(57)【要約】  下記式（１）で表される第一の構造単位及び下記式（２）で表される第二の構造単位を有する共重合体を含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムであって、上記共重合体における第一の構造単位の含有比率が、第一の構造単位及び第二の構造単位の合計を基準として、３〜５０モル％である、位相差フィルム。  【化１】2013069642.tif 000023
2013069642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される第一の構造単位及び下記式（２）で表される第二の構造単位を有する共重合体を含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムであって、
前記共重合体における前記第一の構造単位の含有比率が、前記第一の構造単位及び前記第二の構造単位の合計を基準として、３〜５０モル％である、位相差フィルム。
【化１】
2013069642.tif 000019
［式中、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ａ又はｂが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ１又はＲ２はそれぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。］
【化２】
2013069642.tif 000020
［式中、ｃは０〜５の整数を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ｃが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ４は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【請求項２】
下記式（１）で表される第一の構造単位及び下記式（２）で表される第二の構造単位を有する共重合体とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）とを含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムであって、
前記樹脂組成物における前記ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の含有比率が、前記樹脂組成物の総量基準で５〜３０質量％である、位相差フィルム。
【化３】
2013069642.tif 000021
［式中、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ａ又はｂが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ１又はＲ２はそれぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。］
【化４】
2013069642.tif 000022
［式中、ｃは０〜５の整数を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ｃが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ４は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【請求項３】
前記共重合体における前記第一の構造単位の含有比率が、前記第一の構造単位及び前記第二の構造単位の合計を基準として、３〜５０モル％である、請求項２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記共重合体のガラス転移温度が１０５〜１７０℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
光弾性係数の絶対値が５．０×１０−１２（／Ｐａ）以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
波長分散値Ｄが０．７０＜Ｄ＜１．０６である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記樹脂組成物のガラス転移温度が１２０℃以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記位相差フィルムの主延伸方向をｘ軸方向、前記位相差フィルムの面内において前記ｘ軸方向と直交する方向をｙ軸方向、前記ｘ軸方向及び前記ｙ軸方向とそれぞれ直交する方向をｚ軸方向としたとき、前記ｘ軸方向における屈折率Ｎｘ、前記ｙ軸方向における屈折率Ｎｙ及び前記ｚ軸方向における屈折率Ｎｚが、Ｎｚ≧Ｎｙ＞Ｎｘの関係を満たす、請求項１〜７のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の位相差フィルムを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム及びそれを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等の液晶表示装置には、光学補償を目的として光学異方性が制御された位相差フィルムが利用されており、従来は主にポリカーボネートや環状ポリオレフィンといった正の複屈折性を有する材料からなる位相差フィルムが利用されてきた（例えば、特許文献１を参照）。【０００３】
一方、負の複屈折性を有する材料からなる位相差フィルムとしては、特許文献２にポリスチレンからなる位相差フィルムが開示されている。【０００４】
また、特許文献３にはシンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を含む、逆波長分散特性を有する位相差フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５５１０２号公報
【特許文献２】米国特許第５６１２８０１号公報
【特許文献３】特開２０１０−７８９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
負の光学異方性を有する材料とは、この材料のフィルムを一軸延伸した場合には延伸方向の屈折率、二軸延伸した場合にはより配向度が上がるように延伸した方向の屈折率、すなわち化学構造的に高分子主鎖の配向方向の屈折率が最小となる材料を言う。なお、正の光学異方性を有する材料とは、化学構造的に高分子主鎖の配向方向の屈折率が最大となる材料を言う。【０００７】
負の複屈折性を有する樹脂の延伸によって得られる位相差フィルムは、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが負である「負の位相差フィルム」となる。位相差Ｒｔｈは、主延伸方向をフィルム面内のｘ軸とするとき、上記ｘ軸方向における屈折率をＮｘ、フィルム面内にて上記ｘ軸と直交するｙ軸方向の屈折率をＮｙ、上記ｘ軸および上記ｙ軸方向のそれぞれと直交する方向における屈折率をＮｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、式｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄにより与えられる。【０００８】
逆波長分散特性を有する位相差フィルムとは、複屈折Δｎ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜が短波長ほど小さく、長波長ほど大きくなる位相差フィルムのことであり、波長分散値Ｄが１未満となる位相差フィルムである。ここで波長分散値Ｄは波長４５０ｎｍにおける複屈折Δｎ＿４５０と波長５５０ｎｍにおける複屈折Δｎ＿５５０との比であり、式Δｎ＿４５０／Δｎ＿５５０により与えられる。【０００９】
負の位相差フィルムは、ＩＰＳやＦＦＳモード、円偏光型ＶＡモード等における視野角補償フィルムとしての利用が期待されるが、特許文献２に記載の位相差フィルムには、耐熱性が低いという問題がある。【００１０】
同様に特許文献３に記載の光学フィルムについても、文献中に記載は無いがポリスチレンとポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）のブレンドであることから実施例に記載のフィルムのガラス転移温度は１１５℃程度と推測され、位相差フィルムとして十分な耐熱性を備えているとは言えない。【００１１】
そこで本発明は、耐熱性及び光学特性に優れた、負の位相差フィルムを提供することを目的とする。また本発明は、該位相差フィルムを備える液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面は、下記式（１）で表される第一の構造単位及び下記式（２）で表される第二の構造単位を有する共重合体を含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムであって、上記共重合体における上記第一の構造単位の含有比率が、上記第一の構造単位及び上記第二の構造単位の合計を基準として、３〜５０モル％である、位相差フィルムに関する。
【化１】
2013069642.tif 000003
［式中、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ａ又はｂが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ１又はＲ２はそれぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。］
【化２】
2013069642.tif 000004
［式中、ｃは０〜５の整数を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ｃが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ４は互いに同一でも異なっていてもよい。］【００１３】
このような位相差フィルムは、耐熱性及び光学特性に優れた負の位相差フィルムとして好適に用いることができる。【００１４】
また本発明の他の側面は、下記式（１）で表される第一の構造単位及び下記式（２）で表される第二の構造単位を有する共重合体とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）とを含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムであって、上記樹脂組成物における上記ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の含有比率が、前記樹脂組成物の総量基準で５〜３０質量％である、位相差フィルムに関する。
【化３】
2013069642.tif 000005
［式中、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ａ又はｂが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ１又はＲ２はそれぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。］
【化４】
