(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具が、橈骨骨折部（４）の骨片（２、３）に隣接させる少なくとも１つの本体（１）と、前記骨片を固定するために前記本体にロックされることが意図される固定要素（６、７）を含み、
前記本体（１）が、前記固定要素６用に少なくとも２つの穴（８）を遠位端部（１ａ）に有し、前記固定要素（７）用に少なくとも２つの穴（９）を近位端部（１ｂ）に有する、
橈骨骨折部（４）の骨片（２、３）を内固定するための器具であって、
前記橈骨骨折部（５）の前記骨片（２、３）に前記本体の遠位端部（１ａ）及び近位端部（１ｂ）の穴（８、９）を介して前記骨片に挿入される全ての前記固定要素（６、７）が前記本体の横断方向からみた時に前記橈骨骨折部を横切るように、前記穴（８、９）が前記本体（１）の長手軸（Ｌ）に対して斜めに空いており、
各固定要素（６、７）が、橈骨骨折部（４）の骨片（２、３）中で固定要素をロックするため及び前記本体（１）に前記固定要素をロックするための少なくとも１つの固定部（１０；１０ａ、１０ｂ）を有し、
前記本体（１）の前記近位端部（１ｂ）の前記穴（９）を介して挿入される近位固定要素たる前記固定要素（７）が、一つの平面内に位置するように、前記穴（９）が本体の長手軸（Ｌ）に対して斜めに空いており、
前記本体（１）の前記遠位端部（１ａ）の穴（８）を介して挿入される遠位固定要素たる前記固定要素（６）が前記近位固定要素（７）を含む平面の中に包含されないように、前記穴（８）が前記本体の長手軸（Ｌ）に対して斜めに空いており、
前記遠位固定要素（６）が、前記近位固定要素（７）を含む平面によって画定される二つの領域の各々の側に少なくとも一つずつ以上延在し、そして
前記本体の遠位端部（１ａ）の穴（８）を介して挿入される前記遠位固定要素（６）が、前記本体の近位端部（１ｂ）の穴（９）を介して挿入される前記近位固定要素（７）と交差するように、前記穴（８、９）が前記本体（１）の長手軸（Ｌ）に対して斜めに空いていることを特徴とする、器具。
【請求項２】
前記穴（８、９）が、一つの平面であって、前記本体（１）の長手軸（Ｌ）を含むか、または前記本体（１）の長手軸（Ｌ）に平行であり、且つ前記本体（１）中で共通する平面内に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記遠位固定要素（６）の少なくとも１つ及び前記近位固定要素（７）の少なくとも１つが橈骨骨折部（４）の略中心で交差することを特徴とする、請求項１又は２に記載の器具。
【請求項４】
前記本体（１）の前記遠位端部（１ａ）の遠位穴たる前記穴（８）が、前記本体の長手軸（Ｌ）に対して略４５°の角度で斜めに空いており、前記本体の近位端部（１ｂ）の近位穴たる前記穴（９）が前記本体の長手軸に対して略４５〜５０°の角度で斜めに空いていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の器具。
【請求項５】
前記本体（１）の前記各端部（１ａ、１ｂ）の前記穴（８、９）が前記本体の横断方向から見て互いに略平行に空いていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の器具。
【請求項６】
前記遠位固定要素（６）が、前記近位固定要素（７）を含む平面の各々の側で、前記近位固定要素（７）を含む平面に対して同じ角度をなして延びることを特徴とする、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記本体（１）の厚さが約３ｍｍであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項８】
前記本体の厚さが約２ｍｍであり、前記本体が、前記遠位穴（８）又は前記近位穴（９）それぞれの周辺領域で起伏した形状（１２）をしていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項９】
前記本体（１）がその長手方向に湾曲した形状をしていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１０】
