(57)【要約】  本発明は、被写体像を結像する複数の光学系部材からなる対物レンズを有してなる撮像ユニットであって、前記対物レンズの固定レンズを保持する固定枠、可動レンズを保持し、前記固定枠内において光軸に沿って摺動可能に配設された可動レンズ保持枠、及び前記可動レンズ保持枠を、前記固定枠に対して前記光軸に沿って移動させる駆動力を発生するボイスコイルモータ部を有してなり、前記ボイスコイルモータ部は、発生する推力の作用中心軸が、前記ボイスコイルモータ部によって駆動される被駆動部材の重心を通るように配設されている。
2013054787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を結像する複数の光学系部材からなる対物レンズを有してなる撮像ユニットであって、
前記対物レンズの一部を構成する１つ又は複数のレンズからなる可動レンズ、
前記対物レンズのうちの前記可動レンズ以外の前記光学系部材を保持する固定レンズ保持枠、
前記固定レンズ保持枠に対して固定され、前記対物レンズの光軸を中心軸とした円筒形状の固定枠、
前記可動レンズを保持し、前記固定枠内において前記光軸に沿って摺動可能に配設された可動レンズ保持枠、及び
前記可動レンズ保持枠を、前記固定枠に対して前記光軸に沿って移動させる駆動力を発生するボイスコイルモータ部
を有し、
前記ボイスコイルモータ部は、発生する推力の作用中心軸が、前記ボイスコイルモータ部によって駆動される被駆動部材の重心を通るように配設されていることを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記可動レンズ保持枠に固定された位置検出用磁石、及び
前記固定枠に対する相対的な位置が固定され、前記位置検出用磁石の磁気を検出する磁気検出部、
を備え、
前記対物レンズは、前記可動レンズ保持枠が前記光軸方向に移動することにより撮影倍率が変わり、かつ前記可動レンズ保持枠が移動範囲の一方の端部に寄るほど高倍率または低倍率となるように構成されており、
前記ボイスコイルモータ部は、前記可動レンズ保持枠の周囲において前記光軸周りに巻回されたコイル、及び前記固定枠に固定された永久磁石を具備して構成されており、
前記位置検出用磁石は、前記永久磁石との間の磁力によって、前記可動レンズ保持枠を前記移動範囲の一方の端部に向かって付勢するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記ボイスコイルモータ部は、永久磁石を具備し、
前記固定枠は、前記固定枠を径方向に貫通し、一対の前記永久磁石を収容する孔部である一対の永久磁石収容部を有し、
前記一対の永久磁石収容部は、前記光軸を対称軸とした線対称の位置に配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記可動レンズ保持枠は、前記一対の永久磁石の径方向内側に位置する領域において、前記可動レンズ保持枠を前記光軸に沿う方向に全体にわたって径方向内側に向かって切り欠いた、一対の切り欠き部を有し、
前記コイルは、前記一対の切り欠き部の底面部と前記一対の永久磁石とに挟まれる領域が、前記光軸に沿う方向から見た場合に直線状となるように巻回されている
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記切り欠き部と前記コイルとの間の隙間には、前記永久磁石と磁気回路を形成するヨークが挿通されることを特徴とする請求項４に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記ボイスコイルモータ部は、前記可動レンズ保持枠の周囲において前記光軸周りに巻回されたコイル、前記固定枠に固定され、前記コイルの径方向外側に配設された一対の永久磁石を具備して構成されており、
前記固定枠は、前記固定枠を径方向に貫通し、前記一対の永久磁石を収容する孔部である永久磁石収容部を有し、
前記一対の永久磁石収容部は、前記光軸を対称軸とした線対称の位置に配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
前記可動レンズ保持枠は、前記一対の永久磁石の径方向内側に位置する領域において、前記可動レンズ保持枠を前記光軸に沿う方向に全体にわたって径方向内側に向かって切り欠いた、一対の切り欠き部を有し、
前記コイルは、前記一対の切り欠き部の底面部と前記一対の永久磁石とに挟まれる領域が、前記光軸に沿う方向から見た場合に直線状となるように巻回されている
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項８】
前記切り欠き部と前記コイルとの間の隙間には、前記永久磁石と磁気回路を形成するヨークが挿通されることを特徴とする請求項４に記載の撮像ユニット。
【請求項９】
前記請求項１から８のいずれか一項に記載の撮像ユニットを具備することを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
可動レンズを含む対物レンズを有する撮像ユニット及び内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体の体内や構造物の内部等の観察が困難な箇所を観察するために、生体や構造物の外部から内部に導入可能であって、光学像を撮像するための撮像ユニットを具備した内視鏡が、例えば医療分野や工業分野において利用されている。【０００３】
内視鏡の撮像ユニットは、被写体像を結像する対物レンズと、対物レンズの結像面に配設された一般にＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサ等の撮像素子を具備してなる。【０００４】
