(57)【要約】  検索対象である情報であり複数の項目を有する被検索情報に関する検索方法であって、前記被検索情報に対する検索要求の受信に応じ、当該検索要求の送信元に関する情報に関連付けて記憶部が記憶する一以上の第一の文字列と当該検索要求に指定されている第二の文字列とを比較した結果に基づいて、前記第二の文字列が該当する前記項目を判定し、前記第二の文字列を、判定された前記項目に関する検索条件として、前記被検索情報に対する検索を行う処理をコンピュータが実行する。
2013046413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象である情報であり複数の項目を有する被検索情報に関する検索方法であって、
前記被検索情報に対する検索要求の受信に応じ、当該検索要求の送信元に関する情報に関連付けて記憶部が記憶する一以上の第一の文字列と当該検索要求に指定されている第二の文字列とを比較した結果に基づいて、前記第二の文字列が該当する前記項目を判定し、
前記第二の文字列を、判定された前記項目に関する検索条件として、前記被検索情報に対する検索を行う処理をコンピュータが実行する検索方法。
【請求項２】
前記記憶部は、前記検索要求の送信元に係るユーザを識別可能な情報または前記検索要求の送信元の端末を識別可能な情報に関連付けて一以上の文字列を記憶する請求項１記載の検索方法。
【請求項３】
前記記憶部に格納されている、一以上の文字列は、前記ユーザまたは前記端末から住所に関する情報として受信した文字列であることを特徴とする請求項２記載の検索方法。
【請求項４】
情報管理装置であって、
検索対象である情報であり複数の項目を有する被検索情報に対する検索要求を受信する検索要求受付部と、
前記検索要求の送信元に関する情報に関連付けて一以上の第一の文字列を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する前記第一の文字列と前記検索要求に指定されている第二の文字列とを比較した結果に基づいて、前記第二の文字列が該当する前記項目を判定すると共に、該第二の文字列を、該判定した項目に対応する検索キーワードとした検索条件を生成する項目判定部と
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記検索要求の送信元に係るユーザを識別可能な情報または前記検索要求の送信元の端末を識別可能な情報に関連付けて一以上の文字列を記憶する請求項４記載の検索方法。
【請求項６】
前記情報管理装置は更に、前記ユーザと関連して入力された住所に関する情報を、該ユーザと対応する前記第一の文字列として前記記憶部に記録するユーザ関連情報登録部を有することを特徴とする請求項５記載の情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の検索方法及び情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｅｂサイトの検索サービスでは、フリーワード検索が可能である。具体的には、ユーザは、一以上の文字列を検索条件として入力する。検索サービスは、入力された文字列に関連性の高いＷｅｂサイトを検索し、検索結果として出力する。このような検索方法は、非常に使い勝手が良く、Ｗｅｂサイトの検索サービスにおいては、今や主流の検索方法となっている。【０００３】
上記のようなフリーワード検索は、Ｗｅｂサイトのように、非定型の情報には向いているが、ＲＤＢ（Relational Database）において管理されるような、複数の項目によって表現される定型的な情報に関しては不向きであると考えられている。複数の項目によって表現される情報の検索には、どの項目の値であるかが明示された検索条件が入力されないと、所望の検索結果が得られる可能性が低いからである。したがって、従来、複数の項目によって表現される情報の検索には、項目ごとに値を入力させる画面を介して検索条件が入力されるのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７１８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような画面を介した定型的な検索条件の入力は、上記のようなフリーワード検索が主流となった昨今においては、ユーザにとって煩雑に感じられるようになっている。【０００６】
そこで、１側面では、複数の項目を有する情報に関する検索の操作性を向上させることのできる検索方法及び情報管理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、検索対象である情報であり複数の項目を有する被検索情報に関する検索方法であって、前記被検索情報に対する検索要求の受信に応じ、当該検索要求の送信元に関する情報に関連付けて記憶部が記憶する一以上の第一の文字列と当該検索要求に指定されている第二の文字列とを比較した結果に基づいて、前記第二の文字列が該当する前記項目を判定し、前記第二の文字列を、判定された前記項目に関する検索条件として、前記被検索情報に対する検索を行う処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、複数の項目を有する情報に関する検索の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における情報管理装置の機能構成例を示す図である。
