(57)【要約】下記式（１）で表されることを特徴とするジアミンとする。    [化１]2013161984.tif 000032（式（１）中、Ｘ１は単結合または炭素数１〜６のアルキレン基（但し、該アルキレン基の隣り合わない−ＣＨ２−は、エーテル結合、エステル結合またはアミド結合に置き換わっていてもよい）であり、Ｘ２は−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−であり、Ｘ３は単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基または２価のベンゼン環であり、Ｘ４は単結合、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−であり、Ｘ５は単結合または炭素数１〜６のアルキレン基（但し、該アルキレン基の隣り合わない−ＣＨ２−は、エーテル結合、エステル結合またはアミド結合に置き換わっていてもよい）である。但し、式（１）中には、１つ以上のシンナモイル基を有する。）
2013161984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されることを特徴とするジアミン。
【化１】
2013161984.tif 000031
（式（１）中、Ｘ１は単結合または炭素数１〜６のアルキレン基（但し、該アルキレン基の隣り合わない−ＣＨ２−は、エーテル結合、エステル結合またはアミド結合に置き換わっていてもよい）であり、Ｘ２は−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−であり、Ｘ３は単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基または２価のベンゼン環であり、Ｘ４は単結合、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−であり、Ｘ５は単結合または炭素数１〜６のアルキレン基（但し、該アルキレン基の隣り合わない−ＣＨ２−は、エーテル結合、エステル結合またはアミド結合に置き換わっていてもよい）である。但し、式（１）中には、１つ以上のシンナモイル基を有する。）
【請求項２】
請求項１に記載のジアミンを用いて得られるポリイミド前駆体、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミド及びポリアミドから選択される少なくとも一種であることを特徴とする重合体。
【請求項３】
請求項２に記載の重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶配向剤を用いて得られることを特徴とする液晶配向膜。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶配向膜を具備することを特徴とする液晶表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のジアミン、ポリイミド前駆体、ポリイミド及びポリアミド、液晶配向剤及び液晶配向膜並びに液晶表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子において、液晶配向膜は液晶を一定の方向に配向させるという役割を担っている。現在、工業的に利用されている主な液晶配向膜は、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸（ポリアミド酸ともいわれる。）、ポリアミック酸エステルや、ポリイミドの溶液からなるポリイミド系の液晶配向剤を、基板に塗布し成膜することで作製される。また、基板面に対して液晶を水平配向、平行配向又は傾斜配向等させる場合は、成膜した後、更にラビングによる表面延伸処理が行われている。そして、ラビング処理に代わるものとして、偏光紫外線照射等による異方性光化学反応を利用する方法が提案されており、近年では工業化に向けた検討が行われている。【０００３】
このような液晶表示素子の表示特性の向上のために、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステルやポリイミドの構造の変更、特性の異なるポリアミック酸、ポリアミック酸エステルやポリイミドのブレンドや、添加剤を加える等の手法により、液晶配向性や電気特性等の改善、プレチルト角のコントロール等が行われている。例えば、特定の構造の基を側鎖として有する重合体を用いることが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５１７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、液晶表示素子の高性能化、大面積化、表示デバイスの省電力化などが進み、液晶配向膜に求められる特性も厳しいものになってきており、特許文献１等の従来の液晶配向剤を用いると、焼き付き特性が不十分であり、ＡＣ（交流）駆動によって液晶配向性能が変化して残像が生じてしまうことが依然として問題である。【０００６】
本発明の目的は、上述の従来技術の問題点を解決することにあり、ＡＣ駆動による液晶配向膜の液晶配向性能の変化が低減され残像特性が良好な液晶表示素子を提供することを目的とする。すなわち、このような特性を有する液晶表示素子を構成するポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドを有する液晶配向膜を得ることができる新規ジアミンを提供し、さらにそれを用いた液晶配向剤及び液晶表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意研究を行った結果、ジアミン成分として下記式（１）で表される特定のジアミンを使用したポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドを含む液晶配向剤が、上記の目的を達成するために極めて有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。なお、下記式（１）で表されるジアミンは、文献未載の新規化合物である。【０００８】
すなわち、本発明は以下の要旨を有するものである。
１．  下記式（１）で表されることを特徴とするジアミン。【０００９】
【化１】
2013161984.tif 000003
（式（１）中、Ｘ１は単結合または炭素数１〜６のアルキレン基（但し、該アルキレン基の隣り合わない−ＣＨ２−は、エーテル結合、エステル結合またはアミド結合に置き換わっていてもよい）であり、Ｘ２は−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−であり、Ｘ３は単結合、炭素数１〜１０のアルキレン基または２価のベンゼン環であり、Ｘ４は単結合、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−であり、Ｘ５は単結合または炭素数１〜６のアルキレン基（但し、該アルキレン基の隣り合わない−ＣＨ２−は、エーテル結合、エステル結合またはアミド結合に置き換わっていてもよい）である。但し、式（１）中には、１つ以上のシンナモイル基を有する。）【００１０】
２．  １に記載のジアミンを用いて得られるポリイミド前駆体、このポリイミド前駆体をイミド化して得られるポリイミド及びポリアミドから選択される少なくとも一種であることを特徴とする重合体。【００１１】
３．  ２に記載の重合体を含有することを特徴とする液晶配向剤。【００１２】
４．  ３に記載の液晶配向剤を用いて得られることを特徴とする液晶配向膜。【００１３】
５．  ４に記載の液晶配向膜を具備することを特徴とする液晶表示素子。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＡＣ駆動による液晶配向性能の変化が低減された液晶配向膜を得ることができる新規なジアミンを提供することができる。そして、このジアミンを用いて得られる液晶配向膜はＡＣ駆動による液晶配向性能が変化し難いため、該液晶配向膜を有する液晶表示素子は、残像が発生し難いものという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明のジアミンは、上記式（１）で表されるジアミンである。なお、式（１）において、シンナモイル基とは、下記式で表される構造である。
【００１６】
【化２】
2013161984.tif 000004
【００１７】
また、式（１）において、ベンゼン環が有するアミノ基（−ＮＨ２）の位置は特に限定されないが、液晶配向性能や合成のし易さの観点から、例えば、それぞれ−Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−に対してパラ位またはメタ位に存在することが好ましい。
【００１８】
式（１）で表されるジアミンとしては、下記ジアミンが挙げられる。
【００１９】
【化３】
2013161984.tif 000005
（式中、Ｘは独立して単結合もしくはエーテル（−Ｏ−）、エステル（−ＣＯＯ−または−ＯＣＯ−）及びアミド（−ＣＯＮＨ−または−ＮＨＣＯ−）から選択される結合基であり、Ｙは独立して単結合または炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｚは独立して炭素数１〜１０のアルキレン基もしくはフェニレン基である。ベンゼン環上のアミノ基の結合位置や、中央のベンゼン環に対する結合基の位置は特に限定されない。）
【００２０】
式（１）で表されるジアミンの具体例としては、下記ジアミンが挙げられる。
【００２１】
【化４】
2013161984.tif 000006
2013161984.tif 000007
2013161984.tif 000008
【００２２】
このような上記式（１）で表される本発明のジアミンを原料とするポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドを含有する液晶配向剤を用いて形成される液晶配向膜は、ＡＣ（交流）駆動による液晶配向性能の変化、例えば、液晶の配向方位の変化が低減されたものである。したがって、この液晶配向膜を有する液晶表示素子は、ＡＣ駆動での液晶配向膜の液晶配向性能が安定なため、ＡＣ駆動により残像が生じ難い、すなわち、ＡＣ駆動による残像特性が非常に良好であるという効果を奏する。また、上記式（１）で表されるジアミンを用いて形成された液晶配向膜は、液晶配向性能自体にも優れており、配向欠陥が実質的に無いものとすることができる。
【００２３】
このように、本発明の上記式（１）で表されるジアミンを用いることにより、ＡＣ駆動による液晶配向性能の変化が低減された液晶配向膜となり、ＡＣ駆動により残像が生じ難い液晶表示素子となる理由は、必ずしも明らかではないが、式（１）で表されるジアミンを用いてポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドの主鎖に、液晶に配向性を付与することができる式（１）で表されるジアミン由来の特定の光反応性基（すなわち−ＨＮ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｃ６Ｈ４−ＮＨ−）を導入することにより、ＡＣ駆動によって液晶が動いても、式（１）で表されるジアミン由来の特定の光反応性基が動かされ難くなり、配向方位がずれ難くなるためであると推測される。
【００２４】
一方、例えば、本発明においてポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドの主鎖に導入される式（１）で表されるジアミンに由来する構造を、ポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドの主鎖ではなく側鎖に導入した場合は、側鎖は主鎖にぶら下がっているため、ＡＣ駆動するとＡＣ駆動によって動いた液晶に押し付けられて側鎖が動き、この側鎖が有する液晶に配向性を付与する式（１）で表されるジアミンに由来する構造が動くためか、ＡＣ駆動によって、配向方位が大きくずれ、ＡＣ駆動によって残像が生じやすい。
【００２５】
このような上記式（１）で表されるジアミンの合成方法は、特に限定されず、例えば後述する合成例に従って製造することができる。例えば、式（ａ）で表されるジアミンであれば、以下に示す方法によって合成することができる。
【００２６】
上記式（ａ）で表されるジアミンは、対応する下記式（ａ’）で表されるジニトロ化合物を合成し、さらにニトロ基を還元しアミノ基に変換することで得られる。ジニトロ化合物を還元する方法には、特に制限はなく、通常、パラジウム−炭素、酸化白金、ラネーニッケル、鉄、塩化スズ、白金黒、ロジウム−アルミナ、硫化白金炭素などを触媒として用いることができるが、オレフィンを還元せずに残したままニトロ基のみを高収率で選択的に還元するという観点からは、鉄や塩化スズを用いた化学還元法を用いることが有効である。溶媒としては、酢酸エチル、トルエン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、アルコール系などの溶媒、還元剤としては、水素ガス、ヒドラジン、塩化水素、塩化アンモニウムなどを用いた反応によって行う方法がある。
【００２７】
【化５】
2013161984.tif 000009
（式中、Ｘ及びＹは、それぞれ式（ａ）におけるＸ及びＹと同じである。）
【００２８】
式（ａ’）で表されるジニトロ化合物の合成方法は特に限定されず、任意の方法により合成することができるが、その具体例としては、例えば、以下の反応に示されるような方法で合成することができる。
【００２９】
【化６】
2013161984.tif 000010
【００３０】
この反応において、ニトロベンゼン化合物Ａとカルボン酸を有する化合物Ｂとを反応させるには、有機溶媒中、例えば、ＤＭＡＰ／ＤＣＣ、もしくはＤＭＡＰ／ＥＤＣを用いた直接縮合法や、カルボン酸を塩化チオニルや塩化オキサリル、塩化ホスホリル、塩化スルフリル、三塩化リン等を用いて酸塩化物としてから反応させることにより、合成することができる。なお、ＤＭＡＰとは４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジンであり、ＤＣＣとはジシクロヘキシルカルボジイミドであり、ＥＤＣとは１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩である。
【００３１】
