(57)【要約】  液体投与具１０は、内筒１と、針管２と、ガスケット３と、液体Ｑと、外筒４と、ガスケット３を先端方向に向かって押圧して、液体Ｑを針管２から吐出させ終わる吐出完了位置まで押圧操作を行なうプランジャ１１と、プランジャ１１に対する前記押圧操作を規制し得る規制手段３０と、針管２の少なくとも針先２１を覆う第１の位置と、第１の位置から基端方向に退避して、針先２１が露出する第２の位置とに移動可能なカバー部材６とを備え、未使用状態では、カバー部材６は、第１の位置にあり、プランジャ１１は、規制手段３０により前記押圧操作が規制されており、未使用状態からカバー部材６を第２の位置に移動させた際、カバー部材６が規制手段３０による前記押圧操作の規制を解除して、その押圧操作が可能となる。
2013146011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に底部と、基端に開口部とを有し、内部に液体を充填可能な内筒と、
前記底部に装着され、先端に前記底部より突出し、皮膚から生体の所定の深さまで穿刺可能な鋭利な針先を有し、基端が前記内筒の内部と連通する針管と、
前記内筒の内部を、前記内筒の軸方向に沿って摺動し得るガスケットと、
筒状をなし、その内側に前記内筒の少なくとも一部を収納して固定する外筒と、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧するプランジャであって、前記ガスケットに連結される連結部と、先端方向に向かって押圧操作するための押圧操作部を有するプランジャと、
前記プランジャに対する前記押圧操作を規制し得る規制手段と、
前記規制手段による前記押圧操作の規制を解除可能な規制解除部と、先端面とを有し、前記内筒と前記外筒との間に配置され、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される前に前記先端面が皮膚と接触するように、前記外筒より先端側に突出した第１の位置と、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺可能となるように、前記第１の位置から基端側に退避した第２の位置とに移動可能なカバー部材とを備え、
前記カバー部材が前記第１の位置にある際に、前記規制手段により、前記プランジャに対する前記押圧操作が規制されており、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記規制解除部が前記規制手段による前記押圧操作の規制を解除して、該押圧操作が可能となることを特徴とする液体投与具。
【請求項２】
前記外筒は、その外周部が、前記カバー部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるときに把持される把持部として機能する請求項１に記載の液体投与具。
【請求項３】
前記規制手段は、前記プランジャに設けられたプランジャ側係合部と、前記外筒に設けられ、前記プランジャ側係合部と係合する外筒側係合部とで構成され、
前記カバー部材が前記第１の位置にある際に、前記プランジャ側係合部と前記外筒側係合部との係合により、前記押圧操作が規制されており、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記規制解除部が前記係合を解除して、前記押圧操作が可能となる請求項１または２に記載の液体投与具。
【請求項４】
前記外筒側係合部は、前記カバー部材が前記第１の位置にある際に、前記プランジャ側係合部と係合する係合位置と、前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記規制解除部により前記係合が解除された解除位置とに弾性変形により変位可能な弾性片で構成されている請求項３に記載の液体投与具。
【請求項５】
前記弾性片は、自然状態で前記係合位置に位置しており、
前記規制解除部は、前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記係合位置にある前記弾性片を前記解除位置に向かって押圧する請求項４に記載の液体投与具。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記内筒と前記外筒との間に配置されており、
前記弾性片は、内側に向かって突出形成され、前記係合位置において前記プランジャ側係合部と係合する突部を有する請求項５に記載の液体投与具。
【請求項７】
前記プランジャは、前記開口部から前記内筒の内部に挿入され、その先端部に前記連結部が設けられた棒状部と、前記内筒の外周側に配置され、その先端に前記プランジャ側係合部が形成され、前記棒状部と連結された脚部とを有する請求項３ないし６のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項８】
前記プランジャは、前記開口部から前記内筒の内部に挿入され、棒状をなし、その先端部に前記連結部が設けられた第１の部材と、前記第１の部材が前記内筒の軸方向に沿って移動可能に挿通された第２の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材との間に、その先端側から前記内筒が挿入されたものであり、
前記プランジャは、前記第１の部材が前記第２の部材に対して先端方向に向かって移動可能な第１の状態と、前記第１の部材が先端方向に向かって移動して、前記第１の部材と前記第２の部材とが当接し、前記第１の部材と前記第２の部材とが一体となって先端方向に移動可能となる第２の状態を取り得、
