(57)【要約】  ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供する。  情報処理装置は、制御部および記録部を具備する。制御部は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行うものである。また、記録部は、その貸与された接続権を用いてネットワークに接続する無線通信装置について、特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録するものである。
2013146055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、
前記貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続する前記無線通信装置について前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録する記録部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記記録部は、前記特定サービス以外のサービスに係る通信量を前記利用履歴として記録する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記録された通信量が基準値を超えた場合には前記貸与した接続権を無効化するための制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録された通信量が基準値を超えた場合には前記貸与した接続権から元の接続権への切り替えを行うための制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録された通信量が基準値を超えた場合には前記貸与された接続権を用いた通信として前記特定サービスの利用のみを許可する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴に基づいて前記基準値を変更するための制御を行う請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記基準値を変更した場合にはその旨を前記無線通信装置から出力させるための制御を行う請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記利用履歴に基づいて前記無線通信装置に関する課金処理を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記録部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴とのそれぞれを分類して記録し、
前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴とに基づいて前記無線通信装置に関する課金処理を行う
請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴との関係に基づいて前記無線通信装置および前記特定サービスを提供するサービス提供者に関する課金処理を行う請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴との関係に基づいて前記サービス提供者により決定された負担割合に応じて前記無線通信装置および前記サービス提供者に関する課金処理を行う請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件を管理する管理部をさらに具備し、
前記制御部は、前記所定条件に基づいて前記貸与された接続権を用いた通信として前記特定サービス以外のサービスの利用を許可するか否かを決定する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、
前記貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続する前記無線通信装置について前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴と前記特定サービスに係る利用履歴とに基づいて前記無線通信装置に関する課金情報を生成する生成部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１４】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの利用に用いる接続権の貸与を要求するための制御を行う通信制御部と、
前記要求に応じて貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続して前記特定サービスおよび前記特定サービス以外のサービスを利用している場合に前記特定サービスの利用に応じて前記特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件が変更された旨を表示させる表示制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項１５】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの利用に用いる接続権の貸与を要求する無線通信装置と、
前記接続権を前記無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、前記貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続する前記無線通信装置について前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録する記録部とを備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、ネットワークに接続する情報処理装置、無線通信装置および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、公衆無線通信ネットワークの技術仕様を策定している３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において機能拡張が検討されている（例えば、非特許文献１参照。）。【０００３】
この機能拡張（Machine to Machine Equipmentと称される）によれば、サービス利用可能であることを示す情報について柔軟な使い方が可能になる。このサービス利用可能であることを示す情報は、契約認証情報（例えば、書き換え可能な接続権）である。例えば、契約認証情報をネットワークからダウンロードしたり、一時的に停止したり、再開することができるようになる。【０００４】
また、現在、契約認証情報は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと呼ばれる物理デバイスに保存する必要がある。しかしながら、契約認証情報をソフトウェアとして扱うことにより、保存方法も柔軟にすることができるようになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TR 33.812 V9.2.0（2010-06）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の機能拡張を利用することにより、従来とは異なる契約認証情報の使用方法が考えられるようになる。【０００７】
例えば、各種通信サービスを提供する事業者からの所望の通信サービスを、ユーザが所有する無線通信装置により容易に受けることができれば、そのユーザにとって便利である。また、その事業者にとっても各種通信サービスを提供する機会を増加させることができる。【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、上記貸与された接続権を用いて上記ネットワークに接続する上記無線通信装置について上記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録する記録部とを具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与し、この貸与された接続権を用いて接続する無線通信装置について、特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記記録部は、上記特定サービス以外のサービスに係る通信量を上記利用履歴として記録するようにしてもよい。これにより、特定サービス以外のサービスに係る通信量を記録するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記記録された通信量が基準値を超えた場合には上記貸与した接続権を無効化するための制御を行うようにしてもよい。これにより、記録された通信量が基準値を超えた場合には、貸与した接続権を無効化するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記記録された通信量が基準値を超えた場合には上記貸与した接続権から元の接続権への切り替えを行うための制御を行うようにしてもよい。これにより、記録された通信量が基準値を超えた場合には、貸与した接続権から元の接続権への切り替えを行うという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記記録された通信量が基準値を超えた場合には上記貸与された接続権を用いた通信として上記特定サービスの利用のみを許可するようにしてもよい。これにより、記録された通信量が基準値を超えた場合には、貸与された接続権を用いた通信として特定サービスの利用のみを許可するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記特定サービスに係る利用履歴に基づいて上記基準値を変更するための制御を行うようにしてもよい。これにより、特定サービスに係る利用履歴に基づいて、基準値を変更するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記基準値を変更した場合にはその旨を上記無線通信装置から出力させるための制御を行うようにしてもよい。これにより、基準値を変更した場合には、その旨を無線通信装置から出力させるという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記利用履歴に基づいて上記無線通信装置に関する課金処理を行うようにしてもよい。これにより、利用履歴に基づいて無線通信装置に関する課金処理を行うという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記記録部は、上記特定サービスに係る利用履歴と上記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴とのそれぞれを分類して記録し、上記制御部は、上記特定サービスに係る利用履歴と上記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴とに基づいて上記無線通信装置に関する課金処理を行うようにしてもよい。これにより、特定サービスに係る利用履歴と、特定サービス以外のサービスに係る利用履歴とに基づいて、無線通信装置に関する課金処理を行うという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記特定サービスに係る利用履歴と上記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴との関係に基づいて上記無線通信装置および上記特定サービスを提供するサービス提供者に関する課金処理を行うようにしてもよい。これにより、特定サービスに係る利用履歴と、特定サービス以外のサービスに係る利用履歴との関係に基づいて、無線通信装置およびサービス提供者に関する課金処理を行うという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記特定サービスに係る利用履歴と上記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴との関係に基づいて上記サービス提供者により決定された負担割合に応じて上記無線通信装置および上記サービス提供者に関する課金処理を行うようにしてもよい。これにより、特定サービスに係る利用履歴と、特定サービス以外のサービスに係る利用履歴との関係に基づいて、サービス提供者により決定された負担割合に応じて無線通信装置およびサービス提供者に関する課金処理を行うという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件を管理する管理部をさらに具備し、上記制御部は、上記所定条件に基づいて上記貸与された接続権を用いた通信として上記特定サービス以外のサービスの利用を許可するか否かを決定するようにしてもよい。これにより、所定条件に基づいて、貸与された接続権を用いた通信として特定サービス以外のサービスの利用を許可するか否かを決定するという作用をもたらす。【００２１】
また、本技術の第２の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、上記貸与された接続権を用いて上記ネットワークに接続する上記無線通信装置について上記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴と上記特定サービスに係る利用履歴とに基づいて上記無線通信装置に関する課金情報を生成する生成部とを具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与し、この貸与された接続権を用いて接続する無線通信装置について、特定サービス以外のサービスに係る利用履歴と、特定サービスに係る利用履歴とに基づいて、その無線通信装置に関する課金情報を生成するという作用をもたらす。【００２２】
また、本技術の第３の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの利用に用いる接続権の貸与を要求するための制御を行う通信制御部と、上記要求に応じて貸与された接続権を用いて上記ネットワークに接続して上記特定サービスおよび上記特定サービス以外のサービスを利用している場合に上記特定サービスの利用に応じて上記特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件が変更された旨を表示させる表示制御部とを具備する無線通信装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、特定サービスの利用に用いる接続権の貸与を要求し、この要求に応じて貸与された接続権を用いてネットワークに接続して特定サービスおよび特定サービス以外のサービスを利用している場合に、特定サービスの利用に応じて、特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件が変更された旨を表示させるという作用をもたらす。【００２３】
また、本技術の第４の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの利用に用いる接続権の貸与を要求する無線通信装置と、上記接続権を上記無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、上記貸与された接続権を用いて上記ネットワークに接続する上記無線通信装置について上記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録する記録部とを備える情報処理装置とを具備する通信システムおよびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与し、この貸与された接続権を用いて接続する無線通信装置について、特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２４】
本技術によれば、ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供するという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるサービス管理データベース２４０を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第１通信事業者）３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信制御条件データベース３３０を模式的に示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態におけるデバイス管理データベース３４０を模式的に示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信量管理データベース３５０を模式的に示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の内部構成例を示すブロック図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の使用例を簡略化して示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１９】本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第１通信事業者）３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図２２】本技術の第２の実施の形態における通信制御装置（第１通信事業者）３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図２４】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図２５】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図２６】本技術の第３の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図２７】本技術の第３の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２８】本技術の第３の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２９】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３０】本技術の第４の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３１】本技術の第４の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３２】本技術の第４の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３３】本技術の第４の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（接続権貸与制御：特定サービスの利用のために貸与された接続権を、所定量の通信だけ他のサービスに利用可能とする例）