例えば、日本国特開２００８−１１００６１号公報には、可動レンズを有し撮影倍率を変更する機能（変倍機能、ズーム機能）を備えた内視鏡の撮影ユニットが開示されている。日本国特開２００８−１１００６１号公報に開示の撮影ユニットは、対物レンズ群のうちの可動レンズを保持する可動レンズ保持枠が光軸方向に進退自在に配設されており、可動レンズ保持枠が撮影ユニットの外周部に突出して設けられた電動の直動アクチュエータによって進退移動される構成を有している。【０００５】
日本国特開２００８−１１００６１号公報に開示されている内視鏡の撮像ユニットのように、撮像ユニットの外周に突出して直動アクチュエータを設ける場合、撮像ユニットの撮影光軸方向への投影面積が大きくなってしまい、内視鏡の細径化の妨げとなる。【０００６】
また、日本国特開２００８−１１００６１号公報に開示されている内視鏡の撮像ユニットのように、可動レンズ保持枠の摺動軸に対して直動アクチュエータにより発生される推進力の作用中心軸がオフセットして設けられている場合、可動レンズ保持枠が摺動軸に対して斜めになる、いわゆるこじり、が生じやすく可動レンズ保持枠を進退移動させるために必要な力量が大きくなってしまう。このため、高出力な直動アクチュエータが必要となり、直動アクチュエータの大型化や配線の大径化を招いてしまう。【０００７】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、可動レンズを有する小型な撮像ユニット及び前記撮像ユニットを備えた内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による撮像ユニットは、被写体像を結像する複数の光学系部材からなる対物レンズを有してなる撮像ユニットであって、前記対物レンズの一部を構成する１つ又は複数のレンズからなる可動レンズ、前記対物レンズのうちの前記可動レンズ以外の前記光学系部材を保持する固定レンズ保持枠、前記固定レンズ保持枠に対して固定され、前記対物レンズの光軸を中心軸とした円筒形状の固定枠、前記可動レンズを保持し、前記固定枠内において前記光軸に沿って摺動可能に配設された可動レンズ保持枠、及び前記可動レンズ保持枠を、前記固定枠に対して前記光軸に沿って移動させる駆動力を発生するボイスコイルモータ部を有し、前記ボイスコイルモータ部は、発生する推力の作用中心軸が、前記ボイスコイルモータ部によって駆動される被駆動部材の重心を通るように配設されている。【０００９】
また本発明の一態様による内視鏡は、前記撮像ユニットを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】内視鏡の構成を説明する図である。
【図２】内視鏡の先端部の概略的な構成を説明する断面図である。
【図３】撮像ユニットを光軸に沿って前方から見た図である。
【図４】撮像ユニットを光軸に直交する方向から見た図である。
【図５】図３のV-V断面図である。
【図６】撮像ユニットの分解斜視図である。
【図７】図５のVII-VII断面図である。
【図８】可動レンズ保持枠を光軸に沿って前方から見た図である
【図９】回転規制部を径方向外側から見た図である。
【図１０】ボイスコイルモータ部を構成する部材の斜視図である。
【図１１】図３のXI-XI断面図である。
【図１２】永久磁石と位置検出用磁石との作用を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１２】
以下に、本発明の実施形態の一例を説明する。まず、図１を参照して、本発明に係る撮像ユニット１を具備する内視鏡１０１の構成の一例を説明する。本実施形態の内視鏡１０１は、人体等の被検体内に導入可能であって被検体内の所定の観察部位を光学的に撮像する構成を有する。なお、内視鏡１０１が導入される被検体は、人体に限らず、他の生体であってもよいし、機械や建造物等の人工物であってもよい。【００１３】
内視鏡１０１は、被検体の内部に導入される挿入部１０２と、この挿入部１０２の基端に位置する操作部１０３と、この操作部１０３の側部から延出するユニバーサルコード１０４とで主に構成されている。【００１４】
挿入部１０２は、先端に配設される先端部１１０、先端部１１０の基端側に配設される湾曲自在な湾曲部１０９、及び湾曲部１０９の基端側に配設され操作部１０３の先端側に接続される可撓性を有する可撓管部１０８が連設されて構成されている。なお、内視鏡１０１は、挿入部に可撓性を有する部位を具備しない、いわゆる硬性鏡と称される形態のものであってもよい。【００１５】
詳しくは後述するが、先端部１１０には、撮像ユニット１、及び照明光出射部１１３（図１には不図示）が設けられている。また、操作部１０３には、湾曲部１０９の湾曲を操作するためのアングル操作ノブ１０６が設けられている。また、操作部１０３には、後述するボイスコイルモータ部３０の動作を指示し、撮像ユニット１のズーム動作を行うためのレバースイッチであるズーム操作部１０７が配設されている。なお、ズーム操作部１０７は、ボリュームスイッチやプッシュスイッチ等の他の形式であってもよい。【００１６】
ユニバーサルコード１０４の基端部には外部装置１２０に接続される内視鏡コネクタ１０５が設けられている。内視鏡コネクタ１０５が接続される外部装置１２０は、例えば、光源部、画像処理部及び画像表示部１２１を具備して構成されている。【００１７】
また、内視鏡１０１は、ユニバーサルコード１０４、操作部１０３及び挿入部１０２内に挿通された電気ケーブル１１５及び光ファイバ束１１４（図１には不図示）を具備している。【００１８】
電気ケーブル１１５は、コネクタ部１０５と撮像ユニット１とを電気的に接続するように構成されている。コネクタ部１０５が外部装置１２０に接続されることによって、撮像ユニット１は、電気ケーブル１１５を介して外部装置１２０に電気的に接続される。この電気ケーブル１１５を介して、外部装置１２０から撮像ユニット１への電力の供給、及び外部装置１２０と撮像ユニット１との間の通信が行われる。【００１９】
外部装置１２０には、モータ駆動制御部１２０ａ及び画像処理部１２０ｂが設けられている。モータ駆動制御部１２０ａは、撮像ユニット１に設けられた詳しくは後述するボイスコイルモータ部３０の駆動を制御する構成を有している。【００２０】
