(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の監視領域を撮像する撮像部、
前記撮像部の前面に装着され、光を透過可能な板状の前面パネル、
第１の光ビームを発生して前記前面パネルに向けて照射する発光部、
前記発光部から発生された第１の光ビームが前記前面パネルに反射した第２の光ビームを受光するとともに、当該第１の光ビームが前面パネルを透過して遮蔽物に反射しかつ前面パネルを透過して得られた第３の光ビームを受光するものであって、第２の光ビームと第３の光ビームを受光し得る位置に配置された受光部、および
前記受光部によって検出された第２の光ビームの光量と第３の光ビームの光量を合せた受光量が下限の閾値以下に減少したことに基づいて、妨害行為のあったことを判定する妨害行為判定手段を備えた、監視カメラ。
【請求項２】
前記第２の光ビームは、前記前面パネルの外表面に反射した外表面反射光ビームであり、
前記受光部は、外表面反射光ビームを受光し得る位置に配置される、請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記受光部は、遮蔽物の近接の有無によって、光量が変化する第３の光ビームを受光することにより、第２の光ビームと第３の光ビームを合せた受光量を検出する、請求項１または請求項２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記受光部は、遮蔽物の近接の場合と遮蔽物の密着の場合によって、それぞれの受光量を変化する前記第２の光ビームと前記第３の光ビームを合せて受光することにより、第２の光ビームと第３の光ビームを合せた受光量を検出する、請求項１または請求項２に記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記妨害行為判定手段は、第２の光ビームの光量と第３の光ビームの光量を合せた受光量が、前記遮蔽物の近接も密着もしていない通常状態ではあり得ない小さな値である下限の閾値以下になったとき、妨害行為のあったことを判定する、請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記妨害行為判定手段は、前記受光部によって検出された受光量が上限の閾値以上に増加したことに基づいて、妨害行為のあったことを判定する、請求項１に記載の監視カメラ。
【請求項７】
所定の監視領域を撮像する撮像部、
前記撮像部の前面に装着され、光を透過可能な前面パネル、
第１の光ビームを発生して前記前面パネルに向けて照射する発光部、
前記発光部から発生された第１の光ビームが前記前面パネルに反射した第２の光ビームを受光するとともに、当該第１の光ビームが前面パネルを透過して遮蔽物に反射しかつ前面パネルを透過して得られた第３の光ビームを受光するものであって、第２の光ビームと第３の光ビームを受光し得る位置に配置された受光部、および
妨害行為判定手段を備え、
前記妨害行為判定手段は、
前記受光部によって検出された受光量を所定周期で取得し、
前記取得した受光量が上限の閾値を越えたことに基づいて、第１の妨害行為のあったことを判定し、
前記取得した受光量が下限の閾値以下になったことに基づいて、第２の妨害行為のあったことを判定する、監視カメラ。
【請求項８】
前記妨害行為判定手段は、
前記遮蔽物が前記前面パネルに近接も密着もしていない通常状態ではあり得ない大きな値である前記上限の閾値に基づいて、第１の妨害行為を判定し、
通常状態ではあり得ない小さな値である前記下限の閾値に基づいて、第２の妨害行為を判定することを特徴とする、請求項７に記載の監視カメラ。
【請求項９】
前記撮像部は、光学系と、光学系を通して撮像された画像を電気信号に変換する撮像素子とを含み、
前記撮像素子によって変換された画像の電気信号を離れた場所の監視制御装置へ送信する通信手段をさらに備え、
前記通信手段は、前記妨害行為判定手段が妨害行為を判定したとき、その結果を監視制御装置へさらに送信する、請求項１または請求項７に記載の監視カメラ。
【請求項１０】
前記発光部及び受光部は、前記前面パネルから前記監視カメラの奥行方向に離れた位置に配置され、
前記発光部及び受光部と前記前面パネルとの間に、第１の光ビームと、第２の光ビーム及び第３の光ビームとを別々に案内するための導光管をさらに備えた、請求項１または請求項７に記載の監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視カメラに関し、特に不審者等の行動を監視したい領域に設置され、監視に対する妨害行為の検知能力の優れた監視カメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、不審者・侵入者等の行動を監視したい領域、例えばコンビニエンスストア等の店舗や現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置した銀行の無人店舗又は秘密情報を扱う事務所等において、監視カメラを設置して、不審者の出入りや不正行為者の行動を撮影し監視している。このような監視カメラは、不審者等がカメラのレンズを布で覆い隠したり、レンズにテープ等を貼付けたりすると、適切に監視できなくなる。
