(57)【要約】  本発明は、透明性の基板材料や保護材料に使用される、表面硬度、加熱時や吸水時の形状安定性、塗料密着性、そして荷重時の耐熱性に優れ、各層の密着性を担保した積層体を提供することを目的とする。  本発明は、特定のビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第一層と、該第一層上に積層された、特定の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む第二層とから構成されるか、又は前記第一層と第二層と、該第二層上に積層された、特定のビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第三層とから構成される積層体である（なお、前記第一層及び第三層を構成するビニル共重合樹脂（Ａ）は同一であっても異なっていてもよい。）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第一層と、
該第一層上に積層された、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む第二層とから構成されるか、又は
前記第一層と第二層と、該第二層上に積層された、ビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第三層とから構成される積層体であって、
前記第一層及び第三層を構成するビニル共重合樹脂（Ａ）は同一であっても異なっていてもよく、該ビニル共重合樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される構成単位（ａ）及び下記一般式（２）で表される構成単位（ｂ）を含み：
【化８】
2013157530.tif 000010
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２はヒドロキシル基又はアルコキシ基を有していてもよい炭素数１〜１６の炭化水素基であり、構成単位（ａ）が複数存在する場合、複数存在するＲ１及びＲ２はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。）；
【化９】
2013157530.tif 000011
（式（２）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は、炭素数１〜４の炭化水素基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有していてもよい、フェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であり、構成単位（ｂ）が複数存在する場合、複数存在するＲ３及びＲ４はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。）；
前記構成単位（ａ）及び構成単位（ｂ）の合計に対する構成単位（ａ）の割合が５０〜８５モル％であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構成単位（ｃ）と、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和環状酸無水物及びマレイミド化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物に由来する構成単位（ｄ）とを含む、積層体。
【請求項２】
前記ビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１１０〜１４０℃であることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記一般式（２）において、Ｒ４がフェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）における、構成単位（ｃ）及び構成単位（ｄ）の合計に対する構成単位（ｃ）の割合が７０〜９５モル％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）における、全構成単位に占める構成単位（ｃ）及び構成単位（ｄ）の合計の割合が、９０モル％以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
前記構成単位（ｃ）がスチレンに由来し、前記構成単位（ｄ）がアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ―フェニルマレイミド及びＮ―シクロヘキシルマレイミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物に由来することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
前記積層体の総厚みが０．１〜１０．０ｍｍの範囲であり、前記第一層及び／又は第三層の厚みが１０〜５００μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
前記積層体の総厚みが０．１〜３．０ｍｍの範囲であり、前記第一層及び／又は第三層の厚みが２０〜２００μｍの範囲であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
前記第一層、前記第二層及び前記第三層の少なくとも一層が紫外線吸収剤を含有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
前記積層体の積層方向上下の最表面の少なくとも一方が、ハードコート処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理及び防眩処理からなる群より選ばれる少なくとも一種の処理を施されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の積層体を有する透明性基板材料。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の積層体を有する透明性保護材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定の樹脂の積層体に関し、詳しくは、透明性の基板材料や保護材料の用途に適した積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
メタクリル酸メチルを主成分とする樹脂（以下、メタクリル樹脂という）からなる透明板は、案内板や表示板、看板、額縁、ゴンドラ等の車両用窓、サンルーフ、建物窓、パーティション、室内ドアの窓、照明カバー、画像表示装置の前面板、計器類カバー、反射材、導光板、ＵＶカットフィルター、電子機器のカバーなどとして利用されている。しかしながら、メタクリル樹脂は吸水率が高く、環境の湿度変化により寸法が変化したり反りが発生し、また、耐熱温度が低いため、使用方法や使用環境によっては寸法が変化したり反りが発生するなどの問題が発生することがある。【０００３】
樹脂製品の吸水率を低減させる方法として、特許文献１には、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂シートの少なくとも片面にメタクリル樹脂層を有し、当該メタクリル樹脂層の表面の少なくとも一方にハードコート層を有するディスプレー面板用透明多層シートが開示されている。吸湿性の低いメタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂シートと、ハードコート層を支持して十分な硬さを発揮することができるメタクリル樹脂層という、機能の異なる層を積層することによって、複数の機能を達成しようとしたものである。しかしながら特許文献１の透明多層シートでは、吸水による変形や耐熱性が不足しており、問題となることがある。【０００４】
また特許文献２には、中間層の飽和吸水率が０．４質量％未満であり、表層の飽和吸水率が０．４質量％以上であり、かつ中間層の飽和吸水率が表層の飽和吸水率と比較して０．０５質量％以上低いプラスチックシートが開示されている。具体的には前記中間層にはメタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂が、前記表層には前記中間層とは構成単位の割合が異なるメタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂が使用される。前記プラスチックシートには一般的にハードコート処理がなされるが、場合によってはハードコート用の塗料（塗膜）の剥離が生じることがある。【０００５】
特許文献３には、特定の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位と特定の脂肪族ビニル構成単位とを含むビニル共重合樹脂が、熱可塑性樹脂の片面または両面に積層された熱可塑性樹脂積層体が開示されており、前記熱可塑性樹脂としてはメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂が挙げられる。特許文献３の熱可塑性樹脂積層体についてもハードコート処理等がなされるが、表層樹脂や中間層樹脂の組成によっては前記ハードコート処理用の塗料（塗膜）の剥離や吸水による反りが生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−６６７４４号公報
【特許文献２】特開２００５−３００９６７号公報
【特許文献３】特開２００９−１９６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者は上記従来技術に鑑み、透明性の基板材料や保護材料に使用される、表面硬度、加熱時や吸水時の形状安定性、および塗料密着性に優れる合成樹脂積層体を提供することを目的として鋭意検討を重ねた結果、以下の合成樹脂積層体を発明し、特許出願を行った（特願2011-98073）。【０００８】
