(57)【要約】高コスト化を招くことなく、カメラ本体のフォーカス調整リングを回動操作する場合と同等のフォーカス調整をドームカバーを取り付けた状態でも手動により行えるようにしたドーム型カメラを提供する。ドームカバー１６を基台部１２に取り付けた状態でドームカバー１６を手動により回動操作すると、ドームカバー１６に固定された第１動力伝達部材２００が回動する。第１動力伝達部材２００が回動すると、第１ギヤ２５０及びこれに噛合する第２ギヤ３０を介して第２動力伝達部材２０２が回動する。第２動力伝達部材２０２はチルト軸ｔ１上に配置されている。第２動力伝達部材２０２が回動すると、第３ギヤ３０８及び第４ギヤ３５８を介して第３動力伝達部材２０４が回動する。第３動力伝達部材２０４はカメラ本体１０のフォーカス調整リングの平行な軸を回転軸としている。そして、動力伝達部材２０４が回動すると、第５ギヤ３６２及び第６ギヤ３８ｂを介してフォーカス調整リング３８が回動する。したがって、ドームカバー１６を手動で回動操作するとフォーカス調整を行うことができる。
2013121880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカス調整を手動で行うためのフォーカス調整リングを備えたカメラ本体と、
前記カメラ本体を支持すると共に、前記カメラ本体を支持するチルト方向の角度を変更するチルト機構を備えた基台部と、
前記カメラ本体を覆うドームカバーと、
前記ドームカバーを前記ドームカバーの中心軸周りに回動可能な状態で前記基台部に取り付ける取付手段と、
前記ドームカバーに加えられた前記中心軸周りの方向の回動力を、チルト方向の任意の角度で支持された前記カメラのフォーカス調整リングの回動力として、チルト軸上に配置された動力伝達部材を介して伝達する動力伝達手段と、
を備えたドーム型カメラ。
【請求項２】
前記動力伝達手段は、
前記ドームカバーの前記中心軸周りの回動力を前記動力伝達部材の前記チルト軸周りの回動力として伝達する第１のギヤ列と、
前記ドームカバーから前記動力伝達部材に伝達された回動力を前記フォーカス調整リングの回動力として伝達する第２のギヤ列と、
を備えた請求項１に記載のドーム型カメラ。
【請求項３】
前記第１のギヤ列は、前記ドームカバーの後端部に前記中心軸周りに円周状に配置された第１ギヤと、前記動力伝達部材に設けられ、前記第１ギヤと連結される第２ギヤと、
を備え、
前記第２のギヤ列は、前記動力伝達部材に設けられた第３ギヤと、前記フォーカス調整リングの回転軸と平行な軸の周りを回動可能に支持された回転部材に設けられ、前記第３ギヤに連結される第４ギヤと、前記回転部材に設けられた第５ギヤと、前記フォーカス調整リングに設けられ、前記第５ギヤと連結される第６ギヤと、
を備えた請求項２に記載のドーム型カメラ。
【請求項４】
前記第１ギヤは、前記ドームカバーの後端部に固定された回転部材に形成された請求項３に記載のドーム型カメラ。
【請求項５】
前記ドームカバーの回動を規制する規制手段を備えた請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のドーム型カメラ。
【請求項６】
前記取付手段は、前記基台部に固定される円環状のカバー固定リングを備え、該カバー固定リングと前記基台部との間に前記ドームカバーの後端部に形成されたフランジ部を狭持する請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のドーム型カメラ。
【請求項７】
前記取付手段は、前記カバー固定リングの内周部に螺合される円環状のカバー回転固定リングを備え、該カバー回転固定リングにより前記フランジ部を前記基台部に押圧することによって前記ドームカバーの回動を規制する規制手段を備えた請求項６に記載のドーム型カメラ。
【請求項８】
前記基台部は、前記カメラ本体を支持するパン方向の角度を変更するパン機構を備えた請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のドーム型カメラ。
【請求項９】
前記カメラ本体は、バリフォーカルレンズをレンズ鏡筒として有する請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載のドーム型カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はドーム型カメラに係り、特にドームカバーに収容したカメラ本体を施設や建物の天井や壁等に設置して監視等の用途に使用されるドーム型カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施設や建物の天井や壁等に設置されて監視用等として使用されるドーム型カメラが知られている。ドーム型カメラは、被写体像を撮像手段により画像信号（映像信号）として取得するカメラ本体と、カメラ本体を支持する基台部と、カメラ本体の保護等を目的としてカメラ本体を覆うようにして基台部に取り付けられるドームカバーとを備えている。【０００３】
また、ドーム型カメラでは、カメラ本体の光学系として簡易的なズームレンズであるバリフォーカルレンズが用いられることが多く、バリフォーカルレンズを用いたものでは、一般にレンズ鏡筒に設けられたフォーカス調整リングを手動で回動操作することによってフォーカス調整が行われている。【０００４】
このようにフォーカス調整を手動で行うタイプのドーム型カメラでは、基台部を撮影場所の天井や壁等に設置した後、ドームカバーを基台部から取り外した状態でフォーカス調整が行われ、その後、ドームカバーが基台部に取り付けられてドーム型カメラの設置作業が完了する。【０００５】
一方、従来、上記のようにフォーカス調整を行った後、ドームカバーを取り付けると、ドームカバーによる光路長の変化やレンズ効果等の影響によってフォーカス位置がずれ、所期の位置の被写体にピントが合わなくなるという不具合が知られている。【０００６】
そのような不具合を解消するため、下記のような提案がなされている。【０００７】
特許文献１では、ドームカバーを取り外した状態で手動によりフォーカス調整が行われている際に、ドームカバーによるフォーカス位置のシフト量と、ドームカバーを取り外した状態での適正フォーカス位置とから、ドームカバーを取り付けた状態において適正フォーカス位置となるフォーカス位置が目標フォーカス位置として求められるようになっている。そして、ユーザがフォーカス調整を行っている際にフォーカス位置がその目標フォーカス位置になると、ＬＥＤの点滅等によってユーザにその旨が報知されるようになっている。これによれば、ユーザは、ドームカバーを取り外した状態において、ドームカバーを取り付けた際に適正なフォーカス位置となるようにフォーカス調整を行うことができる。【０００８】
特許文献２では、ユーザがドームカバー（ケース部材）を取り外した状態でフォーカス調整等を行った後、ドームカバーを取り付けると、ドームカバーの情報、レンズ装置の仕様に関する情報に基づいてドームカバーを取り付けたことによるフォーカス位置のずれ量（デフォーカス量）が求められ、その分を補正するようにフォーカス調整が自動で行われるようになっている。【０００９】
特許文献３では、ドームカバーにそのドームカバーによる光路長への影響を示すカバーパラメータが付加され、ドームカバーを取り付けると、そのカバーパラメータに基づいてドームカバーを取り付けたことによるフォーカス位置のずれを補正するようにフォーカス調整が行われるようになっている。そのフォーカス調整に関して、モータで撮像素子を動かすことによってバックフォーカス調整を行う形態と、カバーパラメータに対応したパラメータ対応形状部分がドームカバーに形成され、そのパラメータ対応形状部分を利用してメカ的に撮像素子を動かすことによってバックフォーカス調整を行う形態とが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−１７０１１８号公報
【特許文献２】特開２００８−１７３５８３号公報
【特許文献３】特開２００８−１７２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１では、ドームカバーによるフォーカス位置のシフト量を算出するための回路等の高価な制御装置が必要になるという欠点がある。また、適正フォーカス位置の判断が、撮影画像から得られるＡＦ値（空間周波数値の高域成分）に基づいて行われるため、ユーザが所望のフォーカス位置を適正フォーカス位置として決めることができないという欠点もある。【００１２】
また、上記特許文献２では、フォーカス調整を電動で行うためのフォーカス制御機構が必要となる。そのため、装置としてのコストが高くなるという欠点がある。【００１３】