【図４】検索処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】検索処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】ユーザ関連情報記憶部の構成例を示す図である。
【図７】住所判定情報記憶部を用いた住所判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図８】ジャンル判定情報記憶部を用いたジャンル判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における情報管理システムの構成例を示す図である。同図の情報管理システム１において、クライアント端末２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃ等の複数のクライアント端末２０と情報管理装置１０とは、例えば、インターネット又は移動体通信網等のネットワークを介して通信可能とされている。
【００１１】
情報管理装置１０は、検索対象となる情報であって、定型的な複数の項目によって表現される、別の言い方をすれば、複数の項目を有する情報である被検索情報の管理機能（データベース機能）を有するコンピュータである。本実施の形態において、情報管理装置１０は、施設情報を被検索情報として管理する。施設情報は、名称、住所、電話番号、ジャンル、位置情報（緯度及び経度）等の項目を有する。但し、施設情報以外の任意の情報が被検索情報とされてもよい。
【００１２】
クライアント端末２０は、情報管理装置１０に対して施設情報の検索要求を入力する、即ち、情報管理装置１０に対して検索要求を送信する通信機能を有するコンピュータである。クライアント端末２０の一例として、携帯電話、スマートフォン、車載器、又はＰＣ（Personal Computer）等が挙げられる。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態における情報管理装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の情報管理装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００１４】
情報管理装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１５】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って情報管理装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１６】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態における情報管理装置の機能構成例を示す図である。同図において、情報管理装置１０は、検索要求受付部１１、項目判定部１２、検索部１３、検索結果返信部１４、及びユーザ関連情報登録部１５等を有する。これら各部は、情報管理装置１０にインストールされたプログラムがＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。情報管理装置１０は、また、情報記憶部１６、ユーザ関連情報記憶部１７、住所判定情報記憶部１８、及びジャンル判定情報記憶部１９等を有する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又は情報管理装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００１８】
検索要求受付部１１は、クライアント端末２０から送信される検索要求を受信する。検索要求には、一以上の文字列が検索条件として含まれている。検索要求には、各文字列が施設情報のいずれの項目に該当するのか、すなわち、いずれの項目に対する検索条件であるのかについては指定されていない。複数の文字列が含まれている場合、各文字列は、例えば、スペースによって区切られている。すなわち、クライアント端末２０では、フリーワード形式で検索条件が入力される。
【００１９】
項目判定部１２は、検索条件としての文字列が、施設情報のいずれの項目に該当するのかを判定する。当該判定は、ユーザ関連情報記憶部１７、住所判定情報記憶部１８、及びジャンル判定情報記憶部１９等を参照して行われる。ユーザ関連情報記憶部１７は、クライアント端末２０のユーザごとに、過去に、ユーザに関連して住所として取得された文字列より抽出された文字列群又は単語群等を記憶する。以下、これらの文字列群もしくは単語群等を「ユーザ関連情報」という。なお、文字列からの文字列群もしくは単語群の抽出は、例えば、転置インデックスを作成する際に利用される技術等、公知技術を用いればよい。