「特定の構造を有するビニル共重合樹脂（Ａ）層、及びスチレン構造単位を有するビニル共重合樹脂（Ｂ）層を有し、（Ｂ）層の両面に（Ａ）層が積層された合成樹脂積層体であって、前記（Ａ）は、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステル構成単位（ａ）と、下記一般式（２）で表される脂肪族ビニル構成単位（ｂ）を含み、前記（ａ）の割合が前記（Ａ）の全構成単位の合計に対して５０〜８５モル％であるビニル共重合樹脂であり、前記（Ｂ）は、スチレン構成単位が前記（Ｂ）の全構成単位の合計に対して６０〜９０モル％であることを特徴とする合成樹脂積層体。【０００９】
【化１】
2013157530.tif 000002
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１６の炭化水素基である。）【００１０】
【化２】
2013157530.tif 000003
（式中、Ｒ３は水素またはメチル基であり、Ｒ４は炭素数１〜４の炭化水素置換基を有することのあるシクロヘキシル基である。）」【００１１】
しかしながら当該合成樹脂積層体によれば、表面硬度、耐熱性や塗料密着性は改善されたものの、荷重時の耐熱性について改善の余地がある。特に前記合成樹脂積層体を透明性基板材料等として用いたときに、湿熱環境下において立てかけるなどして該基板に応力がかかった場合、基板がたわんで変形する場合があった。【００１２】
そこで本発明は、透明性の基板材料や保護材料に使用される、表面硬度、加熱時や吸水時の形状安定性、塗料密着性、そして荷重時の耐熱性に優れた積層体を提供することを目的とする。また積層体においてはそれを構成する各層の密着性も非常に重要であるので、本発明は前記密着性を担保しつつ、前記の各種特性に優れた積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は上記の課題を解決するため、特に上記ビニル共重合樹脂（Ａ）層で挟まれる樹脂層に着目して鋭意検討を重ねた。その結果、特定のビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第一層と、該第一層上に積層された、特定の熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む第二層とから構成されるか、又は前記第一層及び第二層、並びに該第二層上に積層された、特定のビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第三層とから構成される積層体が、上記課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するにいたった。【００１４】
すなわち本発明は、以下の積層体、当該積層体を用いた透明性基板材料及び透明性保護材料を提供するものである。【００１５】
１．ビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第一層と、
該第一層上に積層された、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む第二層とから構成されるか、又は
前記第一層と第二層と、該第二層上に積層された、ビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第三層とから構成される積層体であって、
前記第一層及び第三層を構成するビニル共重合樹脂（Ａ）は同一であっても異なっていてもよく、該ビニル共重合樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される構成単位（ａ）及び下記一般式（２）で表される構成単位（ｂ）を含み：【００１６】
【化３】
2013157530.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２はヒドロキシル基又はアルコキシ基を有していてもよい炭素数１〜１６の炭化水素基であり、構成単位（ａ）が複数存在する場合、複数存在するＲ１及びＲ２はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。）；【００１７】
【化４】
2013157530.tif 000005
（式（２）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４は、炭素数１〜４の炭化水素基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有していてもよい、フェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であり、構成単位（ｂ）が複数存在する場合、複数存在するＲ３及びＲ４はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。）；
前記構成単位（ａ）及び構成単位（ｂ）の合計に対する構成単位（ａ）の割合が５０〜８５モル％であり、
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）が、芳香族ビニル化合物に由来する構成単位（ｃ）と、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和環状酸無水物及びマレイミド化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物に由来する構成単位（ｄ）とを含む、積層体。【００１８】
２．前記ビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１１０〜１４０℃であることを特徴とする、上記１に記載の積層体。
３．前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２がメチル基であることを特徴とする、上記１又は２に記載の積層体。
４．前記一般式（２）において、Ｒ４がフェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であることを特徴とする、上記１〜３のいずれかに記載の積層体。
５．前記熱可塑性樹脂（Ｂ）における、構成単位（ｃ）及び構成単位（ｄ）の合計に対する構成単位（ｃ）の割合が７０〜９５モル％であることを特徴とする、上記１〜４のいずれかに記載の積層体。
６．前記熱可塑性樹脂（Ｂ）における、全構成単位に占める構成単位（ｃ）及び構成単位（ｄ）の合計の割合が、９０モル％以上であることを特徴とする、上記１〜５のいずれかに記載の積層体。
７．前記構成単位（ｃ）がスチレンに由来し、前記構成単位（ｄ）がアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ―フェニルマレイミド及びＮ―シクロヘキシルマレイミドからなる群より選ばれる少なくとも一種の化合物に由来することを特徴とする、上記１〜６のいずれかに記載の積層体。
８．前記積層体の総厚みが０．１〜１０．０ｍｍの範囲であり、前記第一層及び／又は第三層の厚みが１０〜５００μｍの範囲であることを特徴とする、上記１〜７のいずれかに記載の積層体。
９．前記積層体の総厚みが０．１〜３．０ｍｍの範囲であり、前記第一層及び／又は第三層の厚みが２０〜２００μｍの範囲であることを特徴とする、上記１〜８のいずれかに記載の積層体。
１０．前記第一層、前記第二層及び前記第三層の少なくとも一層が紫外線吸収剤を含有することを特徴とする、上記１〜９のいずれかに記載の積層体。
１１．前記積層体の積層方向上下の最表面の少なくとも一方が、ハードコート処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理及び防眩処理からなる群より選ばれる少なくとも一種の処理を施されていることを特徴とする、上記１〜１０のいずれかに記載の積層体。【００１９】
１２．上記１〜１１のいずれかに記載の積層体を有する透明性基板材料。
１３．上記１〜１１のいずれかに記載の積層体を有する透明性保護材料。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、透明性の基板材料や保護材料に使用される、各層の密着性を担保しつつ、表面硬度、加熱時や吸水時の形状安定性、塗料密着性、そして荷重時の耐熱性に優れた積層体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の積層体について詳細に説明する。なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及び／又はメタクリル酸を意味するものとする。
【００２２】
［積層体］
本発明の積層体は前述の通り、特定のビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第一層と、該第一層上に積層された、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む第二層とから構成されるか、又は前記第一層と第二層と、該第二層上に積層された、ビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第三層とから構成される。すなわちビニル共重合樹脂（Ａ）を含む層と熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む層との二層積層体であるか、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む層がビニル共重合樹脂（Ａ）を含む層で挟まれた三層積層体である。以下、これら各層について説明する。
【００２３】
〔第一層〕
本発明の積層体を構成する第一層は前記ビニル共重合樹脂（Ａ）を含み、当該樹脂は本発明の積層体に優れた表面硬度、加熱時や吸水時の形状安定性、および塗料密着性を付与する。
【００２４】
前記ビニル共重合樹脂（Ａ）は上記一般式（１）で表される構成単位（ａ）及び上記一般式（２）で表される構成単位（ｂ）を含む。構成単位（ａ）はビニル共重合樹脂（Ａ）の優れた表面硬度及び塗料密着性に寄与し、構成単位（ｂ）はビニル共重合樹脂（Ａ）の優れた加熱時や吸水時の形状安定性に寄与する。
【００２５】