前記第２の状態で、前記プランジャは、前記規制手段により前記押圧操作が規制されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項９】
前記プランジャは、当該液体投与具を使用する使用者の手で押圧操作されるものである請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項１０】
前記内筒には、液体が予め充填されている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項１１】
前記液体は、薬液である請求項１０に記載の液体投与具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体投与具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無菌的に液状製剤が充填され、その液状製剤を投与可能なプレフィルドシリンジが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のプレフィルドシリンジは、液状製剤が吐出する口部を有するシリンジ外筒と、シリンジ外筒内で摺動し得るガスケットと、シリンジ外筒とガスケットとで囲まれた空間に充填された液状製剤と、ガスケットの基端側に連結され、該ガスケットを先端方向に向かって押圧して液状製剤を口部から吐出させるプランジャとを備えている。また、このプレフィルドシリンジは、未使用状態で、シリンジ外筒の口部が液密的にキャップで封止されている。そして、プレフィルドシリンジを用いて液状製剤を投与する際には、まず、シリンジ外筒の口部からキャップを取り外し、当該キャップが取り外された口部に、注射針を装着する。次に、注射針で生体を穿刺して、この穿刺状態のまま、プランジャを押圧操作する。これにより、ガスケットで液状製剤が口部から吐出することとなり、よって、当該液状製剤を注射針を介して生体に投与することができる。【０００３】
しかしながら、プレフィルドシリンジは、通常、キャップを取り外せば、使用者の任意のタイミングでプランジャを押圧操作することができるため、注射針で生体を穿刺する以前に、誤ってプランジャを押圧操作してしまうという問題が生じるおそれがあった。この場合、液状製剤が注射針から不本意に漏出したり、漏出した分、液状製剤が不足して、十分な量の液状製剤を生体に投与するのが困難となったりしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１９１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、プランジャが誤って作動するのを確実に防止することができる液体投与具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１１）の本発明により達成される。
（１）  先端に底部と、基端に開口部とを有し、内部に液体を充填可能な内筒と、
前記底部に装着され、先端に前記底部より突出し、皮膚から生体の所定の深さまで穿刺可能な鋭利な針先を有し、基端が前記内筒の内部と連通する針管と、
前記内筒の内部を、前記内筒の軸方向に沿って摺動し得るガスケットと、
筒状をなし、その内側に前記内筒の少なくとも一部を収納して固定する外筒と、
前記ガスケットを先端方向に向かって押圧するプランジャであって、前記ガスケットに連結される連結部と、先端方向に向かって押圧操作するための押圧操作部を有するプランジャと、
前記プランジャに対する前記押圧操作を規制し得る規制手段と、
前記規制手段による前記押圧操作の規制を解除可能な規制解除部と、先端面とを有し、前記内筒と前記外筒との間に配置され、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される前に前記先端面が皮膚と接触するように、前記外筒より先端側に突出した第１の位置と、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺可能となるように、前記第１の位置から基端側に退避した第２の位置とに移動可能なカバー部材とを備え、
前記カバー部材が前記第１の位置にある際に、前記規制手段により、前記プランジャに対する前記押圧操作が規制されており、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記規制解除部が前記規制手段による前記押圧操作の規制を解除して、該押圧操作が可能となることを特徴とする液体投与具。【０００７】
（２）  前記外筒は、その外周部が、前記カバー部材を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させるときに把持される把持部として機能する上記（１）に記載の液体投与具。【０００８】
（３）  前記規制手段は、前記プランジャに設けられたプランジャ側係合部と、前記外筒に設けられ、前記プランジャ側係合部と係合する外筒側係合部とで構成され、
前記カバー部材が前記第１の位置にある際に、前記プランジャ側係合部と前記外筒側係合部との係合により、前記押圧操作が規制されており、
前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記規制解除部が前記係合を解除して、前記押圧操作が可能となる上記（１）または（２）に記載の液体投与具。【０００９】