その対策として、特許文献１又は特許文献２のような技術が提案されている。
【０００３】
特許文献１は、自発赤外光ダイオード（ＬＥＤ）と受光素子（ＩＲセンサ）を用いて、テープの貼付けや布等の遮蔽物で覆うような妨害行為があったときに、反射光量の変化に基づいて、遮蔽物の近接を検出している。
特許文献２は、監視領域の照度を検出する照度センサを設け、カメラで監視領域を撮像したときの画像の輝度の平均値を求めて、輝度値と照度を比較することにより、妨害行為を検出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３１２５１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、撮像部のレンズ等の光学系にテープを貼付けたり、レンズ等を布等で覆うような妨害行為を検出できるが、レンズ等や発光部・受光部にスプレー塗料を吹付けられると、塗料吹付けによる妨害行為を検出できない。
一方、特許文献２は、夜間等にスプレー塗料の吹付け等の妨害行為が行われると、周囲の監視領域も暗くて照度を検出できないので、妨害行為を検出できない。
このように、従来技術では、監視カメラの運用上、比較的発生頻度の高い夜間撮影中にスプレー塗料の吹付けによる妨害行為が行われると、妨害行為を検出できない問題があった。
【０００６】
この発明の主たる目的は、撮像部のレンズ等を含む監視カメラの前にテープを貼付けたり、スプレー塗料を吹付けるような、遮蔽物を密着させる妨害行為を確実に検出し得る、監視カメラを提供することである。
【０００７】
この発明の他の目的は、監視カメラの前を布等で覆うような遮蔽物を近接させる妨害行為や、監視カメラの前にスプレー塗料を吹付けるような遮蔽物を密着させる妨害行為を確実に検出し得る、監視カメラを提供することである。
この発明のその他の目的は、撮像部による監視の妨害行為である、テープの貼付けや布等で覆ったり、スプレー塗料の吹付け等により、遮蔽物が監視カメラに近接又は密着した状態を、昼夜又は監視領域における照明の有無に係わらず確実に検出し得る、監視カメラを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、撮像部と、前面パネルと、発光部と、受光部と、妨害行為判定手段とを備える、監視カメラである。
撮像部は、所定の監視領域を撮像する。前面パネルは、撮像部の前面に装着され、光を透過可能なものである。発光部は、第１の光ビームを発生して前面パネルに向けて照射する。受光部は、発光部から発生された第１の光ビームが前面パネルに反射した第２の光ビームを受光するとともに、当該第１の光ビームが前面パネルを透過して遮蔽物に反射しかつ前面パネルを透過して得られた第３の光ビームを受光するものであって、第２の光ビームと第３の光ビームを受光し得る位置に配置される。
妨害行為判定手段は、受光部によって検出された第２の光ビームの光量と第３の光ビームの光量を合せた受光量が下限の閾値（実施例では、「第２の閾値」という）以下に減少したことに基づいて、妨害行為のあったことを判定する。
【０００９】
第１の発明では、発光部によって発生された第１の光ビームが前面パネルに反射して第２の光ビームとして受光部によって受光される。
一方、不審者等が、テープ等を前面パネルに密着して貼付けたり、前面パネルにスプレー塗料を吹付ける等の妨害行為を行った場合、遮蔽物（テープ，塗料等）が前面パネルに密着して存在することになる。このとき、前面パネルを透過した第１の光ビームが、テープ，塗料等の遮蔽物に反射して、前面パネルを逆方向に透過して、第３のビームとして受光部によって検出される。
これによって、受光部によって検出される、前面パネルに反射した第２の光ビームの光量と、前面パネルを透過して遮蔽物に反射される第３の光ビームの光量との関係を判別することにより、妨害行為に起因する遮蔽物の有無を判定する。
【００１０】
第１の発明によれば、前面パネルにテープを貼付けたり、前面パネルにスプレー塗料を吹付けるような、遮蔽物を密着させる妨害行為を確実に検出できる、監視カメラが得られる。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明において、受光部によって検出される第２の光ビームが前面パネルの外表面に反射した外表面反射光ビームであり、受光部が外表面反射光ビームを受光し得る位置に配置される。