また、前記ビニル共重合樹脂（Ａ）において前記構成単位（ａ）及び構成単位（ｂ）の合計（１００モル％）に対する構成単位（ａ）の割合が５０〜８５モル％であり、好ましくは６０〜８５モル％の範囲である。前記割合が５０モル％未満であると優れた塗料密着性や表面硬度が達成できず、一方８５モル％を超える範囲であると、吸水や熱により形状安定性が低下して実用的でなく、また第二層との密着性も低下してしまう。なお、樹脂における各構成単位の割合は、１Ｈ−ＮＭＲなどの公知の測定手法により測定可能である。ビニル共重合樹脂（Ａ）に限らず、後述する熱可塑性樹脂（Ｂ）やその他の樹脂についても同様である。
【００２６】
ビニル共重合樹脂（Ａ）の全構成単位の合計（１００モル％）に対する構成単位（ａ）及び構成単位（ｂ）の合計の割合は通常９０〜１００モル％であり、好ましくは９５〜１００モル％、より好ましくは９８〜１００モル％である。両者の合計が１００モル％を下回る場合には、後述するその他のモノマーに由来する構成単位が存在する。
【００２７】
ビニル共重合樹脂（Ａ）は、これらの構成単位がランダムに配列したランダム共重合体であっても、一定の構成単位のブロックが存在するブロック共重合体であってもよい。
【００２８】
また、ビニル共重合樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１１０〜１４０℃の範囲であることが好ましい。ガラス転移温度が１１０℃以上であることにより、本発明の積層体が高温環境あるいは高湿環境において変形や割れを生じることが少なく、また１４０℃以下であることにより鏡面ロールや賦形ロールによる連続式熱賦形、あるいは鏡面金型や賦形金型によるバッチ式熱賦形などの加工性に優れる。なお、本明細書においてガラス転移温度とは、示差走査熱量測定装置を用い、試料１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分で測定し中点法で算出したときの温度である。
【００２９】
さらに、前記ビニル共重合樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、特に制限されないが、樹脂（Ａ）の強度および成形性の観点から、５０，０００〜４００，０００であることが好ましく、７０，０００〜３００，０００であることがより好ましい。なお、本明細書において重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３０】
＜構成単位（ａ）＞
上記一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数１〜１６の炭化水素基であり、当該炭化水素基はヒドロキシル基又はアルコキシ基を有していてもよい。炭化水素基の炭素数は好ましくは１〜１２である。また前記アルコキシ基の炭素数は通常１〜１４であり、当該アルコキシ基を構成する炭素の数は、前記炭化水素基における炭素数にカウントする。
【００３１】
このような炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基及びイソボルニル基などのアルキル基；２-ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基及び２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル基などのヒドロキシアルキル基；２−メトキシエチル基及び２−エトキシエチル基などのアルコキシアルキル基；並びにベンジル基及びフェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【００３２】
ビニル共重合樹脂（Ａ）において構成単位（ａ）は通常複数存在するが、このとき複数存在するＲ１及びＲ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００３３】
以上説明した構成単位（ａ）として好ましいのは、一般式（１）においてＲ２がメチル基又はエチル基である（メタ）アクリル酸エステル構成単位であり、さらに好ましいのはＲ１がメチル基であり、かつＲ２がメチル基であるメタクリル酸メチル構成単位である。
【００３４】
構成単位（ａ）となるモノマーは（メタ）アクリル酸エステルモノマーであり、具体的には下記一般式（３）で表すことができる。
【００３５】
【化５】
2013157530.tif 000006
Ｒ１及びＲ２は、上記一般式（１）において定義したとおりである。
【００３６】
また（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、炭素数が４〜２０のものが好ましい。そのような（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、特に限定されないが、具体例として（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）、（メタ）アクリル酸（２−メトキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−エトキシエチル）、（メタ）アクリル酸ベンジル及び（メタ）アクリル酸フェニルなどが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中でも重合反応性と得られるビニル共重合樹脂（Ａ）の物性の観点から、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００３７】
＜構成単位（ｂ）＞
次に、上記構成単位（ｂ）について説明する。構成単位（ｂ）は上述の通り、下記一般式（２）で表される。
【００３８】
【化６】
2013157530.tif 000007
当該一般式（２）において、Ｒ３は水素原子又はメチル基であり、Ｒ４はフェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であり、これらは炭素数１〜４の炭化水素基、ヒドロキシル基、アルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選ばれる少なくとも一種の置換基を有していてもよい。
【００３９】
構成単位（ｂ）は後述する通りスチレン系のビニルモノマーに由来し、一般式（２）においてＲ４がフェニル基以外の６員環を有するものは、ビニル共重合樹脂（Ａ）における構成単位（ｂ）を水素化した（又はビニルモノマーにおけるベンゼン環を水素化して他の所定のモノマーと共重合させた）場合に得られる。前記ベンゼン環を水素化した場合、完全に水素化が進行するとベンゼン環はシクロヘキシル基となり、水素化の進行が一部であるとベンゼン環はシクロヘキセニル基やシクロヘキサジエニル基となる。また、中には水素化が起こらず、ベンゼン環、つまりフェニル基のまま残存するものもあると考えられる。
【００４０】
前記炭素数１〜４の炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基及びｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、
前記アルコキシ基の炭素数は通常１〜１４であり、その具体例としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基及びｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられ、
また前記ハロゲン原子としてはＦ、Ｃｌ、Ｂｒ及びＩが挙げられる。
【００４１】
ビニル共重合樹脂（Ａ）において、構成単位（ｂ）は通常複数存在するが、このとき複数存在するＲ３及びＲ４はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。
【００４２】
Ｒ４としては、ビニル共重合樹脂（Ａ）の製造コストの観点から置換基を有さない基、すなわちフェニル基、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基が好ましい。
【００４３】
構成単位（ｂ）となるモノマーはスチレン系のビニルモノマーであり、下記一般式（４）で表すことができる。
【００４４】
【化７】
2013157530.tif 000008
Ｒ３及びＲ４は、上記一般式（２）において定義したとおりである。
【００４５】
このようなスチレン系のビニルモノマーとしては、具体的にスチレン、α−メチルスチレン、o―メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、アルコキシスチレン（例えばｐ-メトキシスチレン）、クロロスチレン、及びそれらの誘導体が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらの中でもビニル共重合樹脂（Ａ）の製造コストの観点からスチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００４６】
＜その他のモノマー＞
本発明においては、ビニル共重合樹脂（Ａ）の効果を損なわない限度で、上記の構成単位（ａ）及び（ｂ）のいずれにも該当しない構成単位となるモノマーを共重合させることができる。
【００４７】
＜ビニル共重合樹脂（Ａ）の製造方法＞
次に、以上説明した構成単位（ａ）及び構成単位（ｂ）を含むビニル共重合樹脂（Ａ）の製造方法について説明する。
【００４８】
ビニル共重合樹脂（Ａ）の製造のためのモノマー成分の共重合には、公知の方法を用いることができる。製造されるビニル共重合樹脂（Ａ）において構成単位（ａ）及び構成単位（ｂ）の割合が上記の範囲となるように各モノマー成分を反応装置に仕込み、例えば塊状重合法、懸濁重合法、溶液重合法を実施することにより、前記ビニル共重合樹脂（Ａ）を製造することができる。
【００４９】
前記溶液重合法では、モノマー、連鎖移動剤、及び重合開始剤を含むモノマー組成物を完全混合槽に連続的に供給し、１００〜１８０℃で連続重合する方法などによりビニル共重合樹脂（Ａ）の製造が行われる。
【００５０】
