(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体、伸縮本体、弾性体、摺動部材及び制御部材を備えるとともに、文房具、化粧品又は日用品に用いる、物体の伸縮に用いる伸縮構造であって、
前記筐体の内側壁は、帯状溝部を有し、
前記伸縮本体は、前記筐体の内部に配設されるとともに、前記物体を収容するために用い、前記伸縮本体の側壁は、環状溝部を有し、前記環状溝部は、前記帯状溝部に対応するとともに、外側壁、底面及び内側壁により画定され、
前記外側壁には、第１の位置規制部、第１のガイド部、第２のガイド部及び第３のガイド部がこの順で設けられ、前記内側壁には、第４のガイド部、第５のガイド部、第２の位置規制部及び第６のガイド部がこの順で設けられ、かつ、前記第４のガイド部、前記第５のガイド部、前記第２の位置規制部及び前記第６のガイド部の位置は、前記第１の位置規制部、前記第１のガイド部、前記第２のガイド部及び前記第３のガイド部とそれぞれずれるように配置され、
前記弾性体は、前記筐体及び前記伸縮本体の間に張力を発生し、前記伸縮本体は前記筐体に対してバネアクションを行い、前記伸縮本体と前記筐体とが互いに接近し、
前記摺動部材は、前記帯状溝部と前記環状溝部との間で摺動され、前記第１の位置規制部又は前記第２の位置規制部で位置規制され、
前記制御部材は、前記伸縮本体に配設され、前記筐体から突出されていることを特徴とする物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項２】
前記摺動部材の少なくとも半分の体積が前記環状溝部内に位置規制されていることを特徴とする請求項１に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項３】
前記環状溝部の底面は、前記第１の位置規制部と前記第４のガイド部との間に設けられた第１のストッパ部を有することを特徴とする請求項２に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項４】
前記環状溝部の底面は、前記第１の位置規制部と前記第４のガイド部との間に設けられた第１のストッパ部を有することを特徴とする請求項１に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項５】
前記環状溝部の底面は、前記第５のガイド部と前記第１のガイド部との間に設けられた第１の突出物と、前記第６のガイド部と前記第３のガイド部との間に設けられた第２の突出物と、を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項６】
前記環状溝部の底面は、前記第２のガイド部と前記第２の位置規制部との間に設けられた第２のストッパ部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項７】
前記環状溝部の底面は、前記第２のガイド部と前記第２の位置規制部との間に設けられた第２のストッパ部を有することを特徴とする請求項５に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項８】
前記摺動部材は、円柱体又は球体であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項９】
前記摺動部材は、円柱体又は球体であることを特徴とする請求項５に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項１０】
前記摺動部材は、円柱体又は球体であることを特徴とする請求項６に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項１１】
前記摺動部材は、円柱体又は球体であることを特徴とする請求項７に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項１２】
前記筐体の内側壁と前記伸縮本体の側壁とは、滑らかな表面を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項１３】
前記筐体の内側壁と前記伸縮本体の側壁とは、滑らかな表面を有することを特徴とする請求項５に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項１４】
前記筐体の内側壁と前記伸縮本体の側壁とは、滑らかな表面を有することを特徴とする請求項６に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【請求項１５】
前記筐体の内側壁と前記伸縮本体の側壁とは、滑らかな表面を有することを特徴とする請求項７に記載の物体の伸縮に用いる伸縮構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮構造に関し、特に、文房具、化粧品又は日用品に用いる伸縮構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伸縮機能が無い修正テープを筆入れに入れておくと、修正テープの頭部が筆入れに不用意に粘着し、筆入れが汚れてしまったり修正テープが壊れてしまったりする虞があった。
