(57)【要約】  内部を好適に冷却することが可能な回転電機を提供する。回転電機（１２）の冷媒供給手段（３０）は、筒状部材（５２）の底面（７０）よりも回転軸（５０）の一端側から底面（７０）へ冷却流体（４２）を供給し、筒状部材（５２）の底面（７０）は、回転軸（５０）の軸方向に貫通する貫通孔（８６）を備え、貫通孔（８６）を通じて筒状部材（５２）の内部に冷却流体（４２）が供給される。
2013146358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（５０）と、前記回転軸（５０）の一端側に底面（７０）が形成され他端側に開口部（７４）が形成されると共に前記底面（７０）により前記回転軸（５０）の外周に連結された筒状部材（５２）と、前記筒状部材（５２）の外周に固定されたロータコア（６０）とを有するモータロータ（２０）と、
前記モータロータ（２０）を冷却する冷却流体（４２）を供給する冷媒供給手段（３０、５０）と
を備える回転電機（１２）であって、
前記冷媒供給手段（３０、５０）は、前記筒状部材（５２）の底面（７０）よりも前記回転軸（５０）の一端側から前記筒状部材（５２）の底面（７０）へ前記冷却流体（４２）を供給し、
前記筒状部材（５２）の底面（７０）は、前記回転軸（５０）の軸方向に貫通する貫通孔（８６）を備え、
前記貫通孔（８６）を通じて前記筒状部材（５２）の内部に前記冷却流体（４２）が供給される
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機（１２）において、
前記筒状部材（５２）の底面（７０）には、前記貫通孔（８６）よりも径方向外側において前記回転軸（５０）の一端側に突出する環状の突出壁部（８２）が形成される
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項３】
請求項２記載の回転電機（１２）において、
前記冷媒供給手段（３０、５０）は、前記筒状部材（５２）の底面（７０）よりも前記回転軸（５０）の一端側において、前記筒状部材（５２）の底面（７０）に向かって前記冷却流体（４２）を供給する供給口（３８）を備え、
前記供給口（３８）は、前記突出壁部（８２）よりも径方向内側において前記筒状部材（５２）の底面（７０）と前記軸方向に対向して配置されている
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項４】
請求項２又は３記載の回転電機（１２）において、
前記冷媒供給手段（３０、５０）は、
前記回転軸（５０）に形成された軸流路（５４）と、
前記軸流路（５４）から前記回転軸（５０）の外部へ連通する軸開口部（５３）と
を備え、
前記モータロータ（２０）の径方向に見たとき、前記軸開口部（５３）は、前記突出壁部（８２）の一部と重なっている
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の回転電機（１２）において、
前記突出壁部（８２）の内周面は、前記回転軸（５０）の前記一端側から前記他端側へ向かうに従って拡径する拡径部（９０）を備える
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の回転電機（１２）において、
前記突出壁部（８２）には、回転センサ（３１）の回転子（２４）が固定されている
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転電機（１２）において、
前記筒状部材（５２）の内部には、前記回転軸（５０）に連結された歯車機構（１４）が配置されている
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項８】
請求項７記載の回転電機（１２）において、
前記筒状部材（５２）の底面（７０）には、前記貫通孔（８６）よりも径方向外側において前記回転軸（５０）の他端側に突出する第２突出壁部（８４）が形成され、
前記モータロータ（２０）の径方向に見たとき、前記第２突出壁部（８４）の先端は、前記歯車機構（１４）を構成する歯車（７６）の一部と重なっている
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の回転電機（１２）において、
前記筒状部材（５２）の内部には、前記回転軸（５０）に連結された摩擦係合手段が配置されている