前記重合開始剤としては、公知のものを特に制限なく使用することができ、その具体例としては、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、過酸化ラウロイル、過酸化ベンゾイル、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ヘキシルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−アミルペルオキシノルマルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルモノカーボネート、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド及び２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン等の有機過酸化物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５１】
また、重合時に用いられる前記連鎖移動剤としては、α−メチルスチレンダイマー、テルピノレン及びジペンテン等が挙げられる。
【００５２】
重合反応に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、シクロヘキサン及びメチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒；酢酸エチル及びイソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒；アセトン及びメチルエチルケトンなどのケトン系溶媒；テトラヒドロフラン及びジオキサンなどのエーテル系溶媒；メタノール及びイソプロパノールなどのアルコール系溶媒などが挙げられる。
【００５３】
重合反応の終了後、反応液を重合槽から抜き出し、揮発分を除去して、ビニル共重合樹脂（Ａ）を得ることができる。揮発分を除去する方法としては、脱揮押出機や減圧脱揮槽を用いるなど、公知の方法を用いることができる。
【００５４】
なお、例えばこのようにして製造される、本発明に使用されるビニル共重合樹脂（Ａ）は市販もされており、その具体例としては新日鉄化学社製エスチレンＭＳ７５０（メタクリル酸メチル／スチレン＝７５／２５（モル比））、新日鉄化学社製エスチレンＭＳ６００（メタクリル酸メチル／スチレン＝６３／３７（モル比））及びＪＳＰ社製クリアポール（メタクリル酸メチル／スチレン／α−メチルスチレン＝７５／１８／７（モル比））が挙げられる。
【００５５】
（水素化）
例えば以上のようにして得られた（市販もされている）ビニル共重合樹脂（Ａ）において、構成単位（ｂ）（並びに構成単位（ａ）やその他のモノマー由来の構成単位がベンゼン環を有する場合には、これらの構成単位）中のベンゼン環の少なくとも一部を水素化してもよい。この水素化によってビニル共重合樹脂（Ａ）の耐熱性が高まり、本発明の積層体の耐熱性も高めることができ、加熱時の形状安定性を更に高めることができる。
【００５６】
前記ベンゼン環の水素化の割合は、前記耐熱性の観点から通常７０％以上であり、９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９８％以上が特に好ましい。すなわち、ビニル共重合樹脂（Ａ）における未水素化ベンゼン環の割合は通常３０％以下であり、好ましくは１０％以下であり、より好ましくは５％以下であり、特に好ましくは２％以下である。前記ビニル共重合樹脂（Ａ）におけるベンゼン環の数（ビニル共重合樹脂（Ａ）の大きさ（分子量）、並びに、当該樹脂における、構成単位（ｂ）及びベンゼン環を有するその他のモノマー由来の構成単位の割合）が多いと、一般に水素化による耐熱性の上昇幅が大きくなる。また、未水素化ベンゼン環の割合が３０％を越える範囲である場合、ビニル共重合樹脂（Ａ）の透明性が良好でない場合がある。
【００５７】
また水素化反応を受けたビニル共重合樹脂（Ａ）の分子中においては、各構成単位（ｂ）として、それらとなるモノマーのベンゼン環（一般式（２）におけるＲ４）の二重結合が全て水素化されたもの（シクロヘキシル基）、一部が水素化されたもの（シクロヘキサジエニル基及びシクロヘキセニル基）や、水素化されていないもの（フェニル基）が混在していると考えられる。
【００５８】
上記のベンゼン環の水素化の割合が７０％以上とは、ビニル共重合樹脂（Ａ）において、全構成単位における全てのＲ４のうち、置換基を有していてもよい、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であるＲ４の個数の割合が７０％以上であるということである。なお構成単位（ａ）及びその他のモノマー由来の構成単位が水素化前にベンゼン環を有していた場合には、これらの構成単位におけるベンゼン環を含めて、シクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基となっているものの個数の割合が７０％以上であるということである。
【００５９】
また個数の割合が７０％以上であるとは、例えば構成単位（ｂ）が１００個存在する（そして構成単位（ａ）及びその他のモノマー由来の構成単位中にベンゼン環が存在しない）場合に、１００個のＲ４のうち７０個以上がシクロヘキサジエニル基、シクロヘキセニル基又はシクロヘキシル基であるという意味である。
【００６０】
なお、水素化の割合は、水素化反応前後の樹脂のＵＶスペクトル測定における、２６０ｎｍの吸光度（ベンゼン環の吸収に対応）の減少率により求めることができる。
【００６１】
以上説明した水素化反応は、適当な溶媒中で行われる。この水素化反応に用いられる溶媒は前記の重合溶媒と同じであっても異なっていてもよい。例えば、シクロヘキサン及びメチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒；酢酸エチル及びイソ酪酸メチルなどのエステル系溶媒；アセトン及びメチルエチルケトンなどのケトン系溶媒；テトラヒドロフラン及びジオキサンなどのエーテル系溶媒；メタノール及びイソプロパノールなどのアルコール系溶媒などが挙げられる。
【００６２】
水素化の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、水素圧力３〜３０ＭＰａ、反応温度６０〜２５０℃でバッチ式あるいは連続流通式で行うことができる。温度を６０℃以上とすることにより反応時間がかかり過ぎることがなく、また２５０℃以下とすることにより分子鎖の切断やエステル部位（構成単位（ａ）などに存在する）の水素化を起すことが少ない。
【００６３】
水素化反応に用いられる触媒としては、例えば、ニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウムなどの金属、並びに、それら金属の酸化物、塩及び錯体化合物が挙げられ、さらにこれらをカーボン、アルミナ、酸化ジルコニウム、シリカ、シリカ−アルミナ又は珪藻土などの多孔性担体に担持した固体触媒などが挙げられる。
【００６４】
水素化後の樹脂液を反応槽から抜き出し、触媒及び揮発分を除去して、ビニル共重合樹脂（Ａ）を得ることができる。揮発分を除去する方法としては、脱揮押出機や減圧脱揮槽を用いる方法など、公知の方法を用いることができる。
【００６５】
なお、以上ではビニル共重合樹脂（Ａ）の重合反応を実施してから水素化を行う方法を説明したが、モノマーについてベンゼン環の水素化を予め行い、そのようにして得られたモノマー（脂肪族ビニルモノマー）を共重合させてもよい。そのような（メタ）アクリル酸エステルモノマー及び脂肪族ビニルモノマーの重合は、公知の方法、例えば、特開昭６３−１７０４７５号公報に記載の方法により実施できる。
【００６６】
前記脂肪族ビニルモノマーとしては、具体的にビニルシクロヘキサン、イソプロペニルシクロヘキサン及び１−イソプロペニル−２−メチルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中で好ましいのはビニルシクロヘキサンである。
【００６７】
ただし、予めベンゼン環の水素化を行うとモノマーの反応性が低下するので、ビニル共重合樹脂（Ａ）を製造してから水素化を行うことが好ましい。
【００６８】
＜その他の樹脂＞
本発明の積層体における第一層には、以上説明したビニル共重合樹脂（Ａ）の他に、透明性を損なわない範囲で他の樹脂をブレンドすることができる。ブレンドすることができる樹脂として例えば、ポリスチレン、メタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート及びポリエステルなどが挙げられる。
【００６９】
〔第二層〕
本発明の積層体においては、以上説明した第一層の上に、熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む第二層が積層されている。従来のスチレン構造単位を有するビニル共重合樹脂（Ｂ）層の両面にビニル共重合樹脂（Ａ）層を積層した構成などでは、表面硬度、加熱時や吸水時の形状安定性及び塗料密着性には優れるものの、荷重時の耐熱性が不十分であった。
【００７０】
本発明者は積層体を構成する各層の高い密着性を維持しつつ、この荷重時の耐熱性をも改善しようと鋭意検討した結果、以下に説明する熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む第二層を上記第一層に積層した積層体、又はさらに第二層の前記第一層と接する面と反対側の面上にビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第三層を積層した積層体の構成にすることにより、各層の密着性を維持しつつ、荷重時の耐熱性を改善することができることを見出した。
【００７１】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
本発明の積層体を構成する第二層に含まれる熱可塑性樹脂（Ｂ）は、芳香族ビニル化合物に由来する構成単位（ｃ）と、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和環状酸無水物及びマレイミド化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物に由来する構成単位（ｄ）とを含む。前記熱可塑性樹脂（Ｂ）は、これらの構成単位がランダムに配列したランダム共重合体であっても、一定の構成単位のブロックが存在するブロック共重合体であってもよい。また、前記不飽和環状酸無水物及びマレイミド化合物については、基本的にこれらにおけるエチレン性二重結合が熱可塑性樹脂（Ｂ）の合成反応（共重合反応）に関与する。
【００７２】