上記ニトロベンゼン化合物Ａにおいて、ＸおよびＹはそれぞれ式（ａ）におけるＸ及びＹと同じであり、例えば、４−ニトロフェノール、３−ニトロフェノール、２−ニトロフェノール、４−ニトロベンジルアルコール、３−ニトロベンジルアルコール、２−ニトロベンジルアルコール、４−ニトロフェネチルアルコール、３−ニトロフェネチルアルコール、２−ニトロフェネチルアルコール等が挙げられ、必要に応じてベンゼン環と水酸基との間に連結基Ｙが挿入されていても良い。また、ベンゼン環上には、その他の置換基が結合していても良く、ベンゼン環上のニトロ基の置換位置は、目的とするジアミンが得られる置換位置のものが適宜選択される。なお、ここに示した化合物は一例であり、特に限定されるものではない。
【００３２】
有機溶媒としては、反応に影響を及ぼさない溶媒、具体的には、トルエンやキシレン等の芳香族系溶媒、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン系溶媒、テトラヒドロフランや１，４−ジオキサンなどのエーテル系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶媒を単独、あるいは複数混合して用いることもできる。またこれらの使用量は任意である。
【００３３】
その他のジアミンも上記式（ａ）で表されるジアミンと同様な手法を用いることで合成することができる。
【００３４】
本発明のポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体は、上記式（１）で表されるジアミンを含むジアミン成分と、テトラカルボン酸成分と反応させることにより、得られるものである。なお、ポリアミック酸エステルは、ポリアミック酸のカルボキシル基をエステルに変換する方法でも得られる。そして、これらポリアミック酸またはポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体をイミド化することで、本発明のポリイミドが得られる。また、本発明のポリアミドは、上記式（１）で表されるジアミンを含むジアミン成分とジカルボン酸のハライドとを塩基存在下で反応させる、または、上記式（１）で表されるジアミンを含むジアミン成分とジカルボン酸とを適当な縮合剤、塩基の存在下にて反応させることによって得られる。かかるポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体、ポリイミド及びポリアミドのいずれも液晶配向膜を得るための重合体として有用である。なお、ジアミン成分に含まれる式（１）で表されるジアミンは、１種類でも２種類以上でもよく、また、ジアミン成分は、式（１）で表されるジアミン以外のその他のジアミンを１種類または２種類以上含んでいてもよい。
【００３５】
上記式（１）で表されるジアミンは、ジアミン成分全量に対して１０モル％以上で本発明の効果を発現することができるが、３０〜１００モル％であることが好ましく、さらに好ましくは５０〜１００モル％である。なお、本明細書において、特に記載がなければ、割合は、モル数を基準とするものである。
【００３６】
また、ジアミン成分が含有していてもよい上記式（１）で表されるジアミン以外のその他のジアミンとして、ｐ−フェニレンジアミン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−フェニレンジアミン、２，５−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、２，４−ジメチル−ｍ−フェニレンジアミン、２，５−ジアミノトルエン、２，６−ジアミノトルエン、２，５−ジアミノフェノール、２，４−ジアミノフェノール、３，５−ジアミノフェノール、３，５−ジアミノベンジルアルコール、２，４−ジアミノベンジルアルコール、４，６−ジアミノレゾルシノール、４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジヒドロキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジカルボキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジフルオロ−４，４’−ビフェニル、３，３’−トリフルオロメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、３，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジアミノビフェニル、２，３’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジアミノジフェニルメタン、２，３’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２’−ジアミノジフェニルエーテル、２，３’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−スルホニルジアニリン、３，３’−スルホニルジアニリン、ビス（４−アミノフェニル）シラン、ビス（３−アミノフェニル）シラン、ジメチル−ビス（４−アミノフェニル）シラン、ジメチル−ビス（３−アミノフェニル）シラン、４，４’−チオジアニリン、３，３’−チオジアニリン、４，４’−ジアミノジフェニルアミン、３，３’−ジアミノジフェニルアミン、３，４’−ジアミノジフェニルアミン、２，２’−ジアミノジフェニルアミン、２，３’−ジアミノジフェニルアミン、Ｎ−メチル（４，４’−ジアミノジフェニル）アミン、Ｎ−メチル（３，３’−ジアミノジフェニル）アミン、Ｎ−メチル（３，４’−ジアミノジフェニル）アミン、Ｎ−メチル（２，２’−ジアミノジフェニル）アミン、Ｎ−メチル（２，３’−ジアミノジフェニル）アミン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、１，４−ジアミノナフタレン、２，２’−ジアミノベンゾフェノン、２，３’−ジアミノベンゾフェノン、１，５−ジアミノナフタレン、１，６−ジアミノナフタレン、１，７−ジアミノナフタレン、１，８−ジアミノナフタレン、２，５−ジアミノナフタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，７−ジアミノナフタレン、２，８−ジアミノナフタレン、１，２−ビス（４−アミノフェニル）エタン、１，２−ビス（３−アミノフェニル）エタン、１，３−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、１，３−ビス（３−アミノフェニル）プロパン、１，４−ビス（４−アミノフェニル）ブタン、１，４−ビス（３−アミノフェニル）ブタン、ビス（３，５−ジエチル−４−アミノフェニル）メタン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェニル）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェニル）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノベンジル）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、３，４’−［１，４−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、３，４’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、３，３’−［１，４−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、３，３’−［１，３−フェニレンビス（メチレン）］ジアニリン、１，４−フェニレンビス［（４−アミノフェニル）メタノン］、１，４−フェニレンビス［（３−アミノフェニル）メタノン］、１，３−フェニレンビス［（４−アミノフェニル）メタノン］、１，３−フェニレンビス［（３−アミノフェニル）メタノン］、１，４−フェニレンビス（４−アミノベンゾエート）、１，４−フェニレンビス（３−アミノベンゾエート）、１，３−フェニレンビス（４−アミノベンゾエート）、１，３−フェニレンビス（３−アミノベンゾエート）、ビス（４−アミノフェニル）テレフタレート、ビス（３−アミノフェニル）テレフタレート、ビス（４−アミノフェニル）イソフタレート、ビス（３−アミノフェニル）イソフタレート、Ｎ，Ｎ’−（１，４−フェニレン）ビス（４−アミノベンズアミド）、Ｎ，Ｎ’−（１，３−フェニレン）ビス（４−アミノベンズアミド）、Ｎ，Ｎ’−（１，４−フェニレン）ビス（３−アミノベンズアミド）、Ｎ，Ｎ’−（１，３−フェニレン）ビス（３−アミノベンズアミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノフェニル）テレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−アミノフェニル）イソフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノフェニル）イソフタルアミド、９，１０−ビス（４−アミノフェニル）アントラセン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン、２，２’−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２’−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（３−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（３−アミノ−４−メチルフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス（３−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス（３−アミノ−４−メチルフェニル）プロパン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）プロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）プロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ブタン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ブタン、１，５−ビス（４−アミノフェノキシ）ペンタン、１，５−ビス（３−アミノフェノキシ）ペンタン、１，６−ビス（４−アミノフェノキシ）へキサン、１，６−ビス（３−アミノフェノキシ）へキサン、１，７−ビス（４−アミノフェノキシ）ヘプタン、１，７−（３−アミノフェノキシ）ヘプタン、１，８−ビス（４−アミノフェノキシ）オクタン、１，８−ビス（３−アミノフェノキシ）オクタン、１，９−ビス（４−アミノフェノキシ）ノナン、１，９−ビス（３−アミノフェノキシ）ノナン、１，１０−（４−アミノフェノキシ）デカン、１，１０−（３−アミノフェノキシ）デカン、１，１１−（４−アミノフェノキシ）ウンデカン、１，１１−（３−アミノフェノキシ）ウンデカン、１，１２−（４−アミノフェノキシ）ドデカン、１，１２−（３−アミノフェノキシ）ドデカン、４−（アミノメチル）アニリン、３−（アミノメチル）アニリン、３−（（アミノメチル）メチル）アニリン、４−（２−アミノエチル）アニリンまたは３−（２−アミノエチルアニリン）などの芳香族ジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンまたはビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタンなどの脂環式ジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノへキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカンまたは１，１２−ジアミノドデカンなどの脂肪族ジアミンも挙げられる。
【００３７】
上記のその他のジアミンは、液晶配向膜とした際の液晶配向性、電圧保持率、蓄積電荷などの特性に応じて、１種類または２種類以上を混合して使用することもできる。
【００３８】
テトラカルボン酸成分とは、テトラカルボン酸及びテトラカルボン酸誘導体から選択される少なくとも一種である。テトラカルボン酸誘導体としては、テトラカルボン酸ジハライド、テトラカルボン酸二無水物、テトラカルボン酸ジエステルジクロリド、テトラカルボン酸ジエステル等が挙げられる。例えば、テトラカルボン酸ジハライド、テトラカルボン酸二無水物などとジアミン成分とを反応させることで、ポリアミック酸を得ることができる。また、テトラカルボン酸ジエステルジクロリドとジアミン成分との反応や、テトラカルボン酸ジエステルとジアミン成分とを適当な縮合剤や塩基の存在下等にて反応させることにより、ポリアミック酸エステルを得ることができる。なお、テトラカルボン酸成分は、１種類でも２種類以上でもよい。
【００３９】
テトラカルボン酸成分として、下記式（３）で示されるテトラカルボン酸二無水物が挙げられる。
【００４０】
【化７】
2013161984.tif 000011
（式（３）中、Ｚ１は炭素数４〜６の非芳香族環状炭化水素基を含有する炭素数４〜１３の４価の有機基である。）
【００４１】
式（３）中、Ｚ１の具体例としては、下記式（３ａ）〜式（３ｊ）で表される４価の有機基が挙げられる。
【００４２】
【化８】
2013161984.tif 000012
（式（３ａ）中、Ｚ２〜Ｚ５は水素原子、メチル基、塩素原子またはベンゼン環であり、それぞれ、同じであっても異なってもよく、式（３ｇ）中、Ｚ６およびＺ７は水素原子またはメチル基であり、それぞれ、同じであっても異なってもよい。）
【００４３】
式（３）中、Ｚ１の特に好ましい構造は、重合反応性や合成の容易性から、式（３ａ）、式（３ｃ）、式（３ｄ）、式（３ｅ）、式（３ｆ）または式（３ｇ）である。なかでも、式（３ａ）、式（３ｅ）、式（３ｆ）または式（３ｇ）が好ましい。
【００４４】
また、テトラカルボン酸成分全量に対する式（３）で示されるテトラカルボン酸二無水物の割合は特に限定されず、例えば、テトラカルボン酸成分が上記式（３）で示されるテトラカルボン酸二無水物のみでもよい。勿論、テトラカルボン酸成分は、本発明の効果を損なわない限りにおいて、式（３）で示されるテトラカルボン酸二無水物以外のテトラカルボン酸やテトラカルボン酸誘導体を含んでいてもよい。その際、テトラカルボン酸成分全量の１モル％以上が上記式（３）で示されるテトラカルボン酸二無水物であることが好ましく、より好ましくは、５モル％以上、さらに好ましくは、１０モル％以上である。
【００４５】