2013069642.tif 000006
［式中、ｃは０〜５の整数を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ｃが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ４は互いに同一でも異なっていてもよい。］【００１５】
このような位相差フィルムは、耐熱性及び光学特性に優れた負の位相差フィルムとして好適に用いることができる。【００１６】
また、このような位相差フィルムにおいて、上記共重合体における上記第一の構造単位の含有比率は、上記第一の構造単位及び上記第二の構造単位の合計を基準として、３〜５０モル％であってよい。これにより、位相差フィルムの光学特性が一層優れる。【００１７】
本発明の一態様において、上記共重合体のガラス転移温度は、１０５〜１７０℃であってよい。このような位相差フィルムは、耐熱性に一層優れる。【００１８】
本発明の一態様において、上記位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が５．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であってよい。本発明によれば、光弾性係数の絶対値を十分に小さくすることができ、例えば、光弾性係数の絶対値が５．０×１０−１２（／Ｐａ）以下である位相差フィルムは、外力による複屈折の変化が小さいため、これを大型の液晶表示装置等に使用した場合にコントラストや画面の均一性に優れる。【００１９】
本発明の一態様において、上記樹脂組成物のガラス転移温度は１２０℃以上であってよい。このような位相差フィルムは、耐熱性に一層優れる。【００２０】
本発明の一態様においては、上記位相差フィルムについて、十分に小さな波長分散特性を達成することができ、例えば波長分散値Ｄは１．０６未満とすることができ、０．７０＜Ｄ＜１．０６とすることもできる。波長分散値Ｄが０．７０＜Ｄ＜１．０６である位相差フィルムは、補償フィルムとして用いた際に、１．０６＜Ｄである位相差フィルムを用いた場合に比べてコントラストや色味の視野角特性が優れる。なお、波長分散値Ｄは、例えば、上記共重合体及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）のブレンド比により制御することができる。【００２１】
本発明の一態様において、上記位相差フィルムの主延伸方向をｘ軸方向、上記位相差フィルムの面内において上記ｘ軸方向と直交する方向をｙ軸方向、上記ｘ軸方向及び上記ｙ軸方向とそれぞれ直交する方向をｚ軸方向としたとき、上記ｘ軸方向における屈折率Ｎｘ、上記ｙ軸方向における屈折率Ｎｙ及び上記ｚ軸方向における屈折率Ｎｚは、Ｎｚ≧Ｎｙ＞Ｎｘの関係を満たすことが好ましい。なお、本明細書において、主延伸方向は、一軸延伸した場合は延伸方向、二軸延伸した場合にはより配向度が上がるように延伸した方向を言う。このような位相差フィルムは、偏光板や、偏光板と液晶セルの間に配置される構成部材の位相差値に起因して生じる、液晶パネル（液晶表示装置）の黒表示における斜め方向の光漏れを小さくする効果がある。【００２２】
本発明の他の側面はまた、上記位相差フィルムを備える、液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、耐熱性及び光学特性に優れた負の複屈折性を有する位相差フィルムが提供される。また、本発明によれば、該位相差フィルムを備える液晶表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の位相差フィルムの第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の位相差フィルムの第二実施形態を示す斜視図である。
【図３】位相差フィルムに含まれる共重合体のガラス転移温度と第一の構造単位の含有比率との関係を示す図である。
【図４】位相差フィルムに含まれる共重合体の光弾性係数と第一の構造単位の含有比率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の好適な実施形態について以下に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の位相差フィルムの第一実施形態を示す斜視図である。位相差フィルム１０は、樹脂フィルムを一軸方向に延伸してなる位相差フィルムであり、樹脂フィルムは、下記式（１）で表される第一の構造単位及び下記式（２）で表される第二の構造単位を有する共重合体を含有する樹脂組成物からなる。また、共重合体における第一の構造単位の含有比率は、第一の構造単位及び第二の構造単位の合計を基準として、３〜５０モル％である。
【００２７】
【化５】
2013069642.tif 000007
【００２８】
式中、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ａ又はｂが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ１又はＲ２はそれぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。
【００２９】
【化６】
2013069642.tif 000008
【００３０】
式中、ｃは０〜５の整数を示し、Ｒ３は水素原子又は水素原子又は炭素数１〜４の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ｃが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ４は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００３１】
このような位相差フィルム１０は、耐熱性及び光学特性に優れた負の位相差フィルムである。以下、共重合体、樹脂フィルム及び位相差フィルム１０について順に説明する。
【００３２】
（共重合体）
上述したとおり、共重合体は、式（１）で表される第一の構造単位及び式（２）で表される第二の構造単位を有し、共重合体における第一の構造単位の含有比率は、第一の構造単位及び第二の構造単位の合計を基準として、３〜５０モル％である。位相差フィルム１０は、共重合体の第一の構造単位の含有比率を３〜５０モル％とすることで、優れた耐熱性と、光弾性係数の絶対値の小ささとを両立することができる。
【００３３】
式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１〜１２の有機残基である。有機残基は、好ましくは、炭素原子及び水素原子からなる基、又は、炭素原子、水素原子及び酸素原子からなる基である。また、有機残基は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルコキシアルキル基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。
【００３４】
Ｒ１及びＲ２における有機残基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ１及びＲ２における有機残基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−オクチル基、３−オクチル基等が挙げられる。
【００３５】
式（１）において、ａ及びｂは、０〜３の整数であることが好ましく、耐熱性の点からは０であることがより好ましい。
【００３６】
式（２）において、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜４の有機残基である。有機残基としては、炭素原子及び水素原子からなる基、又は、炭素原子、水素原子及び酸素原子からなる基が好ましい。このような有機残基としては、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基が好ましい。
【００３７】
Ｒ３における有機残基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ３における有機残基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基等が挙げられる。
【００３８】
式（２）において、Ｒ４は、炭素数１〜１２の有機残基である。有機残基は、好ましくは、炭素原子及び水素原子からなる基、又は、炭素原子、水素原子及び酸素原子からなる基である。また、有機残基は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルコキシアルキル基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。
【００３９】
Ｒ４における有機残基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ４における有機残基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−オクチル基、３−オクチル基等が挙げられる。
【００４０】
式（２）において、ｃは、０〜３の整数であることが好ましく、重合のしやすさの点からは０であることがより好ましい。
【００４１】
共重合体における第一の構造単位の含有比率は、第一の構造単位及び第二の構造単位の合計を基準として、５〜３５モル％であることが好ましく、１０〜３０モル％であることがより好ましい。第一の構造単位の含有比率が５モル％以上であると、ガラス転移温度が１１０℃以上かつ光弾性定数が５．０×１０−１２／Ｐａとなり、位相差フィルムとして一層好ましい耐熱性と光弾性定数を兼ね備えることが出来る。３５モル％以下であると、フィルムのもろさが一層改善されるという効果が奏される。
【００４２】
なお、第一の構造単位の含有比率は、共重合体の１Ｈ−ＮＭＲを測定して、第一の構造単位に由来するピークのピーク面積と第二の構造単位に由来するピークのピーク面積とから算出することができる。
【００４３】
共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、５万〜５０万であることが好ましく、１０万〜３５万であることがより好ましい。Ｍｗが５０万以下であると、押し出し延伸加工に十分な流動性が得られ、溶融押し出し、延伸成膜が大きな支障なく行える。また、Ｍｗが５万以上であると、延伸安定性とフィルムに十分な配向度を与えることが出来る。
【００４４】
なお、共重合体の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ）が３本接続され、ＲＩ検出器が備えられたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８０２０）を用い、溶媒としてテトラヒドロフランを用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎとして測定される値を示す。
【００４５】
共重合体のガラス転移温度は、１０５〜１７０℃であることが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましい。このような共重合体を含有する位相差フィルムは、耐熱性に一層優れるものとなる。
【００４６】