これら構成単位（ｃ）及び（ｄ）を含む熱可塑性樹脂は荷重時の耐熱性が優れる。特に構成単位（ｄ）が荷重時の耐熱性に寄与している。そして本発明の積層体における第一層は加熱時や吸水時の形状安定性に優れるため、これと第二層との積層体である本発明の積層体は、種々の環境下において形状安定性に優れるとともに、多少の熱環境下において荷重をかけたとしても変形しにくい。具体的には、例えば前記熱可塑性樹脂（Ｂ）のガラス転移温度は通常１１０〜１４０℃である。
【００７３】
また構成単位（ｃ）は後述する通りスチレン等に由来するものであって、第一層（及び第三層）に含まれるビニル共重合樹脂（Ａ）にリッチに含まれる構成単位（ａ）が由来する（メタ）アクリル酸エステルモノマーとは、その構造や極性等、種々の特性が異なる。このため第一層（及び第三層）と第二層とは相性がよくないようにも思われるが、意外にも、このような構成単位（ｃ）を含む、特に構成単位（ｃ）をリッチに含む熱可塑性樹脂（Ｂ）を含む第二層が、前記第一層（及び第三層）との密着性に優れることを本発明者は見出した。
【００７４】
以上説明した荷重時の耐熱性や積層体を構成する各層の密着性の観点から、熱可塑性樹脂（Ｂ）における、構成単位（ｃ）及び構成単位（ｄ）の合計（１００モル％）に対する構成単位（ｃ）の割合は、７０〜９５モル％であることが好ましい。構成単位（ｃ）の割合が上記範囲である場合、第一層（及び第三層）との密着性が高まり、また本発明の積層体の荷重時の耐熱性の向上が達成される。
【００７５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）における、構成単位（ｃ）及び構成単位（ｄ）の合計（１００モル％）に対する構成単位（ｄ）の割合は、５〜３０モル％であることが好ましく、本発明の積層体の荷重時の耐熱性の観点より、５〜２５モル％であることがより好ましく、５〜２０モル％であることが更に好ましい。
【００７６】
以上説明した構成単位（ｃ）が由来する芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α―メチルスチレン、o―メチルスチレン及びp―メチルスチレンなどが挙げられる。これらの中でも、熱可塑性樹脂（Ｂ）の製造コストの観点からスチレンが好ましい。
【００７７】
また、構成単位（ｄ）が由来する化合物としては、アクリル酸；メタクリル酸；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ジメチル無水マレイン酸、ジクロロ無水マレイン酸、ブロモ無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸及びジフェニル無水マレイン酸等の不飽和環状酸無水物；並びに、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド及びＮ−ベンジルマレイミド等のマレイミド化合物が挙げられる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ―フェニルマレイミド及びＮ―シクロヘキシルマレイミドが好ましい。
【００７８】
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、その透明性を損なわない範囲で、構成単位（ｃ）及び構成単位（ｄ）以外の構成単位（ｅ）を含んでいてもよい。具体的には、前記熱可塑性樹脂（Ｂ）における、全構成単位に占める構成単位（ｃ）及び構成単位（ｄ）の合計の割合が、９０モル％以上、すなわち前記全構成単位１００モル％中、構成単位（ｅ）の割合が１０モル％以下となる範囲である。
【００７９】
前記構成単位（ｅ）としては、（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、特にメタクリル酸メチルが好ましい。
【００８０】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、公知の方法、例えば上記ビニル共重合樹脂（Ａ）の製造で採用される重合法などによって以上説明した各モノマーを重合することにより製造することができるが、市販もされている。その具体例としては、好ましくはＰＳジャパン（株）製のＧ９００１、東洋スチレン（株）製のＴ０８０、ＤＩＣ（株)製のリューレックスＡ―１４及びノバケミカル（株）製のダイラーク２３２等が挙げられる。これらの中でも、熱可塑性樹脂（Ｂ）の製造コストの観点からＧ９００１、Ｔ０８０及びリューレックスＡ―１４が好ましい。
【００８１】
〔第三層〕
本発明の積層体は、以上説明した第一層上に第二層が積層されて構成されたものであるが、さらに第二層上に、特定のビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第三層が積層された構成であってもよい。
【００８２】
第三層の構成は第一層と同じであり、第一層において説明したビニル共重合樹脂（Ａ）を含み、透明性を損なわない範囲でポリスチレン等の他の樹脂がブレンドされていてもよい。すなわち本発明の積層体は、第二層をビニル共重合樹脂（Ａ）を含む第一層及び第三層によって挟んだ構成とすることができる。なお、第一層及び第三層に含まれる各ビニル共重合樹脂（Ａ）（及び必要によりブレンドされる他の樹脂）は、同じであっても異なっていてもよいが、製造の容易性や、第二層の上下層の特性の均質化を図る点から、第一層及び第三層に含まれるビニル共重合樹脂（Ａ）（及び必要によりブレンドされる他の樹脂）は、同じであることが好ましい。
【００８３】
また前記の通り本発明において第三層は任意であるが、第三層が存在すると、第二層の表裏の吸水率差が低減し、環境の湿度変化による反りを生じることが少なくなるなど、本発明の効果がより強く奏される。従って、本発明の積層体は第三層を有することが好ましい。
【００８４】
〔積層体の製造方法〕
本発明の積層体は、以上説明した通り第一層上に第二層が積層された構成、又は第二層の両面にそれぞれ第一層及び第三層が積層された構成である。
【００８５】
＜任意成分＞
本発明の積層体を構成する第一層ないし第三層は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン及び２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；サリチル酸フェニル及び２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤；ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケートなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤；２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン及び２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法などを用いることができる。
【００８６】
また、前記第一層ないし第三層にはその他の各種添加剤を混合することができる。前記添加剤としては、例えば、抗酸化剤や抗着色剤、抗帯電剤、離型剤、滑剤、染料及び顔料などが挙げられる。これらの混合の方法は特に限定されず、全量コンパウンドする方法、マスターバッチをドライブレンドする方法、全量ドライブレンドする方法などを用いることができる。
【００８７】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体の製造方法は特に制限されず、樹脂積層体を製造するための公知の方法を広く採用可能である。例えば共押出による方法、接着層を介して貼り合わせる方法などを採用することができる。
【００８８】
前記共押出の方法は特に限定されず、例えばフィードブロック方式では、第一層となるビニル共重合樹脂（Ａ）（必要により上記紫外線吸収剤や添加剤等を混合したもの）及び第二層となる熱可塑性樹脂（Ｂ）（必要により上記紫外線吸収剤や添加剤等を混合したもの）そして必要に応じて第三層となるビニル共重合樹脂（Ａ）（必要により上記紫外線吸収剤や添加剤等を混合したもの）を溶融状態で押し出し、フィードブロックで第二層の片面に第一層を積層するか又は第二層の両面に第一層及び第三層をそれぞれ積層し、Ｔダイでシート状に押し出した後、成形ロールを通過させながら冷却し所望の積層体を形成する。
【００８９】
また、マルチマニホールド方式では、第一層及び第二層（必要に応じさらに第三層）となる溶融樹脂（必要により上記紫外線吸収剤や添加剤等を混合したもの）を供給して、マルチマニホールドダイ内で前記第二層の片面に第一層を積層するか又は第二層の両面に第一層及び第三層をそれぞれ積層し、シート状に押し出した後、成形ロールを通過させながら冷却し所望の積層体を形成する。
【００９０】
また、接着層を介して貼り合わせる方法も特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、第一層又は第二層の一方の板状成形体にスプレー、刷毛、グラビアロール、インクジェットなどを用いて接着剤を塗布し、そこへ他方の板状成形体を重ねて接着剤が硬化するまで圧着し、所望の積層体を形成する。第三層を積層する場合も同様である。
【００９１】
また、上記共押出法における共押出の際に前記第一層と前記第二層との間（及び必要に応じて第二層と第三層との間）に任意の接着樹脂層を形成することもできる。
【００９２】
また、例えば上記のようにして製造される本発明の積層体の総厚み（第一層及び第二層（並びに存在する場合は第三層）の積層方向上下の長さ）は０．１〜１０．０ｍｍの範囲であることが好ましい。０．１ｍｍ以上であることにより、ロール等により積層体表面に鏡面形状を転写する場合の転写不良や厚み精度不良が発生することが少なく、また１０．０ｍｍ以下であることにより成形後の冷却ムラなどによる厚み精度不良や外観不良が発生することが少ない。より好ましくは０．１〜５．０ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは０．１〜３．０ｍｍの範囲である。
【００９３】
また、本発明の積層体における第一層及び第三層の厚みは１０〜５００μｍの範囲であることが好ましい。１０μｍ未満であると表面硬度が不足する場合がある。また５００μｍを超えると吸水時の形状安定性が不足する場合がある。このような観点から、これらの層の厚みは好ましくは２０〜２００μｍの範囲である。