また、上記特許文献３では、フォーカス調整を電動で行うためのフォーカス制御機構を備える形態のものでは、そのフォーカス制御機構によりコストが高くなるという欠点がある。【００１４】
これに対して、特許文献３において、ドームカバーに形成されたパラメータ対応形状部分によりメカ的に撮像素子を動かす形態のものでは、上記のようなフォーカス制御機構等が不要であるため、それによるコストの増加は生じない。【００１５】
しかしながら、特許文献３では、ドームカバーによるフォーカス位置のシフト量分を補正することを目的としており、ドームカバーを取り外した状態でのフォーカス位置に対して至近側にフォーカス位置をシフトさせることしかできない。また、ドームカバーに形成されているパラメータ対応形状部分に対応するシフト量の範囲でしかフォーカス位置をシフトさせることができない。【００１６】
一方、ドームカバーの厚みには個体ごとのバラツキがあり、また、カメラ本体を支持する姿勢をチルト方向に変更することができるチルト機構を備えている場合には、カメラ本体のチルト角によってカメラ本体とドームカバーとの位置関係の違いもあり、ドームカバーを取り付けたことによる光路長の変化量はドームカバーの種類が同じでも一定であるとは限らない。【００１７】
そのため、特許文献３に開示された形態では、フォーカス位置のずれを適切に修正できない場合がある。したがって、特許文献３のようにフォーカス位置のずれをメカ的な機構で補正できるようにするだけでなく、フォーカス調整リングを回動操作する場合と同等の通常のフォーカス調整をドームカバーを取り付けた状態でも手動で行えるようにすることが望ましい。【００１８】
また、ドーム型カメラでは、一般的にドームカバー内におけるカメラ本体の姿勢調整としてチルト角を調整することができるようになっている。そのため、カメラ本体がどのようなチルト角で支持されている場合であってもドームカバーを取り付けた状態で手動によりフォーカス調整を行えるようにすることも必要となる。【００１９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、高コスト化を招くことなく、カメラ本体のフォーカス調整リングを回動操作する場合と同等のフォーカス調整をドームカバーを取り付けた状態でも手動により行えるようにしたドーム型カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記目的を達成するために、本発明に係るドーム型カメラは、フォーカス調整を手動で行うためのフォーカス調整リングを備えたカメラ本体と、カメラ本体を支持すると共に、カメラ本体を支持するチルト方向の角度を変更するチルト機構を備えた基台部と、カメラ本体を覆うドームカバーと、ドームカバーをドームカバーの中心軸周りに回動可能な状態で基台部に取り付ける取付手段と、ドームカバーに加えられた中心軸周りの方向の回動力を、チルト方向の任意の角度で支持されたカメラのフォーカス調整リングの回動力として、チルト軸上に配置された動力伝達部材を介して伝達する動力伝達手段と、を備えている。【００２１】
本発明によれば、ドームカバーを手動で回動操作することによってフォーカス調整リングを回動させることができフォーカス調整リングを直接回動操作する場合と同等のフォーカス調整を行うことができる。したがって、ドームカバーを基台部から取り外した状態でフォーカス調整を行った後に、ドームカバーを取り付けたことによって生じたフォーカス位置のずれを適切に修正することができる。また、そのようなフォーカス位置のずれを修正するだけでなく、ドームカバーを基台部に取り付けた状態でフォーカス調整を行うことができるためドームカバーを基台部から取り外した状態でのフォーカス調整を不要にすることもできる。更に、ドームカバーの手動による回動力をメカ的にフォーカス調整リングに伝達してドームカバーを基台部に取り付けた状態でフォーカス調整を行えるようにしているため、高価な制御機構が不要であり、製造コストを安価にすることができる。【００２２】
本発明の動力伝達手段は、ドームカバーの中心軸周りの回動力をチルト軸周りに回動する動力伝達部材の回動力として伝達する第１のギヤ列と、ドームカバーから動力伝達部材に伝達されたチルト軸周りの回動力をフォーカス調整リングの回動力として伝達する第２のギヤ列と、を備えた態様とすることができる。これによれば、ドームカバーを手動で回動操作した場合にその動力が第１のギヤ列を介して動力伝達部材に伝達され、その動力伝達部材に伝達した動力が第２のギヤ列を介してフォーカス調整リングに伝達される。【００２３】
また、第１のギヤ列は、ドームカバーの後端部に中心軸周りに円周状に配置された第１ギヤと、チルト軸上の動力伝達部材に設けられ、第１ギヤと連結される第２ギヤと、を備え、第２のギヤ列は、チルト軸上に動力伝達部材に設けられた第３ギヤと、フォーカス調整リングの回転軸と平行な軸の周りを回動可能に支持された回転部材に設けられ、第３ギヤに連結される第４ギヤと、回転部材に設けられた第５ギヤと、フォーカス調整リングに設けられ、第５ギヤと連結される第６ギヤと、を備えた態様とすることができる。これによれば、ギヤの数を少なくすることができ、部品点数の低減とコストの低減を図ることができる。【００２４】
また、第１ギヤは、ドームカバーの後端部に固定された回転部材に形成された態様とすることができる。即ち、第１ギヤは、ドームカバーに形成するのではなく、ドームカバーに固定される別部材に形成してもよい。【００２５】
また、ドームカバーの回動を規制する規制手段を備えることが望ましい。これによれば、ドームカバーの回動操作によるフォーカス調整後に、衝撃や振動等によってドームカバーが回動し、フォーカス位置がずれることを未然に防止することができる。【００２６】
また、取付手段は、基台部に固定される円環状のカバー固定リングを備え、カバー固定リングと基台部との間にドームカバーの後端部に形成されたフランジ部を狭持する態様とすることができる。これによれば、ドームカバーを基台部に取り付ける取付手段の構成が簡素であり、コスト低減を図ることができる。【００２７】
また、取付手段は、カバー固定リングの内周部に螺合される円環状のカバー回転固定リングを備え、該カバー回転固定リングによりフランジ部を基台部に押圧することによってドームカバーの回動を規制する規制手段を備えた態様とすることができる。これによれば、カバー回転固定リングを回動操作するだけでドームカバーの回転を防止する状態と、ドームカバーの回動を許容してフォーカス調整を行う状態とで切り替えることができる。【００２８】
基台部は、前記カメラ本体を支持するパン方向の角度を変更するパン機構を備えた態様とすることができる。本発明はパン機構によってカメラ本体がどのようなパン角で支持されている場合であってもドームカバーの回動力をフォーカス調整リングに伝達することができる。【００２９】
カメラ本体は、バリフォーカルレンズをレンズ鏡筒として有する態様が考えられる。バリフォーカルレンズはズームレンズとしては安価であり手動でフォーカス調整リングを回動操作することが一般的であるため、本発明の適用する場合に好適である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、高コスト化を招くことなく、カメラ本体のフォーカス調整リングを回動操作する場合と同等のフォーカス調整をドームカバーを取り付けた状態でも手動により行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明が適用されたドーム型カメラのドームカバー（カバー部）を取り付けた状態を示した全体斜視図
【図２】図１のドーム型カメラのドームカバー（カバー部）を取り外した状態を示した全体斜視図
【図３】図１の状態のドーム型カメラを上面側から示した平面図（上面図）
【図４】図２の状態のドーム型カメラの各部を上面側から示した平面図（上面図）
【図５】図１の状態のドーム型カメラを基台部、カメラ本体、及びドームカバーの中心軸を通る上下方向の平面で切断した断面図
【図６】図５におけるカメラ本体の部分を拡大して示した断面図
【図７】図５におけるカバー部を、基台部から取り外し、かつ、分解して示した断面図
【図８】図７においてドームカバーに第１動力伝達部材を固定した状態を示した断面図
【図９】図８においてドームカバー、第１動力伝達部材、及びカバー固定リングを基台部に取り付けた状態を示した断面図
【図１０】図９においてカバー回転固定リングをカバー固定リングに取り付けた状態を示した断面図
【図１１】図５の上部におけるカバー部と基台部との取付部分を拡大して示した断面図
【図１２】図５におけるカバー連動式フォーカス調整機構の構成部分を拡大して示した断面図
