(57)【要約】［課題］フロア単位で設備を管理制御するために、特別な装置を新たに設置する必要がないようにする。［解決手段］フロアに設置されネットワーク３に接続した複合機１であって、制御手段６により、操作パネル４の操作に基づく指示にしたがってネットワーク３に接続したフロアに設置されるフロア設備２と通信し、通信結果に基づきフロア設備２を管理、制御する。
2013105177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアに設置されネットワークに接続した複合機であって、
操作パネルと、前記操作パネルの操作に基づく指示にしたがって前記ネットワークに接続した前記フロアに設置されるフロア設備と通信し、通信結果に基づき前記フロア設備を管理、制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする複合機。
【請求項２】
前記複合機は、更に記憶手段を有し、前記操作パネルの操作に基づいて指定された節電管理対象の前記フロア設備とこのフロア設備の節電管理値とを前記記憶手段に格納し、前記フロア設備が前記記憶手段に格納した前記節電管理値を超過した否かを前記ネットワークを介して監視し、前記フロア設備が前記節電管理値を超過した場合、アラームを出力することを特徴とする請求項１記載の複合機。
【請求項３】
前記複合機は、更に記憶手段を有し、前記操作パネルの操作に基づいて指定された設備の稼働を許可する時間を示す設備稼働許可時間を前記記憶手段に格納し、この格納した設備稼働許可時間を前記ネットワークを介して前記フロア設備に設定し、前記フロア設備は設定された前記設備稼働許可時間に基づいて稼動することを特徴とする請求項１記載の複合機。
【請求項４】
前記複合機は、前記操作パネルの操作に基づいて指定された前記フロア設備情報を前記記憶手段に格納し、この格納した前記フロア設備情報に対応する前記フロア設備を前記ネットワークを介して監視し、このフロア設備の監視データを前記ネットワークを介して獲得し、この獲得した前記監視データを前記記憶手段に格納することを特徴とする請求項１、２又は３記載の複合機。
【請求項５】
前記複合機は、更に表示手段を有し、前記記憶手段に格納した前記操作パネルの操作に基づいて指定された前記フロア設備情報に対応する前記フロア設備の前記監視データを前記表示手段に表示することを特徴とする請求項４記載の複合機。
【請求項６】
前記監視データは、前記フロア設備の使用状況を示すデータである、ことを特徴とする請求項４又は５記載の複合機。
【請求項７】
前記複合機は、前記操作パネルの操作に基づいて指定された前記フロア設備情報に対応する前記フロア設備に固有に設定する値を示す固有設定値を前記記憶手段に格納し、この格納した前記固有設定値を前記ネットワークを介して前記フロア設備に設定することを特徴とする請求項1から６のうちの一項に記載の複合機。
【請求項８】
前記複合機は、前記操作パネルの操作に基づいて指定された前記フロア設備情報に対応する前記フロア設備を監視する時間を示す監視時間を前記記憶手段に格納し、この格納した前記監視時間の期間にわたり前記フロア設備を監視することを特徴とする請求項1から７のうちの一項に記載の複合機。
【請求項９】
フロアに設置されネットワークに接続したフロア設備であって、
前記ネットワークを介して指示を受け、この指示に基づいた情報を前記ネットワークを
介して送信する送受信手段と、
前記送受信手段が受けた指示にしたがって自身のフロア設備を管理、制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするフロア設備。
【請求項１０】
請求項９記載の前記フロア設備と、
請求項１から請求項８のうちの一項に記載の前記複合機と、
を備えたことを特徴とするフロア管理制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機、フロア設備、及びフロア管理制御システムに関し、フロアに設置される設備を管理制御する複合機、フロア設備、及びフロア管理制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ビル等のフロアに設置される空調機器、照明機器等の設備は、設備全体を統合して管理・制御されている。【０００３】
この種のシステムの一例として、特許文献１に分散型ビルマネジメントシステムが開示されている。特許文献１に開示の分散型ビルマネジメントシステムは、ローカルシステムと、ネットワークシステムと、センターシステムを備えている。ローカルシステムとセンターシステムとはネットワークシステムにより接続されている。ローカルシステムは、ビルの各フロアに配置され単独で監視・制御を行う。そして、ローカルシステムで設備のデータを短い周期で収集、短期的に保存する。センターシステムでは長期にわたって保存する必要のあるデータのみを、ローカルシステムが保存したデータのうちから長い周期で収集し、長期にわたって保存する。【０００４】
特許文献１に開示のシステムは、このようにすることにより、センターシステムで管理するデータ量を少なくし、センターシステムの負荷を軽減している。しかし、特許文献１に開示のシステムは、センターシステムの負荷が軽減されるようになったものの、元来ビル全体の設備について管理するビル単位でのマネジメントシステムであるので、システムの規模が大きくその構築費用が高くなるといった問題がある。【０００５】
このような問題を解決する技術が特許文献２に記載されている。特許文献２に記載のビル内設備統合管理システムは、複数個のフロア分散型管理制御装置と、ビル共有設備分散型管理制御装置と、ビル内センタ管理装置と、遠隔管理センタ装置とを備えている。フロア分散型管理制御装置は、ビル内の各単位領域の空調設備と照明設備と防犯・防災設備とフロア内情報通信設備とを管理制御し各単位領域に設置される。ビル共有設備分散型管理制御装置は、空調設備と照明設備と防犯・防災設備とのビル内の共用設備と、受変電設備と、衛生・給排水設備と、ビルの共用部分に対する防犯設備とを管理制御する。ビル内センタ管理装置は、ビル内の複数のフロア分散型管理制御装置とビル共有設備分散型管理制御装置とが管理制御する情報を集中管理する。遠隔管理センタ装置は、複数のフロア分散型管理制御装置とビル共有設備分散型管理制御装置とが管理制御する情報を遠隔で群管理する。【０００６】