【００１２】
第３の発明では、第１または第２の発明において、受光部は、遮蔽物の近接の有無によって、光量が変化する第３の光ビームを受光することにより、第２の光ビームと第３の光ビームを合せた受光量を検出する。
【００１３】
第４の発明では、第１または第２の発明において、受光部は、遮蔽物の近接の場合と遮蔽物の密着の場合によって、光量が変化する第２の光ビームと第３の光ビームを合せて受光することにより、第２の光ビームと第３の光ビームを合せた受光量を検出する。
【００１４】
第５の発明では、第１の発明において、妨害行為判定手段は、第２の光ビームの光量と第３の光ビームの光量を合せた受光量が、遮蔽物の近接も密着もしていない通常状態ではあり得ない小さな値の下限の閾値以下になったとき、妨害行為のあったことを判定する。
【００１５】
第６の発明では、第１の発明において、妨害行為判定手段は、受光部によって検出された受光量が上限の閾値以上に増加したことに基づいて、妨害行為のあったことを判断する。
これによって、前面パネルを布で覆ったり、前面パネルにテープを貼付けるような、遮蔽物を近接させる妨害行為を確実に検出できる。
【００１６】
第７の発明は、撮像部と、前面パネルと、発光部と、受光部と、妨害行為判定手段とを備える、監視カメラである。
撮像部は、所定の監視領域を撮像する。前面パネルは、撮像部の前面に装着され、光を透過可能なものである。発光部は、第１の光ビームを発生して前面パネルに向けて照射する。受光部は、発光部から発生された第１の光ビームが前面パネルに反射した第２の光ビームを受光するとともに、当該第１の光ビームが前面パネルを透過して遮蔽物に反射しかつ前面パネルを透過して得られた第３の光ビームを受光するものであって、第２の光ビームと第３の光ビームを受光し得る位置に配置される。
妨害行為判定手段は、受光部によって検出された受光量を所定周期で取得し、取得した受光量と上限の閾値（実施例では「第１の閾値」）に基づいて、第１の妨害行為（例えば、前面パネルを布等で覆ったり、前面パネルにテープ類を密着しない状態に貼付け）のあったことを判定するとともに、取得した受光量と下限の閾値（第２の閾値）に基づいて、第２の妨害行為（例えば、前面パネルにスプレー塗料を吹付けたり、テープ類を密着して貼り付け）のあったことを判定する。
これによって、前面パネルにスプレー塗料を吹付けたりテープ類を密着して貼り付けるような、遮蔽物を密着させる妨害行為を確実に検出できるとともに、前面パネルを布等で覆ったり、前面パネルにテープ類を密着させずに貼付けるような、遮蔽物を近接させる妨害行為も確実に検出できる、監視カメラが得られる。
【００１７】
第８の発明では、第７の発明において、妨害行為判定手段は、遮蔽物が前面パネルに近接も密着もしていない通常状態ではあり得ない大きな値の上限の閾値に基づいて、第１の妨害行為を判定するとともに、通常状態ではあり得ない小さな値の下限の閾値に基づいて、第２の妨害行為を判定することを特徴とする。
これによって、スプレー塗料を吹付ける障害物を密着させる妨害行為を確実に検出できるだけでなく、前面パネルを布等で覆ったり、前面パネルにテープ類を密着させずに貼付けるような遮蔽物の近接させる妨害行為も確実に検出できる。
【００１８】
第９の発明では、第１の発明または第７の発明において、撮像部が光学系と、光学系を通して撮像された画像を電気信号に変換する撮像素子とを含む。さらに、撮像素子によって変換された画像の電気信号を離れた場所の監視制御装置へ送信する通信手段を備える。通信手段は、妨害行為判定手段が妨害行為を判断したときも、その結果を監視制御装置へ送信する。
【００１９】
第１０の発明では、第１の発明または第７の発明において、発光部及び受光部が前面パネルから監視カメラの奥行方向に離れた位置に配置される。そして、発光部及び受光部と前面パネルとの間に、第１の光ビームと、第２の光ビーム及び第３の光ビームとを別々に案内するための導光管をさらに備える。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、撮像素子等の前面に配置された前面パネルに対して、テープを密着して貼付けたり、前面パネルにスプレー塗料を吹付けるような、遮蔽物を密着させる妨害行為を確実に検出することのできる監視カメラが得られる。
【００２１】
また、この発明によれば、前面パネルにスプレー塗料を吹付けるような遮蔽物を密着させる妨害行為を確実に検出できるとともに、撮像素子等の前面に配置された前面パネルにテープを密着させずに貼付けたりその前方を布等で覆うような遮蔽物を近接させる妨害行為を確実に検出できる監視カメラが得られる。