前記本体（１）の前記端部（１ａ、１ｂ）の一方又は両方が面取りされていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１１】
前記各固定要素（６、７）の前記固定部が、前記骨片（２、３）及び前記本体（１）に固定要素を螺挿するためにねじ部（１０）の形態を取ることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１２】
前記ねじ部（１０）に、固定要素の先端（６ｂ、７ｂ）に向かってピッチが大きくなるように固定要素の長手方向でピッチが変わるネジ切り部が設けられていることを特徴とする、請求項１１に記載の器具。
【請求項１３】
前記各固定要素（６、７）の前記固定部（１０）が２つの別個のねじ部（１０ａ、１０ｂ）の形態、すなわち、前記骨片（２、３）に螺挿されるように構成された第１のねじ部（１０ａ）及び前記本体（１）に螺挿されるように構成された第２のねじ部（１０ｂ）の形態を取ることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１４】
前記２つのねじ部（１０ａ、１０ｂ）の前記ネジ切り部のピッチが、前記骨片（２、３）と協力するネジ切り部のピッチが前記本体（１）と協力するネジ切り部のピッチより大きくなるように変わることを特徴とする、請求項１３に記載の器具。
【請求項１５】
前記固定要素（６、７）の先端（６ｂ、７ｂ）に向かってピッチが大きくなるように、前記第１のねじ部（１０ａ）の前記ネジ切り部のピッチが前記第１のねじ部の長手方向で変わることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の器具。
【請求項１６】
前記固定要素（６、７）が、それぞれが少なくとも１つの固定部を有するスクリュー又はピンの形態を取ることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１７】
前記本体（１）の前記穴（８、９）がネジ切り部を有さず、前記固定要素（６、７）が、前記本体に螺挿される時に前記本体のネジ切り部をスルーすることを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１８】
前記本体（１）の前記穴（８、９）が、前記固定要素（６、７）のネジ切り部に適合するネジ切り部（１１）を有することを特徴とする、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の器具。
【請求項１９】
前記本体（１）の前記穴（８、９）が、前記橈骨骨折部（４）の前記骨片（２、３）に隣接させる前記本体の位置決定のため及び前記橈骨骨折部（４）の前記骨片（２、３）に前記固定要素（６、７）用の穴を形成するためのドリルのための前記穴に取り付けることができる管状ガイド補助具のネジ切り部に適合したネジ切り部（１１）を有することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の器具。
【請求項２０】
前記本体（１）がポリエチレン製であることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橈骨骨折部の骨片を内固定するための器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
本器具は、橈骨骨折部の骨片に隣接させる（ａｂｕｔｍｅｎｔ）少なくとも１つの本体と、前記骨片を固定するために本体にロックされることが意図される固定要素とを含む。前記器具の本体は、固定要素用の少なくとも２つの予め穿設された穴を遠位端部に有し、固定要素用の少なくとも２つの予め穿設された穴を近位端部に有する。
【０００３】
橈骨骨折の治療は、傷害の頻度及びその治療の難しさから問題であった。治療の目的は、関節の適合性及び解剖学的形態を回復させ、関節炎のリスクを最小限に抑え、関節の可動性を最大にすることである。
【０００４】
現在、橈骨骨折を治療するには複数の選択肢がある。
【０００５】