２．第２の実施の形態（接続権貸与制御：貸与された接続権の他のサービスの利用に係る通信費用をサービス提供者およびユーザ間で負担する例）
３．第３の実施の形態（接続権貸与制御：貸与された接続権の他のサービスの利用に係る通信費用を、ユーザの通信履歴に応じて増減する例）
４．第４の実施の形態（接続権貸与制御：元の接続権に係る通信事業者と異なる通信事業者から接続権を貸与する例）
【００２７】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。
【００２８】
図１では、有効な契約認証情報を保持している無線通信装置のみが接続可能な通信制御装置３０と、有効な契約認証情報を保持していない無線通信装置でも接続可能な通信制御装置２０とから構成されるネットワーク構成を前提とする通信システムの構成例を示す。
【００２９】
図１のａには、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持している場合における無線通信例を示す。また、図１のｂには、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合における無線通信例を示す。
【００３０】
ここで、契約認証情報は、例えば、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報であり、書き換え可能な接続権を設定するための情報である。契約認証情報は、例えば、デバイス購入時には特定の通信事業者（例えば、携帯電話事業者）に限定されず、購入後に柔軟に通信事業者を設定することができる契約認証情報（いわゆる、ソフトＳＩＭ）である。また、契約認証情報をネットワーク上から書き換え可能とすることにより、携帯電話機の販売と通信事業者の選択とを分離し易くなり、さらに、複数の無線通信装置間で契約認証情報を容易に共有することができる。また、契約認証情報を保持していない場合は、例えば、契約認証情報自体を保持していない場合、または、契約認証情報の無効化処理により無効とされた契約認証情報のみを保持している場合を意味する。契約認証情報は、例えば、ＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）に対応する（例えば、非特許文献１参照。）。また、契約認証情報は、例えば、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭ（Software Downloadable SIM（Subscriber Identity Module））とも称される。
【００３１】
また、例えば、有効な契約認証情報を保持する場合は、無線通信を利用してネットワーク４０に接続するための接続権（書き換え可能な接続権）を保持する場合として把握することができる。すなわち、接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて、その基地局に接続するための権利である。
【００３２】
通信システム１０は、通信制御装置２０、３０と、基地局２１、３１と、ネットワーク４０と、情報処理装置２００と、無線通信装置４００とを備える。
【００３３】
ここで、通信制御装置２０および通信制御装置３０は、論理的な役割を示すものであり、異なる事業者により運営されることが想定されるが、同一の事業者により運営されることも想定される。また、通信制御装置２０および通信制御装置３０は、それぞれ複数存在することも想定される。また、通信制御装置２０および通信制御装置３０のそれぞれは、情報処理装置として一体として構成されるようにしてもよく、複数の装置により構成されるようにしてもよい。ここで、通信制御装置２０および通信制御装置３０は、有効な契約認証情報を有する無線通信装置を基準とする場合における相対的な役割を意味するものである。このため、１つの無線通信装置について通信制御装置２０に相当するものが、他の無線通信装置については通信制御装置３０に相当する可能性もある。
【００３４】
なお、通信制御装置２０は、例えば、ＲＯ（Registration Operator）に相当し、通信制御装置３０は、例えば、ＳＨＯ（Selected Home Operator）に相当する（例えば、非特許文献１参照。）。すなわち、通信制御装置２０および通信制御装置３０から構成される通信システムは、例えば、ＳＨＯおよびＲＯから構成されるネットワーク構成を前提とする通信システムに相当する（例えば、非特許文献１参照。）。
【００３５】
無線通信装置４００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備えるスマートフォン）である。無線通信装置４００は、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭを利用することが可能な情報処理装置の一例である。また、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭを利用することが可能な他の無線通信装置についても適用することができる。例えば、無線通信機能を備える撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ）、無線通信機能を備える音声出力装置（例えば、携帯型ミュージックプレーヤー）に適用することができる。また、無線通信機能を備える表示装置（例えば、デジタルフォトフレーム）、無線通信機能を備える電子書籍表示装置に適用することができる。また、例えば、無線通信機能を備える無線通信機器を装着することにより、無線通信を行うことが可能な情報処理装置（例えば、無線通信機能を備えていないパーソナルコンピュータ）についても適用することができる。
【００３６】
図１のａに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持している場合には、無線通信装置４００は、契約認証情報４０１に基づいて、基地局３１を介して通信制御装置３０と接続することが可能となる。これに対して、図１のｂに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合には、無線通信装置４００は、通信制御装置３０と接続することができない。ただし、この場合には、無線通信装置４００は、ＰＣＩＤ（Provisional Connectivity Identity）に基づいて、基地局２１を介して通信制御装置２０と接続することが可能となる。
【００３７】
ここで、ＰＣＩＤは、通信制御装置２０に接続するための識別子であり、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭの仕組みを有する全ての無線通信装置（デバイス）に付与される。
【００３８】
ネットワーク４０は、電話網、インターネット等のネットワーク（例えば、公衆回線網）である。また、ネットワーク４０と通信制御装置３０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、ネットワーク４０と通信制御装置２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００３９】
通信制御装置２０は、初期接続登録等のサービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。通信制御装置２０は、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置２０は、制御部（図５に示す制御部３６０に相当）を備える。
【００４０】
通信制御装置２０の制御部は、基地局２１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、通信制御装置２０の制御部は、基地局２１を介して接続される無線通信装置について、ＰＣＩＤに基づく認証を行う。そして、通信制御装置２０は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、通信制御装置２０の制御部は、通信制御装置３０と接続され、通信制御装置３０との間で各種情報のやり取りを行う。
【００４１】
基地局２１は、無線回線を介して無線通信装置４００および通信制御装置２０を接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００４２】
通信制御装置３０は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。通信制御装置３０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置３０は、制御部（図５に示す制御部３６０に相当）を備える。
【００４３】
通信制御装置３０の制御部は、基地局３１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、通信制御装置３０の制御部は、基地局３１を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置３０の有効な契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置３０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク４０に接続する。
【００４４】
また、通信制御装置３０の制御部は、通信制御装置２０と接続され、通信制御装置２０との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効な契約認証情報を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、通信制御装置３０を介した通信制御装置２０との接続（限定接続）が可能である。
【００４５】
基地局３１は、無線回線を介して無線通信装置４００および通信制御装置３０を接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００４６】
サービス提供会社５０は、通信販売、オンラインゲーム、コンテンツ保存サービス、コンテンツ配信サービス等の各種通信サービスを提供する会社（ＳＰ（Service Provider））である。また、サービス提供会社５０は、それらの通信サービスを提供するための情報処理装置２００を備える。また、情報処理装置２００は、ネットワーク４０を介して通信制御装置２０および通信制御装置３０に接続される。ここで、各種通信サービスを行う事業者は、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）（いわゆる、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者）等が想定される。
【００４７】
情報処理装置２００は、ネットワーク４０を介して各種通信サービスを提供する情報処理装置であり、無線通信を利用して無線通信装置４００に各種通信サービスを提供する。例えば、情報処理装置２００は、Ｗｅｂサービス、データダウンロードサービス、オンラインゲーム、電子メールサービス、ＳＮＳ（Social Networking Service）等の通信サービスを提供する。
【００４８】
例えば、図１のａに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持する場合には、無線通信装置４００は、契約認証情報４０１に基づいて、無線回線を介して基地局３１と接続され、基地局３１を介して通信制御装置３０と接続される。この場合には、無線通信装置４００は、基地局３１を介して通信制御装置３０と接続され、情報処理装置２００からの各種サービスの提供（例えば、コンテンツのダウンロード）を受けることができる。また、有効な契約認証情報４０１を保持する無線通信装置４００が通信制御装置２０と接続する場合には、通信制御装置３０を介して通信制御装置２０と接続される。
【００４９】
また、図１のｂに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合には、無線通信装置４００は、保持されているＰＣＩＤに基づいて、基地局２１を介して通信制御装置２０との接続（限定接続）が可能である。この場合には、無線通信装置４００は、基地局２１を介して通信制御装置２０と接続（限定接続）されるが、限定的な通信（例えば、契約認証情報のダウンロード、契約認証情報の有効化／無効化）のみを行うことができる。
【００５０】
なお、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合には、無線通信装置４００は、使用されている位置に応じて、基地局２１、３１の何れについても接続が可能であり、これらの基地局を介して通信制御装置２０と接続される。
【００５１】
このように、有効な契約認証情報４０１を保持していない無線通信装置４００については、情報処理装置２００からの各種サービスの提供を受けることができない。すなわち、書き換え可能な接続権を保持していない無線通信装置４００（有効な契約認証情報４０１を保持していない無線通信装置４００）は、サービス限定接続しているデバイスとして把握することができる。これに対して、書き換え可能な接続権を保持する無線通信装置（有効な契約認証情報４０１を保持する無線通信装置４００）は、サービス接続（通常接続）しているデバイスとして把握することができる。なお、書き換え可能な接続権を保持していない無線通信装置４００は、有効な契約認証情報４０１を通信制御装置２０経由で取得（例えば、契約認証情報のダウンロード、契約認証情報の有効化）することにより、通信制御装置３０への接続が可能となる。
【００５２】
このように、無線通信装置４００を所有するユーザが、通信制御装置３０を運営する通信事業者との間で契約認証情報の契約をしていない場合には、そのユーザは、情報処理装置２００からの各種サービスの提供を受けることができない。
【００５３】
［通信システムの構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００５４】
通信システム１００は、ネットワーク１１０と、基地局１２１、３０１と、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と、通信制御装置（第１通信事業者）３００と、情報処理装置１３０、１４０、２００と、無線通信装置４００とを備える。
【００５５】
なお、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００の有効な契約認証情報を保持しているものとする。すなわち、無線通信装置４００には、通信制御装置（第１通信事業者）３００の接続権が設定されている。
【００５６】
ここで、通信システム１００は、図１に示す通信システム１０に対応するシステムである。具体的には、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、図１に示す通信制御装置２０に対応し、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、図１に示す通信制御装置３０に対応し、情報処理装置２００は、図１に示す情報処理装置２００に対応する。このため、この例では、図１に示す通信システム１０と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【００５７】
ネットワーク１１０は、電話網、インターネット等のネットワーク（例えば、公衆回線網）である。また、ネットワーク１１０と通信制御装置（第２通信事業者）１２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、ネットワーク１１０と通信制御装置（第１通信事業者）３００とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００５８】
通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、初期接続登録等のサービス、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、図１に示す通信制御装置２０に対応する。すなわち、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、制御部（図５に示す制御部３６０に相当）を備える。
【００５９】
通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部は、基地局１２１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部は、基地局１２１を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の有効な契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク１１０に接続する。
【００６０】
また、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部は、基地局１２１を介して接続される無線通信装置について、ＰＣＩＤに基づく認証を行う。そして、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部は、通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続され、通信制御装置（第１通信事業者）３００との間で各種情報のやり取りを行う。
【００６１】
基地局１２１は、無線通信装置４００と、通信制御装置（第２通信事業者）１２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００６２】
通信制御装置（第１通信事業者）３００は、初期接続登録等のサービス、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、図１に示す通信制御装置３０に対応する。すなわち、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、制御部３６０（図５に示す）を備える。なお、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、請求の範囲に記載の情報処理装置の一例である。
【００６３】
制御部３６０は、基地局３０１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、制御部３６０は、基地局３０１を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置（第１通信事業者）３００の有効な契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク１１０に接続する。
【００６４】
また、制御部３６０は、基地局３０１を介して接続される無線通信装置について、ＰＣＩＤに基づく認証を行う。そして、制御部３６０は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、制御部３６０は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続され、通信制御装置（第２通信事業者）１２０との間で各種情報のやり取りを行う。
【００６５】