【０００３】
ユーザは、修正テープの頭部にカバーを嵌合することができるが、このカバーは外れやすい上、紛失しやすかった。
【０００４】
従来、伸縮機能を有する修正テープは、上述の問題を解決することができるが、組立に必要な部品が多いため、体積が大きくなって製造コストが増え、製造工程が複雑であるという問題点があった。
【０００５】
上述した修正テープの他には、修正テープ式両面テープ、修正テープ式柄入りテープなどでも上述した問題が発生する虞があった。
【０００６】
また、例えばブラシ、眉ペン、アイブロウペンシル、口紅などの従来の化粧品は、押したり引っ張ったり回転したりすると伸縮するが、ユーザが長時間使用した場合、ブラシの毛、眉ペンの本体、アイブロウペンシルの本体、口紅の本体などが壊れてしまう虞があった。
【０００７】
また、例えばスクリュードライバー、カッターなどの従来の日用品は、伸縮機能を備えていないため、もしユーザが上述の日用品をポケットに入れた場合、ポケットが破損したりユーザが怪我をしてしまったりする虞があった。
【０００８】
そのため、文房具、化粧品又は日用品の伸縮構造に応用し、文房具、化粧品又は日用品を伸縮したり収納したりすることができる上、製造コストを減らして製造過程を簡素化することができる、物体の伸縮に用いる伸縮構造が求められていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、文房具、化粧品又は日用品を伸縮したり収納したりすることができる上、製造コストを減らして製造過程を簡素化することができる、物体の伸縮に用いる伸縮構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態によれば、筐体、伸縮本体、弾性体、摺動部材及び制御部材を備えるとともに、文房具、化粧品又は日用品に用いる、物体の伸縮に用いる伸縮構造であって、前記筐体の内側壁は、帯状溝部を有し、前記伸縮本体は、前記筐体の内部に配設されるとともに、前記物体を収容するために用い、前記伸縮本体の側壁は、環状溝部を有し、前記環状溝部は、前記帯状溝部に対応するとともに、外側壁、底面及び内側壁により画定され、前記外側壁には、第１の位置規制部、第１のガイド部、第２のガイド部及び第３のガイド部がこの順で設けられ、前記内側壁には、第４のガイド部、第５のガイド部、第２の位置規制部及び第６のガイド部がこの順で設けられ、かつ、前記第４のガイド部、前記第５のガイド部、前記第２の位置規制部及び前記第６のガイド部の位置は、前記第１の位置規制部、前記第１のガイド部、前記第２のガイド部及び前記第３のガイド部とそれぞれずれるように配置され、前記弾性体は、前記筐体及び前記伸縮本体と接続され、前記伸縮本体は前記筐体に対してバネアクションを行い、前記摺動部材は、前記帯状溝部と前記環状溝部との間で摺動され、前記第１の位置規制部又は前記第２の位置規制部で位置規制され、前記制御部材は、前記伸縮本体に配設され、前記筐体から突出されていることを特徴とする物体の伸縮に用いる伸縮構造が提供される。
【００１１】
前記摺動部材の少なくとも半分の体積が前記環状溝部内に位置規制されていることが好ましい。
【００１２】
前記環状溝部の底面は、前記第１の位置規制部と前記第４のガイド部との間に設けられた第１のストッパ部を有することが好ましい。
【００１３】
前記環状溝部の底面は、前記第５のガイド部と前記第１のガイド部との間に設けられた第１の突出物と、前記第６のガイド部と前記第３のガイド部との間に設けられた第２の突出物と、を有することが好ましい。
【００１４】
前記環状溝部の底面は、前記第２のガイド部と前記第２の位置規制部との間に設けられた第２のストッパ部を有することが好ましい。
【００１５】
前記摺動部材は、円柱体又は球体であることが好ましい。
【００１６】
前記筐体の内側壁と前記伸縮本体の側壁とは、滑らかな表面を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の物体の伸縮に用いる伸縮構造は、帯状溝部と環状溝部との設置関係により、伸縮本体を筐体に対して伸縮し、ユーザは伸縮本体に収容した物体を伸縮することができる上、製造コストを減らして製造過程を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る物体の伸縮に用いる伸縮構造を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る物体の伸縮に用いる伸縮構造を示す断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の一実施形態に係る伸縮構造の第１の状態を示す簡略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の一実施形態に係る伸縮構造が第１の状態にあるときの帯状溝部、環状溝部、摺動部材の関係を示す簡略