さらに、この発明によれば、監視カメラによる監視の妨害行為である、テープの貼付けや布等で前面パネルの前方を覆ったり、スプレー塗料の吹付け等により、遮蔽物が前面パネルに近接又は密着したことを、昼夜に係わらず確実に検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の監視カメラの設置状況の一例を示す図である。
【図２】この発明の原理を説明するための遮蔽物と前面パネルと各光ビームとの関係を示す図であり、特に（Ａ）は遮蔽物が前面パネルに近接している場合、（Ｂ）は遮蔽物が前面パネルに密着している場合を示す図である。
【図３】この発明の一実施例の監視カメラの外観図である。
【図４】この発明の一実施例の監視カメラの断面図である。
【図５】この発明の一実施例の監視カメラに含まれる前面カバーの拡大断面図である。
【図６】この発明の一実施例の監視カメラのブロック図である。
【図７】監視カメラの妨害検出処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施例における受光部の波形図であり、特に（Ａ）が近接検出の場合、（Ｂ）がスプレー検出の場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１において、この発明の一実施例の監視カメラ１０は、不審者等の行動を監視したい監視領域１における天井２又は壁面上部の高所に設置される。ここで、監視領域１は、例えばコンビニエンスストア等の店舗，現金自動預払機を設置した銀行の無人店舗又は秘密情報・貨幣等を扱う事務所等が想定される。監視領域１が室内の場合は、天井２に照明器具３が設置される。
監視カメラ１０は、人（不審者・不正行為者等）の出入りや行動を常時撮影し、撮影した画像（静止画）又は映像（動画）を監視領域１から離れた場所にある監視室又は監視センターへ送信するものである。
【００２４】
（発明の原理）
まず、図２（Ａ）及び（Ｂ）を参照して、この発明によって妨害行為を検出できる原理を説明する。
本願発明者は、様々な試行錯誤と実験を繰り返した結果、監視カメラ１０に含まれるレンズ等の光学系と撮像素子（後述の図５に示す２２ａ，２２ｂ）の前面部分に、アクリル板等からなる前面パネル１１を配置し、発光部１２と受光部１３をその内部に配設した構造において、以下に述べる状態を測定することによって、遮蔽物４が前面パネル１１（結果として監視カメラ１０）に近接している状態と、遮蔽物４が前面パネル１１に密着している状態とを区別して検出できることを解明した。
ここで、「遮蔽物４が前面パネル１１に近接している状態」とは、図２（Ａ）のように、布又は紙等の遮蔽物４を監視カメラ１０に近接させて前方を覆い隠した場合である。換言すると、撮像素子（後述の２２ｂ）の撮像可能な監視範囲の大部分を布等で覆うことにより、監視カメラ１０で撮影した画像によって不審者を認識することが困難な状態をいう。この近接状態には、テープ類を前面パネル１１に軽く貼付けて、テープ類が密着していない状態（一部が若干浮いて空気層を有する状態）も含まれる。
一方、「遮蔽物４が前面パネル１１に密着している状態」とは、図２（Ｂ）のように、前面パネル１１にスプレー塗料を吹付けることにより、塗料が前面パネル１１に密着した状態をいう。この密着状態には、テープ類を前面パネル１１に強く押し付けて貼ることにより、テープ類が前面パネル１１に密着している状態も含まれる。
【００２５】
具体的には、布等の遮蔽物４が前面パネル１１の所定の近接範囲（例えば０〜１００ｍｍの距離）に置かれて、監視カメラ１０の視界の大部分が遮られた状態の場合は、図２（Ａ）に示すように、発光部１２から発生された光ビーム（発光部１２が赤外光ＬＥＤの場合は赤外光ビーム、これを「第１の光ビーム」ともいう）ＩＲＢを前面パネル１１に向けて照射すると、３つの反射光Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３が得られる。すなわち、前面パネル１１の内側面で反射する反射光ビームＢ１と、前面パネル１１の外側表面（又は外表面）で反射する反射光（第２の光ビーム）Ｂ２と、前面パネル１１を透過（図では透過した赤外光を「ＩＲＢ´」で示す）して遮蔽物４（図２（Ａ）の実線で示す位置の物）に反射して戻ってきた反射光（第３の光ビーム）Ｂ３が得られる。これらの３つの反射光Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３がまとめて受光部１３によって受光される。
このとき、反射光Ｂ３の光量は、前面パネル１１と遮蔽物４との距離の二乗に反比例して増減するので、反射光Ｂ３の光量を測定すれば遮蔽物４の近接を検出できる。
ところが、遮蔽物４が前面パネル１１から所定距離以上離れている場合（図２（Ａ）の点線で示す４´の位置の場合）や、妨害行為の目的ではない人が監視領域に単に入ったに過ぎない場合は、反射光Ｂ３の光量が極めて少ないので、遮蔽物４の近接を検出しない。
