(57)【要約】  不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維を利用することにより、熱可塑性樹脂繊維の疎水性に起因する液体吸収性の低下を防止した吸収性物品を提供することを課題とし、かかる課題を解決するために、本発明は、トップシート（２）と、バックシート（３）と、トップシート（２）及びバックシート（３）の間に設けられた吸収体（４Ａ）とを備えた生理用ナプキン（１Ａ）であって、吸収体（４Ａ）が、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを質量比９０：１０〜５０：５０で含有する吸収性材料層（４１）を有し、トップシート（２）が、吸収性材料層（４１）とともに加熱処理されて吸収性材料層（４１）と一体化した一体化部（５Ａ）を有する形成する生理用ナプキン（１Ａ）を提供する。
2013154072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備えた吸収性物品であって、
前記吸収体が、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを質量比９０：１０〜５０：５０で含有する吸収性材料層を有し、
前記液透過性層が、前記吸収性材料層とともに加熱処理されて前記吸収性材料層と一体化した一体化部を有する、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体が、前記吸収性材料層の液透過性層側の面を被覆する被覆層を有し、
前記液透過性層が、前記被覆層及び前記吸収性材料層とともに加熱処理されて前記被覆層及び前記吸収性材料層と一体化した一体化部を有する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記被覆層が、前記吸収性材料層とともに加熱処理されて前記吸収性材料層と一体化した一体化部を有する、請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記液透過性層及び前記吸収性材料層の乾燥時界面剥離強度が０．６９〜３．３３Ｎ／２５ｍｍであり、湿潤時界面剥離強度が０．５３〜３．１４Ｎ／２５ｍｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備えた吸収性物品であって、
前記吸収体が、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを質量比９０：１０〜５０：５０で含有する吸収性材料層と、前記吸収性材料層の液透過性層側の面を被覆する被覆層とを有し、
前記被覆層が、前記吸収性材料層とともに加熱処理されて前記吸収性材料層と一体化した一体化部を有する、前記吸収性物品。
【請求項６】
前記被覆層及び前記吸収性材料層の乾燥時界面剥離強度が０．６９〜３．３３Ｎ／２５ｍｍであり、湿潤時界面剥離強度が０．５３〜３．１４Ｎ／２５ｍｍである、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性材料層の乾燥時最大引張り強度と湿潤時最大引張り強度との差が１〜５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂繊維が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物を含むビニルモノマーでグラフト重合された変性ポリオレフィンあるいは該変性ポリオレフィンと他の樹脂との混合ポリマーを鞘成分とし、前記変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物が、マレイン酸又はその誘導体、無水マレイン酸又はその誘導体、あるいはそれらの混合物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記加熱処理がヒートエンボス処理である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記加熱処理が加熱流体噴射処理である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記加熱流体噴射処理された表面に畝溝構造が形成されている、請求項１１に記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記畝溝構造が前記吸収性物品の長手方向に延びている、請求項１２に記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記液透過性層が、０．００〜０．６０のＩＯＢと、４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、０．００〜０．０５ｇの水溶解度とを有する血液改質剤を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記血液改質剤が、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）炭化水素；
（ｉｉ）  （ｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；及び
（ｉｉｉ）  （ｉｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基と、（ｉｉｉ−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の化合物において、オキシ基が２つ以上挿入されている場合には、各オキシ基は隣接していない、
請求項１４に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記血液改質剤が、下記（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）：
（ｉ’）炭化水素；
（ｉｉ’）  （ｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合とを有する化合物；及び
（ｉｉｉ’）  （ｉｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合と、（ｉｉｉ’−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ’）又は（ｉｉｉ’）の化合物において、２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合には、各結合は隣接していない、
請求項１４又は１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記血液改質剤が、下記（Ａ）〜（Ｆ）：
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル；
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル；
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル；
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物；
（Ｅ）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール、又はそのアルキルエステル若しくはアルキルエーテル；及び
（Ｆ）鎖状炭化水素；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記血液改質剤が、（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｂ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｃ1）４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素テトラカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ2）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ3）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ1）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｄ2）ジアルキルケトン、（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ4）ジアルキルカーボネート、（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール、（ｅ2）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｅ3）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｅ4）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステル、（ｅ5）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテル、及び（ｆ1）鎖状アルカン、並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の吸収体として、フラッフパルプと高吸収性ポリマーと熱融着性合成樹脂繊維とからなる吸収保持層と、吸収保持層の表面シート側の面に配置され、熱融着性合成樹脂繊維からなる不織布層とを有する吸収体が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の吸収体では、吸収性物品の使用中における吸収体の型崩れを防止するために、吸収保持層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維同士を交絡又は熱融着させるとともに、吸収保持層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維と、不織布層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維とを熱融着させている。【０００３】
一方、エアレイド不織布用の熱接着性複合繊維として、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物を含むビニルモノマーでグラフト重合された変性ポリオレフィンを鞘成分とし、変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維が知られている（特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９１６８５２号公報
【特許文献２】特許第４２２１８４９号公報
【特許文献３】特開２００４−２７００４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の吸収体において、吸収保持層と不織布層との界面剥離強度を増加させるために、吸収保持層又は不織布層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維の量を増加させると、熱融着性合成樹脂繊維の疎水性に起因して、吸収体の液体吸収性が低下する。【０００６】
一方、特許文献２，３に記載の芯鞘型複合繊維について、セルロース系繊維との接着性が良好であることは知られているものの、吸収体の構成成分としての利用可能性は知られていなかった。【０００７】
そこで、本発明は、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維を利用することにより、熱可塑性樹脂繊維の疎水性に起因する液体吸収性の低下を防止した吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の吸収性物品として、液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備えた吸収性物品であって、前記吸収体が、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを質量比９０：１０〜５０：５０で含有する吸収性材料層を有し、前記液透過性層が、前記吸収性材料層とともに加熱処理されて前記吸収性材料層と一体化した一体化部を有する、前記吸収性物品を提供する。【０００９】
また、本発明は、第２の吸収性物品として、液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備えた吸収性物品であって、前記吸収体が、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを質量比９０：１０〜５０：５０で含有する吸収性材料層と、前記吸収性材料層の液透過性層側の面を被覆する被覆層とを有し、前記被覆層が、前記吸収性材料層とともに加熱処理されて前記吸収性材料層と一体化した一体化部を有する、前記吸収性物品を提供する。【００１０】
液透過性層又は被覆層が吸収性材料層とともに加熱処理されると、吸収性材料層に含有される熱可塑性樹脂繊維が、液透過性層又は被覆層を構成する材料と熱融着し、液透過性層又は被覆層と吸収性材料層とが一体化される。これにより、液透過性層又は被覆層と吸収性材料層との界面剥離強度が増加する。特に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維は、熱融着による接合強度が大きいので、液透過性層又は被覆層に含有される熱可塑性樹脂繊維の量を減少させても、あるいは、液透過性層又は被覆層に熱可塑性樹脂繊維を含有させなくても、十分な界面剥離強度が得られる。したがって、本発明の第１及び第２の吸収性物品によれば、熱可塑性樹脂繊維の疎水性に起因する液体吸収性の低下が防止される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維を利用することにより、熱可塑性樹脂繊維の疎水性に起因する液体吸収性の低下を防止した吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの部分破断平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、図２（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンの部分破断平面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３のＡ−Ａ線断面図であり、図４（ｂ）は、図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンが具備する吸収体の平面図（トップシート側から見た平面図）であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンが具備する吸収体の畝溝構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、吸収体の畝溝構造の変形例を示す斜視図である。
【図８】図８は、吸収性物品の製造工程を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係る生理用ナプキンの部分破断平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、図９のＡ−Ａ線断面図であり、図１０（ｂ）は、図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施形態に係る生理用ナプキンの部分破断平面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＡ−Ａ線断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第５実施形態に係る生理用ナプキンの部分破断平面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、図１３のＡ−Ａ線断面図であり、図１４（ｂ）は、図１３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第６実施形態に係る生理用ナプキンの部分破断平面図である。
【図１６】図１６は、図１５のＡ−Ａ線断面図である。
【図１７】図１７は、トップシートがトリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドを含む生理用ナプキンにおける、トップシートの肌当接面の電子顕微鏡写真である。
【図１８】図１８は、血液改質剤を含むまたは含まない経血の顕微鏡写真である。
【図１９】図１９は、表面張力の測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の吸収性物品について説明する。
本発明の第１及び第２の吸収性物品において、吸収体が具備する吸収性材料層は、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを質量比９０：１０〜５０：５０で含有する。この条件は、吸収性材料層の液体吸収性に関する第１の観点、並びに、液透過性層又は被覆層と吸収性材料層との界面剥離強度に関する第２の観点から決定された条件である。セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維との質量比が９０：１０〜５０：５０の範囲にあると、吸収性材料層に対して十分な液体吸収性を付与できるとともに、液透過性層又は被覆層と吸収性材料層とが一体化した一体化部に対して、吸収性物品の使用時に生じ得る剥離を防止するのに十分な界面剥離強度を付与できる。
【００１４】
本発明の第１の吸収性物品において、前記吸収体が、前記吸収性材料層の液透過性層側の面を被覆する被覆層を有し、前記液透過性層が、前記被覆層及び前記吸収性材料層とともに加熱処理されて前記被覆層及び前記吸収性材料層と一体化した一体化部を有することが好ましい（態様１）。態様１では、吸収性材料層を被覆層で被覆することによりに、吸収性材料層の崩壊防止、吸収体のクッション性向上等が可能となる。なお、被覆層は、吸収性材料層の液透過性層側の面のうち、略全体を被覆してもよいし、一部を被覆してもよい。
【００１５】
態様１において、前記被覆層が、前記吸収性材料層とともに加熱処理されて前記吸収性材料層と一体化した一体化部を有することが好ましい（態様２）。態様２では、液透過性層及び吸収性材料層の界面剥離強度がさらに増加する。
【００１６】
本発明の第１の吸収性物品において、前記液透過性層及び前記吸収性材料層の乾燥時界面剥離強度が０．６９〜３．３３Ｎ／２５ｍｍであり、湿潤時界面剥離強度が０．５３〜３．１４Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい（態様３）。態様３は、吸収性物品の使用時に生じ得る剥離を防止するのに十分な界面剥離強度を有する。
【００１７】
本発明の第２の吸収性物品において、前記被覆層及び前記吸収性材料層の乾燥時界面剥離強度が０．６９〜３．３３Ｎ／２５ｍｍであり、湿潤時界面剥離強度が０．５３〜３．１４Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい（態様４）。態様４は、吸収性物品の使用時に生じ得る剥離を防止するのに十分な界面剥離強度を有する。
【００１８】
本発明の第１及び第２の吸収性物品において、前記吸収性材料層の乾燥時最大引張り強度と湿潤時最大引張り強度との差が１〜５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい（態様５）。態様５では、吸収性材料層が、液透過性層又は被覆層との一体化構造を保持するのに十分な強度を有する。
【００１９】
本発明の第１及び第２の吸収性物品において、前記熱可塑性樹脂繊維が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物を含むビニルモノマーでグラフト重合された変性ポリオレフィンあるいは該変性ポリオレフィンと他の樹脂との混合ポリマーを鞘成分とし、前記変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維であることが好ましい（態様６）。態様６では、熱可塑性樹脂繊維の熱融着による接合強度が増加する。
【００２０】
本発明の第１及び第２の吸収性物品において、前記不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物が、マレイン酸又はその誘導体、無水マレイン酸又はその誘導体、あるいはそれらの混合物であることが好ましい（態様７）。態様７では、熱可塑性樹脂繊維の熱融着による接合強度が増加する。
【００２１】
本発明の第１及び第２の吸収性物品において、前記加熱処理は、例えば、ヒートエンボス処理（態様８）又は加熱流体噴射処理（態様９）である。加熱流体噴射処理としては、例えば、高圧水蒸気噴射処理、加熱空気噴射処理等が挙げられる。
【００２２】
態様９において、前記加熱流体噴射処理された表面に畝溝構造が形成されていることが好ましい（態様１０）。畝溝構造が形成される表面は、本発明の第１の吸収性物品では液透過性層の表面（吸収体側と反対側の面）及び／又は被覆層の表面（液透過性層側の面）であり、本発明の第２の吸収性物品では被覆層の表面（液透過性層側の面）である。態様１０において、被覆層の表面に畝溝構造が形成されている場合、吸収性物品に力が加えられて畝部が潰れても、溝部の空間が維持されるので、吸収体の液体吸収性・保持性が維持される。また、吸収体と液透過性層との接触面積が少ないので、吸収性物品に力が加えられても、吸収体に吸収された液体が逆戻りしにくく、液透過性層からの液体の溢れ出しが防止される。態様１０において、液透過性層の表面に畝溝構造が形成されている場合、使用者の肌との接触面積が小さいので、液透過性層の肌触りが向上するとともに、べたつき感、ムレ、かゆみ等が防止される。
【００２３】
態様１０において、前記畝溝構造は、例えば、前記吸収性物品の長手方向に延びている（態様１１）。
【００２４】
本発明の第１及び第２の吸収性物品において、前記液透過性層が、０．００〜０．６０のＩＯＢと、４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、０．００〜０．０５ｇの水溶解度とを有する血液改質剤を含むことが好ましい（態様１２）。態様１２では、吸収性物品の吸収対象が経血である場合、液透過性層に到達した経血が血液改質剤と接触して改質されるので、液透過性層に粘度の高い経血が残存しにくく、液透過性層のべたつき感が減少し、サラサラ感が向上するとともに、着用者が視覚的に不快感を覚えにくい。
【００２５】
態様１２において、前記血液改質剤は、例えば、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）炭化水素；
（ｉｉ）  （ｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；及び
（ｉｉｉ）  （ｉｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基と、（ｉｉｉ−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の化合物において、オキシ基が２つ以上挿入されている場合には、各オキシ基は隣接していない（態様１３）。
【００２６】
態様１２又は１３において、前記血液改質剤は、例えば、下記（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）：
（ｉ’）炭化水素；
（ｉｉ’）  （ｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合とを有する化合物；及び
（ｉｉｉ’）  （ｉｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合と、（ｉｉｉ’−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ’）又は（ｉｉｉ’）の化合物において、２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合には、各結合は隣接していない（態様１４）。
【００２７】
態様１２〜１４において、前記血液改質剤は、例えば、下記（Ａ）〜（Ｆ）：
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル；
