例えば図４に示すように、当該溝幅寸法つまり非開口側の面４２ａと開口側の面４２ｂとの間隔寸法を、上方に向かうほど徐々に狭くすることが可能であり、この場合には、上述したように摺動部４０の自然落下傾向が更に増すため、伝導部５１の倒れ込みにより摺動部４０がスライドし難くなる現象は、より一層回避し易くなるものである。因みに、Ｔ溝４２の溝幅寸法を上方に向かうほど徐々に狭くする構造は、食い込み合った一対のクサビ（５４・５６）の固着状態を解除する場合にも解除し易いという利点がある。
また、当然ながら図２（ａ）に示すように、支持対象物Ｏを具えた本体１（支持脚機構Ｓ全体）を下降させて行っても、どの可動脚３も接地していない状況では（初期状態のままでは）、可動体２は始動位置設定体１１に接触したままであるし、摺動部４０も全てレール４１の最上端部に位置したままである。【００４５】
（２）１ｓｔ接地脚の出現
このような状態から本体１を徐々に下降させて行くと、やがて一番目の可動脚３が接地する（１ｓｔ接地脚が出現する）ものであり、この可動脚３からは、上述したように伝導部５１を介してカム部５２に回動力が伝わるため、摺動部４０がレール４１（Ｔ溝４２）に固着される（ロック状態を発現する）。
また、１ｓｔ接地脚の出現以降、本体１の更なる下降に伴い、１ｓｔ接地脚は設置面との接触状態を維持しながら徐々に開脚して行くものであり、また可動体２は固着した摺動部４０と一体化して引っ張られるように、本体１に対して相対的に上昇することになり、始動位置設定体１１から離反して行くものである（この状態が図２（ｂ））。ここで「相対的」と記載したのは、上述したように、１ｓｔ接地脚の出現以降は、設置面から見ると可動体２は、ほぼ下降せず（ほぼ静止）、本体１が主に下降して行くためである。【００４６】
このような状況下、例えば図２（ｂ）の左側に位置する未接地の可動脚３に接続された摺動部４０自身は、可動脚３が未接地のため可動体２（レール４１）を積極的に移動するものではないが、可動体２の方が相対的に上昇して行くため、可動体２から見れば摺動部４０は図２（ｂ）に示すようにレール４１を徐々に擦り下がる動作となる。【００４７】
（３）２ｎｄ接地脚の出現
その後、本体１の更なる下降に伴い、二つ目の可動脚３が接地する（２ｎｄ接地脚が出現する）ものであり、この可動脚３も、接地により伝導部５１を介してカム部５２に回動力が伝わるため、停止位置設定体１２に向けて摺動（上昇）しようとするが、この場合には、上述したように可動体２そのものが既に１ｓｔ接地脚の摺動部４０と一体的に上昇（本体１に対する相対的上昇）しているため、即、固着が起こるとは限らない。
すなわち、複数の可動脚３が接地している場合には、上述したように摺動部４０の上昇速度の最も速いものと可動体２が固着し、可動体２は固着した摺動部４０と一体的に上昇するものである。
このため、例えば２ｎｄ接地脚が出現しても、これに接続された摺動部４０の上昇速度が１ｓｔ接地脚の摺動部４０の上昇速度よりも遅ければ、可動体２は１ｓｔ接地脚の摺動部４０との固着を継続したまま、２ｎｄ接地脚の摺動部４０と固着せずに上昇（相対的上昇）する。もちろん、２ｎｄ接地脚の摺動部４０の上昇速度が１ｓｔ接地脚の摺動部４０の上昇速度よりも速ければ、可動体２は２ｎｄ接地脚の摺動部４０と固着し（つまり１ｓｔ接地脚の摺動部４０との固着は解除されて）、上昇（相対的上昇）する。【００４８】
（４）可動体と停止位置設定体との当接（最終固着状態）
その後、本体１の更なる下降に伴い、通常は、全ての可動脚３が接地状態となるものであり、この間、接地した可動脚３は徐々に拡がって行く。もちろん、可動体２に固着するのは、摺動部４０の上昇速度が最も速いものであるため、上述したように摺動部４０の上昇速度が最速でないものは、相対的上昇を行う可動体２に対し擦り下がる動作となる。
その後、図２（ｃ）に示すように、可動体２が停止位置設定体１２に当接すると、全ての摺動部４０が一挙に可動体２に固定され、接地した全ての可動脚３が各々の姿勢（設置面の高さの相違に応じた適宜の姿勢）で固定される。なお、本明細書では、この状態つまり可動体２が停止位置設定体１２に当接し、全ての摺動部４０が一挙に可動体２に固定された状態を、最終固着状態もしくは最終支持状態と称するものである。【００４９】