このように、特許文献２に記載のビル内設備統合管理システムのうちのフロア分散型管理制御装置は、ビル内の各単位領域（例えばフロア単位）に設置され、ビル内の各単位領域の空調設備と照明設備と防犯・防災設備とフロア内情報通信設備とを管理制御する。このため、一フロアにてフロア設備を管理制御する場合には、フロア分散型管理制御装置を使用することにより、ビル全体に亘るシステムを導入する必要がないので、システムの規模が大きくならず、システムの構築費用を抑えることができる。【０００７】
また、フロア管理制御システムに関連した技術として、特許文献３にネットワークに接続された機器の電力監視制御を行う電力監視ネットワークシステムが記載されている。このシステムは、ネットワークに接続された機器の消費電力の監視、管理を行うシステムである。特許文献３に記載の電力監視ネットワークシステムは、複数のＯＡ（office automation）機器と、複数の設備装置と、これらを接続するネットワークにより構成する。ＯＡ機器は例えばＦＡＸ(facsimile)である。ＯＡ機器は、ネットワークを介して設備装置の動作状況を監視する設備監視手段を備える。ＯＡ機器は設備装置の動作状況を監視し、設備装置のいずれかが、稼動状態にない場合は、自ら電力削減した電力削減モードに移行する。設備装置はネットワークを介してＯＡ機器の動作状態を監視するＯＡ機器監視手段を備える。設備装置はＯＡ機器の動作状況を監視し、ＯＡ機器のいずれかが、稼動状態にない場合は、自ら電力削減した電力削減モードに移行する。これにより、ＯＡ機器及び設備装置の無駄な消費電力を削減し、ビル全体、フロア、居室等の消費電力削減を可能とする。このように、ＯＡ機器は、設備装置が停止したとき自ら省エネモードに移行する。したがって、ＯＡ機器（ＦＡＸ）は設備装置を管理制御しているわけではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１１２５２２号公報
【特許文献２】特開平５−３２４６５５号公報
【特許文献３】特開２００７−２２１９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献２に記載のフロア分散型管理制御装置は、ビル内の各単位領域（例えばフロア単位）に設置され、ビル内の各単位領域の複数の設備を管理制御する。このため、フロア単位で設備を管理制御するために、フロア分散型管理制御装置という特別な装置を新たに設置する必要があるという問題がある。【００１０】
本発明の目的は、上記課題を解決する複合機、フロア設備、及びフロア管理制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の複合機は、フロアに設置されネットワークに接続した複合機であって、操作パネルと、前記操作パネルの操作に基づく指示にしたがって前記ネットワークに接続した前記フロアに設置されるフロア設備と通信し、通信結果に基づき前記フロア設備を管理、制御する制御手段と、を備えている。【００１２】
本発明のフロア設備は、フロアに設置されネットワークに接続したフロア設備であって、前記ネットワークを介して指示を受け、この指示に基づいた情報を前記ネットワークを介して送信する送受信手段と、前記送受信手段が受けた指示にしたがって自身のフロア設備を管理、制御する制御手段と、を備えている。【００１３】
本発明のフロア管理制御システムは、前記フロア設備と、前記複合機とを備えている。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明によれば、フロアに設置される複合機を用いてフロアに設置される設備を管理制御する構成により、特別な装置を新たに設置することなくフロア単位で設備を管理制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る複合機の一例を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る複合機の一例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る複合機の一例を詳細に説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る複合機を用いたフロア管理制御システムのフロアにおける設置状況の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る複合機の一例を示す図である。
【００１８】
図１には、複合機１が管理、制御するネットワーク３に接続したフロア設備２も記載してある。
【００１９】
本実施の形態に係る複合機１は、操作パネル４と、制御部６とにより構成する。
【００２０】
複合機１は、ビル等のフロアに設置されネットワーク３に接続する。操作パネル４は、操作者が複合機１の操作をするパネルである。制御部６は、操作者による操作パネル４の操作に基づく指示にしたがってネットワーク３に接続したフロアに設置されるフロア設備２と通信し、通信結果に基づきフロア設備２を管理、制御する。また、複合機１は、コピー機能、プリント機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能等を含む機能を備えている。フロア設備２は、フロアに設置される照明設備１０、空調設備１１、施錠設備１２、パソコン１３等のＯＡ機器等の設備である。また、フロア設備２は、フロアに設置されネットワーク３を介して受けた指示に従って自身のフロア設備２を管理、制御する。
【００２１】
すなわち、複合機１は制御部６により、操作者の操作パネル４の操作に基づいて、フロア設備２の稼動状態を調査する稼動状態調査コマンドをネットワーク３を介してフロア設備２に繰り返して送信する。稼動状態とは、フロア設備２が照明設備１０、空調設備１１、パソコン１３等のＯＡ機器等の設備の場合は、例えば電源のオン・オフ及びその時刻であり、フロア設備２が施錠設備１２の場合は例えば施錠状態のオン・オフ及びその時刻である。
【００２２】