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内部を好適に冷却することが可能な回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００３―３２４９０１号公報（以下「ＪＰ ２００３―３２４９０１ Ａ」という。）には、電動機を冷却する複数の構成が開示されている（図１〜図１１）。これらの構成のうち、電動機の内側から径方向外側に向かって冷却油を供給する構成としては、軸２８の内部を介して冷却油を循環させる構成がある（図７及び図８）。
【発明の概要】
【０００３】
ＪＰ ２００３―３２４９０１ Ａの図７及び図８のように、回転軸の内部を介して冷却油を回転電機の内部に供給する構成では、孔の数、位置及び大きさ等の冷媒供給路の仕様が回転軸の強度との関係から制約を受ける。このため、回転電機の内部を冷却する観点からすれば、未だ改善の余地がある。
【０００４】
この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、内部を好適に冷却することが可能な回転電機を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明に係る回転電機は、回転軸と、前記回転軸の一端側に底面が形成され他端側に開口部が形成されると共に前記底面により前記回転軸の外周に連結された筒状部材と、前記筒状部材の外周に固定されたロータコアとを有するモータロータと、前記モータロータを冷却する冷却流体を供給する冷媒供給手段とを備えるものであって、前記冷媒供給手段は、前記筒状部材の底面よりも前記回転軸の一端側から前記筒状部材の底面へ前記冷却流体を供給し、前記筒状部材の底面は、前記回転軸の軸方向に貫通する貫通孔を備え、前記貫通孔を通じて前記筒状部材の内部に前記冷却流体が供給されることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、冷却流体は、筒状部材の底面（外側）に供給され、貫通孔を介して筒状部材の内部に入り込む。従って、筒状部材の内部に配置された部材又は筒状部材の外周に固定されたロータコアを冷却することが可能となる。
【０００７】
また、筒状部材は、底面とは反対側（回転軸の他端側）に開口部が形成されている。このため、底面側から筒状部材の内部に供給された冷却流体は、開口部を介して筒状部材から排出することが可能となる。従って、モータロータとこれに対向するモータステータとの間のエアギャップへの冷却流体の浸入を防ぎ、回転電機の回転抵抗の増加を抑制することが可能となる。
【０００８】
さらに、冷却流体を筒状部材の内部に案内する貫通孔は、筒状部材の底面に形成される。このため、そのような貫通孔を回転軸にのみ形成することを前提とする場合と比べ、冷却流体を筒状部材の内部に供給する経路を多様化することが可能となる。また、例えば、回転軸に貫通孔を形成する場合には、回転軸の寸法、強度等の仕様の制約から選択することが困難であった各種の仕様（例えば、冷却流体の流量又は供給圧の設定）の自由度を向上することが可能となる。
【０００９】
前記筒状部材の底面には、前記貫通孔よりも径方向外側において前記回転軸の一端側に突出する環状の突出壁部を形成してもよい。
【００１０】
上記構成によれば、モータロータの回転時に冷却流体に遠心力が作用することにより、突出壁部の径方向内側に冷却流体の貯留部が形成され、貯留部から貫通孔を通じて筒状部材の内部に冷却流体を供給することが可能となる。このため、冷媒供給手段の供給圧が比較的小さい場合でも、貫通孔を介して筒状部材の内部に冷却流体を供給することが可能となる。その結果、冷媒供給手段として電動ポンプを用いている場合には、電動ポンプの仕事量を低減することが可能となる。
【００１１】
また、回転電機に機械的に連結されて回転電機の駆動力により作動するポンプを冷媒供給手段として用いる場合、回転電機の低回転時には、当該ポンプの出力が小さくなり冷却流体の供給量が少なく又は供給圧が小さくなる。そのような場合であっても、環状の突出壁部に冷却流体を貯留させることが可能となるため、冷却流体を貫通孔に案内し易くなり、筒状部材内部に対する冷却流体の供給不足を抑制することが可能となる。言い換えると、当該ポンプによる冷却流体の供給量が、回転電機の回転数等の駆動条件による影響を受け難くなる。
【００１２】