また、上記説明では、全ての可動脚３は、一旦接地した後、本体１の更なる下降に伴い、設置面との接触状態を保ちながら拡がるように説明したが、これは設置面が段差地（各可動脚３が着地する設置面としては高低差があるものの、一つ一つの設置面は平坦である設置面）を想定したためである。従って一つ一つの設置面の所々に穴が開いているような状況では、一旦接地しても可動脚３が拡がって行く際に穴に至れば、設置面との接触が中断され、また下降し、その後、再度の接地による接触という態様が繰り返されるものである。
また、上記説明では、可動脚３は、上下方向の回動動作のみ想定しているが、例えば可動脚３を本体１の周方向に移動できるようにも形成しておけば、例えば可動脚３を多少本体１の周りに回動させることで、同じ設置面であっても比較的凹凸の少ない部位を選んで接地させることができ、本支持脚機構Ｓの利便性を更に向上させ得るものである。【００５０】
なお、Ｔ溝４２（係止部Ｔｘ）は、上述したように溝幅寸法を、上方に向かうほど徐々に狭くすることが可能であり（図４参照）、これは、一対のクサビ（５４・５６）の食い込み作用を促進させる傾斜となるため、クサビの食い込み作用による固着（摺動部４０の可動体２への固着）をより強固にすることができるものである。また、これにより可動体２が停止位置設定体１２に到達した最終固着状態（最終支持状態）では、より強い支持力が獲得できるものである。
更に一旦、最終固着状態で設置面に置いたテーブルを持ち上げた際には、Ｔ溝４２（係止部Ｔｘ）を上記図４のように形成しておくことにより、食い込み方向に作用した一対のクサビ（５４・５６）を自重により幅広の下方に落下させ易く（つまり固着状態を解除し易く）、特にテーブルを頻繁に移動させる場合等の作業性向上に大きく寄与するものである。【００５１】
〔実施例２〕
次に、実施例２について説明する。実施例２は、上述したように、摺動部４０を可動体２に固着させる手法（ワンウェイロックジョイント６のロック機能）として、摺動部４０のスライド（言わば上下方向の縦スライド）をカム部材の回転によって止めるカム方式である。
すなわち実施例１は、上述したようにレール４１（Ｔ溝４２）の溝間（係止部Ｔｘ）で一対のクサビ（５４・５６）を食い込ませることにより、クサビを溝幅方向（係止部Ｔｘ）に圧接させて（言わば横方向に拡げて）、摺動部４０（クサビ）をレールに固着させるものであった。
これに対し、実施例２は、摺動部４０の縦方向の移動を回転に変換し、この回転を止めることで摺動部４０の縦方向移動を阻止し、レール４１に固着させるという思想（考え方）である。【００５２】
このため実施例２のワンウェイロックジョイント６や摺動部４０が実施例１とは異なり、以下、これらについて説明する。
実施例２のワンウェイロックジョイント６は、例えば図６・７に示すように、伝導部６１とカム本体６２とを具えて成る極めてシンプルな構造であり、これらは常に当接状態に設定される（非連結）。ここではカム本体６２の下側に伝導部６１が当接状態に設けられ、これはカム本体６２の固着解除方向への回転を、伝導部６１が阻止するように機能させるための構成である。
またレール４１は、実施例１と同様のＴ溝４２であるが、係止部Ｔｘの間隔（溝幅寸法）、つまり非開口側の面４２ａと開口側の面４２ｂとの間隔が、上方に行くほど狭くなるように形成される（図４参照）。
また、このような構成上、摺動部４０は、伝導部６１の頭部（後述する当接部６１Ｃ）とカム本体６２とにより構成されるものである。以下、伝導部６１とカム本体６２とについて更に説明する。【００５３】
伝導部６１は、上記図６・７に示すように、一端が可動脚３に接続され、またこの可動脚３と伝導部６１との接続点を連結点４４とする（実施例１と同様）。ただし、伝導部６１のもう一端側（他端側）は、図示するようにＴ溝状のレール４１における非開口側の面４２ａに常に当接するように収容され（後述するレール非開口側接触点６１ａ）、当該端部のこの部分を、伝導部６１における当接部６１Ｃとするものであり、ここでは一例として図７に示すように、当接部６１Ｃが、側面視断面で略円弧状に形成されている。また、この当接部６１Ｃは、上述したようにカム本体６２とも常に当接するように設けられる（後述するカムと伝導部との接触点６２ｃ）。【００５４】