共重合体は、負の位相差フィルムが得られる限り第一の構造単位及び第二の構造単位以外の構造単位をさらに有していてもよい。例えば、共重合体は、（メタ）アクリル酸メチル単位、（メタ）アクリルエチル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸イソブチル単位、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル単位、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル単位、アクリロニトリル単位、ビニルナフタレン単位、ビニルアントラセン単位、Ｎ−ビニルピロリドン単位、アクリロニトリル単位、Ｎ−ビニルイミダゾール単位、Ｎ−ビニルアセトアミド単位、Ｎ−ビニルホルムアルデヒド単位、Ｎ−ビニルカプロラクタム単位、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、Ｎ−フェニルマレイミド単位、２−ビニルピリジン単位、４−ビニルピリジン単位、ブタジエン単位およびブタジエン単位の水添によって得られる飽和脂肪族構造単位、イソプレン単位およびイソプレン単位の水添によって得られる飽和脂肪族構造単位、等の構造単位を有していてもよい。
【００４７】
共重合体の総量に対する第一の構造単位及び第二の構造単位の総量は、８０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましい。このような共重合体によれば、本発明の効果が一層顕著に奏される。
【００４８】
共重合体は、例えば、下記式（３）で表される第一のモノマーと下記式（４）で表される第二のモノマーとの共重合反応により、得ることができる。なお、式中、ａ、ｂ、ｃ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は上記と同義である。
【００４９】
【化７】
2013069642.tif 000009
【００５０】
【化８】
2013069642.tif 000010
【００５１】
共重合反応は、例えば、第一のモノマーと第二のモノマーとを含有する反応溶液に、アニオン重合開始剤を添加して行うことができる。
【００５２】
アニオン重合開始剤としては、例えば、有機アルカリ金属化合物が用いられる。有機アルカリ金属としては、例えば、アルキルリチウム、アリールリチウム、アルキルナトリウム、アリールナトリウム等が挙げられる。具体的なアニオン重合開始剤としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物や、ナフタレンナトリウム等の有機ナトリウム化合物が用いられる。この中で好ましいアニオン重合開始剤はｎ−ブチルリチウム、ｓ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物である。
【００５３】
アニオン重合開始剤の添加量を適宜変更することで、共重合体の数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗを調整することができる。アニオン重合開始剤の添加量は、第一のモノマー及び第二のモノマーの総量を基準として、０．０２〜０．５モル％であることが好ましく、０．０４〜０．１モル％であることがより好ましい。このような添加量とすることで、好適な範囲の数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗを有する共重合体が得られやすくなる。
【００５４】
共重合反応の反応温度は、０〜１３０℃とすることが好ましく、５０〜９０℃とすることがより好ましい。反応温度を低くすると、共重合体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの値が小さくなる傾向があり、反応温度を高くすると、共重合体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの値が大きくなる傾向がある。
【００５５】
共重合反応の反応時間は、０．５〜１２時間とすることが好ましく、１〜６時間とすることがより好ましい。
【００５６】
共重合反応は、溶媒中で行うことが好ましく、重合溶媒は有機アルカリ金属化合物と反応しない溶媒が好ましい。当該溶媒としては、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン等を用いることが好ましい。
【００５７】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルムは、上記共重合体を含有する樹脂組成物からなるフィルムである。樹脂フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、キャスティング法、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等の公知の方法を用いればよい。
【００５８】
キャスティング法で用いられる成形装置としては、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター法等が使用できる。また、溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。
【００５９】
キャスティング法では、上記共重合体を含有する成膜溶液を用いて樹脂フィルムを作製することができる。ここで成膜溶液の溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン等の芳香族炭化水素；塩化メチレン、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレン等のハロゲン化アルカン；シクロヘキサン、デカヒドロナフタレン等の環状脂肪族溶媒；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどの環状エーテル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。
【００６０】
樹脂フィルムを構成する樹脂組成物は、上記共重合体以外の成分を含有していてもよい。例えば、樹脂組成物には、上記溶媒が含まれていてもよい。溶媒の含有量は、耐熱性および延伸操作における位相差発現の観点から、５０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６１】
また、樹脂フィルムを構成する樹脂組成物は、本発明の主旨を超えない範囲で、上記共重合体以外の高分子、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、シリカ、アルミナ、色素材料、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、可塑剤、オイル等を含有していてもよい。
【００６２】
樹脂フィルムを構成する樹脂組成物における、上記共重合体の含有量は、樹脂組成物の総量を基準として５０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましい。共重合体の含有量が上記範囲であると、本発明の効果が一層顕著に奏される。
【００６３】
（位相差フィルム１０）
位相差フィルム１０は、樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムである。フィルムの延伸方法は、一般的にフィルム面内方向に延伸するフラット法延伸とチューブ状に膨らませて延伸するチューブラ法延伸に大分類されるが、厚み及び延伸倍率の精度の高いフラット法延伸が特に好ましい。またフラット法延伸は、一軸延伸法と二軸延伸法に分類され、一軸延伸法としては、自由幅一軸延伸法と一定幅一軸延伸法がある。一方、二軸延伸法としては、二段階自由幅二軸延伸法、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法があり、さらに逐次二軸延伸には全テンター方式とロールテンター方式がある。本発明の透明性樹脂組成物から位相差フィルムを製造するための延伸方法は、上記延伸方法のいずれを用いても良く、要求される３次元屈折率および位相差量により適宜最も適した方法を選択すればよい。
【００６４】
延伸時の温度は、共重合体のガラス転移温度をＴｇとして、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋４０℃であることが好ましく、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２５℃であることがより好ましい。このような延伸温度で延伸を行うことで、位相差フィルムの機械特性及び光学特性が一層向上する。
【００６５】
位相差フィルム１０の厚みは特に限定されないが、１０〜５００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましい。位相差フィルムの厚みを１０μｍ以上とすることで、機械特性及び２次加工時におけるハンドリング性が一層向上する傾向があり、５００μｍ以下とすることで可とう性が一層向上する傾向がある。
【００６６】
位相差フィルム１０は、上記特定の共重合体を用いて作製されているため、光弾性係数の絶対値が十分に小さい。位相差フィルム１０の光弾性係数の絶対値は、５．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることが好ましく、３．０×１０−１２（／Ｐａ）以下であることがより好ましい。このような位相差フィルム１０は、外力による複屈折の変化が十分に小さく、液晶表示装置等の用途に一層好適に用いることができる。
【００６７】
位相差フィルム１０は、位相差フィルム１０の主延伸方向をｘ軸方向、位相差フィルム１０の面内においてｘ軸方向と直交する方向をｙ軸方向、ｘ軸方向及びｙ軸方向とそれぞれ直交する方向（位相差フィルム１０の主面と直交する方向）をｚ軸方向としたとき、ｘ軸方向における屈折率Ｎｘ、ｙ軸方向における屈折率Ｎｙ及びｚ軸方向における屈折率Ｎｚが、Ｎｚ≧Ｎｙ＞Ｎｘの関係を満たすことが好ましい。
【００６８】
なお、本明細書において、主延伸方向は、一軸延伸した場合は延伸方向、二軸延伸した場合にはより配向度が上がるように延伸した方向を言う。このような位相差フィルムは、偏光板や、偏光板と液晶セルの間に配置される構成部材の位相差値に起因して生じる、液晶パネル（液晶表示装置）の黒表示における斜め方向の光漏れを小さくする効果がある。
【００６９】
本実施形態においては、上記共重合体を含む樹脂組成物により形成された樹脂フィルムを延伸することで、上記関係を満たす位相差フィルム１０を容易に得ることができる。
【００７０】
位相差フィルム１０には、ガスバリヤー性、耐傷つき性、耐薬品性、防眩性等の機能を付与する目的で、少なくとも一方面上に薄膜が形成されていてもよい。このような薄膜を形成する方法としては、薄膜を形成するための樹脂溶液を、グラビアロールコーティング法、マイヤーバーコーティング法、リバースロールコーティング法、ディップコーティング法、エアーナイフコーティング法、カレンダーコーティング法、スキーズコーティング法、キスコーティング法、ファンテンコーティング法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法等の方法により、位相差フィルム１０の一面上に塗工する方法が挙げられる。