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル；
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル；
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物；
（Ｅ）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール、又はそのアルキルエステル若しくはアルキルエーテル；及び
（Ｆ）鎖状炭化水素；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される（態様１５）。
【００２８】
態様１２〜１５において、前記血液改質剤は、例えば、（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｂ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｃ1）４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素テトラカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ2）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ3）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ1）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｄ2）ジアルキルケトン、（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ4）ジアルキルカーボネート、（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール、（ｅ2）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｅ3）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｅ4）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステル、（ｅ5）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテル、及び（ｆ1）鎖状アルカン、並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される（態様１６）。
【００２９】
本発明の第１の吸収性物品において、態様１〜３，５〜１６のうち２以上を組み合わせてもよい。本発明の第２の吸収性物品において、態様４〜１６のうち２以上を組み合わせてもよい。
【００３０】
本発明の吸収性物品の種類及び用途は特に限定されない。吸収性物品としては、例えば、生理用ナプキン、使い捨てオムツ、パンティーライナー、失禁パッド、汗取りシート等の衛生用品・生理用品が挙げられ、これらはヒトを対象としてもよいし、ペット等のヒト以外の動物を対象としてもよい。吸収性物品が吸収対象とする液体は特に限定されず、例えば、使用者の液状排泄物、体液等が挙げられる。
以下、生理用ナプキンを例として、本発明の吸収性物品の実施形態を説明する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
図１及び図２に基づいて、第１実施形態に係る生理用ナプキン１Ａを説明する。
図１は、生理用ナプキン１Ａの部分破断平面図であり、図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、図２（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図１のＡ−Ａ線は、一体化部５Ａが形成されている部分を通る線であり、図１のＢ−Ｂ線は、一体化部５Ａが形成されていない部分を通る線である。
【００３２】
図１及び図２に示すように、生理用ナプキン１Ａは、液透過性のトップシート２と、液不透過性のバックシート３と、トップシート２及びバックシート３の間に設けられた吸収体４Ａとを備える。
【００３３】
図１において、Ｘ軸方向は生理用ナプキン１Ａの幅方向に、Ｙ軸方向は生理用ナプキン１Ａの長手方向に、Ｘ軸Ｙ軸方向に広がる平面の方向は生理用ナプキン１Ａの平面方向に相当する。他の図においても同様である。
【００３４】
生理用ナプキン１Ａは、液状排泄物（特に経血）を吸収する目的で、使用者に着用される。この際、トップシート２が使用者の肌側に、バックシート３が使用者の着衣（下着）側に位置するように、使用者に着用される。液状排泄物は、トップシート２を透過して吸収体４Ａに至り、吸収体４Ａで吸収・保持される。吸収体４Ａで吸収・保持される液状排泄物の漏れは、バックシート３によって防止される。
【００３５】
図１に示すように、トップシート２及びバックシート３は、長手方向の端部同士がシール部１１ａ，１１ｂによって接合され、本体部６を形成するとともに、幅方向の端部同士がシール部１２ａ，１２ｂによって接合され、本体部６から幅方向に延出する略矩形状のウイング部７ａ，７ｂを形成している。
【００３６】
本体部６の形状は、女性の身体、下着等に適合する範囲で適宜変更可能であり、例えば、略長方形、略楕円形、略瓢箪形等であってもよい。本体部６の長手方向の延べ寸法は、通常１００〜５００ｍｍ、好ましくは１５０〜３５０ｍｍであり、本体部６の幅方向の延べ寸法は、通常３０〜２００ｍｍ、好ましくは４０〜１８０ｍｍである。
【００３７】
シール部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂによる接合様式としては、例えば、エンボス加工、超音波、ホットメルト型接着剤等が挙げられる。接合強度を高めるために、２種以上の接合様式を組み合わせてもよい（例えば、ホットメルト型接着剤による接合後に、エンボス加工を施す等）。
【００３８】
エンボス加工としては、例えば、パターニングされた凸部を有するエンボスロールとフラットロールとの間に、トップシート２及びバックシート３を合わせて通過させてエンボス加工する方法（いわゆるラウンドシールと呼ばれる方法）等が挙げられる。この方法では、エンボスロール及び／又はフラットロールの加熱により、各シートが軟化するため、シール部が明瞭になりやすい。エンボスパターンとしては、例えば、格子状パターン、千鳥状パターン、波状パターン等が挙げられる。シール部の境界で生理用ナプキン１Ａが折り曲がりにくくなるように、エンボスパターンは間欠で細長状であることが好ましい。
【００３９】
ホットメルト接着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）等のゴム系を主体とした、又は直鎖状低密度ポリエチレン等のオレフィン系を主体とした感圧型接着剤又は感熱型接着剤；水溶性高分子（例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース、ゼラチン等）又は水膨潤性高分子（例えば、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸ナトリウム等）からなる感水性接着剤等が挙げられる。接着剤の塗布方法としては、例えば、スパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。
【００４０】
図２に示すように、ウイング部７ａ，７ｂを形成するバックシート３の着衣側には、粘着部１３ａ，１３ｂが設けられており、本体部６を形成するバックシート３の着衣側には、粘着部１３ｃが設けられている。粘着部１３ｃが下着のクロッチ部に貼付されるとともに、ウイング部７ａ，７ｂが下着の外面側に折り曲げられ、粘着部１３ａ，１３ｂが下着のクロッチ部に貼付されることにより、生理用ナプキン１Ａは下着に安定して固定される。
【００４１】
粘着部１３ａ，１３ｂ，１３ｃに含有される粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジン系石油樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着付与剤；リン酸トリフレシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のモノマー可塑剤；ビニル重合体、ポリエステル等のポリマー可塑剤等が挙げられる。
【００４２】
トップシート２は、使用者の液状排泄物が透過し得るシートであり、使用者が生理用ナプキン１Ａを着用した時の肌触りを向上させる目的で、使用者の肌と接触する面に設けられている。
【００４３】
トップシート２としては、例えば、不織布、織布、液体透過孔が形成された合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等が挙げられるが、これらのうち不織布が好ましい。
【００４４】
不織布を構成する繊維としては、例えば、天然繊維（羊毛，コットン等）、再生繊維（レーヨン，アセテート等）、無機繊維（ガラス繊維，炭素繊維等）、合成樹脂繊維（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタラート、ポリトリメチレンテレフタラート、ポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド）等が挙げられる。不織布を構成する繊維の形態としては、例えば、芯・鞘型繊維、サイド・バイ・サイド型繊維、島／海型繊維等の複合繊維；中空タイプの繊維；扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維；潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等が挙げられる。
【００４５】
不織布の製造方法としては、例えば、ウェブ（フリース）を形成し、繊維同士を物理的・化学的に結合させる方法が挙げられ、ウェブの形成方法としては、例えば、スパンボンド法、乾式法（カード法、スパンボンド法、メルトブローン法、エアレイド法等）、湿式法等が挙げられ、結合方法としては、例えば、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、ステッチボンド法、スパンレース法等が挙げられる。このようにして製造された不織布の他、水流交絡法によりシート状に形成したスパンレースをトップシート２として使用してもよい。また、肌側の面に凹凸をつけた不織布（例えば、熱収縮繊維等を含有する下層側を収縮させることで上層側に凹凸を形成した不織布、ウェブ形成時にエアーを当てることで凹凸を形成した不織布等）をトップシート２として使用してもよい。このように肌側の面に凹凸を形成することにより、トップシート２と肌との間の接触面積が低減する。
【００４６】
トップシート２の厚み、目付、密度等は、使用者の液状排泄物が透過し得る範囲で適宜調整される。トップシート２として不織布を使用する場合、液状排泄物の透過性、肌触り等の観点から、不織布を構成する繊維の繊度、繊維長、密度、不織布の坪量、厚み等が適宜調整される。
【００４７】
トップシート２の隠ぺい性を高める観点から、トップシート２として使用する不織布に酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機フィラーを含有させてもよい。不織布の繊維が芯鞘タイプの複合繊維である場合、芯のみに無機フィラーを含有させてもよいし、鞘のみに含有させてもよい。
【００４８】
バックシート３は、使用者の液状排泄物が透過し得ないシートであり、吸収体４Ａに吸収された液状排泄物の漏れを防止する目的で、使用者の着衣（下着）と接触する面に設けられている。バックシート３は、着用時のムレを低減させるために、液不透過性に加えて、透湿性を有することが好ましい。
【００４９】
バックシート３としては、例えば、防水処理を施した不織布、合成樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等）フィルム、不織布と合成樹脂フィルムとの複合シート（例えば、スパンボンド、スパンレース等の不織布に通気性の合成樹脂フィルムが接合された複合フィルム）、耐水性の高いメルトブローン不織布を強度の強いスパンボンド不織布で挟んだＳＭＳ不織布等が挙げられる。
【００５０】
図２に示すように、吸収体４Ａは、吸収性材料層４１と、吸収性材料層４１のトップシート２側の面を被覆する被覆層４２とを有する。
【００５１】
吸収性材料層４１は、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを含有する。吸収性材料層４１に含有される吸水性繊維は、主として吸収性材料層４１の液体吸収性・保持性に関与し、吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維は、主として吸収性材料層４１の強度（特に液体吸収後の湿潤時強度）に関与する。
【００５２】
吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維は混合状態で吸収性材料層４１に含有されている。繊維同士の交点（例えば、熱可塑性樹脂繊維同士の交点、熱可塑性樹脂繊維と吸水性繊維との交点）は、熱可塑性樹脂繊維の熱融着により接着している。これにより、吸収体４Ａの強度（特に液体吸収後の湿潤時強度）は向上している。また、繊維同士は機械的に交絡され、熱可塑性樹脂繊維間、吸水性繊維間又は熱可塑性樹脂繊維−吸水性繊維間に形成された水素結合により接着している。なお、吸収性材料層４１が、その他の繊維を含む場合、熱可塑性樹脂繊維及び／又は吸水性繊維は、その他の繊維と接着していてもよい。
【００５３】
熱融着は、例えば、吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維を含有する混合材料を熱可塑性樹脂繊維の融点以上の温度で加熱することにより実施される。加熱温度は、熱可塑性樹脂繊維の種類に応じて適宜調節することができる。熱可塑性樹脂繊維の融点以上の温度は、熱可塑性樹脂繊維の一部が融解する温度以上であればよく、例えば、熱可塑性樹脂繊維が芯鞘型複合繊維である場合、鞘成分が融解を開始する温度以上であればよい。
【００５４】
吸収性材料層４１に含有される吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維の質量比（吸水性繊維の含有量：熱可塑性樹脂繊維の含有量）は９０：１０〜５０：５０であり、この範囲で適宜変更可能であるが、好ましくは８０：２０〜６０：４０である。吸水性繊維に対する熱可塑性樹脂繊維の質量比が１０／９０未満であると、吸収性材料層４１に対して十分な強度（特に液体吸収後の湿潤時強度）を付与することができない。一方、吸水性繊維に対する熱可塑性樹脂繊維の質量比が５０／５０を超えると、吸収性材料層４１に対して十分な液体吸収性を付与することができない。
【００５５】
吸収性材料層４１の密度は通常０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3、好ましくは０．０７〜０．１２ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．０８〜０．１ｇ／ｃｍ3である。吸収性材料層４１に含有される吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維の質量比が９０：１０〜５０：５０であるとき、吸収性材料層４１の密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3であると、吸収性材料層４１に対して十分な液体吸収性を付与することができる。
【００５６】
吸収性材料層４１の密度は、次式に基づいて算出する。
Ｄ（ｇ／ｃｍ3）＝Ｂ（ｇ／ｍ2）／Ｔ（ｍｍ）×１０-3
［式中、Ｄ、Ｂ及びＴは、それぞれ、吸収性材料層４１の密度、坪量及び厚みを表す。］
【００５７】
吸収性材料層４１の坪量（ｇ／ｍ2）の測定は、以下の通り、実施する。
吸収性材料層４１から１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を３枚切り出し、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）における各試験片の質量を直示天秤（例えば、研精工業株式会社製  電子天秤ＨＦ−３００）で測定し、３つの測定値の平均値から算出した吸収性材料層４１の単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ2）を、吸収性材料層４１の坪量とする。
なお、吸収性材料層４１の坪量の測定に関し、上記で特に規定しない測定条件については、ＩＳＯ ９０７３−1又はＪＩＳ Ｌ １９１３ ６．２に記載の測定条件を採用する。
【００５８】
吸収性材料層４１の厚み（ｍｍ）の測定は、以下の通り、実施する。
厚み計（例えば、株式会社大栄科学精器製作所製  ＦＳ−６０ＤＳ，測定面４４ｍｍ（直径），測定圧３ｇ／ｃｍ2）により、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）における吸収性材料層４１の異なる５つの部位（厚み計ＦＳ−６０ＤＳを使用する場合、各部位の直径は４４ｍｍ）を定圧３ｇ／ｃｍ2で加圧し、各部位における加圧１０秒後の厚みを測定し、５つの測定値の平均値を、吸収性材料層４１の厚みとする。
【００５９】
吸収性材料層４１の乾燥時の最大引張り強度（坪量２００ｇ／ｍ2における最大引張り強度）は、好ましくは３〜３６Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは８〜２０Ｎ／２５ｍｍであり、吸収性材料層４１の湿潤時の最大引張り強度（坪量２００ｇ／ｍ2における最大引張り強度）は、好ましくは２〜３２Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは５〜１５Ｎ／２５ｍｍである。なお、「Ｎ／２５ｍｍ」は、吸収性材料層４１の平面方向における幅２５ｍｍあたりの最大引張り強度（Ｎ）を意味し、吸収性材料層４１の平面方向としては、例えば、吸収性材料層４１の製造時の搬送方向（ＭＤ方向）、ＭＤ方向と直交する方向（ＣＤ方向）等が挙げられるが、好ましくはＭＤ方向である。
【００６０】
吸収性材料層４１の乾燥時の最大引張り強度は、標準時（温度２０℃，湿度６０％）のサンプル片（長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ）を、引張試験機（島津製作所製，ＡＧ−１ｋＮＩ）につかみ間隔１００ｍｍで取り付け、１００ｍｍ／分の引張速度でサンプル片が切断されるまで荷重（最大点荷重）を加えて測定される。この場合、「Ｎ／２５ｍｍ」は、サンプル片の長さ方向における幅２５ｍｍあたりの最大引張り強度（Ｎ）を意味する。
【００６１】
吸収性材料層４１の湿潤時の最大引張り強度は、サンプル片（長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ）をイオン交換水中にそれが自重で沈下するまで浸漬した後、又はサンプル片を１時間以上水中に沈めた後、乾燥時の最大引張り強度と同様にして測定される（ＩＳＯ  ９０７３−３，ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．３）。この場合、「Ｎ／２５ｍｍ」は、サンプル片の長さ方向における幅２５ｍｍあたりの最大引張り強度（Ｎ）を意味する。
【００６２】
吸収性材料層４１の乾燥時最大引張り強度と湿潤時最大引張り強度との差（乾燥時最大引張り強度−湿潤時最大引張り強度）は、好ましくは１〜５Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは２〜４Ｎ／２５ｍｍである。この場合、吸収性材料層４１が、トップシート２又は被覆層４２との一体化構造を保持するのに十分な強度を有する。
【００６３】
吸収性材料層４１に含有されるセルロース系吸水性繊維としては、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ（例えば、砕木パルプ、リファイナーグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等の機械パルプ；クラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等の化学パルプ；半化学パルプ等）；木材パルプに化学処理を施して得られるマーセル化パルプ又は架橋パルプ；バガス、ケナフ、竹、麻、綿（例えばコットンリンター）等の非木材パルプ；レーヨン繊維等の再生繊維等が挙げられる。
【００６４】
吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維は、強度、水素結合性、熱融着性等の点から、適宜選択することができ、特に限定されるものではない。
【００６５】
吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂としては、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物を含むビニルモノマーでグラフト重合された変性ポリオレフィンあるいは該変性ポリオレフィンと他の樹脂との混合ポリマーを鞘成分とし、該変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維等が挙げられる。
【００６６】
不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物としては、例えば、マレイン酸又はその誘導体、無水マレイン酸又はその誘導体、フマル酸又はその誘導体、マロン酸の不飽和誘導体、コハク酸の不飽和誘導体等のビニルモノマーが挙げられ、それ以外のビニルモノマーとしては、ラジカル重合性を有する汎用モノマー、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられる。マレイン酸の誘導体又は無水マレイン酸の誘導体としては、例えば、シトラコン酸、無水シトラコン酸、無水ピロシンコン酸等が挙げられ、フマル酸の誘導体又はマロン酸の不飽和誘導体としては、例えば、３−ブテン−１、１−ジカルボン酸、ベンジリデンマロン酸、イソプロピリデンマロン酸等が挙げられ、コハク酸の不飽和誘導体としては、例えば、イタコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００６７】
変性ポリオレフィンの幹ポリマーとしては、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリブチレン、これらを主体とした共重合体（例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマー樹脂等）が挙げられる。
【００６８】
幹ポリマーに対するビニルモノマーのグラフト重合は、例えば、ラジカル開始剤を用いて、ポリオレフィンに不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物とビニルモノマーとを混合し、ランダム共重合体からなる側鎖を導入する方法、異種モノマーを順次重合し、ブロック共重合体からなる側鎖を導入する方法等の常法に従って実施することができる。
【００６９】
鞘成分は、変性ポリオレフィン単独であってもよいし、変性ポリオレフィンと他の樹脂との混合ポリマーであってもよい。他の樹脂としてはポリオレフィンが好ましく、変性ポリオレフィンの幹ポリマーと同種のポリオレフィンがさらに好ましい。例えば、幹ポリマーがポリエチレンである場合、他の樹脂もポリエチレンであることが好ましい。
【００７０】
芯成分として使用される樹脂は、変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂である限り特に限定されず、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸をはじめとする直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２０までのポリヒドロキシアルカン酸等のポリエステル及びこれらを主体とした共重合体、あるいはアルキレンテレフタレートを主成分として他の成分を少量共重合してなる共重合ポリエステル等が挙げられる。弾性反発性を有するのでクッション性が高いという点、並びに、工業的に安価に得られるという経済的な点から、ＰＥＴが好ましい。
【００７１】
鞘成分と芯成分の複合比は１０／９０〜９０／１０の範囲なら紡糸可能であるが、３０／７０〜７０／３０が好ましい。鞘成分比が減少し過ぎると熱融着性が低下し、増加し過ぎると紡糸性が低下する。
【００７２】
吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維には、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、エポキシ安定剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、可塑剤等の添加剤を必要に応じて添加してもよい。吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維は、界面活性剤、親水剤等により親水化処理されていることが好ましい。
【００７３】
吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維の繊維長は、特に限定されないが、エアレイド方式でパルプと混合する場合、好ましくは３〜７０ｍｍ、さらに好ましくは５〜２０ｍｍである。この範囲を下回ると、吸水性繊維との接合点の数が減少するため、吸収性材料層４１に対して十分な強度を付与することができない。一方、この範囲を上回ると、解繊性が著しく低下して未解繊状態のものが多数発生するため、地合ムラが発生し、吸収性材料層４１の均一性が低下する。また、熱可塑性樹脂繊維の繊度は、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１．５〜５ｄｔｅｘである。繊度が０．５ｄｔｅｘ未満であると解繊性が低下し、１０ｄｔｅｘを超えると繊維本数が少なくなり強度が低下する。
【００７４】
吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維には、３次元捲縮形状を付与してもよい。これにより、繊維配向が平面方向に向いた場合でも、繊維の挫屈強度が厚み方向に働くので、外圧が加えられても潰れにくくなる。３次元捲縮形状としては、例えば、ジクザク状、Ω状、スパイラル状等が挙げられ、３次元捲縮形状の付与方法としては、例えば、機械捲縮、熱収縮による形状付与等が挙げられる。機械捲縮は、紡糸後の連続で直鎖状の繊維に対し、ライン速度の周速差、熱、加圧等によって制御可能であり、単位長さ辺りの捲縮個数が多いほど外圧下に対する挫屈強度が高められる。捲縮個数は、通常５〜３５個／インチ、好ましくは１５〜３０個／インチである。熱収縮による形状付与では、例えば、融点の異なる２種以上の樹脂からなる繊維に熱を加えることにより、融点差に起因して生じる熱収縮の差を利用して、３次元捲縮が可能である。繊維断面の形状としては、例えば、芯鞘型複合繊維の偏芯タイプ、サイドバイサイドタイプが挙げられる。このような繊維の熱収縮率は、好ましくは５〜９０％、さらに好ましくは１０〜８０％である。
【００７５】
吸収性材料層４１は、吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維に加えて、高吸水性材料（例えば、高吸水性樹脂、高吸水性繊維等）を含有することが好ましい。高吸水性材料の含有量は、吸収性材料層４１の通常５〜８０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。
【００７６】
高吸水性材料としては、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高吸水性材料が挙げられる。デンプン系又はセルロース系の高吸水性材料としては、例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物等が挙げられ、合成ポリマー系の高吸水性材料としては、例えば、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸塩系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系、ポリアスパラギン酸塩系、ポリグルタミン酸塩系、ポリアルギン酸塩系、デンプン系、セルロース系等の高吸水性樹脂（Superabsorbent Polymer：ＳＡＰ）等が挙げられるが、これらのうちポリアクリル酸塩系（特に、ポリアクリル酸ナトリウム系）の高吸水性樹脂が好ましい。高吸水性材料の形状としては、例えば、粒子状、繊維状、鱗片状等が挙げられ、粒子状である場合、粒径は、好ましくは５０〜１０００μｍであり、さらに好ましくは１００〜６００μｍである。
【００７７】
吸収性材料層４１には、所望の機能を付与するために、銀、銅、亜鉛、シリカ、活性炭、アルミノケイ酸塩化合物、ゼオライト等を含有させてもよい。これにより、消臭性、抗菌性、吸熱効果等の機能を付与することができる。
【００７８】
吸収性材料層４１は、色素等により着色されていてもよい。これにより、吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維とが均一に分散されているか否かの視認が容易である。また、吸収された液体の色をマスキングすることができる。例えば、吸収される液体が尿である場合には青色系に、経血である場合には緑色系に着色しておくことにより、使用者に清潔感を感じさせることができる。
【００７９】
吸収性材料層４１の厚み、目付等は、生理用ナプキン１Ａが備えるべき特性（例えば吸収性、強度、軽量性等）に応じて適宜調整することができる。吸収性材料層４１の厚みは、通常０．１〜１５ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、さらに好ましくは２〜５ｍｍであり、目付は、通常２０〜１０００ｇ／ｍ2、好ましくは５０〜８００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ2である。なお、吸収性材料層４１の厚さ、目付等は、吸収性材料層４１全体にわたって一定であってもよいし、部分的に異なっていてもよい。
【００８０】
被覆層４２は、吸収性材料層４１の崩壊防止、吸収体４Ａのクッション性向上、吸収体４Ａの隠蔽性向上、吸収体４Ａのリウェットバック低減等の目的で、吸収性材料層４１のトップシート２側の面に設けられている。図２に示すように、被覆層４２は、吸収性材料層４１のトップシート２側の面のうち、略全体を被覆するように設けられているが、一部を被覆するように設けられていてもよい。
【００８１】
被覆層４２は、液透過性を有しており、トップシート２を透過した液状排泄物は、被覆層４２を通じて吸収性材料層４１に至る。被覆層４２としては、例えば、不織布、織布、液体透過孔が形成された合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等が挙げられるが、これらのうち不織布が好ましい。なお、不織布を構成する繊維の種類及び形態並びに不織布の製造方法は、上記と同様である。
【００８２】
図１及び図２に示すように、トップシート２には、吸収性材料層４１及び被覆層４２とともに加熱処理されて吸収性材料層４１及び被覆層４２と一体化した一体化部５Ａが形成されている。なお、図１において、トップシート２に形成されている多数の一体化部５Ａのうち、一部は省略されている。
【００８３】
図２（ａ）に示すように、一体化部５Ａは、ヒートエンボス処理により形成された凹部である。ヒートエンボス処理では、トップシート２の表面のうち、互いに離間する多数の部位が、吸収体４Ａの厚さ方向へ、吸収性材料層４１に達するまで圧縮されるとともに、加熱される。これにより、トップシート２には、吸収性材料層４１及び被覆層４２と一体化した一体化部５Ａが、吸収性材料層４１に至る深さを有する凹部として形成される。
【００８４】
ヒートエンボス処理は、例えば、パターニングされた凸部を有するエンボスロールとフラットロールとの間に、トップシート２及び吸収体４Ａを通過させてエンボス加工する方法によって行われる。この方法では、エンボスロール及び／又はフラットロールの加熱により、圧縮時の加熱が可能である。エンボスロールのエンボスパターンとしては、例えば、格子状パターン、千鳥状パターン、波状パターン等が挙げられる。エンボスロースの凸部に関し、先端径は通常０．１〜５ｍｍ、好ましくは１〜２ｍｍであり、高さは通常０．１〜１５ｍｍ、好ましくは２〜５ｍｍであり、ピッチ（すなわち一体化部５Ａの間隔）は、生理用ナプキン１Ａの長手方向に関しては通常１〜３０ｍｍ、好ましくは４〜１２ｍｍであり、幅方向に関しては通常１〜３０ｍｍ、好ましくは４〜１５ｍｍである。
【００８５】
エンボス処理における加熱温度は、通常８０〜１６０℃、好ましくは１２０〜１６０℃であり、圧力は通常１０〜３０００Ｎ／ｍｍ、好ましくは５０〜５００Ｎ／ｍｍであり、処理時間は通常０．０００１〜５秒、好ましくは０．００５〜２秒である。
【００８６】
トップシート２が吸収性材料層４１及び被覆層４２とともに加熱処理されると、吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維が、トップシート２及び被覆層４２を構成する材料と熱融着し、トップシート２、吸収性材料層４１及び被覆層４２が一体化する。これにより、トップシート２及び吸収体４Ａの界面剥離強度が増加する。
【００８７】
トップシート２及び吸収体４Ａの乾燥時界面剥離強度は、好ましくは０．６９〜３．３３Ｎ／２５ｍｍであり、湿潤時界面剥離強度は、好ましくは０．５３〜３．１４Ｎ／２５ｍｍである。なお、「Ｎ／２５ｍｍ」は、生理用ナプキン１Ａの平面方向における幅２５ｍｍあたりの界面剥離強度（Ｎ）を意味し、生理用ナプキン１Ａの平面方向としては、例えば、生理用ナプキン１Ａの製造時の搬送方向（ＭＤ方向）、ＭＤ方向と直交する方向（ＣＤ方向）等が挙げられるが、好ましくはＭＤ方向である。
【００８８】
乾燥時の界面剥離強度は、標準時（温度２０℃，湿度６０％）のサンプル片（長さ５０ｍｍ×幅２５ｍｍ）を、引張試験機（島津製作所，ＡＧ−１ｋＮＩ）につかみ間隔２０ｍｍで、上側つかみに吸収体４Ａを、下側つかみにトップシート２を取り付け、１００ｍｍ／分の引張速度でサンプル片が完全に剥離するまで荷重（最大点荷重）を加えて測定される。この場合、「Ｎ／２５ｍｍ」は、サンプル片の長さ方向における幅２５ｍｍあたりの界面剥離強度（Ｎ）を意味する。
【００８９】
湿潤時の界面剥離強度は、サンプル片（長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ）をイオン交換水中にそれが自重で沈下するまで浸漬した後、又はサンプル片を１時間以上水中に沈めた後、乾燥時と同様にして測定される（ＩＳＯ  ９０７３−３，ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．３）。この場合、「Ｎ／２５ｍｍ」は、サンプル片の長さ方向における幅２５ｍｍあたりの界面剥離強度（Ｎ）を意味する。
【００９０】
トップシート２及び吸収体４Ａの界面剥離強度をさらに増強させる点から、トップシート２及び／又は被覆層４２は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂繊維を含有することが好ましい。
【００９１】
トップシート２及び／又は被覆層４２に含有される熱可塑性樹脂繊維は、繊維同士の交点が熱融着可能である限り特に限定されるものではない。熱可塑性樹脂繊維を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等が挙げられる。
【００９２】
ポリオレフィンとしては、例えば、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリブチレン、これらを主体とした共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマー樹脂）等が挙げられる。軟化点が１００℃前後と比較的低いので熱加工性に優れる点、並びに、剛性が低く、しなやかな触感である点から、ポリエチレン、特にＨＤＰＥが好ましい。
【００９３】
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンタレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレタレート（ＰＢＴ）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸をはじめとする直鎖状又は分岐状の炭素数２０までのポリヒドロキシアルカン酸等のポリエステル、これらを主体とした共重合体、アルキレンテレフタレートを主成分として他の成分を少量共重合してなる共重合ポリエステル等が挙げられる。弾性反発性を有するのでクッション性が高い繊維及び不織布を構成することが可能である点、並びに工業的に安価に得られるという経済的な点から、ＰＥＴが好ましい。
【００９４】
ポリアミドとしては、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等が挙げられる。
【００９５】
トップシート２及び／又は被覆層４２は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂繊維で構成されていてもよいし、熱可塑性樹脂繊維と熱融着しないその他の繊維を含有してもよい。熱可塑性樹脂繊維と熱融着しないその他の繊維としては、例えば、レーヨン等の再生繊維；アセテート等の半合成繊維；綿、ウール等の天然繊維；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ビニロン等の合成繊維等が挙げられる。熱可塑性樹脂繊維と熱融着しないその他の繊維の量は、トップシート２又は被覆層４２の通常５〜７０重量％、好ましくは１０〜３０重量％である。
【００９６】
トップシート２及び／又は被覆層４２に含有される熱可塑性樹脂繊維の形態としては、例えば、芯・鞘型、サイド・バイ・サイド型のものや島／海型等が挙げられる。熱接着性の点から、芯部と鞘部とから構成される複合繊維が好ましい。芯鞘型複合繊維における芯断面の形状としては、例えば、円、三角型、四角型、星型等が挙げられ、芯の部分は中空であってもよいし、多孔であってもよい。芯部／鞘部構造の断面積比は特に限定されるものではないが、好ましくは８０／２０〜２０／８０であり、さらに好ましくは６０／４０〜４０／６０である。
【００９７】
トップシート２及び／又は被覆層４２に含有される熱可塑性樹脂繊維には、３次元捲縮形状を付与してもよい。これにより、繊維配向が平面方向に向いた場合でも、繊維の挫屈強度が厚み方向に働くので、外圧が加えられても潰れにくくなる。３次元捲縮形状としては、例えば、ジクザク状、Ω状、スパイラル状等が挙げられ、３次元捲縮形状の付与方法としては、例えば、機械捲縮、熱収縮による形状付与等が挙げられる。機械捲縮は、紡糸後の連続で直鎖状の繊維に対し、ライン速度の周速差、熱、加圧等によって制御可能であり、単位長さ辺りの捲縮個数が多いほど外圧下に対する挫屈強度が高められる。捲縮個数は、通常５〜３５個／インチ、好ましくは１５〜３０個／インチである。熱収縮による形状付与では、例えば、融点の異なる２種以上の樹脂からなる繊維に熱を加えることにより、融点差に起因して生じる熱収縮の差を利用して、３次元捲縮が可能である。繊維断面の形状としては、例えば、芯鞘型複合繊維の偏芯タイプ、サイドバイサイドタイプが挙げられる。このような繊維の熱収縮率は、好ましくは５〜９０％、さらに好ましくは１０〜８０％である。
【００９８】
＜第２実施形態＞
図３〜図６に基づいて、第２実施形態に係る生理用ナプキン１Ｂを説明する。
図３は、生理用ナプキン１Ｂの部分破断平面図であり、図４（ａ）は、図３のＡ−Ａ線断面図であり、図４（ｂ）は、図３のＢ−Ｂ線断面図であり、図５（ａ）は、生理用ナプキン１Ｂが具備する吸収体４Ｂの平面図（トップシート２側から見た平面図）であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図６は、生理用ナプキン１Ｂが具備する吸収体４Ｂの畝溝構造を示す斜視図である。なお、図３のＡ−Ａ線は、一体化部５Ａが形成されている部分を通る線であり、図３のＢ−Ｂ線は、一体化部５Ａが形成されていない部分を通る線である。
【００９９】
図３及び図４に示すように、生理用ナプキン１Ｂは、トップシート２とバックシート３との間に吸収体４Ａに代えて吸収体４Ｂが設けられている点を除き、生理用ナプキン１Ａと基本的な構成は同一である。図３及び図４において、生理用ナプキン１Ａと同一の部材及び部分は同一の符号で示されており、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【０１００】
図３〜図５に示すように、吸収体４Ｂは、吸収性材料層４１と、吸収性材料層４１のトップシート２側の面を被覆する被覆層４２とを有し、被覆層４２には、吸収性材料層４１とともに加熱処理されて吸収性材料層４１と一体化した一体化部５Ｂが形成されている。なお、吸収体４Ｂは、一体化部５Ｂが形成されている点を除き、吸収体４Ａと基本的な構成は同一である。図３〜図５において、吸収体４Ａと同一の部材及び部分は同一の符号で示されており、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【０１０１】
一体化部５Ｂは、吸収性材料層４１に積層された被覆層４２に対して加熱流体を噴射することによって形成されている。加熱流体としては、例えば、高圧水蒸気、加熱空気等が挙げられる。加熱流体の噴射では、被覆層４２の表面のうち、生理用ナプキン１Ｂの長手方向に延び、幅方向に並ぶ複数の領域が、吸収体４Ｂの厚さ方向へ圧縮されるとともに加熱される。これにより、被覆層４２には、吸収性材料層４１と一体化した一体化部５Ｂが形成される。被覆層４２のうち、加熱流体が噴射された部分は溝部４２１となり、加熱流体が噴射されなかった部分が畝部４２２となる。図４及び図５に示すように、一体化部５Ｂは、溝部４２１と吸収性材料層４１との接触面に形成されている。溝部４２１及び畝部４２２の数、間隔等は、高圧水蒸気を噴射するノズルの数、ピッチ等に応じて変化する。
【０１０２】
加熱流体の温度、圧力等は、吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂の融点等に応じて適宜調節される。加熱流体の温度は、吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維の融点（例えば、熱可塑性樹脂繊維が芯鞘型複合繊維である場合、鞘成分の融点）以上であることが好ましい。加熱流体が高圧水蒸気である場合、単位表面積あたり０．０３ｋｇ／ｍ2〜１．２３ｋｇ／ｍ2で噴射することが好ましく、高圧水蒸気の蒸気圧力は、通常０．１〜２Ｍｐａ、好ましくは０．３〜０．８Ｍｐａである。
【０１０３】
被覆層４２の坪量は、好ましくは１０〜９００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ2である。坪量が１０ｇ／ｍ2未満であると、繊維量が少な過ぎるため、高圧水蒸気の噴射による一体化部５Ｂが困難となる一方、９００ｇ／ｍ2を越えると、繊維量が多過ぎるため、水蒸気の内部浸透が困難となる。
【０１０４】
図５に示すように、溝部４２１及び畝部４２２は、生理用ナプキン１Ｂの長手方向（Ｙ軸方向）に延設されるとともに、生理用ナプキン１Ｂの幅方向（Ｘ軸方向）に並設されている。溝部４２１及び畝部４２２は、生理用ナプキン１Ｂの長手方向（Ｙ軸方向）に向けて連続して延びているが、その一部を欠いた状態で断続的に延びていてもよい。例えば、溝部４２１又は畝部４２２を欠く部分が平面視矩形状、平面視千鳥状等の形状となるように、溝部４２１又は畝部４２２が断続的に延びていてもよい。
【０１０５】
図５及び図６に示すように、畝部４２２の頂部及び側面は曲面であり、畝部４２２の断面形状は、トップシート２に向かって略逆Ｕ字型形状である。畝部４２２の断面形状は適宜変更可能であり、例えば、ドーム状、台形状、三角状、Ω状四角状等であってもよい。生理用ナプキン１Ｂが加圧されて畝部４２２が潰されても、溝部４２１の空間が維持されるように、畝部４２２の幅は底部から頂部に向けて狭くなっている。
【０１０６】
畝部４２２の幅（図６におけるＷ１）は、トップシート２からの液体移行性の観点から、好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、さらに好ましくは２〜５ｍｍである。同様の観点から、溝部４２１の幅（図６におけるＷ２）は、好ましくは０．1〜１０ｍｍであり、さらに好ましくは１〜５ｍｍである。
【０１０７】
図５及び図６に示すように、各溝部の幅及び各畝部の幅は、それぞれ略同一であるが、異なっていてもよい。例えば、吸収体４Ｂの変更例である吸収体４Ｂ’では、図７に示すように、畝部４２２ａの幅Ｗ１ａは別の畝部４２２ｂの幅Ｗ１ｂと異なるが、さらに別の畝部４１ｃの幅Ｗ１ｃと略同一である。溝部４２１についても同様の変更が可能である。
【０１０８】
図３及び図４（ａ）に示すように、トップシート２には、吸収性材料層４１及び被覆層４２の溝部４２１とともに加熱処理されて吸収性材料層４１及び被覆層４２の溝部４２１と一体化した一体化部５Ａが形成されている。なお、図３において、トップシート２に形成されている多数の一体化部５Ａのうち、一部は省略されている。
【０１０９】
図３及び図４（ａ）に示すように、一体化部５Ａは、ヒートエンボス処理により形成された凹部である。ヒートエンボス処理では、トップシート２の表面のうち、互いに離間する多数の部位が、吸収体４Ｂの厚さ方向へ、吸収性材料層４１に達するまで圧縮されるとともに、加熱される。これにより、トップシート２には、吸収性材料層４１及び被覆層４２の溝部４２１と一体化した一体化部５Ａが、吸収性材料層４１に至る深さを有する凹部として形成される。
【０１１０】
トップシート２が吸収性材料層４１及び被覆層４２の溝部４２１とともに加熱処理されると、吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維が、トップシート２及び被覆層４２の溝部４２１を構成する材料と熱融着し、トップシート２、吸収性材料層４１及び被覆層４２が一体化する。これにより、トップシート２及び被覆層４２の界面剥離強度、並びに被覆層４２及び吸収性材料層４１の界面剥離強度が増加する。
【０１１１】
生理用ナプキン１Ｂにおける界面剥離強度（乾燥時及び湿潤時の界面剥離強度）の範囲は、生理用ナプキン１Ａと同様である。生理用ナプキン１Ｂにおいて、界面剥離強度をさらに増強させる点から、トップシート２及び／又は被覆層４２は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂繊維を含有することが好ましい。
【０１１２】
＜第３実施形態＞
図９及び図１０に基づいて、第３実施形態に係る生理用ナプキン１Ｃを説明する。
図９は、生理用ナプキン１Ｃの部分破断平面図であり、図１０（ａ）は、図９のＡ−Ａ線断面図であり、図１０（ｂ）は、図９のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図９のＡ−Ａ線は、一体化部５Ｃが形成されている部分を通る線であり、図９のＢ−Ｂ線は、一体化部５Ｃが形成されていない部分を通る線である。
【０１１３】
図９及び図１０に示すように、生理用ナプキン１Ｃは、トップシート２とバックシート３との間に吸収体４Ａに代えて吸収体４Ｃが設けられている点、トップシート２に一体化部５Ａが形成されていない点を除き、生理用ナプキン１Ａと基本的な構成は同一である。図９及び図１０において、生理用ナプキン１Ａと同一の部材及び部分は同一の符号で示されており、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【０１１４】
図９及び図１０に示すように、吸収体４Ｃは、吸収性材料層４１と、吸収性材料層４１のトップシート２側の面を被覆する被覆層４２とを有し、被覆層４２には、吸収性材料層４１とともに加熱処理されて吸収性材料層４１と一体化した一体化部５Ｃが形成されている。なお、吸収体４Ｃは、一体化部５Ｃが形成されている点を除き、吸収体４Ａと基本的な構成は同一である。図９及び図１０において、吸収体４Ａと同一の部材及び部分は同一の符号で示されており、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【０１１５】
一体化部５Ｃは、ヒートエンボス処理により形成された凹部である。ヒートエンボス処理では、被覆層４２の表面のうち、互いに離間する多数の部位が、吸収体４Ｃの厚さ方向へ、吸収性材料層４１に達するまで圧縮されるとともに、加熱される。これにより、被覆層４２には、吸収性材料層４１と一体化した一体化部５Ｃが、吸収性材料層４１に至る深さを有する凹部として形成される。
【０１１６】
被覆層４２が吸収性材料層４１とともに加熱処理されると、吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維が、被覆層４２を構成する材料と熱融着し、被覆層４２及び吸収性材料層４１が一体化する。これにより、被覆層４２及び吸収性材料層４１の界面剥離強度が増加する。