次にカム本体６２について説明する。カム本体６２は、上記図６・７に示すように、回転作用片６４の先端に回転部６３を具えて成り、回転部６３は、常にレール４１（Ｔ溝４２）の係止部Ｔｘ内に収められ、Ｔ溝４２（係止部Ｔｘ）の非開口側の面４２ａと、開口側の面４２ｂとに常に当接するように収容される（後述するレール非開口側接触点６２ａ・レール開口側接触点６２ｂ）。
また、このようなことから、本実施例では回転部６３は、例えば同図６に示すように、横長状の略長円柱状に形成され（Ｔ溝４２の係止部Ｔｘ内に収まる形状）、回転作用片６４もＴ溝４２の開口部Ｔｙから可動体２の外部に出現するように設けられている。
なお、実施例２では、上方に向かうほど徐々に狭くなるＴ溝４２（係止部Ｔｘ）に、カム本体６２（回転部６３）が入り込まないためにロック状態となるものであり、先に述べた実施例１のロック状態（固着状態）とは、多少異なるかも知れないが、本明細書では、このような実施例２のロック状態も含めて「固着」と称している。【００５５】
ここで、上述した接触点について整理する。
例えば図７（ａ）は、可動脚３が未だ接地していない状態であり、図７（ｂ）は、可動脚３が接地し、これに対応（接続）する摺動部４０（カム本体６２）が可動体２（レール４１）に固着した最終固着状態（最終支持状態）を示しており、上述した接触点は、どのような状況でも常に存在するが、図７（ａ）と図７（ｂ）とでは位置が変わるものであり、まず図７（ａ）で各接触点を再度、定義する。
カム本体６２の回転部６３は、常にレール非開口側４２ａとレール開口側４２ｂとに当接しており、これらを各々、「（カムの）レール非開口側接触点６２ａ」、「（カムの）レール開口側接触点６２ｂ」とする。また、カム本体６２の回転作用片６４は、伝導部６１（当接部６１Ｃ）とも常に当接しており、この点を「カムと伝導部との接触点６２ｃ」とする。
そして伝導部６１の当接部６１Ｃは、レール非開口側４２ａと常に当接しており、この点を「（伝導部の）レール非開口側接触点６１ａ」とする。
これら４つの接触点は、上述したように図７（ｂ）の最終固着状態では、位置が変わるため、図７（ｂ）における上記各点を、「（カムの）レール非開口側接触点６２ａ′」「（カムの）レール開口側接触点６２ｂ′」、「カムと伝導部との接触点６２ｃ′」、「（伝導部の）レール非開口側接触点６１ａ′」とする（末尾に「′」を付すものである）。【００５６】
図７（ａ）→図７（ｂ）への移行は、可動脚３が未接地状態から接地状態になる動作変更であるため、可動体２が、下降を続ける本体１に対しては、相対的に上昇する動作となる（１ｓｔ接地脚の出現後、設置面から見れば可動体２は、ほぼ静止）。
この可動体２の相対的上昇により、図７（ａ）の位置にあるカム本体６２は、溝幅の広い下方に落下しながら回転することになる。ここで、落下するカム本体６２が回転を伴うのは、回転作用片６４の下方（回転部６３の反対側）が伝導部６１に当接しているためである。
また図７（ａ）→図７（ｂ）の移行において、伝導部６１がカム本体６２に下方から当接し続けるのは（カム本体６２の落下を阻止するように作用するのは）、可動脚３が接地した図７（ｂ）では、可動脚３から伝導部６１を介してカム本体６２に上向きの力が作用するためである。このようにしてカム本体６２は、図７（ｂ）では、伝導部６１とより接近するように（つまり接触点６２ａ・６１ａの間隔を小さくするように）落下しながら回転するものである。【００５７】
なお、図７（ｂ）における線分６２ｂ′−６２ａ′は、図７（ａ）における線分６２ｂ−６２ａよりも長くなるものであり、これは可動体２が相対的上昇を行うために、カム本体６２（回転部６３）が溝幅の広い部分に落下する動作となるためである。
また図７（ｂ）の線分６２ｂ′−６２ａ′の水平線からの角度α２は、カム本体６２（回転部６３）の断面形状により、図７（ａ）の線分６２ｂ−６２ａの水平線からの角度α１とほぼ同じ角度に保つように落下・回転させることが好ましく、これは以下のような理由からである。
