(57)【要約】【課題】特別な操作を必要とすることなく、通常のタッチ操作時における誤操作を防止する。【解決手段】携帯端末装置は、表示手段２０と、該表示手段２０の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネル２１と、タッチパネル２１の外周部である外側領域２１ｂへのタッチ操作が検出された場合、そのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別手段２２と、判別手段２２により外側領域２１ｂへのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、外側領域２１ｂへのタッチ操作を無効にする制御手段２３とを備えている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
前記表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルと、
前記タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作が検出された場合、そのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別手段と、
前記判別手段により前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にする制御手段と
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記判別手段により前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記タッチ操作の移動を追跡し、前記タッチ操作が前記外側領域より内側に移動したことが検知されても、前記タッチ操作を無効のままとする
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
当該装置の姿勢を検出する姿勢検出手段を更に備え、
前記制御手段は、
前記姿勢検出手段により当該装置が縦長方向で使用されていると推定できる場合には、前記外側領域のうち、タッチ操作を検出する範囲を、下端を含む所定の領域に限定する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記姿勢検出手段により当該装置が横長方向で使用されていると推定できる場合には、前記外側領域のうち、タッチ操作を検出する範囲を、右下の隅、左下の隅を含む領域に限定する
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルにより、当該タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作を検出するステップと、
前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別するステップと、
前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にするステップと
を含むことを特徴とする誤操作防止方法。
【請求項６】
表示手段と該表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルとを備える携帯端末装置のコンピュータに、
前記タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作を検出するタッチ操作検出機能、
前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別機能、
前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にするタッチ操作制御機能
を実行することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、誤操作防止方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルを具備した携帯電話などでは、電車で吊革につかまりながら片手で操作しようとすると、親指でタッチパネルを操作することになる。しかし、近年、表示部のサイズが大きくなるのに伴って、タッチパネル上でのタッチ操作の範囲も広くなり、一番遠いところを操作しようとすると、親指の付け根がタッチパネルに触れてしまい、誤検出、誤動作の原因となる。【０００３】
例えば、特許文献１には、表示部のタッチセンサとは別途に、手のひらが当たる部分にタッチセンサを取り付け、手のひらがタッチセンサに触れている間は文字入力等のコンテンツ操作を可能とし、手のひらが離れている時にコンテンツをドラッグするとスクロール可能とする技術が提案されている。【０００４】
また、特許文献２には、タッチパネル上の特定領域で特定のスライド操作を行うことで、タッチパネルの反応領域を不感領域とすることで、使用者による誤操作を防止する技術が提案されている。【０００５】
また、特許文献３には、筐体操作を行った際にタッチパネルに誤って触れた場合に誤操作になる可能性があるタッチパネルの外周エリアを、一時的に操作無効にすることにより、誤操作を防止する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２３３６４９号公報
【特許文献２】特開２０１０−００９３３５号公報