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）は各々、カメラ本体のチルト角を異なる角度に設定したときの様子を示した説明図
【図１４】カバー連動式フォーカス調整機構の他の実施の形態を図１２の構成図に対応して示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明が適用されたドーム型カメラ１のドームカバー１６（カバー部１４）を取り付けた状態を示した全体斜視図であり、図２は、そのドーム型カメラ１からドームカバー１６（カバー部１４）を取り外した状態を示した分解斜視図である。図３は、図１の状態のドーム型カメラ１を上面側から示した平面図であり、図４は、図２の状態のドーム型カメラ１の各部を上面側から示した平面図である。なお、図２、図４の分解図において、基台部１２の中心軸ｚ１、カメラ本体１０の中心軸（光軸）ｚ２、及びドームカバー１６の中心軸ｚ３が同軸上となるように各部が配置されて示されている。
【００３４】
図１〜図４に示すように本実施の形態のドーム型カメラ１は、カメラ本体１０と、カメラ本体１０を支持する基台部１２と、カメラ本体１０の周辺部をドームカバー１６で覆うためのカバー部１４とを備えている。
【００３５】
カメラ本体１０は、所定の撮影方向及び所定の画角範囲内の被写体を撮影する撮像装置であり、後述のように被写体像を結像するための光学系の構成要素（レンズ等）と、光学系により結像された被写体像を電気信号に変換して画像信号（映像信号）として取得する撮像手段とを備えている。カメラ本体１０として、静止画の画像信号を取得するもの、動画の画像信号を取得するもの、それらの両方を取得可能なもののいずれでも使用可能であるが、本実施の形態のカメラ本体１０は、動画の画像信号（映像信号）を取得する撮像装置であるものとする。
【００３６】
なお、各図においてカメラ本体１０の中心軸ｚ２は光学系の光軸を示しており、以下、光軸ｚ２という。
【００３７】
基台部１２は、図１〜図４のように、その中心軸ｚ１とカメラ本体１０の光軸ｚ２とが同軸上となる姿勢でカメラ本体１０を支持している際にカメラ本体１０の後側に配置されている。また、後述のように、中心軸ｚ１をパン軸としてカメラ本体１０を中心軸ｚ１周りの方向、即ち、中心軸ｚ１を回転軸とする回転方向（パン方向）に回動可能に支持するパン機構と、中心軸ｚ１に対して直交する軸をチルト軸ｔ１（図２参照）としてカメラ本体１０をそのチルト軸ｔ１周りの方向、即ち、チルト軸ｔ１を回転軸とする回転方向（チルト方向）に回動可能に支持するチルト機構を備えている。そして、それらのパン機構及びチルト機構によりカメラ本体１０の姿勢（撮影方向）を調整して、その調整した状態で保持することができるようになっている。
【００３８】
カバー部１４は、基台部１２の前側にネジ１２２、１２２、１２２（図２、図４参照）により着脱可能に装着されるようになっており、カバー部１４を基台部１２に装着すると、カバー部１４のドームカバー１６と基台部１２とで囲まれた内部の空間にカメラ本体１０が収容されて、カメラ本体１０が外部の影響（雨、風、破壊行為等）を受けないように保護されるようになっている。また、ドームカバー１６としてスモーク処理等を施したものを使用することが可能であり、それによってカメラ本体１０を外部から視認し難くすることもできる。
【００３９】
ここで、本実施の形態のドーム型カメラ１を監視等を行う撮影場所に設置してカメラ本体１０の調整（姿勢調整及び光学調整）を行うまでの作業手順の一例について説明する。まず、基台部１２を撮影場所の天井や壁等に固設する。そして、図２及び図４のようにドームカバー１６（カバー部１４）を基台部１２から取り外した状態で、基台部１２から延出されている不図示の電源ケーブルと信号ケーブルの各々に電源とモニタを接続する。これによって、カメラ本体１０を作動させると共に、モニタにカメラ本体１０の撮影映像を表示させる。
【００４０】
続いて、ドームカバー１６（カバー部１４）を図２及び図４のように基台部１２から取り外した状態で、モニタに表示される撮影映像を確認しながら、カメラ本体１０の調整（カメラ本体１０の姿勢調整及び光学調整）を手動により行う。これにより、撮影場所の所望位置（所望の撮影方向、撮影距離）の被写体を撮影するための適切な状態となるようにカメラ本体１０を調整する。
【００４１】
カメラ本体１０の調整が終了すると、図１及び図３のようにドームカバー１６（カバー部１４）を基台部１２に取り付ける。
【００４２】
このとき、カメラ本体１０の光学系に入射する被写体光の光路上にドームカバー１６が介在することにより、ドームカバー１６を取り外した状態に対してフォーカス位置（ピントが合う被写体の位置）がずれる。
【００４３】
一方、本実施の形態のドーム型カメラ１では、ドームカバー１６を取り付けた状態でも、ドームカバー１６をその中心軸ｚ３周りに手動で回動操作することによってカメラ本体１０のフォーカス調整を行うことができるようになっている。
【００４４】
そこで、ドームカバー１６を基台部１２に取り付けた後に、モニタに表示される撮影映像を確認しながら、ドームカバー１６を手動で回動操作し、ドームカバー１６を取り付けたことによるフォーカス位置のずれを修正する。
【００４５】
以上の作業が終了するとドーム型カメラ１を設置する際のカメラ本体１０の調整作業が終了する。
【００４６】
続いて、上記カメラ本体１０、基台部１２、及びカバー部１４の各々の構成について順次詳説する。
【００４７】
図１、図２、及び図４に示したカメラ本体１０は、図５にも示すようにレンズ鏡筒２０とレンズ鏡筒２０の後端側に配置された撮像ユニット２２等から構成されている。なお、図５は、図１のように基台部１２にカバー部１４（ドームカバー１６）を取り付けた状態のドーム型カメラ１をカメラ本体１０、基台部１２、及びドームカバー１６の中心軸ｚ２、ｚ１、ｚ３を通る上下方向の平面で切断した断面図である。
【００４８】
レンズ鏡筒２０には被写体像を結像するための光学系がカメラ本体１０の光学系として配置されており、レンズ鏡筒２０の前端から光学系に入射して光学系を通過し、レンズ鏡筒２０の後端から出射された被写体光が撮像ユニット２２内において結像されるようになっている。その撮像ユニット２２にはＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子６０がカメラ本体１０の撮像手段として配置されており、レンズ鏡筒２０の光学系により固体撮像素子の受光面（撮像面）に結像された被写体像がその固体撮像素子により光電変換されて画像信号（映像信号）として得られるようになっている。
【００４９】
本実施の形態では、レンズ鏡筒２０として、可変焦点のバリフォーカルレンズを構成するレンズ鏡筒が用いられている。図５に示すようにレンズ鏡筒２０は、レンズ鏡筒２０の構成部品を直接的又は間接的に支持する円筒状の固定筒３０と、固定筒３０の内側において前側（対物側）から順に配置されたフォーカス調整用の第１レンズ群３２、絞り装置の絞り３４、及び変倍用（焦点距離調整用）の第２レンズ群３６と、固定筒３０の外側において前側から順に配置されたフォーカス調整リング３８及び変倍リング４０とを備えている。そして、フォーカス調整リング３８を手動で回動操作することにより、第１レンズ群３２を光軸ｚ２の方向に移動させてフォーカス調整を行うことができ、変倍リング４０を手動で回動操作することによって第２レンズ群３６を光軸ｚ２の方向に移動させて倍率調整（焦点距離調整）を行うことができるようになっている。絞り３４はカメラ本体１０により得られた映像信号に基づいてモータ駆動により自動で制御されるようになっている。
【００５０】
図６は、図５におけるカメラ本体１０の部分を拡大して示した断面図である。図６に示すように固定筒３０は、円筒状に形成された前側の前側固定筒３０ａ及び後側の後側固定筒３０ｂとを備え、前側固定筒３０ａと前側固定筒３０ａよりも縮径された後側固定筒３０ｂとが一体的に連結されることにより構成されている。前側固定筒３０ａと後側固定筒３０ｂの各々には、固定筒３０の中心軸でもある光軸ｚ２の方向に延びる直進溝４２、４４が形成されている。
【００５１】
前側固定筒３０ａの内側には、フォーカス調整用の第１レンズ群３２がレンズ保持枠３２ａに保持されて配置されている。そのレンズ保持枠３２ａの外周部には、係合ピン３２ｂが外側に向けて突設されており、その係合ピン３２ｂが前側固定筒３０ａの直進溝４２を挿通する位置に配置されている。これにより、第１レンズ群３２が光軸ｚ２周りの回転を規制された状態で光軸ｚ２の方向に直進移動可能に支持されている。
【００５２】