例えばカム本体６２の回転・落下に伴い、線分６２ｂ−６２ａを徐々に水平線に近づけるように落下・回転させて行った場合（角度α２としては徐々に０になる落下・回転）、かりに図７（ｂ）の線分６２ｂ′−６２ａ′が、レール開口側接触点６２ｂ′から非開口側の面４２ａに引いた垂線に到達し、該垂線を越えてしまうと、カム本体６２が伝導部６１を介して可動脚３から伝わる力を受けて回ってしまい（図７（ｂ）では時計回りの回転）、摺動部４０を可動体２に固着（ロック）できないものであり、上記のような角度維持は、このような事態を確実に防ぐためである。言い換えれば、図７（ｂ）の線分６２ｂ′−６２ａ′の角度α２を、線分６２ｂ−６２ａの角度α１とほぼ同じ状態に保つようにカム本体６２を落下・回転させることで、より確実にロック状態が得られるものであり、これはロック状態をより確実に発現させるための一手法と言える（安全率確保と同様の思想）。【００５８】
また、図７（ｂ）は最終固着状態（最終支持状態）であり、可動体２が停止位置設定体１２に当接し、接地した全ての可動脚３に対応する（接続される）摺動部４０が可動体２（レール４１）にロックされた状態であり、この状態で上記ロック状態が維持される経緯について説明する。
最終固着状態では、可動体２には停止位置設定体１２を通してテーブルの重さやテーブルに載せた載置物（重量物）の荷重が作用し（掛かり）、可動体２には下向きの力が掛かり、このため可動体２は下降しようとする。ここで可動体２が下降しようとする動作は、Ｔ溝４２（係止部Ｔｘ）の溝幅が狭くなる方向であるため、可動体２の下降は、図７（ｂ）のカム本体６２からすれば、反時計回りに回転しながら（伝導部６１の当接部６１Ｃを非開口側の面４２ａに押し付けようとする回転）、Ｔ溝４２（係止部Ｔｘ）内を相対的に上昇する動作となる。しかし、伝導部６１が、カム本体６２（回転作用片６４）の下方から、この回転（作用）を阻止するように位置するため、図７（ｂ）の最終固着状態が維持されるものである（支持対象物Ｏの安定的な支持が図れるものである）。【００５９】
すなわち、図７（ｂ）の状態で可動体２が下降するためには、上述したようにＴ溝４２（係止部Ｔｘ）の溝幅が上方ほど狭いため、例えば図８の簡略図に示すように、線分６２ｂ′−６２ａ′が反時計回りに回転することになる。換言するとカム本体６２が、いずれかの接触点６２ｂ′・６２ａ′を中心として反時計回りに回転すればよいものである。しかし、図７（ｂ）では、伝導部６１が、このようなカム本体６２の回転を阻止しているため、カム本体６２は回動せず（できず）、従って可動体２も下降せず、支持対象物Ｏを安定的に支持することができるものである。
また、このようなことからテーブルに載せる載置物（重量物）の荷重によって、図７（ｂ）の最終固着状態（ロック状態）が強く維持されると考えられる。【００６０】
〔実施例３〕
次に、実施例３について説明する。実施例３は、上述したように、摺動部４０を可動体２に固着させる手法（ワンウェイロックジョイント７のロック機能）として、摺動部４０のスライド（言わば上下方向の縦スライド）を横木（後述するブロック７１）の傾倒によって止める自在鉤方式である。
このため実施例１・２とはワンウェイロックジョイント７や摺動部４０あるいは可動脚３の基本動作が異なり、以下、これらについて説明する。
まず実施例３の可動脚３は、開閉という回動作動主体ではなく、上下動（昇降動）の作動を中心とする。このため、レール４１も実施例１・２とは異なり、例えば図９に示すように、可動体２の外側に上下方向に設けられたロッド４３がレール４１として適用される。【００６１】
また可動脚３は、このロッド４３に外嵌めされるブロック７１が上端部に設けられる。つまり、このブロック７１には、ロッド４３の径寸法（大きさ）よりも大きい貫通用孔が形成されており（遊びを有する孔径でロッド４３に対しては遊嵌状態の嵌め合いとなる）、可動脚３の上端部に偏寄状態に設けられたブロック７１をロッド４３に外嵌めした際に、ブロック７１が傾倒する（かしぐ）ことで可動脚３をロッド４３に対し適宜の高さ位置で固定（固着）する手法である。
従って実施例３のワンウェイロックジョイント７は、上記ブロック７１が主な構成部材となり、これが実質的に摺動部４０となるものである。【００６２】