【００９４】
本発明の積層体にはその積層方向上下の最表面の少なくとも一方、すなわち本発明の積層体が第一層及び第二層により構成される場合は、第一層の第二層と接する面と反対側の面及び第二層の第一層と接する面と反対側の面の少なくとも一方、本発明の積層体が第一層ないし第三層により構成される場合は、第一層の第二層と接する面と反対側の面及び第三層の第二層と接する面と反対側の面の少なくとも一方に、ハードコート処理、反射防止処理、防汚処理、帯電防止処理、耐候性処理及び防眩処理からなる群より選ばれる少なくとも一種の処理を施すことができる。それらの処理の方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、熱硬化性あるいは光硬化性皮膜を塗布する方法、反射低減塗料を塗布する方法、誘電体薄膜を蒸着する方法、帯電防止塗料を塗布する方法などが挙げられる。ハードコート処理などのためのコーティング剤としては公知のものを用いることができ、例えば、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、紫外線硬化型アクリル樹脂などの有機系コーティング剤、シラン化合物などのシリコン系コーティング剤、金属酸化物などの無機系コーティング剤及び有機無機ハイブリッド系コーティング剤が挙げられる。
【００９５】
［積層体の用途］
本発明の積層体は以上説明した通り第一層及び第二層の積層体または第一層乃至第三層の積層体であって、第一層及び第三層は表面硬度、加熱時や吸水時の形状安定性および塗料密着性に優れ、第二層は荷重時の耐熱性に優れ、また第一層及び第三層との密着性にも優れている。従って、これらの各種機能を有する層の積層体である本発明の積層体は、表面硬度、加熱時や吸水時の形状安定性、塗料密着性、荷重時の耐熱性及び各層の密着性に優れるという特徴を有するので、透明性基板材料や透明性保護材料などとして好適に用いられる。当該透明性基板材料や透明性保護材料は、案内板や表示板、看板、額縁、ゴンドラ等の車両用窓、サンルーフ、建物窓、パーティション、グレージング材、照明カバー、画像表示装置の前面板、計器類カバー、反射材、導光板、拡散板、ＵＶカットフィルター、電子機器のカバーなどの部材に使用され、特に携帯電話端末、携帯型電子遊具、携帯情報端末、モバイルＰＣといった携帯型のディスプレイデバイスや、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ液晶モニター、液晶テレビといった設置型のディスプレイデバイスなどの部材として好適に用いられる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。なお、実施例及び比較例で得られた積層体及び単層シートの評価は以下のように行った。【００９７】
＜吸水時の形状安定性評価＞
試験片を２０ｃｍ四方に切り出す。温度６０℃に設定した熱風乾燥機中で１６時間放置した後、温度２３℃、相対湿度５０％の環境に２４時間以上放置して状態調整する。水に接触させる面（第一層の第二層と接する面と反対側の面、単層シートの場合には任意の面）を下向きにして水平面上に静置して、試験片下面の四隅と水平面との隙間の長さを測定し、その平均値を隙間長さの初期値とする。【００９８】
温度２３℃、相対湿度５０％の環境中、水を含む容器の水面上に前記試験片の片面のみが接触する状態に試験片を設置し、２４時間保持する。容器から試験片を取り出し、その試験片を、水に接触させた面を下向きにして水平面上に静置して、試験片下面の四隅と水平面との隙間の長さを測定し、その平均値を隙間長さの試験値とする。初期値からの変化量（すなわち試験値と初期値との差）を形状安定性として評価する。厚み１．０ｍｍの試験片について変化量１．０ｍｍ以下を合格とする。【００９９】
＜加熱時の形状安定性評価＞
試験片を１２ｃｍ四方に切り出す。試験片の機械方向に１０ｃｍの標線を引き、この１０ｃｍを標線長さの初期値とする。試験片にカオリンを振りかけ、これをカオリンを敷いた容器中に平らに置き、当該容器を温度１００℃に設定した熱風乾燥機中で１時間保持する。【０１００】
前記乾燥機から前記容器を取り出し、その中から試験片を取り出してその標線長さを再度測定し、標線長さの試験値とする。標線長さの変化量（すなわち試験値と初期値との差）を算出し、その初期値に対する百分率を加熱時の形状安定性として評価した。厚み１．０ｍｍの試験片について変化量±０．５％以内を合格とする。【０１０１】
＜荷重たわみ温度評価＞
試験片サイズを、長さ１２７ｍｍ、高さ１ｍｍ、幅１３．１ｍｍとし、支点間距離１００ｍｍとし、曲げ応力を１．３６ＭＰａとした以外はＪＩＳ規格Ｋ７１９１−２に準拠し、試験片のたわみ量が０．２５ｍｍ以下となる最高の温度を荷重たわみ温度として測定した。荷重たわみ温度が９５℃以上の試験片を合格とする。【０１０２】
＜鉛筆引っかき硬度試験＞
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準拠し、表面に対して角度４５度、荷重７５０ｇで第一層の表面（単層シートの場合にはシートの任意の表面）に鉛筆を押し付け、順に鉛筆の硬度を増してこの操作を繰り返し、きず跡を生じなかった最も硬い鉛筆の硬度を鉛筆硬度として評価した。鉛筆硬度２Ｈ以上を合格とする。【０１０３】
＜ハードコート塗膜の密着性評価＞
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６に準拠し、ハードコート塗膜（積層体が三層構成の場合には、第一層又は第三層の、第二層と接する面と反対側の面のどちらか一方の面に形成、二層構成の場合には第一層の、第二層と接する面と反対側の面に形成、単層シートの場合にはシートの任意の面に形成）に直角の格子パターンを切り込み、ハードコート塗膜直下の層まで貫通させ、その後付着テープでハードコート塗膜を剥離させようとした場合の、前記直下の層からの剥離に対するハードコート塗膜の耐性を評価した。試験結果の分類が０又は１のときを合格とする。【０１０４】
＜積層体構成層の密着性評価＞
１０ｃｍ×３０ｃｍサイズの試験片を切り出す。切り出した試験片を直径８０ｍｍの円筒の側面に、試験片の長辺が円筒の底面と平行になるようにして押し付けて丸め、積層体の各層の界面の剥離の有無を評価した。剥離の生じる枚数が１０枚中２枚以下のものを合格とする。【０１０５】
合成例１〔ビニル共重合樹脂（Ａ１）の製造〕
メタクリル酸メチル／スチレン共重合樹脂（Ａ１’）（新日鉄化学社製エスチレンＭＳ７５０：メタクリル酸メチル／スチレン＝７５／２５（モル比））をイソ酪酸メチル（関東化学社製）に溶解し、１０重量％イソ酪酸メチル溶液を調製した。１０００ｍＬオートクレーブ装置に（Ａ１’）の１０重量％イソ酪酸メチル溶液を５００重量部、１０重量％Ｐｄ／Ｃ（ＮＥケムキャット社製）を１重量部仕込み、水素圧９ＭＰａ、２００℃で１５時間保持してベンゼン環部位を水素化した。水素化終了後、溶液からフィルターにより触媒を除去し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ１）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、当該樹脂のメタクリル酸メチル構成単位の割合は７５モル％であり、また水素化前後の樹脂の波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環の水素化反応率は９９％であった。なお、ビニル共重合樹脂（Ａ１）のガラス転移温度は１２０℃であった。【０１０６】
合成例２〔ビニル共重合樹脂（Ａ２）の製造〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ａ１’）の代わりにメタクリル酸メチル／スチレン共重合樹脂（Ａ２’）（新日鉄化学社製エスチレンＭＳ６００：メタクリル酸メチル／スチレン＝６３／３７（モル比））を使用した以外は合成例１と同様にしてビニル共重合樹脂（Ａ２）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、当該樹脂のメタクリル酸メチル構成単位の割合は６３モル％であり、また水素化前後の樹脂の波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環の水素化反応率は９９％であった。なお、ビニル共重合樹脂（Ａ２）のガラス転移温度は１２０℃であった。【０１０７】
合成例３〔ビニル共重合樹脂（Ａ３）の製造〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ａ１’）の代わりにメタクリル酸メチル／スチレン／α−メチルスチレン共重合樹脂（Ａ３’）（ＪＳＰ社製クリアポール：メタクリル酸メチル／スチレン／α−メチルスチレン＝７５／１８／７（モル比））を使用した以外は合成例１と同様にしてビニル共重合樹脂（Ａ３）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、当該樹脂のメタクリル酸メチル構成単位の割合は７５モル％であり、また水素化前後の樹脂の波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環の水素化反応率は９９％であった。なお、ビニル共重合樹脂（Ａ３）のガラス転移温度は１２６℃であった。【０１０８】
合成例４〔ビニル共重合樹脂（Ａ４）の製造〕
合成例１で使用したメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ａ１’）の代わりにメタクリル酸メチル／スチレン共重合樹脂（Ａ４’）（新日鉄化学社製エスチレンＭＳ３００：メタクリル酸メチル／スチレン＝３０／７０（モル比））を使用した以外は合成例１と同様にしてビニル共重合樹脂（Ａ４）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、当該樹脂のメタクリル酸メチル構成単位の割合は３０モル％であり、また水素化前後の樹脂の波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環の水素化反応率は９９％であった。なお、ビニル共重合樹脂（Ａ４）のガラス転移温度は１２９℃であった。【０１０９】