上記式（３）で示されるテトラカルボン酸二無水物以外のその他テトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸、１，２，５，６−アントラセンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジメチルシラン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジフェニルシラン、２，３，４，５−ピリジンテトラカルボン酸、２，６−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ピリジン、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸または１，３−ジフェニル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸が挙げられる。
【００４６】
テトラカルボン酸ジエステルも特に限定されない。その具体例を以下に挙げる。
脂肪族テトラカルボン酸ジエステルの具体的な例としては１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸ジアルキルエステル、１，２−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸ジアルキルエステル、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸ジアルキルエステル、１，２，３，４−テトラメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸ジアルキルエステル、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸ジアルキルエステル、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸ジアルキルエステル、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸ジアルキルエステル、３，４−ジカルボキシ−１−シクロヘキシルコハク酸ジアルキルエステル、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸ジアルキルエステル、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸ジアルキルエステル、ビシクロ［３，３，０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸ジアルキルエステル、３，３’，４，４’−ジシクロヘキシルテトラカルボン酸ジアルキルエステル、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸ジアルキルエステル、シス−３，７−ジブチルシクロオクタ−１，５−ジエン−１，２，５，６−テトラカルボン酸ジアルキルエステル、トリシクロ［４．２．１．０２，５］ノナン−３，４，７，８−テトラカルボン酸−３，４：７，８−ジアルキルエステル、ヘキサシクロ［６．６．０．１２，７．０３，６．１９，１４．０１０，１３］ヘキサデカン−４，５，１１，１２−テトラカルボン酸−４，５：１１，１２−ジアルキルエステル、４−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラン−３−イル）−１，２，３，４−テトラヒドロナフタレンー１，２−ジカルボンジアルキルエステルなどが挙げられる。
【００４７】
芳香族テトラカルボン酸ジアルキルエステルとしては、ピロメリット酸ジアルキルエステル、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸ジアルキルエステル、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸ジアルキルエステル、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸ジアルキルエステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸ジアルキルエステル、２，３，３’，４−ベンゾフェノンテトラカルボン酸ジアルキルエステル、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテルジアルキルエステル、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホンジアルキルエステル、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸ジアルキルエステル、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸ジアルキルエステルなどが挙げられる。
【００４８】
本発明のポリアミドを得るためにジアミン成分と反応させるジカルボン酸等は特に限定されない。ポリアミドを得るためにジアミン成分と反応させるジカルボン酸またはその誘導体の脂肪族ジカルボン酸の具体例として、マロン酸、蓚酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ムコン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸およびスベリン酸等のジカルボン酸を挙げることができる。
【００４９】
脂環式系のジカルボン酸としては、１，１−シクロプロパンジカルボン酸、１，２−シクロプロパンジカルボン酸、１，１−シクロブタンジカルボン酸、１，２−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロブタンジカルボン酸、３，４−ジフェニル−１，２−シクロブタンジカルボン酸、２，４−ジフェニル−１，３−シクロブタンジカルボン酸、１−シクロブテン−１，２−ジカルボン酸、１−シクロブテン−３，４−ジカルボン酸、１，１−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，１−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−（２−ノルボルネン）ジカルボン酸、ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、ビシクロ[２．２．２]オクタン−１，４−ジカルボン酸、ビシクロ[２．２．２]オクタン−２，３−ジカルボン酸、２，５−ジオキソ−１，４−ビシクロ[２．２．２]オクタンジカルボン酸、１，３−アダマンタンジカルボン酸、４，８−ジオキソ−１，３−アダマンタンジカルボン酸、２，６−スピロ[３．３]ヘプタンジカルボン酸、１，３−アダマンタン二酢酸、カンファ−酸等を挙げることができる。
【００５０】
芳香族ジカルボン酸としては、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、５−アミノイソフタル酸、５−ヒドロキシイソフタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、テトラメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−アントラセンジカルボン酸、１，４−アントラキノンジカルボン酸、２，５−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、１，５−ビフェニレンジカルボン酸、４，４"−タ−フェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビベンジルジカルボン酸、４，４’−スチルベンジカルボン酸、４，４’−トランジカルボン酸、４，４’−カルボニル二安息香酸、４，４’−スルホニル二安息香酸、４，４’−ジチオ二安息香酸、ｐ−フェニレン二酢酸、３，３’−ｐ−フェニレンジプロピオン酸、４−カルボキシ桂皮酸、ｐ−フェニレンジアクリル酸、３，３’−［４，４’−（メチレンジ−ｐ−フェニレン）］ジプロピオン酸、４，４’−［４，４’−（オキシジ−ｐ−フェニレン）］ジプロピオン酸、４，４’−［４，４’−（オキシジ−ｐ−フェニレン）］二酪酸、（イソプロピリデンジ−ｐ−フェニレンジオキシ）二酪酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）ジメチルシラン等のジカルボン酸を挙げることができる。
【００５１】
複素環を含むジカルボン酸としては、１，５−（９−オキソフルオレン）ジカルボン酸、３，４−フランジカルボン酸、４，５−チアゾールジカルボン酸、２−フェニル−４，５−チアゾールジカルボン酸、１，２，５−チアジアゾール−３，４−ジカルボン酸、１，２，５−オキサジアゾール−３，４−ジカルボン酸、２，３−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、２，６−ピリジンジカルボン酸、３，４−ピリジンジカルボン酸、３，５−ピリジンジカルボン酸等を挙げることができる。
【００５２】
上記の各種ジカルボン酸は酸ジハライドあるいは無水の構造のものであってもよい。これらのジカルボン酸類は、特に直線的な構造のポリアミドを与えることが可能なジカルボン酸類であることが液晶分子の配向性を保つ上から好ましい。これらの中でも、テレフタル酸、イソテレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルプロパンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジカルボン酸、２，２−ビス（フェニル）プロパンジカルボン酸、４，４"−ターフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸またはこれらの酸ジハライド等が好ましく用いられる。これらの化合物には異性体が存在するものもあるが、それらを含む混合物であってもよい。また、２種以上の化合物を併用してもよい。なお、本発明に使用するジカルボン酸類は、上記の例示化合物に限定されるものではない。
【００５３】
上記式（３）で示されるテトラカルボン酸二無水物や、その他のテトラカルボン酸及びテトラカルボン酸誘導体、ジカルボン酸等は、液晶配向膜とした際の液晶配向性、電圧保持率および蓄積電荷などの所望の特性に応じて、１種類または２種類以上を混合して使用することもできる。
【００５４】
ジアミン成分とテトラカルボン酸成分との反応は、通常、有機溶媒中で行う。その際に用いる有機溶媒としては、生成したポリアミック酸等のポリイミド前駆体が溶解するものであれば特に限定されない。具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、イソプロピルアルコール、メトキシメチルペンタノール、ジペンテン、エチルアミルケトン、メチルノニルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトール、エチルカルビトール、エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、ジイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルブチレート、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロへキセン、プロピルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジオキサン、ｎ−へキサン、ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジエチルエーテル、シクロヘキサノン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチルエチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸、３−メトキシプロピオン酸、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、ジグライムまたは４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンなどが挙げられる。これらは単独で使用しても、混合して使用してもよい。さらに、ポリイミド前駆体を溶解させない溶媒であっても、生成したポリイミド前駆体が析出しない範囲で、上記溶媒に混合して使用してもよい。また、有機溶媒中の水分は重合反応を阻害し、さらには生成したポリイミド前駆体を加水分解させる原因となるので、有機溶媒は脱水乾燥させたものを用いることが好ましい。
【００５５】
ジアミン成分とテトラカルボン酸成分とを有機溶媒中で反応させる際には、ジアミン成分を有機溶媒に分散あるいは溶解させた溶液を攪拌させ、テトラカルボン酸成分をそのまま、または有機溶媒に分散、あるいは溶解させて添加する方法、逆にテトラカルボン酸成分を有機溶媒に分散、あるいは溶解させた溶液にジアミン成分を添加する方法、テトラカルボン酸成分とジアミン成分とを交互に添加する方法などが挙げられ、これらのいずれの方法を用いてもよい。また、ジアミン成分またはテトラカルボン酸成分を、それぞれ複数種用いて反応させる場合は、あらかじめ混合した状態で反応させてもよく、個別に順次反応させてもよく、さらに個別に反応させた低分子量体を混合反応させてもよい。その際の重合温度は−２０℃〜１５０℃の任意の温度を選択することができるが、好ましくは−５℃〜１００℃の範囲である。また、反応は任意の濃度で行うことができるが、濃度が低すぎると高分子量のポリイミド前駆体（ひいてはポリイミド）を得ることが難しくなり、濃度が高すぎると反応液の粘性が高くなり過ぎて均一な攪拌が困難となる。そのため、ジアミン成分及びテトラカルボン酸成分の総量の濃度は、反応液中で好ましくは１〜５０質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。反応初期は高濃度で行い、その後、有機溶媒を追加することができる。
【００５６】
ポリアミック酸等のポリイミド前駆体の重合反応においては、ジアミン成分の合計モル数とテトラカルボン酸成分の合計モル数の比は０．８〜１．２であることが好ましい。通常の重縮合反応同様、このモル比が１．０に近いほど生成するポリイミド前駆体の分子量は大きくなる。
【００５７】