画像処理部１２０ｂは、撮像ユニット１から出力された撮像素子出力信号に基づいて映像信号を生成し、画像表示部１２１に出力する構成を有している。すなわち、本実施形態では、撮像ユニット１により撮像された光学像が、映像として表示部１２１に表示される。なお、画像処理部及び画像表示部１２１の一部又は全部は、内視鏡１０１に配設される構成であってもよい。【００２１】
また、光ファイバ束１１４は、外部装置１２０の光源部から発せられた光を、先端部１１０の照明光出射部１１３にまで伝えるように構成されている。なお、光源部は、内視鏡１０１の操作部１０３や先端部１１０に配設される構成であってもよい。【００２２】
次に、先端部１１０の構成を説明する。図２に示すように、先端部１１０には、撮像ユニット１及び照明光出射部１１３が配設されている。【００２３】
本実施形態では一例として、撮像ユニット１は、図２中に矢印Ａで示す挿入部１０２の長手方向（挿入軸方向）に沿って先端方向を撮像するように配設されている。より具体的には、撮像ユニット１は、対物レンズ１１の光軸Ｏが挿入部１０２の長手方向に沿うように配設されている。なお、撮像ユニット１は、光軸Ｏが、挿入部１０２の長手方向に対して所定の角度をなすように配設されるものであってもよい。【００２４】
また、照明光出射部１１３は、光ファイバ束１１４から入射した光を、撮像ユニット１の被写体を照明するように出射する構成を有している。本実施形態では、照明光出射部１１３は、挿入部１０２の長手方向に沿って、先端部１１０の先端面から先端方向に向かって光を出射するように構成されている。【００２５】
撮像ユニット１及び照明光出射部１１３は、先端部１１０に設けられた保持部１１１によって保持されている。保持部１１１は、先端部１１０の先端面１１０ａに露出する硬質な部材であって、挿入部１０２の長手方向に沿って穿設された貫通孔１１１ａ及び１１１ｂが設けられている。貫通孔１１１ａ及び１１１ｂ内には、撮像ユニット１及び照明光出射部１１３が、接着剤やネジ止め等の方法によって固定されている。また、貫通孔１１１ｂ内に、基端側から光ファイバ束１１４が挿入され、固定されている。【００２６】
また、撮像ユニット１が固定されている貫通孔１１１ａの側面部には、１つ又は複数の磁気検出部５０が配設されている。磁気検出部５０は、例えばホール素子や磁気抵抗効果素子（ＭＲ素子）等からなり、磁界を検出可能である。磁気検出部５０は、ケーブル５０ａを介して外部装置１２０のモータ駆動制御部１２０ａに電気的に接続されている。【００２７】
詳しくは後述するが、撮像ユニット１内において光軸Ｏに沿って移動する可動レンズ保持枠２３には、２つの位置検出用磁石３９が固定されている。磁気検出部５０は、この２つの位置検出用磁石３９が磁気検出部５０に対して相対的に光軸Ｏ方向に移動することによって生ずる磁界の変化を検出する。モータ駆動制御部１２０ａは、磁気検出部５０によって検出された磁界の変化に基づいて、位置検出用磁石３９の光軸Ｏ方向の位置、すなわち可動レンズ保持枠２３の位置を算出する。【００２８】
次に、本実施形態の撮像ユニット１の構成を説明する。図４に示すように、撮像ユニット１は、対物レンズ１１、対物レンズ１１の結像面に配設された撮像素子１０、及び対物レンズ１１及び撮像素子１０を保持するレンズ鏡筒２０を有して構成されている。本実施形態では、レンズ鏡筒２０内に撮像素子１０が配設されているが、撮像素子１０は、レンズ鏡筒２０とは別の部材によって保持される形態であってもよい。【００２９】
以下においては、光軸Ｏに沿って撮像ユニット１から被写体へ向かう方向（図４において左方）を前方（物体側）と称し、その反対の方向を後方（像側）と称するものとする。【００３０】
図５の断面図に示すように、対物レンズ１１は、被写体像を結像する複数のレンズ等の光学系部材からなる。本実施形態の対物レンズ１１は、レンズ鏡筒２０内において固定された１つ又は複数のレンズからなる固定レンズ１１ａと、レンズ鏡筒内２０内において光軸Ｏに沿って移動可能な１つ又は複数のレンズからなる可動レンズ１１ｂとからなり、可動レンズ１１ｂの位置に応じて撮影倍率の変更が可能である。このような形態の対物レンズ１１は、一般にズームレンズと称される。【００３１】
本実施形態では一例として、対物レンズ１１は、可動レンズ１１ｂが移動可能範囲の最も後側に位置している場合に撮影倍率が最も高くなり、可動レンズ１１ｂが移動可能範囲の最も前側に位置している場合に撮影倍率が最も低くなる。言い換えれば、ズームレンズである対物レンズ１１は、可動レンズ１１ｂが最も前側に位置している場合に、焦点距離が最も短く、視野が広い、いわゆるワイド端の状態となり、可動レンズ１１ｂが最も後側に位置している場合に、焦点距離が最も長く、視野が狭い、いわゆるテレ端の状態となる。【００３２】
なお、本実施形態の対物レンズ１１は、可動レンズ１１ｂが前方に位置するほど撮影倍率が低くなる形態を有しているが、対物レンズ１１は、可動レンズ１１ｂが前方に位置するほど撮影倍率が高くなる形態であってもよい。また、本実施形態では、可動レンズ１１ｂの前後に固定レンズ１１ａが配設されているが、可動レンズ１１ｂは、対物レンズ１１の最も前側に配設される形態であってもよいし、対物レンズ１１の最も後側に配設される構成であってもよい。また、対物レンズ１１全体が可動レンズ１１ｂである形態であってもよい。【００３３】
撮像素子１０は、入射される光に応じた電気信号を所定のタイミングで出力する複数の素子が面状の受光部に配列されたものであり、例えば一般にＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサ等と称される形式、あるいはその他の各種の形式の撮像素子が適用され得る。撮像素子１０は、上述したように、対物レンズ１１の結像面に受光部が位置するように配設される。【００３４】
次に、図５及び図６を用いて、対物レンズ１１及び撮像素子１０を保持するレンズ鏡筒２０の構成について説明する。【００３５】