そして、フロア設備２は、通信機能を有し、稼動状態調査コマンドを複合機１より繰り返して受け、受けるごとに自身のフロア設備２の稼動状態を複合機１に送信する。複合機１は、フロア設備２の稼動状態を繰り返して受ける。このようにして、複合機１は、フロア設備２の稼動状態を監視する。そして、監視した稼動状態に基づき、フロア設備２の使用状況を示す監視データ（例えば、使用時間、使用割合、設備全体のうち何パーセントが稼動しているか示す設備稼働率等を示すデータ）を作成する。そして、複合機１は、操作者の操作パネル４の操作により、監視データに基づいて、監視データの表示、フロア設備２の節電管理等を行う。
【００２３】
また、複合機１は、操作パネル４の操作に基づいて指定された設備の稼働を許可する時間を示す設備稼働許可時間を、設備稼働許可時間設定コマンドとしてネットワーク３を介してフロア設備２に送信する。フロア設備２は、複合機１から設備稼働許可時間設定コマンドを受け、自身のフロア設備２に設備稼働許可時間を設定し、この設備稼働許可時間に基づいて稼動する。
【００２４】
このように、本発明の第１の実施の形態によれば、フロアに設置される複合機の有する操作パネルを使用し、複合機の有するネットワーク機能、制御機能を活用することにより、フロアに設置されるフロア設備を管理、制御する。このため、フロアに通常、設置される複合機を使用するので、特別な装置を新たに設置することなくフロア単位で設備を管理、制御することができる。
【００２５】
［第２の実施の形態］
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る複合機の一例を示す図である。
【００２６】
図２には、複合機１が管理、制御するネットワーク３に接続したフロア設備２も記載してある。
【００２７】
本実施の形態に係る複合機１は、操作パネル４と、制御部６と、記憶部５とにより構成する。
【００２８】
本発明の第１の実施の形態とは、複合機１に記憶部５が追加された点で相違する。このため同様の部分は説明を省略する。
【００２９】
複合機１はビル等のフロアに設置される。複合機１は制御部６により、操作者の操作パネル４の操作に基づいて成されるフロア設備２に対する指示を記憶部５に格納する。そして、複合機１は制御部６により、記憶部５に格納したフロア設備２への指示にしたがってネットワーク３を介してフロア設備２を管理、制御する。複合機１は制御部６により、記憶部５、操作パネル４を使用し、複合機１の有するネットワーク機能、制御機能、認証機能を活用することにより、以下のように各種機能（節電管理機能、間引き運転機能、監視機能、閲覧機能、固有設定値の設定機能、フロア管理者設定機能）を実現する。
【００３０】
（節電管理機能）
複合機１は制御部６により、操作パネル４の操作に基づいて指定された節電管理対象のフロア設備２とこのフロア設備２の節電管理値（例えば、稼動時間値、稼働率値）とを記憶部５に格納する。そして、記憶部５に格納した節電管理値をフロア設備２が超過した否かをネットワーク３を介して監視する。すなわち、複合機１は制御部６により、フロア設備２の稼動状態にしたがって作成した監視データに基づいて、記憶部５に格納した節電管理値をフロア設備２が超過した否かを監視する。フロア設備２が節電管理値を超過した場合、例えば図示しない音声出力部７からアラームを出力するとともに節電管理値を超過したフロア設備２を示す情報を出力する。
【００３１】
（間引き運転機能）
複合機１は制御部６により、操作パネル４の操作に基づいて指定された設備の稼働を許可する時間を示す設備稼働許可時間を記憶部５に格納する。そして、記憶部５に格納した設備稼働許可時間をネットワーク３を介してフロア設備２に設定する。この設備稼働許可時間を設定したフロア設備２はこの設備稼働許可時間に基づいて稼動する。例えば、設備稼働許可時間が、稼働許可と稼働不許可を周期的に繰り返すことを示す場合、このフロア設備２は稼働と不稼働とを周期的に繰り返す。また、フロア設備２が複数ある場合、設備稼働許可時間を適宜設定することにより、稼働させるフロア設備２と停止させるフロア設備２とを指定することができる。
【００３２】
（監視機能）
複合機１は制御部６により、操作パネル４の操作に基づいて指定されたフロア設備情報を記憶部５に格納し、この格納したフロア設備情報に対応するフロア設備２の稼動状態をネットワーク３を介して監視する。そして、監視したこの稼動状態に基づき、このフロア設備２の監視データを作成し、この作成した監視データを記憶部５に格納する。また、複合機１は制御部６により、操作パネル４の操作に基づいて指定されたフロア設備情報に対応するフロア設備２を監視する時間を示す監視時間を記憶部５に格納し、この格納した監視時間の期間にわたりフロア設備２を監視する。
【００３３】
（閲覧機能）
複合機１は、図示しない表示部を有し、制御部６により、記憶部５に格納した操作パネル４の操作に基づいて指定されたフロア設備情報に対応するフロア設備２の監視データをこの表示部に表示する。
【００３４】
（固有設定値の設定機能）
複合機１は制御部６により、操作パネル４の操作に基づいて指定されたフロア設備情報に対応するフロア設備２に固有に設定する値を示す固有設定値（例えば、空調設備１１の場合は空調温度等）を記憶部５に格納し、この格納した固有設定値をネットワーク３を介してフロア設備２に設定する。すなわち、複合機１は制御部６により、固有設定値を設定する固有設定値設定コマンドをネットワーク３を介してフロア設備２に送信する。フロア設備２は、通信機能を有し、固有設定値設定コマンドを複合機１より受け、自身のフロア設備２に固有設定値を設定する。そして、例えば、フロア設備２が空調設備１１の場合は、この空調設備１１は、設定された空調温度になるように制御する。
【００３５】
（フロア管理者の設定機能（認証機能ａを使用））
複合機１は、認証情報を用いて操作者を認証する認証機能ａを予め有し、制御部６により、操作パネル４の操作に基づいてこの予め有する認証機能ａによりフロア管理者を認証する。認証機能ａとは、操作者が操作パネル４からのＩＤ（identification）、パスワード等の認証情報を入力することにより操作者を認証する機能である。例えば、操作者が操作パネル４からのＩＤ（identification）、パスワード等の認証情報を入力することにより、複合機１は制御部６により、予め有する認証機能ａを用いて、操作者がフロア管理者か否かを認証する。
【００３６】
（フロア管理者の設定機能（認証機能ｂを使用））