前記冷媒供給手段は、前記筒状部材の底面よりも前記回転軸の一端側において、前記筒状部材の底面に向かって前記冷却流体を供給する供給口を備え、前記供給口は、前記突出壁部よりも径方向内側において前記筒状部材の底面と前記軸方向に対向して配置されてもよい。これにより、筒状部材の底面に向かって供給された冷却流体が、突出壁部の径方向内側に設けられた貯留部に重力によって導かれるため、冷却流体を効率的に貯留部へ導くことが可能となる。また、供給口から突出壁部よりも径方向内側における筒状部材の底面に到達した冷却流体は、遠心力によって貯留部に導かれるため、冷却流体を効率的に貯留部へ導くことが可能となる。
【００１３】
前記冷媒供給手段は、前記回転軸に形成された軸流路と、前記軸流路から前記回転軸の外部へ連通する軸開口部とを備え、前記モータロータの径方向に見たとき、前記軸開口部は、前記突出壁部の一部と重なっていてもよい。これにより、軸流路から流出した冷却流体が、突出壁部の径方向内側に設けられた貯留部に遠心力又は重力によって導かれるため、冷却流体を効率的に貯留部へ導くことが可能となる。
【００１４】
前記突出壁部の内周面は、前記回転軸の前記一端側から前記他端側へ向かうに従って拡径する拡径部を備えてもよい。これにより、モータロータの回転時に冷却流体に遠心力が作用した際、拡径部によって冷却流体を回転軸の一端側から他端側へ導くことが可能となる。従って、筒状部材内における冷却流体の移動を促進し、より効果的にロータコア等の部材を冷却することが可能となる。
【００１５】
前記突出壁部には、回転センサの回転子を固定してもよい。これにより、突出壁部は、冷却流体の貯留部を形成する機能と、回転センサの回転子を保持する機能を兼ね備えることとなる。従って、回転子を保持する部材を突出壁部とは別に設ける場合に比べて、回転電機を簡易な構成にすることが可能となる。
【００１６】
前記筒状部材の内部には、前記回転軸に連結された歯車機構を配置してもよい。上記構成によれば、筒状部材の内部に歯車機構が配置されていることにより、回転電機の軸方向の寸法を小さくすることが可能となる。また、ロータコアの冷却に加え、歯車機構の冷却又は潤滑（冷却流体が潤滑油を兼ねる場合）を行うことが可能となる。このため、ロータコアの冷却構造と歯車機構の冷却構造を別々に設ける場合に比べて、簡易な構成にすることができる。
【００１７】
前記筒状部材の底面には、前記貫通孔よりも径方向外側において前記回転軸の他端側に突出する第２突出壁部が形成され、前記モータロータの径方向に見たとき、前記第２突出壁部の先端は、前記歯車機構を構成する歯車の一部と重なってもよい。上記構成によれば、遠心力により径方向へ飛散する冷却流体が歯車機構の歯車に導かれ、当該歯車の冷却又は潤滑（冷却流体が潤滑油を兼ねる場合）に用いることが可能となる。その後、歯車の冷却又は潤滑に用いられた冷却流体が、遠心力によりさらに径方向へ移動し、筒状部材の内周面に到達した場合、冷却流体は、ロータコアをも冷却することが可能となる。
【００１８】
前記筒状部材の内部には、前記回転軸に連結された摩擦係合手段が配置されてもよい。上記構成によれば、筒状部材の内部に摩擦係合手段（例えば、クラッチ機構）が配置されていることにより、回転電機の軸方向の寸法を小さくすることが可能となる。また、ロータコアの冷却に加え、摩擦係合手段の冷却又は潤滑（冷却流体が潤滑油を兼ねる場合）を行うことが可能となる。このため、ロータコアの冷却構造と摩擦係合手段の冷却構造を別々に設ける場合に比べて、簡易な構成にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態に係る回転電機としてのモータを搭載した車両を冷却系に着目して示す部分断面図である。
【図２】前記モータにおける冷却油の流れを示す部分拡大断面図である。
【図３】前記冷却系の一部として機能するサイドカバーの外観斜視図である。
【図４】モータロータを簡略化して貫通孔の位置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
Ａ．一実施形態
１．全体的な構成の説明
［１−１．全体構成］
図１は、この発明の一実施形態に係る回転電機としてのモータ１２を搭載した車両１０を冷却系（冷媒供給手段）に着目して示す部分断面図である。図２は、モータ１２における冷却油４２の流れを示す部分拡大断面図である。図２において、太い矢印は、冷却油４２の流れを示している。理解の容易化のため、図１及び図２は、後述する図４のＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、且つ図１及び図２におけるサイドカバー３０（後述）については、後述する導入孔３２、第１〜第３吐出孔３６、３８、４０を全て通過するようにした断面図（図３のＩ−Ｉ線に沿った断面図）であること（図３参照）に留意されたい。