【０１１７】
生理用ナプキン１Ｃにおける界面剥離強度（乾燥時及び湿潤時の界面剥離強度）の範囲は、生理用ナプキン１Ａと同様である。生理用ナプキン１Ｃにおいて、界面剥離強度をさらに増強させる点から、被覆層４２は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂繊維を含有することが好ましい。
【０１１８】
＜第４実施形態＞
図１１及び図１２に基づいて、第４実施形態に係る生理用ナプキン１Ｄを説明する。
図１１は、生理用ナプキン１Ｄの部分破断平面図であり、図１２は、図１１のＡ−Ａ線断面図である。
【０１１９】
図１１及び図１２に示すように、生理用ナプキン１Ｄは、トップシート２に一体化部５Ａが形成されていない点を除き、生理用ナプキン１Ｂと基本的な構成は同一である。図１１及び図１２において、生理用ナプキン１Ｂと同一の部材及び部分は同一の符号で示されており、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【０１２０】
図１１及び図１２に示すように、吸収体４Ｄは、吸収性材料層４１と、吸収性材料層４１のトップシート２側の面を被覆する被覆層４２とを有し、被覆層４２には、吸収性材料層４１とともに加熱処理されて吸収性材料層４１と一体化した一体化部５Ｄが形成されている。なお、吸収体４Ｄは、一体化部５Ａが形成されていない点を除き、吸収体４Ｂと基本的な構成は同一である。図１１及び図１２において、吸収体４Ｂと同一の部材及び部分は同一の符号で示されており、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【０１２１】
一体化部５Ｄは、吸収性材料層４１に積層された被覆層４２に対して加熱流体を噴射することによって形成されている。加熱流体の噴射では、被覆層４２の表面のうち、生理用ナプキン１Ｄの長手方向に延び、幅方向に並ぶ複数の領域が、吸収体４Ｄの厚さ方向へ圧縮されるとともに加熱される。これにより、被覆層４２には、吸収性材料層４１と一体化した一体化部５Ｄが形成される。被覆層４２のうち、加熱流体が噴射された部分は溝部４２１となり、加熱流体が噴射されなかった部分が畝部４２２となる。図１１及び図１２に示すように、一体化部５Ｄは、溝部４２１と吸収性材料層４１との接触面に形成されている。
【０１２２】
被覆層４２が吸収性材料層４１とともに加熱処理されると、吸収性材料層４１に含有される熱可塑性樹脂繊維が、被覆層４２の溝部４２１を構成する材料と熱融着し、吸収性材料層４１及び被覆層４２が一体化する。これにより、被覆層４２及び吸収性材料層４１の界面剥離強度が増加する。
【０１２３】
生理用ナプキン１Ｄにおける界面剥離強度（乾燥時及び湿潤時の界面剥離強度）の範囲は、生理用ナプキン１Ａと同様である。生理用ナプキン１Ｄにおいて、界面剥離強度をさらに増強させる点から、被覆層４２は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂繊維を含有することが好ましい。
【０１２４】
＜第５実施形態＞
図１３及び図１４に基づいて、第５実施形態に係る生理用ナプキン１Ｅを説明する。
図１３は、生理用ナプキン１Ｅの部分破断平面図であり、図１４（ａ）は、図１３のＡ−Ａ線断面図であり、図１４（ｂ）は、図１３のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図１３のＡ−Ａ線は、一体化部５Ｅが形成されている部分を通る線であり、図１３のＢ−Ｂ線は、一体化部５Ｅが形成されていない部分を通る線である。
【０１２５】
図１３及び図１４に示すように、生理用ナプキン１Ｅは、トップシート２とバックシート３との間に吸収体４Ａに代えて吸収体４Ｅが設けられている点、トップシート２に一体化部５Ａに代えて一体化部５Ｅが形成されている点を除き、生理用ナプキン１Ａと基本的な構成は同一である。図１３及び図１４において、生理用ナプキン１Ａと同一の部材及び部分は同一の符号で示されており、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【０１２６】
図１３及び図１４に示すように、吸収体４Ｅは、吸収性材料層４１のみで構成されている。なお、吸収体４Ｅの吸収性材料層４１は、吸収体４Ａの吸収性材料層４１と基本的な構成は同一であり、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【０１２７】
図１３及び図１４に示すように、トップシート２には、吸収体４Ｅ（吸収性材料層４１）とともに加熱処理されて吸収体４Ｅ（吸収性材料層４１）と一体化した一体化部５Ｅが形成されている。なお、図１３において、トップシート２に形成されている多数の一体化部５Ｅのうち、一部は省略されている。
【０１２８】
図１４（ａ）に示すように、一体化部５Ｅは、ヒートエンボス処理により形成された凹部である。ヒートエンボス処理では、トップシート２の表面のうち、互いに離間する多数の部位が、吸収体４Ｅ（吸収性材料層４１）の厚さ方向へ圧縮されるとともに、加熱される。これにより、トップシート２には、吸収体４Ｅ（吸収性材料層４１）と一体化した一体化部５Ｅが凹部として形成される。
【０１２９】
トップシート２が吸収体４Ｅ（吸収性材料層４１）とともに加熱処理されると、吸収体４Ｅ（吸収性材料層４１）に含有される熱可塑性樹脂繊維が、トップシート２を構成する材料と熱融着し、トップシート２及び吸収体４Ｅ（吸収性材料層４１）が一体化する。これにより、トップシート２及び吸収体４Ｅ（吸収性材料層４１）の界面剥離強度が増加する。
【０１３０】
生理用ナプキン１Ｅにおける界面剥離強度（乾燥時及び湿潤時の界面剥離強度）の範囲は、生理用ナプキン１Ａと同様である。生理用ナプキン１Ｅにおいて、界面剥離強度をさらに増強させる点から、トップシート２は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂繊維を含有することが好ましい。
【０１３１】
＜第６実施形態＞
図１５及び図１６に基づいて、第６実施形態に係る生理用ナプキン１Ｆを説明する。
図１５は、生理用ナプキン１Ｆの部分破断平面図であり、図１６は、図１５のＡ−Ａ線断面図である。
【０１３２】
図１５及び図１６に示すように、生理用ナプキン１Ｆは、トップシート２とバックシート３との間に吸収体４Ａに代えて吸収体４Ｆが設けられている点、トップシート２に一体化部５Ａに代えて一体化部５Ｆが形成されている点を除き、生理用ナプキン１Ａと基本的な構成は同一である。図１５及び図１６において、生理用ナプキン１Ａと同一の部材及び部分は同一の符号で示されており、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【０１３３】
図１５及び図１６に示すように、吸収体４Ｆは、吸収性材料層４１のみで構成されている。なお、吸収体４Ｆの吸収性材料層４１は、吸収体４Ａの吸収性材料層４１と基本的な構成は同一であり、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【０１３４】
図１５及び図１６に示すように、トップシート２には、吸収体４Ｆ（吸収性材料層４１）とともに加熱処理されて吸収体４Ｆ（吸収性材料層４１）と一体化した一体化部５Ｆが形成されている。
【０１３５】
一体化部５Ｆは、トップシート２に対して加熱流体を噴射することによって形成されている。加熱流体の噴射では、トップシート２の表面のうち、生理用ナプキン１Ｆの長手方向に延び、幅方向に並ぶ複数の領域が、吸収体４Ｆの厚さ方向へ圧縮されるとともに加熱される。これにより、トップシート２には、吸収性材料層４１と一体化した一体化部５Ｆが形成される。トップシート２のうち、加熱流体が噴射された部分は溝部２２１となり、加熱流体が噴射されなかった部分が畝部２２２となる。なお、溝部４２１及び畝部４２２に関する上記記載は、溝部２２１及び溝部２２２に関しても当てはまる。図１６に示すように、一体化部５Ｆは、溝部２２１と吸収性材料層４１との接触面に形成されている。溝部２２１及び畝部２２２の数、間隔等は、高圧水蒸気を噴射するノズルの数、ピッチ等に応じて変化する。
【０１３６】
トップシート２が吸収体４Ｆ（吸収性材料層４１）とともに加熱処理されると、吸収体４Ｆ（吸収性材料層４１）に含有される熱可塑性樹脂繊維が、トップシート２を構成する材料と熱融着し、トップシート２及び吸収体４Ｆ（吸収性材料層４１）が一体化する。これにより、トップシート２及び吸収体４Ｆ（吸収性材料層４１）の界面剥離強度が増加する。
【０１３７】
生理用ナプキン１Ｆにおける界面剥離強度（乾燥時及び湿潤時の界面剥離強度）の範囲は、生理用ナプキン１Ａと同様である。生理用ナプキン１Ｆにおいて、界面剥離強度をさらに増強させる点から、トップシート２は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂繊維を含有することが好ましい。
【０１３８】
＜第７実施形態＞
第７実施形態では、生理用ナプキン１Ａ〜１Ｆのトップシート２の表面に血液改質剤が塗布されている。
血液改質剤によって、経血の粘度及び表面張力が下がり、トップシート２に排出された経血は、トップシート２から吸収体へ速やかに移行し、吸収体に吸収される。吸収体の経血吸収速度が向上することにより、トップシートに粘度の高い経血が残存しにくくなり、トップシート２のべたつき感が低減し、トップシート２の表面ドライ性が向上する。さらに、トップシート２上に粘度の高い経血の塊が残存しにくくなり、着用者が視覚的に不快感を覚えにくくなる。さらに、トップシート２に排出された経血が、生理用ナプキン１の幅方向側から漏れ出すのを抑制することができる。
【０１３９】
血液改質剤が塗布される領域は、トップシート２表面の全体であってもよいし一部であってもよいが、少なくとも使用者の排泄口（膣口）に当接する領域を含むことが好ましい。
【０１４０】
トップシート２への血液改質剤の塗工目付は、好ましくは１〜３０ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは３〜１０ｇ／ｍ2である。血液改質剤の塗工目付が１ｇ／ｍ2よりも小さいと、血液改質剤をトップシート２に安定的に塗布することが難しい場合があり、血液改質剤の塗工目付が３０ｇ／ｍ2よりも大きいと、トップシート２がヌルヌルする場合がある。
【０１４１】
血液改質剤の塗布方法としては、例えば、所望の温度に加熱した後、スロットコーター等の接触式コーター、スプレーコーター、カーテンコーター、スパイラルコーター等の非接触式コーターを使用して塗布する方法が挙げられる。トップシート２に液滴状の血液改質剤を均一に分散できる点、トップシート２にダメージを与えない点等の観点から、非接触式コーターを使用して塗布する方法が好ましい。
【０１４２】
トップシート２に血液改質剤を塗布する時点は特に限定されないが、設備投資の抑制等の観点から、生理用ナプキン１の製造工程で血液改質剤をトップシート２に塗布することが好ましい。生理用ナプキン１の製造工程で血液改質剤をトップシート２に塗布する場合、血液改質剤の減少抑制等の観点から、最終工程に近い工程で血液改質剤をトップシート２に塗布することが好ましい。例えば、生理用ナプキン１の包装工程の直前に、血液改質剤をトップシート２に塗布してもよい。
【０１４３】
トップシート２に疎水性合成繊維を使用する場合、液状排泄物の透過性、リウェットバック等を考慮して、親水剤、撥水剤等を疎水性合成繊維に練りこんだり、親水剤、撥水剤等で疎水性合成繊維をコーティングしたりしてもよい。また、コロナ処理、プラズマ処理等によって疎水性合成繊維に親水性を付与してもよい。これにより、血液改質剤が親油性の場合、血液改質剤塗布領域に親水性の箇所と親油性の箇所とがまばらに共存することになり、経血の親水性成分（主に血しょう）および親油性成分（主に血球）の両方がトップシート２から吸収体へ速やかに移行する。
なお、血液改質剤の詳細について、別項目で説明する。
【０１４４】
＜吸収性物品の製造方法＞
図８に基づいて、本発明の吸収性物品の一例である生理用ナプキンの製造方法について説明する。
［第１工程］
機械方向ＭＤへ回転するサクションドラム１５１の周面１５１ａには、吸収体材料を詰める型として凹部１５３が周方向に所要のピッチで形成されている。サクションドラム１５１が回転して凹部１５３が材料供給部１５２へ進入すると、サクション部１５６が凹部に作用し、材料供給部１５２から供給された吸収体材料は凹部１５３に真空吸引される。
【０１４５】
フード付きの材料供給部１５２は、サクションドラム１５１を覆うように形成されており、材料供給部１５２は、セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維との混合材料２１を空気搬送により凹部１５３に対して供給する。また、材料供給部１５２は、高吸水性ポリマー粒子２２を供給する粒子供給部１５８を備えており、凹部１５３に対して高吸水性ポリマー粒子２２を供給する。セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維と高吸水性ポリマー粒子とは、混合状態で凹部１５３に供給され、凹部１５３には層状材料２２４が形成される。凹部１５３に形成された層状材料２２４は、機械方向ＭＤに向かって進むキャリアシート１５０上に転写される。
【０１４６】
［第２工程］
キャリアシート１５０上に転写された層状材料２２４は、サクションドラム１５１の周面１５１ａから離れて機械方向ＭＤへ走行する。キャリアシート１５０には、未圧縮の状態にある層状材料２２４が機械方向ＭＤにおいて間欠的に並んでいる。加熱部１０３は、層状材料２２４の上面に対して、加熱部１０４は、層状材料２２４の下面に対して、１３５℃に加熱された空気を風速５ｍ／秒で吹き付ける。これにより、層状材料２２４中に含まれる熱可塑性樹脂繊維が溶融し、熱可塑性樹脂繊維同士、熱可塑性樹脂繊維−パルプ、熱可塑性樹脂繊維−高吸水性ポリマー粒子が結合（熱融着）したウェブ２２５が形成される。層状材料２２４に対して吹き付けられる加熱空気の条件（温度、風速、加熱時間）は、生産速度等に応じて適宜に制御される。第２工程から第３工程に移行する際、ウェブ２２５の上面には、必要に応じて、被覆層が積層され、吸収体２２６が形成される。被覆層には、必要に応じて、ヒートエンボス処理又は加熱流体噴射処理が施され、ウェブ２２５と被覆層との接触面は一体化される。
【０１４７】
［第３工程］
第３工程は、一般的な生理用ナプキンを製造する工程の例である。一対のロール３００，３０１は第３工程で得られた吸収体２２６を所定の形状に切り抜く。ロール３０２からトップシートが供給され、高圧搾部低圧搾部を有する加熱エンボス３０３，３０４でシールされ、トップシートと吸収体２２６が一体化される。その後、バックシート３０５が供給され、吸収体２２６が表面シートとバックシートに挟まれた状態で製品周縁部を加熱エンボスによりシールする工程３０６，３０７を通過し、最後に工程３０８，３０９により製品形状に切り取られる。
【０１４８】
以下、血液改質剤について詳細に説明する。
＜血液改質剤＞
本発明の血液改質剤は、約０．００〜約０．６０のＩＯＢと、約４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、約０．００〜約０．０５ｇの水溶解度とを有する血液改質剤である。
【０１４９】
ＩＯＢ（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｂａｌａｎｃｅ）は、親水性及び親油性のバランスを示す指標であり、本明細書では、小田らによる次式：
ＩＯＢ＝無機性値／有機性値
により算出される値を意味する。なお、無機性値及び有機性値は、藤田穆「有機化合物の予測と有機概念図」化学の領域Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１０（１９５７）ｐ．７１９−７２５）に記載される有機概念図に基づく。
藤田氏による、主要な基の有機性値及び無機性値を、下記表１にまとめる。
【０１５０】
【表１】
2013154072.tif 000003
【０１５１】
例えば、炭素数１４のテトラデカン酸と、炭素数１２のドデシルアルコールとのエステルの場合には、有機性値が５２０（ＣＨ2，２０×２６個）、無機性値が６０（−ＣＯＯＲ，６０×１個）となるため、ＩＯＢ＝０．１２となる。
【０１５２】
本発明の血液改質剤において、ＩＯＢは、約０．００〜約０．６０であるが、約０．００〜約０．５０であることが好ましく、約０．００〜約０．４０であることがさらに好ましく、約０〜約０．３０であることがさらに一層好ましい。ＩＯＢが低いほど、有機性が高く、血球との親和性が高くなると考えられる。
【０１５３】
本明細書において、「融点」は、示差走査熱量分析計において、昇温速度１０℃／分で測定した場合の、固形状から液状に変化する際の吸熱ピークのピークトップ温度を意味する。融点は、例えば、島津製作所社製のＤＳＣ−６０型ＤＳＣ測定装置を用いて測定することができる。
【０１５４】
本発明の血液改質剤は、約４５℃以下の融点を有すれば、室温で液体であっても、又は固体であってもよい、すなわち、融点が約２５℃以上でも、又は約２５℃未満でもよく、そして例えば、約−５℃、約−２０℃等の融点を有することができる。本発明の血液改質剤の融点が約４５℃以下である根拠は、後述する。
【０１５５】
本発明の血液改質剤は、その融点に下限は存在しないが、その蒸気圧が低いことが好ましい。本発明の血液改質剤の蒸気圧は、２５℃（１気圧）で約０〜約２００Ｐａであることが好ましく、約０〜約１００Ｐａであることがさらに好ましく、約０〜約１０Ｐａであることがさらに一層好ましく、約０〜約１Ｐａであることがさらに一層好ましく、約０．０〜約０．１Ｐａであることがさらに一層好ましい。吸収性物品が人体に接して用いられることを考慮すると、蒸気圧は、４０℃（１気圧）で約０〜約７００Ｐａであることが好ましく、約０〜約１００Ｐａであることがさらに好ましく、約０〜約１０Ｐａであることがさらに一層好ましく、約０〜約１Ｐａであることがさらに一層好ましく、約０．０〜約０．１Ｐａであることがさらに一層好ましい。蒸気圧が高いと、保存中に気化し、血液改質剤の量の減少、着用時の臭気等の問題が発生する場合がある。
【０１５６】
本発明の血液改質剤の融点を、気候、着用時間の長さ等に応じて、使い分けることができる。例えば、平均気温が約１０℃以下の地域では、約１０℃以下の融点を有する血液改質剤を採用することにより、経血が排泄された後、周囲温度によって冷却された場合であっても、血液改質剤が、安定して血液を改質することができると考えられる。
【０１５７】
吸収性物品が長時間にわたって使用される場合には、本発明の血液改質剤の融点は、４５℃以下の範囲で高い方が好ましい。汗、着用時の摩擦等の影響を受けにくく、長時間着用した場合であっても、血液改質剤が移動しにくいからである。
【０１５８】
０．００〜０．０５ｇの水溶解度は、２５℃において、１００ｇの脱イオン水に、０．０５ｇの試料を添加し、２４時間静置し、２４時間後に、必要に応じて軽く攪拌し、次いで、試料が溶解したか否か目視で評価することにより測定することができる。
【０１５９】
なお、本明細書では、水溶解度に関して、「溶解」には、試料が脱イオン水に完全に溶解し、均一混合物を形成した場合と、試料が完全にエマルション化した場合とが含まれる。なお、「完全」とは、脱イオン水に、試料の塊が存在しないことを意味する。
【０１６０】
当技術分野では、血液の表面張力等を変化させ、血液を迅速に吸収することを目的として、トップシートの表面を、界面活性剤でコーティングすることが行われている。しかし、界面活性剤は、一般に水溶解度が高いため、界面活性剤がコーティングされたトップシートは、血液中の親水性成分（血漿等）となじみがよく、むしろ血液をトップシートに残存させるようにはたらく傾向がある。本発明の血液改質剤は、水溶解度が低いため、従来公知の界面活性剤と異なり、血液をトップシートに残存させず、迅速に吸収体に移行させることができると考えられる。
【０１６１】
本明細書において、２５℃における、１００ｇの水に対する溶解度を、単に、「水溶解度」と称する場合がある。
【０１６２】
本明細書において、「重量平均分子量」は、多分散系の化合物（例えば、逐次重合により製造された化合物、複数の脂肪酸と、複数の脂肪族１価アルコールとから生成されたエステル）と、単一化合物（例えば、１種の脂肪酸と、１種の脂肪族１価アルコールから生成されたエステル）とを含む概念であり、Ｎi個の分子量Ｍiの分子（ｉ＝１、又はｉ＝１，２・・・）からなる系において、次の式：
Ｍw＝ΣＮiＭi2／ΣＮiＭi
により求められるＭwを意味する。
【０１６３】
本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる、ポリスチレン換算の値を意味する。
ＧＰＣの測定条件としては、例えば、以下が挙げられる。
機種：（株）日立ハイテクノロジーズ製  高速液体クロマトグラム  Ｌａｃｈｒｏｍ  Ｅｌｉｔｅ
カラム：昭和電工（株）製  ＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ−８０１、ＫＦ−８０３及びＫＦ−８０４
溶離液：ＴＨＦ
流量  ：１．０ｍＬ／分
打込み量：１００μＬ
検出：ＲＩ（示差屈折計）
なお、本明細書の実施例に記載される重量平均分子量は、上記条件により測定したものである。
【０１６４】
本発明の血液改質剤は、好ましくは、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）、
（ｉ）炭化水素、
（ｉｉ）  （ｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉ−２）上記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、及び
（ｉｉｉ）  （ｉｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ−２）上記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基と、（ｉｉｉ−３）上記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される。
【０１６５】
本明細書において、「炭化水素」は、炭素と水素とから成る化合物を意味し、鎖状炭化水素、例えば、パラフィン系炭化水素（二重結合及び三重結合を含まない、アルカンとも称される）、オレフィン系炭化水素（二重結合を１つ含む、アルケンとも称される）、アセチレン系炭化水素（三重結合を１つ含む、アルキンとも称される）、及び二重結合及び三重結合から成る群から選択される結合を２つ以上含む炭化水素、並びに環状炭化水素、例えば、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素が挙げられる。
【０１６６】
上記炭化水素としては、鎖状炭化水素及び脂環式炭化水素であることが好ましく、鎖状炭化水素であることがより好ましく、パラフィン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、及び二重結合を２つ以上含む炭化水素（三重結合を含まない）であることがさらに好ましく、そしてパラフィン系炭化水素であることがさらに好ましい。
上記鎖状炭化水素には、直鎖状炭化水素及び分岐鎖状炭化水素が含まれる。
【０１６７】
上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の化合物において、オキシ基（−Ｏ−）が２つ以上挿入されている場合には、各オキシ基（−Ｏ−）は隣接していない。従って、上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の化合物には、オキシ基が連続する化合物（いわゆる、過酸化物）は含まれない。
【０１６８】
また、上記（ｉｉｉ）の化合物では、炭化水素部分の少なくとも１つの水素原子が、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）で置換された化合物よりも、炭化水素部分の少なくとも１つの水素原子が、ヒドロキシル基（−ＯＨ）で置換された化合物の方が好ましい。表１に示すように、カルボキシル基は、経血中の金属等と結合し、無機性値が１５０から、４００以上へと大幅に上昇するため、カルボキシル基を有する血液改質剤は、使用時にＩＯＢの値が約０．６０を上回り、血球との親和性が低下する可能性があるからである。
【０１６９】
本発明の血液改質剤は、より好ましくは、次の（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）、
（ｉ’）炭化水素、
（ｉｉ’）  （ｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉ’−２）上記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合とを有する化合物、及び