前側固定筒３０ａの外周部には、円筒状のフォーカス調整リング３８が回動可能に支持されており、そのフォーカス調整リング３８の内周面にはカム溝３８ａが形成されている。そのカム溝３８ａには、直進溝４２を挿通した係合ピン３２ｂが係合している。これにより、フォーカス調整リング３８を回動操作すると、その内周面に形成されたカム溝３８ａと直進溝４２との交差位置が変化すると共に、その交差位置に係合ピン３２ｂが移動して第１レンズ群３２が光軸ｚ２に沿った方向に直進移動するようになっている。第１レンズ群３２が光軸ｚ２に沿った方向に変位すると、フォーカス位置（ピントが合う被写体の位置）が変化するため、フォーカス調整リング３８を回動操作することによりフォーカス調整を行うことができるようになっている。
【００５３】
後側固定筒３０ｂの内側には、変倍用の第２レンズ群３６がレンズ保持枠３６ａに保持されて配置されている。そのレンズ保持枠３６ａの外周部には、係合ピン３６ｂが外側に向けて突設されており、その係合ピン３６ｂが後側固定筒３０ｂの直進溝４４を挿通する位置に配置されている。これにより、第２レンズ群３６が光軸ｚ２周りの回転を規制された状態で光軸ｚ２に沿った方向に直進移動可能に支持されている。
【００５４】
後側固定筒３０ｂの外周部には、円筒状の変倍リング４０が回動可能に支持されており、その変倍リング４０の内周面にはカム溝４０ａが形成されている。そのカム溝４０ａには、直進溝４４を挿通した係合ピン３６ｂが係合している。これにより、変倍リング４０を回動操作すると、その内周面に形成されたカム溝４０ａと直進溝４４との交差位置が変化すると共に、その交差位置に係合ピン３６ｂが移動して第２レンズ群３６が光軸ｚ２に沿った方向に直進移動するようになっている。第２レンズ群３６の光軸ｚ２に沿った方向に変位すると、焦点距離が変化するため、変倍リング４０を回動操作することにより倍率調整（焦点距離調整）を行うことができるようになっている。
【００５５】
固定筒３０の内側において前側固定筒３０ａと後側固定筒３０ｂの境界部分には、絞り装置の絞り（絞り羽根）３４が配置されている。詳細は省略するが、絞り装置は、図２及び図４に示されているようにレンズ鏡筒２０の外側に絞り３４を駆動するモータ５０を備えており、そのモータ５０によって電動で絞り３４が開閉動作し、絞り３４の開口量が変化するようになっている。絞り３４の開口量の調整は、カメラ本体１０により得られた映像信号に基づき、映像の明るさに応じて自動で制御されるようになっている。
【００５６】
なお、フォーカス調整リング３８及び変倍リング４０は手動のみで回動操作されるようになっており、図２のようにカバー部１４を基台部１２から取り外した状態にしてそれらを手動で回動操作することによってフォーカス調整や倍率調整を行うことができる。
【００５７】
一方、フォーカス調整リング３８は、後述するカバー連動式フォーカス調整機構により、図１のようにカバー部１４を基台部１２に取り付けた状態でもドームカバー１６を手動で回動操作することで間接的に回動させることができ、フォーカス調整を行うことができるようになっている。図１、図２、図４〜図６において、レンズ鏡筒２０の側部に配置されている歯車支持部２１０は、そのカバー連動式フォーカス調整機構の構成部であり、詳細は後述する。
【００５８】
図６に示すようにレンズ鏡筒２０の後端側に配置された撮像ユニット２２は、固体撮像素子６０が実装された図示しない基板を収容保持したホルダ（枠体）６２を備えている。
【００５９】
ホルダ６２は、レンズ鏡筒２０の後端部（後側固定筒３０ｂの後端部）に装着されると共に、基台部１２の台座部１０２（後述）に固定されている。これにより、レンズ鏡筒２０及び撮像ユニット２２からなるカメラ本体１０の全体が、台座部１０２を介して基台部１２に支持されている。
【００６０】
ホルダ６２に保持された固体撮像素子６０は、ホルダ６２をレンズ鏡筒２０の後端部に装着すると、撮像面の中心軸が光軸ｚ２と同軸上となる位置に配置され、レンズ鏡筒２０の光学系を通過した被写体光が撮像面に入射するようになっている。これにより、固体撮像素子６０の撮像面上に結像された被写体像が固体撮像素子６０により光電変換されて画像信号（映像信号）として得られるようになっている。
【００６１】
また、撮像ユニット２２は、固体撮像素子６０の撮像面の前側において被写体光が通過する光路上に所定の種類の光学フィルタ６４を挿抜するフィルタ装置を備えている。フィルタ装置は、図４に示すようにホルダ６２に支持されたモータ６６を備えており、遠隔操作等によりそのモータ６６を駆動することにより、光学フィルタ６４の光路上への挿抜が行われるようになっている。例えば、光学フィルタとして２種類のフィルタを切り替えて光路上に挿入することができ、それらのフィルタとして赤外線を透過するフィルタと赤外線をカットするフィルタとを用いることによって、可視光による撮影と赤外光による撮影とを撮影場所の状況等に応じて切り替えることが可能となる。
【００６２】
次に、図１〜図４に示した基台部１２について説明する。
【００６３】
基台部１２は、上記のように基台部１２の中心軸ｚ１をパン軸としてカメラ本体１０を中心軸ｚ１周りの方向（パン方向）に回動可能に支持するパン機構と、中心軸ｚ１に対して直交する軸をチルト軸ｔ１としてカメラ本体１０をそのチルト軸ｔ１周りの方向（チルト方向）に回動可能に支持するチルト機構を備えている。
【００６４】
図５に示すように基台部１２は、最も外側の枠体となる土台部７０を備えている。土台部７０は、円板状の底壁部７２と、周縁部を囲う周壁部７４と、それらの底壁部７２と周壁部７４とで囲まれた凹部７６を有している。そして、凹部７６には、パン機構を構成するパン用回転台８０及びチルト機構を構成するチルト用回転台８２が配置されている。
【００６５】
パン用回転台８０は、円板状の円板部９０と、円板部９０の前面の２箇所から前側に向けて立設された２つの板状の支持部９２、９４（図２参照）とを備えている。
【００６６】
円板部９０は、基台部１２の底壁部７２に固着された支持枠９５により、その中心軸が基台部１２の中心軸ｚ１となる位置に支持されると共に、中心軸ｚ１周りに回動可能に支持されている。
【００６７】
２つの支持部９２、９４は、中心軸ｚ１（円板部の中心軸）に対して対称となる位置に対向配置されている。各支持部９２、９４には、チルト用回転台８２を支持するチルト軸部材８４、８６（後述）が挿通されるチルト軸孔９２ａ、９４ａが形成されている。
【００６８】
このパン用回転台８０を備えたパン機構によれば、パン用回転台８０が基台部１２の中心軸ｚ１周りに回動すると、後述のようにパン用回転台８０に支持されたチルト用回転台８２が中心軸ｚ１周りに回動し、チルト用回転台８２に支持されたカメラ本体１０が中心軸ｚ１をパン軸として中心軸ｚ１周りのパン方向に回動するようになっている。
【００６９】
すなわち、カバー部１４を基台部１２から取り外した状態で、操作者がカメラ本体１０に把持してカメラ本体１０にパン方向への回転力を加えることにより、その回転力の方向にパン用回転台８０が回転してカメラ本体１０がパン方向に回転するようになっている。したがって、カメラ本体１０の姿勢としてパン方向の回転角度を調整することができるようになっている。
【００７０】
また、構造の説明は省略するが、パン機構には、パン用回転台８０の回動を規制する（不能にする）回動規制手段が設けられており、カメラ本体１０をパン方向の所望の回転角度に設定した状態で固定することができるようになっている。回動規制手段の一例として、パン用回転台８０の任意の部分（例えば円板部９０）に対して当接状態と非当接状態とで切替可能な当接部材（ネジ等）を設ければよい。これによれば、その当接部材を非当接状態にすることによってパン用回転台８０の回動を可能にしてカメラ本体１０のパン方向の回転角度を調整することができ、当接部材を当接状態にすることによってパン用回転台８０の回動を不能にしてカメラ本体１０のパン方向の回転角度を所望の角度で固定することができる。
【００７１】
チルト用回転台８２は、矩形で板状の底板部９６と、底板部９６の対辺となる２つの端部から前側に向けて立設された２つの板状の揺動アーム部９８、１００と、底板部９６の中央から前側に向けて矩形状に隆起した台座部１０２（図２参照）とから形成されている。
【００７２】
底板部９６は、パン用回転台８０の２つの支持部９２、９４の間に挿入可能な幅に形成されている。また、台座部１０２にはカメラ本体１０の撮像ユニット２２のホルダ６２が固定され、カメラ本体１０がチルト用回転台８２に支持されている。
【００７３】
２つの揺動アーム部９８、１００は、底板部９６の中心軸に対して対称となる位置に対向配置されると共に、パン用回転台８０の２つの支持部９２、９４の間に挿入配置されている。