複合機１は、認証情報を用いて操作者を認証する認証機能ｂを予め有し、制御部６により、例えば図示しないＲＦＩＤ（Radio Frequency IＤentification）装置を用いてこの予め有する認証機能ｂによりフロア管理者を認証する。認証機能ｂとは、操作者がＩＤ、パスワード等の認証情報を格納したカードをＲＦＩＤ装置を用いて複合機１に入力することにより操作者を認証する機能である。例えば、操作者が認証情報を格納したカードをＲＦＩＤ装置にかざす等により複合機１に入力する。複合機１は制御部６により、予め有する認証機能ｂを用いて、操作者がフロア管理者か否かを認証する。
【００３７】
このように、本発明の第２の実施の形態によれば、フロアに設置される複合機１の有する記憶部５、操作パネル４を使用し、複合機１の有するネットワーク機能、制御機能、認証機能を活用することにより、フロアに設置されるフロア設備２を管理、制御する。このため、フロアに設置される複合機を使用するので、特別な装置を新たに設置することなくフロア単位で設備を管理、制御することができる。また、上記した各種機能（節電管理機能、間引き運転機能、監視機能、閲覧機能、固有設定値の設定機能、フロア管理者設定機能）を実現することができる。
【００３８】
ここで、本発明の第２の実施の形態に係る複合機の一例を、図３、図４を使用して詳細に説明する。
【００３９】
図３は、本発明の第２の実施の形態に係る複合機の一例を詳細に説明するための図である。図３には、複合機１が管理、制御するネットワーク３に接続したフロア設備２も記載してある。
【００４０】
図４は、本発明の実施の形態に係る複合機を用いたフロア管理制御システムのフロアにおける設置状況の一例を示す図である。
【００４１】
複合機１は、コピー機能、プリント機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えている通信、印刷機器である。また、複合機１は、複合機１を制御する制御部６、操作パネル４、記憶部５、ＲＦＩＤ装置８、アラーム等を音声出力する音声出力部７を備える。また、複合機１は、照明設備１０、空調設備１１、施錠設備１２、パソコン１３等のフロア設備２とネットワーク３を介して接続されている。
【００４２】
操作パネル４は、ユーザーインターフェース用の制御パネルの機能を備えているオペレーションパネルユニットであり、操作部と表示部を備え複合機１の操作、複合機１の状態表示を行う機能を備えている。音声出力部７は複合機１の出力指示を音声により出力し利用者に伝える機能を備えている。ＲＦＩＤ装置８は、特定のＩＣカードを当てることにより、操作者を認証することができる（カード認証）。また、複合機１は記憶部５を有し、コピー、プリント、スキャナ、ファクシミリのデータを記憶部５に保存することができる。また、複合機１はフロア設備２への指示、フロア設備２の監視データ等を記憶部５に保存することができる。照明設備１０、空調設備１１、施錠設備１２、パソコン１３等のフロア設備２は、制御部と送受信部とをそれぞれ備え、ネットワーク３を介して複合機１と通信することができる。送受信部は、ネットワーク３を介して複合機１から指示を受け、この指示に基づいた情報をネットワーク３を介して複合機１に送信する。制御部は、送受信部が受けた指示にしたがって自身のフロア設備を管理、制御する。
【００４３】
照明設備１０は、室内の天井などにある各種照明機器である。空調設備１１は、暖房、冷房、送風等の機能により、室内の温度や湿度を設定値に調整する。施錠設備１２は、パスワード入力、各種認証機能などにより出入口の施錠、開錠を行う。パソコン１３は、ネットワーク３に接続されたＯＡ機器である。
【００４４】
複合機１には前述のコピー機能、プリント機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能以外に、ネットワーク３で接続されたフロア設備２を管理するフロア管理システム機能を備えている。複合機１のフロア管理システム機能は、フロア管理者を設定する機能と、フロア設備２を監視する機能と、フロア設備２の固有設定値（例えば、空調設備１１の場合は空調温度等）を変更する機能と、フロア管理者がフロア設備２の監視時間を設定する機能と、フロア設備２の監視データを記憶部５に保存する機能と、フロア管理者が記憶部５に保存された監視データを閲覧する監視状況確認機能とを有する。
【００４５】
複合機１のフロア管理者を設定する機能は、第２の実施の形態内で図２を用いて説明した（フロア管理者の設定機能（認証機能ａを使用））と（フロア管理者の設定機能（認証機能ｂを使用））とである。
【００４６】
複合機１のフロア設備２を監視する機能は、以下に示す如くである。すなわち、複合機１は制御部６により、操作者の操作パネル４の操作に基づいて、フロア設備２の稼動状態を調査する稼動状態調査コマンドをネットワーク３を介してフロア設備２に繰り返して送信する。稼動状態とは、フロア設備２が照明設備１０、空調設備１１、パソコン１３等のＯＡ機器等の設備の場合は、例えば電源のオン・オフ及びその時刻であり、フロア設備２が施錠設備１２の場合は例えば施錠状態のオン・オフ及びその時刻である。そして、フロア設備２は、送受信部により稼動状態調査コマンドを複合機１より繰り返して受け、受けるごとに、制御部により自身のフロア設備２の稼動状態を調べ、送受信部によりこの調べた稼動状態を複合機１に送信する。複合機１は制御部６の制御によりフロア設備２の稼動状態を繰り返して受ける。このようにして、複合機１は、フロア設備２の稼動状態を監視する。そして、複合機１は制御部６の制御により、監視した稼動状態に基づき、フロア設備２の使用状況を示す監視データ（例えば、使用時間、使用割合、設備全体のうち何パーセントが稼動しているか示す設備稼働率等を示すデータ）を作成する。そして、複合機１は制御部６の制御により、監視データを記憶部５に格納する（フロア設備２の監視データを記憶部５に保存する機能）。
【００４７】
複合機１のフロア設備２の固有設定値を変更する機能は、以下に示す如くである。すなわち、複合機１は制御部６により、操作パネル４の操作に基づいて指定されたフロア設備情報に対応するフロア設備２に固有に設定する値を示す固有設定値（例えば、空調設備１１の場合は空調温度等）を記憶部５に格納し、この格納した固有設定値をネットワーク３を介してフロア設備２に設定する。すなわち、複合機１は制御部６により、固有設定値を設定する固有設定値設定コマンドをネットワーク３を介してフロア設備２に送信する。フロア設備２は、送受信部により固有設定値設定コマンドを複合機１より受け、制御部により自身のフロア設備２にこの固有設定値を設定する。このことにより、以前に設定されていた固有設定値が変更される。そして、例えば、フロア設備２が空調設備１１の場合は、この空調設備１１は、変更された空調温度になるように制御する。