（ｉｉｉ’）  （ｉｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ’−２）上記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合と、（ｉｉｉ’−３）上記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される。
【０１７０】
上記（ｉｉ’）及び（ｉｉｉ’）の化合物において、２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合、すなわち、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）及びエーテル結合（−Ｏ−）から選択される２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合には、各結合は隣接しておらず、各結合の間には、少なくとも、炭素原子が１つ介在する。
【０１７１】
本発明の血液改質剤は、さらに好ましくは、炭化水素部分中に、炭素原子１０個当たり、カルボニル結合（−ＣＯ−）を約１．８個以下、エステル結合（−ＣＯＯ−）を２個以下、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）を約１．５個以下、エーテル結合（−Ｏ−）を約６個以下、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を約０．８個以下、そして／又はヒドロキシル基（−ＯＨ）を約１．２個以下有する化合物であることができる。
【０１７２】
本発明の血液改質剤は、さらに好ましくは、次の（Ａ）〜（Ｆ）、
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル、
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル、
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル、
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物、
（Ｅ）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール、又はそのアルキルエステル若しくはアルキルエーテル、及び
（Ｆ）鎖状炭化水素、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される。
以下、（Ａ）〜（Ｆ）に従う血液改質剤について詳細に説明する。
【０１７３】
［（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル］
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル（以下、「化合物（Ａ）」と称する場合がある）は、上述のＩＯＢ、融点及び水溶解度を有する限り、全てのヒドロキシル基がエステル化されていなくともよい。
【０１７４】
（Ａ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物（以下、「化合物（Ａ１）」と称する場合がある）としては、例えば、鎖状炭化水素テトラオール、例えば、アルカンテトラオール、例えば、ペンタエリトリトール、鎖状炭化水素トリオール、例えば、アルカントリオール、例えば、グリセリン、及び鎖状炭化水素ジオール、例えば、アルカンジオール、例えば、グリコールが挙げられる。
（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物（以下、「化合物（Ａ２）」と称する場合がある）としては、例えば、炭化水素上の１つの水素原子が、１つのカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）で置換された化合物、例えば、脂肪酸が挙げられる。
化合物（Ａ）としては、例えば、（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、及び（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルが挙げられる。
【０１７５】
［（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
上記鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルとしては、例えば、次の式（１）：
【化１】
2013154072.tif 000004
のペンタエリトリトールと脂肪酸とのテトラエステル、次の式（２）：
【化２】
2013154072.tif 000005
のペンタエリトリトールと脂肪酸とのトリエステル、次の式（３）：
【化３】
2013154072.tif 000006
のペンタエリトリトールと脂肪酸とのジエステル、次の式（４）：
【化４】
2013154072.tif 000007
のペンタエリトリトールと脂肪酸とのモノエステルが挙げられる。
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
【０１７６】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステルを構成する脂肪酸（Ｒ1ＣＯＯＨ、Ｒ2ＣＯＯＨ，Ｒ3ＣＯＯＨ，及びＲ4ＣＯＯＨ）としては、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステルが、上記ＩＯＢ、融点及び水溶解度の要件を満たすものであれば、特に制限されないが、例えば、飽和脂肪酸、例えば、Ｃ2〜Ｃ30の飽和脂肪酸、例えば、酢酸（Ｃ2）（Ｃ2は、炭素数を示し、Ｒ1Ｃ、Ｒ2Ｃ，Ｒ3Ｃ又はＲ4Ｃの炭素数に相当する、以下同じ）、プロパン酸（Ｃ3）、ブタン酸（Ｃ4）及びその異性体、例えば、２−メチルプロパン酸（Ｃ4）、ペンタン酸（Ｃ5）及びその異性体、例えば、２−メチルブタン酸（Ｃ5）、２，２−ジメチルプロパン酸（Ｃ5）、ヘキサン酸（Ｃ6）、ヘプタン酸（Ｃ7）、オクタン酸（Ｃ8）及びその異性体、例えば、２−エチルヘキサン酸（Ｃ8）、ノナン酸（Ｃ9）、デカン酸（Ｃ10）、ドデカン酸（Ｃ12）、テトラデカン酸（Ｃ14）、ヘキサデカン酸（Ｃ16）、ヘプタデカン酸（Ｃ17）、オクタデカン酸（Ｃ18）、エイコサン酸（Ｃ20）、ドコサン酸（Ｃ22）、テトラコサン酸（Ｃ24）、ヘキサコサン酸（Ｃ26）、オクタコサン酸（Ｃ28）、トリアコンタン酸（Ｃ30）等、並びにこれらの異性体（上述のものを除く）が挙げられる。
【０１７７】
上記脂肪酸はまた、不飽和脂肪酸であることができる。上記不飽和脂肪酸としては、例えば、Ｃ3〜Ｃ20の不飽和脂肪酸、例えば、モノ不飽和脂肪酸、例えば、クロトン酸（Ｃ4）、ミリストレイン酸（Ｃ14）、パルミトレイン酸（Ｃ16）、オレイン酸（Ｃ18）、エライジン酸（Ｃ18）、バクセン酸（Ｃ18）、ガドレイン酸（Ｃ20）、エイコセン酸（Ｃ20）等、ジ不飽和脂肪酸、例えば、リノール酸（Ｃ18）、エイコサジエン酸（Ｃ20）等、トリ不飽和脂肪酸、例えば、リノレン酸、例えば、α−リノレン酸（Ｃ18）及びγ−リノレン酸（Ｃ18）、ピノレン酸（Ｃ18）、エレオステアリン酸、例えば、α−エレオステアリン酸（Ｃ18）及びβ−エレオステアリン酸（Ｃ18）、ミード酸（Ｃ20）、ジホモ−γ−リノレン酸（Ｃ20）、エイコサトリエン酸（Ｃ20）等、テトラ不飽和脂肪酸、例えば、ステアリドン酸（Ｃ20）、アラキドン酸（Ｃ20）、エイコサテトラエン酸（Ｃ20）等、ペンタ不飽和脂肪酸、例えば、ボセオペンタエン酸（Ｃ18）、エイコサペンタエン酸（Ｃ20）等、並びにこれらの部分水素付加物が挙げられる。
【０１７８】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステルとしては、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸に由来する、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステル、すなわち、ペンタエリトリトールと飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
また、上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステルとしては、ＩＯＢを小さくし、より疎水性とするために、ジエステル、トリエステル又はテトラエステルであることが好ましく、トリエステル又はテトラエステルであることがより好ましく、そしてテトラエステルであることがさらに好ましい。
【０１７９】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのテトラエステルでは、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのテトラエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、上記式（１）において、Ｒ1Ｃ、Ｒ2Ｃ、Ｒ3Ｃ及びＲ4Ｃ部分の炭素数の合計が１５の場合にＩＯＢが０．６０となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのテトラエステルでは、上記炭素数の合計が約１５以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのテトラエステルでは、例えば、ペンタエリトリトールと、ヘキサン酸（Ｃ6）、ヘプタン酸（Ｃ7）、オクタン酸（Ｃ8）、例えば、２−エチルヘキサン酸（Ｃ8）、ノナン酸（Ｃ9）、デカン酸（Ｃ10）及び／又はドデカン酸（Ｃ12）とのテトラエステルが挙げられる。
【０１８０】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのトリエステルでは、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのトリエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、上記式（２）において、Ｒ1Ｃ、Ｒ2Ｃ及びＲ3Ｃ部分の炭素数の合計が１９の場合にＩＯＢが０．５８となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのトリエステルでは、脂肪酸の炭素数の合計が約１９以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１８１】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのジエステルでは、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのジエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、上記式（３）において、Ｒ1Ｃ及びＲ2Ｃ部分の炭素数の合計が２２の場合にＩＯＢが０．５９となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのジエステルでは、脂肪酸の炭素数の合計が約２２以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１８２】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのモノエステルでは、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのモノエステルを構成する脂肪酸の炭素数、すなわち、上記式（４）において、Ｒ1Ｃ部分の炭素数が２５の場合にＩＯＢが０．６０となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのモノエステルでは、脂肪酸の炭素数が約２５以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
なお、上記計算に当たっては、二重結合、三重結合、ｉｓｏ分岐、及びｔｅｒｔ分岐の影響は、考慮していない。
【０１８３】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステルの市販品としては、ユニスター  Ｈ−４０８ＢＲＳ、Ｈ−２４０８ＢＲＳ−２２（混合品）等（以上、日油株式会社製）が挙げられる。
【０１８４】
［（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
上記鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルとしては、例えば、次の式（５）：
【化５】
2013154072.tif 000008
のグリセリンと脂肪酸とのトリエステル、次の式（６）：
【化６】
2013154072.tif 000009
のグリセリンと脂肪酸とのジエステル、及び次の式（７）：
【化７】
2013154072.tif 000010
（式中、Ｒ5〜Ｒ7は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
のグリセリンと脂肪酸とのモノエステルが挙げられる。
【０１８５】
上記グリセリンと脂肪酸とのエステルを構成する脂肪酸（Ｒ5ＣＯＯＨ、Ｒ6ＣＯＯＨ及びＲ7ＣＯＯＨ）としては、グリセリンと脂肪酸とのエステルが、上記ＩＯＢ、融点及び水溶解度の要件を満たすものであれば、特に制限されず、例えば、「（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル」において列挙される脂肪酸、すなわち、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸が挙げられ、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸に由来する、グリセリンと脂肪酸とのエステル、すなわち、グリセリンと飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【０１８６】
また、上記グリセリンと脂肪酸とのエステルとしては、ＩＯＢを小さくし、より疎水性とするために、ジエステル又はトリエステルであることが好ましく、そしてトリエステルであることがより好ましい。
【０１８７】
上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルは、トリグリセリドとも称され、例えば、グリセリンとオクタン酸（Ｃ8）とのトリエステル、グリセリンとデカン酸（Ｃ10）とのトリエステル、グリセリンとドデカン酸（Ｃ12）とのトリエステル、及びグリセリンと、２種又は３種の脂肪酸とのトリエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１８８】
上記グリセリンと、２種以上の脂肪酸とのトリエステルとしては、例えば、グリセリンと、オクタン酸（Ｃ8）及びデカン酸（Ｃ10）とのトリエステル、グリセリンと、オクタン酸（Ｃ8）、デカン酸（Ｃ10）及びドデカン酸（Ｃ12）とのトリエステル、グリセリンと、オクタン酸（Ｃ8）、デカン酸（Ｃ10）、ドデカン酸（Ｃ12）、テトラデカン酸（Ｃ14）、ヘキサデカン酸（Ｃ16）及びオクタデカン酸（Ｃ18）とのトリエステル等が挙げられる。
【０１８９】
上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルとしては、融点を約４５℃以下とするために、グリセリンと脂肪酸とのトリエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、式（５）において、Ｒ5Ｃ、Ｒ6Ｃ及びＲ7Ｃ部分の炭素数の合計が、約４０以下であることが好ましい。
【０１９０】
また、上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルでは、グリセリンと脂肪酸とのトリエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、式（５）において、Ｒ5Ｃ、Ｒ6Ｃ及びＲ7Ｃ部分の炭素数の合計が１２の場合にＩＯＢが０．６０となる。従って、上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルでは、脂肪酸の炭素数の合計が約１２以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルは、いわゆる、脂肪であり、人体を構成しうる成分であるため、安全性の観点から好ましい。
【０１９１】
上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルの市販品としては、トリヤシ油脂肪酸グリセリド、ＮＡ３６、パナセート８００、パナセート８００Ｂ及びパナセート８１０Ｓ、並びにトリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリド及びトリＣＬ油脂肪酸グリセリド（以上、日油株式会社製）等が挙げられる。
【０１９２】
上記グリセリンと脂肪酸とのジエステルは、ジグリセリドとも称され、例えば、グリセリンとデカン酸（Ｃ10）とのジエステル、グリセリンとドデカン酸（Ｃ12）とのジエステル、グリセリンとヘキサデカン酸（Ｃ16）とのジエステル、及びグリセリンと、２種の脂肪酸とのジエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１９３】
上記グリセリンと脂肪酸とのジエステルでは、グリセリンと脂肪酸とのジエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、式（６）において、Ｒ5Ｃ及びＲ6Ｃ部分の炭素数の合計が１６の場合にＩＯＢが０．５８となる。従って、上記グリセリンと脂肪酸とのジエステルでは、脂肪酸の炭素数の合計が約１６以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１９４】
上記グリセリンと脂肪酸とのモノエステルは、モノグリセリドとも称され、例えば、グリセリンのイコサン酸（Ｃ20）モノエステル、グリセリンのドコサン酸（Ｃ22）モノエステル等が挙げられる。
上記グリセリンと脂肪酸とのモノエステルでは、グリセリンと脂肪酸とのモノエステルを構成する脂肪酸の炭素数、すなわち、式（７）において、Ｒ5Ｃ部分の炭素数が１９の場合にＩＯＢが０．５９となる。従って、上記グリセリンと脂肪酸とのモノエステルでは、脂肪酸の炭素数が約１９以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１９５】
［（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
上記鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルとしては、例えば、Ｃ2〜Ｃ6の鎖状炭化水素ジオール、例えば、Ｃ2〜Ｃ6のグリコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール又はヘキシレングリコールと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステルが挙げられる。
【０１９６】
具体的には、上記鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルとしては、例えば、次の式（８）：
Ｒ8ＣＯＯＣkＨ2kＯＣＯＲ9  （８）
（式中、ｋは、２〜６の整数であり、そしてＲ8及びＲ9は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
のＣ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのジエステル、及び次の式（９）：
Ｒ8ＣＯＯＣkＨ2kＯＨ  （９）
（式中、ｋは、２〜６の整数であり、そしてＲ8は、鎖状炭化水素である）
のＣ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのモノエステルが挙げられる。
【０１９７】
上記Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルにおいて、エステル化すべき脂肪酸（式（８）及び式（９）において、Ｒ8ＣＯＯＨ及びＲ9ＣＯＯＨに相当する）としては、Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルが、上記ＩＯＢ、融点及び水溶解度の要件を満たすものであれば、特に制限されず、例えば、「（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル」において列挙されている脂肪酸、すなわち、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸が挙げられ、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸が好ましい。
【０１９８】
式（８）に示されるブチレングリコール（ｋ＝４）と脂肪酸とのジエステルでは、Ｒ8Ｃ及びＲ9Ｃ部分の炭素数の合計が６の場合に、ＩＯＢが、０．６０となる。従って、式（８）に示されるブチレングリコール（ｋ＝４）と脂肪酸とのジエステルでは、上記炭素数の合計が約６以上の場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。また、式（９）に示されるエチレングリコール（ｋ＝２）と脂肪酸とのモノエステルでは、Ｒ8Ｃ部分の炭素数が１２の場合に、ＩＯＢが０．５７となる。従って、式（９）に示されるエチレングリコール（ｋ＝２）と脂肪酸とのモノエステルでは、脂肪酸の炭素数が約１２以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１９９】
上記Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルとしては、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸に由来する、Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステル、すわなち、Ｃ2〜Ｃ6グリコールと飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【０２００】
また、上記Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルとしては、ＩＯＢを小さくし、より疎水性とするために、炭素数の大きいグリコールに由来する、グリコールと脂肪酸とのエステル、例えば、ブチレングリコール、ペンチレングリコール又はヘキシレングリコールに由来するグリコールと脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【０２０１】
さらに、上記Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルとしては、ＩＯＢを小さくし、より疎水性とするために、ジエステルであることが好ましい。
上記Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルの市販品としては、例えば、コムポールＢＬ、コムポールＢＳ（以上、日油株式会社製）等が挙げられる。
【０２０２】
［（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル］
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル（以下、「化合物（Ｂ）」と称する場合がある）は、上述のＩＯＢ、融点及び水溶解度を有する限り、全てのヒドロキシル基がエーテル化されていなくともよい。
【０２０３】
（Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物としては、「化合物（Ａ）」において化合物（Ａ１）として列挙されるもの、例えば、ペンタエリトリトール、グリセリン、及びグリコールが挙げられる。
（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物（以下、「化合物（Ｂ２）」と称する場合がある）としては、例えば、炭化水素の１個の水素原子が、１個のヒドロキシル基（−ＯＨ）で置換された化合物、例えば、脂肪族１価アルコール、例えば、飽和脂肪族１価アルコール及び不飽和脂肪族１価アルコールが挙げられる。