【００７１】
なお、薄膜を形成するための樹脂溶液としては、熱可塑性樹脂；アミノ基、イミノ基、エポキシ基、シリル基等を有する熱硬化性樹脂；これらの樹脂の混合物；等を含有する樹脂溶液が挙げられる。また、当該樹脂溶液には、重合禁止剤、ワックス類、分散剤、色素材料、溶剤、可塑剤、紫外線吸収剤、無機フィラー等が添加されていてもよい。
【００７２】
上記薄膜は、上記塗工後、必要に応じて放射線照射による硬化又は加熱による熱硬化を行い、硬化薄膜層としたものであってもよい。また、このような薄膜を形成する際に印刷を行う場合には、グラビア方式、オフセット方式、フレキソ方式、シルクスクリーン方式等の方法を用いることができる。
【００７３】
また、位相差フィルム１０には、ガスシール性等を付与する目的から、少なくとも一方面上に、アルミニウム、ケイ素、マグネシウム、亜鉛等を主成分とする金属酸化物層が形成されていてもよい。このような金属酸化物層は真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等により形成することができる。
【００７４】
位相差フィルム１０は、他のフィルムと積層化して用いることができる。積層化の方法としては、従来公知の方法が適宜採用でき、例えば、ヒートシール法、インパルスシール法、超音波接合法、高周波接合法等の熱接合方法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、無溶剤接着ラミネート法、サーマルラミネート法、共押出法等のラミネート加工方法等が挙げられる。
【００７５】
また、積層化させるフィルムとしては、例えば、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリフッ化ビニル樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル樹脂フィルム、ナイロン系樹脂フィルム、ポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、アセテート樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリアクリレート系樹脂フィルム等が挙げられる。
【００７６】
次いで、本発明の第二実施形態について説明する。図２は、本発明の位相差フィルムの第二実施形態を示す斜視図である。位相差フィルム２０は、樹脂フィルムを少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムであり、樹脂フィルムは、下記式（１）で表される第一の構造単位及び下記式（２）で表される第二の構造単位を有する共重合体とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）とを含有する樹脂組成物からなる。また、樹脂組成物におけるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の含有比率は、樹脂組成物の総量基準で５〜３０質量％である。
【００７７】
【化９】
2013069642.tif 000011
【００７８】
式中、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ａ又はｂが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ１又はＲ２はそれぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。
【００７９】
【化１０】
2013069642.tif 000012
【００８０】
式中、ｃは０〜５の整数を示し、Ｒ３は水素原子又は水素原子又は炭素数１〜４の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ｃが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ４は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００８１】
このような位相差フィルム２０は、耐熱性及び光学特性に優れた負の位相差フィルムである。以下、共重合体、樹脂フィルム及び位相差フィルム２０について順に説明する。
【００８２】
（共重合体）
上述したとおり、共重合体は、式（１）で表される第一の構造単位及び式（２）で表される第二の構造単位を有する。
【００８３】
式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、炭素数１〜１２の有機残基である。有機残基は、好ましくは、炭素原子及び水素原子からなる基、又は、炭素原子、水素原子及び酸素原子からなる基である。また、有機残基は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルコキシアルキル基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。
【００８４】
Ｒ１及びＲ２における有機残基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ１及びＲ２における有機残基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−オクチル基、３−オクチル基等が挙げられる。
【００８５】
式（１）において、ａ及びｂは、０〜３の整数であることが好ましく、耐熱性の点からは０であることがより好ましい。
【００８６】
式（２）において、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜４の有機残基である。有機残基としては、炭素原子及び水素原子からなる基、又は、炭素原子、水素原子及び酸素原子からなる基が好ましい。このような有機残基としては、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、アルコキシアルキル基が好ましい。
【００８７】
Ｒ３における有機残基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ３における有機残基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシメチル基、エトキシエチル基等が挙げられる。
【００８８】
式（２）において、Ｒ４は、炭素数１〜１２の有機残基である。有機残基は、好ましくは、炭素原子及び水素原子からなる基、又は、炭素原子、水素原子及び酸素原子からなる基である。また、有機残基は、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はアルコキシアルキル基であることが好ましく、アルキル基であることがより好ましい。
【００８９】
Ｒ４における有機残基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｒ４における有機残基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−オクチル基、３−オクチル基等が挙げられる。
【００９０】
式（２）において、ｃは、０〜３の整数であることが好ましく、重合のしやすさの点からは０であることがより好ましい。
【００９１】
共重合体における第一の構造単位の含有比率は、第一の構造単位及び第二の構造単位の合計を基準として、３〜５０モル％であることが好ましく、５〜３５モル％であることがより好ましく、１０〜３０モル％であることが更に好ましい。第一の構造単位が３モル％以上であるとガラス転移温度が１１０℃以上の好適な値となり易く、位相差フィルムにおける耐熱性が一層向上する傾向にある。５０モル％以下であると、フィルムのもろさが一層改善されるという効果が奏される。
【００９２】
なお、第一の構造単位の含有比率は、共重合体の１Ｈ−ＮＭＲを測定して、第一の構造単位に由来するピークのピーク面積と第二の構造単位に由来するピークのピーク面積とから算出することができる。
【００９３】
共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、５万〜５０万であることが好ましく、１０万〜３５万であることがより好ましい。Ｍｗが５０万以下であると、押し出し延伸加工に十分な流動性が得られ、溶融押し出し、延伸成膜が大きな支障なく行える。また、Ｍｗが５万以上であると、延伸安定性とフィルムに十分な配向度を与えることが出来る。
【００９４】
なお、共重合体の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ）が３本接続され、ＲＩ検出器が備えられたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８０２０）を用い、溶媒としてテトラヒドロフランを用いて、ポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎ及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎとして測定される値を示す。
【００９５】
共重合体のガラス転移温度は、１０５〜１７０℃であることが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましい。このような共重合体をポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）とブレンドすることで、位相差フィルムの耐熱性が一層向上する傾向にある。
【００９６】
共重合体は、負の位相差フィルムが得られる限り第一の構造単位及び第二の構造単位以外の構造単位をさらに有していてもよい。例えば、共重合体は、（メタ）アクリル酸メチル単位、（メタ）アクリルエチル単位、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸イソブチル単位、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル単位、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル単位、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル単位、アクリロニトリル単位、ビニルナフタレン単位、ビニルアントラセン単位、Ｎ−ビニルピロリドン単位、アクリロニトリル単位、Ｎ−ビニルイミダゾール単位、Ｎ−ビニルアセトアミド単位、Ｎ−ビニルホルムアルデヒド単位、Ｎ−ビニルカプロラクタム単位、Ｎ−ビニルカルバゾール単位、Ｎ−フェニルマレイミド単位、２−ビニルピリジン単位、４−ビニルピリジン単位、ブタジエン単位およびブタジエン単位の水添によって得られる飽和脂肪族構造単位、イソプレン単位およびイソプレン単位の水添によって得られる飽和脂肪族構造単位、等の構造単位を有していてもよい。
【００９７】
共重合体の総量に対する第一の構造単位及び第二の構造単位の総量は、８０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましい。このような共重合体によれば、本発明の効果が一層顕著に奏される。
【００９８】