【００２０】
住所判定情報記憶部１８は、例えば、全文検索エンジンを含むデータベースである。住所判定情報記憶部１８は、全文検索エンジンによって生成される転置インデックスにおいて、住所を構成する地名として例えば県名及び市町村名等の一覧を記憶する。例えば、住所判定情報記憶部１８の全文検索エンジンは、全国の住所又は行政区画の一覧を管理するデータベースのレコードより地名を抽出し、転置インデックスを生成する。したがって、住所判定情報記憶部１８に含まれる転置インデックスには、特定のユーザとは無関係に抽出された地名の一覧が記憶される。
【００２１】
ジャンル判定情報記憶部１９は、例えば、全文検索エンジンを含むデータベースである。ジャンル判定情報記憶部１９は、全文検索エンジンによって生成される転置インデックスにおいて、ジャンルとして用いられる文字列の一覧を記憶する。
【００２２】
検索部１３は、項目判定部１２による判定結果を用いて、情報記憶部１６からの施設情報の検索を行う。すなわち、検索部１３は、検索条件に含まれている一部又は全部の各文字列を、項目判定部１２によって判定された項目に該当する文字列として、施設情報の検索を行う。
【００２３】
検索結果返信部１４は、検索部１３による検索結果として例えば検索された施設情報を、検索要求元のクライアント端末２０に返信する。
【００２４】
ユーザ関連情報登録部１５は、ユーザに関連して住所として入力された一以上の文字列を収集し、当該各文字列より文字列群（単語群）を抽出し、すなわち、当該各文字列を文字列群（単語群）に分解し、抽出された文字列群を、当該ユーザに関連付けてユーザ関連情報記憶部１７に記録する。
【００２５】
ユーザに関連して住所として入力された文字列の一例としては、例えば、情報管理装置１０が提供するサービスに関するユーザ登録の際に、住所の入力欄に入力された文字列が挙げられる。又は、ユーザ関連情報登録部１５は、他のコンピュータシステムにおいてユーザと関連付けて管理されている住所を示す文字列を取得してもよい。一例としては、ユーザ関連情報登録部１５が、テレマティクスサービスを提供するコンピュータシステムと連携して、ユーザが車載器に対して入力した自宅の住所、目的地の設定時に入力した住所、又は目的地として設定された緯度及び経度に対応する住所を示す文字列を取得することが挙げられる。なお、ユーザに関連付けるとは、技術的には、例えば、ユーザの識別情報又はユーザが使用するクライアント端末２０の識別情報と関連付けることを意味する。
【００２６】
情報記憶部１６は、施設情報を記憶する。
【００２７】
以下、情報管理装置１０が実行する処理手順について説明する。図４及び図５は、検索処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２８】
ステップＳ１０１において、検索要求受付部１１は、クライアント端末２０より検索要求を受信する。検索要求には、一以上の文字列が検索条件として含まれている。以下、検索条件としての一つの文字列を「検索キーワード」という。
【００２９】
続いて、項目判定部１２は、検索要求に含まれている検索キーワードは複数であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。検索キーワードが複数である場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、項目判定部１２は、複数の検索キーワードのうちの一つの検索キーワードを処理対象とする。以下、処理対象としている検索キーワードをカレントキーワードという。（Ｓ１０３）。続いて、項目判定部１２は、検索要求元のユーザに関して登録されているユーザ関連情報をユーザ関連情報記憶部１７より取得する（Ｓ１０４）。
【００３０】
図６は、ユーザ関連情報記憶部の構成例を示す図である。同図に示されるように、ユーザ関連情報は、ユーザの識別情報（ユーザＩＤ）に関連付けて、当該ユーザに関連して住所として入力された文字列より抽出された文字列群を記憶する。同図には、ユーザＩＤが「ＡＡＡ」であるユーザに関連付けられているユーザ関連情報が示されているが、ユーザ関連情報記憶部１７は、他のユーザに関するユーザ関連情報も記憶する。本実施の形態においては、ユーザ関連情報記憶部１７が記憶する文字列群は、住所に関する文字列であると予め決められている。したがって、ユーザ管理情報記憶部１７は、実質的に、文字列群と、当該文字列群が施設情報のいずれの項目に該当するのかを示す情報とを、ユーザに関連付けて記憶しているといえる。
【００３１】
なお、検索要求元のユーザＩＤは、例えば、検索要求を受け付ける前段階におけるユーザの認証時に特定されてもよい。認証が行われない場合は、クライアント端末２０の識別情報として、例えば、アドレス情報等に基づいて、ユーザＩＤが特定されてもよい。この場合、クライアント端末２０の識別情報がユーザＩＤとして用いられてもよいし、クライアント端末２０の識別情報とユーザＩＤとの対応情報に基づいて、ユーザＩＤが特定されてもよい。当該対応情報は、例えば、補助記憶装置１０２に記憶されていればよい。