ここで、通信システム１００において、通信制御装置（第１通信事業者）３００の有効な契約認証情報（書き換え可能な接続権）を設定する例（接続権の設定例）について説明する。例えば、各無線通信装置に契約認証情報を保持させておく。そして、制御部３６０（図５に示す）が、各無線通信装置に保持されている契約認証情報の有効化／無効化を行うことにより、書き換え可能な接続権を設定することができる。なお、各無線通信装置に保持されている契約認証情報の有効化／無効化については、通信制御装置（第２通信事業者）１２０側からの制御に基づいて行うことも可能である。このため、制御部３６０が、各無線通信装置に保持されている契約認証情報の有効化／無効化を行うことにより、書き換え可能な接続権を設定するようにしてもよい。なお、契約認証情報の有効化は、接続権の有効化に対応し、契約認証情報の無効化は、接続権の無効化に対応する。
【００６６】
また、各無線通信装置に契約認証情報を保持させる代わりに、契約認証情報そのものを送信することにより、書き換え可能な接続権を設定するようにしてもよい。例えば、通信制御装置（第１通信事業者）３００から無線通信装置に設定情報（契約認証情報を含む）が送信される。この設定情報に含まれる契約認証情報を無線通信装置に保持させることにより、無線通信装置に有効な契約認証情報が設定される。なお、各無線通信装置への設定情報（契約認証情報を含む）の送信については、通信制御装置（第２通信事業者）１２０側で行うことも可能である。このため、制御部３６０が、各無線通信装置に設定情報（契約認証情報を含む）を送信することにより、書き換え可能な接続権を設定するようにしてもよい。
【００６７】
情報処理装置１３０、１４０、２００は、ネットワーク１１０を介して各種通信サービスを提供する情報処理装置（例えば、コンテンツサーバ）であり、無線通信を利用して各無線通信装置に各種通信サービスを提供する。例えば、情報処理装置１３０は、各種通信サービスを提供するサービス提供会社５１に備えられ、情報処理装置１４０は、各種通信サービスを提供するサービス提供会社５２に備えられるものとする。なお、情報処理装置２００については、図３を参照して詳細に説明する。
【００６８】
このように、通信システム１００は、契約認証情報をネットワーク経由で書き換え可能な無線通信装置（デバイス）を有する無線通信システムである。
【００６９】
［情報処理装置の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００７０】
情報処理装置２００は、通信部２１０と、サービス提供部２２０と、コンテンツ管理データベース２３０と、サービス管理データベース２４０と、制御部２５０とを備える。
【００７１】
通信部２１０は、ネットワーク１１０と接続され、制御部２５０の制御に基づいて、ネットワーク１１０を介して接続される各無線通信装置との間で行われる通信を行うものである。例えば、通信部２１０は、各無線通信装置から送信される各情報（例えば、各種通知）を、ネットワーク１１０を介して受け付け、その受け付けられた各情報を制御部２５０に出力する。また、通信部２１０は、サービス提供部２２０から出力された各種コンテンツを各無線通信装置に、ネットワーク１１０を介して送信する。
【００７２】
サービス提供部２２０は、制御部２５０の制御に基づいて、ネットワーク１１０を介して接続される無線通信装置からの要求に応じて、各種サービスをその無線通信装置に提供するものである。また、サービス提供部２２０は、各種通信サービスを提供する際にコンテンツ管理データベース２３０に格納されている各種データを用いる。例えば、無線通信装置４００からコンテンツのダウンロード要求が受け付けられた場合には、サービス提供部２２０は、その要求に係るコンテンツ（例えば、ゲームコンテンツ）をコンテンツ管理データベース２３０から取得する。そして、サービス提供部２２０は、その取得されたコンテンツを、通信部２１０を介して無線通信装置４００に送信する。
【００７３】
コンテンツ管理データベース２３０は、サービス提供部２２０が各種通信サービスを提供する際における各種データや、無線通信装置から送信されたデータを格納するデータベースである。コンテンツ管理データベース２３０には、例えば、無線通信装置からアップロードされたコンテンツ（例えば、画像コンテンツ）や、ダウンロード対象となるコンテンツ（例えば、ゲームコンテンツ、Ｗｅｂサイト）を提供するためのコンテンツ等が格納される。
【００７４】
サービス管理データベース２４０は、情報処理装置２００が各種通信サービスを提供する際に用いられる各種データを格納するデータベースである。なお、サービス管理データベース２４０については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７５】
制御部２５０は、ネットワーク１１０を介して接続される各無線通信装置との間で行われる通信に関する制御を行うものである。例えば、制御部２５０は、コンテンツ提供処理、アップロード処理、または、ダウンロード処理（通信処理）を行うための制御を行う。なお、コンテンツ提供処理は、情報処理装置２００から無線通信装置４００にコンテンツを提供する通信処理である（例えば、Ｗｅｂサイトの閲覧）。また、アップロード処理は、無線通信装置４００から情報処理装置２００にコンテンツをアップロードする通信処理であり、ダウンロード処理は、情報処理装置２００から無線通信装置４００にコンテンツをダウンロードする通信処理である。また、制御部２５０は、無線通信を利用してネットワーク１１０に接続するための接続権（特定サービスの提供に用いる接続権）を無線通信装置に貸与するための制御を行う。
【００７６】
［サービス管理データベースの構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるサービス管理データベース２４０を模式的に示す図である。
【００７７】
サービス管理データベース２４０には、ユーザＩＤ２４１と、パスワード２４２と、端末識別情報２４３と、利用履歴情報２４４とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、サービス提供会社５０からの登録修正要求に基づいて、制御部２５０により順次更新される。例えば、無線通信装置４００のユーザが、サービス提供会社５０との間で所定のサービスを受ける契約を行った場合に、その契約内容がサービス管理データベース２４０に反映されて登録される。また、例えば、無線通信装置４００のユーザがサービス提供会社５０の所定のサービスを受けた場合に、その内容がサービス管理データベース２４０に登録される。
【００７８】
ユーザＩＤ２４１には、サービス提供会社５０のサービスの提供を受ける際に用いられるユーザＩＤ（ユーザ識別情報）が格納される。
【００７９】
パスワード２４２には、サービス提供会社５０のサービスの提供を受ける際に用いられるパスワードが格納される。
【００８０】
端末識別情報２４３には、サービス提供会社５０のサービスの提供を受ける無線通信装置を識別するための端末識別情報が格納される。この端末識別情報は、無線通信装置を識別するための識別情報（例えば、機器固有ＩＤ）である。端末識別情報２４３には、例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）が格納される。なお、ＩＭＥＩは、１５桁の数字により表されるが、説明の容易のため、図４等では、ＩＭＥＩを「ＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢ」等で表す。
【００８１】
利用履歴情報２４４には、サービス提供会社５０のサービスの提供を受けた際におけるそのサービスの利用に関する各情報（利用履歴情報）が格納される。例えば、サービス提供会社５０のサービスの提供を受けた日時、時間、通信量、購入商品（購入コンテンツ）、購入金額等が格納される。
【００８２】
［通信制御装置の構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第１通信事業者）３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００８３】
通信制御装置（第１通信事業者）３００は、通信部３１０と、カウント部３２０と、通信制御条件データベース３３０と、デバイス管理データベース３４０と、通信量管理データベース３５０と、制御部３６０とを備える。
【００８４】
通信部３１０は、ネットワーク１１０、通信制御装置（第２通信事業者）１２０、基地局３０１と接続され、制御部３６０の制御に基づいて、基地局３０１を介して接続される各無線通信装置との間で行われる通信を行うものである。
【００８５】
カウント部３２０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して行われる無線通信装置（接続権が貸与された無線通信装置）および情報処理装置（サービス提供会社）の通信量をカウントするものである。そして、カウント部３２０は、カウントされた通信量を通信量管理データベース３５０に順次記録する。すなわち、カウント部３２０は、貸与された接続権を用いてネットワーク１１０に接続する無線通信装置について、特定サービス以外のサービスに係る利用履歴（例えば、通信量）を記録する。ここで、特定サービスは、例えば、接続権を貸与するサービス提供会社により指定されたサービスであり、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）により特定される。また、例えば、カウント部３２０は、貸与された接続権を用いてネットワーク１１０に接続する無線通信装置について、特定サービスに係る通信量と、特定サービス以外のサービスに係る通信量とを分類して通信量管理データベース３５０に記録する。なお、カウント部３２０は、請求の範囲に記載の記録部の一例である。
【００８６】
通信制御条件データベース３３０は、接続権を貸与した無線通信装置に適用する各通信制御条件を管理するための各種情報を格納するデータベースである。なお、通信制御条件データベース３３０については、図６を参照して詳細に説明する。
【００８７】
デバイス管理データベース３４０は、基地局３０１を介して接続される各無線通信装置（デバイス）を管理するための各種情報を格納するデータベースである。なお、デバイス管理データベース３４０については、図７を参照して詳細に説明する。
【００８８】
通信量管理データベース３５０は、カウント部３２０によりカウントされた通信量を無線通信装置毎に格納して管理するデータベースである。なお、デバイス管理データベース３４０については、図８を参照して詳細に説明する。
【００８９】
制御部３６０は、基地局３０１を介して接続される無線通信装置に関する各種制御を行うものである。例えば、制御部３６０は、無線通信を利用してネットワーク１１０に接続するための接続権（特定サービスの提供に用いる接続権）を無線通信装置４００に貸与するための制御を行う。また、例えば、制御部３６０は、通信量管理データベース３５０の内容や情報処理装置２００からの情報に基づいて、接続権を貸与した無線通信装置に関する課金処理を行う。
【００９０】
［通信制御条件データベースの構成例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信制御条件データベース３３０を模式的に示す図である。
【００９１】
通信制御条件データベース３３０には、サービスＩＤ３３１と、サービス名称３３２と、サービス提供者３３３と、特定サービス３３４と、最大通信速度３３５とが関連付けて記憶されている。また、通信制御条件データベース３３０には、指定サービス以外のサービスへの通信許可３３６と、指定サービス以外のサービスの通信量のユーザ課金３３７とが関連付けて記憶されている。通信制御条件データベース３３０には、指定サービス以外のサービスへの無料通信許可量３３８と、指定サービス以外のサービスへの通信量のユーザ負担比率３３９とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各サービス提供会社からの要求に基づいて、制御部３６０により順次更新される。
【００９２】
サービスＩＤ３３１には、サービス提供会社から提供されるサービスに関する識別情報（サービスＩＤ）が格納される。
【００９３】
サービス名称３３２には、サービス提供会社から提供されるサービスの名称（サービス名称）が格納される。
【００９４】
サービス提供者３３３には、サービスを提供するサービス提供会社を識別するための識別情報が格納される。
【００９５】
特定サービス３３４には、各サービス提供会社から提供されるサービスのうち、サービス提供会社から指定されたサービス（特定サービス）に関する情報が格納される。例えば、特定サービスに関するＵＲＬが格納される。カウント部３２０は、特定サービス３３４に格納されている情報を用いて、特定サービスと特定サービス以外のサービスとを判定する。
【００９６】
最大通信速度３３５には、サービス提供会社から特定サービスが提供される際に無線通信装置に貸与される接続権により可能な最大通信速度が格納される。制御部３６０は、最大通信速度３３５に格納されている最大通信速度に対応する接続権を、各特定サービスを利用する無線通信装置に貸与する。
【００９７】
指定サービス以外のサービスへの通信許可３３６には、特定サービスの利用時に貸与された接続権を、指定サービス以外のサービスに利用することができるか否かを示す情報が格納される。
【００９８】
指定サービス以外のサービスの通信量のユーザ課金３３７には、特定サービスの利用時に貸与された接続権を、指定サービス以外のサービスに利用した際に、ユーザに課金するか否かを示す情報が格納される。
【００９９】
指定サービス以外のサービスへの無料通信許可量３３８には、特定サービスの利用時に貸与された接続権を、指定サービス以外のサービスに無料で利用することができる通信量を示す情報が格納される。
【０１００】
指定サービス以外のサービスへの通信量のユーザ負担比率３３９には、特定サービスの利用時に貸与された接続権を、指定サービス以外のサービスに利用した際におけるユーザへの負担比率を示す情報が格納される。
【０１０１】
このように、通信制御条件データベース３３０は、特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件を管理するものである。なお、通信制御条件データベース３３０は、請求の範囲に記載の管理部の一例である。
【０１０２】
［デバイス管理データベースの構成例］
図７は、本技術の第１の実施の形態におけるデバイス管理データベース３４０を模式的に示す図である。
【０１０３】
デバイス管理データベース３４０には、ユーザＩＤ３４１と、端末識別情報３４２と、通信費用３４３と、契約認証情報識別情報３４４と、貸与時間３４５とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの要求に基づいて、制御部３６０により順次更新される。
【０１０４】
ユーザＩＤ３４１には、各サービスを識別するための識別情報が格納される。なお、ユーザＩＤ３４１は、図４に示すユーザＩＤ２４１に対応する。
【０１０５】
端末識別情報３４２には、各無線通信装置を識別するための端末識別情報が格納される。なお、端末識別情報３４２は、図４に示す端末識別情報２４３に対応する。
【０１０６】
通信費用３４３には、各無線通信装置に課金される通信費用が格納される。
【０１０７】
契約認証情報識別情報３４４には、無線通信装置に貸与した契約認証情報を管理するための情報（契約認証情報識別情報）が格納される。例えば、無線通信装置に契約認証情報を貸与されている場合には、その管理情報が格納される。
【０１０８】
貸与時間３４５には、無線通信装置に契約認証情報が貸与されてからの経過時間が格納される。
【０１０９】
［通信量管理データベースの構成例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における通信量管理データベース３５０を模式的に示す図である。
【０１１０】
通信量管理データベース３５０には、動作ＩＤ３５１と、端末識別情報３５２と、サービスＩＤ３５３と、サービス開始時刻３５４と、サービス終了時刻３５５とが関連付けて記憶されている。また、通信量管理データベース３５０には、特定サービス通信量３５６と、特定サービス以外のサービスの通信量３５７とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、無線通信装置および情報処理装置間における通信量をカウント部３２０がカウントして順次更新する。
【０１１１】
動作ＩＤ３５１には、接続権が貸与された無線通信装置が行う通信を識別するための識別情報（動作ＩＤ）が格納される。
【０１１２】
端末識別情報３５２には、接続権が貸与された無線通信装置を識別するための識別情報（端末識別情報）が格納される。なお、端末識別情報３５２は、図４に示す端末識別情報２４３に対応する。
【０１１３】
サービスＩＤ３５３には、接続権が貸与された無線通信装置が利用する特定サービスを識別するための識別情報（サービスＩＤ）が格納される。なお、サービスＩＤ３５３は、図６に示すサービスＩＤ３３１に対応する。
【０１１４】
サービス開始時刻３５４には、接続権が貸与された無線通信装置が特定サービスの利用を開始した時刻が格納される。
【０１１５】
サービス終了時刻３５５には、接続権が貸与された無線通信装置が特定サービスの利用を開始した後にその利用が終了した時刻が格納される。
【０１１６】
特定サービス通信量３５６には、接続権が貸与された無線通信装置が特定サービスを利用している場合における通信量が格納される。
【０１１７】
特定サービス以外のサービスの通信量３５７には、接続権が貸与された無線通信装置が、特定サービス以外のサービスを利用している場合における通信量が格納される。
【０１１８】
［無線通信装置の構成例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の内部構成例を示すブロック図である。
【０１１９】
無線通信装置４００は、アンテナ４１１と、アンテナ共用部４１２と、変調部４２１と、復調部４２２と、制御部４３０と、メモリ４４０と、契約認証情報記憶部４５０とを備える。また、無線通信装置４００は、操作部４６０と、表示部４７０と、位置情報取得部４８０と、マイクロフォン４９１と、スピーカ４９２とを備える。また、各部がバス４３１により接続される。
【０１２０】
例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ４１１により受信された電波が、アンテナ共用部４１２を経由して復調部４２２により復調され、この復調された受信データが制御部４３０に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ（音声データ）が制御部４３０を経由してスピーカ４９２から音声として出力される。
【０１２１】
また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部４３０により出力された送信データが変調部４２１により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部４１２を経由してアンテナ４１１から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン４９１から入力された音声データが制御部４３０を経由して変調部４２１により変調され、変調された送信データ（音声データ）がアンテナ共用部４１２を経由してアンテナ４１１から送信される。
【０１２２】