なお、ポリアミック酸エステルは、上記のようにテトラカルボン酸ジエステルジクロリドとジアミン成分との反応や、テトラカルボン酸ジエステルとジアミン成分を適当な縮合剤、塩基の存在下にて反応させることにより得ることができる。または、上記の方法で予めポリアミック酸を合成し、高分子反応を利用してポリアミック酸のカルボキシル基をエステル化することでも得ることができる。
【００５８】
具体的には、例えば、テトラカルボン酸ジエステルジクロリドとジアミン成分とを塩基と有機溶剤の存在下で−２０℃〜１５０℃、好ましくは０℃〜５０℃において、３０分〜２４時間、好ましくは１時間〜４時間反応させることによって、ポリアミック酸エステルを合成することができる。
【００５９】
塩基としては、ピリジン、トリエチルアミン、４−ジメチルアミノピリジンが使用できるが、反応が穏和に進行するためピリジンが好ましい。塩基の添加量は、除去が容易な量で、かつ高分子量体が得やすいという観点から、テトラカルボン酸ジエステルジクロリドに対して、２〜４倍モルであることが好ましい。
【００６０】
また、テトラカルボン酸ジエステルとジアミン成分を、縮合剤存在下にて重縮合する場合、塩基として、トリフェニルホスファイト、ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール、ジメトキシ−１，３，５−トリアジニルメチルモルホリニウム、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウム  テトラフルオロボラート、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスファート、（２，３−ジヒドロ−２−チオキソ−３−ベンゾオキサゾリル）ホスホン酸ジフェニル、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）４−メトキシモルホリウムクロリド  ｎ−水和物などが使用できる。
【００６１】
また、上記縮合剤を用いる方法において、ルイス酸を添加剤として加えることで反応が効率的に進行する。ルイス酸としては、塩化リチウム、臭化リチウムなどのハロゲン化リチウムが好ましい。ルイス酸の添加量は反応させるジアミンまたはテトラカルボン酸ジエステルに対して０．１〜１．０倍モル量であることが好ましい。
【００６２】
上記の反応に用いる溶媒は、上記にて示したポリアミック酸を合成する際に用いられる溶媒と同様の溶媒で行うことができるが、モノマーおよびポリマーの溶解性からＮ−メチル−２−ピロリドン、γ−ブチロラクトンが好ましく、これらは１種又は２種以上を混合して用いてもよい。合成時の濃度は、重合体の析出が起こりにくく、かつ高分子量体が得やすいという観点から、テトラカルボン酸ジエステルジクロリドやテトラカルボン酸ジエステル等のテトラカルボン酸誘導体とジアミン成分の反応溶液中での合計濃度が１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。また、テトラカルボン酸ジエステルジクロリドの加水分解を防ぐため、ポリアミック酸エステルの合成に用いる溶媒はできるだけ脱水されていることがよく、窒素雰囲気中で、外気の混入を防ぐのが好ましい。
【００６３】
このようにして重合されたポリイミド前駆体は、例えば、下記式［ａ］で示される繰り返し単位を有する重合体である。
【００６４】
【化９】
2013161984.tif 000013
（式［ａ］中、Ｒ１１は、原料のテトラカルボン酸成分に由来する４価の有機基であり、Ｒ１２は、原料のジアミン成分に由来する２価の有機基であり、Ａ１１およびＡ１２は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であり、それぞれ同じであっても異なってもよく、ｊは正の整数を示す。）
【００６５】
上記式［ａ］において、Ｒ１１およびＲ１２がそれぞれ１種類であり同一の繰り返し単位を有する重合体でもよく、また、Ｒ１１やＲ１２が複数種であり異なる構造の繰り返し単位を有する重合体でもよい。
【００６６】
上記式［ａ］において、Ｒ１１は原料である下記式［ｃ］等で示されるテトラカルボン酸成分に由来する基である。また、Ｒ１２は原料である下記式［ｂ］等で示されるジアミン成分に由来する基、例えば、Ｒ１２が上記式（１）で表されるジアミン由来の基であれば、−Ｃ６Ｈ４−Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｃ６Ｈ４−である。なお、上記式［ａ］に示すように、上記式（１）で表されるジアミンを原料とすることにより、主鎖に−ＨＮ−Ｃ６Ｈ４−Ｘ１−Ｘ２−Ｘ３−Ｘ４−Ｘ５−Ｃ６Ｈ４−ＮＨ−が導入されたポリイミド前駆体となる。
【００６７】
【化１０】
2013161984.tif 000014
（式［ｂ］および式［ｃ］中、Ｒ１１およびＲ１２は、式［ａ］で定義したものと同じである。）
【００６８】
そして、このようなポリイミド前駆体を脱水閉環させることにより、ポリイミドが得られる。
【００６９】
ポリイミド前駆体をイミド化させる方法としては、ポリイミド前駆体の溶液をそのまま加熱する熱イミド化またはポリイミド前駆体の溶液に触媒を添加する触媒イミド化が挙げられる。 
【００７０】
ポリイミド前駆体を溶液中で熱イミド化させる場合の温度は、１００℃〜４００℃、好ましくは１２０℃〜２５０℃であり、イミド化反応により生成する水を系外に除きながら行う方が好ましい。
【００７１】
ポリイミド前駆体の触媒イミド化は、ポリイミド前駆体の溶液に、塩基性触媒と酸無水物とを添加し、−２０〜２５０℃、好ましくは０〜１８０℃で攪拌することにより行うことができる。塩基性触媒の量はアミド酸基の０．５〜３０モル倍、好ましくは２〜２０モル倍であり、酸無水物の量はアミド酸基の１〜５０モル倍、好ましくは３〜３０モル倍である。塩基性触媒としてはピリジン、トリエチルアミン、トリメチルアミン、トリブチルアミンまたはトリオクチルアミンなどを挙げることができ、中でもピリジンは反応を進行させるのに適度な塩基性を持つので好ましい。酸無水物としては、無水酢酸、無水トリメリット酸または無水ピロメリット酸などを挙げることができ、中でも無水酢酸を用いると反応終了後の精製が容易となるので好ましい。触媒イミド化によるイミド化率は、触媒量と反応温度、反応時間を調節することにより制御することができる。
【００７２】
なお、ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体や、ポリイミドの反応溶液から、生成したポリイミド前駆体やポリイミドを回収する場合には、反応溶液を溶媒に投入して沈殿させればよい。沈殿に用いる溶媒としてはメタノール、アセトン、ヘキサン、ブチルセルソルブ、ヘプタン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エタノール、トルエン、ベンゼンまたは水などを挙げることができる。溶媒に投入して沈殿させたポリイミド前駆体やポリイミドは濾過して回収した後、常圧あるいは減圧下で、常温あるいは加熱して乾燥することができる。また、沈殿回収したポリイミド前駆体やポリイミドを、有機溶媒に再溶解させ、再沈殿回収する操作を２〜１０回繰り返すと、ポリイミド前駆体やポリイミド中の不純物を少なくすることができる。この際の溶媒として、例えば、アルコール類、ケトン類または炭化水素などが挙げられ、これらの内から選ばれる３種類以上の溶媒を用いると、より一層、精製の効率が上がるので好ましい。
【００７３】
ポリイミドのアミド酸基の脱水閉環率（イミド化率）は必ずしも１００％である必要はなく、０％から１００％の範囲で用途や目的に応じて任意に選ぶことができるが、５０％〜１００％が好ましい。
【００７４】
ポリアミドもポリアミック酸エステル同様にして合成することができる。
【００７５】
本発明のポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドの分子量は、得られる重合体被膜（液晶配向膜）の強度、重合体被膜形成時の作業性、重合体被膜の均一性を考慮した場合、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）法で測定した重量平均分子量で５，０００〜１，０００，０００とするのが好ましく、より好ましくは、１０，０００〜１５０，０００である。
【００７６】
本発明の液晶配向剤は、上記ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドを含有するものである。液晶配向剤とは液晶配向膜を形成するための溶液であり、液晶配向膜を形成するための重合体成分を有機溶媒に分散または溶解した溶液である。なお、液晶配向膜とは液晶を所定の方向に配向させるための膜である。そして、本発明においては、上記重合体成分として、本発明の上記ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体、ポリイミド及びポリアミドから選択される少なくとも一種を含有する。
【００７７】
本発明の液晶配向剤において、含有する重合体成分は、全てが本発明の上記ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドであってもよく、また、本発明の上記ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドに、その他の重合体が混合されていてもよい。重合体成分としてその他の重合体を含有する場合、重合体成分全量におけるその他の重合体の含有量は０．５質量％〜５０質量％、好ましくは１質量％〜３０質量％である。
【００７８】
このようなその他の重合体としては、例えば、テトラカルボン酸ニ無水物成分やジカルボン酸等と反応させるジアミン成分として、本発明の上記式（１）で表されるジアミン以外のジアミンのみを使用して得られるポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドなどが挙げられる。さらには、ポリイミド前駆体、ポリイミド及びポリアミド以外の重合体、具体的には、アクリルポリマー、メタクリルポリマーまたはポリスチレンなども挙げられる。
【００７９】
本発明の液晶配向剤において、本発明の上記ポリアミック酸、ポリアミック酸エステル等のポリイミド前駆体、ポリイミド及びポリアミドから選択される少なくとも一種、及び、必要に応じて混合するその他の重合体の含有割合は、重合体成分全量で１質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％〜１５質量％、特に好ましくは３質量％〜１０質量％である。
【００８０】
本発明の液晶配向剤が含有する溶媒は、本発明のポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミド等の重合体成分を溶解させる有機溶媒であれば特に限定されない。その具体例として、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルカプロラクタム、２−ピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ジメチルスルホキシド、テトラメチル尿素、ピリジン、ジメチルスルホン、ヘキサメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−エトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、１，３−ジメチル−イミダゾリジノン、エチルアミルケトン、メチルノニルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジグライム、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノンなどが挙げられる。これらは単独で使用しても、混合して使用してもよい。
【００８１】
本発明の液晶配向剤は、本発明の効果を損なわない限り、液晶配向剤を塗布した際の重合体被膜の膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる有機溶媒（貧溶媒ともいわれる）または化合物を含有してもよい。さらに、液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物などを含有してもよい。
【００８２】
膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる貧溶媒の具体例としては、イソプロピルアルコール、メトキシメチルペンタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトール、エチルカルビトール、エチルカルビトールアセテート、エチレングリコール、エチレングリコールモノアセテート、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノアセテートモノプロピルエーテル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、トリプロピレングリコールメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、ジイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルブチレート、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロへキセン、プロピルエーテル、ジヘキシルエーテル、ｎ−へキサン、ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジエチルエーテル、乳酸メチル、乳酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸プロピレングリコールモノエチルエーテル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸メチルエチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸、３−メトキシプロピオン酸、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、１−ブトキシ−２−プロパノール、１−フェノキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテル−２−アセテート、プロピレングリコール−１−モノエチルエーテル−２−アセテート、ジプロピレングリコール、２−（２−エトキシプロポキシ）プロパノール、乳酸メチルエステル、乳酸エチルエステル、乳酸ｎ−プロピルエステル、乳酸ｎ−ブチルエステルまたは乳酸イソアミルエステルなどの低表面張力を有する有機溶媒などが挙げられる。
【００８３】