【００７４】
これらの揺動アーム部９８、１００には、チルト軸部材８４、８６を挿通するチルト軸孔９８ａ、１００ａが形成されており、パン用回転台８０の支持部９２、９４の各々に形成されたチルト軸孔９２ａ、９４ａに挿通されたチルト軸部材８４、８６が揺動アーム部９８、１００の各々のチルト軸孔９８ａ、１００ａに挿通されている。これによって、チルト用回転台８２がパン用回転台８０に対してチルト軸部材８４、８６の中心軸をチルト軸ｔ１としてそのチルト軸ｔ１周りに回動可能に支持されている。
【００７５】
このチルト用回転台８２を備えたチルト機構によれば、チルト用回転台８２がチルト軸ｔ１周りに回動すると、チルト用回転台８２に支持されたカメラ本体１０がチルト軸ｔ１周りのチルト方向に回動するようになっている。
【００７６】
すなわち、カバー部１４を基台部１２から取り外した状態で、操作者がカメラ本体１０を把持してカメラ本体１０にチルト方向への回転力を加えることにより、その回転力の方向にチルト用回転台８２が回転してカメラ本体１０が図１３（Ａ）〜（Ｃ）のようにチルト方向に回転するようになっている。したがって、カメラ本体１０の姿勢としてチルト方向の回転角度（チルト角）を調整することができるようになっている。
【００７７】
ここで、図１３（Ａ）〜（Ｃ）は各々、ドーム型カメラ１からカバー部１４を取り外した状態でのカメラ本体１０及び基台部１２を示し、カメラ本体１０のチルト角を異なる角度に設定したときの様子を示している。また、これらの図の上段側に平面図、下段側に上段側に対応する状態の正面図が示されている。
【００７８】
図１３（Ａ）は、図１〜図５の状態と同様に、カメラ本体１０の光軸ｚ２が基台部１２の中心軸ｚ１と同軸上となるチルト角０度にカメラ本体１０の姿勢を設定した状態を示している。これに対して、上記のチルト機構によりカメラ本体１０をチルト方向に回動させると、図１３（Ｂ）、（Ｃ）のように、カメラ本体１０の光軸ｚ２が基台部１２の中心軸ｚ１と異なる方向となるチルト角θ１、θ２（ここではチルト角を光軸ｚ２と中心軸ｚ１との交差角度として表している）の状態にカメラ本体１０の姿勢を設定することができるようになっている。
【００７９】
また、図５に示すようにチルト軸部材８４、８６のうちの一方のチルト軸部材８４としてネジ部材（ボルト）１０６が使用されている。そのネジ部材１０６のチルト軸孔９２ａ、９８ａに挿通される軸部１０６ａにはネジ溝が形成され、パン用回転台８０の支持部９２の外側となる軸部１０６ａの基端部には軸部１０６ａよりも拡径された頭部１０６ｂが形成されている。チルト用回転台８２の揺動アーム部９８の内側となる軸部１０６ａの先端側には揺動アーム部９８の内面に固定された螺合部材（ナット）１０７が螺合されている。
【００８０】
これによれば、ネジ部材１０６をねじ込み方向と反対の非ねじ込み方向に回転させて頭部１０６ｂと螺合部材１０７との間隔を広げることによってチルト用回転台８２の回動を可能にしてカメラ本体１０のチルト角を調整することができる。一方、ネジ部材１０６をねじ込み方向に回転させて頭部１０６ｂと螺合部材１０７との間隔を狭め、頭部１０６ｂと螺合部材１０７とによりパン用回転台８０の支持部９２とチルト用回転台８２の揺動アーム部９８とを狭圧することによって、チルト用回転台８２の回動を不能にしてカメラ本体１０のチルト角を所定の角度で固定することができるようになっている。
【００８１】
なお、チルト軸部材８４、８６のうちの他方のチルト軸部材８６として、詳細を後述するカバー連動式フォーカス調整機構の第２動力伝達部材２０２が使用されているが、これについては後述する。
【００８２】
次に、図１〜図４に示したカバー部１４について説明する。
【００８３】
カバー部１４は、図５に示すようにカメラ本体１０を覆うドームカバー１６と、カバー部１４を基台部１２に着脱可能に装着するためのカバー固定リング１１０と、ドームカバー１６の回動を不能にするカバー回転固定リング１１２と、カバー連動式フォーカス調整機構の構成部である第１動力伝達部材２００等から構成されている。
【００８４】
カバー部１４の各構成部の詳細については後述するが、カバー部１４を構成するドームカバー１６、カバー固定リング１１０、カバー回転固定リング１１２、及び第１動力伝達部材２００は、図７に示すように分解可能となっている。
【００８５】
このカバー部１４を基台部１２に取り付ける際には、まず、図８に示すように、ドームカバー１６の周縁部（後述のフランジ部１６ｂ）の後面側に第１動力伝達部材２００がネジ１２０（及び図示しない他の数箇所のネジ）により固定される。これにより、第１動力伝達部材２００の中心軸がドームカバー１６の中心軸ｚ３と同軸上に配置される。そして、図９のように、ドームカバー１６の周縁部にその前側からカバー固定リング１１０が重ね合わされて、そのカバー固定リング１１０が基台部１２の周壁部７４にネジ１２２（図２及び図５にも示されている３つのネジ１２２）により３箇所で固定される。
【００８６】
これにより、カバー固定リング１１０と基台部１２の周壁部７４と間の隙間部にドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００の周縁部が挟まれて、ドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００がそれらの中心軸ｚ３の方向及び中心軸ｚ３に直交する方向への移動を規制された状態で基台部１２に取り付けられる。また、その中心軸ｚ３とパン軸でもある基台部１２の中心軸ｚ１とが同軸上に配置される。
【００８７】
次に図１０のように、カバー回転固定リング１１２が前側からカバー固定リング１１０の内周面に螺合されてカバー固定リング１１０に取り付けられる。ただし、カバー回転固定リング１１２は、カバー固定リング１１０を基台部１２の周壁部７４に固定する前にカバー固定リング１１０に取り付けておいてもよい。このようにしてカバー部１４が基台部１２に取り付けられる。
【００８８】
ここで、カバー回転固定リング１１２をカバー固定リング１１０に取り付けている状態において、カバー回転固定リング１１２をねじ込み方向に回転させていくと、カバー回転固定リング１１２の後端面が図５のようにドームカバー１６の周縁部（フランジ部１６ｂ）の前面に当接して、ドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００の周縁部が基台部１２の周壁部７４の前面へと押圧された状態となり、ドームカバー１６（及び第１動力伝達部材２００）の中心軸ｚ３周りの回動が規制された状態（回動が不能にされた状態）となる。
【００８９】
この状態に対して、カバー回転固定リング１１２を非ねじ込み方向に回転させてその押圧力を低下させた状態、例えば、図１０のようにカバー回転固定リング１１２の後端面がドームカバー１６の周縁部の前面から離間した状態、又は、図９のようにカバー回転固定リング１１２がカバー固定リング１１０に取り付けられていない状態では、ドームカバー１６（及び第１動力伝達部材２００）の中心軸ｚ３周りの回動が可能な状態となる。
【００９０】
このようにドームカバー１６の回動が可能な状態にしてドームカバー１６を回動操作した場合には、後述のカバー連動式フォーカス調整機構の第１動力伝達部材２００を含む動力伝達手段によりカメラ本体１０のレンズ鏡筒２０に設けられたフォーカス調整リング３８が回動するようになっている。したがって、ドームカバー１６を基台部１２に取り付けた状態でも手動でフォーカス調整を行うことができ、ドームカバー１６を取り付けることによるフォーカス位置のずれを修正することができるようになっている。
【００９１】
そして、ドームカバー１６の回動操作によりフォーカス調整を行った後に、カバー回転固定リング１１２をカバー固定リング１１０にねじ込み、上記のようにドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００の周縁部を基台部１２の周壁部７４の前面へと押圧することによって、ドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００の中心軸ｚ３周りの回動を規制することができ、フォーカス位置を固定することができるようになっている。これによって、衝撃や振動等によってフォーカス位置がずれるという事態が未然に防止される。
【００９２】
続いて、図５の上部に示されたカバー部１４と基台部１２との取付部分を拡大して示した図１１の断面図を用いてカバー部１４の各構成部について詳説する。
【００９３】