【００２６】
一方、図２（Ｂ）のように、スプレー塗料の吹付け等により、遮蔽物４である塗料が前面パネル１１に密着した場合は、アクリルと空気の接合面による反射ではなく、アクリルと屈折率の大きい塗料との接合面になるため、反射率が低下し、反射光Ｂ２が減少する。すなわち、反射光Ｂ１の変化は見られないが、前面パネル１１の外側面（又は外表面）で反射する反射光Ｂ２が大きく減少する。
【００２７】
以上の実験結果を考慮して、次のように条件設定すれば、遮蔽物４の近接状態と密着状態を区別して検出できることが判明した。
（ａ）遮蔽物４が所定の距離内に存在しない場合において、反射光Ｂ１と反射光Ｂ２の各光量を合計した受光部１３の受光量（又は受光量の平均値）が通常状態の基準値とされる。受光量（又はその平均値）が通常状態の基準値に近い一定範囲内（多少の変動の範囲）である場合は、妨害行為のない通常状態とする。
（ｂ）遮蔽物４が所定の近接距離内に存在する場合において、反射光Ｂ１と反射光Ｂ２と反射光Ｂ３の３つの光量を合計した受光部１３の受光量（又はその平均値）が、通常状態の基準値と比較して、通常状態では起こりえない程度に増加したとき（すなわち、上限の閾値を超えたとき）、遮蔽物４の近接（布等による覆い隠し又はテープ類の貼付け等）を検出する。
（ｃ１）反射率の低い黒色スプレーの場合
反射率の低い遮蔽物４（黒色スプレー等）が前面パネル１１に密着している場合は、上記（ｂ）の場合に比べて、反射光Ｂ１の光量が略同じであるが、反射光Ｂ２の光量が大きく減少する。遮蔽物４が黒色等のように反射率の低いものの場合、反射光Ｂ３の光量の上昇よりも、反射光Ｂ２の光量の減少の方が大きく影響する。
そして、各反射光Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の光量を合計した受光部１３の受光量(又はその平均値)が、上記（ａ）の場合の受光量に比べて通常状態では起こりえない程度に減少したとき（すなわち、下限の閾値を超えたとき）、遮蔽物４の密着状態（スプレー塗料の吹付け）を検出する。
（ｃ２）反射率の高い白色スプレーの場合
反射率の高い遮蔽物４（白色スプレー等）が前面パネル１１に密着している場合は、上記（ｂ）の場合に比べて、反射光Ｂ１の光量が略同じであるが、反射光Ｂ２の光量が大きく減少する。
しかし、遮蔽物４が白色等のように反射率の高いものの場合、上記（ｃ１）とは逆に、反射光Ｂ２の光量の減少よりも、反射光Ｂ３の光量の上昇の方が大きく影響する。
そして、各反射光Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の光量を合計した受光部１３の受光量（又はその平均値）が、通常状態の基準値と比較して、通常状態では起こりえない程度に増加したとき（すなわち、上限の閾値を超えたとき）、遮蔽物４の近接として検出する。
【００２８】
以上の原理により、監視カメラ１０の構造上、その前面（監視方向）部分にアクリル等の前面パネル１１を配置し、発光部１２と受光部１３をその内部に配設して、前面パネル１１の外表面の反射光Ｂ２と、前面パネル１１を透過して遮蔽物４に反射した後に戻ってくる反射光Ｂ３とを検出可能に構成する。
そして、電気処理の構成（図６の妨害行為判定部３４）を追加して、反射光Ｂ２と反射光Ｂ３の変化状態を検出することにより、遮蔽物４が前面パネル１１（結果的に監視カメラ１０）に近接した状態と密着した状態を区別して検出することができる。
【００２９】
（実施例）
次に、図３（監視カメラ１０の外観図），図４（図３のＹ−Ｙ面で切断した断面図）および図５（前面カバーの拡大断面図）を参照して、監視カメラ１０の具体的な構造を説明する。
【００３０】
監視カメラ１０は、その前面に開口部を有する矩形形状のハウジング２１を含み、ハウジング２１内にレンズ等の光学系２２ａと撮像素子２２ｂを含む撮像部２２（図６参照）を収納し、撮像部２２の前に前面カバー２３を装着して構成される。
前面カバー２３は、その外周面の一方端面（背面側）がハウジング２１の開口部に係合し、他方端面（前面側）に前面パネル１１を装着して構成される。前面パネル１１は、光を透過可能な透明又は半透明のアクリル板等からなり、前面カバー２３の他方端面（前面側）に装着される。
なお、前面パネル１１の材質は、アクリルに限らず、屈折率の大きな透過性の材料（ガラス等）を用いてもよい。
【００３１】
ハウジング２１内には、電子部品を実装するための回路基板２４が直立した状態で収納される。回路基板２４には、撮像素子２２ｂが実装されるとともに、撮像素子２２ｂの周辺に発光部１２及び受光部１３が実装される。発光部１２は、例えば赤外光発光ダイオード（以下「赤外光ＬＥＤ」）が用いられ、自発赤外光（第１の光ビーム）ＩＲＢを発生して前面パネル１１に向けて照射する。受光部１３は、赤外光の反射光Ｂ１〜Ｂ３を受光する。