これらの貧溶媒は１種類でも複数種類を混合して用いてもよい。上記のような溶媒を用いる場合は、液晶配向剤に含まれる溶媒全体の５〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜６０質量％である。
【００８４】
膜厚の均一性や表面平滑性を向上させる化合物としては、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ノ二オン系界面活性剤などが挙げられる。より具体的には、例えば、エフトップＥＦ３０１、ＥＦ３０３、ＥＦ３５２（トーケムプロダクツ製）、メガファックＦ１７１、Ｆ１７３、Ｒ−３０（大日本インキ製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１（住友スリーエム製）、アサヒガードＡＧ７１０、サーフロンＳ−３８２、ＳＣ１０１、ＳＣ１０２、ＳＣ１０３、ＳＣ１０４、ＳＣ１０５、ＳＣ１０６（旭硝子製）などが挙げられる。これらの界面活性剤の使用割合は、液晶配向剤に含有される重合体成分の１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２質量部、より好ましくは０．０１〜１質量部である。
【００８５】
液晶配向膜と基板との密着性を向上させる化合物としては、官能性シラン含有化合物やエポキシ基含有化合物が挙げられ、例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、２−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−エトキシカルボニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−トリエトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、Ｎ−トリメトキシシリルプロピルトリエチレントリアミン、１０−トリメトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、１０−トリエトキシシリル−１，４，７−トリアザデカン、９−トリメトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、９−トリエトキシシリル−３，６−ジアザノニルアセテート、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビス（オキシエチレン）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，３，５，６−テトラグリシジル−２，４−ヘキサンジオール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサンまたはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−４，４’−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。
【００８６】
基板との密着性を向上させる化合物を使用する場合、その使用量は、液晶配向剤に含有される重合体成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜２０質量部である。使用量が０．１質量部未満であると密着性向上の効果は期待できず、３０質量部よりも多くなると液晶の配向性が悪くなる場合がある。
【００８７】
本発明の液晶配向剤には、上記の他、本発明の効果が損なわれない範囲であれば、液晶配向膜の誘電率や導電性などの電気特性を変化させる目的で、誘電体や導電物質、さらには、液晶配向膜にした際の膜の硬度や緻密度を高める目的の架橋性化合物を添加してもよい。
【００８８】
本発明の液晶配向剤は、基板上に塗布、焼成した後、必要に応じてラビング処理や光照射（放射線照射）による配向処理をして、液晶配向膜として用いることができる。このような本発明の液晶配向膜は、上記式（１）で表されるジアミンを原料とするポリイミド前駆体、ポリイミドやポリアミドで形成されるため、ＡＣ駆動による液晶配向性能が変化し難いものである。
【００８９】
基板としては、透明性の高い基板であれば特に限定されず、ガラス基板の他、アクリル基板やポリカーボネート基板などのプラスチック基板なども用いることができる。プロセスの簡素化の観点からは、液晶駆動のためのＩＴＯ（Indium Tin Oxide）電極などが形成された基板を用いることが好ましい。また、反射型の液晶表示素子では、片側の基板のみにならばシリコンウェハなどの不透明な基板も使用でき、この場合の電極としてはアルミなどの光を反射する材料も使用できる。また、ＴＦＴ型の素子のような高機能素子においては、液晶駆動のための電極と基板の間にトランジスタの如き素子が形成されたものが用いられる。
【００９０】
液晶配向剤の塗布方法は、特に限定されないが、工業的には、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷またはインクジェット法などで行う方法が一般的である。その他の塗布方法としては、ディップ法、ロールコータ法、スリットコータ法、スピンナー法またはスプレー法などがあり、目的に応じてこれらを用いてもよい。
【００９１】
液晶配向剤を基板上に塗布した後は、ホットプレート、熱循環型オーブンまたはＩＲ（赤外線）型オーブンなどの加熱手段により５０〜３００℃、好ましくは８０〜２５０℃で溶媒を蒸発させて液晶配向膜（重合体被膜）とすることができる。焼成後の液晶配向膜の厚みは、厚すぎると液晶表示素子の消費電力の面で不利となり、薄すぎると液晶表示素子の信頼性が低下する場合があるので、好ましくは５〜３００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍである。液晶を水平配向や傾斜配向させる場合は、焼成後の液晶配向膜をラビングまたは偏光紫外線照射などで処理することにより、液晶を配向させることができる。例えば偏光紫外線等の光を照射することにより、式（１）で表されるジアミン由来等の光反応基が二量化反応して、それにより生じた異方性で液晶を配向させることができる。
【００９２】
本発明の液晶表示素子は、上記した手法により本発明の液晶配向剤から液晶配向膜付き基板を得た後、公知の方法で液晶セルを作製し、液晶表示素子としたものである。一例を挙げるならば、対向するように配置された２枚の基板と、基板間に設けられた液晶層と、基板と液晶層との間に設けられ本発明の液晶配向剤により形成された上記液晶配向膜とを有する液晶セルを具備する液晶表示素子である。このような本発明の液晶表示素子としては、水平配向（ＩＰＳ：In-Plane Switching）方式、ツイストネマティック（ＴＮ：Twisted Nematic）方式、ＯＣＢ配向（ＯＣＢ：Optically Compensated Bend）や、垂直配向（ＶＡ：Vertical Alignment）方式等、種々のものが挙げられる。なお、液晶配向膜は、２枚の基板のうち、少なくとも一方に設けられていればよい。
【００９３】
本発明の液晶表示素子に用いる基板としては、透明性の高い基板であれば特に限定されないが、通常は、基板上に液晶を駆動するための透明電極が形成された基板である。具体例としては、上記液晶配向膜で記載した基板と同様のものを挙げることができる。
【００９４】
また、液晶配向膜は、この基板上に本発明の液晶配向剤を塗布した後焼成し、必要に応じてラビング処理や偏光紫外線等の放射線を照射することにより形成されるものであり、詳しくは上述したとおりである。
【００９５】
本発明の液晶表示素子の液晶層を構成する液晶材料は特に限定されず、正の誘電異方性を有するポジ型液晶や負の誘電異方性を有するネガ型液晶を用いることができる。具体例としては、従来の水平配向方式で使用される液晶材料、例えばメルク社製のＭＬＣ−２０４１などを用いることができる。
【００９６】
液晶セル作製の一例を挙げるならば、液晶配向膜の形成された１対の基板を用意し、一方の基板の液晶配向膜上にビーズ等のスペーサーを散布し、液晶配向膜面が内側になるようにして、もう一方の基板を貼り合わせ、液晶を減圧注入して封止する方法、又は、スペーサーを散布した液晶配向膜面に液晶を滴下した後に基板を貼り合わせて封止を行う方法などが例示できる。このときのスペーサーの厚みは、好ましくは１〜３０μｍ、より好ましくは２〜１０μｍである。そして、水平配向方式の液晶表示素子の場合は、このように液晶を封止した後に、基板の外側に偏光板を配置する。
【００９７】
以上のようにして、本発明の液晶配向剤を用いて作製された液晶表示素子は、ＡＣ駆動による液晶配向性能の変化が抑制された液晶配向膜を有するため、残像特性に非常に優れ、焼き付きが生じにくく、表示不良やコントラストの低下も生じ難い液晶表示素子となる。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例に基づいてさらに詳述するが、本発明はこの実施例により何ら限定されるものではない。
本実施例で用いた略号は以下のとおりである。
ＣＢＤＡ：１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物
ＢＯＤＡ：ビシクロ［３，３，０］オクタン−２，４，６，８−テトラカルボン酸二無水物
ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
ＢＣＳ：ブチルセロソルブ
ＤＡ−１：下記式で表されるジアミン【００９９】
【化１１】
2013161984.tif 000015
下記式で表されるジアミン［１］〜［７］【０１００】
【化１２】
2013161984.tif 000016
下記式で表されるジアミン［８］〜［１２］【０１０１】
【化１３】
2013161984.tif 000017
【０１０２】
＜１Ｈ−ＮＭＲの測定＞
合成例における１Ｈ−ＮＭＲの測定条件は、以下の通りである。
装置：フーリエ変換型超伝導核磁気共鳴装置（ＦＴ−ＮＭＲ）ＩＮＯＶＡ−４００（Ｖａｒｉａｎ製）４００ＭＨｚ
溶媒：重水素化ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ−ｄ６）、重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ３）
標準物質：テトラメチルシラン（ＴＭＳ）【０１０３】
＜ポリマー分子量測定＞
また、ポリマー（ポリアミック酸等）の分子量測定条件は、以下の通りである。
装置：センシュー科学社製  常温ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）装置（ＳＳＣ−７２００）、
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ社製カラム（ＫＤ−８０３、ＫＤ−８０５）
カラム温度：５０℃
溶離液：Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド（添加剤として、臭化リチウム−水和物（ＬｉＢｒ・Ｈ２Ｏ）が３０ｍｍｏｌ／Ｌ、リン酸・無水結晶（ｏ−リン酸）が３０ｍｍｏｌ／Ｌ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が１０ｍｌ／Ｌ）
流速：１．０ｍｌ／分
検量線作成用標準サンプル：東ソー社製  ＴＳＫ  標準ポリエチレンオキサイド（分子量約９００，０００、１５０，０００、１００，０００、３０，０００）、および、ポリマーラボラトリー社製  ポリエチレングリコール（分子量  約１２，０００、４，０００、１，０００）。【０１０４】
＜ジアミンの合成＞
（合成例１）ジアミン［１］（(E,E)-Bis-(4’-aminophenyl) 1,4-benzenediacrylate）の合成【０１０５】
【化１４】
2013161984.tif 000018
【０１０６】
２Ｌ四つ口フラスコに、テレフタルアルデヒド［Ａ］（４０．００ｇ、２９８ｍｍｏｌ）、ピリジン（４６ｇ）、ピペリジン（７．０ｇ）を加え、撹拌しながら反応溶液を１００℃に加熱した。そこに、マロン酸［Ｂ］（１４０．０ｇ、１．３４ｍｏｌ）のピリジン溶液（５００ｇ）を滴下した。反応終了をＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）で確認後、反応溶液を４０℃まで冷却し、蒸留水（１Ｌ）に反応溶液を注いだ。次いで、この反応溶液が酸性になるまで濃塩酸を加えた後、固体をろ過、水洗、メタノール洗浄し、減圧乾燥することで、化合物［Ｃ］を得た（収量：６０．３ｇ、収率：９３％）。得られた化合物［Ｃ］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):12.4(2H, brs), 7.74(4H, s), 7.60(2H, d), 6.61(2H, d).【０１０７】
次に、１Ｌ四つ口フラスコに、化合物［Ｃ］（３０．００ｇ、１３８ｍｍｏｌ）、４−ニトロフェノール［Ｄ］（４２．０８ｇ、３０３ｍｍｏｌ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（以下、ＥＤＣと省略）（６８．５３ｇ、３５８ｍｍｏｌ）、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（以下、ＤＭＡＰと省略）（３．５６ｇ、２７．５ｍｍｏｌ）、テトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと省略）（６００ｇ）を加え、２３℃で撹拌を行った。反応終了をＨＰＬＣで確認後、反応溶液を酢酸エチル（５００ｍＬ）／蒸留水（１Ｌ）混合溶液に注ぎ、固体をろ過、酢酸エチル／メタノール１：１混合溶液で洗浄し、減圧乾燥することで化合物［Ｅ］を得た（収量：６０．６ｇ、収率：９６％）。得られた化合物［Ｅ］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):8.36-8.31(4H, m), 7.92(2H, d), 7.68(4H, s), 7.40-7.37(4H, m), 6.70(2H, d).【０１０８】