（４）  前記外筒側係合部は、前記カバー部材が前記第１の位置にある際に、前記プランジャ側係合部と係合する係合位置と、前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記規制解除部により前記係合が解除された解除位置とに弾性変形により変位可能な弾性片で構成されている上記（３）に記載の液体投与具。【００１０】
（５）  前記弾性片は、自然状態で前記係合位置に位置しており、
前記規制解除部は、前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記係合位置にある前記弾性片を前記解除位置に向かって押圧する上記（４）に記載の液体投与具。【００１１】
（６）  前記カバー部材は、前記内筒と前記外筒との間に配置されており、
前記弾性片は、内側に向かって突出形成され、前記係合位置において前記プランジャ側係合部と係合する突部を有する上記（５）に記載の液体投与具。【００１２】
（７）  前記プランジャは、前記開口部から前記内筒の内部に挿入され、その先端部に前記連結部が設けられた棒状部と、前記内筒の外周側に配置され、その先端に前記プランジャ側係合部が形成され、前記棒状部と連結された脚部とを有する上記（３）ないし（６）のいずれかに記載の液体投与具。【００１３】
（８）  前記プランジャは、前記開口部から前記内筒の内部に挿入され、棒状をなし、その先端部に前記連結部が設けられた第１の部材と、前記第１の部材が前記内筒の軸方向に沿って移動可能に挿通された第２の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材との間に、その先端側から前記内筒が挿入されたものであり、
前記プランジャは、前記第１の部材が前記第２の部材に対して先端方向に向かって移動可能な第１の状態と、前記第１の部材が先端方向に向かって移動して、前記第１の部材と前記第２の部材とが当接し、前記第１の部材と前記第２の部材とが一体となって先端方向に移動可能となる第２の状態を取り得、
前記第２の状態で、前記プランジャは、前記規制手段により前記押圧操作が規制されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の液体投与具。【００１４】
（９）  前記プランジャは、当該液体投与具を使用する使用者の手で押圧操作されるものである上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の液体投与具。【００１５】
（１０）  前記内筒には、液体が予め充填されている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の液体投与具。【００１６】
（１１）  前記液体は、薬液である上記（１０）に記載の液体投与具。【００１７】
また、本発明の液体投与具では、前記第２の状態で、前記第１の部材を前記第２の部材に対して固定する固定手段を有するのが好ましい。【００１８】
液体投与具前記固定手段は、前記第１の部材および前記第２の部材のうちの一方に突出形成された凸部と、他方に形成され、前記凸部が係合する凹部とで構成されているのが好ましい。【００１９】
液体投与具前記規制手段は、前記外筒の内周部に設けられた外筒側係合部と、前記第２の部材に設けられ、前記外筒側係合部と係合するプランジャ側係合部とで構成されており、
前記外筒は、弾性的に変形する弾性片を有し、該弾性片に内側に向かって突出形成された突部で前記外筒側係合部が構成され、
前記第２の部材の先端面が、前記プランジャ側係合部として機能するのが好ましい。【００２０】
液体投与具前記カバー部材は、板状をなし、その厚さ方向が前記内筒の軸方向と直交する板状部を有し、該板状部の基端が前記規制解除部として機能するのが好ましい。【００２１】
液体投与具前記外筒は、その外周部に互いに反対方向に突出形成された一対の突片を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、カバー部材が第１の位置から第２の位置に移動して、針先が生体の皮膚から所定の深さまで穿刺される前、すなわち、生体に対する穿刺が完了するまでは、ガスケットが液体を吐出させ終わる吐出完了位置まで押圧操作を行なうプランジャの作動を禁止することができる。従って、穿刺前や穿刺途中に、プランジャが誤って作動するのを確実に防止することができる。【００２３】
また、プランジャが第１の状態から第２の状態を取り得るものである場合には、第１の状態から第２の状態に移行した際に、例えば、投与前に液体を正確な投与量に調整することができたり、充填されている液体中に混在する空気を排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の液体投与具の実施形態を示す縦断面斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す液体投与具の作動状態（使用方法）を順に示す縦断面図である。
【図３】図３は、図１に示す液体投与具の作動状態（使用方法）を順に示す縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示す液体投与具の作動状態（使用方法）を順に示す縦断面図である。
【図５】図５は、図１に示す液体投与具の作動状態（使用方法）を順に示す縦断面図である。