レンズ鏡筒２０は、前側レンズ保持枠２１、固定枠２２、可動レンズ保持枠２３、後側レンズ保持枠２４、撮像素子保持枠２５、及びボイスコイルモータ部３０を有して構成されている。【００３６】
前側レンズ保持枠２１、固定枠２２、及び後側レンズ保持枠２４は、それぞれが略円筒形状の部材であり、互いの位置が接着剤や圧入等により固定されている。前側レンズ保持枠２１、固定枠２２、及び後側レンズ保持枠２４は、レンズ鏡筒２０の外表面、すなわち外装を構成する部材であり、内視鏡１の先端部１１０の保持部１１１に固定される。【００３７】
固定枠２２には、内部に略円筒形状の空間を有する円筒部２２ａが形成されており、この円筒部２２ａ内には、後述する可動レンズ保持枠２３が、所定の隙間を有して嵌合している。可動レンズ保持枠２３は、固定枠２２の円筒部２２ａ内において、光軸Ｏ周りの回転を規制された状態で光軸Ｏに沿って摺動可能に配設されている。また、固定枠２２には、可動レンズ保持枠２３を固定枠２２に対して相対的に移動させるための駆動力を発生するボイスコイルモータ部３０が配設されている。固定枠、可動レンズ保持枠２３及びボイスコイルモータ部３０の詳細な構成については後述するものとする。【００３８】
また、図６及び７に示すように、円筒部２２ａの外周部には、円筒部２２ａの外周部から径方向内側に凹設された一対の平面部２２ｂが形成されている。一対の平面部２２ｂは、光軸Ｏに略平行であって、光軸Ｏから所定の距離Ｒ１だけ離間した位置に設けられている。一対の平面部２２ｂは、光軸Ｏを間に挟んで互いに略平行となるように設けられている。すなわち、一対の平面部２２ｂは、光軸Ｏを対称軸とした線対称の位置に設けられている。言い換えるならば、一対の平面部２２ｂは、図７に示すように光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、光軸Ｏを通る所定の直線Ｌ１に略直交し、かつ光軸Ｏから所定の距離Ｒ１だけ離間した一対の平面からなる。【００３９】
一対の平面部２２ｂのそれぞれには、永久磁石収容部２２ｃが形成されている。永久磁石収容部２２ｃは、円筒部２２ａを平面部２２ｂに直交する方向に貫通するスリット状の部位である。永久磁石収容部２２ｃは、円筒部２２ａを光軸Ｏに沿って所定の幅Ｗ１で直線状に切り欠いた形状を有している。一対の永久磁石収容部２２ｃは、一対の平面部２２ｂと同様に、光軸Ｏを対称軸とした線対称の位置に設けられている。【００４０】
すなわち、一対の永久磁石収容部２２ｃは、図７に示すように光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、光軸Ｏを通り、かつ一対の平面部２２ｂと略直交する所定の直線Ｌ１を中心軸として、幅Ｗ１で円筒部２２ａを径方向に貫通する孔としてみなすことができる部位である。また、永久磁石収容部２２ｃ内には、円筒部２２ａと同の外径で光軸Ｏに沿う方向に延出する延出部２２ｅが設けられている。延出部２２ｅは、図７に示すように、その内周面側に永久磁石３２、ヨーク３３を収納するものである。このような構成では、平面部２２ｂ及び延出部２２ｅによってヨーク３３の組み付け時に位置をガイドすることができるため、ヨーク３３の組み付け作業を容易なものとすることができる。【００４１】
また、円筒部２２ａの、前記一対の平面部２２ｂと重ならない位置には、円筒部２２ａを径方向に貫通し、かつ光軸Ｏに略平行に所定の幅Ｗ２で直線状に延在する一対のスリット２２ｄが形成されている。一対のスリット２２ｄは、光軸Ｏを対称軸として線対称となる位置に形成されている。図７に示すように、本実施形態では、一対のスリット２２ｄは、前記一対の平面部２２ｂ及び永久磁石収容部２２ｃが形成された位置から、光軸Ｏ周りに９０度ずれた位置に形成されている。【００４２】
すなわち、図７に示すように光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、一対のスリット２２ｄは、光軸Ｏを通る所定の直線Ｌ２を中心軸として、幅Ｗ２で円筒部２２ａを径方向に貫通する孔部である。そして、前記直線Ｌ２は、光軸Ｏにおいて一対の永久磁石収容部２２ｃの中心軸と略直交する。【００４３】
前側レンズ保持枠２１及び後側レンズ保持枠２４は、それぞれ固定レンズ１１ａを保持しており、固定枠２２の前方及び後方に配設されている。また、撮像素子保持枠２５は、撮像素子１０を内部に保持する部材であって、後側レンズ保持枠２４の後方に固定されている。なお、前側レンズ保持枠２１及び後側レンズ保持枠２４は、一部又は全部が固定枠２２と一体に形成される構成であってもよい。また、撮像素子保持枠２５は、後側レンズ保持枠２４と一体に形成される構成であってもよい。【００４４】
可動レンズ保持枠２３は、略円筒形状の部材であって、内部に可動レンズ１１ｂを保持している。図６に示すように、可動レンズ保持枠２３は、レンズ保持部２３ａ、摺動部２３ｂ、コイル巻回部２３ｃ、切り欠き部２３ｄ、回転規制部２６、及び位置検出用磁石保持部２７を有して構成されている。【００４５】
レンズ保持部２３ａは、光軸Ｏに沿って穿設された貫通孔を有しており、この貫通孔内に可動レンズ１１ｂが固定されている。【００４６】
摺動部２３ｂは、固定枠２２の円筒部２２ａ内に所定の隙間を有して嵌合し、円筒部２２ａ内において可動レンズ保持枠２３を光軸Ｏに沿う方向に摺動可能に支持する部位である。本実施形態では一例として、摺動部２３ｂは、可動レンズ保持枠２３から径方向外側に突出するフランジ状の形状を有している。摺動部２３ｂは、可動レンズ保持枠２３の前方側端部及び後方側端部の２箇所に設けられている。また、摺動部２３ｂは、光軸Ｏを対称軸とした線対称形状を有している。以上のように、円筒部２２ａ内において可動レンズ保持枠２３を摺動可能に支持する摺動部２３ｂの支持中心は、光軸Ｏ上に位置している。【００４７】