【００３２】
続いて、項目判定部１２は、取得されたユーザ関連情報に含まれている文字列群のうちの一つの文字列を処理対象とする（Ｓ１０５）。続いて、項目判定部１２は、カレントキーワードと、当該文字列との一致度を算出する（Ｓ１０６）。以下の説明において、一致度のことをスコア値と記載する場合がある。一致度とは、比較された二つの文字列が一致する又は類似する度合いをいう。一致度の算出方法は、公知技術を用いればよい。例えば、比較対象の文字列の文字数に対する、一致する文字数の割合が一致度とされてもよい。
【００３３】
続いて、項目判定部１２は、算出された一致度が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１０７）。一致度が閾値以上である場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、項目判定部１２は、カレントキーワードを、住所の項目に該当する候補（住所候補）とする（Ｓ１０８）。一方、一致度が閾値未満である場合（Ｓ１０７でＮｏ）、カレントキーワードは、住所候補とはされない。
【００３４】
上記ステップＳ１０５〜Ｓ１０８は、ステップＳ１０４において取得されたユーザ関連情報に含まれている各文字列に関して順番に実行される（Ｓ１０９）。また、上記ステップＳ１０３〜Ｓ１０９は、検索条件に含まれている各検索キーワードに関して順番に実行される（Ｓ１１０）。すなわち、検索条件に含まれている各検索キーワードと、ユーザ関連情報に含まれている各文字列とが比較され、検索条件に含まれている検索キーワード群の中から、住所候補が抽出される。
【００３５】
続いて、項目判定部１２は、住所候補として抽出された検索キーワードの有無を判定する（図５：Ｓ１１１）。該当する検索キーワードが有る場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、項目判定部１２は、住所候補の検索キーワードを、施設情報の住所の項目に該当する検索キーワードとして検索条件を生成する（Ｓ１１２）。例えば、当該検索キーワードが住所の項目の値に含まれることが検索条件となる。住所候補としての検索キーワードが複数有る場合は、各検索キーワードの論理和（ＯＲ）を検索条件とすればよい。すなわち、いずれかの検索キーワードが住所の項目の値に含まれることが検索条件とされればよい。
【００３６】
続いて、項目判定部１２は、住所候補として抽出された検索キーワードを、検索要求に含まれている検索キーワードの集合より除去する（Ｓ１１３）。すなわち、ステップＳ１１４以降では、上記の処理において住所候補として抽出された検索キーワードは、処理対象には含まれない。
【００３７】
なお、住所候補としての検索キーワードが無い場合（Ｓ１１１でＮｏ）、ステップＳ１１２及びＳ１１３は実行されない。
【００３８】
続いて、項目判定部１２は、検索要求に含まれていた検索キーワードが一以上残っているか否かを判定する（Ｓ１１４）。ステップＳ１１３が実行されたことにより、検索キーワードが無くなっていないか否かの判定である。検索キーワードが残っていない場合（Ｓ１１４でＮｏ）、ステップＳ１１９に進む。
【００３９】
検索キーワードが残っている場合（Ｓ１１４Ｙｅｓ）、項目判定部１２は、残りの検索キーワードに関して、住所判定情報記憶部１８を用いて、施設情報の住所の項目に該当するか否かの判定処理（住所判定処理）を実行する（Ｓ１１５）。続いて、項目判定部１２は、残りの検索キーワードに関して、ジャンル判定情報記憶部１９を用いて、施設情報のジャンルの項目に該当するか否かの判定処理（ジャンル判定処理）実行する（Ｓ１１６）。なお、ステップＳ１１６での残りの検索キーワードとは、ステップＳ１１５の実行後における残りの検索キーワードである。したがって、ステップＳ１１５の実行によって、残りの検索キーワードが無くなった場合、ステップＳ１１６は実行されない。
【００４０】
続いて、項目判定部１２は、ステップＳ１１５及びＳ１１６の実行後に残っている検索キーワードが有れば、当該検索キーワードを、施設情報の名称の項目に該当する検索キーワードとして、検索条件を生成する（Ｓ１１７）。ここで生成される検索条件は、前段の処理において生成されている検索条件と、例えば、論理積（ＡＮＤ）の条件で結合される（組み合わされる）。但し、論理和（ＯＲ）の条件で結合されてもよい。
【００４１】
一方、ステップＳ１０２において、検索キーワードが一つしか無い場合（Ｓ１０２でＮｏ）、項目判定部１２は、当該検索キーワードを、施設情報の「名称」に該当する検索キーワードとして、検索条件を生成する（Ｓ１１８）。
【００４２】
続いて、検索部１３は、項目判定部１２によって生成された検索条件に合致する施設情報を、情報記憶部１６より検索する（Ｓ１１９）。続いて、検索結果返信部１４は、検索された施設情報を、検索要求元のクライアント端末２０に返信する（Ｓ１２０）。
【００４３】