【図６】図６は、図１に示す液体投与具の作動状態（使用方法）を順に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の液体投与具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の液体投与具の実施形態を示す縦断面斜視図、図２〜図６は、図１に示す液体投与具の作動状態（使用方法）を順に示す縦断面図である。なお、以下では、説明の都合上、なお、以下では、説明の都合上、図１および図４〜図６中の上側を「基端」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」と言い、図２および図３中の上側を「先端」または「上（上方）」、下側を「基端」または「下（下方）」と言う。
【００２７】
図１〜図６に示す液体投与具１０は、液体Ｑを生体Ｂに投与する（注入する）際に用いられる医療器具である。なお、液体Ｑとしては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射される薬液が挙げられる。
【００２８】
液体投与具１０は、筒状をなす内筒１と、内筒１の先端部に装着された針管２と、内筒１内で摺動し得るガスケット３と、ガスケット３の基端側に連結されたプランジャ１１と、筒状をなし、その内側に内筒１の少なくとも一部を収納する外筒４と、内筒１と外筒４との間に配置されたカバー部材６とを備えている。
【００２９】
図１〜図６に示すように、内筒１は、先端部に底部１２と、当該底部１２の縁部から立設した側壁１３と、基端部に開口部とが設けられた部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。そして、内筒１の内部には、液体Ｑが充填可能である。底部１２は、形状がすり鉢状をなし、その中心部に針管２を液密に装着することができる。また、図１に示すように、側壁１３は、形状が円筒状をなす。
【００３０】
なお、内筒１、外筒４、カバー部材６、プランジャ１１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂が好ましい。
【００３１】
針管２は、内筒１の底部１２に装着されている。針管２は、先端に底部１２より突出し、皮膚から生体Ｂの所定の深さまで穿刺可能な鋭利な針先２１を有している。ここで、生体Ｂの所定の深さとは、皮膚から、液体投与具１０に充填される液体Ｑの目的とする生体Ｂの投与部位まで深さのことである。液体Ｑの生体Ｂの投与部位としては、例えば、皮内、皮下、筋肉が挙げられ、それぞれ皮膚から生体Ｂの所定の深さに位置している。また、針管２の内腔部（中空部）は、内筒１と連通しており、内筒１からの液体Ｑが通過する流路２２として機能する。そして、針先２１が生体Ｂの皮膚から所定の深さまで穿刺された状態、すなわち、生体Ｂに対する穿刺が完了した状態で、当該生体Ｂの投与部位に流路２２を介して液体Ｑが注入される。
【００３２】
なお、針管２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料で構成されている。
【００３３】
ガスケット３は、内筒１の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。なお、このガスケット３と内筒１とで囲まれた空間には、液体Ｑが予め充填されている。そして、ガスケット３が先端方向に向かって移動することにより、内筒１内の液体Ｑを針管２から押し出すことができる。なお、本実施形態では、内筒１の内部に液体Ｑを注入し、ガスケット３を開口部１３４から挿入して、ガスケット３と内筒１とで囲まれた空間に液体Ｑを充填する際に、液体Ｑは、空気Ａとともに充填される。その結果、未使用状態の液体投与具１０では、液体Ｑは、空気Ａとともに充填された状態となる（図１参照）。
【００３４】
このガスケット３は、外形形状が円柱状をなし、その外周部に２つの突部３１、３２が突出形成されている。突部３１と突部３２とは、ガスケット３の軸方向に沿って離間している。また、突部３１、３２は、それぞれ、ガスケット３の周方向に沿ったリング状をなし、その外径は、外力を付与しない自然状態で、内筒１の内径よりも若干大きい。これにより、突部３１、３２は、それぞれ、内筒１の側壁１３の内周部１３３に対し密着しつつ摺動することができ、よって、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上が図れる。
【００３５】
また、ガスケット３の基端面には、後述するプランジャ１１の第１の部材７の先端部（連結部）７１が挿入されて（嵌合して）連結する凹部３３が開口している。
【００３６】
ガスケット３の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。
【００３７】
外筒４は、先端部に円板状の先端壁部４３と、当該先端壁部４３の縁部から基端側に立設した円筒状の外筒本体４１と、外筒本体４１の外周部４１１の先端部に設けられた一対の安定部４４とを有している。先端壁部４３には、その基端部に固定部４２が設けられ、当該固定部４２を介して対向する位置に一対の貫通孔４６が貫通している（図１参照）。
【００３８】
外筒本体４１は、その長さが内筒１よりも短いものである。図１（図２〜図６についても同様）に示すように、外筒本体４１には、その壁部（管壁）を貫通する一対のスリット４１２が形成されている。一対のスリット４１２は、互いに外筒本体４１の中心軸を介して対向するように配置されている。また、各スリット４１２の形状は、それぞれ、側面視で「Ｕ」字状をなす。そして、スリット４１２で囲まれた部分が、弾性的に変形する弾性片４１３となる。
【００３９】