ここで、発光部１２として赤外光ＬＥＤを用いるのは、赤外光が人間に目視できず、撮像部２２に写り込み難いためである。しかし、この発明では赤外光に限定されるものではなく、その他の発光源を用いても良いことは勿論である。
【００３２】
発光部１２及び受光部１３と前面パネル１１の間には、導光管２５が配設される。導光管２５は、例えば棒状又は角状の透明な２つのアクリル部材が用いられる。この導光管２５は、発光部１２から発生される赤外光ＩＲＢを前面パネル１１の位置まで効率よく導く投光用導光管２５ａと、前面パネル１１からの反射光Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を効率よく受光部１３の位置まで導く受光用導光管２５ｂを含む。投光用及び受光用の各導光管２５ａ，２５ｂは、前面パネル１１との間に隙間を有するように配置されて、前面カバー２３の内壁面に装着される。
ここで、前面パネル１１と発光部１２，受光部１３との間に隙間を設けているのは、空気層を有することによって、発光部１２から発せられた赤外光（第１の光ビーム）ＩＲＢの一部が前面パネル１１の内側面に反射する反射光Ｂ１と、前面パネル１１の外側面（外表面）に反射する反射光Ｂ２を取り出すためである。
また、導光管２５（２５ａ，２５ｂ）を設けるのは、前面パネル１１と発光部１２，受光部１３とが離れていても、赤外光ＩＲＢ，反射光Ｂ１〜Ｂ３を効率よく導光するためである。
なお、前面パネル１１と発光部１２，受光部１３の距離が短い場合、例えば発光部１２及び受光部１３を前面パネル１１の近傍に配置した場合は、各導光管２５ａ，２５ｂを省略しても差し支えない。
【００３３】
図６は監視カメラ１０のブロック図である。図６において、回路基板２４には、発光部１２及び受光部１３と撮像素子２２ｂが実装される。また、アナログ−ディジタル（以下「Ａ／Ｄ」と略称）変換回路３１，３２と駆動回路３３と妨害行為判定部３４と画像圧縮回路３５と通信部３６とが、回路基板２４に実装されるか、別の回路基板に実装される。
回路的には、妨害行為判定部３４には、バスを介して画像圧縮回路３５及び通信部３６が接続される。また、妨害行為判定部３４には、駆動回路３３を介して発光部１２が接続され、Ａ／Ｄ変換回路３１を介して受光部１３が接続される。画像圧縮回路３５には、Ａ／Ｄ変換回路３２を介して撮像部２２が接続される。
【００３４】
より具体的には、妨害行為判定部３４は、ＣＰＵ３４ａと記憶部（メモリ）３４ｂと入出力（Ｉ／Ｏ）インタフェース３４ｃとから成る。ＣＰＵ３４ａは、記憶部３４ｂに記憶されているプログラム、例えば図７に示すフローを実現するためのプログラムに基づいて各種の処理を行う。記憶部３４ｂは、プログラムを記憶する記憶領域に加えて、撮像部２２によって撮像された画像のデータを一時記憶する記憶領域，受光部１３によって検出された受光量の平均値を求めるための所定回数分の受光量とその平均値を記憶する記憶領域，および上限の閾値（第１の閾値）と下限の閾値（第２の閾値）を記憶する記憶領域等を含む。
【００３５】
ここで、上限の閾値（第１の閾値）は、通常照度時における一定回数の受光量の平均値（基準値）を算出する場合において、妨害行為のない通常状態ではあり得ない程度に基準値から大きく増加した値であって、布等の遮蔽物４を前面パネル１１の所定の距離範囲に近づけたときに実験的に求めた値に選ばれる。
下限の閾値（第２の閾値）は、通常状態の平均値（基準値）に比べて、妨害行為のない通常状態ではあり得ない程度に低下した値であって、スプレー塗料を前面パネル１１に吹付けて実験的に求めた値に選ばれる。
【００３６】
次に、監視カメラ１０の各部の概要を説明する。
妨害行為判定部３４に含まれるＣＰＵ３４ａは、駆動回路３３を制御して、発光部１２から赤外光を発生させる。ＣＰＵ３４ａは、比較的短い所定周期（例えば、２００ｍｓ〜３００ｍｓの検出周期）毎に受光部１３によって受光された反射光Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を合成した受光量を読み込むために、当該受光量をＡ／Ｄ変換回路３１によってＡ／Ｄ変換させて、記憶部３４ｂの対応する記憶領域に順次記憶させる。また、ＣＰＵ３４ａは、平均値を求めるのに適した所定回数（又は所定周期よりも長い一定時間、例えば数十秒でも可）毎に受光量の平均値を求め、上限の閾値（第１の閾値）と下限の閾値（第２の閾値）を参照して、妨害行為の有無を判断する。
【００３７】
一方、撮像部２２の撮像素子２２ｂは、監視カメラ１０によって監視領域１の様子を常時監視するために、その様子を常時撮像（又は撮影）している。撮像素子２２ｂによって撮像された１画面分の画像データが、撮像部２２に含まれる読出制御部（図示せず）によって周期的に読み出され、Ａ／Ｄ変換回路３２によってディジタル情報に変換され、画像圧縮回路３５によって画像圧縮されて、記憶部３４ｂの画像記憶領域に記憶される。