制御部４３０は、メモリ４４０に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部４３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部４３０は、変調部４２１および復調部４２２と接続され、基地局１２１を介して接続される通信制御装置（第２通信事業者）１２０との間で行われる各種データの送受信を行う。また、制御部４３０は、例えば、契約認証情報を用いずにＰＣＩＤに基づく限定接続により無線回線を介して通信制御装置（第１通信事業者）３００、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続する接続処理を行う。
【０１２３】
また、例えば、制御部４３０は、無線通信を利用してネットワーク１１０に接続するための接続権（特定サービスの利用に用いる接続権）の貸与を要求するための制御を行う。なお、制御部４３０は、請求の範囲に記載の通信制御部および表示制御部の一例である。
【０１２４】
メモリ４４０は、制御部４３０が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ４４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。また、メモリ４４０には、無線通信装置４００を特定するための端末識別情報（例えば、ＩＭＥＩ）が記憶されている。
【０１２５】
契約認証情報記憶部４５０は、契約認証情報を保持するメモリである。契約認証情報記憶部４５０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、契約認証情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、契約認証情報記憶部４５０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、契約認証情報が固定的に書き込まれているものではなく、契約認証情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ４１１から受信して復調された情報（設定情報、無効化情報）に基づいて制御部４３０が契約認証情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、契約認証情報の書換処理が可能なものを用いる。なお、契約認証情報の有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。また、メモリ４４０にセキュアな領域を確保することにより、契約認証情報記憶部４５０をメモリ４４０内に設けるようにしてもよい。
【０１２６】
操作部４６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部４３０に出力する。操作部４６０は、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。また、操作部４６０は、情報処理装置２００との間で各種通信サービスを行うための操作を受け付ける。
【０１２７】
表示部４７０は、制御部４３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部４７０は、例えば、情報処理装置２００との間で各種通信サービスを行うための各情報（例えば、図１１乃至図１４に示す表示画面）を表示する。なお、表示部４７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部４６０および表示部４７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【０１２８】
位置情報取得部４８０は、無線通信装置４００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部４３０に出力する。位置情報取得部４８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナ（図示せず）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【０１２９】
［無線通信装置の使用例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の使用例を簡略化して示す図である。図１０には、無線通信装置４００を用いて特定サービスを含む各サービスを利用している状態を示す。
【０１３０】
図１０では、無線通信装置４００が、Ｗｅｂサイトを閲覧するための機能を備える無線通信装置（例えば、スマートフォン）であり、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭを利用することが可能である場合を想定する。また、情報処理装置２００は、Ｗｅｂサイト（例えば、コンテンツダウンロードサイト）を提供することが可能なサーバである場合を想定する。
【０１３１】
ここで、無線通信装置４００を用いて情報処理装置２００が提供する特定サービス（例えば、コンテンツダウンロードサイト）を利用する例について説明する。例えば、無線通信装置４００の操作部４６０において、情報処理装置２００から提供される特定サービス（例えば、コンテンツダウンロードサイト）を利用するための各操作を、ユーザ６０が行ったものとする。この操作画面の表示例については、図１１等を参照して詳細に説明する。
【０１３２】
このように、情報処理装置２００が提供する特定サービス（例えば、コンテンツダウンロードサイト）を利用する場合に、無線通信装置４００に保持されている契約認証情報４０１を用いる場合を想定する。この場合には、特定サービスの利用にかかる通信費用の全てが、無線通信装置４００のユーザが負担することになる。このため、無線通信装置４００のユーザは、通信費用を気にして、その特定サービスをじっくりと利用することができないおそれがある。このように、ユーザが通信費用を気にしてその特定サービスをじっくりと利用しない場合には、その特定サービス（例えば、コンテンツダウンロードサイト）を提供するサービス提供会社５０にとっても、販売機会を減少させてしまうおそれがある。
【０１３３】
そこで、サービス提供会社５０の特定サービスを利用する際には、そのサービスを利用するための契約認証情報４０２を貸与して、情報処理装置２００からの各種サービスの提供をユーザが適切に受けられるようにすることが考えられる。この場合には、例えば、貸与された契約認証情報４０２に係る通信費用をサービス提供会社５０が負担することが想定される。しかしながら、その貸与中に、サービス提供会社５０が指定していないサービス（特定サービス以外のサービス）をユーザが利用した際の通信費用もサービス提供会社５０が全て負担する場合には、サービス提供会社５０の通信費用の支払金額が過剰になる。このため、その貸与中には、特定サービス以外のサービスの利用を許可しないことも考えられる（例えば、図６に示すサービスＩＤ３３１の「１２３４」のサービス）。しかしながら、その貸与中に、特定サービス以外のサービスの利用を許可しない場合には、ユーザの利便性が損なわれるおそれがある。例えば、新聞配信サービスで新聞コンテンツを通信費用無料でダウンロードしている際に、このダウンロード中にはメールの確認をすることができないおそれがある。
【０１３４】
そこで、本技術の実施の形態では、貸与された接続権をユーザが利用する場合に、その利用に係る通信費用を適切に課金する例を示す。
【０１３５】
最初に、本技術の第１の実施の形態では、貸与された接続権を利用して、他のサービス（特定サービス以外のサービス）に所定量の通信だけ行うことが可能な例を示す。すなわち、本技術の第１の実施の形態では、例えば、図６に示すサービスＩＤ３３１の「１２３６」に対応するサービスを例にして説明する。
【０１３６】
［コンテンツダウンロード時における表示遷移例］
図１１乃至図１４は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。これらの各表示画面は、例えば、情報処理装置２００から送信される各情報に基づいて表示される。
【０１３７】
図１１のａには、表示部４７０に表示されている表示画面において、特定サービス（例えば、コンテンツダウンロードサイト）の利用サイトに接続するための接続操作が行われた後に表示される表示画面例（コンテンツ購入画面５００）を示す。
【０１３８】
コンテンツ購入画面５００には、通信事業者表示領域５０１と、コンテンツ表示領域５０２と、購入ボタン５０３と、コンテンツ一覧へボタン５０４とが設けられている。
【０１３９】
通信事業者表示領域５０１は、現在利用している接続権に係る通信事業者を表示するための領域である。例えば、無線通信装置４００のユーザが契約している第１通信事業者の名称が表示される。
【０１４０】
コンテンツ表示領域５０２は、購入対象となるコンテンツを表す画像を表示するための領域である。例えば、ゲームコンテンツ「ぺん太の大冒険」を表す画像が表示される。
【０１４１】
購入ボタン５０３は、コンテンツ表示領域５０２に表示されているコンテンツを購入する際に押下されるボタンである。購入ボタン５０３が押下されると、制御部４３０は、コンテンツ表示領域５０２に表示されているコンテンツを購入するためのコンテンツ購入情報（図１５に示す）を情報処理装置２００に送信する。このコンテンツ購入情報に基づいて、情報処理装置２００が無線通信装置４００に契約認証情報を貸与する。すなわち、情報処理装置２００のサービス提供会社５０が所有する接続権が無線通信装置４００に貸与される。また、購入ボタン５０３が押下された後に表示される表示画面例を図１１のｂに示す。
【０１４２】
コンテンツ一覧へボタン５０４は、コンテンツ表示領域５０２に表示されているコンテンツ以外の他のコンテンツを一覧表示させる際に押下されるボタンである。
【０１４３】
図１１のｂには、図１１のａに示すコンテンツ購入画面５００において、購入ボタン５０３が押下された後に表示される表示画面例（接続権貸与通知画面５０５）を示す。
【０１４４】
接続権貸与通知画面５０５は、図１１のａに示すコンテンツ購入画面５００上に、接続権貸与メッセージ表示領域５０６が設けられる表示画面である。なお、接続権貸与通知画面５０５の表示後に、情報処理装置２００のサービス提供会社５０が所有する接続権が無線通信装置４００に貸与された後に表示される表示画面例を図１２のａに示す。
【０１４５】
図１２のａには、情報処理装置２００のサービス提供会社５０が所有する接続権が無線通信装置４００に貸与された後に表示される表示画面例（ダウンロード中画面５１０）を示す。
【０１４６】
ダウンロード中画面５１０は、図１１のａに示すコンテンツ購入画面５００において購入ボタン５０３が押下され、図１１のｂに示す接続権貸与通知画面５０５が表示された後に表示される表示画面である。また、ダウンロード中画面５１０は、図１１のａに示すコンテンツ購入画面５００において購入操作が行われたコンテンツ「ぺん太の大冒険」をダウンロード中であることを通知するための表示画面である。
【０１４７】
ダウンロード中画面５１０には、接続権貸与中表示領域５１１およびダウンロード中表示領域５１２が設けられている。なお、図１１のａに示すコンテンツ購入画面５００に対応する部分には、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０１４８】
接続権貸与中表示領域５１１は、情報処理装置２００のサービス提供会社５０が所有する接続権が貸与されている旨（契約認証情報が貸与されている旨）をユーザに通知するための領域である。例えば、その旨をユーザが容易に認識することができるように、貸与後の所定時間は、接続権貸与中表示領域５１１を点滅表示させたり、目立つ色彩により表示させたりするようにしてもよい。また、貸与後の所定時間経過後には、その旨をユーザが認識していることが多いと考えられるため、接続権貸与中表示領域５１１は、小さい表示や目立たない色彩による表示等とするようにしてもよい。
【０１４９】
このように、ダウンロード中画面５１０が表示されている場合に、ユーザは、他のサービスを利用することができる。例えば、操作部４６０において他のサービスの利用を開始する開始操作を行うことができる。この開始操作を行うための表示画面例を図１２のｂに示す。
【０１５０】
図１２のｂには、情報処理装置２００のサービス提供会社５０が所有する接続権が無線通信装置４００に貸与された後に、他のサービスの利用を開始する開始操作を行うための表示画面例（検索画面５１５）を示す。
【０１５１】
検索画面５１５は、図１２のａに示すダウンロード中画面５１０上に、インターネット検索領域５１６が設けられる表示画面である。例えば、インターネット検索領域５１６において、ユーザが所望するキーワードを入力して所望のＷｅｂサイトを検索して表示させることができる。この表示例を図１３のａに示す。
【０１５２】
図１３のａには、図１２のｂに示す検索画面５１５において検索されたＷｅｂサイトを表示する表示画面例（表示画面５２０）を示す。
【０１５３】
表示画面５２０は、図１２のａに示すダウンロード中画面５１０上に、Ｗｅｂサイト表示領域５２１が設けられる表示画面である。例えば、ユーザ操作により検索されたニュースサイトが表示される。
【０１５４】
ここで、本技術の第１の実施の形態では、特定サービス以外のサービスについては、所定量の通信のみを使用可能とする例である。このため、ユーザが特定サービス以外のサービスの利用が、所定量を超えた場合には、これ以上の利用ができなくなる。この場合における通知例を図１３のｂに示す。
【０１５５】
図１３のｂには、ユーザが、特定サービス以外のサービスを所定量以上利用した場合に表示される表示画面例（無料通信終了通知画面５２２）を示す。
【０１５６】
無料通信終了通知画面５２２は、図１２のａに示すダウンロード中画面５１０上に、無料通信終了メッセージ表示領域５２３が設けられる表示画面である。また、無料通信終了メッセージ表示領域５２３には、はいボタン５２４と、いいえボタン５２５とが設けられている。
【０１５７】
はいボタン５２４は、貸与された接続権を返却する際に押下されるボタンである。はいボタン５２４が押下された場合には、コンテンツのダウンロード中であっても、貸与された接続権が返却される。このため、接続権の返却後には、ユーザが契約している接続権に基づいてコンテンツのダウンロードを行うことになる。はいボタン５２４が押下された後に表示される表示画面例を図１４のａに示す。
【０１５８】
いいえボタン５２５は、コンテンツのダウンロードが終了するまでの間、接続権の貸与を継続し、コンテンツのダウンロードの終了後に、貸与された接続権を返却する際に押下されるボタンである。いいえボタン５２５が押下された場合には、コンテンツのダウンロード中であれば、貸与された接続権が返却されない。そして、コンテンツのダウンロードの終了後に、貸与された接続権が返却される。いいえボタン５２５が押下された後に表示される表示画面例を図１４のｂに示す。
【０１５９】
図１４のａには、図１３のｂに示す無料通信終了通知画面５２２において、はいボタン５２４が押下された後に表示される表示画面例（接続権返却通知画面５２６）を示す。
【０１６０】
接続権返却通知画面５２６は、サービス提供会社５０から貸与された接続権を返却した旨をユーザに通知するための表示画面であり、接続権返却済表示領域５２７が設けられている。接続権返却通知画面５２６の表示後には、無線通信装置４００のユーザが所有する接続権（元の接続権）に基づいて通信が行われる。
【０１６１】
図１４のｂには、図１３のｂに示す無料通信終了通知画面５２２において、いいえボタン５２５が押下された後に表示される表示画面例（接続権返却予定通知画面５２８）を示す。
【０１６２】
接続権返却予定通知画面５２８は、サービス提供会社５０から貸与された接続権を返却する予定である旨をユーザに通知するための表示画面であり、接続権返却予定表示領域５２９が設けられている。接続権返却予定通知画面５２８が表示された後には、コンテンツのダウンロード処理を行った後に、サービス提供会社５０から貸与された接続権が返却される。
【０１６３】
［貸与された接続権を利用する場合における通信例］
図１５および図１６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１６４】
この例では、無線通信装置４００が契約認証情報（第１通信事業者の契約認証情報）を保持している場合を想定する。また、サービス提供会社５０が貸与する接続権は、サービス提供会社５０が提供するサービス（特定サービス）以外のサービスについても、所定量の通信のみ使用することができるものとする。
【０１６５】
なお、初期状態では、無線通信装置４００が通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続状態（６００）とされているものとする。また、契約認証情報が貸与されるまでの通信については、無線通信装置４００に予め保持されている契約認証情報が用いられるものとする。
【０１６６】
最初に、ユーザにより無線通信装置４００を用いたＷｅｂサイト（例えば、コンテンツのダウンロードサイト）の接続操作が行われる（６０１）。例えば、メニュー画面において、Ｗｅｂサイト接続ボタンが押下されることにより、Ｗｅｂサイトの接続操作が行われる（６０１）。Ｗｅｂサイトの接続操作が行われた場合には（６０１）、Ｗｅｂサイト接続要求が情報処理装置２００に送信される（６０２乃至６０５）。すなわち、無線通信装置４００の制御部４３０は、Ｗｅｂサイト接続要求を、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００に送信する（６０２乃至６０５）。
【０１６７】
情報処理装置２００がＷｅｂサイト接続要求を受信した場合には（６０５）、情報処理装置２００のサービス提供部２２０は、制御部２５０の制御に基づいてコンテンツ表示情報を無線通信装置４００に送信する（６０６乃至６０９）。すなわち、ダウンロード対象となるコンテンツを表示するための情報（コンテンツ表示情報）が、無線通信装置４００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６０６乃至６０９）。
【０１６８】
無線通信装置４００がコンテンツ表示情報を受信した場合には（６０９）、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのコンテンツ表示情報に基づいてコンテンツ購入画面を表示部４７０に表示させる（６１０）。例えば、図１１のａに示すコンテンツ購入画面５００が表示される（６１０）。
【０１６９】
続いて、表示部４７０に表示されているコンテンツ購入画面において、ユーザによるコンテンツ購入操作が行われる（６１１）。例えば、図１１のａに示すコンテンツ購入画面５００において、購入ボタン５０３が押下される（６１１）。このように、コンテンツ購入画面においてコンテンツ購入操作が行われた場合には（６１１）、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのコンテンツ購入操作に応じたコンテンツ購入情報を、情報処理装置２００に送信する（６１２乃至６１５）。すなわち、コンテンツ購入操作に応じたコンテンツ購入情報が、無線通信装置４００から情報処理装置２００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６１２乃至６１５）。ここで、コンテンツ購入操作に応じたコンテンツ購入情報として、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、端末識別情報、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭに対応している旨を示す情報が送信される。なお、パスワードは、サービス内容に応じて送信するものとする。