固定部４２は、内筒１を固定する部分である。固定部４２は、先端壁部４３の基端部に、外筒本体４１と同心的に設けられた円柱状をなす部分であり、その基端面４２１がすり鉢状をなしている。そしてこの基端面４２１に内筒１の底部１２を載置して、固定することができる。この固定方法としては、特に限定されず、例えば、接着（接着剤や溶媒による接着）による方法、融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）方法等が挙げられる。また、基端面４２１から先端壁部４３の先端面まで、固定部４２の中心軸に沿って、挿通孔４７が貫通している（図１参照）。内筒１を固定部４２に固定した際に、この挿通孔４７に針管２が挿通され、針先２１が先端壁部４３より先端側に突出する。
【００４０】
各貫通孔４６は、先端壁部４３を内筒１の軸方向に沿って貫通している。また、各貫通孔４６は、それぞれ円弧状に湾曲しており、その湾曲内側が固定部４２を挟んで対向している。
【００４１】
一対の安定部４４は、外筒本体４１の外周部４１１に互いに反対方向に板状に突出形成された一対の突片で構成されている。そして、図６に示すように、プランジャ１１を操作する際に、各安定部４４にそれぞれ指Ｆを宛がって、液体投与具１０を生体Ｂに向かって押し付けることができる。これにより、プランジャ１１の操作時に液体投与具１０の姿勢を確実に維持することができ、よって、液体Ｑの投与を容易に行なうことができる。また、後述するカバー部材６の先端面６２１を生体Ｂに押し付ける操作の際（図４参照）にも、各安定部４４に指Ｆを宛がうことで、その押し付け操作を容易に行なうことができる。また、針先を生体の皮膚から所定の深さまで穿刺する際（図５参照）にも、各安定部４４に指Ｆを宛がうことで、針先２１がぶれずに穿刺することができる。なお、各安定部４４は、指Ｆでなく、後述するように外筒本体４１の外周部４１１を把持した状態で、手の小指側の側面を宛がうようにしてもよい。
【００４２】
プランジャ１１は、ガスケット３を先端方向に向かって押圧して液体Ｑを針管２から吐出させるものである。図１に示すように、プランジャ１１は、棒状をなす第１の部材（棒状部）７と、管状をなす第２の部材（脚部）８とを有する組立体である。プランジャ１１では、第１の部材７が第２の部材８の内側に挿通されている。そして、第１の部材７と第２の部材８との間に、その先端側から内筒１が挿入されている。
【００４３】
また、第１の部材７は、第２の部材８の内側で内筒１の軸方向に沿って移動可能となっており、第２の部材８に基端側から当接することができる。これにより、プランジャ１１は、第１の部材７が第２の部材８に対して先端方向に向かって移動可能な第１の状態（図１、図２参照）と、第１の部材７が先端方向に向かって移動して第２の部材８に基端側から当接した第２の状態（図３〜図５）とを取り得る。そして、第２の状態では、第１の部材７が第２の部材８に基端側から当接しているため、第１の部材７と第２の部材８とが一体となって先端方向に移動可能となっている。さらに、プランジャ１１は、第２の状態から、第１の部材７と第２の部材８とが一体となって先端方向に向かって移動した第３の状態（図６参照）を取ることができる。
【００４４】
液体投与具１０には、第２の状態で、第１の部材７を第２の部材８に対して固定する、すなわち、第１の部材７と第２の部材８とを連結する固定手段２０が設けられている。また、液体投与具１０には、第２の状態で、プランジャ１１全体の先端方向への移動を一旦規制する規制手段３０が設けられている。
また、液体投与具１０では、規制手段３０による規制は、カバー部材６で解除される。
【００４５】
以下、カバー部材６、第１の部材７、第２の部材８、固定手段２０、規制手段３０の構成について説明する。
【００４６】
カバー部材６は、先端面６２１を有し、内筒１と外筒４との間に配置され、針管２の針先２１が皮膚から生体Ｂの所定の深さまで穿刺される前に先端面６２１が皮膚と接触するように、外筒４より先端側に突出した第１の位置と、針先２１が皮膚から生体Ｂの所定の深さまで穿刺可能となるように、第１の位置から基端側に退避した第２の位置とに移動する部材である。カバー部材６を第１の位置から第２の位置へ移動させるときに、外筒４の外筒本体４１の外周部４１１を把持することにより、その移動操作を容易に行なうことができる。このように、外周部４１１は、把持部として機能する。なお、本実施形態では、カバー部材６が第１の位置にある際に、カバー部材６の先端面６２１が針先２１より先端側に突出している。これにより、カバー部材６が、第１の位置から基端側に移動するまで、針先２１が露出しないため、使用者が穿刺前に針先２１で誤刺することや、針先２１を傷めてしまうことを防止することができる。
【００４７】
このカバー部材６は、対向して配置され、板状をなす一対の板状部６１と、板状部６１同士を連結する連結部６２とで構成されている。なお、カバー部材６の先端面６２１は、この板状部６１および連結部６２の各先端面から構成されている。
【００４８】
各板状部６１は、それぞれ、円弧状に湾曲しており、その湾曲内側が対向するように離間して配置されている。なお、この離間距離は、プランジャ１１の第２の部材８の外径よりも若干大きい。これにより、図６に示すように、第２の部材８は、板状部６１同士の間に挿入される。また、各板状部６１は、それぞれ、一対の貫通孔４６に挿入され、内筒１と外筒４の外筒本体４１との間に配置されている（図１参照）。また、後述するように、各板状部６１の基端６１１は、それぞれ、規制手段３０による規制を解除可能な規制解除部として機能する。なお、板状部６１には、外筒４の貫通孔４６に臨む縁部に基端側から係合可能な突起（図示せず）を有している。この突起は、カバー部材６が第１の位置にある際に、貫通孔４６の臨む縁部に基端側から係合し、カバー部材６の第１の位置より先端側への移動を規制している。これにより、カバー部材６の貫通孔４６から先端方向への離脱が防止されている。