共重合体は、例えば、下記式（３）で表される第一のモノマーと下記式（４）で表される第二のモノマーとの共重合反応により、得ることができる。なお、式中、ａ、ｂ、ｃ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は上記と同義である。
【００９９】
【化１１】
2013069642.tif 000013
【０１００】
【化１２】
2013069642.tif 000014
【０１０１】
共重合反応は、例えば、第一のモノマーと第二のモノマーとを含有する反応溶液に、アニオン重合開始剤を添加して行うことができる。
【０１０２】
アニオン重合開始剤としては、例えば、有機アルカリ金属化合物が用いられる。有機アルカリ金属としては、例えば、アルキルリチウム、アリールリチウム、アルキルナトリウム、アリールナトリウム等が挙げられる。具体的なアニオン重合開始剤としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物や、ナフタレンナトリウム等の有機ナトリウム化合物が用いられる。この中で好ましいアニオン重合開始剤はｎ−ブチルリチウム、ｓ−ブチルリチウム等の有機リチウム化合物である。
【０１０３】
アニオン重合開始剤の添加量を適宜変更することで、共重合体の数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗを調整することができる。アニオン重合開始剤の添加量は、第一のモノマー及び第二のモノマーの総量を基準として、０．０２〜０．５モル％であることが好ましく、０．０４〜０．１モル％であることがより好ましい。このような添加量とすることで、好適な範囲の数平均分子量Ｍｎ及び重量平均分子量Ｍｗを有する共重合体が得られやすくなる。
【０１０４】
共重合反応の反応温度は、０〜１３０℃とすることが好ましく、５０〜９０℃とすることがより好ましい。反応温度を低くすると、共重合体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの値が小さくなる傾向があり、反応温度を高くすると、共重合体の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの値が大きくなる傾向がある。
【０１０５】
共重合反応の反応時間は、０．５〜１２時間とすることが好ましく、１〜６時間とすることがより好ましい。
【０１０６】
共重合反応は、溶媒中で行うことが好ましく、重合溶媒は有機アルカリ金属化合物と反応しない溶媒が好ましい。当該溶媒としては、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン等を用いることが好ましい。
【０１０７】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルムは、上記共重合体とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）とを含有する樹脂組成物からなるフィルムである。樹脂フィルムの製造方法は特に限定されず、例えば、キャスティング法、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法等の公知の方法を用いればよい。
【０１０８】
キャスティング法で用いられる成形装置としては、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーター法等が使用できる。また、溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法等が挙げられる。
【０１０９】
キャスティング法では、上記共重合体を含有する成膜溶液を用いて樹脂フィルムを作製することができる。ここで成膜溶液の溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメン等の芳香族炭化水素；塩化メチレン、ジクロロエタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレン等のハロゲン化アルカン；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどの環状エーテル類；メチルエチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。
【０１１０】
樹脂フィルムを構成する樹脂組成物は、上記共重合体とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）とを含有する。
【０１１１】
樹脂組成物におけるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の含有比率は、樹脂組成物の総量基準で５〜３０質量％である。本実施形態においては、上記共重合体及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）をブレンドし、更にポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の含有比率を上記範囲内とすることで、位相差フィルム２０における優れた耐熱性と優れた光学特性との両立が達成される。
【０１１２】
樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇは、耐熱性の観点から１２０℃以上であることが好ましく、１３０℃以上であることがより好ましい。Ｔｇが１２０℃以上であると、高温環境等に曝された場合の位相差値の変動や寸法変化等が十分に抑制される。
【０１１３】
樹脂フィルムを構成する樹脂組成物は、上記共重合体及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）以外の成分を含有していてもよい。例えば、樹脂組成物には、上記溶媒が含まれていてもよい。溶媒の含有量は、耐熱性および延伸操作における位相差発現の観点から、５０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【０１１４】
また、樹脂フィルムを構成する樹脂組成物は、本発明の主旨を超えない範囲で、上記以外の高分子、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、シリカ、アルミナ、色素材料、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、可塑剤、オイル等を含有していてもよい。
【０１１５】
樹脂フィルムを構成する樹脂組成物において、上記共重合体及びポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の合計量は、樹脂組成物の総量基準で、５０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましい。上記合計量が上記範囲内であると、本発明の効果が一層顕著に奏される。
【０１１６】
（位相差フィルム２０）
位相差フィルム２０は、樹脂フィルムを延伸して得られるフィルムである。フィルムの延伸方法は、一般的にフィルム面内方向に延伸するフラット法延伸とチューブ状に膨らませて延伸するチューブラ法延伸に大分類されるが、厚み及び延伸倍率の精度の高いフラット法延伸が特に好ましい。またフラット法延伸は、一軸延伸法と二軸延伸法に分類され、一軸延伸法としては、自由幅一軸延伸法と一定幅一軸延伸法がある。一方、二軸延伸法としては、二段階自由幅二軸延伸法、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法があり、さらに逐次二軸延伸には全テンター方式とロールテンター方式がある。本発明の透明性樹脂組成物から位相差フィルムを製造するための延伸方法は、上記延伸方法のいずれを用いても良く、要求される３次元屈折率および位相差量により適宜最も適した方法を選択すればよい。
【０１１７】
延伸時の温度は、共重合体のガラス転移温度をＴｇとして、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋４０℃であることが好ましく、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２５℃であることがより好ましい。このような延伸温度で延伸を行うことで、位相差フィルムの機械特性及び光学特性が一層向上する。
【０１１８】
位相差フィルム２０の厚みは特に限定されないが、１０〜５００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましい。位相差フィルムの厚みを１０μｍ以上とすることで、機械特性及び２次加工時におけるハンドリング性が一層向上する傾向があり、５００μｍ以下とすることで可とう性が一層向上する傾向がある。
【０１１９】
位相差フィルム２０の波長分散値Ｄは１．０６未満であることが好ましい。このような位相差フィルム２０は、補償フィルムとして用いた際に、波長分散値Ｄが１．０６以上である位相差フィルムを用いた場合に比べてコントラストや色味の視野角特性が優れる。また、位相差フィルム２０の波長分散値Ｄは、１．００未満であってもよい。波長分散値Ｄが１．００未満のフィルムは逆波長分散フィルムと呼ばれ、補償フィルムとして用いた際にコントラストや色味の視野角特性を一層大きく改善することができる。
【０１２０】
位相差フィルム２０は、位相差フィルム２０の主延伸方向をｘ軸方向、位相差フィルム２０の面内においてｘ軸方向と直交する方向をｙ軸方向、ｘ軸方向及びｙ軸方向とそれぞれ直交する方向（位相差フィルム２０の主面と直交する方向）をｚ軸方向としたとき、ｘ軸方向における屈折率Ｎｘ、ｙ軸方向における屈折率Ｎｙ及びｚ軸方向における屈折率Ｎｚが、Ｎｚ≧Ｎｙ＞Ｎｘの関係を満たすことが好ましい。
【０１２１】
なお、本明細書において、主延伸方向は、一軸延伸した場合は延伸方向、二軸延伸した場合にはより配向度が上がるように延伸した方向を言う。このような位相差フィルムは、偏光板や、偏光板と液晶セルの間に配置される構成部材の位相差値に起因して生じる、液晶パネル（液晶表示装置）の黒表示における斜め方向の光漏れを小さくする効果がある。
【０１２２】
本実施形態においては、上記共重合体を含む樹脂組成物により形成された樹脂フィルムを延伸することで、上記関係を満たす位相差フィルム２０を容易に得ることができる。
【０１２３】
位相差フィルム２０には、ガスバリヤー性、耐傷つき性、耐薬品性、防眩性等の機能を付与する目的で、少なくとも一方面上に薄膜が形成されていてもよい。このような薄膜を形成する方法としては、薄膜を形成するための樹脂溶液を、グラビアロールコーティング法、マイヤーバーコーティング法、リバースロールコーティング法、ディップコーティング法、エアーナイフコーティング法、カレンダーコーティング法、スキーズコーティング法、キスコーティング法、ファンテンコーティング法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法等の方法により、位相差フィルム２０の一面上に塗工する方法が挙げられる。
【０１２４】
なお、薄膜を形成するための樹脂溶液としては、熱可塑性樹脂；アミノ基、イミノ基、エポキシ基、シリル基等を有する熱硬化性樹脂；これらの樹脂の混合物；等を含有する樹脂溶液が挙げられる。また、当該樹脂溶液には、重合禁止剤、ワックス類、分散剤、色素材料、溶剤、可塑剤、紫外線吸収剤、無機フィラー等が添加されていてもよい。