コイル巻回部２３ｃは、詳しくは後述するボイスコイルモータ部３０を構成するコイル３１の巻線が巻回される部位である。図８は、コイル３１が巻回された状態の可動レンズ保持枠２３を光軸Ｏに沿って前方から見た図である。コイル巻回部２３ｃは、摺動部２３ｂよりも径方向内側に設けられた略円筒面からなり、巻回されたコイル３１の外周部が摺動部２３ｂの外径よりも径方向外側に突出しない外径Ｄ１を有している。【００４８】
また、可動レンズ保持枠２３には、可動レンズ保持枠２３を、光軸Ｏ方向全体にわたって径方向外側から内側に向かって切り欠いた部位である切り欠き部２３ｄが設けられている。切り欠き部２３ｄは、可動レンズ保持枠２３の周方向に略等間隔となる２箇所に形成されている。一対の切り欠き部２３ｄは、底面部が、略円筒面であるコイル巻回部２３ｃの外径Ｄ１よりも径方向内側に位置する深さで形成されている。【００４９】
また、一対の切り欠き部２３ｄは、光軸Ｏを対称軸として線対称に設けられることが好ましい。このように、切り欠き部２３ｄを、光軸Ｏを対称軸として線対称に設けることにより、可動レンズ保持枠２３の重心を光軸Ｏ上に位置させることが容易となる。【００５０】
より具体的に、本実施形態の一対の切り欠き部２３ｄは、図８に示すように光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、光軸Ｏを通る所定の直線Ｌ１を中心軸として、それぞれが幅Ｗ３で径方向内側に向かって彫り込まれた断面が略矩形状の溝部である。一対の切り欠き部２３ｄは、それぞれ直線Ｌ１に略直交する平面状の底面部を有する。言い換えれば、一対の切り欠き部２３ｄの底面部は、光軸Ｏを間に挟んで略平行な関係にあり、光軸Ｏを中心として距離ｄ２だけ離間している。そして、距離ｄ２は、コイル巻回部２３ｃの外径Ｄ１よりも小さい値を有している。【００５１】
なお、本実施形態の一対の切り欠き部２３ｄは、光軸Ｏに沿う方向から見た場合に溝状の形状を有しているが、一対の切り欠き部２３ｄは、光軸Ｏを挟んだ対称位置に設けられ、かつ略円筒形状の可動レンズ保持枠２３を光軸Ｏ方向全体にわたって径方向外側から内側に向かって切り欠いた形状のものであればよく、本実施形態に限定されるものではない。例えば、一対の切り欠き部２３ｄは、光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、光軸Ｏを通る直線Ｌ１に対して略直交し、かつ光軸Ｏから両方向に所定の距離だけ離間した一対の平面によって可動レンズ保持枠２３を切り欠いた形状であってもよい。【００５２】
以上に説明した可動レンズ保持枠２３は、光軸Ｏを対称軸とした略線対称の形状を有している。この可動レンズ保持枠２３と、該可動レンズ保持枠２３に保持される可動レンズ１１ｂ、回転規制部２６、位置検出用磁石保持部２７及び位置検出用磁石３９は、図８に示すように、１つのユニットとして構成されている。このユニットの全体の重心は、光軸Ｏにより貫かれるように設定されている。【００５３】
また、可動レンズ保持枠２３には、摺動部２３ｂよりも径方向外側に突出するように、回転規制部２６及び位置検出用磁石保持部２７が設けられている。【００５４】
回転規制部２６は、可動レンズ保持枠２３の、固定枠２２に対する光軸Ｏ周りの回転を規制するための部位である。回転規制部２６は、摺動部２３ｂよりも径方向外側に突出しており、固定枠２２に形成された一対のスリット２２ｄの内部に所定の隙間を有して嵌合する。回転規制部２６は、一方のスリット２２ｄ内において光軸Ｏに沿う方向に摺動可能に設けられている。【００５５】
より具体的に、回転規制部２６は、図９に示すように、可動レンズ保持枠２３の前方側端部及び後方側端部の２箇所に設けられたフランジ状の一対の摺動部２３ｂの間に架け渡される梁部２６ａと、梁部２６ａに設けられ一方のスリット２２ｄ内に嵌合する嵌合部２６ｂを有して構成されている。【００５６】
回転規制部２６は、図７及び図８に示すように光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、光軸Ｏを通る所定の直線Ｌ２を中心軸として径方向外側に突出している。ここで、前述のように、直線Ｌ２は、前記切り欠き部２３ｄの中心軸となる直線Ｌ１と光軸Ｏにおいて略直交する。【００５７】
梁部２６ａは、コイル３１との干渉を避けて一対の摺動部２３ｂの間に架け渡される板状の部材である。梁部２６ａは、接着剤や嵌め合い等によって可動レンズ保持枠２３に対して位置決めされ固定されている。【００５８】
嵌合部２６ｂは、図９に示すように、光軸Ｏに略直交する軸を中心軸とした略円板形状を有し、梁部２６ａから幅方向に突出している。嵌合部２６ｂは、幅Ｗ２である一方のスリット２２ｄ内に、所定の隙間を有して嵌合する外径を有している。また、嵌合部２６ｂは、梁部２６ａの略中央部に設けられている。すなわち、回転規制部２６は、光軸Ｏに沿う方向について、一対の摺動部２３ｂの略中央部において、一方のスリット２２ｄ内に摺動可能に嵌合する略円板形状の嵌合部２６ｂを有して構成されている。【００５９】
以上のように、本実施形態では、嵌合部２６ｂが固定枠２２の一方のスリット２２ｄ内に嵌合することによって、可動レンズ保持枠２３の固定枠２２に対する光軸Ｏ周りの回転が規制される。ここで、嵌合部２６ｂが略円板形状であることから、スリット２２ｄの内壁と嵌合部２６ｂとの接触部は略線状又は点状となるため、摺動時の抵抗が小さくなる。また、嵌合部２６ｂが略円板形状であることから、可動レンズ保持枠２３が固定枠２２内において光軸Ｏに対して傾いた場合であっても、スリット２２ｄの内壁と嵌合部２６ｂとの接触面積に変化が生じることがなく、摺動時の抵抗は一定に保たれたままとなり、可動レンズ保持枠２３の摺動を妨げてしまうことがない。また、梁部２６ａの側面には、コイル３１から延出するリード線３１ａを位置決めして保持するための凹部２６ｃが形成されている。【００６０】