次に、２Ｌ四つ口フラスコに、化合物［Ｅ］（６３．３０ｇ、１３８ｍｍｏｌ）、塩化スズ（１８２．５ｇ、９６２ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（６３０ｇ）、蒸留水（４４０ｇ）を加え、７０℃で加熱撹拌を行った。反応終了をＨＰＬＣで確認後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１Ｌ）を加えた後、反応溶液を酢酸エチル（２．５Ｌ）で希釈し、副生物である水酸化スズが析出しなくなるまで、炭酸水素ナトリウムを加えた。その後、上澄みをろ過し、ろ液を分液し水層を除去した。その後、有機層をそれぞれ１Ｌの飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（２回）、ブライン（２回）で順次洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後、エバポレーターで溶媒を留去し、粗物を得た後、メタノール（２００ｍＬ）を加え、室温（２３℃）下３０分間撹拌した後、再度ろ過、メタノール洗浄を行い、減圧乾燥を行いジアミン［１］を得た（収量：２４．０ｇ、収率：４４％）。得られたジアミン［１］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):7.83(4H, s), 7.79(2H, d), 6.89(2H, d), 6.81-6.78(4H, m), 6.56-6.53(4H, m), 5.04(4H, brs).【０１０９】
（合成例２）ジアミン［２］（(E,E)-Bis-(4’-aminophenylethyl) 1,4-benzenediacrylate）の合成【０１１０】
【化１５】
2013161984.tif 000019
【０１１１】
１Ｌ四つ口フラスコに、化合物［Ｃ］（３０．２１ｇ、１３８ｍｍｏｌ）、２−（４−ニトロフェニル）エタノール［Ｆ］（５０．９１ｇ、３０５ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（６８．９８ｇ、３６０ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（３．３８ｇ、２７．９ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（６００ｇ）を加え、２３℃で撹拌を行った。反応終了をＨＰＬＣで確認後、反応溶液を酢酸エチル（１Ｌ）／蒸留水（１Ｌ）混合溶液に注ぎ、固体をろ過、酢酸エチル／メタノール１：１混合溶液で洗浄し、減圧乾燥することで化合物［Ｇ］を得た（収量：７０．９ｇ、収率：９９％）。【０１１２】
次に、２Ｌ四つ口フラスコに、化合物［Ｇ］（７１．４８ｇ、１３８ｍｍｏｌ）、塩化スズ（１８３．４ｇ、９６９ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（７１５ｇ）、蒸留水（５００ｇ）を加え、７０℃で加熱撹拌を行った。反応終了をＨＰＬＣで確認後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１Ｌ）を加えた後、反応溶液を酢酸エチル（２．５Ｌ）で希釈し、副生物である水酸化スズが析出しなくなるまで、炭酸水素ナトリウムを加えた。その後、上澄みをろ過し、ろ液を分液し水層を除去した。その後、有機層をそれぞれ１Ｌの飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（２回）、ブライン（２回）で順次洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後、エバポレーターで溶媒を留去し、粗物を得た後、メタノール（２００ｍＬ）を加え、室温下３０分間撹拌した後、再度ろ過、メタノール洗浄を行い、減圧乾燥を行いジアミン［２］を得た（収量：３０．６ｇ、収率：４８％）。得られたジアミン［２］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):7.66(2H, d), 7.73(4H, s), 7.60(2H, d), 6.90-6.88(4H, m), 6.66(2H, d), 6.45-6.46(4H, m), 4.88(4H, brs), 4.21(4H, t), 2.75(4H, t).【０１１３】
（合成例３）ジアミン［３］（(E,E)-Bis-(4’-aminophenyl) 1,3-benzenediacrylate）の合成【０１１４】
【化１６】
2013161984.tif 000020
【０１１５】
２Ｌ四つ口フラスコに、イソフタルアルデヒド［Ｈ］（５０．００ｇ、３７３ｍｏｌ）、ピリジン（７８ｇ）、ピペリジン（９．５ｇ）を加え、撹拌しながら反応溶液を１００℃に加熱した。そこに、マロン酸［Ｂ］（１６９．５ｇ、１．６８ｍｏｌ）のピリジン溶液（６００ｇ）を滴下した。反応終了をＨＰＬＣで確認後、反応溶液を４０℃まで冷却し、蒸留水（１Ｌ）に反応溶液を注いだ。次いで、この反応溶液が酸性になるまで濃塩酸を加えた後、固体をろ過、水洗し、化合物［Ｉ］の粗物を得た。この粗物を酢酸エチル／メタノール１：１混合溶液で室温下、３０分間撹拌し、ろ過、酢酸エチルで洗浄後、減圧乾燥することで、化合物［Ｉ］を得た（収量：８０．２ｇ、収率：９９％）。得られた化合物［Ｉ］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):12.4(2H, brs), 8.07(1H, s), 7.72(2H, dd), 7.61(2H, d), 7.46(1H, t).【０１１６】
次に、１Ｌ四つ口フラスコに、化合物［Ｉ］（３０．００ｇ、１３８ｍｍｏｌ）、４−ニトロフェノール［Ｄ］（４０．１７ｇ、２８９ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（６３．２６ｇ、３３０ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（３．３６ｇ、２７．５ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（６００ｇ）を加え、２３℃で撹拌を行った。反応終了をＨＰＬＣで確認後、反応溶液を酢酸エチル（５００ｍＬ）／蒸留水（１Ｌ）混合溶液に注ぎ、固体をろ過、酢酸エチルで洗浄し、減圧乾燥することで化合物［Ｊ］を得た（収量：６２．１ｇ、収率：９８％）。得られた化合物［Ｊ］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):8.37(1H, s), 8.32-8.29(4H, m), 7.92(2H, d), 7.88(2H, dd), 7.56-7.51(5H, m), 7.08(2H, d).【０１１７】
次に、２Ｌ四つ口フラスコに、化合物［Ｊ］（６２．１ｇ、１３５ｍｍｏｌ）、塩化スズ（１８２．５ｇ、９６２ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（６３０ｇ）、蒸留水（６３０ｇ）を加え、７０℃で加熱撹拌を行った。反応終了をＨＰＬＣで確認後、反応溶液を酢酸エチル（２Ｌ）で希釈し、副生物である水酸化スズが析出しなくなるまで、炭酸水素ナトリウムを加えた。その後、上澄みをろ過し、ろ液を分液し水層を除去した。その後、有機層をそれぞれ１Ｌの飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（２回）、ブライン（２回）で順次洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後、エバポレーターで溶媒を留去し、粗物を得た後、メタノール（２００ｍＬ）を加え、室温下３０分間撹拌した後、再度ろ過、メタノール洗浄を行い、減圧乾燥を行うことでジアミン［３］を得た（収量：３４．１ｇ、収率：５４％）。得られたジアミン［３］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):8.27(1H, s), 7.82-7.77(4H, m), 7.49(1H, t), 6.96(2H, d), 6.82-6.78(4H, m), 6.56-6.53(4H, m), 5.04(4H, brs).【０１１８】
（合成例４）ジアミン［４］（(E,E)-Bis-(4’-aminophenylethyl) 1,3-benzenediacrylate）の合成【０１１９】
【化１７】
2013161984.tif 000021
【０１２０】
１Ｌ四つ口フラスコに、化合物［Ｉ］（５４．９２ｇ、２５２ｍｍｏｌ）、２−（４−ニトロフェニル）エタノール［Ｆ］（９２．５８ｇ、５５４ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（１２５．４ｇ、６５４ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（６．１５ｇ、５０．３ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（１．１Ｋｇ）を加え、２３℃で撹拌を行った。反応終了をＨＰＬＣで確認後、反応溶液に酢酸エチル（１Ｌ）／ヘキサン（５００ｍＬ）／蒸留水（１Ｌ）を加え、分液操作により、水層を除去した。その後、有機層をブライン（１Ｌ）で３回洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後、エバポレーターで溶媒を留去し、化合物［Ｋ］の粗物を得た。この粗物にメタノール（３００ｇ）を加え、室温で３０分間撹拌した後、ろ過、減圧乾燥することで化合物［Ｋ］を得た（収量：８２．２ｇ、収率：６３％）。得られた化合物［Ｋ］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):8.17-8.14(4H, m), 8.11(1H, s), 7.70(2H, dd), 7.62(1H, s), 7.59-7.56(5H, m), 7.42(1H, t), 6.71(2H, d), 4.41(4H, t), 3.10(4H, t).【０１２１】
次に、２Ｌ四つ口フラスコに、化合物［Ｋ］（８２．２１ｇ、１３９ｍｍｏｌ）、塩化スズ（２１１．３ｇ、１．１１ｍｏｌ）、ＴＨＦ（８２０ｇ）、蒸留水（８２０ｇ）を加え、７０℃で加熱撹拌を行った。反応終了をＨＰＬＣで確認後、反応溶液を酢酸エチル（２．５Ｌ）で希釈し、副生物である水酸化スズが析出しなくなるまで、炭酸水素ナトリウムを加えた。その後、上澄みをろ過し、ろ液を分液し水層を除去した。その後、有機層をそれぞれ１Ｌの飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（２回）、ブライン（２回）で順次洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後、エバポレーターで溶媒を留去し、粗物を得た後、メタノール（２００ｍＬ）を加え、室温下３０分間撹拌した後、再度ろ過、メタノール洗浄を行い、減圧乾燥を行うことでジアミン［４］を得た（収量：４６．１ｇ、収率：７３％）。得られたジアミン［４］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, CDCl3, δppm):7.66(2H, d), 7.63(1H, s), 7.54-7.39(1H, m), 7.07-7.04(4H, m), 6.68-6.65(4H, m), 6.45(2H, d), 5.04(4H, brs), 4.37(4H, t), 2.91(4H, t).【０１２２】
（合成例５）ジアミン［５］（(E)-4-aminophenethyl  3-(4-aminophenyl)acrylate）の合成【０１２３】
【化１８】
2013161984.tif 000022
【０１２４】
５００ｍＬの反応容器に化合物［Ｍ］（１２．７ｇ、６５．８ｍｍｏｌ）、２−（４−ニトロフェニル）エタノール［Ｆ］（１０ｇ、５９．８ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（１５ｇ、７７．７ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（３６５ｍｇ、３ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ２００ｇを加え、窒素置換をした後、室温にて撹拌した。反応終了後、蒸留水（２Ｌ）に反応液を注ぎ、得られた結晶をイソプロピルアルコール（１００ｇ）にて縣濁洗浄し、化合物［Ｎ］を得た（収量：１８．４ｇ、収率：９０％）。【０１２５】
５００ｍＬの反応容器に、上記で得られた化合物［Ｎ］（２２．４ｇ、６５．５ｍｍｏｌ）、塩化すず（II）（８０ｇ、４５８．７ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ２００ｇ、蒸留水１００ｇを加え、６０℃にて加熱撹拌した。反応終了後、反応液に炭酸水素ナトリウムを加え中和し、酢酸エチルで抽出した。溶媒を留去後、黄色結晶を乾燥させ、ジアミン［５］を得た（収量：１４．０ｇ、収率：７６％）。得られたジアミン［５］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):7.46(1H, d), 7.37 (2H, d), 6.92(2H, d), 6.56-6.47(4H, m), 6.20(1H, d), 5.78(2H,s), 4.89(2H,s), 4.18(2H,t), 2.74(2H, t).【０１２６】
（合成例６）ジアミン［６］（(2E,2'E)-pentane-1,5-diyl bis(3-(4-aminophenyl)acrylate)）の合成【０１２７】
【化１９】
2013161984.tif 000023
【０１２８】
５００ｍＬの反応容器に化合物［Ｍ］（３７．５ｇ、１６０．２ｍｍｏｌ）、化合物［Ｏ］（６．４ｇ、６１．６ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（４１．６ｇ、１７２．５ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（８２８ｍｇ、６．８ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ３００ｇを加え室温にて撹拌した。反応終了後、蒸留水（２Ｌ）に反応液を注ぎ、結晶を得た。析出した結晶を減圧乾燥し、化合物［Ｐ］を得た（３０ｇ）。【０１２９】
５００ｍＬの反応容器に上記で得られた化合物［Ｐ］（１５ｇ、３３．０ｍｍｏｌ）、塩化すず（II）（４３．８ｇ、２３１．０ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ１５０ｇ、蒸留水１５０ｇを加え、６０℃にて加熱撹拌した。反応終了後、反応液に炭酸水素ナトリウムを加え中和し、酢酸エチルで抽出した。溶媒を留去後、黄色結晶を酢酸エチル、ヘキサンにて縣濁洗浄し、ジアミン［６］を得た（収量：１１．９ｇ、収率：９１％）。得られたジアミン［６］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):7.47(2H,d), 7.36(4H,d), 6.55(4H,d), 6.22(2H,d), 5.76(4H,s), 4.10(4H,t), 1.99-1.63(4H, m), 1.46-1.40(2H,m).【０１３０】