【０１７０】
なお、ユーザＩＤ、パスワードについては、ユーザＩＤ、パスワードを入力するための表示画面（図示しない）において入力するようにしてもよく、予めメモリ４４０に記憶させておき、この記憶されているものを用いてもよい。
【０１７１】
情報処理装置２００がコンテンツ購入情報を受信した場合には（６１５）、情報処理装置２００の制御部２５０は、そのコンテンツ購入情報を送信した無線通信装置４００について認証処理を行う（６１６）。この認証処理は、そのコンテンツ購入情報を送信した無線通信装置４００に契約認証情報を貸与することができるか否かを確認するための認証処理である。
【０１７２】
例えば、サービス管理データベース２４０に登録されている無線通信装置のみを特定サービスを提供する場合を想定する。この場合には、制御部２５０は、サービス管理データベース２４０の各内容と、コンテンツ購入情報とを比較して認証処理を行う（６１６）。すなわち、サービス管理データベース２４０のユーザＩＤ２４１、パスワード２４２および端末識別情報２４３と、ログイン情報に含まれるユーザＩＤ、パスワードおよび端末識別情報とのそれぞれが一致するか否かを判断する。そして、ユーザＩＤ、パスワードおよび端末識別情報のそれぞれが一致する場合には、契約認証情報を貸与することができると判断される。一方、ユーザＩＤ、パスワードおよび端末識別情報の少なくとも１つが一致しない場合には、契約認証情報を貸与することができないと判断される。このように、契約認証情報を貸与することができないと判断された場合（すなわち、認証が失敗した場合）には、その旨を無線通信装置４００に送信して表示させ、再度のログイン操作を促すことができる。または、エラー通知を無線通信装置４００に送信して表示させるようにしてもよい。このように、認証が失敗した場合には、Ｗｅｂサイトの接続処理を終了する。
【０１７３】
また、契約認証情報を貸与することができると判断された場合（すなわち、認証が成功した場合）には、制御部２５０は、認証が成功した無線通信装置がソフトウェアダウンローダブルＳＩＭに対応しているか否かを確認する（６１６）。認証が成功した無線通信装置がソフトウェアダウンローダブルＳＩＭに対応していない場合には、無線通信装置に契約認証情報を貸与せずに、Ｗｅｂサイトを提供する通信処理を行う。
【０１７４】
また、契約認証情報を貸与することができると判断された場合には（６１６）、情報処理装置２００の制御部２５０は、接続権貸与要求を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（６１７、６１８）。この接続権貸与要求には、貸与先となる無線通信装置を特定するための情報（例えば、端末識別情報）が含まれる。
【０１７５】
通信制御装置（第１通信事業者）３００が接続権貸与要求を受信した場合には（６１８）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを無線通信装置４００に送信する（６１９、６２０）。ここで、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージは、無線通信装置４００が実際に契約認証情報を取得する処理を開始するためのトリガとなるものである（例えば、非特許文献１（５．１．３．６．３）参照）。
【０１７６】
なお、この例では、通信制御装置（第１通信事業者）３００がＢｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを無線通信装置４００に送信し、貸与する契約認証情報を無線通信装置４００に取得させる例を示す。ただし、情報処理装置２００の制御に基づいて、これらの処理を無線通信装置４００に行わせるようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００が、貸与する契約認証情報をダウンロードさせるための要求や、貸与する契約認証情報を有効化させるための要求を無線通信装置４００に送信し、これらの処理を無線通信装置４００に行わせることができる。
【０１７７】
Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを受信した場合には（６２０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続（貸与された契約認証情報を用いた再接続）するための処理（接続処理）を行う（６２１）。この接続処理では、無線通信装置４００が契約認証情報（貸与される契約認証情報）を取得して、通信制御装置（第１通信事業者）３００に再接続するための処理を行う。この接続処理が行われている間には、無線通信装置４００の制御部４３０は、その旨を表示部４７０に表示させる。例えば、図１１のｂに示す接続権貸与通知画面５０５が表示される。また、この接続処理により、貸与された契約認証情報を用いて、無線通信装置４００が通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続状態（６２２）とされる。なお、接続処理については、図１７を参照して詳細に説明する。
【０１７８】
また、接続処理の完了後に（６２１）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、デバイス管理データベース３４０について契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨を記録し、デバイス管理データベース３４０を更新する（６２３）。すなわち、デバイス管理データベース３４０において、契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨が記録され、更新される（６２３）。
【０１７９】
また、接続処理の完了後には（６２１）、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との間で、貸与された契約認証情報に基づく接続状態（６２２）となっている。このため、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００と接続し、情報処理装置２００との間で通信処理を行うことができる（６２４乃至６２６）。すなわち、ネットワーク（例えば、インターネット）１１０を介して通信サービス（コンテンツのダウンロード）を利用することができる状態となる（６２４乃至６２６）。例えば、図１２のａに示すダウンロード中画面５１０が表示される。このように、無線通信装置４００のユーザは、サービス提供会社５０から貸与された契約認証情報を用いて、サービス提供会社５０から提供されるコンテンツを通信費用が無料の状態でダウンロードすることができる。
【０１８０】
このように、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００との間で通信処理（コンテンツのダインロード処理）を行う（６２４乃至６２６）。
【０１８１】
ここで、上述したように、サービス提供会社５０から貸与される接続権については、所定量の通信だけ、他のサービスに利用することができる。そこで、この通信処理中に、ユーザは、貸与された接続権を用いて他のサービスを利用することができる。例えば、無線通信装置４００の操作部４６０を用いて、他のサービスを利用するための表示画面を表示させる。例えば、図１２のｂに示す検索画面５１５を表示部４７０に表示させる。そして、この検索画面５１５において、ユーザが所望のＷｅｂサイトを検索して、所望のサービスを利用することができる。
【０１８２】
例えば、図１３のａに示す表示画面５２０を表示部４７０に表示させ、表示画面５２０に表示されるニュースを閲覧することができる。これらの各サービスは、例えば、情報処理装置２００以外の装置（例えば、図１０に示す情報処理装置１３０、１４０）から提供される。また、情報処理装置２００が提供する特定サービス、または、これ以外のサービスを利用している場合には、通信制御装置（第１通信事業者）３００のカウント部３２０が、その通信量のカウントを行う。そして、カウント部３２０は、特定サービスの通信量と、特定サービス以外のサービスの通信量とを分類して、通信量管理データベース３５０に格納する。
【０１８３】
ここで、特定サービス以外のサービスの通信量が、上限値を超えた場合を想定する。例えば、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、通信制御条件データベース３３０の内容と、通信量管理データベース３５０の内容とを比較する。そして、制御部３６０は、特定サービス以外のサービスの通信量３５７が上限値（図６に示す指定サービス以外のサービスへの無料通信許可量３３８）を超えたか否かを判断する。制御部３６０は、特定サービス以外のサービスの通信量３５７が上限値を超えた場合には、その旨を無線通信装置４００の表示部４７０に表示させる。例えば、図１３のｂに示す無料通信終了通知画面５２２が表示される。
【０１８４】
このように、無料通信終了通知画面５２２が表示された場合には、無線通信装置４００のユーザは、貸与された接続権を返却するか否かを判断する。例えば、貸与された接続権をすぐに返却する場合には、はいボタン５２４が押下される。例えば、はいボタン５２４が押下された後には、貸与された接続権がすぐに返却され、図１４のａに示す接続権返却通知画面５２６が表示される。この場合には、ダウンロード中のコンテンツについては、元の接続権を用いて、ダウンロード処理が行われることになる。
【０１８５】
一方、現在ダウンロード中のコンテンツのダウンロード処理が終了した後に、貸与された接続権を返却する場合には、いいえボタン５２５が押下される。この場合には、図１４のｂに示す接続権返却予定通知画面５２８が表示され、現在のコンテンツのダウンロード処理を行った後に、サービス提供会社５０から貸与された接続権が返却される。
【０１８６】
このように、ユーザ操作に基づいて、通信処理の終了タイミングを検出することができる（６２７）。また、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、特定サービス以外のサービスの通信量が上限値を超えたタイミングを、通信処理の終了タイミングとして検出し、ユーザ操作にかかわらず、通信処理を終了させるようにしてもよい（６２８）。
【０１８７】
このように、通信処理の終了が検出された場合には（６２７、６２８）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、接続権返却要求を無線通信装置４００に送信する（６２９、６３０）。この接続権返却要求は、貸与先の無線通信装置（無線通信装置４００）に対して、契約認証情報を無効化することを要求するものである。
【０１８８】
接続権返却要求を受信した場合には（６３０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断し、貸与された契約認証情報を無効化するための処理（切断処理）を行う（６３１）。この切断処理では、無線通信装置４００が、貸与された契約認証情報を無効化して、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断するための処理を行う。なお、この切断処理については、図１８を参照して詳細に説明する。
【０１８９】
また、切断処理が終了した後に（６３１）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、デバイス管理データベース３４０について無線通信装置４００から契約認証情報が無効化された旨を記録する。そして、デバイス管理データベース３４０を更新する（６３３）。すなわち、デバイス管理データベース３４０において、無線通信装置４００に契約認証情報が貸与された旨が削除され、更新される（６３３）。
【０１９０】
このようにして、無線通信装置４００は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続状態に戻る（６３２）。
【０１９１】
続いて、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、通信量管理データベース３５０に記録されたカウント値に基づいて、無線通信装置４００について課金処理を行う（６３４）。なお、この例では、貸与された接続権に基づく通信については、課金を行わない（例えば、図６に示すサービスＩＤ３３１「１２３６」に対応する３３７の内容）。このため、無線通信装置４００に対する課金は、０円となる。
【０１９２】
このように、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、通信量管理データベース３５０に記録された通信量（図８に示す３５７）が基準値（図６に示す３３８）を超えた場合には、貸与した接続権を無効化するための制御を行う。また、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、通信量管理データベース３５０に記録された通信量が基準値を超えた場合には、貸与した接続権から元の接続権（元の契約認証情報）への切り替えを行うための制御を行う。また、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、通信量管理データベース３５０に記録された通信量が基準値を超えた場合には、貸与された接続権を用いた通信として特定サービスの利用のみを無線通信装置４００に許可することができる。また、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、所定条件（図６に示す３３６）に基づいて、貸与された接続権を用いた通信として特定サービス以外のサービスの利用を許可するか否かを決定することができる。
【０１９３】
［接続処理を行う場合における通信例］
図１７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１７に示す通信処理例は、図１６に示す接続処理（６２１）に対応する処理である。すなわち、無線通信装置４００が契約認証情報（貸与される契約認証情報）を取得して通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続する際における通信処理例を示す。なお、矩形の点線６５０で囲まれている通信処理は、非特許文献１（５．１．３．６．３）に対応する処理である。
【０１９４】
Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを受信した無線通信装置４００の制御部４３０は、受信したＢｏｏｔｓｔｒａｐメッセージに含まれるＵＲＬを取得する（６５１）。続いて、制御部４３０は、取得されたＵＲＬを用いて通信制御装置（第１通信事業者）３００にアクセスし、契約認証情報供給要求を送信する（６５２、６５３）。この契約認証情報供給要求は、契約認証情報の設定を要求するものであり、無線通信装置４００の端末識別情報が含まれる。
【０１９５】
通信制御装置（第１通信事業者）３００が契約認証情報供給要求を送信すると（６５３）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、供給先情報を取得する（６５４）。この供給先情報は、例えば、契約認証情報供給要求を送信した無線通信装置に関する各情報（例えば、端末識別情報）である。
【０１９６】
続いて、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、取得した供給先情報により特定される無線通信装置について検証を行う（６５５）。この検証では、例えば、法的に正当なデバイスであるか等が検証される。例えば、盗難品ではないか、正式に登録されているか等が検証される。この検証により、受信した供給先情報により特定される無線通信装置に、契約認証情報を供給することができないと判定された場合には、その旨の通知が無線通信装置４００に送信される。
【０１９７】
また、その検証により、受信した供給先情報により特定される無線通信装置に、契約認証情報を供給することができると判定された場合には（６５５）、制御部３６０は、その無線通信装置に供給する契約認証情報を暗号化する（６５６）。続いて、制御部３６０は、暗号化された契約認証情報を、契約認証情報供給要求を送信した無線通信装置（無線通信装置４００）に送信する（６５７、６５８）。
【０１９８】
無線通信装置４００が、暗号化された契約認証情報を受信すると（６５８）、無線通信装置４００の制御部４３０は、その暗号化された契約認証情報を復号する（６５９）。続いて、制御部４３０は、復号した契約認証情報を設定する（６６０）。すなわち、制御部４３０は、復号した契約認証情報を契約認証情報記憶部４５０に記憶させ、復号した契約認証情報を利用可能状態とする（provisioning）（６６０）。
【０１９９】
続いて、制御部４３０は、契約認証情報供給結果通知（provisioning結果）を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（６６１、６６２）。
【０２００】
また、復号した契約認証情報を設定した後に（６６０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断する切断処理を行う（６６３、６６４）。この切断処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０２０１】
続いて、無線通信装置４００および通信制御装置（第１通信事業者）３００の切断処理が終了した後に（６６３、６６４）、接続処理が行われる（６６５、６６６）。すなわち、無線通信装置４００の制御部４３０は、貸与された契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を確立するための接続処理を行う（６６５、６６６）。この接続処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０２０２】
［切断処理を行う場合における通信例］
図１８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１８に示す通信処理例は、図１６に示す切断処理（６３１）に対応する処理である。すなわち、無線通信装置４００が、貸与された契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断する際における通信処理例を示す。
【０２０３】
無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断し、貸与された契約認証情報を無効化する旨の接続切断および契約認証情報無効化通知を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（６６７、６６８）。この契約認証情報供給要求には、無線通信装置４００の端末識別情報が含まれる。
【０２０４】