図１１に一部が示されたドームカバー１６は、カメラ本体１０がドームカバー１６を介して外側の被写体を撮影することができるように光を透過する部材で形成されており、図７にその全体が示されているように半球状のドーム部１６ａと、ドーム部１６ａの後端部から外側に向けて円環状に延設されたフランジ部１６ｂ（ドームカバー１６の周縁部）とから構成されている。
【００９４】
フランジ部１６ｂには、後面側に第１動力伝達部材２００が取り付けられている。フランジ部１６ｂには周方向に等間隔となる例えば３箇所の位置にネジ孔１６ｃが形成されており、それらのネジ孔１６ｃと同等の位置関係となる第１動力伝達部材２００の外輪部２００ａの３箇所の位置にネジを挿通するネジ挿通孔２００ｂが形成されている。そして、それらのネジ挿通孔２００ｂにネジ１２０が挿通されてフランジ部１６ｂのネジ孔１６ｃに螺合される。これにより、第１動力伝達部材２００の中心軸がドームカバー１６の中心軸ｚ３と同軸上となる状態で第１動力伝達部材２００がフランジ部１６ｂの後面側に固定されている。なお、第１動力伝達部材２００の構成については後述する。
【００９５】
フランジ部１６ｂの外周端面の外側には、カバー固定リング１１０のリング本体１１０ａが配置されている。リング本体１１０ａは、断面が略矩形状に形成されると共に、外周面が基台部１２の周壁部７４の外周面の半径と略一致する半径の円筒面状に形成されている。
【００９６】
そのリング本体１１０ａの後面側の内側周縁部には、後側に向けて突出する円環状の凸部１１０ｂが形成されている。一方、基台部１２の周壁部７４の前面部において外周縁部に円環状に隆起した凸部７４ｂが形成されており、リング本体１１０ａに形成された凸部１１０ｂが、周壁部７４の凸部７４ｂの内側に嵌合されている。これにより、カバー固定リング１１０が、その中心軸と基台部１２の中心軸ｚ１とが同軸上となる位置に位置決めされている。
【００９７】
また、リング本体１１０ａの内周面は、ドームカバー１６のフランジ部１６ｂの外周端面と略同一径に形成されており、カバー固定リング１１０の中心軸とドームカバー１６の中心軸ｚ３とが略同軸上となる位置に配置されている。したがって、カバー固定リング１１０と共にドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００もその中心軸ｚ３が基台部１２の中心軸ｚ１と略同軸上となる位置に位置決めされている。
【００９８】
基台部１２の周壁部７４の凸部７４ｂには、周方向に等間隔となる3箇所の位置にネジ穴７４ｃ、７４ｃ、７４ｃが形成されており、それらのネジ穴７４ｃ、７４ｃ、７４ｃと同等の位置関係となるリング本体１１０ａの３箇所の位置にネジを挿通するネジ挿通孔１１０ｃ、１１０ｃ、１１０ｃが形成されている。そして、リング本体１１０ａの各々のネジ挿通孔１１０ｃ、１１０ｃ、１１０ｃにネジ１２２、１２２、１２２が挿通されて基台部１２のネジ穴７４ｃ、７４ｃ、７４ｃにねじ込まれることによって、カバー固定リング１１０が基台部１２から離脱しないように固定されている。
【００９９】
リング本体１１０ａの内周面の前端側には、内側に向けて円環状に突出する係止部１１０ｄが形成されている。その係止部１１０ｄと基台部１２の周壁部７４の前面との間の隙間部にドームカバー１６のフランジ部１６ｂと第１動力伝達部材２００の外輪部２００ａとが挿入されている。これにより、ドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００の中心軸ｚ３方向への移動範囲が規制されると共に、ドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００がカバー固定リング１１０の中央開口から前方に抜け落ちない状態で基台部１２に取り付けられている。
【０１００】
係止部１１０ｄの内側周縁部には、前側に向けて円環状に突出するネジ形成部１１０ｅが形成されている。ネジ形成部１１０ｅの内周面にはネジ溝が形成されており、そのネジ溝には、カバー回転固定リング１１２のネジ部１１２ａが螺合されている。
【０１０１】
カバー回転固定リング１１２は円筒状に形成されており、その外周面の後側にネジ溝が形成されたネジ部１１２ａが設けられ、前側にローレット加工が施された操作部１１２ｂが形成されている（図２参照）。そして、そのネジ部１１２ａがカバー回転固定リング１１２のネジ形成部１１０ｅの内周面に形成されたネジ溝に螺合されている。
【０１０２】
これにより、操作部１１２ｂを利用してカバー回転固定リング１１２を回動操作することによって、カバー回転固定リング１１２が前後方向（中心軸ｚ３の方向）に移動するようになっている。
【０１０３】
したがって、カバー回転固定リング１１２をねじ込み方向に回転させて、カバー回転固定リング１１２の後端面をドームカバー１６のフランジ部１６ｂの前面に当接させ、ドームカバー１６のフランジ部１６ｂ及び第１動力伝達部材２００の外輪部２００ａを基台部１２の周壁部７４の前面７４ａ（凸部７４ｂの内側の前面）へと押圧することによって（すなわち、カバー回転固定リング１１２を締め込むことによって）、ドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００の中心軸ｚ３周りの回動を不能にした状態で固定することができるようになっている。
【０１０４】
反対に、カバー回転固定リング１１２を非ねじ込み方向に回転させて、図１０のようにカバー回転固定リング１１２によるドームカバー１６のフランジ部１６ｂ及び第１動力伝達部材２００の外輪部２００ａへの押圧力を低下させた状態にすることによって（すなわち、カバー回転固定リング１１２を弛めることによって）、ドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００の中心軸ｚ３周りの回動を可能にすることができる。このとき、上記のようにドームカバー１６を回動操作することでカバー連動式フォーカス調整機構によりフォーカス調整を行うことができるようになっている。
【０１０５】
なお、図１０のようにドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００が前後方向にがたつく程度までカバー回転固定リング１１２を弛めた場合に、カバー連動式フォーカス調整機構の構成要素である第１動力伝達部材２００と後述の第２動力伝達部材２０２との連結が解除されてしまい、ドームカバー１６を回動操作してもフォーカス調整を行えなくなる可能性がある。
【０１０６】
第１動力伝達部材２００と第２動力伝達部材２０２とは、第１動力伝達部材２００の外輪部２００ａの後面を、基台部１２の周壁部７４の前面７４ａに当接させた状態のときに適切に連結されるように設計されているため、例えば、カバー固定リング１１０の係止部１１０ｄの後面と、ドームカバー１６のフランジ部１６ｂの前面との間の隙間部に円環状の波板ばねを挿入してドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００を後方に付勢し、第１動力伝達部材２００の外輪部２００ａの後面を基台部１２の周壁部７４の前面７４ａに当接させるようにしておくと好適である。波板ばね以外の付勢手段によって上記と同様の作用を得るようにしてもよい。
【０１０７】
ただし、必ずしもそのような付勢手段を設ける必要はない。例えば、ドームカバー１６を基台部１２側に押し付けながら回動操作すれば、または、ドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００が前後方向にがたつかない程度で、かつ、ドームカバー１６が回動可能となる程度に、カバー回転固定リング１１２を弛めるようにすれば、第１動力伝達部材２００と第２動力伝達部材２０２とを連結させた状態を維持してドームカバー１６を回動させることができるため、操作上の留意事項として対応しても良い。
【０１０８】
また、ドームカバー１６を中心軸ｚ３（ｚ１）周りに回動可能に基台部１２に取り付ける取付手段として、上記実施の形態のカバー固定リング１１０の構成に限らず、他の構成を用いてもよい。例えば、上記実施の形態においてカバー固定リング１１０を基台部１２の周壁部７４にネジ１２２により取り付けると、カバー固定リング１１０の周壁部７４との間にドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００の周縁部が回動不能に狭持されるようにする。そして、ネジ１２２を弛めることによって、ドームカバー１６及び第１動力伝達部材２００を回動可能に取り付けた状態となるようにしてもよい。この場合にはカバー回転固定リング１１２は不要である。
【０１０９】