【００４８】
複合機１のフロア管理者がフロア設備２の監視時間を設定する機能は、以下に示す如くである。すなわち、複合機１は制御部６により、フロア管理者の操作パネル４の操作に基づいて指定されたそれぞれのフロア設備２を監視する時間を示すそれぞれの監視時間を、各フロア設備２に対応させて記憶部５に格納する。そして、複合機１は制御部６により、この格納した監視時間で示す期間についてフロア設備２ごとに「複合機１のフロア設備２を監視する機能」を実行する。
【００４９】
複合機１のフロア管理者が記憶部５に保存された監視データを閲覧する監視状況確認機能は、以下に示す如くである。すなわち、複合機１は制御部６により、フロア管理者の操作パネル４の操作に基づいて指定されたそれぞれのフロア設備２の監視データを記憶部５から読み出し、これらの監視データを図示しない表示部に表示する。
【００５０】
監視状況確認機能で確認できる項目に関しては、各設備別に以下に記載する。
【００５１】
照明設備１０の監視状況確認では、フロア設備２の使用状況を示す監視データにより照明設備１０の使用状況について、使用時間、使用割合を確認することができる。また、監視データにより、照明設備全体のうち何パーセントが稼動していたかのデータを確認することが可能である。空調設備１１の監視状況確認においても、監視データにより空調設備１１の使用状況について、使用時間、使用割合を確認することができる。また、監視データにより空調設備全体のうち、何パーセントが稼動していたかのデータを確認することが可能である。施錠設備１２の監視状況確認においても、監視データにより施錠設備１２の使用状況について、施錠された時刻、開錠された時刻の確認をすることができる。また、監視データにより何処の施錠設備１２が施錠、開錠されたかのデータを確認することができる。パソコン１３の監視状況確認においても、監視データによりパソコン１３の使用状況について、使用時間、使用割合を確認することができる。また、監視データによりフロアに設置しているパソコン全体のうち、何パーセントが稼動していたかのデータを確認することが可能である。
【００５２】
また、複合機１のフロア管理システム機能は、設備稼働制限機能と、設備電源入機能と、設備電源切機能と、節電管理機能と、管理者パソコン設定機能を有する。設備稼働制限機能は、フロア管理者の操作パネル４の操作により、照明設備１０、空調設備１１、施錠設備１２、及びパソコン１３の稼働を制限する。また、各設備に対し、設備稼働許可時間の設定をする。設備電源入機能は、フロア管理者の操作パネル４の操作により、照明設備１０、空調設備１１、施錠設備１２、パソコン１３の各設備の電源を入れる。設備電源切機能は、フロア管理者の操作パネル４の操作により、照明設備１０、空調設備１１、施錠設備１２、パソコン１３の各設備の電源を切る。節電管理機能は、フロア管理者の操作パネル４の操作により、照明設備１０、空調設備１１の節電管理を行う。管理者パソコン設定機能は、フロア管理者の操作パネル４の操作により、パソコン１３の管理者設定を行うことにより、フロア管理システム機能をパソコン１３で実行することができるようにする。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る複合機を用いたフロア管理制御システムの操作及びこの操作に基づいて成されるフロア管理制御システムの動作の一例を詳細に説明する。
【００５４】
まず、使用者は複合機１の操作パネル４を操作し、フロア管理システム機能を選択する。そして、最初にフロア管理者設定を行う。フロア管理者設定は２種類の認証方法から選択することができる。一つの方法は操作パネル４を操作してＩＤ、パスワードを入力し認証を行う設定方法である。他の方法は、ＲＦＩＤ装置８を使用したカード認証による設定方法である。いずれかの方法でフロア管理者設定を行う。以後、フロア管理者設定を完了した使用者がフロア管理システムを使用する場合は、フロア管理者設定で設定した認証方法により、管理者認証を行い、フロア管理システムにログインする。フロア管理者設定を完了した使用者は、以後、操作パネル４を操作し、フロア管理システムを使用することが可能になる。
【００５５】
次に、フロア管理システムにログインしたフロア管理者は、複合機１の操作パネル４を操作し、監視状況確認機能、設備稼動制限機能、設備電源入機能、設備電源切機能、管理者パソコン設定機能の５種類から実行する機能を選択することができる。
【００５６】
監視状況確認機能を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して照明設備１０、空調設備１１、施錠設備１２、パソコン１３から確認する設備を選択する。選択後、操作パネル４に選択した設備の監視状況データが表示される。照明設備１０を選択した場合は、過去の照明設備１０の使用状況について、使用時間、使用割合のデータと、照明設備全体のうち、何パーセントが稼動していたかのデータが表示される。空調設備１１を選択した場合は、過去の空調設備１１の使用状況について、使用時間、使用割合のデータと、空調設備全体のうち、何パーセントが稼動していたかのデータが表示される。施錠設備１２を選択した場合は、過去の施錠設備１２の使用状況について、施錠された時刻、開錠された時刻のデータと、何処の施錠設備１２が施錠、開錠されたかのデータが表示される。パソコン１３を選択した場合は、過去のパソコン１３の使用状況について、使用時間、使用割合のデータと、また、フロアに設定しているパソコン全体のうち、何パーセントが稼動していたかのデータが表示される。
【００５７】
設備稼働制限機能を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して照明設備１０、空調設備１１、施錠設備１２、パソコン１３から稼働制限する設備を選択する。
【００５８】