非観血的整復では、折れた骨を徒手で整復又は調整し、ギプス包帯を腕に付ける。これは、手術に関係する創傷を防ぎ、ケアシステムにとってより経済的である。しかし、骨片が治癒されるまでギプスにより動かすことができず、手首及び前腕のみに限定されないかなりの硬直を生じ得る。動けなくされた腕はしばしば高齢者の指、肘、及び肩にかなりの硬直を生じさせる。また、この技術は、最も単純で最も安定な骨折パターンに限定される。
【０００６】
外固定では、指の中手骨中及び骨折部の上の橈骨中に挿入される比較的直径の大きなピンを使用する。その後、ピンはロッド又はフレームに連結される。通常、手の中に２つのピンが設置され、橈骨中にも２つのピンが設置される。骨折の整復を維持する目的で手首を牽引して離すために、フレームも用いられ得る。外固定には、フレームにより手首及び手が固定され、皮膚を貫通するピンが腱を刺激して瘢痕を生じさせやすいという欠点がある。これらの問題点が合わさって、手首及び指の両方においてかなりの硬直が生じ、把持機能が消失するか損なわれる。感染症も起こり得る。外固定は、骨片の解剖学的整復をもたらさない。外固定は、重度の粉砕された粉砕骨折で主に用いられる。
【０００７】
観血的整復では、手首の上で切開し、骨片を整復し、必要に応じてプレート、スクリュー、又はピンを使用する。観血的整復及び内固定は橈骨骨折では一般的に用いられない。腱の瘢痕化、摩擦、及び硬直のリスクがある。骨片への血液供給が妨げられることがあり、それにより骨片が一緒に成長することが遅延又は事実上阻害され得る。小さくて脆弱な骨片中に穿孔してスクリューを螺挿すると、しばしば、骨片が更に断片化され、その結果、解剖学的整復が更に妨害される。通常の橈骨骨折におけるほとんどの骨片及び転位は背側に位置し、この領域における橈骨の不規則性と、背側の骨の近くには多くの腱が位置することから、背側にプレート及びスクリューを設置することは望ましくない。骨折には通常、整復される必要のある複数の小さな断片が含まれるので、プレート及びスクリューを用いた固定による処置は困難である。
【０００８】
経皮ピンニングでは、骨折断片を貫通する小さな剛性ピンを設置する。ピンは、ラジオグラフィー下で皮膚を通して直接挿入され得る。経皮ピンニング、すなわち限定的な観血的技術を用いると、骨折をギプス包帯だけで処置した場合には達成されない内部での特定の更なる安定性を有する骨折の内固定が得られる。骨片は多くの場合小さく、骨が脆弱なので、固定には、直径の小さいピンがスクリューより適している。しかし、ピンを留めるためには骨片に近接する安定な骨が必要である。安定な骨片が、ピンニングすべき骨片からある程度距離があって、骨片に対する角度がずれている場合、ピンが屈曲又は転位し得るという大きなリスクがある。別の問題は、多くの場合、ピンを留めるための安定な骨要素がないことである。屈曲又は転位し易いピンを使用するということは、ピンニングはギプス包帯なしではほとんど行われないことをも意味している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、橈骨骨折部の骨片の効果的且つ最適な内固定を可能にする器具を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的は、導入部で定義する器具によって達成される。本体を橈骨骨折部の骨片に隣接させた後に本体の遠位端部及び近位端部の穴を介して前記骨片に挿入される全ての固定要素が本体の横断方向から見て橈骨骨折部を横切るように、器具本体の予め穿設された穴は本体の長手軸に対して斜めに空いている。前記器具中の各固定要素は、橈骨骨折部の骨片中に固定要素をロックするため及び本体に固定要素をロックするための、少なくとも１つの固定部を有する。
【００１１】
したがって、本発明に係る器具は、適用が容易な少数の部品を含む。１又は２ヶ所の非常に短い切開部を用いた外科手術の実施が容易になり、器具は、橈骨骨折部が非常に安定して固定されるような固定要素の設置ができるように構成されている。
【００１２】
本発明に係る器具の有利な更なる実施の形態を従属請求項に定義する。
【００１３】
本発明のその他の目的及び利点は、添付の図面及び本発明の好ましい実施形態についての以下の詳細な説明を吟味すれば、当業者に明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る器具の一部を形成する、実質的にプレート様をした本体の第１の実施の形態の斜視図である。