位置検出用磁石保持部２７は、可動レンズ保持枠２３に対して、位置検出用磁石３９を位置決めして固定するための部位である。位置検出用磁石保持部２７は、摺動部２３ｂよりも径方向外側に突出しており、固定枠２２に形成された他方のスリット２２ｄの内部に突出する。位置検出用磁石保持部２７は、他方のスリット２２ｄを介して位置検出用磁石３９が固定枠２２の外周に露出するように、位置検出用磁石３９を保持している。位置検出用磁石保持部２７は、磁性体で形成されており、位置検出用磁石３９のヨークの役割を有している。位置検出用磁石保持部２７及び位置検出用磁石３９は、固定枠２２内における可動レンズ保持枠２３の位置によらず、他方のスリット２２ｄの内壁と接触しないように配設されている。【００６１】
具体的に、位置検出用磁石保持部２７は、可動レンズ保持枠２３の前方側端部及び後方側端部の２箇所に設けられたフランジ状の一対の摺動部２３ｂの間に架け渡される梁状の部材である。位置検出用磁石保持部２７は、接着剤や嵌め合い等によって可動レンズ保持枠２３に対して位置決めされ固定されている。【００６２】
位置検出用磁石保持部２７は、図７及び図８に示すように光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、前記回転規制部２６から周方向に１８０度ずれた位置に配設されている。すなわち、位置検出用磁石保持部２７は、光軸Ｏを挟んで回転規制部２６の反対側に配設されている。【００６３】
位置検出用磁石保持部２７の径方向外側の面上には、２つの位置検出用磁石３９が、光軸Ｏに沿う方向（前後方向）に配列されている。本実施形態では一例として、前方側の位置検出用磁石３９が、径方向内側がＮ極、径方向外側がＳ極となるように配設されており、後方側の位置検出用磁石３９が、径方向内側がＳ極、径方向外側がＮ極となるように配設されている。【００６４】
そして、以上に述べた回転規制部２６の重量と、位置検出用磁石保持部２７及び２つの位置検出用磁石３９の重量とは、略同一であり、かつ、回転規制部２６の重心位置と、位置検出用磁石保持部２７及び２つの位置検出用磁石３９の合成重心位置と、は光軸Ｏを対称軸とした略線対称となる位置に設定されている。したがって、可動レンズ保持枠２３の外周部に配設される部材である、回転規制部２６と、位置検出用磁石保持部２７及び２つの位置検出用磁石３９との合成重心は、光軸Ｏ上に位置している。【００６５】
以上に述べたような可動レンズ保持枠２３を、固定枠２２の円筒部２２ａ内に挿入した場合、図７に示すように、可動レンズ保持枠２３に設けられた一対の切り欠き部２３ｄが、固定枠２２に設けられた一対の永久磁石収容部２２ｃの径方向内側に位置する。【００６６】
次に、ボイスコイルモータ部３０の構成について説明する。図１０は、ボイスコイルモータ部３０を構成する部材を抜き出して示す斜視図である。ボイスコイルモータ部３０は、ズーム操作部１０７の操作に応じ、可動レンズ保持枠２３を固定枠２２に対して光軸Ｏに沿って相対的に移動させるための駆動力を発生する構成を有する。具体的には、ボイスコイルモータ部３０は、可動レンズ保持枠２３に固定されたコイル３１と、固定枠２２に固定された一対の永久磁石３２及び一対のヨーク３３と、を有して構成されている。ボイスコイルモータ部３０は、いわゆるムービングコイル型のボイスコイルモータの形態を有している。ボイスコイルモータの原理については公知であるため、その詳細な説明を省略するものとする。【００６７】
コイル３１は、前述したように、可動レンズ保持枠２３に設けられたコイル巻回部２３ｃの周囲に巻回されている。また図８に示すように光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、コイル３１は、可動レンズ保持枠２３に設けられた一対の切り欠き部２３ｄの径方向外側に位置する箇所が略直線状となるように巻回されている。この、コイル３１が直線状に巻かれた箇所は、略平板状に見えることから、以下ではコイル３１の平板状部３１ｂと称するものとする。コイル３１は、一対の平板状部３１ｂと一対の切り欠き部２３ｄの底面部との間に所定の幅の隙間３１ｃが生じるように形成されている。この平板状部３１ｂと切り欠き部２３ｄの底面部との間に設けられた隙間３１ｃは、光軸Ｏに沿う方向に貫通している。【００６８】
コイル３１は、一対の平板状部３１ｂを含め、光軸Ｏに沿う方向から見た場合に光軸Ｏを対称軸とした線対称形状となるようにコイル巻回部２３ｃに巻回されている。したがって、コイル３１の重心は、光軸Ｏ上に位置している。【００６９】
一方、固定枠２２に固定された一対の永久磁石３２及び一対のヨーク３３は、コイル３１の平板状部３１ｂに直交する方向の磁界を発生する磁気回路を形成している。具体的には、固定枠２２の円筒部２２ａに設けられた一対の永久磁石収容部２２ｃ内のそれぞれに、永久磁石３２が配設される。すなわち、一対の永久磁石３２は、コイル３１の径方向外側において、一対の平板状部３１ｂにそれぞれ対向するように配設される。ここで、本実施形態では一例として、一対の永久磁石３２は、径方向内側の面（光軸Ｏに対向する面）がＮ極、径方向外側の面（光軸Ｏとは反対側の面）がＳ極となるように配設されている。【００７０】
そして、図７、図１０及び図１１に示すように、永久磁石３２の径方向外側の面には、磁性体からなるヨーク３３が配設されている。ヨーク３３は、永久磁石３２の光軸Ｏ方向（前後方向）の両端に回り込み、コイル３１の径方向内側に形成された隙間３１ｃに挿通されるように配設されている。ヨーク３３は、可動レンズ保持枠２３が固定枠２２内において移動する場合にコイル３１に干渉しないように配設されている。【００７１】
ヨーク３３は、永久磁石３２の径方向外側に位置する部位において、固定枠２２の平面部２２ｂに接着剤によって固定されている。また、永久磁石３２は、ヨーク３３に接着剤または磁力によって固定されている。一対の永久磁石３２及び一対のヨーク３３は、光軸Ｏを対称軸として線対称となる位置に固定されている。また、一対の永久磁石３２及び一対のヨーク３３は、光軸Ｏを対称軸として線対称となる形状を有している。【００７２】