【０１２５】
上記薄膜は、上記塗工後、必要に応じて放射線照射による硬化又は加熱による熱硬化を行い、硬化薄膜層としたものであってもよい。また、このような薄膜を形成する際に印刷を行う場合には、グラビア方式、オフセット方式、フレキソ方式、シルクスクリーン方式等の方法を用いることができる。
【０１２６】
また、位相差フィルム２０には、ガスシール性等を付与する目的から、少なくとも一方面上に、アルミニウム、ケイ素、マグネシウム、亜鉛等を主成分とする金属酸化物層が形成されていてもよい。このような金属酸化物層は真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等により形成することができる。
【０１２７】
位相差フィルム２０は、他のフィルムと積層化して用いることができる。積層化の方法としては、従来公知の方法が適宜採用でき、例えば、ヒートシール法、インパルスシール法、超音波接合法、高周波接合法等の熱接合方法、押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、無溶剤接着ラミネート法、サーマルラミネート法、共押出法等のラミネート加工方法等が挙げられる。
【０１２８】
また、積層化させるフィルムとしては、例えば、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム、セルロース系樹脂フィルム、ポリフッ化ビニル樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル樹脂フィルム、ナイロン系樹脂フィルム、ポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、アセテート樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリアクリレート系樹脂フィルム等が挙げられる。
【０１２９】
次に、本発明の液晶表示装置の好適な実施形態について説明する。
【０１３０】
第一実施形態に係る液晶表示装置は、位相差フィルム１０を備えることを特徴とする。位相差フィルム１０は、液晶表示装置における位相差フィルムとして好適に用いることができる。より具体的には、位相差フィルム１０は、反射型液晶表示装置における１／４λ板、透過型液晶表示装置における１／４λ板、液晶プロジェクタ装置における１／２λ板又は１／４λ板、液晶表示装置中の偏光フィルムの保護フィルム又は反射防止フィルム、等の用途に好適に用いることができる。
【０１３１】
すなわち、液晶表示装置は、１／４λ板、１／２λ板、保護フィルム又は反射防止フィルムとして位相差フィルム１０を備えることが好ましい。液晶表示装置の位相差フィルム１０以外の構成は、特に制限されず、従来公知の液晶表示フィルムと同様のものでよい。
【０１３２】
また、位相差フィルム１０は、少なくとも一方面上に、インジウムスズオキサイド、インジウムジンクオキサイド等のセラミック薄膜を、ＤＣ又はグロー放電を用いたプラズマプロセスにより成膜した上で、タッチパネル等の液晶表示装置における透明電極フィルムとして、使用することもできる。
【０１３３】
また、第二実施形態に係る液晶表示装置は、位相差フィルム２０を備えることを特徴とする。位相差フィルム２０は、液晶表示装置における位相差フィルムとして好適に用いることができる。より具体的には、位相差フィルム２０は、ＩＰＳ、ＦＦＳモードや円偏光型ＶＡモード等の視野角補償フィルム用途に好適に用いることができる。
【０１３４】
すなわち、液晶表示装置は、視野角補償フィルムとして位相差フィルム２０を備えることが好ましい。液晶表示装置の位相差フィルム２０以外の構成は、特に制限されず、従来公知の液晶表示フィルムと同様のものでよい。
【０１３５】
また、位相差フィルム２０は、少なくとも一方面上に、インジウムスズオキサイド、インジウムジンクオキサイド等のセラミック薄膜を、ＤＣ又はグロー放電を用いたプラズマプロセスにより成膜した上で、タッチパネル等の液晶表示装置における透明電極フィルムとして、使用することもできる。
【０１３６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【０１３８】
まず、第一実施形態に係る位相差フィルムに係る実施例について説明する。【０１３９】
（合成例１−１：共重合体１−１の合成）
１００ｍＬ容積のガラス製反応器に、窒素雰囲気下にてスチレン６．３３ｇ（６０．９ｍｍｏｌ）と１，１−ジフェニルエチレン１．２６ｇ（７．００ｍｍｏｌ）とを計り取り、シクロヘキサン２０ｍＬで希釈した。この溶液を氷浴にて冷却した後、０．１０Ｍのｓ−ブチルリチウム／シクロヘキサン溶液を少量ずつ、系が淡黄色を呈するまで滴下し残存水分を取り除いた。【０１４０】
ついで０．１０Ｍのｓ−ブチルリチウム／シクロヘキサン溶液０．２５ｍＬ（ｓ−ブチルリチウムとして０．０２５ｍｍｏｌ）を加えた。この溶液を撹拌しながら５０℃のオイルバスにて加熱すると濃赤色に変化し、重合反応の進行に伴う粘度の上昇が観察された。そのまま４時間加熱撹拌を続けた後、メタノール５ｍＬを加えて反応を停止した。反応溶液を２Ｌのメタノール中へ注ぎ、白色沈殿を濾別した。得られた沈殿を沸騰メタノールで洗浄した後、１２０℃、減圧下で１２時間乾燥し、スチレン／１，１−ジフェニルエチレン共重合体を得た（以下、「共重合体１−１」と称する。）。【０１４１】
得られた共重合体１−１について、下記の方法で、第一の構造単位及び第二の構造単位の含有比率、分子量、分子量分布及びガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。測定結果は、表１に示すとおりであった。【０１４２】
（含有比率の測定）
超伝導核磁気共鳴吸収装置（ＮＭＲ、Ｖａｒｉａｎ社製  ＩＮＯＶＡ６００）を用い、で得られた共重合体の１Ｈ−ＮＭＲを測定し、芳香族プロトン、メチル、メチレン、メチンのピーク面積比から、第一の構造単位及び第二の構造単位の含有比率を算出した。【０１４３】
（分子量及び分子量分布の測定）
カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ）を３本接続し、ＲＩ検出器を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８０２０）を用いて測定した。溶媒としてテトラヒドロフランを用い、得られた共重合体のポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。【０１４４】
（ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定）
示差走査熱量計（ＤＳＣ、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製  ＤＳＣ７０２０）を用いて測定した。具体的には、窒素下、２０℃／ｍｉｎで室温（２５℃）から２３０℃まで昇温し、その後２０℃／ｍｉｎで室温まで戻し、再び１０℃／ｍｉｎで２３０℃まで昇温した。２度目の昇温過程で測定されるガラス転移温度をＴｇとした。なお、測定には、得られた共重合体を再沈殿精製して得られたパウダーを用いた。【０１４５】
（合成例１−２：共重合体１−２の合成）
スチレンの使用量を５．３３ｇ（５１．３ｍｍｏｌ）とし、１，１−ジフェニルエチレンの使用量を２．２９ｇ（１２．７ｍｍｏｌ）としたこと以外は、合成例１−１と同様にして、スチレン／１，１−ジフェニルエチレン共重合体を得た（以下、「共重合体１−２」と称する。）。【０１４６】
得られた共重合体１−２について、上記の方法で、第一の構造単位及び第二の構造単位の含有比率、分子量、分子量分布及びガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。測定結果は、表１に示すとおりであった。【０１４７】
（合成例１−３：共重合体１−３の合成）
スチレンの使用量を４．６１ｇ（４４．３ｍｍｏｌ）とし、１，１−ジフェニルエチレンの使用量を３．４５ｇ（１９．２ｍｍｏｌ）としたこと以外は、合成例１−１と同様にして、スチレン／１，１−ジフェニルエチレン共重合体を得た（以下、「共重合体１−３」と称する。）。【０１４８】
得られた共重合体１−３について、上記の方法で、第一の構造単位及び第二の構造単位の含有比率、分子量、分子量分布及びガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。測定結果は、表１に示すとおりであった。【０１４９】
【表１】
2013069642.tif 000015
【０１５０】
（実施例１−１）
合成例１−１で得られた共重合体１−１を１０質量％含むクロロベンゼン溶液を調製し、ガラス板上にキャスト法によってフィルム状に供給し、７２時間自然乾燥させた。得られたフィルムをガラス板から剥離した後、減圧下、１２０℃でクロロベンゼン濃度が５００ｍａｓｓｐｐｍ以下になるまで乾燥し、未延伸フィルム１−１を得た。得られた未延伸フィルム１−１の透明性は高く、膜厚は３６μｍであった。【０１５１】
次に、得られた未延伸フィルム１−１を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、共重合体１−１のＴｇ＋１２℃（１３４℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み２５μｍの位相差フィルム１−１を得た。【０１５２】
（実施例１−２）
共重合体１−１にかえて共重合体１−２を用いたこと以外は実施例１−１と同様の方法により、未延伸フィルム１−２を得た。得られた未延伸フィルム１−２の透明性は高く、膜厚は４２μｍであった。【０１５３】
次に、得られた未延伸フィルム１−２を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、共重合体１−２のＴｇ＋１２℃（１４８℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み３０μｍの位相差フィルム１−２を得た。【０１５４】
（実施例１−３）
共重合体１−１にかえて共重合体１−３を用いたこと以外は実施例１−１と同様の方法により、未延伸フィルム１−３を得た。得られた未延伸フィルム１−３の透明性は高く、膜厚は５３μｍであった。【０１５５】
次に、得られた未延伸フィルム１−３を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、共重合体１−３のＴｇ＋１２℃（１６７℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み３７μｍの位相差フィルム１−３を得た。【０１５６】
（実施例１−４）
実施例１−２と同様の方法により、透明性の高い膜厚４２μｍの未延伸フィルム１−４を得た。【０１５７】
次に、得られた未延伸フィルム１−４を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、共重合体１−２のＴｇ＋１２℃（１４８℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率１．４倍の同時二軸延伸を行い、厚み２９μｍの位相差フィルム１−４を得た。【０１５８】
（実施例１−５）