【図２】本発明に係る器具の一部を形成する、実質的にプレート様をした本体の第１の実施の形態の斜視図である。
【図３】本発明に係る器具の一部を形成する固定要素が挿入された図１及び２の実質的にプレート様をした本体を種々の観点から示した図である。
【図４】本発明に係る器具の一部を形成する固定要素が挿入された図１及び２の実質的にプレート様をした本体を種々の観点から示した図である。
【図５】本発明に係る器具の一部を形成する固定要素が挿入された図１及び２の実質的にプレート様をした本体を種々の観点から示した図である。
【図６】本発明に係る器具の一部を形成する固定要素が挿入された図１及び２の実質的にプレート様をした本体を種々の観点から示した図である。
【図７】本発明に係る器具の一部を形成する固定要素が挿入された図１及び２の実質的にプレート様をした本体を種々の観点から示した図である。
【図８】橈骨骨折に取り付けられた後の本発明に係る器具を模式的側面図で示した図である。
【図９】固定要素が挿入された実質的にプレート様をした本体の近位端部の拡大切断図である。
【図１０】本発明に係る器具の一部を形成する実質的にプレート様をした本体の第２の実施の形態の斜視図である。
【図１１】本発明に係る器具の一部を形成する実質的にプレート様をした本体の第２の実施の形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
橈骨骨折部の骨片を内固定するための本発明に係る器具は、既に示したように、橈骨５の骨折部４の骨片２及び３に隣接させる少なくとも１つの本体１、並びに前記骨片を固定するために本体にロックすることが意図される固定要素６及び７を含む。
【００１６】
本体１は、意図した用途に最も適した細長い実質的にプレート様の形状及びサイズをしている。本体１は有利には、橈骨４の形状に対応して長手方向に湾曲した形状を有する。所望であれば、本体１は、それぞれ右手及び左手に特に適するように構成され得、種々の長さで作製され得る。本体１はまた、目的に適した任意の厚さ、例えば約２ｍｍ又は約３ｍｍ（ぞれぞれ図１０及び１１並びに図１〜９）で作製され得る。本体１はポリエチレン製、例えばＵＨＭＷＰＥ（超高分子量ポリエチレン）製であってよく、これは、摩擦的ロックによって本体への固体要素６、７の効果的ロックに貢献するためであり、また、この材料がラジオグラフィーに対して透過性であるためである。本体は低重量である（指示した材料で作製された場合、約１５ｇ）。しかし、目的に所望される特性を有するのであれば、その他の材料、例えば金属又は金属合金も関連し得る。
【００１７】
本発明によれば、細長い本体１は、固定要素６用に少なくとも２つの予め穿設された穴８を遠位端部１ａに有し、固定要素７用に少なくとも２つ、図示した実施の形態では３つの、予め穿設された穴９を近位端部１ｂに有する。本発明によれば、本体を橈骨骨折部４の骨片２、３に隣接させた後にそれぞれ本体の遠位部端１ａ及び近位端部１ｂにある穴８及び９を介して前記骨片に挿入されるそれぞれ固定要素６及び７の全てが本体の横断方向から見て前記橈骨骨折部４を横切るように、予め穿設された穴８、９は本体１の長手軸Ｌに対して斜めに空いている（図４）。その結果、橈骨骨折部４の固定が非常に安定する。
【００１８】
好ましくは、遠位固定要素６の少なくとも１つ及び近位固定要素７の少なくとも１つは、橈骨骨折部４の略中心を横切る（図８参照）。
【００１９】
予め穿設された穴８、９は、必要に応じて、また所望により、本体１の長手軸Ｌに関して同じ、又は実質的に同じ、又は異なる角度で斜めに空いていてよい。本体１の遠位端部１ａの予め穿設された穴８が本体の長手軸Ｌに対して略４５°の角度で斜めに空いており、本体の近位端部１ｂの予め穿設された穴９が本体の長手軸に対して約４５〜６０°、略４５〜５０°の角度で斜めに空いている時、良好な固定結果が得られる。したがって、それぞれ端部１ａ、１ｂの予め穿設された穴８及び９は、これも好ましいものであるが、本体の横断方向から見て互いに略平行に空いている。したがって、各端部１ａ、１ｂの固定要素６、７も、本体の横断方向から見て、互いに平行に延びる。