【特許文献３】特開２０１１−０３４１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１〜３では、所定の条件や所定の操作で、タッチパネルの所定の領域を不感領域や、操作無効とすることで、その領域に対する誤操作を防止することはできるものの、通常のタッチパネルへのタッチ操作時における誤操作については何ら防止することはできないという問題がある。また、その領域へのタッチ操作がそのまま感知領域へ移動（スライド）してきた場合には、誤操作であったとしても防止することができないという問題がある。さらに、一旦、不感領域や操作無効とした場合、その条件が解除されるか、解除するための操作を行う必要があり、操作性が低下するという問題がある。【０００８】
そこで本発明は、特別な操作を必要とすることなく、通常のタッチ操作時における誤操作を防止することができる携帯端末装置、誤操作防止方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、表示手段と、前記表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルと、前記タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作が検出された場合、そのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別手段と、前記判別手段により前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にする制御手段とを備えることを特徴とする携帯端末装置である。【００１０】
本発明の誤操作防止方法は、表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルにより、当該タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作を検出するステップと、前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別するステップと、前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にするステップとを含むことを特徴とする誤操作防止方法である。【００１１】
本発明のプログラムは、表示手段と該表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルとを備える携帯端末装置のコンピュータに、前記タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作を検出するタッチ操作検出機能、前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別機能、前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にするタッチ操作制御機能を実行することを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、特別な操作を必要とすることなく、通常のタッチ操作時における誤操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯電話などの携帯端末装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本第１実施形態による携帯端末装置１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本第１実施形態において、タッチ操作検出時の様子を説明するための模式図である。
【図４】本第１実施形態において、タッチ操作検出時の様子を説明するための模式図である。
【図５】本第２実施形態による携帯端末装置１での表示外タッチセンサ領域１０２ｂにおける判定エリアの変形例を示す模式図である。
【図６】本第２実施形態による携帯端末装置１での表示外タッチセンサ領域１０２ｂにおける判定エリアの変形例を示す模式図である。
【図７】本第３実施形態による表示部１５の表示エリアとタッチパネル１６への誤操作を検出するための外側領域との関係を示す模式図である。
【図８】付記１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
Ａ．第１実施形態
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態による携帯電話などの携帯端末装置１の構成を示すブロック図である。図において、携帯端末装置１は、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１０、所定のプログラム（ＯＳ：Operating
System）を実行することにより、各部の動作を制御するとともに、各種アプリケーションプログラムを実行する。通信制御部１１は、携帯電話回線網に接続して音声通話／データ通信を行うとともに、インターネット網に接続してデータ通信を行う。
【００１６】
ＲＯＭ（Read Only Memory）１２は、制御部１０が実行するための各種の制御用プログラムや画像補正プログラムなどを記憶するとともに、これらプログラムで用いるデータなどを記憶している。ＲＡＭ（Random Access Memory）１３は、制御部１０がプログラム実行する上で一時的に必要なデータや、各種アプリケーションプログラムを格納する。なお、上記ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３は、フラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性メモリであってもよい。