実施例１−２と同様の方法により、透明性の高い膜厚５１μｍの未延伸フィルム１−５を得た。【０１５９】
次に、得られた未延伸フィルム１−５を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、共重合体１−２のＴｇ＋１２℃（１４８℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率１．７倍の同時二軸延伸を行い、厚み２４μｍの位相差フィルム１−５を得た。【０１６０】
（比較例１−１）
共重合体１−１にかえて、市販のポリスチレン（和光純薬、ガラス転移温度：１００℃、重量平均分子量Ｍｗ：１６５×１０３、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ：２．０）を用いたこと以外は実施例１−１と同様の方法により、未延伸フィルム１−６を得た。得られた未延伸フィルム１−６の透明性は高く、膜厚は３５μｍであった。【０１６１】
次に、得られた未延伸フィルム１−６を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、ポリスチレンのＴｇ＋１２℃（１１２℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み２５μｍの位相差フィルム１−６を得た。【０１６２】
実施例１−１〜１−５及び比較例１−１で得られた位相差フィルムについて、それぞれ下記の方法でレターデーション、屈折率及び光弾性係数を測定した。測定結果は表２に示すとおりであった。【０１６３】
（屈折率及びレターデーションの測定）
レターデーション測定器（王子計測社製  ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて、下記式により定義されるレターデーション（Ｒｅ、Ｒｔｈ）を測定した。
Ｒｅ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜×ｄ
Ｒｔｈ＝｜Ｎｚ−（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｜×ｄ
（Ｎｘ：主延伸方向の屈折率、Ｎｙ：主延伸方向に対して垂直方向の面内屈折率、Ｎｚ：面に対して垂直（Ｎｘ及びＮｙに対して垂直）方向の屈折率、ｄ：フィルムの厚み（μｍ））【０１６４】
（光弾性係数の測定）
光弾性係数測定装置（ユニオプト社製  ＰＨＥＬ−２０Ａ）を用い、実施例及び比較例でそれぞれ得られたフィルムから切り出した９ｍｍ×８０ｍｍの試験片に２２℃で０．１ｍｍ／ｍｉｎの速度で圧縮荷重をかけて測定した。【０１６５】
【表２】
2013069642.tif 000016
【０１６６】
表２に示すように、実施例で得られた延伸フィルムは、位相差フィルムとして良好に機能するものであることが確認された。また、実施例の位相差フィルムは、下記式（Ｉ）を満たし、いわゆる負の位相差フィルムとして機能するものであることが確認された。
Ｎｚ≧Ｎｙ＞Ｎｘ    （Ｉ）【０１６７】
また、実施例で得られた位相差フィルムは、光弾性係数の絶対値が小さく、共重合体のガラス転移温度が高いことから、優れた耐熱性と光学性能とを両立するものであることが確認された。これに対して、比較例１−１のフィルムは、光弾性係数の絶対値が大きく、位相差フィルムに適するものではなかった。【０１６８】
図３は、実施例１−１〜１−３及び比較例１−１の位相差フィルムに含まれる重合体（共重合体１−１〜１−３及びポリスチレン）のガラス転移温度Ｔｇと、第一の構造単位の含有比率と、の関係を示す図である。【０１６９】
図４は、実施例１−１〜１−３及び比較例１−１の位相差フィルムに含まれる重合体（共重合体１−１〜１−３及びポリスチレン）における第一の構造単位の含有比率と、光弾性係数と、の関係を示す図である。【０１７０】
図３及び図４に示すように、第一の構造単位の含有比率を所定の範囲とすることで、高いガラス転移温度を得つつ、光弾性係数の絶対値を十分に小さくすることができる。【０１７１】
次いで、第二実施形態に係る位相差フィルムに係る実施例について説明する。【０１７２】
（合成例２−１：共重合体１の合成）
１００ｍＬ容積のガラス製反応器に、窒素雰囲気下にてスチレン５．３３ｇ（５１．３ｍｍｏｌ）と１，１−ジフェニルエチレン２．２９ｇ（１２．７ｍｍｏｌ）とを計り取り、シクロヘキサン２０ｍＬで希釈した。この溶液を氷浴にて冷却した後、０．１０Ｍのｓ−ブチルリチウム／シクロヘキサン溶液を少量ずつ、系が淡黄色を呈するまで滴下し残存水分を取り除いた。【０１７３】
ついで０．１０Ｍのｓ−ブチルリチウム／シクロヘキサン溶液０．２５ｍＬ（ｓ−ブチルリチウムとして０．０２５ｍｍｏｌ）を加えた。この溶液を撹拌しながら５０℃のオイルバスにて加熱すると濃赤色に変化し、重合反応の進行に伴う粘度の上昇が観察された。そのまま４時間加熱撹拌を続けた後、メタノール５ｍＬを加えて反応を停止した。反応溶液を２Ｌのメタノール中へ注ぎ、白色沈殿を濾別した。得られた沈殿を沸騰メタノールで洗浄した後、１２０℃、減圧下で１２時間乾燥し、スチレン／１，１−ジフェニルエチレン共重合体を得た（以下、「共重合体２−１」と称する。）。【０１７４】
得られた共重合体２−１について、下記の方法で、第一の構造単位及び第二の構造単位の含有比率、分子量、分子量分布及びガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。測定結果は、表３に示すとおりであった。【０１７５】
（含有比率の測定）
超伝導核磁気共鳴吸収装置（ＮＭＲ、Ｖａｒｉａｎ社製  ＩＮＯＶＡ６００）を用い、で得られた共重合体の１Ｈ−ＮＭＲを測定し、芳香族プロトン、メチル、メチレン、メチンのピーク面積比から、第一の構造単位及び第二の構造単位の含有比率を算出した。【０１７６】
（分子量及び分子量分布の測定）
カラム（ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ）を３本接続し、ＲＩ検出器を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、東ソー株式会社製  ＨＬＣ−８０２０）を用いて測定した。溶媒としてテトラヒドロフランを用い、得られた共重合体のポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。【０１７７】
（ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定）
示差走査熱量計（ＤＳＣ、エスアイアイ・ナノテクノロジー社製  ＤＳＣ７０２０）を用いて測定した。具体的には、窒素下、２０℃／ｍｉｎで室温（２５℃）から２３０℃まで昇温し、その後２０℃／ｍｉｎで室温まで戻し、再び１０℃／ｍｉｎで２３０℃まで昇温した。２度目の昇温過程で測定されるガラス転移温度をＴｇとした。なお、測定には、得られた共重合体を再沈殿精製して得られたパウダーを用いた。【０１７８】
【表３】
2013069642.tif 000017
【０１７９】
（実施例２−１）
合成例２−１で得られた共重合体２−１とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）［アルドリッチ社製、カタログＮｏ２５１３４−０１−４、重量平均分子量＝２４４０００、ガラス転移温度＝２１１℃］を９０：１０の質量比でブレンドした樹脂混合物２−１を１０質量％含むクロロホルム溶液を調製し、ガラス板上にキャスト法によってフィルム状に供給し、７２時間自然乾燥させた。得られたフィルムをガラス板から剥離した後、減圧下、１４０℃でクロロホルム濃度が５００ｍａｓｓｐｐｍ以下になるまで乾燥し、未延伸フィルム２−１を得た。得られた未延伸フィルム２−１の透明性は高く、膜厚は８３μｍであり、未延伸フィルム１を構成する樹脂組成物２−１のＴｇは１３６℃であった。【０１８０】
次に、得られた未延伸フィルム２−１を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、樹脂組成物２−１のＴｇ＋１２℃（１４８℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み５９μｍの位相差フィルム２−１を得た。【０１８１】
（実施例２−２）
樹脂混合物２−１を、共重合体２−１とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を８０：２０の質量比でブレンドした樹脂混合物２−２に変更したこと以外は実施例２−１と同様の方法により、未延伸フィルム２−２を得た。得られた未延伸フィルム２−２の透明性は高く、膜厚は７４μｍであり、未延伸フィルム２−２を構成する樹脂組成物２−２のＴｇは１４３℃であった。【０１８２】
次に、得られた未延伸フィルム２−２を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、樹脂組成物２−２のＴｇ＋１２℃（１５５℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み５２μｍの位相差フィルム２−２を得た。【０１８３】
（実施例２−３）
樹脂混合物２−１を、共重合体２−１とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を７８：２２の質量比でブレンドした樹脂混合物２−３に変更したこと以外は実施例２−１と同様の方法により、未延伸フィルム２−３を得た。得られた未延伸フィルム２−３の透明性は高く、膜厚は７９μｍであり、未延伸フィルム２−３を構成する樹脂組成物２−３のＴｇは１４５℃であった。【０１８４】
次に、得られた未延伸フィルム２−３を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、樹脂組成物２−３のＴｇ＋１２℃（１５７℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み５６μｍの位相差フィルム２−３を得た。【０１８５】
（実施例２−４）
樹脂混合物２−１を、共重合体２−１とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を７５：２５の質量比でブレンドした樹脂混合物２−４に変更したこと以外は実施例２−１と同様の方法により、未延伸フィルム２−４を得た。得られた未延伸フィルム２−４の透明性は高く、膜厚は８５μｍであり、未延伸フィルム２−４を構成する樹脂組成物２−４のＴｇは１４７℃であった。【０１８６】
次に、得られた未延伸フィルム２−４を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、樹脂組成物２−４のＴｇ＋１２℃（１５９℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み６０μｍの位相差フィルム２−４を得た。【０１８７】
（実施例２−５）
樹脂混合物２−１を、共重合体２−１とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を７２：２８の質量比でブレンドした樹脂混合物２−５に変更したこと以外は実施例２−１と同様の方法により、未延伸フィルム２−５を得た。得られた未延伸フィルム２−５の透明性は高く、膜厚は８３μｍであり、未延伸フィルム２−５を構成する樹脂組成物２−５のＴｇは１４９℃であった。【０１８８】