【００２０】
本発明によれば、利点のある予め穿設された穴８、９も、本体の遠位端部１ａの穴８を介して挿入される固定要素６が本体の近位端部１ｂの穴９を介して挿入される固定要素７と交差するように、本体１の長手軸Ｌに対して斜めに空いている。
【００２１】
本発明に係る器具の図面に示した第１の実施の形態によれば、本体１の近位端部１ｂの予め穿設された穴９を介して挿入される固定要素７が本体の長手方向から見て実質的に本体の長手方向を向く実質的に共通する平面中に位置するように、予め穿設された穴９は本体の長手軸Ｌに対して斜めに空いている（好ましくは、図３〜７参照）。
【００２２】
それに対応して、同じ実施の形態によれば、本体１の遠位端部１ａの予め穿設された穴８を介して挿入される固定要素６が本体の長手方向から見て異なる平面中に位置するように、予め穿設された穴８は本体の長手軸Ｌに対して斜めに空いている（図３〜７）。
【００２３】
したがって、遠位固定要素６は、近位固定要素７を含む平面に対して、角度をなして延びるとともに、近位固定要素７を含む平面によって画定される二つの領域の各々の側に延びる。図示した実施の形態において、近位固定要素７を含む平面の各々の側での、遠位固定要素６の近位固定要素７を含む平面に対する角度は等しい。
【００２４】
本体１の厚さが約２ｍｍである場合、本体１は、固定要素６、７の頭部６ａ、７ａのいずれも本体の上に突き出ないように、各遠位穴８及び近位穴９の領域で起伏のある形状をしている（図１０及び１１参照）。これらの起伏部分は図１０及び１１に参照符号１２で示されている。本体１の厚さが３ｍｍである場合、固定要素６、７の頭部６ａ、７ａを本体に皿もみしてもよく、起伏部分を設けなくてもよい。
【００２５】
本明細書において、「固定要素」という表現は、スクリュー、ピン等を意味し、その横断面は、円形又はその他の形態、例えば三角形、四辺形、若しくはその他の多角形等であり得る。
【００２６】
各固定要素６、７は、本発明によれば、橈骨骨折部４の骨片２、３中で固定要素をロックするため及び本体１に固定要素をロックするための、少なくとも１つの固定部１０を有し、それによって、橈骨骨折部の効果的な固定が達成される。
【００２７】
各固定要素６、７の固定部１０は、目的に適した任意の形状を取り得る。
【００２８】
固定部は、例えば、骨片２、３及び細長い本体１に固定要素６、７を螺挿するためにねじ部１０の形態を取り得る。骨片２、３同士の加圧（ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）及び本体１の骨片への加圧を効果的にするために、固定要素の各先端６ｂ、７ｂに向かってピッチが大きくなるように固定要素６、７の長手方向でピッチの異なるネジ切り部（ｔｈｒｅａｄ）をねじ部１０に設けてもよい。
【００２９】
あるいは、固定要素６、７の固定部１０は、２つの別個のねじ部１０ａ及び１０ｂの形態、すなわち、骨片２、３に螺挿されるように構成された第１のねじ部１０ａ及び本体１中に螺挿するように構成された第２のねじ部１０ｂの形態を取り得る。第１の実施の形態のように、２つのねじ部１０ａ、１０ｂのネジ切り部のピッチは変化してよく、その場合、骨片２、３への本体１の所望される加圧を実現するには、骨片２、３と協力する（第１のねじ部１０ａの）ネジ切り部のピッチが、本体１と協力する（第２のねじ部１０ｂの）ネジ切り部のピッチより大きい必要がある。第１のねじ部１０ａが、本体１から更に離れた前記骨片２、３のいずれか（骨片２又は３）とだけ協力する場合、又は固定要素の先端６ｂ、７ｂに向かって第１のねじ部のネジ切り部のピッチが長手方向で大きくなるように変わる場合、骨片同士での加圧も可能である。
【００３０】
図３〜９のように固定要素６、７が目立つ頭部６ａ、７ａを有する場合、頭部は本体１に螺挿するための前記第２のねじ部１０ｂを構成し得る。
【００３１】
本体１の予め穿設された穴８、９は、ネジ切り部がないように構成されてもよく、その場合、固定要素６、７のネジ切り部１０又はねじ部１０ａ、１０ｂは、それらが本体１に螺挿される時に、本体１中のネジ切り部をスルー（ｃｕｔ）する。
【００３２】