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の一実施形態に係る伸縮構造の第２の状態を示す簡略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の一実施形態に係る伸縮構造が第２の状態にあるときの帯状溝部、環状溝部、摺動部材の関係を示す簡略図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の一実施形態に係る伸縮構造の第３の状態を示す簡略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の一実施形態に係る伸縮構造が第３の状態にあるときの帯状溝部、環状溝部、摺動部材の関係を示す簡略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の一実施形態に係る伸縮構造の第４の状態を示す簡略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の一実施形態に係る伸縮構造が第４の状態にあるときの帯状溝部、環状溝部、摺動部材の関係を示す簡略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の一実施形態に係る伸縮構造の第５の状態を示す簡略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の一実施形態に係る伸縮構造が第５の状態にあるときの帯状溝部、環状溝部、摺動部材の関係を示す簡略図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る伸縮構造の帯状溝部、環状溝部及び摺動部材を示す部分拡大図である。
【図９】図９は、本発明の伸縮構造の環状溝部の底面が有する第１のストッパ部を示す簡略図である。
【図１０】図１０は、本発明の伸縮構造の環状溝部の底面が有する第１の突出物及び第２の突出物を示す簡略図である。
【図１１】図１１は、本発明の伸縮構造の環状溝部の底面が有する第１のストッパ部、第１の突出物、第２の突出物及び第２のストッパ部を示す簡略図である。
【図１２】図１２は、本発明の伸縮構造が有する環状溝部の第２のストッパ部を示す部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、これによって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
図１及び図２を参照する。図１は、本発明の一実施形態に係る物体１の伸縮に用いる伸縮構造を示す分解斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る物体１の伸縮に用いる伸縮構造を示す断面図である。以下では伸縮構造に修正テープを例に説明する。伸縮構造により伸縮される物体１は、修正テープのテープであるが、本発明の伸縮構造はこれだけに限定されるわけではなく、化粧品又は日用品でもよい。伸縮構造が伸縮する物体１は、ブラシ、眉ペン本体、アイブロウペンシル本体、スクリュードライバー、カッターなどでもよい。
【００２１】
図１を参照する。図１に示すように、本発明の一実施形態に係る伸縮構造は、筐体１００、伸縮本体２００、弾性体３００、摺動部材４００及び制御部材５００を含む。
【００２２】
筐体１００は、左筐体及び右筐体から構成され、筐体１００の内側壁１１０は、帯状溝部１２０を有する。帯状溝部１２０は、左筐体の内側壁に形成されている。
【００２３】
伸縮本体２００は、筐体１００の内部に配設され、物体１を収容するために用いる。本実施形態の物体１は、修正テープのテープである。伸縮本体２００の側壁２１０は、環状溝部２２０を有する。環状溝部２２０は、帯状溝部１２０に対応する上、外側壁２２１、底面２２２及び内側壁２２３により画定される。
【００２４】
外側壁２２１は、第１の位置規制部２２１ａ、第１のガイド部２２１ｂ、第２のガイド部２２１ｃ及び第３のガイド部２２１ｄをこの順で有する。内側壁２２３は、第４のガイド部２２３ａ、第５のガイド部２２３ｂ、第２の位置規制部２２３ｃ及び第６のガイド部２２３ｄをこの順で有する。第４のガイド部２２３ａ、第５のガイド部２２３ｂ、第２の位置規制部２２３ｃ及び第６のガイド部２２３ｄの位置は、第１の位置規制部２２１ａ、第１のガイド部２２１ｂ、第２のガイド部２２１ｃ及び第３のガイド部２２１ｄとそれぞれずれるように設置されている。
【００２５】
弾性体３００は、筐体１００及び伸縮本体２００と接続されている。伸縮本体２００は、筐体１００に対してバネアクションを行う。弾性体３００は、輪ゴム又はばねでもよい。
【００２６】
摺動部材４００は、帯状溝部１２０と環状溝部２２０との間で摺動され、第１の位置規制部２２１ａ又は第２の位置規制部２２３ｃに位置規制される。摺動部材４００は、円柱体又は球体でもよいが、勿論これだけに限定されるわけではなく、当業者であれば分るようにその他の形状でもよい。
【００２７】