照明設備１０を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して照明設備１０の全体又は個別の２種類から機能を実行する設備を選択する。照明設備全体を選択した場合は、フロア管理者は、更に操作パネル４を操作して、照明設備全体に対して稼働を許可する時間を設定することができる（稼働時間制限）。個別を選択した場合は、フロア管理者は、更に操作パネル４を操作し、稼働時間を制限したい照明設備１０に対し個別に稼働を許可する時間を設定することができる（稼働時間制限）。制御部６は、稼働時間制限をした照明設備１０に対応させて稼動許可時間を記憶部５に格納する。そして、制御部６は、稼働時間制限をした照明設備１０の稼働した時間を監視し、記憶部５に格納した稼働許可時間を越えた照明設備１０の電源を切る。すなわち、複合機１は制御部６の制御により、稼働許可時間を越えた照明設備１０に対し電源切断コマンドを送る。この電源切断コマンドを送受信部２０により受けた照明設備１０は制御部３０の制御により電源を切断する。
【００５９】
空調設備１１を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して空調設備１１の全体又は個別の２種類から機能を実行する設備を選択する。空調設備全体を選択した場合は、フロア管理者は、更に操作パネル４を操作して、空調設備全体に対して稼働を許可する時間を設定することができる（稼働時間制限）。個別を選択した場合は、フロア管理者は、更に操作パネル４を操作し、稼働時間を制限したい空調設備１１に対し個別に稼働を許可する時間を設定することができる（稼働時間制限）。制御部６は、稼働時間制限をした空調設備１１に対応させて稼動許可時間を記憶部５に格納する。そして、制御部６は、稼働時間制限をした空調設備１１の稼働した時間を監視し、記憶部５に格納した稼働許可時間を越えた空調設備１１の電源を切る。すなわち、複合機１は制御部６の制御により、稼働許可時間を越えた空調設備１１に対し電源切断コマンドを送る。この電源切断コマンドを送受信部２１により受けた空調設備１１は制御部３１の制御により電源を切断する。
【００６０】
施錠設備１２を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して施錠設備全体又は個別の２種類から機能を実行する設備を選択する。施錠設備全体を選択した場合は、フロア管理者は、更に操作パネル４を操作して、施錠設備全体に対して稼働を許可する時間を設定することができる（稼働時間制限）。個別を選択した場合は、フロア管理者は、更に操作パネル４を操作し、稼働時間を制限したい施錠設備１２に対し個別に稼働を許可する時間を設定することができる（稼働時間制限）。制御部６は、稼働時間制限をした施錠設備１２に対応させて稼動許可時間を記憶部５に格納する。そして、制御部６は、稼働時間制限をした施錠設備１２の稼働した時間を監視し、記憶部５に格納した稼働許可時間を越えた施錠設備１２の電源を切る。すなわち、複合機１は制御部６の制御により、稼働許可時間を越えた施錠設備１２に対し電源切断コマンドを送る。この電源切断コマンドを送受信部２２により受けた施錠設備１２は制御部３２の制御により電源を切断する。
【００６１】
パソコン１３を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して稼働時間を制限したいパソコン１３に対し稼働を許可する時間を設定することができる（稼働時間制限）。制御部６は、稼働時間制限をしたパソコン１３に対応させて稼動許可時間を記憶部５に格納する。そして、制御部６は、稼働時間制限をしたパソコン１３の稼働した時間を監視し、記憶部５に格納した稼働許可時間を越えたパソコン１３の電源を切る。すなわち、複合機１は制御部６の制御により、稼働許可時間を越えたパソコン１３に対し電源切断コマンドを送る。この電源切断コマンドを送受信部２３により受けたパソコン１３は制御部３３の制御により電源を切断する。
【００６２】
設備電源入機能を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して、照明設備１０、空調設備１１の２種類から設備電源入を実行する設備を選択する。
【００６３】
照明設備１０を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して、照明設備１０の全体又は個別の２種類から設備電源入機能を実行する設備を選択する。照明設備全体を選択した場合は、照明設備全体で設備電源入機能を実行し、照明設備全体の電源を入れることができる。個別を選択した場合は、フロア管理者は、更に操作パネル４を操作し、どの照明設備１０で設備電源入機能を実行するかを選択することができ、選択後、選択した設備で設備電源入機能を実行し、電源を入れることができる。すなわち、制御部６は、操作パネル４の操作により指定された設備電源入機能を実行する照明設備１０を記憶部５に格納し、この格納した照明設備１０に対して電源投入コマンドを送る。この電源投入コマンドを送受信部２０により受けた照明設備１０は制御部３０の制御により電源を入れる。
【００６４】
空調設備１１を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して、空調設備全体又は個別の２種類から設備電源入機能を実行する設備を選択する。空調設備全体を選択した場合は、空調設備全体で設備電源入機能を実行し、空調設備全体の電源を入れることができる。個別を選択した場合は、フロア管理者は、更に操作パネル４を操作し、どの空調設備１１で設備電源入機能を実行するかを選択することができ、選択後、選択した設備で設備電源入機能を実行し、空調設備全体の電源を入れることができる。すなわち、制御部６は、操作パネル４の操作により指定された設備電源入機能を実行する空調設備１１を記憶部５に格納し、この格納した空調設備１１に対して電源投入コマンドを送る。この電源投入コマンドを送受信部２１により受けた空調設備１１は制御部３１の制御により電源を入れる。
【００６５】
設備電源切機能を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して、照明設備１０、空調設備１１の２種類から設備電源切を実行する設備を選択する。
【００６６】