以上のような、永久磁石３２及びヨーク３３に囲まれたコイル３１の平板状部３１ｂは、平板状部３１ｂに直交する方向の磁界の中に存在することになる。すなわち、永久磁石３２及びヨーク３３は、コイル３１の平板状部３１ｂにおけるリード線の巻回方向に直交する磁界を発生する。このため、本実施形態のボイスコイルモータ部３０は、コイル３１に流す電流を制御することによって、可動レンズ保持枠２３を光軸Ｏに沿って移動させる駆動力を発生することができる。【００７３】
以上に述べたような本実施形態のボイスコイルモータ部３０は、永久磁石３１が固定枠２２を径方向に貫通する永久磁石収容部２２ｃ内に収容され、かつヨーク３３が固定枠２２の外周部を削り取った形状の平面部２２ｂに接着固定されている。このため、図７に示すように、撮像ユニット１を光軸Ｏに沿う方向から見た場合に、永久磁石３２及びヨーク３３は、固定枠２２の投影面積内に収まっている。【００７４】
またさらに、本実施形態では、可動レンズ保持枠２２の、永久磁石３２の径方向内側に位置する領域に切り欠き部２３ｄを形成し、コイル３１の切り欠き部２３ｄの外側に位置する領域に平板状部３１ｂを形成している。平板状部３１ｂは、コイル３１の外径よりも内側に位置することから、本実施形態では、永久磁石３２及びヨーク３３を、より径方向内側に寄せて配設することが可能となり、光軸Ｏ方向への投影面積がより小さいボイスコイルモータ部３０を実現している。【００７５】
また、本実施形態のボイスコイルモータ部３０は、磁界を発生する一対の永久磁石３２及び一対のヨーク３３と、コイル３１の磁界中に位置する領域である一対の平板状部３１ｂが、光軸Ｏを対称軸とした線対称となる位置に配設されている。このため、本実施形態においては、ボイスコイルモータ部３０が発生する推力Ｆの作用中心軸は、光軸Ｏと略一致する。そして、本実施形態においては、ボイスコイルモータ部３０の駆動力によって駆動される被駆動部材である可動レンズ１１ｂ、可動レンズ保持枠２３、コイル３１、回動規制部２６、位置検出用磁石保持部２７、及び位置検出用磁石３９の合成重心Ｇが、光軸Ｏ上に位置している。また、この被駆動部材は、光軸Ｏを中心とした円筒部２２ａ内において、光軸Ｏを対称軸とした線対称形状を有する摺動部２３ｂによって、光軸Ｏ方向に摺動可能に支持されている。【００７６】
以上のことから、本実施形態の撮像ユニット１では、ボイスコイルモータ部３０が発生する推力Ｆの作用中心軸が、被駆動部材を支持する摺動部２３ｂの支持中心を通り、かつ、被駆動部材の重心Ｇを通る。【００７７】
したがって、本実施形態によれば、可動レンズ１１ｂを含む被駆動部材にボイスコイルモータ部３０による推力が加えられた場合に、レンズ鏡筒２０内において可動レンズ１１ｂが光軸Ｏに対して傾いてしまうことがなく、滑らかに被駆動部材を光軸Ｏに沿って駆動することができる。このため、より低い出力のボイスコイルモータ部３０によって被駆動部材を駆動することが可能となる。ボイスコイルモータ部３０の小型化を実現する手段としては種々の手段が考えられる。例えばコイル３１においては、リード線（巻線）の細径化、リード線の巻き数削減、コイル３１自体の小型化（光軸Ｏ方向の寸法や径方向の寸法削減）等を行うことで実現できる。また、永久磁石３２やヨーク３３においては、薄肉化や小型化等を行なうことで実現できる。ボイスコイルモータ部３０の小型化によって撮像ユニット１をより小型化することが可能となる。【００７８】
以上に説明したように、本実施形態によれば、可動レンズ１１ｂ及び可動レンズ１１ｂを駆動する直動アクチュエータであるボイスコイルモータ部３０を備える撮像ユニット１を、小型化することが可能である。また、本実施形態によれば、挿入部１０２の先端部１１０がより細径な内視鏡１０１を実現可能である。【００７９】
また、本実施形態の撮像ユニット１では、可動レンズ保持枠２３に固定された一対の位置検出用磁石３９のうち、前方側の位置検出用磁石３９は径方向内側がＮ極となるように配設され、後方側の位置検出用磁石３９は径方向内側がＳ極となるように配設されている。一方、固定枠２２に固定されたボイスコイルモータ部３０の一対の永久磁石３２は、それぞれ径方向内側がＮ極となるように配設されている。【００８０】
したがって、図１２に示すように、可動レンズ保持枠２３の後方側に配設された位置検出用磁石３９（Ｓ極）と、固定枠２２に固定された一対の永久磁石３２（Ｎ極）との間には、矢印Ｍで示すような磁力によって互いを引き寄せる方向の吸着力が発生する。すなわち、本実施形態の撮像ユニット１では、位置検出用磁石３９と、永久磁石３２との間の磁力によって、可動レンズ保持枠２３を矢印Ｆで示すように移動範囲の一方の端部である前方側端部に向かって付勢している。【００８１】
ここで、前述したように、対物レンズ１１は、可動レンズ１１ｂが前方側端部に近寄るほど撮影倍率が低くなるように構成されている。したがって、本実施形態では、位置検出用磁石３９は、永久磁石３２との間の磁力によって、対物レンズ保持枠２３を、対物レンズ１１の撮影倍率が低くなる方向へ移動するように付勢している。【００８２】
よって、本実施形態の撮像ユニット１では、コイル３１に電流が流れていない場合、位置検出用磁石３９と永久磁石３２との間の磁力によって、自動的に対物レンズ１１の撮影倍率が低く（視野が広くなる）方向に可動レンズ１１ｂが移動する。このように、本実施形態の撮像ユニット１は、例えばリード線３１ａの断線等の故障によってボイスコイルモータ部３０の駆動が不可能となった場合には、自動的に撮像ユニット１の撮影倍率が低くなり、視野が広がり、かつ焦点深度が深くなるように構成されており、不具合時の対処が容易となる。また、例えばボイスコイルモータ部３０を非通電状態にして内視鏡を運搬するような場合に、運搬動作によって可動レンズ１１ｂが移動してしまい、衝撃を受けて破損してしまうといった不慮の事故を防止することができる。【００８３】