【０２０４】
上記飽和脂肪族１価アルコールとしては、例えば、Ｃ1〜Ｃ20の飽和脂肪族１価アルコール、例えば、メチルアルコール（Ｃ1）（Ｃ1は、炭素数を示す、以下同じ）、エチルアルコール（Ｃ2）、プロピルアルコール（Ｃ3）及びその異性体、例えば、イソプロピルアルコール（Ｃ3）、ブチルアルコール（Ｃ4）及びその異性体、例えば、ｓｅｃ−ブチルアルコール（Ｃ4）及びｔｅｒｔ−ブチルアルコール（Ｃ4）、ペンチルアルコール（Ｃ5）、ヘキシルアルコール（Ｃ6）、ヘプチルアルコール（Ｃ7）、オクチルアルコール（Ｃ8）及びその異性体、例えば、２−エチルヘキシルアルコール（Ｃ8）、ノニルアルコール（Ｃ9）、デシルアルコール（Ｃ10）、ドデシルアルコール（Ｃ12）、テトラデシルアルコール（Ｃ14）、ヘキサデシルアルコール（Ｃ16）、へプラデシルアルコール（Ｃ17）、オクタデシルアルコール（Ｃ18）、及びエイコシルアルコール（Ｃ20）、並びにこれらの列挙されていない異性体が挙げられる。
【０２０５】
上記不飽和脂肪族１価アルコールとしては、上記飽和脂肪族１価アルコールのＣ−Ｃ単結合の１つを、Ｃ＝Ｃ二重結合で置換したもの、例えば、オレイルアルコールが挙げられ、例えば、新日本理化株式会社から、リカコールシリーズ及びアンジェコオールシリーズの名称で市販されている。
【０２０６】
化合物（Ｂ）としては、例えば、（ｂ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、例えば、モノエーテル、ジエーテル、トリエーテル及びテトラエーテル、好ましくはジエーテル、トリエーテル及びテトラエーテル、より好ましくはトリエーテル及びテトラエーテル、そしてさらに好ましくはテトラエーテル、（ｂ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、例えば、モノエーテル、ジエーテル及びトリエーテル、好ましくはジエーテル及びトリエーテル、そしてより好ましくはトリエーテル、並びに（ｂ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、例えば、モノエーテル及びジエーテル、そして好ましくはジエーテルが挙げられる。
【０２０７】
上記鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテルとしては、例えば、次の式（１０）〜（１３）：
【化８】
2013154072.tif 000011
（式中、Ｒ10〜Ｒ13は、それぞれ、鎖状炭化水素である。）
の、ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのテトラエーテル、トリエーテル、ジエーテル及びモノエーテルが挙げられる。
【０２０８】
上記鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテルとしては、例えば、次の式（１４）〜（１６）：
【化９】
2013154072.tif 000012
（式中、Ｒ14〜Ｒ16は、それぞれ、鎖状炭化水素である。）
の、グリセリンと脂肪族１価アルコールとのトリエーテル、ジエーテル及びモノエーテルが挙げられる。
【０２０９】
上記鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテルとしては、次の式（１７）：
Ｒ17ＯＣnＨ2nＯＲ18  （１７）
（式中、ｎは、２〜６の整数であり、そしてＲ17及びＲ18は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
のＣ2〜Ｃ6グリコールと脂肪族１価アルコールとのジエーテル、及び次の式（１８）：
Ｒ17ＯＣnＨ2nＯＨ  （１８）
（式中、ｎは、２〜６の整数であり、そしてＲ17は、鎖状炭化水素である）
のＣ2〜Ｃ6グリコールと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルが挙げられる。
【０２１０】
上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのテトラエーテルでは、ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのテトラエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、上記式（１０）において、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13部分の炭素数の合計が４の場合にＩＯＢが０．４４となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのテトラエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が約４以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０２１１】
上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルでは、ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、上記式（１１）において、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12部分の炭素数の合計が９の場合にＩＯＢが０．５７となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が約９以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０２１２】
上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのジエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、上記式（１２）において、Ｒ10及びＲ11部分の炭素数の合計が１５の場合にＩＯＢが０．６０となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が約１５以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０２１３】
上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数、すなわち、上記式（１３）において、Ｒ10部分の炭素数が２２の場合にＩＯＢが０．５９となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数が約２２以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０２１４】
また、上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルでは、グリセリンと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、式（１４）において、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16部分の炭素数の合計が３の場合にＩＯＢが０．５０となる。従って、上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が約３以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０２１５】
上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、グリセリンと脂肪族１価アルコールとのジエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、式（１５）において、Ｒ14及びＲ15部分の炭素数の合計が９の場合にＩＯＢが０．５８となる。従って、上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が約９以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０２１６】
上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、グリセリンと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数、すなわち、式（１６）において、Ｒ14部分の炭素数が１６の場合にＩＯＢが０．５８となる。従って、上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数が約１６以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０２１７】
式（１７）に示されるブチレングリコール（ｎ＝４）と脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、Ｒ17及びＲ18部分の炭素数の合計が２の場合に、ＩＯＢが、０．３３となる。従って、式（１７）に示されるブチレングリコール（ｎ＝４）と脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が２以上の場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。また、式（１８）に示されるエチレングリコール（ｎ＝２）と脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、Ｒ17部分の炭素数が８の場合に、ＩＯＢが０．６０となる。従って、式（１８）に示されるエチレングリコール（ｎ＝２）と脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数が約８以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０２１８】
化合物（Ｂ）としては、化合物（Ｂ１）と、化合物（Ｂ２）とを、酸触媒の存在下で、脱水縮合することにより生成することができる。
【０２１９】
［（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル］
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル（以下、「化合物（Ｃ）」と称する場合がある）は、上述のＩＯＢ、融点及び水溶解度を有する限り、全てのカルボキシル基がエステル化されていなくともよい。
【０２２０】
（Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸（以下、「化合物（Ｃ１）」と称する場合がある）としては、例えば、２〜４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素カルボン酸、例えば、鎖状炭化水素ジカルボン酸、例えば、アルカンジカルボン酸、例えば、エタン二酸、プロパン二酸、ブタン二酸、ペンタン二酸、ヘキサン二酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸及びデカン二酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、例えば、アルカントリカルボン酸、例えば、プロパン三酸、ブタン三酸、ペンタン三酸、ヘキサン三酸、ヘプタン三酸、オクタン三酸、ノナン三酸及びデカン三酸、並びに鎖状炭化水素テトラカルボン酸、例えば、アルカンテトラカルボン酸、例えば、ブタン四酸、ペンタン四酸、ヘキサン四酸、ヘプタン四酸、オクタン四酸、ノナン四酸及びデカン四酸が挙げられる。
【０２２１】
また、化合物（Ｃ１）には、２〜４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ヒドロキシ酸、例えば、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、イソクエン酸等、２〜４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素アルコキシ酸、例えば、Ｏ−アセチルクエン酸、及び２〜４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素オキソ酸が含まれる。
（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物としては、「化合物（Ｂ）」の項で列挙されるもの、例えば、脂肪族１価アルコールが挙げられる。
【０２２２】
化合物（Ｃ）としては、（ｃ1）４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素テトラカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、例えば、モノエステル、ジエステル、トリエステル及びテトラエステル、好ましくはジエステル、トリエステル及びテトラエステル、より好ましくはトリエステル及びテトラエステル、そしてさらに好ましくはテトラエステル、（ｃ2）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、例えば、モノエステル、ジエステル及びトリエステル、好ましくはジエステル及びトリエステル、そしてより好ましくはトリエステル、並びに（ｃ3）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、例えば、モノエステル及びジエステル、好ましくはジエステルが挙げられる。
化合物（Ｃ）の例としては、アジピン酸ジオクチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル等が挙げられ、そして市販されている。
【０２２３】
［（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物］
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物（以下、「化合物（Ｄ）」と称する場合がある）としては、（ｄ1）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｄ2）ジアルキルケトン、（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル、及び（ｄ4）ジアルキルカーボネートが挙げられる。
【０２２４】
［（ｄ1）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル］
上記脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテルとしては、次の式（１９）：
Ｒ19ＯＲ20    （１９）
（式中、Ｒ19及びＲ20は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
を有する化合物が挙げられる。
【０２２５】
上記エーテルを構成する脂肪族１価アルコール（式（１９）において、Ｒ19ＯＨ及びＲ20ＯＨに相当する）としては、上記エーテルが、上記ＩＯＢ、融点及び水溶解度の要件を満たすものであれば、特に制限されず、例えば、「化合物（Ｂ）」の項で列挙される脂肪族１価アルコールが挙げられる。
【０２２６】
脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテルでは、当該エーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、上記式（１９）において、Ｒ19及びＲ20部分の炭素数の合計が２の場合にＩＯＢが０．５０となるため、当該炭素数の合計が約２以上であれば、上記ＩＯＢの要件を満たす。しかし、上記炭素数の合計が６程度では、水溶解度が約２ｇと高く、蒸気圧の観点からも問題がある。水溶解度が約０．００〜約０．０５ｇの要件を満たすためには、上記炭素数の合計が約８以上であることが好ましい。
【０２２７】
［（ｄ2）ジアルキルケトン］
上記ジアルキルケトンとしては、次の式（２０）：
Ｒ21ＣＯＲ22    （２０）
（式中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ、アルキル基である）
を有する化合物が挙げられる。
【０２２８】
上記ジアルキルケトンでは、Ｒ21及びＲ22の炭素数の合計が５の場合にＩＯＢが０．５４となるため、当該炭素数の合計が約５以上であれば、上記ＩＯＢの要件を満たす。しかし、上記炭素数の合計が５程度では、水溶解度が約２ｇと高い。従って、水溶解度が約０．００〜約０．０５ｇの要件を満たすためには、上記炭素数の合計が約８以上であることが好ましい。また、蒸気圧を考慮すると、上記炭素数は、約１０以上であることが好ましく、そして約１２以上であることが好ましい。
なお、上記炭素数の合計が約８の場合、例えば、５−ノナノンでは、融点は約−５０℃であり、蒸気圧は２０℃で約２３０Ｐａである。
上記ジアルキルケトンは、市販されている他、公知の方法、例えば、第二級アルコールを、クロム酸等で酸化することにより得ることができる。
【０２２９】
［（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル］
上記脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステルとしては、例えば、次の式（２１）：
Ｒ23ＣＯＯＲ24  （２１）
（式中、Ｒ23及びＲ24は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
を有する化合物が挙げられる。
【０２３０】
上記エステルを構成する脂肪酸（式（２１）において、Ｒ23ＣＯＯＨに相当する）としては、例えば、「（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル」において列挙されている脂肪酸、すなわち、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸が挙げられ、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸が好ましい。上記エステルを構成する脂肪族１価アルコール（式（２１）において、Ｒ24ＯＨに相当する）としては、例えば、「化合物（Ｂ）」の項で列挙される脂肪族１価アルコールが挙げられる。
【０２３１】
なお、上記脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステルでは、脂肪酸及び脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、式（２１）において、Ｒ23Ｃ及びＲ24部分の炭素数の合計が５の場合にＩＯＢが０．６０となるため、Ｒ23Ｃ及びＲ24部分の炭素数の合計が約５以上である場合に、上記ＩＯＢの要件を満たす。しかし、例えば、上記炭素数の合計が６の酢酸ブチルでは、蒸気圧が２，０００Ｐａ超と高い。従って、蒸気圧を考慮すると、上記炭素数の合計が約１２以上であることが好ましい。なお、上記炭素数の合計が約１１以上であれば、水溶解度が約０．００〜約０．０５ｇの要件を満たすことができる。
【０２３２】
上記脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステルの例としては、例えば、ドデカン酸（Ｃ12）と、ドデシルアルコール（Ｃ12）とのエステル、テトラデカン酸（Ｃ14）と、ドデシルアルコール（Ｃ12）とのエステル等が挙げられ、上記脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステルの市販品としては、例えば、エレクトールＷＥ２０、及びエレクトールＷＥ４０（以上、日油株式会社製）が挙げられる。
【０２３３】
［（ｄ4）ジアルキルカーボネート］
上記ジアルキルカーボネートとしては、次の式（２２）：
Ｒ25ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ26    （２２）
（式中、Ｒ25及びＲ26は、それぞれ、アルキル基である）
を有する化合物が挙げられる。
【０２３４】
上記ジアルキルカーボネートでは、Ｒ25及びＲ26の炭素数の合計が６の場合にＩＯＢが０．５７となるため、Ｒ25及びＲ26の炭素数の合計が、約６以上であれば、ＩＯＢの要件を満たす。
水溶解度を考慮すると、Ｒ25及びＲ26の炭素数の合計が約７以上であることが好ましく、そして約９以上であることがより好ましい。
上記ジアルキルカーボネートは、市販されている他、ホスゲンとアルコールとの反応、塩化ギ酸エステルとアルコール又はアルコラートとの反応、及び炭酸銀とヨウ化アルキルとの反応により合成することができる。
【０２３５】
［（Ｅ）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール、又はそのエステル若しくはエーテル］
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール、又はそのエステル若しくはエーテル（以下、化合物（Ｅ）と称する場合がある）としては、（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール、（ｅ2）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｅ3）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｅ4）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステル、及び（ｅ5）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテルが挙げられる。以下、説明する。
【０２３６】
［（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール］
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールは、ｉ）オキシＣ2〜6アルキレン骨格、すなわち、オキシエチレン骨格、オキシプロピレン骨格、オキシブチレン骨格、オキシペンチレン骨格、及びオキシヘキシレン骨格から成る群から選択されるいずれか１種の骨格を有し且つ両末端にヒドロキシ基を有するホモポリマー、ｉｉ）上記群から選択される２種以上の骨格を有し且つ両末端にヒドロキシ基を有するブロックコポリマー、又はｉｉｉ）上記群から選択される２種以上の骨格を有し且つ両末端にヒドロキシ基を有するランダムコポリマーを意味する。
【０２３７】
上記オキシＣ2〜6アルキレン骨格は、ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールのＩＯＢを低くする観点から、オキシプロピレン骨格、オキシブチレン骨格、オキシペンチレン骨格、又はオキシヘキシレン骨格であることが好ましく、オキシブチレン骨格、オキシペンチレン骨格、又はオキシヘキシレン骨格であることがより好ましい。
【０２３８】
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールは、次の式（２３）：
ＨＯ−（ＣmＨ2mＯ）n−Ｈ      （２３）
（式中、ｍは２〜６の整数である）
により表わされうる。
【０２３９】
なお、本発明者が確認したところ、ポリエチレングリコール（式（２３）において、ｍ＝２のホモポリマーに相当する）は、ｎ≧４５（重量平均分子量約２，０００超）の場合に、約０．００〜約０．６０のＩＯＢの要件を満たすものの、重量平均分子量が約４，０００を超えた場合であっても、水溶解度の要件を満たさなかった。従って、（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールには、エチレングリコールのホモポリマーは含まれないと考えられ、エチレングリコールは、他のグリコールとのブロックコポリマー又はランダムコポリマーとして、（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールに含まれるべきである。
【０２４０】
従って、式（２３）のホモポリマーには、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール又はヘキシレングリコールのホモポリマーが含まれうる。
以上より、式（２３）において、ｍは、約３〜約６であり、そして約４〜約６であることがより好ましく、そしてｎは２以上である。
【０２４１】