以下、実施例３の支持脚機構Ｓの作動態様について説明する。
（１）初期状態（全ての可動脚が未接地の状態）
初期状態は、全ての可動脚３が未接地状態であり、このため可動体２が始動位置設定体（下死点設定体）１１に当接し、また可動脚３は、上端のブロック７１を全て各ロッド４３の最上端部に位置させた状態である（図９（ａ）参照）。この際、各ブロック７１を各ロッド４３の最上端部にセットする（規制する）位置決め部材が本体１側から設けられ（図示略）、ブロック７１はロッド４３に固定されないものである。また、この位置決め部材は、各可動脚３が接地した際に当初の初期セット状態が解除され、これによりブロック７１はロッド４３に対し摺動自在となるものである。【００６３】
（２）１ｓｔ接地脚の出現
このような初期状態から徐々に本体１（支持脚機構Ｓ）を下降させて行くと、やがて１ｓｔ接地脚が出現するものであり、これが図９（ａ）に示す状態であり、ここでは本図中の左側が１ｓｔ接地脚となる。この接地により１ｓｔ接地脚（可動脚３）は、ブロック７１の孔径がロッド４３の外径よりも大きいために、図９（イ）に示すように、ブロック７１が本体側（中央側）に傾倒する。なお、ブロック７１が本体１の方に傾倒するのは、常に下降を続けるレール４１（ロッド４３）が、ブロック７１の貫通用孔のどこかに接触することにも起因する。
このようにしてブロック７１が本体１側に傾倒すると、ブロック７１の貫通用孔は、上記図９（イ）に示すように、脚張出側上端と本体側（内側）下端とがロッド４３を挟み込むようになり、ブロック７１をロッド４３の上端部分で固定する（固着する）。
なお、１ｓｔ接地脚のロッド４３上端部分での固着は、図９に示す実施例の場合、その後もずっと継続される（可動体２が停止位置設定体１２に当接しても、更にその後、支持対象物Ｏを支持している間も継続される）。
また本実施例３においても、１ｓｔ接地脚の出現以降、可動体２の高さ（設置面から見た高さ）は維持されるものであり、特にここでは可動脚３が開脚しないため（接地点が移動しないため）、可動体２は完全静止状態となるものである。【００６４】
（３）１ｓｔ接地脚の出現〜２ｎｄ接地脚の出現
１ｓｔ接地脚の出現以降も、本体１や支持対象物Ｏは更に下降するが、上述したように１ｓｔ接地脚のブロック７１がロッド４３（１ｓｔ接地脚が取り付けられるロッド４３）と固着しているため、可動体２は一例として図９（ｂ）に示すように、１ｓｔ接地脚によって下降が阻止され、本体１だけが可動体２の内側を通過するように下降して行く。つまり設置面（１ｓｔ接地脚の出現以降の設置面）から見ると可動体２は静止状態となるが、本体１が下降し続けるため、この可動体２の動作を本体１から見ると相対的に上昇する動作となる。
また、この間、非接地の可動脚３（図９（ｂ）では右側の可動脚３）では、上述したように本体１から初期位置設定が成されており、ロッド４３とは固定されていないため、可動脚３から見ればブロック７１の貫通用孔の内側を通るロッド４３の作動は単に上昇（通過）して行く動作となり、非接地可動脚３と本体１との位置関係は保たれ、当該可動脚３を設置面から見れば本体１とともに下降する動作となる。また、ロッド４３から見た非接地可動脚３の動きとしては、ロッド４３を上端部分から本体１の下降寸法分、下降する（擦り下がる）動作となる。【００６５】
（４）２ｎｄ接地脚の出現
１ｓｔ接地脚の出現後、更に本体１を下降させて行くと（可動体２は下降せず、設置面に対しては静止）、一例として図９（ｃ）に示すように、２ｎｄ接地脚が出現する（図９（ｃ）では右側の可動脚３が２ｎｄ接地脚に相当する）。
この接地により２ｎｄ接地脚（可動脚３）も、１ｓｔ接地脚と同様にブロック７１が本体側（中央側）に傾倒する。また、ここでもブロック７１の貫通用孔は、図９（ロ）に示すように、脚張出側上端と本体側（内側）下端とがロッド４３を挟み込むようになり、ブロック７１をロッド４３の途中位置（接地するまでブロック７１が相対的に下降した位置）で固定する（固着する）。
なお、２ｎｄ接地脚の当該位置での固着も、図９に示す実施例の場合、その後もずっと継続される。