【００４９】
連結部６２は、円弧状をなす部分である。この連結部６２は、各板状部６１の先端部同士を連結している。
【００５０】
第１の部材７は、横断面形状が十字状をなす棒状体で構成されている。この第１の部材７は、内筒１の開口部１３４から内筒１の内部に挿入されている。そして、第１の部材７の先端部７１がガスケット３の凹部３３に嵌合している。これにより、第１の部材７とガスケット３とが連結することとなる。つまり、この先端部７１が、ガスケット３に連結される連結部を構成している。
【００５１】
また、第１の部材７の基端部には、円板状のフランジ部（押圧操作部）７２が形成されている。フランジ部７２は、第１の部材７を先端方向に向かって押圧する際に指を掛ける指掛け部として機能する。
【００５２】
第２の部材８は、横断面形状が円形をなす管体で構成されている。この第２の部材８の基端部には、その壁部（管壁）を貫通する一対のスリット８１が２組形成されている。一対のスリット８１は、それぞれ、第２の部材８の中心軸方向に沿って互いに平行に形成されている。また、各組のスリット８１は、互いに第２の部材８の中心軸を介して対向配置されている。そして、各組では、一対のスリット８１で囲まれた部分、すなわち、一対のスリット８１の間の部分が、弾性的に変形する弾性片８２となる。
【００５３】
図３〜図６に示すように、第２の状態を維持する固定手段２０は、プランジャ１１の第２の部材８の各弾性片８２の基端部にそれぞれ突出形成された凸部８３と、第１の部材７の基端部に形成された凹部７３とで構成されている。
各凸部８３は、それぞれ、第２の部材８の内側に向かって突出している。
【００５４】
また、凹部７３は、各凸部８３が一括して係合することができる部分である。そして、この係合により、第２の状態が維持され、第１の部材７と第２の部材８とを容易に一括して操作することができる。このような凹部７３は、第１の部材７のフランジ部７２と、当該フランジ部７２の先端側に離間して形成された小フランジ部７４との間の窪み（くびれ）で構成されている。
【００５５】
なお、小フランジ部７４は、第１の部材７の周方向に沿ってリング状に突出形成され、その外径がフランジ部７２よりも小さい部分である。また、小フランジ部７４の先端面７４１は、丸みを帯びている。これにより、各凸部８３が凹部７３に係合する際に、当該各凸部８３が先端面７４１を容易に乗り越えることができ、その係合が行われる。
【００５６】
また、各凸部８３が凹部７３に係合した状態、つまり第２の状態では、第１の部材７のフランジ部７２が、第２の部材８に各凸部８３に基端側から当接している。なお、フランジ部７２は、第２の部材８の凸部８３以外の部分に基端側から当接していてもよい。
【００５７】
前述した構成のプランジャ１１は、第２の状態から、第１の部材７と第２の部材８とが一体となって先端方向に向かって移動した第３の状態まで押圧操作を行なうことができる（図６参照）。なお、第３の状態は、液体Ｑを針管２から吐出させ終えた状態であり、以下、第２の状態にあるプランジャ１１の第３の状態までの押圧操作を「吐出完了押圧操作」と言うことがある。そして、規制手段３０は、このプランジャ１１に対する前記押圧操作を一旦規制し得るよう構成されている。
【００５８】
図３、図４に示すように、規制手段３０は、外筒４の内周部４１４に設けられた外筒側係合部４５と、プランジャ１１の第２の部材８に設けられたプランジャ側係合部８５とで構成されている。
【００５９】
外筒側係合部４５は、外筒４の各弾性片４１３の一部で構成され、具体的には、外筒側係合部の基端部にそれぞれ形成され、内側に向かって突出した突部である。このような弾性片で構成された外筒側係合部４５は、係合位置と解除位置とに弾性変形により変位することができる。係合位置は、カバー部材６が第１の位置にある際に、自然状態で外筒側係合部４５とプランジャ側係合部８５とが係合する係合位置である。解除位置は、カバー部材６が第１の位置から第２の位置に移動する際に、規制解除部として機能する各板状部６１の基端６１１による押圧で、外筒側係合部４５とプランジャ側係合部８５との係合が解除される位置である。
【００６０】
また、各外筒側係合部４５の先端面（先端部）には、外筒４の中心軸方向に対して傾斜した傾斜面４５１が形成されている。
【００６１】
プランジャ側係合部８５は、各外筒側係合部４５の基端面４５２と当接して、係合する部分であり、第２の部材８の先端面がその機能を担っている。この係合により、プランジャ１１に対する押圧操作が一旦規制される。
【００６２】
なお、この規制は、第１の位置から第２の位置に移動したカバー部材６により解除される。前述したように、カバー部材６は、一対の板状部６１を有している。各板状部６１は、それぞれ、その厚さ方向が内筒１の軸方向と直交している。そして、各板状部６１の基端６１１が、それぞれ、規制手段３０による規制を解除する規制解除部として機能する（図５、図６参照）。すなわち、各板状部６１は、それぞれ、カバー部材６の第１の位置から第２の位置への移動に伴って、基端６１１が、外筒側係合部４５の傾斜面４５１を外側に向かって押圧する。この押圧により、弾性片４１３が外側に向かって変形して、外筒側係合部４５がプランジャ側係合部８５から退避する（離間する）。これにより、規制手段３０のプランジャ１１に対する押圧操作の規制が解除される。