接続切断および契約認証情報無効化通知を受信すると（６６８）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、契約認証情報の無効化を承認する旨の契約認証情報無効化承認通知を無線通信装置４００に送信する（６６９、６７０）。なお、接続切断および契約認証情報無効化通知に含まれる端末識別情報により特定される無線通信装置が、契約認証情報を貸与した無線通信装置ではない場合も想定される。この場合には、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、契約認証情報の無効化を承認しない旨の契約認証情報無効化承認通知を無線通信装置４００に送信する（６６９、６７０）。
【０２０５】
契約認証情報無効化承認通知を受信すると（６７０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断する切断処理を行う（６７１、６７２）。この切断処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０２０６】
続いて、無線通信装置４００の制御部４３０は、貸与された契約認証情報を無効化する無効化処理を行う（６７３）。この無効化処理では、貸与された契約認証情報については、無効な契約認証情報として継続して保持させるようにしてもよく、契約認証情報自体を削除するようにしてもよい。
【０２０７】
続いて、無線通信装置４００の制御部４３０は、予め保持されている契約認証情報（元の契約認証情報）を有効化する有効化処理を行う（６７４）。すなわち、契約認証情報記憶部４５０に記憶されている元の契約認証情報が、無効状態から有効状態とされる。このようにして、元の契約認証情報（元の接続権）への切り替えが行われる。
【０２０８】
続いて、無線通信装置４００の制御部４３０は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を確立するための接続処理を行う（６７５、６７６）。この接続処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０２０９】
［通信制御装置の動作例］
図１９は、本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第１通信事業者）３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２１０】
最初に、制御部３６０は、接続権貸与要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０１）、接続権貸与要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、接続権貸与要求を受信した場合には（ステップＳ９０１）、制御部３６０は、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを接続権貸与要求に係る無線通信装置に送信する（ステップＳ９０２）。
【０２１１】
続いて、制御部３６０は、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを送信した無線通信装置との間で接続処理を行う（ステップＳ９０３）。この接続処理は、図１６に示す接続処理（６２１）に対応する。
【０２１２】
続いて、制御部３６０は、デバイス管理データベース３４０について契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨を記録して更新する（ステップＳ９０４）。
【０２１３】
続いて、通信処理が行われる（ステップＳ９０５乃至Ｓ９０８、Ｓ９１５）。この通信処理は、図１６に示す通信処理（６２５）に対応する。
【０２１４】
具体的には、制御部３６０は、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを送信した無線通信装置が行うサービスに関する通信制御条件を、通信制御条件データベース３３０から取得する（ステップＳ９０５）。続いて、制御部３６０は、取得された通信制御条件（例えば、図６に示す３３６）が、特定サービス以外のサービスの通信を許可するか否かを判断する（ステップＳ９０６）。
【０２１５】
特定サービス以外のサービスの通信を許可する場合には（ステップＳ９０６）、カウント部３２０は、特定サービスに係る通信量と、特定サービス以外のサービスに係る通信量とを分類してカウントする（ステップＳ９０７）。続いて、制御部３６０は、特定サービス以外のサービスに係る通信量が上限値（例えば、図６に示す３３８）を超えたか否かを判断し（ステップＳ９０８）、特定サービス以外のサービスに係る通信量が上限値を超えた場合には、ステップＳ９１０に進む。
【０２１６】
一方、特定サービス以外のサービスに係る通信量が上限値を超えていない場合には（ステップＳ９０８）、制御部３６０は、通信終了が検出されたか否かを判断し（ステップＳ９０９）、通信終了が検出されていない場合には、ステップＳ９０７に戻る。通信終了が検出された場合には（ステップＳ９０９）、制御部３６０は、通信終了が検出された無線通信装置に接続権返却要求を送信する（ステップＳ９１０）。
【０２１７】
続いて、切断処理が行われる（ステップＳ９１１）。この切断処理は、図１６に示す通信処理（６３１）に対応する。
【０２１８】
続いて、制御部３６０は、デバイス管理データベース３４０について無線通信装置から契約認証情報が無効化された旨を記録して更新する（ステップＳ９１２）。
【０２１９】
続いて、制御部３６０は、通信量管理データベース３５０に記録されたカウント値に基づいて、無線通信装置について課金処理を行う（ステップＳ９１３、Ｓ９１４）。なお、本技術の第１の実施の形態では、貸与された接続権に基づく通信については課金を行わないが、その課金を行う場合には、特定サービス以外のサービスの通信量に基づく課金処理が行われる（ステップＳ９１４）。
【０２２０】
また、特定サービス以外のサービスの通信を許可しない場合には（ステップＳ９０６）、カウント部３２０は、特定サービスに係る通信量をカウントする（ステップＳ９１５）。続いて、制御部３６０は、通信終了が検出されたか否かを判断し（ステップＳ９１６）、通信終了が検出されていない場合には、ステップＳ９１５に戻る。通信終了が検出された場合には（ステップＳ９１５）、制御部３６０は、通信終了が検出された無線通信装置に接続権返却要求を送信する（ステップＳ９１７）。
【０２２１】
続いて、切断処理が行われる（ステップＳ９１８）。この切断処理は、図１６に示す通信処理（６３１）に対応する。
【０２２２】
続いて、制御部３６０は、デバイス管理データベース３４０について無線通信装置から契約認証情報が無効化された旨を記録して更新する（ステップＳ９１９）。
【０２２３】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、特定サービスの利用のために貸与された接続権を、所定量の通信だけ他のサービスに利用可能とする例を示した。すなわち、本技術の第１の実施の形態では、貸与された接続権を用いた通信量（特定サービス以外のサービスを利用する場合の通信量）が上限値を超えた場合には、貸与された接続権を無効化する例を示した。しかしながら、貸与される接続権をユーザが上限値を越えて使用したいと所望することも想定される。この場合には、例えば、貸与される接続権に上限値を設けずに利用可能とし、貸与された接続権を無効化した後に、その使用された通信量に関する課金を行うことも考えられる。この場合に、貸与された接続権の他のサービスの利用に係る通信費用をサービス提供者およびユーザ間で負担することも考えられる。
【０２２４】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、貸与された接続権の他のサービスの利用に係る通信費用をサービス提供者およびユーザ間で負担する例を示す。すなわち、本技術の第２の実施の形態では、例えば、図６に示すサービスＩＤ３３１の「１２３７」に対応するサービスを例にして説明する。なお、本技術の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図２等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２２５】
［コンテンツダウンロード時における表示遷移例］
図２０および図２１は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。これらの各表示画面は、例えば、情報処理装置２００から送信される各情報に基づいて表示される。
【０２２６】
なお、図２０および図２１に示す各表示画面は、図１１乃至図１４に示す各表示画面の一部を変形したものである。このため、図１１乃至図１４に示す各表示画面と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０２２７】
図２０のａに示す表示画面は、図１１のａと同様である。
【０２２８】
図２０のｂには、図２０のａに示すコンテンツ購入画面５００において、購入ボタン５０３が押下された後に表示される表示画面例（接続権貸与通知画面５３０）を示す。
【０２２９】
接続権貸与通知画面５３０は、図２０のａに示すコンテンツ購入画面５００上に、接続権貸与メッセージ表示領域５３１が設けられる表示画面である。なお、接続権貸与通知画面５３０の表示後に、情報処理装置２００のサービス提供会社５０が所有する接続権が無線通信装置４００に貸与された後に表示される表示画面は、図１２および図１３のａと同様である。
【０２３０】
ここで、本技術の第２の実施の形態では、特定サービス以外のサービスについても、ユーザが所望するだけ通信を行うことができる。このため、特定サービスの利用が終了するまでの間、ユーザは、特定サービス以外のサービスを自由に利用することができる。また、特定サービスの利用が終了した場合には、貸与された接続権の無効化が行われる。この場合における通知例を図２１のａに示す。
【０２３１】
図２１のａには、特定サービスの利用が終了した場合に表示される表示画面例（特定サービス終了通知画面５３３）を示す。
【０２３２】
特定サービス終了通知画面５３３は、図１２のａに示すダウンロード中画面５１０上に、特定サービス終了メッセージ表示領域５３４が設けられる表示画面である。特定サービス終了メッセージ表示領域５３４には、特定サービス（コンテンツのダウンロード）が終了した旨と、貸与された接続権から元の接続権に切り替える旨とが表示される。また、特定サービス終了通知画面５３３の表示後に表示される表示画面例を図２１のｂに示す。
【０２３３】
図２１のｂには、貸与された接続権から元の接続権に切り替えられた場合に表示される表示画面例（通信費用通知画面５３６）を示す。
【０２３４】
通信費用通知画面５３６は、図１２のａに示すダウンロード中画面５１０上に、通信費用メッセージ表示領域５３７が設けられる表示画面である。通信費用メッセージ表示領域５３７には、貸与された接続権から元の接続権に切り替えた旨と、貸与された接続権の使用に係る通信費用の負担に関するメッセージとが表示される。
【０２３５】
このように、貸与された接続権から元の接続権に切り替えられた後に、通信費用通知画面５３６が表示されることにより、ユーザは、貸与された接続権の使用に係る通信費用の負担を容易に把握することができる。
【０２３６】
［通信制御装置の動作例］
図２２は、本技術の第２の実施の形態における通信制御装置（第１通信事業者）３００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２２に示す処理手順は、図１９に示す処理手順（ステップＳ９１３、Ｓ９１４）の変形例である。このため、図２２に示す課金処理以外の各処理については、図１９と同様であるため、ここでの図示および説明を省略する。
【０２３７】
最初に、制御部３６０は、処理対象となる無線通信装置がユーザ課金ありのサービスを利用したか否かを判断する（ステップＳ９２１）。例えば、通信制御条件データベース３３０の内容（図６に示す３３７）に基づいて判断される。処理対象となる無線通信装置がユーザ課金なしのサービスを利用した場合には（ステップＳ９２１）、特定サービス以外のサービスに係る通信量に基づく通信費用を、その特定サービスを提供するサービス提供会社に課金する（ステップＳ９２８）。
【０２３８】
処理対象となる無線通信装置がユーザ課金ありのサービスを利用した場合には（ステップＳ９２１）、制御部３６０は、ユーザ負担比率が固定であるか否かを判断する（ステップＳ９２２）。例えば、通信制御条件データベース３３０の内容（図６に示す３３９）に基づいて判断される。処理対象となる無線通信装置が利用したサービスのユーザ負担比率が固定である場合には（ステップＳ９２２）、制御部３６０は、その固定のユーザ負担比率に基づいて、ユーザおよびサービス提供会社の通信費用を算出する（ステップＳ９２６）。例えば、通信費用の合計が８００円であり、ユーザ負担比率が５０％で固定である場合には（ステップＳ９２２）、ユーザおよびサービス提供会社の通信費用として、４００円が算出される（ステップＳ９２６）。
【０２３９】
処理対象となる無線通信装置が利用したサービスのユーザ負担比率が固定でない場合には（ステップＳ９２２）、制御部３６０は、そのサービスを提供したサービス提供会社（例えば、情報処理装置２００）にカウント情報を送信する（ステップＳ９２３）。例えば、図８に示す通信量管理データベース３５０に記録されたカウント値（特定サービス通信量３５６、特定サービス以外のサービスの通信量３５７）が、カウント情報として送信される。
【０２４０】
続いて、制御部３６０は、サービス提供会社から通信費負担比率情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２４）、通信費負担比率情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、通信費負担比率情報を受信した場合には（ステップＳ９２４）、制御部３６０は、その受信した通信費負担比率情報に基づいて、ユーザおよびサービス提供会社の通信費用を算出する（ステップＳ９２５）。ここで、通信費負担比率情報は、サービス提供会社により決定されるユーザ負担比率を含む情報である。例えば、通信費用の合計が８００円であり、ユーザ負担比率としてサービス提供会社により４０％が決定された場合には、ユーザの通信費用として３２０円が算出され、サービス提供会社の通信費用として４８０円が算出される。
【０２４１】
続いて、制御部３６０は、算出された通信費用をユーザに課金する（ステップＳ９２７）。例えば、図７に示すデバイス管理データベース３４０の通信費用３４３に、算出された通信費用が加算される。また、サービス提供会社についても課金が行われる。
【０２４２】
このように、制御部３６０は、無線通信装置の利用履歴（例えば、通信量、コンテンツ購入金額）に基づいて、その無線通信装置に関する課金処理を行う。例えば、制御部３６０は、特定サービスに係る通信量と、特定サービス以外のサービスに係る通信量とに基づいて、その無線通信装置に関する課金処理を行う。この場合に、例えば、制御部３６０は、特定サービスに係る通信量と、特定サービス以外のサービスに係る通信量との関係（例えば、通信量の比率）に基づいて、無線通信装置および特定サービスを提供するサービス提供者に関する課金処理を行うことができる。また、制御部３６０は、特定サービスに係る通信量と、特定サービス以外のサービスに係る通信量との関係に基づいてサービス提供者により決定された負担割合に応じて、無線通信装置およびサービス提供者に関する課金処理を行うことができる。
【０２４３】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、貸与された接続権の他のサービスの利用に係る通信費用をサービス提供者およびユーザで負担する例を示した。ここで、例えば、ユーザが特定サービスの利用時に所定金額以上の購入を行う場合を想定する。このような場合には、貸与された接続権の使用に係る通信費用（特定サービス以外のサービスの利用に係る通信費用）をその購入金額に応じて減額することも考えられる。
【０２４４】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、貸与された接続権の他のサービスの利用に係る通信費用を、ユーザの通信履歴に応じて増減する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における通信システムの構成については、図２等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２４５】
［コンテンツダウンロード時における表示遷移例］
図２３および図２４は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。これらの各表示画面は、例えば、情報処理装置２００から送信される各情報に基づいて表示される。
【０２４６】
なお、図２３および図２４に示す各表示画面は、図１１乃至図１４に示す各表示画面の一部を変形したものである。このため、図１１乃至図１４に示す各表示画面と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０２４７】
また、図２３および図２４では、本技術の第１の実施の形態と同様に、貸与される接続権を利用可能な通信量（特定サービス以外のサービスを利用可能な通信量）の上限値を予め設定する例を示す。ただし、ユーザによるコンテンツの購入金額の合計値に応じて、その上限値を順次変更するものとし、上限値を超えた場合でも通信を継続して行うことができるものとする。
【０２４８】
図２３のａには、図１２のａに示すダウンロード中画面５１０により通知されていたコンテンツのダウンロードが終了した後に表示される表示画面例（コンテンツ購入画面５４０）を示す。なお、コンテンツ購入画面５４０は、通信事業者表示領域５０１の代わりに接続権貸与中表示領域５１１が表示され、異なるコンテンツを表す画像がコンテンツ表示領域５０２に表示される点以外は、図１１のａにコンテンツ購入画面５００と同様である。すなわち、コンテンツ購入画面５４０は、２点目以降のコンテンツのダウンロードを行うためのコンテンツ購入画面である。
【０２４９】
図２３のｂには、図２３のａに示すコンテンツ購入画面５４０において、購入ボタン５０３が押下された後に表示される表示画面例（無料通信追加通知画面５４２）を示す。
【０２５０】
無料通信追加通知画面５４２は、図２３のａに示すコンテンツ購入画面５４０上に、無料通信追加メッセージ表示領域５４３が設けられる表示画面である。無料通信追加メッセージ表示領域５４３には、２点目のコンテンツの購入により利用可能な通信量が追加された旨のメッセージが表示される。このように、利用可能な通信量が追加された旨のメッセージが表示されることにより、ユーザはその旨を容易に把握することができる。
【０２５１】
図２４には、特定サービスの利用が終了した場合に表示される表示画面例（特定サービス終了通知画面５４５）を示す。
【０２５２】
特定サービス終了通知画面５４５には、特定サービス終了メッセージ表示領域５４６が設けられる。特定サービス終了メッセージ表示領域５４６には、特定サービス（コンテンツのダウンロード）が終了し、貸与された接続権から元の接続権に切り替える旨と、貸与された接続権の使用に係る通信費用の負担に関するメッセージとが表示される。
【０２５３】
このように、特定サービス終了通知画面５４５が表示されることにより、ユーザは、貸与された接続権から元の接続権に切り替えられた旨と、貸与された接続権の使用に係る通信費用の負担とを容易に把握することができる。
【０２５４】
［コンテンツダウンロード時における表示遷移例］