なお、位置検出用磁石３９及び永久磁石３２は、本実施形態とは反対の極性であってもよいことは言うまでもない。また、対物レンズ１１が、可動レンズ１１ｂが後方側端部に近寄るほど撮影倍率が低くなるように構成されている場合には、位置検出用磁石３９及び永久磁石３２は、磁力によって可動レンズ保持枠２３を後方へ移動する用に付勢するように配設される。【００８４】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う撮像ユニット及び内視鏡もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【００８５】
本出願は、２０１１年１０月１３日に日本国に出願された特願２０１１−２２６１４７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
2013054787.tif 000003
【図２】
2013054787.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月7日(2013.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による撮像ユニットは、被写体像を結像する複数の光学系部材からなる対物レンズを有してなる撮像ユニットであって、前記対物レンズの一部を構成する１つ又は複数のレンズからなる可動レンズ、前記対物レンズのうちの前記可動レンズ以外の前記光学系部材を保持する固定レンズ保持枠、前記固定レンズ保持枠に対して固定され、前記対物レンズの光軸を中心軸とした円筒形状の固定枠、前記可動レンズを保持し、前記固定枠内において前記光軸に沿って摺動可能に配設された可動レンズ保持枠、及び前記可動レンズ保持枠を、前記固定枠に対して前記光軸に沿って移動させる駆動力を発生するボイスコイルモータ部、前記可動レンズ保持枠に固定された位置検出用磁石、前記固定枠に対する相対的な位置が固定され、前記位置検出用磁石の磁気を検出する磁気検出部、を有し、前記ボイスコイルモータ部は、発生する推力の作用中心軸が、前記ボイスコイルモータ部によって駆動される被駆動部材の重心を通るように配設され、前記対物レンズは、前記可動レンズ保持枠が前記光軸方向に移動することにより撮影倍率が変わり、かつ前記可動レンズ保持枠が移動範囲の一方の端部に寄るほど低倍率となるように構成されており、前記ボイスコイルモータ部は、前記可動レンズ保持枠の周囲において前記光軸周りに巻回されたコイル、及び前記固定枠に固定された永久磁石を具備して構成されており、前記位置検出用磁石は、前記永久磁石との間の磁力によって、前記可動レンズ保持枠を前記移動範囲の一方の端部に向かって付勢するように配設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を結像する複数の光学系部材からなる対物レンズを有してなる撮像ユニットであって、
前記対物レンズの一部を構成する１つ又は複数のレンズからなる可動レンズ、
前記対物レンズのうちの前記可動レンズ以外の前記光学系部材を保持する固定レンズ保持枠、
前記固定レンズ保持枠に対して固定され、前記対物レンズの光軸を中心軸とした円筒形状の固定枠、
前記可動レンズを保持し、前記固定枠内において前記光軸に沿って摺動可能に配設された可動レンズ保持枠、及び
前記可動レンズ保持枠を、前記固定枠に対して前記光軸に沿って移動させる駆動力を発生するボイスコイルモータ部、
前記可動レンズ保持枠に固定された位置検出用磁石、
前記固定枠に対する相対的な位置が固定され、前記位置検出用磁石の磁気を検出する磁気検出部、
を有し、
前記ボイスコイルモータ部は、発生する推力の作用中心軸が、前記ボイスコイルモータ部によって駆動される被駆動部材の重心を通るように配設され、
前記対物レンズは、前記可動レンズ保持枠が前記光軸方向に移動することにより撮影倍率が変わり、かつ前記可動レンズ保持枠が移動範囲の一方の端部に寄るほど低倍率となるように構成されており、
前記ボイスコイルモータ部は、前記可動レンズ保持枠の周囲において前記光軸周りに巻回されたコイル、及び前記固定枠に固定された永久磁石を具備して構成されており、
前記位置検出用磁石は、前記永久磁石との間の磁力によって、前記可動レンズ保持枠を前記移動範囲の一方の端部に向かって付勢するように配設されている
ことを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記ボイスコイルモータ部は、永久磁石を具備し、
前記固定枠は、前記固定枠を径方向に貫通し、一対の前記永久磁石を収容する孔部である一対の永久磁石収容部を有し、
前記一対の永久磁石収容部は、前記光軸を対称軸とした線対称の位置に配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記可動レンズ保持枠は、前記一対の永久磁石の径方向内側に位置する領域において、前記可動レンズ保持枠を前記光軸に沿う方向に全体にわたって径方向内側に向かって切り欠いた、一対の切り欠き部を有し、
前記コイルは、前記一対の切り欠き部の底面部と前記一対の永久磁石とに挟まれる領域が、前記光軸に沿う方向から見た場合に直線状となるように巻回されている
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記切り欠き部と前記コイルとの間の隙間には、前記永久磁石と磁気回路を形成するヨークが挿通されることを特徴とする請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記ボイスコイルモータ部は、前記可動レンズ保持枠の周囲において前記光軸周りに巻回されたコイル、前記固定枠に固定され、前記コイルの径方向外側に配設された一対の永久磁石を具備して構成されており、
前記固定枠は、前記固定枠を径方向に貫通し、前記一対の永久磁石を収容する孔部である永久磁石収容部を有し、
前記一対の永久磁石収容部は、前記光軸を対称軸とした線対称の位置に配設されている
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像ユニットを具備することを特徴とする内視鏡。
【国際調査報告】
2013054787.tif 000015
2013054787.tif 000016