照明設備１０を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して、照明設備全体又は個別の２種類から設備電源切機能を実行する設備を選択する。照明設備全体を選択した場合は、照明設備全体で設備電源切機能を実行し、照明設備全体の電源を切ることができる。個別を選択した場合は、フロア管理者は、更に操作パネル４を操作し、どの照明設備１０で設備電源切機能を実行するかを選択することができ、選択後、選択した設備で設備電源切機能を実行し、照明設備全体の電源を切ることができる。すなわち、制御部６は、操作パネル４の操作により指定された設備電源切機能を実行する照明設備１０を記憶部５に格納し、この格納した照明設備１０に対して電源切断コマンドを送る。この電源切断コマンドを送受信部２０により受けた照明設備１０は制御部３０の制御により電源を切る。
【００６７】
空調設備１１を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４を操作して、空調設備全体又は個別の２種類から設備電源切機能を実行する設備を選択する。空調設備全体を選択した場合は、空調設備全体で設備電源切機能を実行し、空調設備全体の電源を切ることができる。個別を選択した場合は、フロア管理者は、更に操作パネル４を操作し、どの空調設備１１で設備電源切機能を実行するかを選択することができ、選択後、選択した設備で設備電源切機能を実行し、の電源を切ることができる。すなわち、制御部６は、操作パネル４の操作により指定された設備電源切機能を実行する空調設備１１を記憶部５に格納し、この格納した空調設備１１に対して電源切断コマンドを送る。この電源切断コマンドを送受信部２１により受けた空調設備１１は制御部３１の制御により電源を切る。
【００６８】
管理者パソコン設定機能を選択した場合は、フロア管理者は、操作パネル４の図示しない表示部にネットワーク３に接続されているパソコン１３が表示されるので、操作パネル４を操作して、管理者パソコンに設定するパソコン１３を選択する。すなわち、制御部６は、操作パネル４の操作により指定されたパソコン１３を記憶部５に格納する。そして、このパソコン１３に対してパソコン専用のフロア管理システムのソフトウエアをダウンロードする。ソフトウエアをダウンロードする対象のパソコン１３は、このソフトウエアを送受信部２３により受け、制御部３３により図示しない記憶部に格納する。そして、パソコン１３は、このソフトウエアを実行することにより、複合機１の操作パネルの代替として機能し、フロア管理者は、パソコン１３を操作して、複合機１のフロア管理システム機能を実現することができる。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施の形態に係るフロア管理制御システムの操作及びこの操作に基づいて成されるフロア管理制御システムの動作の他の例を詳細に説明する。
【００７０】
まず、節電管理機能について説明する。複合機１は制御部６により、フロア管理者による操作パネル４の操作に基づいて指定された節電管理対象のフロア設備２とこのフロア設備２の節電管理値（例えば、稼動時間値、稼働率値）とを記憶部５に格納する。そして、記憶部５に格納した節電管理値をフロア設備２が超過した否かをネットワーク３を介して監視する。すなわち、複合機１は制御部６により、フロア設備２の稼動状態にしたがって作成した監視データに基づいて、記憶部５に格納した節電管理値をフロア設備２が超過したか否かを監視する。フロア設備２が節電管理値を超過した場合、例えば図示しない音声出力部７からアラームを出力するとともに節電管理値を超過したフロア設備２を示す情報を出力する。
【００７１】
すなわち、フロア管理システムにログインしたフロア管理者は、複合機１の操作パネル４を操作し、節電管理設定を選択する。選択後、フロア管理者は、節電管理設定を行う設備を、操作パネル４を操作して照明設備１０、空調設備１１の中から選択する。そして、管理者は節電管理設定、すなわち、どの設備を節電管理対象に指定するかを指定する指定設備設定を行う。そして、節電管理対象に指定された設備の稼動時間、稼働率が予め値を超過した場合にアラームを出力するための予め値を示す節電管理値（節電管理用稼動時間値、節電管理用稼働率値）を設定する節電管理値設定と、アラーム出力後、指定設備に行う処理を設定する節電処理設定とを行う。制御部６は、フロア管理者による上記の操作により設定された、節電管理対象の設備、節電管理値（節電管理用稼動時間値、節電管理用稼働率値）、及びアラーム出力後に節電管理対象の設備に行う処理を記憶部５に格納する。そして、フロア管理システムは節電管理モードとなり、制御部６は、節電管理対象の設備を、フロア設備を監視する機能により監視し、監視データ（使用時間、使用割合、設備全体のうち何パーセントが稼動しているか示す設備稼働率等を示すデータ）を用いて、節電管理対象の設備の稼動時間、稼働率を作成し、この作成した稼動時間、稼働率が節電管理値を超えた場合、複合機１は、音声出力部７よりアラーム出力する。そして、節電処理設定を設定している場合は、制御部６は記憶部５にアラーム出力後に節電管理対象の設備に行う処理を読み出し、この処理を行う。節電処理設定を設定していない場合は、制御部６は、音声出力部７から、どの節電管理対象の設備が節電管理値を超えたかを示す情報を出力する。この情報の出力後、フロア管理者は必要に応じて節電管理対象の設備に対し必要な対応を実施する。このようにすることにより、必要以上の設備稼働を防ぐことができ、節電効果を高めることが可能になる。また節電管理値を超過した際の情報は、記憶部５に保存され、フロア管理者の操作パネル４の操作に基づき図示しない表示部に表示することにより閲覧することができ、節電効果の確認を行うことができる。
【００７２】
次に、間引き運転機能について説明する。フロア管理システムにログインしたフロア管理者は、複合機１の操作パネル４を操作し、上述の、本発明の第２の実施の形態に係る複合機を用いたフロア管理制御システムの操作及びこの操作に基づいて成されるフロア管理制御システムの動作の一例で説明した、設備稼働制限機能を選択する。そして、フロア管理者は設備稼働制限機能を用いて各フロア設備２に対し設備稼働許可時間の設定を行うことにより間引き運転を行う。
【００７３】