また、カバー固定リング１１０を基台部１２に取り付ける手段は上記のようにネジ１２０によるもの以外であってもよい。また、ドームカバー１６の回動を規制する規制手段として上記のカバー回転固定リング１１２以外の手段を用いてもよい。例えば、カバー固定リング１１０にネジ孔を設け、そのネジ孔にねじ込んだネジの先端をドームカバー１６のフランジ部１６ｂに当接させてドームカバー１６の回動を規制するようにしてもよい。
【０１１０】
次に、上記のようにカバー部１４（ドームカバー１６）を基台部１２に取り付けた状態でドームカバー１６を中心軸ｚ３周りに手動で回動操作することによってフォーカス調整を行うことを可能にしたカバー連動式フォーカス調整機構について説明する。
【０１１１】
カバー連動式フォーカス調整機構は、図５に示すように、回動可能に設けられた回転部材として、ドームカバー１６に固定された第１動力伝達部材２００と、基台部１２のパン用回転台８０及びチルト用回転台８２のチルト軸孔９４ａ、１００ａに挿通されたチルト軸部材８６として作用する第２動力伝達部材２０２と、レンズ鏡筒２０の側部に設置されて歯車支持部２１０の第３動力伝達部材２０４とを含む動力伝達手段を備えている。
【０１１２】
詳細を後述するように、第２動力伝達部材２０２と第３動力伝達部材２０４、第３動力伝達部材２０４とレンズ鏡筒２０のフォーカス調整リング３８の各々の間は、カバー部１４が基台部１２に取り付けられているか否かに関わらず、動力伝達可能に連結されており、第１動力伝達部材２００と第２動力伝達部材２０２は、カバー部１４が基台部１２に取り付けられることによって動力伝達可能に連結されるようになっている。
【０１１３】
したがって、カバー部１４を基台部１２に取り付けた状態で、かつ、カバー回転固定リング１１２を弛めた状態において、ドームカバー１６を手動で回動操作すると、これに連動してドームカバー１６に固定された第１動力伝達部材２００が回動し、その動力が第２動力伝達部材２０２及び第３動力伝達部材２０４を順に介してフォーカス調整リング３８の回転力として伝達する。そして、フォーカス調整リング３８が回動する。これにより、ドームカバー１６の回動操作によりフォーカス調整を行うことができるようになっている。
【０１１４】
カバー部１４が基台部１２に取り付けられた状態の図５におけるカバー連動式フォーカス調整機構の構成部分を拡大して示した図１２の断面図を用いてカバー連動式フォーカス調整機構の構成について詳説する。
【０１１５】
第１動力伝達部材２００は、上記のようにネジ１２０によりドームカバー１６のフランジ部１６ｂに固定される外輪部２００ａを有している。外輪部２００ａは断面が矩形状に形成されている。
【０１１６】
その外輪部２００ａの内周面の前側の周縁部からは、ドームカバー１６のフランジ部１６ｂの後面及びドーム部１６ａの後端付近の内面に沿う形状の連結部２００ｃが延設されている。そして、連結部２００ｃの前端部には、内側に受けて円環状に突出する歯車形成部２００ｄが形成されており、その歯車形成部２００ｄの内周端面に円錐形の第１ギヤ（かさ歯車）２５０が形成されている。従って、ドームカバー１６の後端部（ドーム部１６ａの後端部）に沿って円周状の第１ギヤ２５０が配置されている。その第１ギヤ（かさ歯車）２５０は、カバー部１４を基台部１２に取り付けた状態において第２動力伝達部材２０２の第２ギヤ（かさ歯車）３０４に噛合されるようになっている。
【０１１７】
第２動力伝達部材２０２は、上記のチルト軸部材８６として作用し、チルト軸ｔ１を形成する円柱状の軸部３００を備えている。その軸部３００は、パン用回転台８０の支持部９４に形成されたチルト軸孔９４ａとチルト用回転台８２の揺動アーム部１００に形成されたチルト軸孔１００ａに挿通されて回動可能に支持されている。なお、チルト軸穴９４ａとチルト軸孔１００ａにおいて第２動力伝達部材２０２の軸部３００を回動可能に支持する軸受部材（ベアリング）を設けてもよい。
【０１１８】
パン用回転台８０の支持部９４よりも外側となる軸部３００の外側端部には、軸部３００よりも拡径された円板状の外側歯車形成部３０２が設けられており、その外側歯車形成部３０２の外周端面に円錐形の第２ギヤ（かさ歯車）３０４が形成されている。その第２ギヤ３０４が、上記のようにカバー部１４を基台部１２に取り付けた状態において第１動力伝達部材２００の第１ギヤ（かさ歯車）２５０に噛合されるようになっている。
【０１１９】
このように第１動力伝達部材２００の第１ギヤ２５０と第２動力伝達部材２０２の第２ギヤ３０４とをかさ歯車により連結することによって、ドームカバー１６の中心軸ｚ３と同軸上となる基台部１２の中心軸ｚ１（パン軸）を回転軸として回動する第１動力伝達部材２００の動力を、その基台部１２の中心軸ｚ１と直交するチルト軸ｔ１を回転軸とする第２動力伝達部材２０２に伝達することができるようになっている。
【０１２０】
一方、チルト用回転台８２の揺動アーム部１００よりも内側となる軸部３００の内側端部には、軸部３００より拡径された円板状の内側歯車形成部３０６が設けられており、その内側歯車形成部３０６の外周端面に円錐形の第３ギヤ（かさ歯車）３０８が形成されている。その第３ギヤ３０８は、第３動力伝達部材２０４の第４ギヤ（かさ歯車）３５８に噛合されている。
【０１２１】
なお、第２動力伝達部材２０２の外側歯車形成部３０２と内側歯車形成部３０６のうちの少なくとも一方は、軸部３００がチルト軸孔９４ａ、１００ａに挿通配備された後に軸部３００に固着される。
【０１２２】
レンズ鏡筒２０の側部に配置された歯車支持部２１０は、レンズ鏡筒２０の固定筒３０と撮像ユニット２２のホルダ６２のうちの一方又は両方に支持された枠体３５０を備え、その枠体３５０に光軸ｚ２と平行な回転軸３５２が回動可能に軸支されている。回転軸３５２には第３動力伝達部材２０４が固設されており、第３動力伝達部材２０４が回転軸３５２と共に回動可能に枠体３５０に支持されている。
【０１２３】
第３動力伝達部材２０４は、回転軸３５２が挿通する貫通孔を有する円柱状の軸部３５４を備えている。その軸部３５４の後端部には、軸部３５４よりも拡径された円板状の後側歯車形成部３５６が設けられており、その後側歯車形成部３５６の外周端面に円錐形の第４ギヤ（かさ歯車）３５８が形成されている。その第４ギヤ３５８は、第２動力伝達部材２０２の第３ギヤ（かさ歯車）３０８に噛合されている。
【０１２４】
このように第２動力伝達部材２０２の第３ギヤ３０８と第３動力伝達部材２０４の第４ギヤ３５８とをかさ歯車により連結することによって、チルト軸ｔ１を回転軸として回動した第２動力伝達部材２０２の動力が、チルト軸ｔ１と直交する光軸ｚ３と平行な軸を回転軸とする第３動力伝達部材２０４の回転力として伝達されるようになっている。
【０１２５】
一方、第３動力伝達部材２０４の軸部３５４の前端部には軸部３５４よりも拡径された円板状の前側歯車形成部３６０が設けられており、その前側歯車形成部３６０の外周端面に第５ギヤ（平歯車）３６２が形成されている。その第５ギヤ３６２は、レンズ鏡筒２０のフォーカス調整リング３８の外周面に形成された第６ギヤ（平歯車）３８ｂに噛合されている。これによって、第３動力伝達部材２０４が回動するとフォーカス調整リング３８が回動し、フォーカス位置が変化するようになっている。
【０１２６】
以上の動力伝達手段を備えたカバー連動式フォーカス調整機構によれば、カバー部１４を基台部１２に取り付けた状態で、ドームカバー１６を回動操作すると、それに連動して第１動力伝達部材２００が回動し、その動力により第２動力伝達部材２０２が回動する。そして、第２動力伝達部材が回動すると、その動力により第３動力伝達部材２０４が回動する。第３動力伝達部材２０４が回動すると、その動力によりレンズ鏡筒２０のフォーカス調整リング３８が回動する。したがって、ドームカバー１６を基台部１２に取り付けた後にドームカバー１６を手動で回動操作することによりフォーカス調整を行うことができるようになる。
【０１２７】
そして、このカバー回動式フォーカス調整機構によれば、ドーム型カメラ１の設置時等において、カバー部１４（ドームカバー１６）を基台部１２から取り外した状態でレンズ鏡筒２０のフォーカス調整リング３８を直接手動で回動操作してフォーカス調整を行い、その後、カバー部１４を基台部１２に取り付けた場合に、ドームカバー１６の影響により生じたフォーカス位置のずれを、ドームカバー１６を手動で回動操作することによって修正することができるようになる。
【０１２８】
また、ドームカバー１６を基台部１２に取り付けた後にドームカバー１６の影響が含まれた状態で、所望の位置の被写体に正確にピントが合うようにフォーカス調整を行うようにすれば、ドームカバー１６を基台部１２から取り外した状態でのフォーカス調整自体を不要にし、または、正確なフォーカス調整を不要にすることもできる。
【０１２９】