このようにして、３ｒｄ接地脚、４ｔｈ接地脚、…についても本体１の下降に伴い相対的に可動脚３（ブロック７１）が下降し、接地（固着）となるものである。【００６６】
（５）最終固着状態
このようにして基本的に全ての可動脚３が接地した後、可動体２が停止位置設定体１２に当接すると、本体１の下降も停止する（図９（ｄ）参照）。
なお、本実施例３では、可動脚３先端の接触部（接地部）３２が直線的な動きとなるため（円弧状軌跡を描かないため）、複数の可動脚３が接地しながら、本体１がなお下降を続けている間は（図９（ｃ）→図９（ｄ）の間）、接地した可動脚３のブロック７１全てが可動体２（ロッド４３）に固着しており、その速度も各可動脚３とも全て同じである。この点、実施例１・２のように、接地した可動脚３のうち摺動部４０の上昇速度が最も速いものが、可動体２（レール４１）に固着するものではないが、実施例３では接地した可動脚３のブロック７１全てがロッド４３に固着し、その上昇速度が全て等しいため、摺動部４０（ブロック７１）の上昇速度が最も速いものによって可動体２が一体的に上昇することには違いない。【００６７】
〔他の実施例〕
本発明は以上述べた実施例１〜３を基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
まず、先に述べた実施例では、不整設置面として主に段差地を例に挙げ（図示し）、このような設置面に支持対象物Ｏを支持する場合を示したが、不整設置面としては図９（ｄ）に二点鎖線で示すように傾斜面（傾斜地）でもよく、ここに支持対象物Ｏを置くことも可能である。また、その他の不整設置面としては岩盤面のような凹凸地も考えられる。【００６８】
また、支持対象物Ｏは設置面に対し必ずしも水平に支持される必要はなく、例えば図１０に示すように支持対象物Ｏを斜めに支持することも可能である。因みに、上記図１０は、例えば水平面に対し、人が支持対象物Ｏを斜めの姿勢で保持し、そのままの姿勢で設置面に接近させて載置した場合を想定したものであるが、支持対象物Ｏをクレーン等で傾斜姿勢で保持しながら真下に降ろした場合でも上記図１０のような姿勢で載置することが可能である。すなわち、この場合には、支持対象物Ｏを含む支持脚機構Ｓの吊り上げ姿勢は、全体の重心をずらして吊り上げた傾倒姿勢となり、この傾倒姿勢のまま（吊り上げ時の傾倒姿勢の重心位置を保ったまま）支持対象物Ｏを載置することができるものである。【００６９】
また、支持脚機構Ｓの設置方向は、必ずしも上方から下方、つまり重力方向に限らないことは上述したが、例えば、ほぼ垂直な壁面に対して支持脚機構Ｓを接近させ壁面上に支持対象物Ｏを設置する場合や、天井面に対して支持対象物Ｏを設置するような場合には、バネやゴムなどの弾性体で複数の可動脚３を閉鎖方向（初期状態）に付勢することや、可動体２も初期状態で始動位置設定体１１に当接させるように付勢することが必要であり、このような付勢手段を設けることは支持脚機構Ｓを重力方向に設置する場合にも有効な手法である（重力による付勢を補強することができる）。
因みに、上記「壁面に設置する」とは、例えば絵画や賞状等を入れた額縁を適宜の角度で壁面にセットする（飾る）場合が想定できる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、テーブルや看板を保持する可動脚（支持脚）の他、壁面や天井面を工事する際の足場用の支持脚、カメラの三脚（雲台の保持）、椅子、作業台、梯子、釣り人の座台など種々のものを安定して支持したい場合に適用できる。
また本発明の支持脚機構は設置面に接近させるという操作のみで可動脚の設定が極めて容易に行えるため、移動や設置を頻繁に繰り返すものや設置の際おおよその水平や垂直を必要とするもの、更には多くの支持点（接地点）を必要とするものや設置の作業に多くの時間を費やすことの出来ない環境であったり、不規則な形状の設置場所へ高所より吊り下げての設置が必要なときなどに利用でき、その応用範囲は広い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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