合成例５〔ビニル共重合樹脂（Ａ５）の製造〕
精製したメタクリル酸メチル（三菱ガス化学社製）９２モル％と、精製したスチレン（和光純薬工業社製）８モル％と、重合開始剤としてｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７５）０．００２モル％からなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０Ｌ完全混合槽に１ｋｇ／ｈで連続的に供給し、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽の液面が一定となるよう底部から連続的に樹脂液を抜き出し、脱溶剤装置に導入してペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ５’）を得た。【０１１０】
得られたビニル共重合樹脂（Ａ５’）について、合成例１と同様にして水素化を実施して、ペレット状のビニル共重合樹脂（Ａ５）を得た。１Ｈ−ＮＭＲによる測定の結果、当該樹脂のメタクリル酸メチル構成単位の割合は９０モル％であり、また水素化前後の波長２６０ｎｍにおける吸光度測定の結果、ベンゼン環の水素化反応率は９９％であった。なお、ビニル共重合樹脂（Ａ５）のガラス転移温度は１１２℃であった。【０１１１】
〔光硬化性ハードコート塗料（ａ）の合成例〕
撹拌翼を備えた混合槽に、トリス（２−アクロキシエチル）イソシアヌレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）６０重量部と、ネオペンチルグリコールオリゴアクリレート（大阪有機化学工業社製、商品名：２１５Ｄ）４０重量部と、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（チバ・ジャパン社製、商品名：ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ）１重量部と、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）０．３重量部と、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（チバ・ジャパン社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）１重量部とからなる組成物を導入し、４０℃に保持しながら１時間撹拌して光硬化性ハードコート塗料（ａ）を得た。【０１１２】
実施例１〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ１）／樹脂（Ａ１）〕
軸径３５ｍｍの単軸押出機と、軸径６５ｍｍの単軸押出機と、全押出機に連結されたフィードブロックと、フィードブロックに連結されたＴダイとを有する多層押出装置を用いて積層体を成形した。軸径３５ｍｍの単軸押出機に合成例１で得たビニル共重合樹脂（Ａ１）を連続的に導入し、シリンダ温度２５０℃、吐出速度６．０ｋｇ／ｈの条件で押し出した。また軸径６５ｍｍの単軸押出機にスチレン−メタクリル酸共重合体である熱可塑性樹脂（Ｂ１）（ＰＳジャパン社製Ｇ９００１：スチレン／メタクリル酸＝９３／７（モル比）、ガラス転移温度＝１２３℃）を連続的に導入し、シリンダ温度２４０℃、吐出速度４５ｋｇ／ｈで押し出した。【０１１３】
全押出機に連結されたフィードブロックは２種３層の分配ピンを備え、温度２５０℃として樹脂（Ａ１）と（Ｂ１）を導入し積層した。その先に連結された温度２５０℃のＴダイで樹脂（Ａ１）と（Ｂ１）の３層積層物をシート状に押し出し、上流側から温度９５℃、１１５℃、１２０℃とした３本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、樹脂（Ｂ１）層の両側に樹脂（Ａ１）層を積層した積層体（Ｃ１）を得た。【０１１４】
得られた積層体（Ｃ１）は幅５００ｍｍの長尺シートであり、その総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ１）層の厚みは樹脂（Ｂ１）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ１）について各種評価を行ったところ、吸水時の形状安定性評価は０．６ｍｍ、加熱時の形状安定性評価は−０．１％、荷重たわみ温度は１０５℃、鉛筆引っかき硬度は３Ｈ、ハードコート塗膜の密着性評価は分類０、積層体構成層の密着性評価は０／１０であり、いずれも合格であった。以上の評価結果を下記表１に示す。【０１１５】
実施例２〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ２）／樹脂（Ａ１）〕
実施例１で使用した熱可塑性樹脂（Ｂ１）の代わりにスチレン−メタクリル酸共重合体である熱可塑性樹脂（Ｂ２）（ＤＩＣ社製リューレックスＡ−１４：スチレン／メタクリル酸＝８６／１４（モル比）、ガラス転移温度＝１３０℃）を使用した以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ｂ２）層の両側に樹脂（Ａ１）層を積層した積層体（Ｃ２）を得た。【０１１６】
得られた積層体（Ｃ２）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ１）層の厚みは樹脂（Ｂ２）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ２）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１１７】
実施例３〔樹脂（Ａ２）／樹脂（Ｂ１）／樹脂（Ａ２）〕
実施例１で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例２で得たビニル共重合樹脂（Ａ２）を使用した以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ｂ１）層の両側に樹脂（Ａ２）層を積層した積層体（Ｃ３）を得た。【０１１８】
得られた積層体（Ｃ３）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ２）層の厚みは樹脂（Ｂ１）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ３）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１１９】
実施例４〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ１）〕
実施例１で使用した熱可塑性樹脂（Ｂ１）の代わりにスチレン−無水マレイン酸共重合体である熱可塑性樹脂（Ｂ３）（ノバケミカル社製ダイラーク２３２：スチレン／無水マレイン酸＝９２／８（モル比）、ガラス転移温度＝１１８℃）を使用した以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ｂ３）層の両側に樹脂（Ａ１）層を積層した積層体（Ｃ４）を得た。【０１２０】
得られた積層体（Ｃ４）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ１）層の厚みは樹脂（Ｂ３）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ４）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１２１】
実施例５〔樹脂（Ａ２）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ２）〕
実施例４で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例２で得たビニル共重合樹脂（Ａ２）を使用した以外は実施例４と同様にして、樹脂（Ｂ３）層の両側に樹脂（Ａ２）層を積層した積層体（Ｃ５）を得た。【０１２２】
得られた積層体（Ｃ５）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ２）層の厚みは樹脂（Ｂ３）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ５）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１２３】
実施例６〔樹脂（Ａ３）／樹脂（Ｂ１）／樹脂（Ａ３）〕
実施例１で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例３で得たビニル共重合樹脂（Ａ３）を使用した以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ｂ１）層の両側に樹脂（Ａ３）層を積層した積層体（Ｃ６）を得た。【０１２４】
得られた積層体（Ｃ６）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ３）層の厚みは樹脂（Ｂ１）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ６）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１２５】
実施例７〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ１）〕
実施例１で使用した２種３層の分配ピンの代わりに２種２層の分配ピンを使用し、樹脂（Ａ１）の吐出速度を３．０ｋｇ／ｈとし、樹脂（Ｂ１）の吐出速度を４８．０ｋｇ／ｈとした以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ｂ１）層の片側に樹脂（Ａ１）層を積層した積層体（Ｃ７）を得た。【０１２６】
得られた積層体（Ｃ７）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ１）層の厚みは６０μｍであった。積層体（Ｃ７）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１２７】
比較例１〔樹脂（Ａ４）／樹脂（Ｂ１）／樹脂（Ａ４）〕