上記式（２３）において、ｎの値は、ポリＣ2〜6アルキレングリコールが、約０．００〜約０．６０のＩＯＢと、約４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、約０．００〜約０．０５ｇの水溶解度とを有するような値である。
例えば、式（２３）がポリプロピレングリコール（ｍ＝３のホモポリマー）である場合には、ｎ＝１２の場合に、ＩＯＢが０．５８となる。従って、式（２３）がポリプロピレングリコール（ｍ＝３のホモポリマー）である場合には、ｍ≧約１２の場合に、上記ＩＯＢの要件を満たす。
また、式（２１）がポリブチレングリコール（ｍ＝４のホモポリマー）である場合には、ｎ＝７の場合に、ＩＯＢが０．５７となる。従って、式（２３）がポリブチレングリコール（ｍ＝４のホモポリマー）である場合には、ｎ≧約７の場合に、上記ＩＯＢの要件を満たす。
【０２４２】
ＩＯＢ、融点及び水溶解度の観点から、ポリオキシＣ4〜6アルキレングリコールの重量平均分子量は、好ましくは約２００〜約１０，０００、より好ましくは約２５０〜約８，０００、そしてさらに好ましくは、約２５０〜約５，０００の範囲にある。
また、ＩＯＢ、融点及び水溶解度の観点から、ポリオキシＣ3アルキレングリコール、すなわち、ポリプロピレングリコールの重量平均分子量は、好ましくは約１，０００〜約１０，０００、より好ましくは約３，０００〜約８，０００、そしてさらに好ましくは、約４，０００〜約５，０００の範囲にある。上記重量平均分子量が約１，０００未満では、水溶解度が要件を満たさず、そして重量平均分子量が大きいほど、特に、吸収体移行速度及びトップシートの白さが向上する傾向があるからである。
【０２４３】
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールの市販品としては、例えば、ユニオール（商標）Ｄ−１０００，Ｄ−１２００，Ｄ−２０００，Ｄ−３０００，Ｄ−４０００，ＰＢ−５００，ＰＢ−７００，ＰＢ−１０００及びＰＢ−２０００（以上、日油株式会社製）が挙げられる。
【０２４４】
［（ｅ2）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルとしては、「（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール」の項で説明したポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールのＯＨ末端の一方又は両方が、脂肪酸によりエステル化されているもの、すなわち、モノエステル及びジエステルが挙げられる。
【０２４５】
ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルにおいて、エステル化すべき脂肪酸としては、例えば、「（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル」において列挙されている脂肪酸、すなわち、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸が挙げられ、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸が好ましい。
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと脂肪酸とのエステルの市販品としては、例えば、ウィルブライトｃｐ９（日油株式会社製）が挙げられる。
【０２４６】
［（ｅ3）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル］
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテルとしては、「（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール」の項で説明したポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールのＯＨ末端の一方又は両方が、脂肪族１価アルコールによりエーテル化されているもの、すなわち、モノエーテル及びジエーテルが挙げられる。
ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテルにおいて、エーテル化すべき脂肪族１価アルコールとしては、例えば、「化合物（Ｂ）」の項で列挙されている脂肪族１価アルコールが挙げられる。
【０２４７】
［（ｅ4）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステル］
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステルにおいて、エステル化すべきポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールとしては、「（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール」の項で説明したポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールが挙げられる。また、エステル化すべき鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、及び鎖状炭化水素ジカルボン酸としては、「化合物（Ｃ）」の項で説明されるものが挙げられる。
【０２４８】
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステルは、市販されているほか、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸に、オキシＣ2〜6アルキレングリコールを、公知の条件で重縮合させることにより製造することができる。
【０２４９】
［（ｅ5）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテル］
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテルにおいて、エーテル化すべきポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールとしては、「（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール」の項で説明したポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールが挙げられる。また、エーテル化すべき鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、及び鎖状炭化水素ジオールとしては、「化合物（Ａ）」の項で説明されるもの、例えば、ペンタエリトリトール、グリセリン、及びグリコールが挙げられる。
【０２５０】
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテルの市販品としては、例えば、ユニルーブ（商標）５ＴＰ−３００ＫＢ，並びにユニオール（商標）ＴＧ−３０００及びＴＧ−４０００（日油株式会社製）が挙げられる。
ユニルーブ（商標）５ＴＰ−３００ＫＢは、ペンタエリトリトール１モルに、プロピレングリコール６５モルと、エチレングリコール５モルとを重縮合させた化合物であり、そのＩＯＢは０．３９であり、融点は４５℃未満であり、そして水溶解度は０．０５ｇ未満であった。
【０２５１】
ユニオール（商標）ＴＧ−３０００は、グリセリン１モルに、プロピレングリコール５０モルを重縮合させた化合物であり、そのＩＯＢは０．４２であり、融点は４５℃未満であり、水溶解度は０．０５ｇ未満であり、そして重量平均分子量は約３，０００であった。
ユニオール（商標）ＴＧ−４０００は、グリセリン１モルに、プロピレングリコール７０モルを重縮合させた化合物であり、そのＩＯＢは０．４０であり、融点は４５℃未満であり、水溶解度は０．０５ｇ未満であり、そして重量平均分子量は約４，０００であった。
【０２５２】
上記ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテルはまた、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールに、Ｃ2〜6アルキレンオキシドを、公知の条件で付加させることにより製造することができる。
【０２５３】
［（Ｆ）鎖状炭化水素］
上記鎖状炭化水素は、上記無機性値が０であることから、ＩＯＢが０．００であり、そして水溶解度がほぼ０ｇであるので、融点が約４５℃以下のものであれば、上記血液改質剤に含まれうる。上記鎖状炭化水素としては、例えば、（ｆ1）鎖状アルカン、例えば、直鎖アルカン及び分岐鎖アルカンが挙げられ、例えば、直鎖アルカンの場合には、融点が約４５℃以下であることを考慮すると、おおむね、炭素数が２２以下のものが含まれる。また、蒸気圧を考慮すると、おおむね、炭素数が１３以上のものが含まれる。分岐鎖アルカンの場合には、直鎖アルカンよりも、同一炭素数において、融点が低くなる場合があるため、炭素数が２２以上のものも含まれうる。
上記炭化水素の市販品としては、例えば、パールリーム６（日油株式会社）が挙げられる。
【０２５４】
本発明の血液改質剤は、実施例と共に詳細に考察するが、血液の粘度及び表面張力を下げる作用を少なくとも有することが見いだされた。吸収性物品が吸収すべき経血は、通常の血液と比較して、子宮内膜壁等のタンパク質を含むため、それらが血球同士を繋ぐように作用して、血球が連銭した状態をとりやすい。そのため、吸収性物品が吸収すべき経血は、高粘度となりやすく、トップシートが不織布又は織布である場合には、経血が繊維の間に目詰まりしやすく、着用者はベタつき感を覚えやすく、そしてトップシートの表面で経血が拡散し、漏れやすくなる。これに対して、本発明の血液改質剤をトップシートに塗布することにより、トップシートの繊維の間で経血が目詰まりしにくく、経血をトップシートから吸収体に迅速に移行させることが可能となる。
【０２５５】
ＩＯＢが約０．００〜約０．６０である本発明の血液改質剤は、有機性が高く、血球の間に入り込みやすいので、血球を安定化させ、血球に連銭構造を形成しにくくすることができると考えられる。本発明の血液改質剤が、血球を安定化させ、血球に連銭構造を形成しにくくすることにより、吸収体が経血を吸収しやすくなると考えられる。例えば、アクリル系高吸収ポリマー、いわゆる、ＳＡＰを含む吸収性物品では、経血を吸収すると、連銭した血球がＳＡＰ表面を覆い、ＳＡＰが吸収性能を発揮しにくくなることが知られているが、血球を安定化することにより、ＳＡＰが吸収性能を発揮しやすくなると考えられる。また、赤血球と親和性の高い血液改質剤が、赤血球膜を保護するため、赤血球が破壊されにくくなると考えられる。
【０２５６】
本発明の血液改質剤は、約２，０００以下の重量平均分子量を有することが好ましく、そして１，０００以下の重量平均分子量を有することがより好ましい。重量平均分子量が大きくなると、血液改質剤の粘度を、塗工に適した粘度に下げることが難しくなり、溶媒で希釈すべき場合が生ずるからである。また、重量平均分子量が大きくなると、血液改質剤にタック性が生じ、着用者に不快感を与える場合があるからである。
以下の実施例によって、血液改質剤が、血液の粘度および表面張力を下げるメカニズムを有することを確認した。
【実施例】
【０２５７】
以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。【０２５８】
［製造例１］
（１）吸収体材料Ａ（Ａ１〜Ａ８）の製造
パルプ（ウエアーハウザー社製，ＮＢ４１６）と熱融着性複合繊維Ａ（以下「複合繊維Ａ」という）とを、９：１（吸収体材料Ａ１）、８．５：１．５（吸収体材料Ａ２）、８：２（吸収体材料Ａ３）、６．５：３．５（吸収体材料Ａ４）、５：５（吸収体材料Ａ５）、３．５：６．５（吸収体材料Ａ６）、２：８（吸収体材料Ａ７）、０：１０（吸収体材料Ａ８）の質量比で混綿し、吸収体材料Ａ１〜Ａ８（坪量２００ｇ／ｍ2）を製造した。【０２５９】
複合繊維Ａは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯成分とし、無水マレイン酸を含むビニルポリマーでグラフト重合された高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を鞘成分とする芯鞘型複合繊維である。複合繊維Ａの芯鞘比は５０：５０（質量比）、芯成分中の酸化チタン量は０．７重量％、繊度は２．２ｄｔｅｘ、繊維長は６ｍｍである。【０２６０】
（２）吸収体材料Ｂ（Ｂ１〜Ｂ９）の製造
パルプ（ウエアーハウザー社製，ＮＢ４１６）と熱融着性複合繊維Ｂ（以下「複合繊維Ｂ」という）とを、９：１（Ｂ１）、８．５：１．５（Ｂ２）、８：２（Ｂ３）、６．５：３．５（Ｂ４）、５：５（Ｂ５）、３．５：６．５（Ｂ６）、２：８（Ｂ７）、０：１０（Ｂ８）、１０：０（Ｂ９）の質量比で混綿し、吸収体材料Ｂ１〜Ｂ９（坪量２００ｇ／ｍ2）を製造した。【０２６１】
複合繊維Ｂは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯成分とし、一般的な高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を鞘成分とする芯鞘型複合繊維である。複合繊維Ｂの芯鞘比は５０：５０（質量比）、芯成分中の酸化チタン量は０．７重量％、繊度は２．２ｄｔｅｘ、繊維長は６ｍｍである。【０２６２】
（３）吸収体サンプルＡ（Ａ１〜Ａ８），Ｂ（Ｂ１〜Ｂ９）の製造
吸収体材料Ａ１〜Ａ８，Ｂ１〜Ｂ９を、一般的なスルーエアー法によってボンディングし、複合繊維Ａ，Ｂを加熱融着し、吸収体サンプルＡ１〜Ａ８，Ｂ１〜Ｂ９を製造した。この際、加熱温度は１３５℃、風量は５ｍ／秒、加熱時間は２０秒に設定した。【０２６３】
（４）一体化サンプルＡ（Ａ１〜Ａ８），Ｂ（Ｂ１〜Ｂ９）の製造
吸収体サンプルＡ（Ａ１〜Ａ８），Ｂ（Ｂ１〜Ｂ９）の上面に不織布を載せ、不織布側からヒートエンボス処理を行い、吸収体サンプルＡ（Ａ１〜Ａ８），Ｂ（Ｂ１〜Ｂ９）と不織布とが一体化した一体化サンプルＡ（Ａ１〜Ａ８），Ｂ（Ｂ１〜Ｂ９）を製造した。【０２６４】
不織布として、上層及び下層の２層構造を有する不織布を使用した。上層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯成分とし、ポリエチレン（ＰＥ）を鞘成分とする芯鞘型複合繊維（繊度は２．８ｄｔｅｘ、繊維長は４４ｍｍ）で構成され（坪量２０ｇ／ｍ2）、下層は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯成分とし、ポリエチレン（ＰＥ）を鞘成分とする芯鞘型複合繊維（繊度は２．２ｄｔｅｘ、繊維長は４４ｍｍ）で構成され（坪量１０ｇ／ｍ2）、不織布全体の坪量は３０ｇ／ｍ2である。なお、不織布の強度（最大点強度）は、ＭＤ方向に関しては２４．７Ｎ／２５ｍｍであり、ＣＤ方向に関しては３．９３Ｎ／２５ｍｍであった。【０２６５】
ヒートエンボス処理は、不織布側（上側）のエンボスプレートとして、多数の凸部が形成されたプレート（各凸部の先端径は１．２ｍｍ，凸部間のピッチは縦４ｍｍ×横４ｍｍ，各凸部の高さは６ｍｍ，加熱温度は１３５℃）を使用し、吸収体サンプル側（下側）のエンボスプレートとして、平面プレート（加熱温度は１３５℃）を使用し、圧力１００Ｎ／ｍｍ、エンボス時間２秒で行った。【０２６６】
（５）一体化後の吸収体サンプルの坪量、厚み及び密度の測定
吸収体サンプルの密度は、次式に基づいて算出した。
Ｄ（ｇ／ｃｍ3）＝Ｂ（ｇ／ｍ2）／Ｔ（ｍｍ）×１０-3
［式中、Ｄ、Ｂ及びＴは、それぞれ、吸収体サンプルの密度、坪量及び厚みを表す。］【０２６７】
吸収体サンプルの坪量（ｇ／ｍ2）の測定は、以下の通り、実施した。
吸収体サンプルから１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を３枚切り出し、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）における各試験片の質量を直示天秤（研精工業株式会社製  電子天秤ＨＦ−３００）で測定し、３つの測定値の平均値から算出した吸収体サンプルの単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ2）を、吸収体サンプルの坪量とした。
なお、吸収体サンプルの坪量の測定に関し、上記で特に規定しない測定条件については、ＩＳＯ ９０７３−1又はＪＩＳ Ｌ １９１３ ６．２に記載の測定条件を採用した。【０２６８】
吸収体サンプルの厚み（ｍｍ）の測定は、以下の通り、実施した。
厚み計（株式会社大栄科学精器製作所製  ＦＳ−６０ＤＳ，測定面４４ｍｍ（直径），測定圧３ｇ／ｃｍ2）により、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）における吸収体サンプルの異なる５つの部位（各部位の直径は４４ｍｍ）を定圧３ｇ／ｃｍ2で加圧し、各部位における加圧１０秒後の厚みを測定し、５つの測定値の平均値を、吸収体サンプルの厚みとした。【０２６９】
［試験例１］
（１）吸収性（浸透時間，液ハケ時間）の測定
製造例１で製造した各一体化サンプルに、表面シート（ソフィはだおもい（商品名）の表面シートを使用）を載せ、その上に穴あきアクリル板（中央に４０ｍｍ×１０ｍｍの穴、２００ｍｍ（長さ）×１００ｍｍ（幅））を重ねた。オートビュレット（柴田化学器械工業（株），マルチドジマットＥ７２５−１型）を使用して、アクリル板の穴に向けて、人工経血（イオン交換水１Ｌに対して、グリセリン８０ｇ，カルボキシメチルセルロースナトリウム８ｇ，塩化ナトリウム１０ｇ，炭酸水素ナトリウム４ｇ，赤色１０２号８ｇ、赤色２号２ｇ，黄色５号２ｇを加えて十分に攪拌したものを使用）を９０ｍｌ／分で３ｍｌを注入した。注入開始後、アクリル板の穴に滞留する人工経血が無くなるまでの時間を浸透時間（秒）、注入開始後、表面シート内から人工経血が無くなるまでの時間をハケ時間（秒）とした。【０２７０】
（２）結果及び考察
測定結果を表２に示す。【０２７１】
【表２】
2013154072.tif 000013
【０２７２】
一体化サンプルＡ６〜Ａ８，Ｂ６〜Ｂ９では、液ハケ性が著しく低下し、液ハケ時間の測定できなかった。したがって、吸収性の観点から、パルプと複合繊維Ａ，Ｂとの混合比（質量比）を９：１〜５：５とすることが必要であることが明らかとなった。【０２７３】
［製造例２］
一体化サンプルＡ’（Ａ’１〜Ａ’８），Ｂ’（Ｂ’１〜Ｂ’９）の製造
ヒートエンボス処理における両エンボスプレートの加熱温度を１３５℃とし、エンボス時間１秒とした点を除き、製造例１と同様にして、吸収体サンプルＡ（Ａ１〜Ａ８），Ｂ（Ｂ１〜Ｂ９）と不織布とが一体化した一体化サンプルＡ’（Ａ’１〜Ａ’８），Ｂ’（Ｂ’１〜Ｂ’９）を製造した。【０２７４】
［試験例２］
（１）界面剥離強度の測定
製造例２で製造した一体化サンプルＡ’（Ａ’１〜Ａ’８），Ｂ’（Ｂ’１〜Ｂ’９）を使用して、乾燥時及び湿潤時の界面剥離強度を測定した。【０２７５】
［乾燥時の界面剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
標準時（温度２０℃，湿度６０％）の一体化サンプル片（長さ５０ｍｍ×幅２５ｍｍ，５個）を、引張試験機（島津製作所，ＡＧ−１ｋＮＩ）につかみ間隔２０ｍｍで、上側つかみに吸収体を、下側つかみに不織布を取り付けた。１００ｍｍ／分の引張速度でサンプル片が完全に剥離するまで荷重を加え、サンプル片の長さ方向（ＭＤ方向）における幅２５ｍｍあたりの界面剥離強度を測定した。【０２７６】
［湿潤時の界面剥離強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
サンプル片（長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ）をイオン交換水中にそれが自重で沈下するまで浸漬した後、又はサンプル片を１時間以上水中に沈めた後、上記と同様に、サンプル片の長さ方向（ＭＤ方向）における幅２５ｍｍあたりの界面剥離強度を測定した（ＩＳＯ  ９０７３−３，ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．３）。【０２７７】
（２）結果及び考察
測定結果を表３に示す。【０２７８】
【表３】
2013154072.tif 000014
【０２７９】
界面剥離強度が０．５Ｎ以下であると、吸収性物品の使用中に界面剥離が生じ、吸収体への液体移行性が悪化する。そこで、乾燥時及び湿潤時の界面剥離強度がともに０．５Ｎ以上であることを基準とした。この基準を満たしたものは、一体化サンプルＡ１〜Ａ８，Ｂ３〜Ｂ８であった。
試験例１及び２の結果から、パルプと複合繊維Ａとの混合比（質量比）が９：１〜５：５の範囲であれば、十分な界面剥離強度及び吸収性を兼ね備えることが明らかとなった。これは、複合繊維Ａが、複合繊維Ｂよりも少量で（したがって、吸収性を阻害することなく）、十分な界面剥離強度を担保できるからである。【０２８０】
［試験例３］
製造例１で製造した吸収体サンプルＡ（Ａ１〜Ａ８），Ｂ（Ｂ１〜Ｂ９）について、最大引張り強度を測定した。なお、本試験により、不織布との一体化構造を保持するために必要な吸収体の強度が明らかとなる。【０２８１】
（１）最大引張り強度の測定
［乾燥時の最大引張り強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
標準時（温度２０℃，湿度６０％）のサンプル片（長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ，５個）を、引張試験機（島津製作所，ＡＧ−１ｋＮＩ）につかみ間隔１００ｍｍで取り付け、１００ｍｍ／分の引張速度でサンプル片が切断されるまで荷重（最大点荷重）を加え、サンプル片の長さ方向（ＭＤ方向）における幅２５ｍｍあたりの最大引張り強度を測定した。【０２８２】
［湿潤時の最大引張り強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
サンプル片（長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ）をイオン交換水中にそれが自重で沈下するまで浸漬した後、又はサンプル片を１時間以上水中に沈めた後、上記と同様に、サンプル片の長さ方向（ＭＤ方向）における幅２５ｍｍあたりの最大引張り強度を測定した（ＩＳＯ  ９０７３−３，ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．３）。【０２８３】
（２）結果及び考察
測定結果を表４に示す。【０２８４】
【表４】
2013154072.tif 000015
【０２８５】
乾燥時及び湿潤時の界面剥離強度がともに０．５Ｎ以上であるという基準を満たしたものが一体化サンプルＡ１〜Ａ８，Ｂ３〜Ｂ８であったことを考慮すると、乾燥時の最大引張り強度が３Ｎ／２５ｍｍ以上、湿潤時の最大引張り強度が２Ｎ／２５ｍｍ以上であることが、不織布との一体化構造を保持するために必要であることが明らかとなった。乾燥時の最大引張り強度が３Ｎ／２５ｍｍ未満、湿潤時の最大引張り強度が２Ｎ／２５ｍｍ未満であると、不織布及び吸収体の界面剥離強度よりも強度が弱い部分が存在するため（地合いムラ）、不織布との一体構造が保持できなくなる。【０２８６】
パルプと複合繊維Ａ，Ｂの混合比（質量比）が同一である吸収体サンプル同士（例えば、吸収体サンプルＡ１と吸収体サンプルＢ１）を比較すると、最大引張り強度（乾燥時及び湿潤時）は、いずれの混合比（質量比）においても、吸収体サンプルＡの方が吸収体サンプルＢよりも大きい。また、パルプと複合繊維Ａ，Ｂとの混合比（質量比）が９：１〜３．５：６．５の範囲にあると（吸収体サンプルＡ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ６）、乾燥時の最大引張り強度と湿潤時の最大引張り強度との差（乾燥時の最大引張り強度−湿潤時の最大引張り強度）は、吸収体サンプルＡの方が吸収体サンプルＢよりも大きい。【０２８７】
このような強度の差は、吸収体サンプルＡでは、無水マレイン酸が有するアシル基及びエーテル結合の酸素原子と、セルロースのＯＨ基との間に水素結合が生じているが、吸収体サンプルＢでは、このような水素結合は生じていない点に起因すると考えられる。【０２８８】
このことは、ウェブ状態のサンプルの最大引張り強度からも裏付けられる。すなわち、ウェブ状態のサンプルの最大引張り強度を測定したところ、いずれのサンプルでも０．４Ｎ／２５ｍｍ未満であり、強度の差が、絡合の程度の差に起因するものではなく、水素結合の形成の有無に起因することを示唆している。なお、ウェブ状態のサンプルは、吸収体材料を基材に積層させた後、何の処理もしていないサンプルであり、ニードルパンチ等の絡合処理、熱風、エンボス、エネルギー波等による加熱処理、接着剤による処理等のいずれの処理も施されていない。【０２８９】