図２５および図２６は、本技術の第３の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。これらの各表示画面は、例えば、情報処理装置２００から送信される各情報に基づいて表示される。
【０２５５】
なお、図２５および図２６に示す各表示画面は、図１１乃至図１４、図２０、図２１に示す各表示画面の一部を変形したものである。このため、図１１乃至図１４、図２０、図２１に示す各表示画面と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明を省略する。
【０２５６】
また、図２５および図２６では、本技術の第２の実施の形態と同様に、貸与される接続権の利用に係る通信量（特定サービス以外のサービスの利用に係る通信量）の通信費用の負担割合（ユーザとサービス提供会社の負担割合）を決定する例を示す。ただし、ユーザによるコンテンツの購入金額の合計値に応じて、その割合を順次変更するものとする。
【０２５７】
図２５のａに示すコンテンツ購入画面５４０は、図２３のａと同様である。
【０２５８】
図２５のｂには、図２５のａに示すコンテンツ購入画面５４０において、購入ボタン５０３が押下された後に表示される表示画面例（無料通信追加通知画面５５２）を示す。
【０２５９】
無料通信追加通知画面５５２は、図２５のａに示すコンテンツ購入画面５４０上に、無料通信追加メッセージ表示領域５５３が設けられる表示画面である。無料通信追加メッセージ表示領域５５３には、２点目のコンテンツの購入により利用可能な通信量が追加された旨のメッセージが表示される。このように、利用可能な通信量が追加された旨のメッセージが表示されることにより、ユーザはその旨を容易に把握することができる。
【０２６０】
図２６には、特定サービスの利用が終了した場合に表示される表示画面例（特定サービス終了通知画面５５５）を示す。
【０２６１】
特定サービス終了通知画面５５５には、特定サービス終了メッセージ表示領域５５６が設けられる。特定サービス終了メッセージ表示領域５５６には、特定サービス（コンテンツのダウンロード）が終了し、貸与された接続権から元の接続権に切り替える旨と、貸与された接続権の使用に係る通信費用の負担に関するメッセージとが表示される。
【０２６２】
このように、特定サービス終了通知画面５５５が表示されることにより、ユーザは、貸与された接続権から元の接続権に切り替えられた旨と、貸与された接続権の使用に係る通信費用の負担とを容易に把握することができる。
【０２６３】
［貸与された接続権を利用する場合における通信例］
図２７は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２７に示す通信処理は、図１５および図１６に示す通信処理の変形例である。このため、図１５および図１６と共通する部分についての図示および説明を省略する。
【０２６４】
例えば、図１６に示す接続処理の完了後に（６２１）、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との間で、貸与された契約認証情報に基づく接続状態となっているものとする。また、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００と接続し、情報処理装置２００との間で通信処理を行っているものとする（６８１乃至６８３）。
【０２６５】
この場合に、無線通信装置４００において、サービス利用操作が行われる（６８４）。例えば、図２３のａに示すコンテンツ購入画面５４０において購入ボタン５０３が押下される（６８４）。サービス利用操作が行われた場合には（６８４）、サービス利用情報が情報処理装置２００に送信される（６８５乃至６８８）。
【０２６６】
情報処理装置２００がサービス利用情報を受信した場合には（６８８）、情報処理装置２００の制御部２５０は、そのサービス利用情報をサービス管理データベース２４０に記録する（６８９）。例えば、図４に示すサービス管理データベース２４０の利用履歴情報２４４に記録される。
【０２６７】
続いて、情報処理装置２００の制御部２５０は、サービス管理データベース２４０の利用履歴情報２４４に基づいて、通信制御条件情報を生成する（６９０）。例えば、サービス利用操作として、２点目のコンテンツの購入操作が行われた場合には、その購入に対する無料通信量を算出し、この算出された無料通信量（例えば、図２３のｂ、図２５のｂに示す無料通信量）を含む通信制御条件情報を生成する（６９０）。続いて、情報処理装置２００の制御部２５０は、生成された通信制御条件情報を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（６９１、６９２）。
【０２６８】
通信制御装置（第１通信事業者）３００が通信制御条件情報を受信した場合には（６９２）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、その通信制御条件情報に応じて通信制御条件データベース３３０を更新する（６９３）。例えば、通信制御条件情報に無料通信量が含まれる場合には、その無料通信量だけ、図６に示す３３８の内容を加算する（６９３）。なお、この加算については、現在行われている通信についてのみ有効としてもよく、これ以降の通信についても有効とするようにしてもよい。
【０２６９】
続いて、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、通信制御条件データベース３３０の更新に係る通知情報を無線通信装置４００に送信する（６９４、６９５）。続いて、無線通信装置４００の制御部４３０は、受信した通知情報を表示部４７０に表示させる（６９６）。例えば、図２３のｂに示す無料通信追加通知画面５４２、図２５のｂに示す無料通信追加通知画面５５２が表示される。
【０２７０】
このように、通信処理中に、無線通信装置４００においてサービス利用操作（６８４）が行われる毎に各処理（６８５乃至６９６）が繰り返し行われる。
【０２７１】
このように、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、特定サービスに係る利用履歴（例えば、コンテンツ購入金額）に基づいて、基準値（図６に示す３３８）を変更するための制御を行う。また、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、その基準値を変更した場合には、その旨を無線通信装置４００から出力させるための制御を行う。
【０２７２】
無線通信装置４００の制御部４３０は、貸与された接続権を用いてネットワーク１１０に接続して特定サービスおよび特定サービス以外のサービスを利用するための制御を行う。この利用中に、無線通信装置４００の制御部４３０は、特定サービスの利用に応じて、特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件が変更された旨（例えば、無料通信量が追加された旨）を表示部４７０に表示させる。
【０２７３】
［貸与された接続権を利用する場合における通信例］
図２８は、本技術の第３の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２８に示す通信処理は、図１６に示す通信処理の変形例である。このため、図１６と共通する部分についての図示および説明を省略する。
【０２７４】
図２８に示す各処理（７０１乃至７０７）は、図１６に示す各処理（６２７乃至６３３）に対応する。
【０２７５】
デバイス管理データベース３４０を更新した後に（７０７）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、その更新に係るサービスを提供したサービス提供会社（情報処理装置２００）にカウント情報を送信する（７０８、７０９）。例えば、図８に示す通信量管理データベース３５０に記録されたカウント値（特定サービス通信量３５６、特定サービス以外のサービスの通信量３５７）が、カウント情報として送信される。
【０２７６】
続いて、情報処理装置２００がカウント情報を受信した場合には（７０９）、情報処理装置２００の制御部２５０は、受信したカウント情報に基づいて、ユーザおよびサービス提供会社５０の通信費負担比率を決定する（７１０）。例えば、購入されたコンテンツの数に応じて、ユーザの負担比率を低下させることができる。続いて、情報処理装置２００の制御部２５０は、決定された通信費負担比率を含む通信費負担情報を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（７１１、７１２）。
【０２７７】
通信制御装置（第１通信事業者）３００が通信費負担情報を受信した場合には（７１２）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、その受信した通信費負担情報に基づいて、課金処理を行う（７１３）。例えば、図２２に示す課金処理（ステップＳ９２５、Ｓ９２７）が行われる。
【０２７８】
続いて、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３６０は、その受信した通信費負担情報に基づく課金情報を無線通信装置４００に送信する（７１４、７１５）。続いて、無線通信装置４００の制御部４３０は、受信した課金情報を表示部４７０に表示させる（７１６）。例えば、図２４に示す特定サービス終了通知画面５４５、または、図２６に示す特定サービス終了通知画面５５５が表示される。
【０２７９】
［情報処理装置の動作例］
図２９は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２９では、図２７および図２８に示す通信処理に対応する処理手順を示す。
【０２８０】
最初に、制御部２５０は、サービス利用情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３１）、サービス利用情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、サービス利用情報を受信した場合には（ステップＳ９３１）、制御部２５０は、そのサービス利用情報をサービス管理データベース２４０に記録する（ステップＳ９３２）。
【０２８１】
続いて、制御部２５０は、サービス管理データベース２４０の利用履歴情報２４４に基づいて、通信制御条件情報を生成する（ステップＳ９３３）。続いて、制御部２５０は、生成された通信制御条件情報を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（ステップＳ９３４）。
【０２８２】
続いて、制御部２５０は、カウント情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３５）、カウント情報を受信していない場合には、ステップＳ９３１に戻る。一方、カウント情報を受信した場合には（ステップＳ９３５）、制御部２５０は、サービス管理データベース２４０の利用履歴情報２４４を取得する（ステップＳ９３６）。
【０２８３】
続いて、制御部２５０は、取得された利用履歴情報が一定条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ９３７）。例えば、取得された利用履歴情報により特定される購入金額が一定値（例えば、１７００円）以上であるか否かが判断される。そして、取得された利用履歴情報が一定条件を満たさない場合には（ステップＳ９３７）、ステップＳ９３９に進む。一方、取得された利用履歴情報が一定条件を満たす場合には（ステップＳ９３７）、制御部２５０は、取得された利用履歴情報に基づいて、通信費用の負担割合を変更する（ステップＳ９３８）。例えば、取得された利用履歴情報により特定される購入金額が一定値以上である場合には、通信費用のユーザ負担割合を低下させる変更を行う。
【０２８４】
続いて、制御部２５０は、通信費負担情報（課金情報）を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（ステップＳ９３９）。例えば、通信費用の負担割合が変更された場合には、その変更後の通信費用の負担割合に基づく通信費負担情報が送信される。一方、通信費用の負担割合が変更されない場合には、予め設定されている通信費用の負担割合に基づく通信費負担情報が送信される。
【０２８５】
このように、制御部２５０は、貸与された接続権を用いてネットワーク１１０に接続する無線通信装置について、特定サービス以外のサービスに係る利用履歴と、特定サービスに係る利用履歴とに基づいてその無線通信装置に関する課金情報を生成する。
【０２８６】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、元の接続権と、貸与される接続権とを、同一の通信事業者（第１通信事業者）が管理する例を示した。ただし、元の接続権と、貸与される接続権とを、異なる通信事業者（例えば、第１通信事業者、第２通信事業者）が管理する場合についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２８７】
例えば、元の接続権に基づく通信を利用して、貸与された接続権を無線通信装置に設定する。また、貸与された接続権を返却する場合には、貸与された接続権に基づく通信を利用して、元の接続権を無線通信装置に再設定することができる。
【０２８８】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、元の接続権と貸与される接続権とを、異なる通信事業者が管理する例を示す。なお、本技術の第４の実施の形態における通信システムの構成については、図２等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２８９】
［貸与された接続権を利用する場合における通信例］
図３０および図３１は、本技術の第４の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図３０および図３１に示す通信処理は、図１５および図１６に示す通信処理の変形例である。このため、図１５および図１６と共通する部分についての説明の一部を省略する。また、図３０および図３１では、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の接続権を無線通信装置４００に貸与する例を示す。なお、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の構成については、図５に示す通信制御装置（第１通信事業者）３００と略同様であるものとする。
【０２９０】
図３０および図３１に示す各処理（７２０乃至７４０）は、図１５および図１６に示す各処理（６００乃至６２０）に対応する。
【０２９１】
Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを受信した場合には（７４０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０に接続（貸与された契約認証情報を用いた再接続）するための処理（接続処理）を行う（７４１）。この接続処理では、無線通信装置４００が契約認証情報（貸与される契約認証情報）を取得して、通信制御装置（第２通信事業者）１２０に再接続するための処理を行う。また、この接続処理により、貸与された契約認証情報を用いて、無線通信装置４００が通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続状態（７４２）とされる。なお、接続処理については、図３２を参照して詳細に説明する。
【０２９２】
図３１に示す各処理（７４３乃至７５０）は、図１６に示す各処理（６２３乃至６３０）に対応する。ただし、無線通信装置４００の接続先が、通信制御装置（第２通信事業者）１２０となる点が異なる。
【０２９３】
接続権返却要求を受信した場合には（７５０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０との接続を切断し、貸与された契約認証情報を無効化するための処理（切断処理）を行う（７５１）。この切断処理では、無線通信装置４００が、貸与された契約認証情報を無効化して、通信制御装置（第２通信事業者）１２０との接続を切断するための処理を行う。なお、この切断処理については、図３３を参照して詳細に説明する。
【０２９４】
また、切断処理が終了した後に（７５１）、通信制御装置（第１通信事業者）１２０の制御部（制御部３６０に相当）は、デバイス管理データベース（デバイス管理データベース３４０に相当）を更新する（７５３）。すなわち、通信制御装置（第１通信事業者）１２０のデバイス管理データベースにおいて、無線通信装置４００に契約認証情報が貸与された旨が削除され、更新される（７５３）。
【０２９５】
このようにして、無線通信装置４００は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続状態に戻る（７５２）。
【０２９６】
図３１に示す各処理（７５４乃至７６２）は、図２８に示す各処理（７０８乃至７１３）に対応する。ただし、情報処理装置２００が、通信費負担情報を通信制御装置（第１通信事業者）３００および通信制御装置（第２通信事業者）１２０に送信し、これらの各装置において課金処理が行われる点が異なる。また、図２８に示す各処理と同様に、これらの各装置から無線通信装置４００に課金情報を送信して表示させるようにしてもよい。
【０２９７】
［接続処理を行う場合における通信例］
図３２は、本技術の第４の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２９８】
図３２に示す通信処理例は、図３１に示す接続処理（７４１）に対応する処理である。すなわち、無線通信装置４００が契約認証情報（貸与される契約認証情報）を取得して通信制御装置（第２通信事業者）１２０に接続する際における通信処理例を示す。なお、矩形の点線７７０で囲まれている通信処理は、非特許文献１（５．１．３．６．３）に対応する処理である。
【０２９９】
また、図３２に示す通信処理は、図１７に示す通信処理の変形例である。このため、図１７と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０３００】
Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを受信した無線通信装置４００の制御部４３０は、受信したＢｏｏｔｓｔｒａｐメッセージに含まれるＵＲＬを取得する（７７１）。続いて、制御部４３０は、取得されたＵＲＬを用いて通信制御装置（第１通信事業者）３００にアクセスし、契約認証情報供給要求を送信する（７７２、７７３）。この契約認証情報供給要求は、契約認証情報の設定を要求するものであり、無線通信装置４００の端末識別情報が含まれる。
【０３０１】
契約認証情報供給要求を受信した場合には（７７３）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、供給先情報を通信制御装置（第２通信事業者）１２０に送信する（７７４、７７５）。この供給先情報は、例えば、契約認証情報供給要求を送信した無線通信装置に関する各情報（例えば、端末識別情報）である。
【０３０２】
供給先情報を受信した場合には（７７５）、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の制御部は、受信した供給先情報により特定される無線通信装置について検証を行う（７７６）。
【０３０３】