【００６３】
次に、以上のような構成の液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１〜図６を参照しつつ説明する。
【００６４】
［１］  図１に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、その先端面が針管２の針先２１より先端側に突出している。
【００６５】
また、プランジャ１１は、第１の部材７が第２の部材８に対して先端方向に移動可能な第１の状態にある。また、この第１の状態のプランジャ１１では、第２の部材８は、プランジャ側係合部８５が外筒４の各外筒側係合部４５の基端面４５２に当接しており、それ以上の先端側への移動が規制されている。
【００６６】
［２］  次に、図２に示すように、未使用状態の液体投与具１０を、その針先２１が鉛直上方を向くような状態（姿勢）にする。
【００６７】
［３］  次に、図２に示す状態から、図３に示すように、プランジャ１１の第１の部材７を先端方向に向かって手で押圧する。この押圧操作は、第１の部材７のフランジ部７２が第２の部材８の凸部８３に基端側から当接する第２の状態となるまで行なわれる。第２の状態では、第２の部材８が、プランジャ側係合部８５が外筒４の各外筒側係合部４５の基端面４５２に当接しているため、第２の部材８に基端側から当接した第１の部材７を先端方向に向かって押圧することができない。つまり、第２の状態では、プランジャ１１に対して規制手段３０が作用している。これにより、プランジャ１１の吐出完了押圧操作が禁止され、よって、プランジャ１１の誤作動を確実に防止することができる。
【００６８】
この第１の部材７に対する押圧操作により、内筒１内の液体Ｑとともに充填された状態となっている空気Ａを確実に排出することができる。また、第１の部材７の移動量ｄ（図２参照）が調整されている場合には、液体Ｑの投与前に、余分な液体Ｑが排出されて、内筒１内の液体Ｑを正確な投与量とすることができる。なお、移動量ｄの調整方法は、例えば、第１の部材７および第２の部材８の長さを適宜設定する方法が挙げられる。
【００６９】
また、第２の状態のプランジャ１１では、前述したように、固定手段２０が作動する、すなわち、第１の部材７の凹部７３に第２の部材８の各凸部８３が係合する。これにより、第１の部材７に対する押圧力を解除しても、当該第１の部材７が基端方向に移動して、再度第１の位置に戻るのが規制される。
【００７０】
［４］  次に、図３に示す状態から液体投与具１０を上下反転させて、図４に示すように、液体投与具１０のカバー部材６の先端面６２１（連結部６２）を生体Ｂに押し付ける。この押し付け操作は、把持部として機能する外筒４の外筒本体４１の外周部４１１を把持して行なわれる。そして、これにより、カバー部材６が第１の位置から第２の位置に向かって、すなわち、基端方向に移動し始めるとともに、針管２の針先２１での生体Ｂに対する穿刺が行なわれ始める。なお、この押し付け操作際に、外筒４の安定部４４に手の小指側の側面を宛がうようにしてもよい。これにより、この押し付け操作を容易に行なうことができる。
【００７１】
［５］  図５に示すように、液体投与具１０の生体Ｂへの押し付けをさらに続けると、カバー部材６の第２の位置への移動が完了するとともに、針管２の針先２１の皮膚から生体Ｂの所定の深さまでの穿刺も完了する。
【００７２】
また、このとき、規制解除部であるカバー部材６の基端面４５２が、外筒４の各外筒側係合部４５の傾斜面４５１を、当該外筒側係合部４５が設けられている弾性片４１３ごと外側に向かって押圧する。そして、各外筒側係合部４５の基端面４５２が、プランジャ１１の第２の部材８のプランジャ側係合部８５（先端面）から退避する。これにより、規制手段２０による吐出完了押圧操作の規制が解除され、よって、吐出完了押圧操作が可能となる。
【００７３】
［６］  次に、図６に示すように、外筒４の安定部４４に指Ｆを宛がう。そして、この状態で、プランジャ１１を先端方向に向かって、外筒４の安定部４４に宛がった方と反対側の手で押圧する。この押圧により、プランジャ１１は、液体Ｑを針管２から吐出させ終えるまで、当該ガスケット３を押し進める。これにより、所定量の液体Ｑを針管２から排出することができ、よって、液体Ｑを目的とする生体Ｂの投与部位に投与することができる。
【００７４】
このように、液体投与具１０では、生体Ｂに対する穿刺が完了するまでプランジャ１１に対する吐出完了押圧操作が禁止され、よって、プランジャ１１が誤って作動するのを確実に防止することができる。すなわち、穿刺前や穿刺途中に、プランジャ１１を誤って操作するのを確実に防止することができる。
【００７５】
以上、本発明の液体投与具を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、液体投与具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００７６】
また、プランジャの第２の状態を維持する固定手段は、前記実施形態では第１の部材および第２の部材のうちの第２の部材に突出形成された凸部と、第１の部材に形成された凹部とで構成されているが、これに限定されず、凸部が第１の部材に形成され、凹部が第２の部材に形成された構成となっていてもよい。
【００７７】