また、下記表５に示すように、複合繊維Ａは複合繊維Ｂよりも融解熱熱量が大きいことから、複合繊維Ａは複合繊維Ｂよりも結晶化度が高く、強度の差は、複合繊維Ａ，Ｂ間の結晶化度（繊維自体の接合強度）の差にも起因すると考えられる。【０２９０】
【表５】
2013154072.tif 000016
【０２９１】
なお、特開２００４−２７００４１号公報には、無水マレイン酸がグラフト重合された変性ポリオレフィンは、無水マレイン酸の無水カルボン酸基が開裂してセルロース繊維表面の水酸基と共有結合するため、セルロース繊維との接着性が良好であることが記載されているが、本結果では、共有結合の形成に起因する強度増加は観察されなかった。【０２９２】
［試験例４］
本実施例は、血液改質剤が、経血の粘度および表面張力を下げ、トップシートから吸収体へ速やかに経血を移行させることができることを確認する実施例である。【０２９３】
［例１］
［血液改質剤のデータ］
市販の生理用ナプキンを準備した。当該生理用ナプキンは、親水剤で処理されたエアスルー不織布（ポリエステル及びポリエチレンテレフタレートから成る複合繊維、坪量：３５ｇ／ｍ2）から形成されたトップシートと、エアスルー不織布（ポリエステル及びポリエチレンテレフタレートから成る複合繊維、坪量：３０ｇ／ｍ2）から形成されたセカンドシートと、パルプ（坪量：１５０〜４５０ｇ／ｍ2、中央部ほど多い）、アクリル系高吸収ポリマー（坪量：１５ｇ／ｍ2）及びコアラップとしてのティッシュを含む吸収体と、撥水剤処理されたサイドシートと、ポリエチレンフィルムから成るバックシートとから形成されていた。【０２９４】
以下に、実験に用いられた血液改質剤を列挙する。
［（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
・ユニスター  Ｈ−４０８ＢＲＳ，日油株式会社製
テトラ２−エチルヘキサン酸ペンタエリトリトール，重量平均分子量：約６４０
・ユニスター  Ｈ−２４０８ＢＲＳ−２２，日油株式会社製
テトラ２−エチルヘキサン酸ペンタエリトリトールと、ジ２−エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコールとの混合物（５８：４２，重量比），重量平均分子量：約５２０【０２９５】
［（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
・Ｃｅｔｉｏｌ  ＳＢ４５ＤＥＯ，コグニスジャパン株式会社製
脂肪酸が、オレイン酸又はステアリル酸である、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル
・ＳＯＹ４２，日油株式会社製
Ｃ14の脂肪酸：Ｃ16の脂肪酸：Ｃ18の脂肪酸：Ｃ20の脂肪酸（飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸の両方を含む）がおおよそ０．２：１１：８８：０．８の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：８８０【０２９６】
・トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリド，日油株式会社製
Ｃ8の脂肪酸：Ｃ10の脂肪酸：Ｃ12の脂肪酸がおおよそ３７：７：５６の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約５７０
・トリＣＬ油脂肪酸グリセリド，日油株式会社製
Ｃ8の脂肪酸：Ｃ12の脂肪酸がおおよそ４４：５６の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約５７０【０２９７】
・パナセート８１０ｓ，日油株式会社製
Ｃ8の脂肪酸：Ｃ10の脂肪酸がおおよそ８５：１５の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約４８０
・パナセート８００，日油株式会社製
脂肪酸が全てオクタン酸（Ｃ8）である、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約４７０【０２９８】
・パナセート８００Ｂ，日油株式会社製
脂肪酸が全て２−エチルヘキサン酸（Ｃ8）である、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約４７０
・ＮＡ３６，日油株式会社製
Ｃ16の脂肪酸：Ｃ18の脂肪酸：Ｃ20の脂肪酸（飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸の両方を含む）がおおよそ５：９２：３の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約８８０【０２９９】
・トリヤシ油脂肪酸グリセリド，日油株式会社製
Ｃ8の脂肪酸：Ｃ10の脂肪酸：Ｃ12の脂肪酸：Ｃ14の脂肪酸：Ｃ16の脂肪酸（飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸の両方を含む）がおおよそ４：８：６０：２５：３の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：６７０
・カプリル酸ジグリセリド，日油株式会社製
脂肪酸がオクタン酸である、グリセリンと脂肪酸とのジエステル，重量平均分子量：３４０【０３００】
［（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
・コムポールＢＬ，日油株式会社製
ブチレングリコールのドデカン酸（Ｃ12）モノエステル，重量平均分子量：約２７０
・コムポールＢＳ，日油株式会社製
ブチレングリコールのオクタデカン酸（Ｃ18）モノエステル，重量平均分子量：約３５０
・ユニスター  Ｈ−２０８ＢＲＳ，日油株式会社製
ジ２−エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール，重量平均分子量：約３６０【０３０１】
［（ｃ2）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル］
・Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル，東京化成工業株式会社製
重量平均分子量：約４００【０３０２】
［（ｃ3）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル］
・アジピン酸ジオクチル，和光純薬工業製
重量平均分子量：約３８０【０３０３】
［（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル］
・エレクトールＷＥ２０，日油株式会社製
ドデカン酸（Ｃ12）と、ドデシルアルコール（Ｃ12）とのエステル，重量平均分子量：約３６０
・エレクトールＷＥ４０，日油株式会社製
テトラデカン酸（Ｃ14）と、ドデシルアルコール（Ｃ12）とのエステル，重量平均分子量：約３９０【０３０４】
［（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール］
・ユニオールＤ−１０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコール，重量平均分子量：約１，０００
・ユニオールＤ−１２００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコール，重量平均分子量：約１，２００
・ユニオールＤ−３０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコール，重量平均分子量：約３，０００【０３０５】
・ユニオールＤ−４０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコール，重量平均分子量：約４，０００
・ユニオールＰＢ５００，日油株式会社製
ポリブチレングリコール，重量平均分子量：約５００
・ユニオールＰＢ７００，日油株式会社製
ポリオキシブチレンポリオキシプロピレングリコール，重量平均分子量：約７００【０３０６】
・ユニオールＰＢ１０００Ｒ，日油株式会社製
ポリブチレングリコール，重量平均分子量：約１０００
［（ｅ2）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
・ウィルブライトｃｐ９，日油株式会社製
ポリブチレングリコールの両末端のＯＨ基が、ヘキサデカン酸（Ｃ16）によりエステル化された化合物，重量平均分子量：約１，１５０【０３０７】
［（ｅ3）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエーテル］
・ユニルーブＭＳ−７０Ｋ，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのステアリルエーテル，約１５の繰返し単位，重量平均分子量：約１，１４０【０３０８】
［（ｅ5）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテル］
・ユニルーブ５ＴＰ−３００ＫＢ
ペンタエリトリトール１モルに、エチレンオキシド５モルと、プロピレンオキシド６５モルとを付加させることにより生成した、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンタエリスリトールエーテル，重量平均分子量：４，１３０【０３０９】
・ユニオール  ＴＧ−３０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル，約１６の繰返し単位，重量平均分子量：約３，０００
・ユニオール  ＴＧ−４０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル，約１６の繰返し単位，重量平均分子量：約４，０００【０３１０】
［（ｆ1）鎖状アルカン］
・パールリーム６，日油株式会社製
流動イソパラフィン、イソブテン及びｎ−ブテンを共重合し、次いで水素を付加することにより生成された分岐鎖炭化水素、重合度：約５〜約１０，重量平均分子量：約３３０【０３１１】
［その他の材料］
・ＮＡ５０，日油株式会社製
ＮＡ３６に水素を付加し、原料である不飽和脂肪酸に由来する二重結合の比率を下げたグリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約８８０
・（カプリル酸／カプリン酸）モノグリセリド，日油株式会社製
オクタン酸（Ｃ8）及びデカン酸（Ｃ10）がおおよそ８５：１５の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのモノエステル，重量平均分子量：約２２０
・Ｍｏｎｏｍｕｌｓ  ９０−Ｌ２ラウリン酸モノグリセリド，コグニスジャパン株式会社製【０３１２】
・クエン酸イソプロピル，東京化成工業株式会社製
重量平均分子量：約２３０
・リンゴ酸ジイソステアリル
重量平均分子量：約６４０
・ユニオールＤ−４００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコール，重量平均分子量：約４００【０３１３】
・ＰＥＧ１５００，日油株式会社製
ポリエチレングリコール，重量平均分子量：約１，５００〜約１，６００
・ノニオンＳ−６，日油株式会社製
ポリオキシエチレンモノステアレート、約７の繰返し単位、重量平均分子量：約８８０
・ウィルブライトｓ７５３，日油株式会社製
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレングリセリン，重量平均分子量：約９６０【０３１４】
・ユニオール  ＴＧ−３３０，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル，約６の繰返し単位，重量平均分子量：約３３０
・ユニオール  ＴＧ−１０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル，約１６の繰返し単位，重量平均分子量：約１，０００【０３１５】
・ユニルーブ  ＤＧＰ−７００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのジグリセリルエーテル，約９の繰返し単位，重量平均分子量：約７００
・ユニオックスＨＣ６０，日油株式会社製
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油，重量平均分子量：約３，５７０
・ワセリン，コグニスジャパン株式会社製
石油に由来する炭化水素、半固形【０３１６】
上記試料の、ＩＯＢ，融点及び水溶解度を、下記表６に示す。
なお、水溶解度は、上述の方法に従って測定したが、１００ｇの脱塩水に、２０．０ｇを添加し、２４時間後に溶解した試料は、「２０ｇ＜」と評価し、そして１００ｇの脱塩水に、０．０５ｇは溶解したが、１．００ｇは溶解しなかった試料は、０．０５〜１．００ｇと評価した。
また、融点に関し、「＜４５」は、融点が４５℃未満であることを意味する。【０３１７】
上記生理用ナプキンのトップシートの肌当接面を、上述の血液改質剤で塗工した。各血液改質剤を、血液改質剤が室温で液体である場合にはそのまま、そして血液改質剤が室温で固体である場合には、融点＋２０℃まで加熱し、次いで、コントロールシームＨＭＡガンを用いて、各血液改質剤を微粒化し、トップシートの肌当接面の全体に、坪量がおおよそ５ｇ／ｍ2となるように塗布した。【０３１８】
図１７は、トップシートがトリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドを含む生理用ナプキン（Ｎｏ．２−５）における、トップシートの肌当接面の電子顕微鏡写真である。図１７から明らかなように、トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドは、微粒子状で、繊維の表面に付着している。
上述の手順に従って、リウェット率と、吸収体移行速度とを測定した。結果を、下記表６に示す。【０３１９】
［試験方法］
各血液改質剤を含むトップシートの上に、穴の開いたアクリル板（２００ｍｍ×１００ｍｍ，１２５ｇ，中央に、４０ｍｍ×１０ｍｍの穴が開いている）を置き、上記穴から、３７±１℃のウマＥＤＴＡ血（ウマの血液に、凝結防止のため、エチレンジアミン四酢酸（以下、「ＥＤＴＡ」と称する）が添加されたもの）３ｇを、ピペットを用いて滴下（１回目）し、１分後、３７±１℃のウマＥＤＴＡ血３ｇを、アクリル板の穴から、ピペットで再度滴下した（２回目）。【０３２０】
２回目の血液の滴下後、直ちに上記アクリル板を外し、血液を滴下した場所に、ろ紙（アドバンテック東洋株式会社  定性濾紙  Ｎｏ．２，５０ｍｍ×３５ｍｍ）１０枚を置き、その上から、圧力が３０ｇ／ｃｍ2となるようにおもりを置いた。１分後、上記ろ紙を取出し、以下の式に従って、「リウェット率」を算出した。
リウェット率（％）＝１００×（試験後のろ紙質量−当初のろ紙質量）／６【０３２１】
また、リウェット率の評価とは別に、２回目の血液の滴下後、血液がトップシートから吸収体に移行する時間である「吸収体移行速度」を測定した。上記吸収体移行速度は、トップシートに血液を投入してから、トップシートの表面及び内部に、血液の赤さが見られなくなるまでの時間を意味する。
リウェット率と、吸収体移行速度の結果を、以下の表６に示す。【０３２２】
次いで、吸収体移行速度の試験後のトップシートの肌当接面の白さを、以下の基準に従って、目視で評価した。
◎：血液の赤さがほとんど残っておらず、血液が存在した場所と、存在していない場所の区別がつかない
○：血液の赤さが若干残っているが、血液の存在した場所と、存在していない場所の区別がつきにくい
△：血液の赤さが若干残っており、血液が存在した場所が分かる
×：血液の赤さがそのまま残っている
結果を、併せて下記表６に示す。【０３２３】
【表６−１】
2013154072.tif 000017
【０３２４】
【表６−２】
2013154072.tif 000018
【０３２５】
血液改質剤を有しない場合には、リウェット率は２２．７％であり、そして吸収体移行速度は６０秒超であったが、グリセリンと脂肪酸とのトリエステルは、いずれも、リウェット率が７．０％以下であり、そして吸収体移行速度が８秒以下であることから、吸収性能が大幅に改善されていることが分かる。しかし、グリセリンと脂肪酸とのトリエステルのうち、融点が４５℃を超えるＮＡ５０では、吸収性能に大きな改善はみられなかった。【０３２６】
同様に、約０．００〜約０．６０のＩＯＢと、約４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、約０．００〜約０．０５ｇの水溶解度を有する血液改質剤では、吸収性能が大きく改善されることが分かった。【０３２７】
［例２］
動物の各種血液に関して、上述の手順に従って、リウェット率を評価した。実験に用いられた血液は、以下の通りである。
［動物種］
（１）ヒト
（２）ウマ
（３）ヒツジ【０３２８】
［血液種］
・脱繊維血：血液を採取後、ガラスビーズと共に、三角フラスコ内で約５分間撹拌したもの
・ＥＤＴＡ血：静脈血６５ｍＬに、１２％ＥＤＴＡ・２Ｋ生理食塩液０．５ｍＬを添加したもの【０３２９】
［分画］
血清又は血漿：それぞれ、脱繊維血又はＥＤＴＡ血を、室温下で、約１９００Ｇで１０分間遠心分離した後の上清
血球：血液から血清を除去し、残差をリン酸緩衝生理食塩液（ＰＢＳ）で２回洗浄し、次いで除去した血清分のリン酸緩衝生理食塩液を加えたもの【０３３０】
トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドが、坪量がおおよそ５ｇ／ｍ2となるように塗布されている以外は、例２と同様にして吸収性物品を製造し、上述の各種血液に関して、リウェット率を評価した。各血液に関して測定を３回行い、その平均値を採用した。
結果を、下記表７に示す。【０３３１】
【表７】
2013154072.tif 000019
【０３３２】
例２で得られた、ウマＥＤＴＡ血と同様の傾向が、ヒト及びヒツジの血液でも得られた。また、脱繊維血及びＥＤＴＡ血においても、同様の傾向が観察された。【０３３３】
［例３］
［血液保持性の評価］
血液改質剤を含むトップシートと、血液改質剤を含まないトップシートとにおける血液保持性を評価した。【０３３４】
［試験方法］
（１）エアスルー不織布（ポリエステル及びポリエチレンテレフタレートから成る複合繊維、坪量：３５ｇ／ｍ2）から形成されたトップシートの肌当接面に、トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドを、コントロールシームＨＭＡガンを用いて微粒化し、坪量がおおよそ５ｇ／ｍ2となるように塗布する。また、比較のため、トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドを塗布していないものも準備する。次いで、トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドが塗布されているトップシートと、塗布されていないトップシートとの両方を、０．２ｇの大きさにカットし、セルストレイナー＋トップシートの質量（ａ）を正確に測定する。【０３３５】
（２）ウマＥＤＴＡ血約２ｍＬを、肌当接面側から添加し、１分間静置する。
（３）セルストレイナーを、遠心管にセットし、スピンダウンして、余剰のウマＥＤＴＡ血を取り除く。
（４）セルストレイナー＋ウマＥＤＴＡ血を含むトップシートの重量（ｂ）を測定する。
（５）下式に従って、トップシート１ｇ当たりの当初吸収量（ｇ）を算出する。
当初吸収量＝［重量（ｂ）−重量（ａ）］／０．２
（６）セルストレイナーを、遠心管に再セットし、室温下、約１２００Ｇで１分間遠心分離する。【０３３６】
（７）セルストレイナー＋ウマＥＤＴＡ血を含むトップシートの重量（ｃ）を測定する。
（８）下式に従って、トップシート１ｇ当たりの試験後吸収量（ｇ）を算出する。
試験後吸収量＝［重量（ｃ）−重量（ａ）］／０．２
（９）下式に従って血液保持率（％）を算出した。
血液保持率（％）＝１００×試験後吸収量／当初吸収量
なお、測定は３回行い、その平均値を採用した。
結果を、下記表８に示す。【０３３７】
【表８】
2013154072.tif 000020
【０３３８】
血液改質剤を含むトップシートは、血液保持性が低く、血液を吸収後、迅速に吸収体に移行させることができることが示唆される。【０３３９】
［例４］
［血液改質剤を含む血液の粘性］
血液改質剤を含む血液の粘性を、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＡＲＥＳ（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｉｎｃ）を用いて測定した。ウマ脱繊維血に、パナセート８１０ｓを２質量％添加し、軽く撹拌して試料を形成し、直径５０ｍｍのパラレルプレートに試料を載せ、ギャップを１００μｍとし、３７±０．５℃で粘度を測定した。パラレルプレートゆえ、試料に均一なせん断速度はかかっていないが、機器に表示された平均せん断速度は、１０ｓ−1であった。【０３４０】
パナセート８１０ｓを２質量％含むウマ脱繊維血の粘度は、５．９ｍＰａ・ｓであり、一方、血液改質剤を含まないウマ脱繊維血の粘度は、５０．４ｍＰａ・ｓであった。従って、パナセート８１０ｓを２質量％含むウマ脱繊維血は、血液改質剤を含まない場合と比較して、約９０％粘度を下げることが分かる。
血液は、血球等の成分を含み、チキソトロピーの性質を有することが知られているが、本開示の血液改質剤は、低粘度域で、血液の粘度を下げることができると考えられる。血液の粘度を下げることにより、吸収した経血を、トップシートから吸収体に速やかに移行させることができると考えられる。【０３４１】
［例５］
［血液改質剤を含む血液の顕微鏡写真］
健常ボランティアの経血をサランラップ（商標）上に採取し、その一部に、１０倍の質量のリン酸緩衝生理食塩水中に分散されたパナセート８１０ｓを、パナセート８１０ｓの濃度が１質量％となるように添加した。経血を、スライドグラスに適下し、カバーグラスをかけ、光学顕微鏡にて、赤血球の状態を観察した。血液改質剤を含まない経血の顕微鏡写真を図１８（ａ）に、そしてパナセート８１０ｓを含む経血の顕微鏡写真を図１８（ｂ）に示す。【０３４２】
図１８から、血液改質剤を含まない経血では、赤血球が連銭等の集合塊を形成しているが、パナセート８１０ｓを含む経血では、赤血球が、それぞれ、安定に分散していることが分かる。従って、血液改質剤は、血液の中で、赤血球を安定化させる働きをしていることが示唆される。【０３４３】
［例６］
［血液改質剤を含む血液の表面張力］
血液改質剤を含む血液の表面張力を、協和界面科学社製接触角計  Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ５００を用い、ペンダントドロップ法にて測定した。表面張力は、ヒツジ脱繊維血に、所定の量の血液改質剤を添加し、十分振とうした後に測定した。
測定は、機器が自動で行うが、密度γは、以下の式により求められる（図１９を参照）。【０３４４】
γ＝ｇ×ρ×（ｄｅ）2×１／Ｈ
ｇ：重力定数
１／Ｈ：ｄｓ／ｄｅから求められる補正項
ρ：密度
ｄｅ：最大直径
ｄｓ：滴下端よりｄｅだけ上がった位置での径【０３４５】
密度ρは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１９９５の「密度試験方法及び密度・質量・容量換算表」の５．振動式密度試験方法に準拠し、下記表９に示される温度で測定した。
測定には、京都電子工業株式会社のＤＡ−５０５を用いた。
結果を、表９に示す。【０３４６】
【表９】
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【０３４７】
表９から、血液改質剤は、２５℃の水１００ｇに対する、約０．００〜約０．０５ｇの水溶解度を有することからも明らかなように、水への溶解性が非常に低いが、血液の表面張力を下げることができることが分かる。
血液の表面張力を下げることにより、吸収した血液をトップシートの繊維間に保持せず、速やかに吸収体に移行させることができると考えられる。
【符号の説明】
【０３４８】
１Ａ〜１Ｆ    生理用ナプキン（吸収性物品）
２    トップシート（液透過性層）
３    バックシート（液不透過性層）
４Ａ〜４Ｆ    吸収体
４１    吸収性材料層
４２    被覆層
５Ａ〜５Ｆ    一体化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１９】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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