図３２に示す各処理（７７７乃至７８７）は、図１７に示す各処理（６５６乃至６６２）に対応する。ただし、無線通信装置４００および通信制御装置（第２通信事業者）１２０間における情報のやり取りが、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して行われる点が異なる。
【０３０４】
また、復号した契約認証情報を設定した後に（７８３）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断する切断処理を行う（７８８、７８９）。この切断処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０３０５】
続いて、無線通信装置４００および通信制御装置（第１通信事業者）３００の切断処理が終了した後に（７８８、７８９）、接続処理が行われる（７９０、７９１）。すなわち、無線通信装置４００の制御部４３０は、貸与された契約認証情報に基づく通信制御装置（第２通信事業者）１２０との接続を確立するための接続処理を行う（７９０、７９１）。この接続処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第２通信事業者）１２０に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０３０６】
［切断処理を行う場合における通信例］
図３３は、本技術の第４の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０３０７】
図３３に示す通信処理例は、図３１に示す切断処理（７５１）に対応する処理である。すなわち、無線通信装置４００が、貸与された契約認証情報に基づく通信制御装置（第２通信事業者）１２０との接続を切断する際における通信処理例を示す。
【０３０８】
また、図３３に示す通信処理は、図１８に示す通信処理の変形例である。このため、図１８と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０３０９】
図３３に示す各処理（８０１乃至８０８）は、図１８に示す各処理（６６７乃至６７４）に対応する。ただし、無線通信装置４００および通信制御装置（第２通信事業者）１２０間で情報のやり取りが行われる点が異なる。
【０３１０】
また、有効化処理を行った後に（８０８）、無線通信装置４００の制御部４３０は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を確立するための接続処理を行う（８０９、８１０）。この接続処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０３１１】
このように、本技術の実施の形態によれば、ユーザは、貸与された接続権を使用している場合であっても、その他サービス（サービス提供者により指定された特定サービス以外のサービス）を利用することができる。この場合には、サービス提供者が設定した課金方法により、ユーザに対して適切に課金を行うことができる。例えば、サービス提供者は、ユーザのサービス利用履歴（例えば、コンテンツの購入金額）等を用いることにより、通信料金の負担を動的に変更させることができ、ユーザにサービスの利用を促進させることができる。すなわち、ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供することができる。
【０３１２】
なお、本技術の実施の形態では、無線通信装置側からの要求に基づいて、契約認証情報を貸与する例を示したが、例えば、サービス提供者側からの制御に基づいて、契約認証情報を貸与するようにしてもよい。例えば、定期刊行物の電子書籍コンテンツを無線通信装置にダウンロードする場合には、その定期刊行物の発行時に、その無線通信装置に契約認証情報を貸与してダウンロードを自動で行うようにすることができる。
【０３１３】
また、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（通信制御装置１２０、３００、情報処理装置１３０、１４０、２００等）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部（例えば、制御部２５０、３６０）を複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３１４】
また、携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置、エレベータ、自動車、電子機器（例えば、家電製品、ゲーム機、デジタルフォトフレーム）に搭載されている無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３１５】
また、契約認証情報として他の情報（例えば、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module））を用いて所定のネットワークと接続するための接続権についても本技術の実施の形態を適用することができる。
【０３１６】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３１７】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０３１８】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、
前記貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続する前記無線通信装置について前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録する記録部と
を具備する情報処理装置。
（２）  前記記録部は、前記特定サービス以外のサービスに係る通信量を前記利用履歴として記録する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記制御部は、前記記録された通信量が基準値を超えた場合には前記貸与した接続権を無効化するための制御を行う前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）  前記制御部は、前記記録された通信量が基準値を超えた場合には前記貸与した接続権から元の接続権への切り替えを行うための制御を行う前記（２）に記載の情報処理装置。
（５）  前記制御部は、前記記録された通信量が基準値を超えた場合には前記貸与された接続権を用いた通信として前記特定サービスの利用のみを許可する前記（２）に記載の情報処理装置。
（６）  前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴に基づいて前記基準値を変更するための制御を行う前記（３）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）  前記制御部は、前記基準値を変更した場合にはその旨を前記無線通信装置から出力させるための制御を行う前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）  前記制御部は、前記利用履歴に基づいて前記無線通信装置に関する課金処理を行う前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）  前記記録部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴とのそれぞれを分類して記録し、
前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴とに基づいて前記無線通信装置に関する課金処理を行う
前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）  前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴との関係に基づいて前記無線通信装置および前記特定サービスを提供するサービス提供者に関する課金処理を行う前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）  前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴との関係に基づいて前記サービス提供者により決定された負担割合に応じて前記無線通信装置および前記サービス提供者に関する課金処理を行う前記（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）  前記特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件を管理する管理部をさらに具備し、
前記制御部は、前記所定条件に基づいて前記貸与された接続権を用いた通信として前記特定サービス以外のサービスの利用を許可するか否かを決定する
前記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、
前記貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続する前記無線通信装置について前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴と前記特定サービスに係る利用履歴とに基づいて前記無線通信装置に関する課金情報を生成する生成部と
を具備する情報処理装置。
（１４）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの利用に用いる接続権の貸与を要求するための制御を行う通信制御部と、
前記要求に応じて貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続して前記特定サービスおよび前記特定サービス以外のサービスを利用している場合に前記特定サービスの利用に応じて前記特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件が変更された旨を表示させる表示制御部と
を具備する無線通信装置。
（１５）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの利用に用いる接続権の貸与を要求する無線通信装置と、
前記接続権を前記無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、前記貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続する前記無線通信装置について前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録する記録部とを備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
【符号の説明】
【０３１９】
１０  通信システム
２０、３０  通信制御装置
２１、３１、１２１、３０１  基地局
４０、１１０  ネットワーク
１００  通信システム
１２０  通信制御装置（第２通信事業者）
１３０、１４０、２００  情報処理装置
２１０  通信部
２２０  サービス提供部
２３０  コンテンツ管理データベース
２４０  サービス管理データベース
２５０  制御部
３００  通信制御装置（第１通信事業者）
３１０  通信部
３２０  カウント部
３２０  制御部
３３０  通信制御条件データベース
３４０  デバイス管理データベース
３５０  通信量管理データベース
３６０  制御部
４００  無線通信装置
４１１  アンテナ
４１２  アンテナ共用部
４２１  変調部
４２２  復調部
４３０  制御部
４３１  バス
４４０  メモリ
４５０  契約認証情報記憶部
４６０  操作部
４７０  表示部
４８０  位置情報取得部
４９１  マイクロフォン
４９２  スピーカ
【図１】
2013146055.tif 000003
【図２】
2013146055.tif 000004
【図３】
2013146055.tif 000005
【図４】
2013146055.tif 000006
【図５】
2013146055.tif 000007
【図６】
2013146055.tif 000008
【図７】
2013146055.tif 000009
【図８】
2013146055.tif 000010
【図９】
2013146055.tif 000011
【図１０】
2013146055.tif 000012
【図１１】
2013146055.tif 000013
【図１２】
2013146055.tif 000014
【図１３】
2013146055.tif 000015
【図１４】
2013146055.tif 000016
【図１５】
2013146055.tif 000017
【図１６】
2013146055.tif 000018
【図１７】
2013146055.tif 000019
【図１８】
2013146055.tif 000020
【図１９】
2013146055.tif 000021
【図２０】
2013146055.tif 000022
【図２１】
2013146055.tif 000023
【図２２】
2013146055.tif 000024
【図２３】
2013146055.tif 000025
【図２４】
2013146055.tif 000026
【図２５】
2013146055.tif 000027
【図２６】
2013146055.tif 000028
【図２７】
2013146055.tif 000029
【図２８】
2013146055.tif 000030
【図２９】
2013146055.tif 000031
【図３０】
2013146055.tif 000032
【図３１】
2013146055.tif 000033
【図３２】
2013146055.tif 000034
【図３３】
2013146055.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月20日(2015.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、
前記貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続する前記無線通信装置について前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録する記録部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記記録部は、前記特定サービス以外のサービスに係る通信量を前記利用履歴として記録する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記録された通信量が基準値を超えた場合には前記貸与した接続権を無効化するための制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録された通信量が基準値を超えた場合には前記貸与した接続権から元の接続権への切り替えを行うための制御を行う請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記記録された通信量が基準値を超えた場合には前記貸与された接続権を用いた通信として前記特定サービスの利用のみを許可する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴に基づいて前記基準値を変更するための制御を行う請求項３乃至５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記基準値を変更した場合にはその旨を前記無線通信装置から出力させるための制御を行う請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記利用履歴に基づいて前記無線通信装置に関する課金処理を行う請求項１乃至７の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記録部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴とのそれぞれを分類して記録し、
前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴とに基づいて前記無線通信装置に関する課金処理を行う
請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴との関係に基づいて前記無線通信装置および前記特定サービスを提供するサービス提供者に関する課金処理を行う請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記特定サービスに係る利用履歴と前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴との関係に基づいて前記サービス提供者により決定された負担割合に応じて前記無線通信装置および前記サービス提供者に関する課金処理を行う請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件を管理する管理部をさらに具備し、
前記制御部は、前記所定条件に基づいて前記貸与された接続権を用いた通信として前記特定サービス以外のサービスの利用を許可するか否かを決定する
請求項１乃至１１の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、
前記貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続する前記無線通信装置について前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴と前記特定サービスに係る利用履歴とに基づいて前記無線通信装置に関する課金情報を生成する生成部と
を具備する情報処理装置。
【請求項１４】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの利用に用いる接続権の貸与を要求するための制御を行う通信制御部と、
前記要求に応じて貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続して前記特定サービスおよび前記特定サービス以外のサービスを利用している場合に前記特定サービスの利用に応じて前記特定サービス以外のサービスの利用に関する所定条件が変更された旨を表示させる表示制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項１５】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの利用に用いる接続権の貸与を要求する無線通信装置と、
前記接続権を前記無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、前記貸与された接続権を用いて前記ネットワークに接続する前記無線通信装置について前記特定サービス以外のサービスに係る利用履歴を記録する記録部とを備える情報処理装置と
を具備する通信システム。
【国際調査報告】
2013146055.tif 000036
2013146055.tif 000037
2013146055.tif 000038
2013146055.tif 000039