ステップＳ１１５の詳細について説明する。図７は、住所判定情報記憶部を用いた住所判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ２０１において、項目判定部１２は、残りの検索キーワードのうちの一つの検索キーワードを処理対象（以下、「カレントキーワード」という。）とする。続いて、項目判定部１２は、カレントキーワードに関して、住所判定情報記憶部１８の全文検索エンジンに対して検索を要求し、検索結果として、カレントキーワードに合致する文字列ごとに一致度（スコア値）を取得する（Ｓ２０２）。すなわち、当該全文検索エンジンは、住所判定情報記憶部１８に含まれる転置インデックスの中から、カレントキーワードに合致する文字列を検索し、当該文字列、及び当該文字列とカレントキーワードとの一致度とを出力する。なお、合致するとは、完全一致のみならず部分一致も含まれる。
【００４５】
続いて、項目判定部１２は、取得された一致度の中で閾値以上の一致度の有無を判定する（Ｓ２０３）。閾値以上の一致度が有る場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、項目判定部１２は、カレントキーワードを、住所候補とする（Ｓ２０４）。一方、閾値以上の一致度が無い場合（２０３でＮｏ）、カレントキーワードは、住所候補とはされない。上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０４は、残りの各検索キーワードに関して順番に実行される（Ｓ２０５）。
【００４６】
続いて、項目判定部１２は、住所候補として抽出された検索キーワードの有無を判定する（Ｓ２０６）。住所候補としての検索キーワードが有る場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、項目判定部１２は、一致度が最大である検索キーワードを、住所の項目に該当する検索キーワードとして、検索条件を生成する（Ｓ２０７）。したがって、住所候補としての検索キーワードが一つである場合は、当該一つの検索キーワードが、住所の項目に該当する検索キーワードとされる。住所候補としての検索キーワードが複数有る場合は、複数の中で一致度が最大である検索キーワードが、住所の項目に該当する検索キーワードとされる。ここで生成される検索条件は、前段の処理において生成されている検索条件と、例えば、論理積（ＡＮＤ）の条件で結合される（組み合わされる）。但し、論理和（ＯＲ）の条件で結合されてもよい。
【００４７】
続いて、項目判定部１２は、一致度が最大である検索キーワードを、ステップＳ２０１の段階において残っていた検索キーワードの集合から除去する（Ｓ２０８）。
【００４８】
続いて、図４のステップＳ１１６に関して説明する。図８は、ジャンル判定情報記憶部を用いたジャンル判定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。同図の処理手順は、住所判定情報記憶部１８の代わりにジャンル判定情報記憶部１９が利用される点、一致度が最大である検索キーワードは、施設情報のジャンルの項目に該当する検索キーワードとされる点を除いて、図７の処理手順と同じである。したがって、図８に関して、ステップごとの説明は省略する。
【００４９】
上述したように、本実施の形態の情報管理装置１０は、検索要求に含まれている（指定されている）一以上の検索キーワードが、被検索情報（本実施の形態の施設情報）のいずれの項目に該当するかを自動的に判定し、該判定結果に基づいて、検索を行う。したがって、フリーワード形式のユーザインタフェースを提供して操作性を向上させつつ、ユーザの検索意図に即した検索結果が得られる可能性を高めることができる。
【００５０】
特に、本実施の形態ではユーザごとに過去に入力された住所を構成する文字列群がユーザ関連情報記憶部１７に記憶され、検索キーワードと当該文字列群との比較に基づいて、検索キーワードが住所の項目に該当するか否かが判定される。したがって、或る単語の意味は、ユーザに応じて相対的なものであるといった事情を考慮して、検索キーワードが住所の項目に該当するか否かを判定することができる。具体的には、「吉野」という地名を含む住所に住んでいるユーザＡにとって、「吉野」という文字列は、地名として用いる機会が多いと考えられる。一方、「吉野」という地名と全く縁の無いユーザＢにとって、「吉野」という文字列は、飲食店名の一部として用いる機会が多いかもしれない。この場合、「吉野」という文字列は、ユーザ関連情報記憶部１７においてユーザＡには関連付けられるが、ユーザＢには関連付けられない。その結果、ユーザＡが、「吉野」という検索キーワードを入力した場合、「吉野」は、住所の項目に該当する検索キーワードとして検索条件が生成される。一方、ユーザＢが、「吉野」という検索キーワードを入力したとしても、「吉野」は、住所の項目とはされずに、「名称」の項目に該当すると判定される可能性が高い。したがって、ユーザＡに関しては、「吉野」という地域に位置する施設の情報が検索され、ユーザＢに関しては、「吉野」を名称に含む施設（例えば、飲食店）が検索される可能性が高い。すなわち、ユーザの検索意図に即した検索結果を得られる可能性が高い。