また、プランジャは、第１の部材と第２の部材とが一体となった部材から構成されていてもよい。つまり、プランジャは、開口部から内筒の内部に挿入され、その先端部にガスケットと連結される連結部が設けられた棒状部と、内筒の外周側に配置され、その先端にプランジャ側係合部が形成され、棒状部と連結された脚部とを有する部材から構成されていてもよい。この場合でも、カバー部材が第１の位置にある際に、規制手段であるプランジャ側係合部と外筒側係合部とが係合して、プランジャの押圧操作を規制することができ、プランジャが誤って作動するのを確実に防止することができる。なお、この場合、プランジャは、未使用状態において、プランジャ側係合部が外筒側係合部よりも基端側に位置するようにしてもよい。これにより、プランジャ側係合部が外筒側係合部と係合するまで、プランジャを先端方向に向かって押圧操作することができる。このため、前述の実施形態と同様に、投与前に液体を正確な投与量に調整することができたり、充填されている液体中に混在する空気を排出することができる。
【００７８】
また、プランジャの第２の部材（脚部）は、内筒の外周側に配置されていれば、筒状でなくてもよい。具体的には、第２の部材（脚部）は、内筒の外周側に配置され、内筒の軸方向に沿って延びる板状部材でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の液体投与具は、先端に底部と、基端に開口部とを有し、内部に液体を充填可能な内筒と、前記底部に装着され、先端に前記底部より突出し、皮膚から生体の所定の深さまで穿刺可能な鋭利な針先を有し、基端が前記内筒の内部と連通する針管と、前記内筒の内部を、前記内筒の軸方向に沿って摺動し得るガスケットと、筒状をなし、その内側に前記内筒の少なくとも一部を収納して固定する外筒と、前記ガスケットを先端方向に向かって押圧するプランジャであって、前記ガスケットに連結される連結部と、先端方向に向かって押圧操作するための押圧操作部を有するプランジャと、前記プランジャに対する前記押圧操作を規制し得る規制手段と、前記規制手段による前記押圧操作の規制を解除可能な規制解除部と、先端面とを有し、前記内筒と前記外筒との間に配置され、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される前に前記先端面が皮膚と接触するように、前記外筒より先端側に突出した第１の位置と、前記針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺可能となるように、前記第１の位置から基端側に退避した第２の位置とに移動可能なカバー部材とを備え、前記カバー部材が前記第１の位置にある際に、前記規制手段により、前記プランジャに対する前記押圧操作が規制されており、前記カバー部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動する際に、前記規制解除部が前記規制手段による前記押圧操作の規制を解除して、該押圧操作が可能となる。
そのため、プランジャが誤って作動するのを確実に防止することができる。
従って、本発明の液体投与具は、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００８０】
１０          液体投与具
１            内筒
１２          底部
１３          側壁
１３３        内周部
１３４        開口部
２            針管
２１          針先
２２          流路
３            ガスケット
３１、３２    突部
３３          凹部
４            外筒
４１          外筒本体
４１１        外周部
４１２        スリット
４１３        弾性片
４１４        内周部
４２          固定部
４２１        基端面
４３          先端壁部
４４          安定部
４５          外筒側係合部
４５１        傾斜面
４５２        基端面
４６          貫通孔
４７          挿通孔
６            カバー部材
６１          板状部
６１１        基端
６２          連結部
６２１        先端面
７            第１の部材（棒状部）
７１          先端部（連結部）
７２          フランジ部（押圧操作部）
７３          凹部
７４          小フランジ部
７４１        先端面
８            第２の部材（脚部）
８１          スリット
８２          弾性片
８３          凸部
８５          プランジャ側係合部
１１          プランジャ
２０          固定手段（連結部）
３０          規制手段
Ａ            空気
Ｂ            生体
ｄ            移動量
Ｆ            指
Ｑ            液体
【図１】
2013146011.tif 000003
【図２】
2013146011.tif 000004
【図３】
2013146011.tif 000005
【図４】
2013146011.tif 000006
【図５】
2013146011.tif 000007
【図６】
2013146011.tif 000008
【国際調査報告】
2013146011.tif 000009
2013146011.tif 000010
2013146011.tif 000011
2013146011.tif 000012