あるいは、本体１の予め穿設された穴８、９に、固定要素６、７上のネジ切り部、すなわち固定要素のねじ部１０又は少なくともそれらの第２のねじ部１０ｂに適合されたネジ切り部１１を設けてもよい。
【００３３】
簡潔には、上記器具を用いた骨折部４、特に橈骨５における骨折の固定は、例えば以下のように行われ得る。
【００３４】
約４０〜５０ｍｍの１ヶ所の切開又はより短いそれぞれ約２０ｍｍの２ヶ所の切開を骨折部に対して所与の位置で行う。切開を行った後、本体１を橈骨骨折部４に対して正しく設置し、すなわち、本体の長手方向が骨折部を横断方向に横切るように設置し、本体の予め穿設された穴８、９のどれを使用するかを決定する。本体１の位置決定は、例えば、骨折部４の遠位切開部への本体の挿入に、本体の遠位穴８の１つに螺挿される管状要素（不図示）をガイド補助具として用いることで容易になり得、この管状要素は、保持可能であり、橈骨５に沿って本体を動して骨折部の近位切開部に本体を正確に向けるための一種の「ハンドル」として使用可能である。所望であれば、管状要素はその後、遠位固定要素６のための穴を骨片２、３中に形成するためのドリルのガイド補助具としても用いられ得る。あるいは、遠位固定要素は、例えば螺入することで、直接骨片２、３に挿入されてもよい。遠位固定要素６用の穴を骨片２、３に形成するためにドリルを用いる場合、有利には、固定要素を取り付ける前に穴の深さをモニターするために、ドリルに測定用ロッド（不図示）を適用することも可能である。面取りが少なくとも１ヶ所、ここでは少なくとも近位端部１ｂ、しかし好ましくは両方の端部１ａ、１ｂでなされている本体１は、橈骨茎状突起（ｓｔｅｌｏｉｄ）に向かう遠位切開部から骨折部４の近位切開部への橈骨５に沿った本体の動きを容易にする。骨折部４は好適な方法で安定化される。管状要素及びドリルの除去後、第１の遠位固定要素６を、本体１の遠位端部１ａ中に設計された穴８に、例えば螺入することで、挿入する。本体１、又は本体及びドリルで骨片２、３に形成された穴は、一種のドリルガイド又はガイド補助具として機能し、長さを正確に合わせた固定要素６と共に、例えば操作要素を用い、本体への固定要素のねじ状固定部１０の螺入を続けるか固定要素の固定部１０の第２のねじ部１０ｂを本体に螺入開始させることができ、それによって、固定要素は、骨折部４の遠位する橈骨中に導入され、骨折部を通って骨折部の近位する骨中に進む。螺入は、有利には、固定要素６が橈骨５の固定器具から遠い側の皮質を貫通するまで続けられる。プロセス全体はラジオグラフィーによりモニターされる。螺入中、骨５の長手軸と平行に本体１を維持することが重要である。
【００３５】
橈骨骨折部４の整復及び本体１の近位での調整の後、第１の近位固定要素７が、骨折部４の近位側の橈骨中に導入され、骨折部及び骨折部の遠位側の骨を通って進み、第１の遠位固定要素６と交差する。上記した遠位固定要素６を導入及び固定する手順は実質的に繰り返され、前述したガイド補助具としての管状要素及び橈骨骨折部４の骨片２、３に更なる穴を穿孔するための前述したドリルは用いても用いなくてもよいが、好ましくは、近位固定要素７は橈骨５の固定器具から遠い側の皮質を貫通しない。
【００３６】
第２の遠位固定要素６及び第２の近位固定要素７の、本体１にあるそれらのための好適な穴８及び９へのそれぞれの挿入及び固定並びに橈骨５中への前記固定要素の導入が上記と同じように行われ、その結果、橈骨中の骨折部４が安定に固定される。
【００３７】
本手術は、手術創の縫合及び包帯により完結する。
【００３８】
本発明に係る器具を本発明の思想及び目的から逸脱することなく添付の請求項の範囲内で変更及び改変できることは当業者に明らかであろう。したがって、前述のように、器具及びその構成部品の形状及びサイズは器具がどのように使用されるか、すなわち患者が子供であるか大人であるか、患者の解剖学的形態、何個の固定要素が骨折部に対してどの角度で使用すべきか等によって変わり得る。器具の種々の部品に選択される材料も変わり得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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