次に、得られた未延伸フィルム２−５を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、樹脂組成物２−５のＴｇ＋１２℃（１６１℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み５９μｍの位相差フィルム２−５を得た。【０１８９】
（実施例２−６）
実施例２−４と同様の方法により、透明性の高い膜厚７７μｍの未延伸フィルム２−６を得た。【０１９０】
次に、得られた未延伸フィルム２−６を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、樹脂組成物２−４のＴｇ＋１２℃（１５９℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率１．４倍の同時二軸延伸を行い、厚み５５μｍの位相差フィルム２−６を得た。【０１９１】
（実施例２−７）
実施例２−４と同様の方法により、透明性の高い膜厚７６μｍの未延伸フィルム２−７を得た。【０１９２】
次に、得られた未延伸フィルム２−７を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、樹脂組成物２−４のＴｇ＋１２℃（１５９℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率１．８倍の同時二軸延伸を行い、厚み３３μｍの位相差フィルム２−７を得た。【０１９３】
（比較例２−１）
樹脂混合物２−１を共重合体２−１に変更した（共重合体２−１とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の質量比を１００：０とした）こと以外は、実施例２−１と同様の方法により、未延伸フィルム２−８を得た。得られた未延伸フィルム２−８の透明性は高く、膜厚は４２μｍであり、未延伸フィルム２−８を構成する樹脂組成物２−８のＴｇは１３３℃であった。【０１９４】
次に、得られた未延伸フィルム２−８を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、樹脂組成物２−８のＴｇ＋１２℃（１４５℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み３０μｍの位相差フィルム２−８を得た。【０１９５】
（比較例２−２）
樹脂混合物２−１を、共重合体２−１とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を６０：４０の質量比でブレンドした樹脂混合物２−９に変更したこと以外は実施例２−１と同様の方法により、未延伸フィルム２−９を得た。得られた未延伸フィルム２−９の透明性は高く、膜厚は８２μｍであり、未延伸フィルム２−９を構成する樹脂組成物２−９のＴｇは１５８℃であった。【０１９６】
次に、得られた未延伸フィルム２−９を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、樹脂組成物２−９のＴｇ＋１２℃（１７０℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み５８μｍの位相差フィルム２−９を得た。【０１９７】
（比較例２−３）
共重合体２−１にかえて、市販のポリスチレン（和光純薬、ガラス転移温度：９１℃、重量平均分子量Ｍｗ：１６５×１０３、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ：２．０）を用いたこと以外は実施例２−４と同様の方法により、未延伸フィルム２−１０を得た。得られた未延伸フィルム２−１０の透明性は高く、膜厚は７９μｍであり、未延伸フィルム２−１０を構成する樹脂組成物２−１０のＴｇは１１５℃であった。【０１９８】
次に、得られた未延伸フィルム２−１０を７×７ｃｍに切り出し、二軸延伸装置（井元製作所  ＩＭＣ−１９０Ａ型）を用いて、樹脂組成物２−１０のＴｇ＋１２℃（１２７℃）の温度条件下で、１２０ｍｍ／ｍｉｎ．の引張速度で倍率２．０倍の一軸延伸を行い、厚み５６μｍの位相差フィルム２−１０を得た。【０１９９】
実施例２−１〜２−７及び比較例２−１〜２−３で得られた位相差フィルムについて、それぞれ下記の方法でレターデーション及び屈折率を測定した。測定結果は表４に示すとおりであった。【０２００】
（屈折率及びレターデーションの測定）
レターデーション測定器（王子計測社製  ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて、下記式により定義されるレターデーション（Ｒｅ、Ｒｔｈ）を測定した。
Ｒｅ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜×ｄ
Ｒｔｈ＝｜Ｎｚ−（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２｜×ｄ
（Ｎｘ：主延伸方向の屈折率、Ｎｙ：主延伸方向に対して垂直方向の面内屈折率、Ｎｚ：面に対して垂直（Ｎｘ及びＮｙに対して垂直）方向の屈折率、ｄ：フィルムの厚み（μｍ））【０２０１】
【表４】
2013069642.tif 000018
【０２０２】
表４に示すように、実施例で得られた延伸フィルムは、主延伸方向の屈折率が最も小さい負の複屈折性を示し、波長分散値Ｄも０．７０＜Ｄ＜１．０６を満たすことから位相差フィルムとして良好に機能するものであることが確認された。【０２０３】
比較例２−１及び２−２で得られた位相差フィルムは波長分散値Ｄが１．０６以上であった。また比較例２−３で得られたフィルムはＴｇが１１５℃と低く位相差フィルムに適する耐熱性が得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明によれば、耐熱性及び光学特性に優れた負の位相差フィルム、並びにそれを備える液晶表示装置が提供される。
【符号の説明】
【０２０５】
１０，１１…位相差フィルム。
【図１】
2013069642.tif 000024
【図２】
2013069642.tif 000025
【図３】
2013069642.tif 000026
【図４】
2013069642.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月10日(2014.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される第一の構造単位及び下記式（２）で表される第二の構造単位を有する共重合体を含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムであって、
前記共重合体における前記第一の構造単位の含有比率が、前記第一の構造単位及び前記第二の構造単位の合計を基準として、３〜５０モル％であり、
前記共重合体の重量平均分子量Ｍｗが、５万〜５０万である、位相差フィルム。
【化１】
2013069642.tif 000028
［式中、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ａ又はｂが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ１又はＲ２はそれぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。］
【化２】
2013069642.tif 000029
［式中、ｃは０〜５の整数を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ｃが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ４は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【請求項２】
下記式（１）で表される第一の構造単位及び下記式（２）で表される第二の構造単位を有する共重合体とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）とを含有する樹脂組成物からなる樹脂フィルムを、少なくとも一軸方向に延伸してなる位相差フィルムであって、
前記樹脂組成物における前記ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）の含有比率が、前記樹脂組成物の総量基準で５〜３０質量％であり、
前記共重合体の重量平均分子量Ｍｗが、５万〜５０万である、位相差フィルム。
【化３】
2013069642.tif 000030
［式中、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜５の整数を示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ａ又はｂが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ１又はＲ２はそれぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。］
【化４】
2013069642.tif 000031
［式中、ｃは０〜５の整数を示し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４の有機残基を示し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜１２の有機残基を示す。ｃが２以上の整数であるとき、複数存在するＲ４は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【請求項３】
前記共重合体における前記第一の構造単位の含有比率が、前記第一の構造単位及び前記第二の構造単位の合計を基準として、３〜５０モル％である、請求項２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記共重合体のガラス転移温度が１０５〜１７０℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
光弾性係数の絶対値が５．０×１０−１２（／Ｐａ）以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
波長分散値Ｄが０．７０＜Ｄ＜１．０６である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記樹脂組成物のガラス転移温度が１２０℃以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
前記位相差フィルムの主延伸方向をｘ軸方向、前記位相差フィルムの面内において前記ｘ軸方向と直交する方向をｙ軸方向、前記ｘ軸方向及び前記ｙ軸方向とそれぞれ直交する方向をｚ軸方向としたとき、前記ｘ軸方向における屈折率Ｎｘ、前記ｙ軸方向における屈折率Ｎｙ及び前記ｚ軸方向における屈折率Ｎｚが、Ｎｚ≧Ｎｙ＞Ｎｘの関係を満たす、請求項１〜７のいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の位相差フィルムを備える、液晶表示装置。
【国際調査報告】
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