（合成例７）ジアミン［７］（(E)-4-aminophenyl  3-(4-aminophenyl)acrylate）の合成【０１３１】
【化２０】
2013161984.tif 000024
【０１３２】
５００ｍＬの反応容器に化合物［Ｍ］（３４ｇ、１９３．２ｍｍｏｌ）、４−ニトロフェノール［Ｄ］（２５．０ｇ、１７９．７ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（４０．４ｇ、１９１．７ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（２．２ｇ、１８ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ３００ｇを加え室温にて撹拌した。反応終了後、蒸留水（３Ｌ）に反応液を注ぎ、析出した白色結晶を濾別した。得られた粗結晶を、イソプロピルアルコール（２００ｇ）にて縣濁洗浄後、化合物［Ｑ］を得た（５２ｇ、１６５．７ｍｍｏｌ）。【０１３３】
２Ｌの反応容器に、上記で得られた化合物［Ｑ］（３０ｇ、９５．５ｍｍｏｌ）、還元鉄（２１．０ｇ、３８２ｍｍｏｌ）、塩化アンモニウムクロライド（４０．８ｇ、７６２．８ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアルデヒド２００ｇ、酢酸エチル２００ｇ、蒸留水４００ｇを加え、７０℃で加熱撹拌した。反応終了後、酢酸エチルにて抽出し、活性炭処理後、溶媒を留去することで粗結晶を得た。得られた粗結晶をメタノール、ヘキサンにて縣濁洗浄にて精製し、ジアミン［７］を得た（収量：１９．４ｇ、収率：８０％）。得られたジアミン［７］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):7.60(1H,d), 7.43(2H,d), 6.78(2H,d), 6.77-6.36(4H,m), 6.10(1H,d), 5.85(2H,s), 5.02(2H,s).【０１３４】
（合成例８）ジアミン［８］（(E,E)-Bis-(3'-aminophenyl)1,3-benzenediacrylate）の合成【０１３５】
【化２１】
2013161984.tif 000025
【０１３６】
２Ｌ四つ口フラスコに、化合物[Ｉ]（４０．００ｇ、１８３ｍｍｏｌ）、３−ニトロフェノール[Ｒ]（５３．５６ｇ、３８５ｍｍｏｌ）、ＥＤＣ（８４．３３ｇ、４４０ｍｍｏｌ）、ＤＭＡＰ（４．４８ｇ、３６．７ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ（８００ｇ）を加え、２３℃で撹拌を行なった。反応終了をＨＰＬＣで確認後、反応溶液を酢酸エチル（１００ｍＬ）／蒸留水（１Ｌ）溶液に注ぎ、固体をろ過、蒸留水、酢酸エチル、ＴＨＦ／ヘキサン混合溶媒で順に洗浄し、減圧乾燥することで化合物[Ｓ]を得た（８３．５ｇ、収率９９％）。得られた化合物［Ｓ］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):8.37(1H, s), 8.15-8.13(4H, m), 7.94-7.87(4H, m), 7.74-7.72(4H, m), 7.54(1H, t), 7.07(2H, d).【０１３７】
次に、２Ｌ四つ口フラスコに、化合物[Ｓ]（８３．５ｇ、１８１ｍｍｏｌ）、鉄粉（６１．４ｇ、１．１ｍｏｌ）、塩化アンモニウム（２９．４ｇ、５５０ｍｍｏｌ）、酢酸エチル（７６０ｇ）、ＤＭＦ（５００ｇ）、蒸留水（２６０ｇ）を加え、７０℃で加熱撹拌を行なった。反応終了をＨＰＬＣで確認後、セライトろ過を行ない、ろ液に酢酸エチル（１Ｌ）を加え分液を行なった。有機層を飽和食塩水（１Ｌ）で３回洗浄し、有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した。ろ過後、エバポレーターで溶媒を留去、減圧乾燥を行い、ジアミン［８］を得た（４８．２ｇ、収率６６％）。得られたジアミン［８］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):8.32(1H, s), 7.83-7.79(4H, m), 7.50(1H, t), 7.03-6.97(4H, m), 6.44-6.41(2H, m), 6.33-6.32(2H, m), 6.28-6.25(2H, m), 5.27(4H, brs).【０１３８】
（合成例９）ジアミン［９］（(E)-3-aminophenyl 3-(4-aminophenyl)acrylate）の合成【０１３９】
【化２２】
2013161984.tif 000026
【０１４０】
出発物質を３−ニトロフェノール［Ｒ］に変更し、合成例７と同様の操作を行いジアミン［９］を得た（収量：３８ｇ、収率：８５％）。得られたジアミン［９］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):7.62(1H,d), 7.45(2H,d), 7.01(1H, t), 6.58(1H,d), 6.44(1H,s), 6.42(1H,d), 6.31(1H,d), 6.25(1H,d), 5.86(2H,s), 5.25(2H,s)【０１４１】
（合成例１０）ジアミン［１０］（(E)-3-aminophenyl 3-(3-aminophenyl)acrylate）の合成【０１４２】
【化２３】
2013161984.tif 000027
【０１４３】
出発物質を化合物［Ｓ］及び３−ニトロフェノール［Ｒ］に変更し、合成例７と同様の操作を行いジニトロ化合物［Ｔ］を得た。得られたジニトロ化合物［Ｔ］を出発化合物とし、合成例７と同様の操作を行いジアミン［１０］を得た（収量：２２ｇ）。得られたジアミン［１０］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):7.60(1H,d), 7.10(1H,t), 6.90(1H,d),6.88(1H,s),6.83(2H,dt),6.68(1H,d), 6.63(1H,d), 6.59(2H,dt), 5.23(2H,s), 5.06(2H,s)【０１４４】
（合成例１１）ジアミン［１１］（(E)-4-aminophenyl 3-(3-aminophenyl)acrylate）の合成【０１４５】
【化２４】
2013161984.tif 000028
【０１４６】
出発物質を化合物［Ｓ］及び４−ニトロフェノール［Ｄ］に変更し、合成例７と同様の操作を行いジニトロ化合物［Ｕ］を得た。得られた化合物［Ｕ］を出発化合物とし、合成例７と同様の操作を行いジアミン［１１］を得た（収量：２２ｇ）。得られたジアミン［１１］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm):7.64(1H,d), 7.10(1H,t),7.04(1H,t), 6.92-6.88(2H,m), 6.67(1H,d),6.60(1H,d),6.46(1H,d),6.44-6.34(1H,m),6.30-6.27(1H,m),5.25(2H,s),5.23(2H,s)【０１４７】
（合成例１２）ジアミン［１２］（(2E,2'E)-ethane-1,2-diyl bis(3-(4-aminophenyl)acrylate)）の合成【０１４８】
【化２５】
2013161984.tif 000029
【０１４９】
出発物質を化合物［M］及びエチレングリコール［V］に変更し、合成例６と同様の操作を行いジニトロ化合物［Ｗ］を得た。得られたジニトロ化合物［Ｗ］を出発化合物とし、合成例６と同様の操作を行いジアミン［１２］を得た（収量：１０．２ｇ）。得られたジアミン［１２］の１Ｈ−ＮＭＲ測定結果を以下に示す。
1H-NMR(400MHz, DMSO-d6, δppm) 8.25-8.23(4H,d),8.05-8.02(4H,d), 7.80(2H,d), 6.92(2H,d), 5.76(4H,s), 4.40(4H,s)【０１５０】
（比較合成例１）ジアミンＤ−１の合成
特表２００１−５１７７１９号公報の実施例１に従って、ジアミンＤＡ−１を合成した。【０１５１】
＜液晶配向剤の調製＞
（液晶配向剤Ａ１の作製）
ジアミン［１］（１．２０ｇ、３．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（５．０ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（０．５３ｇ、２．８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（５．０ｇ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ１を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は６０００、重量平均分子量は１０５００であった。【０１５２】
（液晶配向剤Ａ２の作製）
ジアミン［２］（１．３７ｇ、３．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（５．４ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（０．５５ｇ、２．８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（５．４ｇ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ２を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は３８００、重量平均分子量は５０００であった。【０１５３】
（液晶配向剤Ａ３の作製）
ジアミン［３］（１．２０ｇ、３．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（５．０ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（０．５５ｇ、２．８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（５．０ｇ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより液晶配向剤Ａ３を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は８１００、重量平均分子量は１６０００であった。【０１５４】
（液晶配向剤Ａ４の作製）
ジアミン［４］（１．３７ｇ、３．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（５．４ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（０．５５ｇ、２．８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（５．４ｇ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ４を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は５２００、重量平均分子量は７６００であった。【０１５５】
（液晶配向剤Ａ５の作製）
ジアミン［５］（７．０６ｇ、２５．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（３２．３ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（４．５１ｇ、２３．０ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（３３．２ｇ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（４０ｇ）にＮＭＰ（４０．０ｇ）およびＢＣＳ（２０．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ５を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は１０５００、重量平均分子量は５７０００であった。【０１５６】
（液晶配向剤Ａ６の作製）
ジアミン［６］（１．１８ｇ、３．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（４．９ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（０．５３ｇ、２．７ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（４．９ｇ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ６を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は８８００、重量平均分子量は３５０００であった。【０１５７】
（液晶配向剤Ａ７の作製）
ジアミン［７］（１．１４ｇ、４．５ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（５．６ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（０．８３ｇ、４．２ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（５．６ｇ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ７を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は１３８００、重量平均分子量は３５５００であった。【０１５８】
（液晶配向剤Ａ８の作製）
ジアミン［８］（４．００ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（３３．３ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（１．８６ｇ、９．５ｍｍｏｌ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ８を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は８０００、重量平均分子量は２１２００であった。【０１５９】