【００１７】
表示制御部１４は、制御部１０の制御の下、表示部１５の表示を制御する。特に、本実施形態では、表示制御部１４は、制御部１０の制御に従って、表示部１５の表示画面が該タッチパターンに対応付けて記憶されている表示状態となるように、表示部１５の表示画面を制御する。
【００１８】
表示部１５は、カラーの液晶パネルや有機ＥＬ等の表示装置からなり、各種データや、メニュー画面、アイコン、静止画、動画などを表示する。タッチパネル１６は、表示部１５上に配設されており、表示部１５への表示と連動して、複数のタッチ位置を検出することができ、かつ人体との接触中心座標、及びおおよその接触面積を検出することができる。
【００１９】
特に、本第１実施形態によるタッチパネル１６は、表示部１５の表示エリア上でのタッチ操作を検出する表示内タッチセンサ領域１０２ａと、さらに表示エリア外の周囲においても一周り広い範囲でタッチ操作を検出する表示外タッチセンサ領域１０２ｂとを有する。なお、タッチパネルの方式やハードウェア構成、および構造については、本特許とは直接関係無いため、詳細な説明は省略する。
【００２０】
音声処理部２３は、音声データをアナログ信号に変換してスピーカ１８から出力するとともに、マイク１９から入力される音声信号をデジタルデータに変換する。
【００２１】
特に、本第１実施形態では、制御部１０は、タッチパネル１６におけるタッチ検知位置が、親指付け根のような、指先より接触面積の広いタッチが、表示外タッチセンサ領域１０２ｂで検出された場合、そのタッチ位置の移動を追跡し、表示エリア上でのタッチ操作を検出する表示内タッチセンサ領域１０２ａ内に入っても正常なタッチ操作として処理しないことで誤動作を防止するよう制御する。
【００２２】
次に、上述した第１実施形態の動作について説明する。
図２は、本第１実施形態による携帯端末装置１の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図２に示すフローチャートは、タッチパネル１６の表示外タッチセンサ領域１０２ｂへのタッチ操作についての動作のみを示している。また、該フローチャートは、所定の時間間隔で繰り返し実行される。なお、表示内タッチセンサ領域１０２ａへのタッチ操作時の動作は周知技術であるので説明を省略する。
【００２３】
まず、制御部１０は、タッチパネル１６の表示外タッチセンサ領域１０２ｂへのタッチ操作があるか否かを判定し（ステップＳ１０）、表示外タッチセンサ領域１０２ｂへのタッチ操作がない場合には（ステップＳ１０のＮＯ）、当該処理を終了する。
【００２４】
一方、タッチパネル１６の表示外タッチセンサ領域１０２ｂへのタッチ操作があった場合には、タッチ面積が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。そして、表示外タッチセンサ領域１０２ｂへのタッチ面積が所定の閾値より小さい場合には（ステップＳ１２のＮＯ）、指先によるタッチである可能性があるので、当該処理を終了する。すなわち、この場合、制御部１０は、通常通り、タッチ操作を検出した位置の座標や面積などの情報をアプリケーションなどに通知する。
【００２５】
一方、表示外タッチセンサ領域１０２ｂへのタッチ操作があり、そのタッチ面積が所定の閾値以上であった場合には（ステップＳ１２のＹＥＳ）、親指付け根等による無効なタッチ操作であると判定し、タッチ位置に基づいて無効なタッチ操作の移動を追跡する（ステップＳ１４）。次に、上記無効なタッチ操作がリリースされたか（離れたか）否かを判定し（ステップＳ１６）、リリースされていない場合には（ステップＳ１６のＮＯ）、ステップＳ１４に戻り、無効なタッチ操作の移動の追跡を継続する。
【００２６】
すなわち、追跡している間は、例えば、上記無効なタッチ操作が、タッチパネル１６の表示内タッチセンサ領域１０２ａに移動しても、タッチ操作を検出した位置の座標や面積などの情報を通知することなく、追跡を継続する。そして、上記無効なタッチ操作がリリースされると（ステップＳ１６のＹＥＳ）、該無効なタッチ操作の情報（タッチ位置座標やタッチ面積など）をクリアして当該処理を終了する。
【００２７】
図３、及び図４は、本第１実施形態において、タッチ操作検出時の様子を説明するための模式図である。図３には、ユーザが左手方手持ちで携帯端末を操作しようと、表示エリア１０１内のタッチ検出位置１０３の円中心を親指でタッチしている状態が示されている。円の半径は、タッチパネルが検出している接触面積を表現している。タッチ検出位置１０３は、表示内タッチセンサ領域１０２ａに入っているので、制御部１０は、通常通り、タッチ検出位置１０３の座標や面積などの情報をアプリケーションなどに通知する。
【００２８】
また、図３に示すように、親指の付け根に位置するところのタッチ検出位置１０４は。ちょうど表示外タッチセンサ領域１０２ｂの範囲で検出されている。親指の付け根でのタッチ検出は、接触面積が大きくなるため、接触面積が所定の閾値以上である場合、そのタッチ検出は、指先によるタッチではないと推定することができる。
【００２９】
ここで、このタッチ検出位置１０４は、上記所定の閾値以上で、指先でのタッチではないと判定されたとすると、以降、このタッチ検出位置１０４の移動を追跡し、図４に示すように、タッチ検出位置１０４が表示内タッチセンサ領域１０２ａに入ったとしても、該タッチ検出位置１０４におけるタッチ操作を正常なタッチ操作として処理しないことで、誤操作を防止する。そして、タッチ検出位置１０４でのタッチ操作が放されるまで、追跡処理を継続し、タッチ検出位置１０４でのタッチ操作が放されると、対応するタッチ情報（タッチ位置座標やタッチ面積など）をクリアする。