また、上記のように第２動力伝達部材２０２の軸部３００がチルト軸部材８６となるチルト軸ｔ１の位置に配置されているため、カメラ本体１０をチルト方向の任意の回転角度に変更したときに第３動力伝達部材２０４が第２動力伝達部材２０２の軸部３００を回転軸として軸部３００の周りに回動する。そのため、カメラ本体１０のチルト角をどのような角度に設定した状態であっても第２動力伝達部材２０２の第３ギヤ３０８と第３動力伝達部材２０４の第４ギヤ３５８とが連結された状態に維持され、第２動力伝達部材２０２の動力を第３動力伝達部材２０４に伝達することができるようになっている。したがって、カメラ本体１０のチルト角にかかわらず、ドームカバー１６の回動操作によってフォーカス調整を行うことができる。
【０１３０】
また、カメラ本体１０のパン方向の回転角度を変更すると、第２動力伝達部材２０２の位置がパン軸である基台部１２の中心軸ｚ１周りの回転位置に変位するが、上記のように第１動力伝達部材２００の第１ギヤ２５０が基台部１２の中心軸ｚ１（パン軸）周りの円周上に全周に渡って配置されているため、カメラ本体１０をパン方向のどのような回転角度（パン角）に設定した状態であっても第１動力伝達部材２００の第１ギヤ２５０と第２動力伝達部材２０２の第２ギヤ３０４とが連結された状態に維持され、第１動力伝達部材２００の動力を第２動力伝達部材２０２に伝達することができるようになっている。したがって、カメラ本体１０のパン角にかかわらず、ドームカバー１６の回動操作によってフォーカス調整を行うことができる。
【０１３１】
すなわち、上記カバー連動式フォーカス調整機構によれば、カメラ本体１０の姿勢に関わらず、ドームカバーの回動操作によってフォーカス調整を行うことができるようになっている。
【０１３２】
以上、上記実施の形態では、カメラ本体１０のレンズ鏡筒２０としてバリフォーカルレンズを用いた形態について説明したが、バリフォーカルレンズ以外の構成のレンズ鏡筒であっても手動でフォーカス調整を行うためのフォーカス調整リングを備えた固定焦点レンズ等のレンズ鏡筒であれば本発明を適用できる。
【０１３３】
また、上記実施の形態では、ドームカバー１６の基台部１２の中心軸ｚ１（パン軸）周りのドームカバー１６の回転力を、カメラ本体１０の姿勢によって変化するカメラ本体１０の光軸ｚ２周りのフォーカス調整リング３８の回転力として伝達するため、チルト軸ｔ１の軸上に配置されてチルト軸ｔ１周りに回動する第２動力伝達部材２０２を介して動力を伝達するようにし、カメラ本体１０がどのようなチルト角で支持されている場合でも動力の伝達を行えるようにしたものであるが、第２動力伝達部材２０２は、上記実施の形態のようにチルト用回転台８２を支持するチルト軸部材でなくてもよく、チルト軸ｔ１上の任意の位置にチルト軸ｔ１周りに回動可能に支持されていればよい。また、ドームカバー１６の回転力をチルト軸ｔ１周りに回動する動力伝達部材（上記実施の形態における第２動力伝達部材２０２に相当）の回転力として伝達するまでのギヤ列（第１のギヤ列）の構成、及びその動力伝達部材の回転力をフォーカス調整リング３８の回転力として伝達するまでのギヤ列（第２のギヤ列）の構成は、上記実施の形態に限らず任意の構成とすることができる。
【０１３４】
また、上記実施の形態において、ドームカバー１６に取り付けられる第１動力伝達部材２００は、ドームカバー１６に一体形成されたものであってもよく、ドームカバー１６の後端部に第１ギヤ２５０を形成してもよい。
【０１３５】
また、上記実施の形態では、第１動力伝達部材２００と第２動力伝達部材２０２との間、第２動力伝達部材２０２と第３動力伝達部材２０４との間、及び、第３動力伝達部材２０４とフォーカス調整リング３８との間のように、１の回転部材と他の回転部材との間を歯車（ギヤ）により連結したが、それらの一部又は全部を摩擦車により連結してもよい。更に、第２ギヤ３０４と第５ギヤ３６２との間の回転力の伝達を可撓性を有するフレキシブルシャフトで行うようにしてもよい。その際、フレキシブルシャフトをチルト軸部材８６が配置されるパン用回転台８０の支持部９４に形成されたチルト軸孔９４ａとチルト用回転台８２の揺動アーム部１００に形成されたチルト軸孔１００ａに挿通させて配備すると、フレキシブルシャフトが他の部材の配置等の邪魔にならず好適である。この場合のカバー連動式フォーカス調整機構の構成を図１４に例示する。なお、図１４において図１２に示した部材と同一又は類似作用の部材には図１２と同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１３６】
図１４に示すように第２ギヤ３０４は、円板状の歯車形成部材４１０の外周端面に形成されており、その回転軸４１２は、円筒状に形成されたチルト軸部材８６の内部の孔に外側の端部開口から挿入されて回動可能に支持されている。そして、フレキシブルシャフト４００の一方の端部４０２がその回転軸４１２に固定されている。
【０１３７】
フレキシブルシャフト４００は、チルト軸部材８６の内部を通してチルト軸部材８６の内側の端部開口から送出され、歯車形成部材４２０の回転軸４２２に他方の端部４０４が固定されている。歯車形成部材４２０は、歯車支持部２１０の枠体３５０に回転軸４２２を介して回動可能に支持されており、その外周端面には、第５ギヤ３６２が形成されている。そして、その第５ギヤ３６２がフォーカス調整リング３８の第６ギヤ３８ｂに歯合されている。
【０１３８】
これによれば、ドームカバー１６の回動操作によって第１動力伝達部材２００が回動すると、第１ギヤ２５０及び第２ギヤ３０４を介して歯車形成部材４１０が回動し、その回転力がフレキシブルシャフト４００を介して歯車形成部材４２０に伝達して歯車形成部材４２０が回動する。これによって第５ギヤ３６２及び第６ギヤ３８ｂを介してフォーカス調整リング３８が回動するようになっている。
【符号の説明】
【０１３９】
１…ドーム型カメラ、１０…カメラ本体、１２…基台部、１４…カバー部、１６…ドームカバー、１６ａ…ドーム部、１６ｂ…フランジ部、２０…レンズ鏡筒、２２…撮像ユニット、３０…固定筒、３２…第１レンズ群、３４…絞り、３６…第２レンズ群、３８…フォーカス調整リング、３８ｂ…第６ギヤ、４０…変倍リング、６０…固体撮像素子、６２…ホルダ、７０…土台部、７２…底壁部、７４…周壁部、７６…凹部、８０…パン用回転台、８２…チルト用回転台、９２、９４…支持部、８４、８６…チルト軸部材、９８、１００…揺動アーム部、１０６…ボルト部材、１０７…螺合部材、１１０…カバー固定リング、１１２…カバー回転固定リング、２００…第１動力伝達部材、２０２…第２動力伝達部材、２０４…第３動力伝達部材、２１０…歯車支持部、２５０…第１ギヤ、３００…軸部、３０２…外側歯車形成部、３０４…第２ギヤ、３０６…内側歯車形成部、３０８…第３ギヤ、３５４…軸部、３５６…後側歯車形成部、３５８…第４ギヤ、３６０…前側歯車形成部、３６２…第５ギヤ
【図１】
2013121880.tif 000003
【図２】
2013121880.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013121880.tif 000011
【図１０】
2013121880.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013121880.tif 000015
【図１４】
2013121880.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月31日(2014.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、ドーム型カメラでは、カメラ本体の光学系としてバリフォーカルレンズが用いられることが多く、バリフォーカルレンズを用いたものでは、一般にレンズ鏡筒に設けられたフォーカス調整リングを手動で回動操作することによってフォーカス調整が行われている。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特許文献1 : 特開２０１１−１７０１１８号公報
特許文献2 : 特開２００８−１７２４２３号公報
特許文献3 : 特開２００８−１７２５８号公報 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
カメラ本体は、バリフォーカルレンズをレンズ鏡筒として有する態様が考えられる。バリフォーカルレンズは安価であり手動でフォーカス調整リングを回動操作することが一般的であるため、本発明の適用する場合に好適である。
【国際調査報告】
2013121880.tif 000017
2013121880.tif 000018