制御部材５００は、伸縮本体２００の所定の箇所に配設されて筐体１００から突出されている。また図面では省略されているが、制御部材５００は、伸縮本体２００の頂部に配設されてもよい。
【００２８】
図２を参照する。図２は、筐体１００、伸縮本体２００、弾性体３００、摺動部材４００、制御部材５００を組み合わせた状態を示す断面図である。
【００２９】
続いて、図３Ａ〜図７Ｂを参照する。以下、図３Ａ〜図７Ｂに基づき本発明の伸縮構造により物体１が伸縮する状態を説明する。図３Ａ、図４Ａ、図５Ａ、図６Ａ及び図７Ａに基づき、ユーザの指と伸縮構造との関係と、筐体１００と伸縮本体２００との関係と、弾性体３００の作動状態とを説明する。図３Ｂ、図４Ｂ、図５Ｂ、図６Ｂ及び図７Ｂに基づき、帯状溝部１２０、環状溝部２２０、摺動部材４００の関係を説明する。
【００３０】
図３Ａ及び図３Ｂを参照する。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ユーザが指で制御部材５００を前方へ押動していないときは、弾性体３００は、伸縮本体２００を筐体１００の末端（図３Ｂの左側）へ向かうように緊張させ、摺動部材４００が帯状溝部１２０と環状溝部２２０とにより第１の位置規制部２２１ａに位置規制されると、物体１が筐体１００内で収縮する。
【００３１】
図４Ａ及び図４Ｂを参照する。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、ユーザが指で制御部材５００を前方へ押動すると、弾性体３００が引っ張られて張力が発生して摺動部材４００が第４のガイド部２２３ａにより案内され、摺動部材４００が図４Ｂの図面の上方へ向かって移動し、第５のガイド部２２３ｂを通過した後、第１のガイド部２２１ｂに至るまで摺動する。
【００３２】
図５Ａ及び図５Ｂを参照する。図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ユーザの指が制御部材５００から離されると、弾性体３００の張力が開放され、伸縮本体２００が筐体１００の末端（即ち図５Ａの図面の右側）に向かって引き戻されると、摺動部材４００が第５のガイド部２２３ｂにより案内され、摺動部材４００が図５Ｂの下方へ向かって移動し、第２のガイド部２２１ｃを通過した後、第２の位置規制部２２３ｃに至るまで摺動する。このとき弾性体３００が、伸縮本体２００を筐体１００の末端（即ち図５Ｂの左側）に向かって再び緊張されるため、摺動部材４００が帯状溝部１２０と環状溝部２２０とにより第２の位置規制部２２３ｃに位置規制される。このとき物体１は筐体１００の外側に突出される。
【００３３】
図６Ａ及び図６Ｂを参照する。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、ユーザが指で前方に向けて制御部材５００を再び押動すると、弾性体３００が再び引っ張られて張力が再び発生する。また、摺動部材４００は第２のガイド部２２１ｃにより案内され、摺動部材４００が図６Ｂの下方へ向かって移動し、第６のガイド部２２３ｄを通過した後、第３のガイド部２２１ｄに至るまで摺動する。
【００３４】
図７Ａ及び図７Ｂを参照する。図７Ａ及び図７Ｂに示すように、ユーザが指を制御部材５００から離すと、張力が再び開放され、伸縮本体２００が筐体１００の末端（即ち、図７Ａの右側）に向けて引き戻され、摺動部材４００が第６のガイド部２２３ｄにより案内され、摺動部材４００が図７Ｂの右側に向かって移動し、第３のガイド部２２１ｄを通過した後、第１の位置規制部２２１ａに至るまで摺動する。このとき弾性体３００により伸縮本体２００が筐体１００の末端（即ち図７Ｂの左側）に向けて再び緊張されるため、摺動部材４００により帯状溝部１２０及び環状溝部２２０が第１の位置規制部２２１ａに位置規制されて、物体１が収縮して筐体１００内に戻る。
【００３５】
上述の作動により、ユーザは伸縮構造を利用して物体１を容易に伸縮させることができる。また、伸縮構造が簡素であるため、製造コストを大幅に減らし、製造過程を簡素化することができる。
【００３６】
図８を参照する。図８は、伸縮構造の筐体１００、伸縮本体２００及び摺動部材４００を示す部分拡大図である。伸縮本体２００は、筐体１００に対して伸縮するため、摺動部材４００の少なくとも半分の体積が環状溝部２２０内に位置決めされ、好適には摺動部材４００の３分の２の体積が環状溝部２２０の内部に位置決めされる。この構成により、伸縮本体２００は、筐体１００に対してスムーズに伸縮することができる。また、筐体１００の内側壁１１０と伸縮本体２００の側壁２１０とが滑らかな表面を有する場合、筐体１００と伸縮本体２００との間の摩擦力を減らすことができる上、伸縮本体２００を筐体１００に対してスムーズに伸縮させることができる。
【００３７】
図９を参照する。図９に示すように、環状溝部２２０の底面２２２は、第１のストッパ部２２２ａを有する。第１のストッパ部２２２ａは、第１の位置規制部２２１ａと第４のガイド部２２３ａとの間に配設されている。第１のストッパ部２２２ａの配設により、図４Ａに示すように、ユーザが指により制御部材５００を前方へ向かって押動すると、摺動部材４００が図９の下方へ向かって移動することを効果的に防ぐことができる。ここで第１のストッパ部２２２ａは、突出状、傾斜状又は階段状でもよい。