実施例１で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例４で得たビニル共重合樹脂（Ａ４）を使用した以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ｂ１）層の両側に樹脂（Ａ４）層を積層した積層体（Ｃ８）を得た（樹脂（Ａ４）層が第一層及び第三層に、樹脂（Ｂ１）層が第二層に対応）。【０１２８】
得られた積層体（Ｃ８）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ４）層の厚みは樹脂（Ｂ１）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ８）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１２９】
比較例２〔樹脂（Ａ５）／樹脂（Ｂ１）／樹脂（Ａ５）〕
実施例１で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりに合成例５で得たビニル共重合樹脂（Ａ５）を使用した以外は実施例１と同様にして、樹脂(Ｂ１)層の両側に樹脂（Ａ５）層を積層した積層体（Ｃ９）を得た（樹脂（Ａ５）層が第一層及び第三層に、樹脂（Ｂ１）層が第二層に対応）。【０１３０】
得られた積層体（Ｃ９）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ５）層の厚みは樹脂（Ｂ１）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ９）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１３１】
比較例３〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ４）／樹脂（Ａ１）〕
実施例１で使用した熱可塑性樹脂（Ｂ１）の代わりにメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ４）（新日鐵化学社製エスチレンＭＳ２００：スチレン／メタクリル酸メチル＝８０／２０（モル比）、ガラス転移温度＝１００℃）を使用した以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ｂ４）層の両側に樹脂（Ａ１）層を積層した積層体（Ｃ１０）を得た（樹脂（Ａ１）層が第一層及び第三層に、樹脂（Ｂ４）層が第二層に対応）。【０１３２】
得られた積層体（Ｃ１０）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ１）層の厚みは樹脂（Ｂ４）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ１０）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１３３】
比較例４〔樹脂（Ａ６）／樹脂（Ｂ１）／樹脂（Ａ６）〕
実施例１で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりにメタクリル樹脂（Ａ６）（旭化成ケミカルズ社製デルペット８０ＮＥ：ポリメタクリル酸メチル、ガラス転移温度＝１０５℃）を使用した以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ｂ１）層の両側に樹脂（Ａ６）層を積層した積層体（Ｃ１１）を得た（樹脂（Ａ６）層が第一層及び第三層に、樹脂（Ｂ１）層が第二層に対応）。【０１３４】
得られた積層体（Ｃ１１）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ６）層の厚みは樹脂（Ｂ１）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ１１）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１３５】
比較例５〔樹脂（Ａ６）／樹脂（Ｂ２）／樹脂（Ａ６）〕
実施例２で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりにメタクリル樹脂（Ａ６）を使用した以外は実施例２と同様にして、樹脂（Ｂ２）層の両側に樹脂（Ａ６）層を積層した積層体（Ｃ１２）を得た（樹脂（Ａ６）層が第一層及び第三層に、樹脂（Ｂ２）層が第二層に対応）。【０１３６】
得られた積層体（Ｃ１２）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ６）層の厚みは樹脂（Ｂ２）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ１２）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１３７】
比較例６〔樹脂（Ａ６）／樹脂（Ｂ３）／樹脂（Ａ６）〕
実施例４で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりにメタクリル樹脂（Ａ６）を使用した以外は実施例４と同様にして、樹脂（Ｂ３）層の両側に樹脂（Ａ６）層を積層した積層体（Ｃ１３）を得た（樹脂（Ａ６）層が第一層及び第三層に、樹脂（Ｂ３）層が第二層に対応）。【０１３８】
得られた積層体（Ｃ１３）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ６）層の厚みは樹脂（Ｂ３）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ１３）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１３９】
比較例７〔樹脂（Ｂ４）／樹脂（Ｂ１）／樹脂（Ｂ４）〕
実施例１で使用したビニル共重合樹脂（Ａ１）の代わりにメタクリル酸メチル−スチレン共重合樹脂（Ｂ４）を使用し、ロール温度を上流側から９０℃、１１０℃、１１０℃とした以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ｂ１）層の両側に樹脂（Ｂ４）層を積層した積層体（Ｃ１４）を得た（樹脂（Ｂ４）層が第一層及び第三層に、樹脂（Ｂ１）層が第二層に対応）。【０１４０】
得られた積層体（Ｃ１４）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ｂ４）層の厚みは樹脂（Ｂ１）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ１４）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１４１】
比較例８〔樹脂（Ａ６）〕
軸径６５ｍｍの単軸押出機と、押出機に連結されたＴダイとを有する単層押出装置を用いて単層シートを成形した。単軸押出機にメタクリル樹脂（Ａ６）を連続的に導入し、シリンダ温度２５０℃、吐出速度５０．０ｋｇ／ｈで押し出した。その先に連結された温度２５０℃のＴダイでメタクリル樹脂（Ａ６）をシート状に押し出し、上流側から温度８０℃、９０℃、１００℃とした３本の鏡面仕上げロールで鏡面を転写しながら冷却し、単層シート（Ｃ１５）を得た。【０１４２】
得られた単層シート（Ｃ１５）の厚みは１．０ｍｍであった。単層シート（Ｃ１５）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１４３】
比較例９〔樹脂（Ｂ１）〕
比較例８で使用したメタクリル樹脂（Ａ６）の代わりに熱可塑性樹脂（Ｂ１）を使用した以外は比較例８と同様にして、単層シート（Ｃ１６）を得た。【０１４４】
得られた単層シート（Ｃ１６）の厚みは１．０ｍｍであった。単層シート（Ｃ１６）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１４５】
比較例１０〔樹脂（Ｂ３）〕
比較例８で使用したメタクリル樹脂（Ａ６）の代わりに熱可塑性樹脂（Ｂ３）を使用した以外は比較例８と同様にして、単層シート（Ｃ１７）を得た。【０１４６】
得られた単層シート（Ｃ１７）の厚みは１．０ｍｍであった。単層シート（Ｃ１７）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１４７】
比較例１１〔樹脂（Ａ１）／樹脂（Ｂ５）／樹脂（Ａ１）〕
実施例１で使用した熱可塑性樹脂（Ｂ１）の代わりにポリスチレン（Ｂ５）（ＰＳジャパン社製ＨＦ７７、ガラス転移温度＝１００℃）を使用した以外は実施例１と同様にして、樹脂（Ｂ５）層の両側に樹脂（Ａ１）層を積層した積層体（Ｃ１８）を得た（樹脂（Ａ１）層が第一層及び第三層に、樹脂（Ｂ５）層が第二層に対応）。【０１４８】
得られた積層体（Ｃ１８）の総厚みは１．０ｍｍ、樹脂（Ａ１）層の厚みは樹脂（Ｂ５）層の表裏面いずれのものも６０μｍであった。積層体（Ｃ１８）の各種評価結果を下記表１に示す。【０１４９】
【表１】
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【０１５０】
表１より、本発明の積層体は吸水時の形状安定性、加熱時の形状安定性、表面硬度（鉛筆引っかき硬度）及びハードコート塗膜の密着性に優れ、更に荷重たわみ温度と積層体構成層の層間密着性にも優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の積層体は、その優れた特性から、透明性基板材料や透明性保護材料として好ましく用いられる。より具体的には案内板や表示板、看板、額縁、ゴンドラ等の車両用窓、サンルーフ、建物窓、パーティション、グレージング材、照明カバー、画像表示装置の前面板、計器類カバー、反射材、導光板、拡散板、ＵＶカットフィルター、電子機器のカバーなどの部材に使用され、特に携帯電話端末、携帯型電子遊具、携帯情報端末、モバイルＰＣといった携帯型のディスプレイデバイスや、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ液晶モニター、液晶テレビといった設置型のディスプレイデバイスなどの部材として好適に使用される。
【国際調査報告】
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