（液晶配向剤Ａ９の作製）
ジアミン［９］（２．５４ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（２４．６ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（１．８０ｇ、９．２ｍｍｏｌ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ９を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は１５９００、重量平均分子量は４３４００であった。【０１６０】
（液晶配向剤Ａ１０の作製）
ジアミン［１０］（２．５４ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（２５．０ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（１．８６ｇ、９．５ｍｍｏｌ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ１０を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は４３００、重量平均分子量は７８００であった。【０１６１】
（液晶配向剤Ａ１１の作製）
ジアミン［１１］（２．５４ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（２５．０ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（１．８６ｇ、９．５ｍｍｏｌ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ１１を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は７６００、重量平均分子量は１８６００であった。【０１６２】
（液晶配向剤Ａ１２の作製）
ジアミン［１２］（３．５２ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（３０．５ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（１．８６ｇ、９．５ｍｍｏｌ）を加え、室温で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ１２を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は１２１００、重量平均分子量は３２３００であった。【０１６３】
（液晶配向剤Ａ１３の作製）
ジアミン［９］（２．５４ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（１３．９ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＢＯＤＡ（２．３８ｇ、９．５ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１３．９ｇ）を加え、８０℃で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ１３を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は６２００、重量平均分子量は１４９００であった。【０１６４】
（液晶配向剤Ａ１４の作製）
ジアミン［１０］（２．５４ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（１４．２ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＢＯＤＡ（２．４５ｇ、９．８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１４．２ｇ）を加え、８０℃で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ１４を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は４２００、重量平均分子量は８０００であった。【０１６５】
（液晶配向剤Ａ１５の作製）
ジアミン［１１］（２．５４ｇ、１０．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（１４．２ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＢＯＤＡ（２．４５ｇ、９．８ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（１４．２ｇ）を加え、８０℃で１０時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（１０ｇ）にＮＭＰ（１０．０ｇ）およびＢＣＳ（５．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ａ１５を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は５７００、重量平均分子量は１２１００であった。【０１６６】
（液晶配向剤Ｂ１の作製）
ＤＡ−１（５．１０ｇ、１４．０ｍｍｏｌ）にＮＭＰ（２２．０ｇ）を加え、室温で撹拌して完全に溶解させたのち、ＣＢＤＡ（２．６６ｇ、１３．６ｍｍｏｌ）とＮＭＰ（２２．０ｇ）を加え、室温で５時間反応させ、ポリアミック酸溶液を得た。このポリアミック酸溶液（４０ｇ）にＮＭＰ（４０．０ｇ）およびＢＣＳ（２０．０ｇ）を加え、室温にて５時間攪拌することにより、液晶配向剤Ｂ１を得た。このポリアミック酸の数平均分子量は６５００、重量平均分子量は２６０００であった。【０１６７】
＜液晶セルの作製＞
（実施例１）
液晶配向剤Ａ１を用いて、下記に示す手順で液晶セルの作製を行った。
基板は、３０ｍｍ×４０ｍｍの大きさで、厚さが０．７ｍｍのガラス基板であり、ＩＴＯ膜をパターニングして形成された櫛歯状の画素電極が配置されたものを用いた。画素電極は、中央部分が屈曲したくの字形状の電極要素を複数配列して構成された櫛歯状の形状を有する。各電極要素の短手方向の幅は３μｍであり、電極要素間の間隔は６μｍである。各画素を形成する画素電極は、中央部分が屈曲したくの字形状の電極要素を複数配列して構成されているため、各画素の形状は長方形状ではなく、電極要素と同様に中央部分で屈曲する、太字のくの字に似た形状を備える。そして、各画素は、その中央の屈曲部分を境にして上下に分割され、屈曲部分の上側の第１領域と下側の第２領域を有する。各画素の第１領域と第２領域とを比較すると、それらを構成する画素電極の電極要素の形成方向が異なるものとなっている。すなわち、後述する液晶配向膜の配向処理方向を基準とした場合、画素の第１領域では画素電極の電極要素が＋１０°の角度（時計回り）をなすように形成され、画素の第２領域では画素電極の電極要素が−１０°の角度（反時計回り）をなすように形成されている。すなわち、各画素の第１領域と第２領域とでは、画素電極と対向電極との間の電圧印加によって誘起される液晶の、基板面内での回転動作（インプレーン・スイッチング）の方向が互いに逆方向となるように構成されている。【０１６８】
液晶配向剤Ａ１を、準備された上記電極付き基板にスピンコートした。次いで、９０℃のホットプレートで６０秒間乾燥した後、２００℃の熱風循環式オーブンで３０分間焼成を行い、膜厚１００ｎｍの液晶配向膜を形成した。次いで、基板を２４０℃のホットプレートに乗せ、液晶配向膜面に偏光板を介して３１３ｎｍの紫外線を２０ｍＪ／ｃｍ２照射し、液晶配向膜付き基板を得た。また、対向基板として電極が形成されていない高さ４μｍの柱状スペーサーを有するガラス基板にも、上記と同様にして、液晶配向剤Ａ１を用いて液晶配向膜を形成し、配向処理を施した。【０１６９】
一方の基板の液晶配向膜上にシール剤（協立化学製ＸＮ−１５００Ｔ）を印刷した。次いで、もう一方の基板を、液晶配向膜面が向き合い配向方向が０°になるようにして張り合わせた後、シール剤を硬化させて空セルを作製した。この空セルに減圧注入法によって、液晶ＭＬＣ−２０４１（メルク株式会社製）を注入し、注入口を封止して、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード液晶表示素子の構成を備えた液晶セル（ＩＰＳモード用液晶セル）を得た。【０１７０】
（液晶配向性能評価）
上記で得られたＩＰＳモード用液晶セルの配向状態を偏光顕微鏡にて観察し、配向欠陥がないものを「良好」、配向欠陥があるものは「不良」とした。結果を表１に示す。【０１７１】
（残像評価）
上記で得られたＩＰＳモード用液晶セルを、偏光軸が直交するように配置された２枚の偏光板の間に設置し、電圧無印加の状態で光源を点灯させておき、透過光の輝度が最も小さくなるように液晶セルの配置角度を調整した。そして、画素の第２領域が最も暗くなる角度から第１領域が最も暗くなる角度まで液晶セルを回転させたときの回転角度（配向方位角）を初期配向方位角として算出した。次いで、室温環境下、周波数３０Ｈｚで８ＶＰＰの交流電圧を２４時間印加した。その後、液晶セルの画素電極と対向電極との間をショートさせた状態にし、そのまま室温に１時間放置した。放置の後、同様にして配向方位角を測定し、交流駆動前後の配向方位角の差、すなわち、交流駆動前の配向方位角−交流駆動後の配向方位角を、Δ配向方位角（°）として算出した。結果を表１に示す。【０１７２】
（実施例２）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ２を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１７３】
（実施例３）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ３を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１７４】
（実施例４）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ４を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１７５】
（実施例５）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ５を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１７６】
（実施例６）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ７を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１７７】
（実施例７）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ８を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１７８】
（実施例８）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ９を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１７９】
（実施例９）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ１０を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１８０】
（実施例１０）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ１１を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１８１】
（実施例１１）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ１２を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１８２】
（実施例１２）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ１３を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１８３】
（実施例１３）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ１４を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１８４】
（実施例１４）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ａ１５を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１８５】
（比較例１）
液晶配向剤Ａ１のかわりに液晶配向剤Ｂ１を用いた以外は実施例１と同様の操作を行って、液晶配向性能評価及び残像評価を行った。【０１８６】
【表１】
2013161984.tif 000030
【０１８７】
この結果、表１に示すように、室温で２４時間という低温且つ短時間の測定条件にも関わらず、上記式（１）で表されるジアミンを原料としてポリイミド系ポリマーの主鎖骨格中に特定の光反応性基を導入した実施例１〜６は、比較例１と比べて、交流駆動前後の配向方位角の差が小さく、残像特性が顕著に向上していることがわかる。また。実施例１〜６は液晶配向性も良好であった。そして、種々のジアミンを用いた実施例７〜１１、酸二無水物としてＢＯＤＡを用いた実施例１２〜１４においても、いずれも側鎖型ジアミンを用いた比較例１よりも残像特性が顕著に向上し、良好な液晶配向性能を示すことが分かった。これらのことから側鎖型のジアミンよりも主鎖型のジアミンを用いた光反応性材料の方が液晶配向規制力にすぐれることが分かった。したがって、本発明の液晶配向剤を用いることにより、液晶配向性及び残像特性に優れた液晶配向膜を得ることができる。そして、本発明の液晶配向剤から得られた液晶配向膜を有する液晶表示素子は、液晶配向性及び残像特性に優れているため、表示不良、コントラストの低下や焼き付きの起こり難い液晶表示デバイスとすることができる。
【国際調査報告】
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