【００３８】
図１０に示すように、環状溝部２２０の底面２２２は、第１の突出物２２２ｂ及び第２の突出物２２２ｃを有する。第１の突出物２２２ｂは、第５のガイド部２２３ｂと第１のガイド部２２１ｂとの間に設けられている。第２の突出物２２２ｃは、第６のガイド部２２３ｄと第３のガイド部２２１ｄとの間に設けられている。第１の突出物２２２ｂ及び第２の突出物２２２ｃが設けられているため、ユーザは摺動部材４００の位置を知り、ユーザが加える力が大きくなりすぎることを防ぐことができる。
【００３９】
例えば、図４Ａに示すように、ユーザが指で制御部材５００を前方へ向かって押動すると、摺動部材４００が第５のガイド部２２３ｂを通過する際、第１の突出物２２２ｂにより押し上げられるため、この時点で制御部材５００から指を離さなければならないことをユーザは知ることができる。またこれにより、ユーザが指で制御部材５００を前方へ向かって押動し続けてしまうことを防ぐこともできる。
【００４０】
図６Ａに示すように、ユーザが指で制御部材５００を前方へ向かって押動すると、摺動部材４００が第６のガイド部２２３ｄを通過する際、第２の突出物２２２ｃにより押し上げられるため、この時点で制御部材５００から指を離さなければならないことをユーザは知ることができる。またこれにより、ユーザが指で制御部材５００を前方へ向かって押動し続けてしまうことを防ぐこともできる。
【００４１】
最後に、図１１に示すように、環状溝部２２０の底面２２２は、第１のストッパ部２２２ａ、第１の突出物２２２ｂ、第２の突出物２２２ｃ及び第２のストッパ部２２２ｄを有する。第１のストッパ部２２２ａ、第１の突出物２２２ｂ及び第２の突出物２２２ｃの設置位置は上述した通りであり、第２のストッパ部２２２ｄは、第２のガイド部２２１ｃと第２の位置規制部２２３ｃとの間に設けられている。第２のストッパ部２２２ｄが設けられているため、ユーザが筐体１００及び伸縮本体２００を上下逆さまにした状態で使用した場合に、摺動部材４００が図１１の下方へ移動することを効果的に防ぐことができる。ここで第２のストッパ部２２２ｄは、突出状、傾斜状又は階段状でもよい（図１２参照）。
【００４２】
例えば、図６Ａに示すように、ユーザが指で制御部材５００を前方へ向かって押動すると、第２のストッパ部２２２ｄにより摺動部材４００を止めることができるため、摺動部材４００は図１１の上方向だけへ移動する。摺動部材４００が第６のガイド部２２３ｄを通過すると第２の突出物２２２ｃにより押し上げられるため、制御部材５００から指を離すタイミングをユーザは知ることができ、摺動部材４００を再び止めることができ、摺動部材４００を図１１の上方向へ移動させ続けることができる。
【００４３】
上述したことから分かるように、本発明の物体の伸縮に用いる伸縮構造は、上述した部材の設置により、ユーザは物体を容易に伸縮することができる。また、伸縮構造は簡素な構造を有するため、製造コストを効果的に減らして製造過程を簡素化することができる。また、第１のストッパ部と第２のストッパ部との設置により、摺動部材の摺動方向を制限することができる。また、第１の突出物及び第２の突出物により、ユーザが加える力が大きくなりすぎることを防ぐことができる。また、伸縮構造は、文房具、化粧品又は日用品に応用することができる。
【００４４】
当該分野の技術を熟知するものが理解できるように、本発明の好適な実施形態を前述の通り開示したが、これらは決して本発明を限定するものではない。本発明の主旨と領域を逸脱しない範囲内で各種の変更や修正を加えることができる。従って、本発明の特許請求の範囲は、このような変更や修正を含めて広く解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００４５】
１  物体
１００  筐体
１１０  内側壁
１２０  帯状溝部
２００  伸縮本体
２１０  側壁
２２０  環状溝部
２２１  外側壁
２２１ａ  第１の位置規制部
２２１ｂ  第１のガイド部
２２１ｃ  第２のガイド部
２２１ｄ  第３のガイド部
２２２  底面
２２２ａ  第１のストッパ部
２２２ｂ  第１の突出物
２２２ｃ  第２の突出物
２２２ｄ  第２のストッパ部
２２３  内側壁
２２３ａ  第４のガイド部
２２３ｂ  第５のガイド部
２２３ｃ  第２の位置規制部
２２３ｄ  第６のガイド部
３００  弾性体
４００  摺動部材
５００  制御部材
【図１】
0005923151.tif 000002
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
0005923151.tif 000009
【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
0005923151.tif 000014
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005923151.tif 000018