すなわち、複合機１は制御部６により、フロア管理者の操作パネル４の操作に基づいて指定された設備の稼働を許可する時間を示す設備稼働許可時間を記憶部５に格納する。そして、制御部６により、記憶部５に格納した設備稼働許可時間をネットワーク３を介してフロア設備２に送信する。フロア設備２は送受信部により、ネットワーク３を介して設備稼働許可時間を受け、制御部により自身のフロア設備２に設備稼働許可時間を設定する。そして、この設備稼働許可時間を設定したフロア設備２は制御部の制御によりこの設備稼働許可時間に基づいて稼動する。例えば、設備稼働許可時間が、稼働許可と稼働不許可を周期的に繰り返すことを示す場合、このフロア設備２は稼働と不稼働とを周期的に繰り返す。また、フロア設備２が複数ある場合、設備稼働許可時間を適宜設定することにより、稼働させるフロア設備２と停止させるフロア設備２とを指定することができる。例えば、あるフロア設備２に対し設備稼働許可時間を無しに設定すると、このフロア設備２は稼動しなくなる。これにより、フロア設備２の間引き運転を行い、節電効果をより高めることができる。
【００７４】
このように、本発明の実施の形態によれば、フロアに設置される複合機の有する操作パネルを使用し、複合機の有するネットワーク機能、制御機能、認証機能を活用することにより、フロアに設置される設備を管理、制御する。このため、フロアに設置される複合機を使用するので、特別な装置を新たに設置することなくフロア単位でフロア設備を管理、制御することができる。
【００７５】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
フロアに設置されネットワークに接続した複合機であって、操作パネルと、
前記操作パネルの操作に基づく指示にしたがって前記ネットワークに接続した前記フロアに設置されるフロア設備と通信し、通信結果に基づき前記フロア設備を管理、制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする複合機。
（付記２）
前記複合機は、更に記憶部を有し、前記操作パネルの操作に基づいて指定された節電管理対象の前記フロア設備とこのフロア設備の節電管理値とを前記記憶部に格納し、前記フロア設備が前記記憶部に格納した前記節電管理値を超過した否かを前記ネットワークを介して監視し、前記フロア設備が前記節電管理値を超過した場合、アラームを出力することを特徴とする付記１記載の複合機。
（付記３）
前記複合機は、更に記憶部を有し、前記操作パネルの操作に基づいて指定された設備の稼働を許可する時間を示す設備稼働許可時間を前記記憶部に格納し、この格納した設備稼働許可時間を前記ネットワークを介して前記フロア設備に設定し、前記フロア設備は設定された前記設備稼働許可時間に基づいて稼動することを特徴とする付記１記載の複合機。
（付記４）
前記複合機は、前記操作パネルの操作に基づいて指定された前記フロア設備情報を前記記憶部に格納し、この格納した前記フロア設備情報に対応する前記フロア設備を前記ネットワークを介して監視し、このフロア設備の監視データを前記ネットワークを介して獲得し、この獲得した前記監視データを前記記憶部に格納することを特徴とする付記１、２又は３記載の複合機。
（付記５）
前記複合機は、更に表示部を有し、前記記憶部に格納した前記操作パネルの操作に基づいて指定された前記フロア設備情報に対応する前記フロア設備の前記監視データを前記表示部に表示することを特徴とする付記４記載の複合機。
（付記６）
前記監視データは、前記フロア設備の使用状況を示すデータである、ことを特徴とする付記４又は５記載の複合機。
（付記７）
前記複合機は、前記操作パネルの操作に基づいて指定された前記フロア設備情報に対応する前記フロア設備に固有に設定する値を示す固有設定値を前記記憶部に格納し、この格納した前記固有設定値を前記ネットワークを介して前記フロア設備に設定することを特徴とする付記1から６のうちの一項に記載の複合機。
（付記８）
前記複合機は、前記操作パネルの操作に基づいて指定された前記フロア設備情報に対応する前記フロア設備を監視する時間を示す監視時間を前記記憶部に格納し、この格納した前記監視時間の期間にわたり前記フロア設備を監視することを特徴とする付記1から７のうちの一項に記載の複合機。
（付記９）
フロアに設置されネットワークに接続したフロア設備であって、
前記ネットワークを介して指示を受け、この指示に基づいた情報を前記ネットワークを介して送信する送受信部と、
前記送受信部が受けた指示にしたがって自身のフロア設備を管理、制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするフロア設備。
（付記１０）
付記９記載の前記フロア設備と、
付記１から付記８のうちの一項に記載の前記複合機と、
を備えたことを特徴とするフロア管理制御システム。
（付記１１）
前記複合機は、認証情報を用いて操作者を認証する認証機能を予め有し、前記操作パネルの操作に基づいて前記認証機能によりフロア管理者を認証することを特徴とする付記1から８のうちの一項に記載の複合機。
（付記１２）
前記複合機は、認証情報を用いて操作者を認証する認証機能を予め有し、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IＤentification）装置を用いて前記認証機能によりフロア管理者を認証することを特徴とする付記１から８のうちの一項に記載の複合機。
【００７６】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７７】
この出願は、２０１２年１月１３日に出願された日本出願特願２０１２−００４９２５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７８】
１  複合機
２  フロア設備
３  ネットワーク
４  操作パネル
５  記憶部
６  制御部
７  音声出力部
８  ＲＦＩＤ装置
１０  照明設備
１１  空調設備
１２  施錠設備
１３  パソコン
２０〜２３  送受信部
３０〜３３  制御部
【図１】
2013105177.tif 000003
【図２】
2013105177.tif 000004
【図３】
2013105177.tif 000005
【図４】
2013105177.tif 000006
【国際調査報告】
2013105177.tif 000007
2013105177.tif 000008
2013105177.tif 000009
2013105177.tif 000010