そして、記憶部３４ｂに記憶された画像データが、通信部３６によって送信可能なデータ形式に変換されて、離れた場所の監視装置３７へ周期的に送信される。
【００３８】
監視カメラ１０は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して離れた場所に設置された監視装置３７に接続されるか、インターネット回線（又は専用回線）を介して遠隔地に設置された監視装置３７に接続される。監視装置３７には、モニタ３８が接続されるとともに、記録装置３９が接続される。記録装置３９は、例えば大容量のハードディスクとＤＶＤ記録再生装置を含み、ハードディスクに記録した画像をＤＶＤ等の大容量記録媒体に定期的にバックアップ記録するものである。
【００３９】
そして、撮像部２２によって撮像された画像が監視カメラ１０から送信されると、監視装置３７はその画像をモニタ３８に常時表示させるとともに、記録装置３９に記録させる。
また、妨害行為判定部３４によって判定された妨害行為の検出結果が通信部３６を介して送信されると、その結果がモニタ３８に表示されるとともに、記録装置３９に記録される。
なお、妨害行為判定部３４は、監視カメラ１０側ではなく、監視装置３７側に設けても良い。
【００４０】
図７は監視カメラ１０の妨害検出処理を説明するためのフローチャートである。図８はこの実施例の動作を説明するための受光部１３の出力の波形図であり、特に（Ａ）は近接検出の場合、（Ｂ）はスプレー検出の場合を示す。
次に、図３ないし図８を参照して、図７のフローチャートに沿って監視カメラ１０の具体的な動作を説明する。
【００４１】
（通常照度時における妨害行為の無い場合の動作）
電源スイッチが投入されると、監視カメラ１０に含まれる発光部１２，撮像素子２２ｂ等の各電子部品に電力が供給されて、監視カメラ１０は監視動作を開始する。妨害行為判定部３４に含まれるＣＰＵ３４ａは、図７に示すフローチャートの動作を開始する。
すなわち、ステップ（図７では記号「Ｓ」と略記する）１において、受光部１３の受光量を検出すべき周期になったか否かが判断される。検出周期でない場合は、そのタイミングになるまで待機し、検出タイミングになると次のステップ２へ進む。
【００４２】
ステップ２において、受光部１３の検出結果の読込み処理が行われる。具体的には、受光部１３は反射光Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３のそれぞれを受光し、これらの反射光Ｂ１〜Ｂ３を合成した受光量を検出し、その受光量に比例したアナログ値を発生する。受光量のアナログ値がＡ／Ｄ変換回路３１によってディジタル値に変換されて、記憶部３４ｂの所定の番地に記憶される。
これよって、所定周期で受光部１３の検出値（センサ検出値）が読込まれて、記憶部３４ｂの対応する記憶領域に順次記憶される。
ステップ３において、受光部１３の検出値が所定個数だけ揃ったか否かが判断され、所定個数揃うまでステップ１〜３の動作が繰り返される。この所定個数は、受光量の平均値の算出に適した個数（例えば５０回）に選ばれる。なお、所定個数に代えて、所定時間（例えば、所定個数×検出周期）に定めても良い。
【００４３】
前述のステップ３において、所定回数分の検出値の揃ったことが判断されると、ステップ４において、記憶部３４ｂに記憶されている検出周期毎の受光量の平均値が算出される。ステップ５において、受光量の平均値が記憶部３４ｂの所定番地に記憶される。このようにして算出された受光量の平均値（これを「センサ検出値Ａ」という）は、妨害行為のない通常状態において略一定の範囲内であり、予め設定された第１の閾値（上限の閾値）Ｂを超えることもなく、しかも第２の閾値（下限の閾値）Ｃを下回ることもない。
そのため、ステップ６において、センサ検出値Ａが第１の閾値Ｂを超えていないことが判断され、ステップ７において、第２の閾値Ｃ以下でないことが判断される。この場合、妨害行為が検出されないので、前述のステップ１へ戻り、ステップ１〜７の処理が繰り返して実行される。
なお、センサ検出値Ａと第１の閾値Ｂと第２の閾値Ｃとの関係は、近接検出およびスプレー検出の動作において、図８（Ａ），（Ｂ）を参照して後述する。
【００４４】
（近接検出の場合の動作）
次に、図８（Ａ）を参照して、布等で監視カメラを覆い隠す妨害行為があった場合の動作を説明する。
不審者が布等で監視カメラ１０を覆い隠すような妨害行為をしようとすると、布等が徐々に監視カメラ１０の前に近づけられるので、ステップ１〜７の処理を繰り返して実行している間の或るタイミングにおいて、ステップ４で算出される受光量の平均値（センサ検出値Ａ）が徐々に上昇する。そして、遮蔽物４が所定の近接範囲内まで近づいたときに、センサ検出値Ａが第１の閾値Ｂを超えて上昇することになる。