【００５１】
なお、本実施の形態では、ユーザ関連情報記憶部１７は、住所より抽出された文字列を記憶する例を説明したが、施設情報を構成する他の項目に関して、ユーザ関連情報が生成されてもよい。また、一つの項目のみならず、複数の項目に関してユーザ関連情報が生成されてもよい。複数の項目に関するユーザ関連情報とは、例えば、ユーザごとに、住所に該当する文字列群と、ジャンルに該当する文字列群とを含む情報である。この場合、各文字列が、いずれの項目に該当するのかを示す情報もユーザ関連情報記憶部１７に記憶されればよい。
【００５２】
また、本実施の形態では、ユーザ関連情報記憶部１７は、ユーザ（ユーザＩＤ）に関連付けて、住所を構成する一以上の文字列を記憶する例を示した。この例では、ユーザが、複数のクライアント端末２０を利用する場合、いずれのクライアント端末２０を利用しても、同じ検索結果を得られるという利便性が得られる。
【００５３】
但し、ユーザ関連情報記憶部１７は、クライアント端末２０の識別情報ごとに、住所を構成する一以上の文字列を記憶してもよい。この場合、複数のクライアント端末２０を利用するユーザは、使用するクライアント端末２０ごとに、異なる検索結果を得られる可能性がある。例えば、自宅で使用するＰＣと、職場で使用するＰＣと、携帯電話とが、クライアント端末２０に該当するユーザにとって、自宅ＰＣ、職場ＰＣ、又は携帯電話を使用する状況に応じて、同じ単語の意味が異なる可能性もある。したがって、ユーザ関連情報記憶部１７が、クライアント端末２０の識別情報ごとに、住所を構成する一以上の文字列を記憶することで、情報管理装置１０は、ユーザの置かれている状況を考慮して、検索キーワードが住所の項目に該当するか否かを判定することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、被検索情報が施設情報である例を説明したが、他の情報が被検索情報とされてもよい。この場合、当該他の情報が有する項目に対応させて、ユーザ関連情報が生成されればよい。
【００５５】
更に、情報記憶部１６は、ＲＤＢ（Relational Database）に限定されない。例えば、全文検索エンジンが利用されてもよい。この場合、全文検索の対象となる文書情報は、例えば、一行ごとに一つの施設の施設情報を記憶したＣＳＶファイルである。各行には、施設情報の項目の値が、カンマ区切りで記録されている。
【００５６】
このようなＣＳＶファイルからの検索を高速化させるため、項目毎に転置インデックスが生成されてもよい。すなわち、本実施の形態の施設情報であれば、名称、住所、電話番号、ジャンル、及び位置情報ごとに転置インデックスが生成される。例えば、名称の転置インデックスは、全ての施設情報のそれぞれの名称に含まれる単語ごとに、当該単語を含む行を記憶する転置インデックスとなる。同様に、住所の転置インデックスは、全ての施設情報の住所に含まれる単語ごとに、当該単語を含む行を記憶する転置インデックスとなる。
【００５７】
情報記憶部１６をこのように構成することで、検索条件に合致する施設情報の行を転置インデックスを用いて高速に特定することができる。
【００５８】
更に、情報管理装置１０は１台のコンピュータで実現されることに限る必要は無い。例えば、検索要求受付部１１、項目判定部１２、ユーザ関連情報登録部１５、ユーザ関連情報記憶部１７、住所判定情報記憶部１８、ジャンル判定情報記憶部１９を有する第一のコンピュータと、該第一のコンピュータと通信可能に接続されていて、検索部１３、検索結果返信部１４、情報記憶部１６とを有する第二のコンピュータとにより実現されても構わない。
【００５９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１            情報管理システム
１０          情報管理装置
１１          検索要求受付部
１２          項目判定部
１３          検索部
１４          検索結果返信部
１５          ユーザ関連情報登録部
１６          情報記憶部
１７          ユーザ関連情報記憶部
１８          住所判定情報記憶部
１９          ジャンル判定情報記憶部
２０          クライアント端末
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
2013046413.tif 000003
【図２】
2013046413.tif 000004
【図３】
2013046413.tif 000005
【図４】
2013046413.tif 000006
【図５】
2013046413.tif 000007
【図６】
2013046413.tif 000008
【図７】
2013046413.tif 000009
【図８】
2013046413.tif 000010
【国際調査報告】
2013046413.tif 000011
2013046413.tif 000012