【００３０】
なお、図３、及び図４では、携帯端末装置１を縦長で把持している場合が示されているが、横長で把持している場合であっても同様の処理で対応することが可能である。
【００３１】
上述した第１実施形態によれば、表示外タッチセンサ領域１０２ｂにて、指先よりも接触面積が広いタッチが開始された場合を誤判定とし、そのタッチ操作を追跡し、表示内タッチセンサ領域１０２ａ（＝表示エリア１０１）内に移動してきても、正常なタッチ操作として処理しないようにすることで、アプリケーションなどによる誤動作を防止することができる。
【００３２】
また、表示外タッチセンサ領域１０２ｂにて、指先よりも接触面積が広いタッチ操作が開始された場合を誤判定とすることにより、単に接触面積が広いタッチ操作を誤検出として除外してしまう場合と比較し、表示内タッチセンサ領域１０２ａ（＝表示エリア１０１）内で始まる、指の腹でタッチするような接触面積が広いタッチ操作を正しいタッチ操作として許容することができる。
【００３３】
上述した第１実施形態によれば、親指付け根のような、指先より接触面積の広いタッチ操作が、表示外タッチセンサ領域１０２ｂで検出された場合、無効なタッチ操作であると判定し、そのタッチ操作の移動を追跡し、表示内タッチセンサ領域１０２ａに移動しても上位（アプリケーションなど）に座標通知を行わないようにしたので、誤動作を防止することができる。
【００３４】
Ｂ．第２実施形態
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
上述した第１実施形態では、表示外タッチセンサ領域１０２ｂは、表示エリア１０１の上下左右に設置し、一律誤検出に使用する例について説明した。これに対して、本第２実施形態では、加速度センサを搭載するなどして、携帯端末装置１の姿勢を検出し、手で持つ位置を推定することで、誤検出判定の範囲を限定することを特徴とする。
【００３５】
図５、及び図６は、本第２実施形態による携帯端末装置１での表示外タッチセンサ領域１０２ｂにおける判定エリアの変形例を示す模式図である。例えば、携帯端末装置１を縦長方向で使用していると推定できる場合には、図５に示すように、表示外タッチセンサ領域１０２ｂのうち、判定エリアを下側半分の範囲３０１に限定してもよい。
【００３６】
また、携帯端末装置１を横長方向で使用していると推定できる場合には、図６に示すように、表示外タッチセンサ領域１０２ｂのうち、判定エリアを親指付け根が触れる可能性がある左下角の範囲４０１、右下角の範囲４０２に限定してもよい。
【００３７】
上述した第２実施形態によれば、親指の腹で表示エリア外からドラッグするような操作を行ったとしても、誤検出判定されにくいという効果を奏する。
【００３８】
Ｃ．第３実施形態
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
上述した第１実施形態、あるいは第２実施形態では、タッチパネル１６への誤操作を検出するための表示外タッチセンサ領域１０２ｂを、表示部１５の表示エリアの外周部に設けるようにした。これに対して、本第３実施形態では、表示外タッチセンサ領域１０２ｂに相当する、タッチパネル１６への誤操作を検出するための領域を、タッチパネル１６の外周に確保することを特徴としている。ゆえに、本第３実施形態では、タッチパネル１６への誤操作を検出するための表示外タッチセンサ領域１０２ｂに相当する領域を、タッチパネル１６の外周に所定の幅を有する外側領域と定義し、該外側領域より内側の領域、すなわち表示内タッチセンサ領域１０２ａに相当する領域を、内側領域と定義する。すなわち、タッチパネル１６は、表示部１５の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するサイズであればよく、外側領域は、タッチパネル１６の外周部であれば、表示部１５の外側でも、内側でも、あるいは表示部１５の縁部に重なってもよい。上述した第１実施形態、あるいは第２実施形態では、外側領域を表示部１５の外側に設けたが、本第３実施形態では、外側領域を表示部１５の内側、あるいは表示部１５の縁部に重なる場合について説明する。
【００３９】
図７（ａ）、（ｂ）は、本第３実施形態による表示部１５の表示エリアとタッチパネル１６への誤操作を検出するための外側領域との関係を示す模式図である。図７（ａ）には、表示部１５の表示エリアと重なるように設けられたタッチパネル１６の外周領域を、タッチパネル１６への誤操作を検出するための外側領域５００とした例を示している。この場合、外側領域５００は、表示部１５の表示エリアの周囲に重なる。また、図７（ｂ）には、表示部１５の表示エリアの外側に周辺部がはみ出す程度に設けられたタッチパネル１６の外周領域を、タッチパネル１６への誤操作を検出するための外側領域５０１とした例を示している。この場合、外側領域５０１の一部が表示部１５の表示エリアの周囲に重なる。
【００４０】
なお、図７（ａ）、（ｂ）には、上述した第１実施形態に対応するよう表示部１５を一周するように、タッチパネル１６への誤操作を検出するための外側領域５００、５０１を設けるようにしたが、これに限らず、上述した第２実施形態に対応するよう表示部１５の下端を含む所定の領域（図５参照）、または表示部１５の右下の隅、左下の隅を含む領域（図６参照）に、図７（ａ）、（ｂ）に示すような外側領域５００、５０１を設けるようにしてもよい。
【００４１】