この場合は、ステップ６において、センサ検出値Ａが第１の閾値Ｂを超えたことが判断されて、ステップ８へ進む。ステップ８において、遮蔽物４の近接による妨害行為のあったことが判定される。
すなわち、センサ検出値Ａは、通常状態では基準値（例えば、図８（Ａ）に示すセンサ値１０００より若干低い値）の付近で推移しているが、布等の遮蔽物４が監視カメラ１０の近接範囲に近づくに従って次第に増大し、近接範囲内になると、第１の閾値Ｂを超えて、大きな値となる（Ａ≧Ｂ）。このように、センサ検出値Ａが第１の閾値Ｂを超えた状態の継続していることに基づいて、ＣＰＵ３４ａが近接による妨害行為のあったことを判定する。
この判定結果は、ステップ９において、妨害行為判定部３４から通信部３６を介して監視装置３７へ通報される。モニタ３８を監視している監視員は、布等の覆い隠し等による妨害行為を知り、監視カメラ１０の設置場所の近くにいる警備員に連絡し、布等の覆い隠しによる妨害行為を排除するための対策（例えば、布等の除去、不審者に退去又は任意同行の要請等）を行ってもらう。
【００４５】
（スプレー検出する場合の動作）
図８（Ｂ）を参照して、黒色のスプレー塗料の吹付けを検出する場合の動作を説明する。
不審者が監視カメラ１０の監視領域に立ち入っただけでは、センサ検出値Ａは第１の閾値を上回ることも第２の閾値を下回ることも無く、通常状態の基準値で推移している。
【００４６】
不審者が監視カメラ１０に対してスプレー塗料を吹付けて、塗料が前面パネル１１の外表面に密着した状態になると、反射光Ｂ２が急に低下し、それに代わって反射光Ｂ３が次第に増加する。このように、塗料が前面パネル１１の外表面に密着した状態になると、反射光Ｂ２が急に低下する。反射光Ｂ２の減少は、反射光Ｂ３の増加よりも大きいので、センサ検出値Ａが第２の閾値Ｃ以下に低下する（Ａ≦Ｃ）ことになる。
そのため、ステップ７において、センサ検出値Ａが第２の閾値Ｃ以下になったことが判断される。次のステップ１０において、スプレー塗料の吹付けによる妨害行為のあったことが判定される。この判定結果は、ステップ９において、妨害行為判定部３４から通信部３６を介して監視装置３７に通報され、モニタ３８に表示される。
モニタ３８を監視している監視員は、スプレー塗料の吹付けによる妨害行為の検出を知り、監視カメラ１０の設置場所の近くにいる警備員に連絡し、当該妨害行為を排除するための対策を行わせる。
【００４７】
何れの場合も、本願発明によれば、スプレー塗料の吹付けによる妨害行為を確実に検出することができる。
また、スプレー塗料の色によっては、反射光Ｂ３の反射率が異なる場合もある。例えば、塗料の色が白色等の明るい色の場合は反射光Ｂ３の反射率が高くなり、塗料の色が黒色等の暗い色の場合は反射光Ｂ３の反射率が低くなる。塗料の色によって、反射光Ｂ３の反射率が極めて高い場合は、近接検出として妨害行為(スプレー吹付け)を検知することもある。
【００４８】
また、この実施例によれば、発光部１２と受光部１３からなる近接センサと、透過性のある前面パネル１１（アクリルパネル）を１枚用いるだけの簡単な構成によって、低コストで、近接検出に加えてスプレー検出を行える利点がある。しかも、特許文献２のような照度センサを必要とせずに、低コストで、スプレー検出を行える利点もある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
この発明の監視カメラは、種々の妨害行為を確実に検出できるので、不審者を監視したい領域の監視カメラとして産業上の利用意義が大きい。
【符号の説明】
【００５０】
１：監視領域
２：天井
３：照明器具
４：遮蔽物
１０：監視カメラ
１１：前面パネル
１２：発光部
ＩＲＢ：赤外光（第１の光ビーム）
１３：受光部
Ｂ１〜Ｂ３：反射光（Ｂ２：第２の光ビーム、Ｂ３：第３の光ビーム）
２１：ハウジング
２２：撮像部
２２ａ：光学系
２２ｂ：撮像素子
２３：前面カバー
２４：回路基板
２５：導光管
３１，３２：アナログ−ディジタル（Ａ／Ｄ）変換回路
３３：駆動回路
３４：妨害行為判定部
３４ａ：ＣＰＵ
３４ｂ：記憶部
３４ｃ：入出力インタフェース
３５：画像圧縮回路
３６：通信部
３７：監視装置
３８：モニタ
３９：記録装置（ハードディスク・ＤＶＤ記録再生装置等）
【図１】
0005902006.tif 000002
【図２】
0005902006.tif 000003
【図３】
0005902006.tif 000004
【図４】
0005902006.tif 000005
【図５】
0005902006.tif 000006
【図６】
0005902006.tif 000007
【図７】
0005902006.tif 000008
【図８】
0005902006.tif 000009