上述した第３実施形態によれば、タッチパネル１６への誤操作を検出するための外側領域５００、５０１を、表示部１５の表示エリアの周囲に全部、もしくは一部が重なるように設けるようにしたので、誤操作を検出するための領域を設けるためのスペースをより小さく、あるいは全く不要とすることが可能となる。この結果、携帯端末装置に大きな変更を加えることなく、タッチパネル１６への誤操作を防止することができる。
【００４２】
なお、本発明の実施形態では、携帯端末装置として携帯電話（スマートフォン）に適用した例であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、タッチパネルを有する電子機器であれば、例えば、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、音楽再生プレーヤ、電子書籍閲覧端末、デジタルカメラ、ＰＤＡなどの携帯情報端末、パーソナルコンピュータ、その他の電子機器等にも幅広く適用できる。
【００４３】
この出願は、２０１２年３月２日に出願された日本出願特願２０１２−０４６３３１号を基礎とする優先権を主張し、その開示を全てここに取り込む。
【００４４】
以下、本発明の特徴を付記する。
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
図８は、付記１の構成図である。なお、図８に示す判別手段２２と制御手段２３とは、図１に示す制御部（ＣＰＵ）１０の機能に相当する。
この図に示すように、付記１記載の発明は、
表示手段２０と、
前記表示手段２０の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネル２１と、
前記タッチパネル２１の外周部である外側領域２１ｂへのタッチ操作が検出された場合、そのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別手段２２と、
前記判別手段２２により前記外側領域２１ｂへのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域２１ｂへのタッチ操作を無効にする制御手段２３と
を備えることを特徴とする携帯端末装置である。
【００４５】
（付記２）
前記制御手段は、前記判別手段により前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記タッチ操作の移動を追跡し、前記タッチ操作が前記外側領域より内側領域に移動したことが検知されても、前記タッチ操作を無効のままとすることを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置である。
【００４６】
（付記３）
当該装置の姿勢を検出する姿勢検出手段を更に備え、前記制御手段は、前記姿勢検出手段により当該装置が縦長方向で使用されていると推定できる場合には、前記外側領域のうち、タッチ操作を検出する範囲を、下端を含む所定の領域に限定することを特徴とする付記１または２に記載の携帯端末装置である。
【００４７】
（付記４）
前記制御手段は、前記姿勢検出手段により当該装置が横長方向で使用されていると推定できる場合には、前記外側領域のうち、タッチ操作を検出する範囲を、右下の隅、左下の隅を含む領域に限定することを特徴とする付記３に記載の携帯端末装置である。
【００４８】
（付記５）
表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルにより、当該タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作を検出するステップと、前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別するステップと、前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にするステップとを含むことを特徴とする誤操作防止方法である。
【００４９】
（付記６）
表示手段と該表示手段の少なくとも表示エリア上へのタッチ操作を検出するタッチパネルとを備える携帯端末装置のコンピュータに、前記タッチパネルの外周部である外側領域へのタッチ操作を検出するタッチ操作検出機能、前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であるか判別する判別機能、前記外側領域へのタッチ操作の接触面積が所定の閾値以上であると判別された場合に、前記外側領域へのタッチ操作を無効にするタッチ操作制御機能を実行することを特徴とするプログラムである。
【符号の説明】
【００５０】
１  携帯端末装置
１０  制御部（ＣＰＵ）
１１  通信制御部
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  表示制御部
１５  表示部
１６  タッチパネル
１７  音声処理部
１８  スピーカ
１９  マイク
１０１  表示エリア
１０２ａ  表示内タッチセンサ領域
１０２ｂ  表示外タッチセンサ領域
５００、５０１  外側領域
【図１】
2013128911.tif 000003
【図２】
2013128911.tif 000004
【図３】
2013128911.tif 000005
【図４】
2013128911.tif 000006
【図５】
2013128911.tif 000007
【図６】
2013128911.tif 000008
【図７】
2013128911.tif 000009
【図８】
2013128911.tif 000010
【国際調査報告】
2013128911.tif 000011
2013128911.tif 000012
2013128911.tif 000013
2013128911.tif 000014