【００２１】
図１に示すように、車両１０は、モータ１２に加え、歯車機構としての減速機１４を有する。減速機１４の一部は、モータ１２の内部に入り込むように配置されている。
【００２２】
また、モータ１２は、車両１０の駆動力Ｆを生成するための駆動源である。モータ１２は、３相交流ブラシレス式であり、図示しないインバータを介して図示しないバッテリから供給される電力に基づいて車両１０の駆動力Ｆを生成する。また、モータ１２は、回生を行うことで生成した電力（回生電力Ｐｒｅｇ）［Ｗ］を前記バッテリに出力することで前記バッテリを充電する。回生電力Ｐｒｅｇは、図示しない１２ボルト系又は補機に対して出力してもよい。
【００２３】
図１及び図２に示すように、モータ１２は、モータロータ２０（以下「ロータ２０」ともいう。）と、モータステータ２２（以下「ステータ２２」ともいう。）と、レゾルバロータ２４と、レゾルバステータ２６と、モータハウジング２８と、サイドカバー３０とを有する。レゾルバロータ２４とレゾルバステータ２６とでレゾルバ３１を構成する。
【００２４】
［１−２．冷却系］
（１−２−１．サイドカバー３０）
図３は、冷却系の一部として機能するサイドカバー３０の外観斜視図である。図１〜図３に示すように、サイドカバー３０には、単一の導入孔３２、流路３４、単一の第１吐出孔３６、単一の第２吐出孔３８及び複数の第３吐出孔４０が形成されている。第１〜第３吐出孔３６、３８、４０には、図示しないポンプから冷却油４２が供給される。前記ポンプは、電動式又は機械式のいずれでもよい。
【００２５】
図１〜図３に示すように、本実施形態では、サイドカバー３０からロータ２０及びステータ２２それぞれに対して冷却油４２が噴射又は放出される。
【００２６】
具体的には、第１吐出孔３６は、主としてロータ２０の回転軸５０に対して冷却油４２を噴射又は放出する。第２吐出孔３８は、主としてロータ２０の筒状部材５２に対して冷却油４２を噴射又は放出する。第３吐出孔４０は、主としてステータ２２に対して冷却油４２を噴射又は放出する。各吐出孔３６、３８、４０は、ノズル状であり、冷却油４２を噴射又は放出することが可能である。
【００２７】
（１−２−２．モータロータ２０）
（１−２−２−１．回転軸５０）
図１及び図２に示すように、ロータ２０の回転軸５０には、回転軸５０の内部に冷却油４２を供給するための軸開口部５３と、軸方向Ｘ１、Ｘ２（図１）に延在する単一の第１軸流路５４と、モータ１２の径方向Ｒ１、Ｒ２（図４）に向かって第１軸流路５４と回転軸５０の外部とを連通させる複数の第２軸流路５６とが形成されている。
【００２８】
サイドカバー３０の第１吐出孔３６から供給された冷却油４２は、第１軸流路５４を介して各第２軸流路５６まで案内され、各第２軸流路５６を介して回転軸５０から放出される。放出された冷却油４２は、ロータ２０の内部又は減速機１４の一部に供給される。
【００２９】
（１−２−２−２．筒状部材５２）
（１−２−２−２−１．概要）
図２等に示すように、ロータ２０は、回転軸５０に加え、有底筒状の筒状部材５２、ロータコア６０及びロータヨーク６２を有する。
【００３０】
筒状部材５２は、サイドカバー３０側で回転軸５０の外周に固定された底面７０と、底面７０の外縁から軸方向Ｘ２に延在する側面７２とを備える。側面７２のうち底面７０と反対側は、開口している。換言すると、側面７２のうち底面７０と反対側には、開口部７４が形成されている。筒状部材５２の内部には、減速機１４を構成する遊星歯車７６が配置されている。
【００３１】
（１−２−２−２−２．底面７０）
図２に示すように、底面７０は、基部８０、第１突出壁部８２及び第２突出壁部８４を有する。基部８０は、回転軸５０から径方向Ｒ１に沿って延在する部位である。基部８０の一部には軸方向Ｘ１、Ｘ２に底面７０（基部８０）を貫通する複数の貫通孔８６が形成されている。
【００３２】
図４は、モータロータ２０を簡略化して貫通孔８６の位置を示す正面図である。図４に示すように、本実施形態における貫通孔８６は、等間隔に４つ設けられている。サイドカバー３０から底面７０に噴射された冷却油４２は、貫通孔８６を通じて筒状部材５２の内部に供給される。
【００３３】
第１突出壁部８２は、貫通孔８６よりも径方向外側（Ｒ１方向）において、サイドカバー３０側（Ｘ１方向）に突出している。第１突出壁部８２は、環状に形成されている。このため、ロータ２０の回転時にサイドカバー３０から底面７０に噴射又は放出された冷却油４２が貫通孔８６に直接入らなかった場合、冷却油４２には遠心力が作用することにより、第１突出壁部８２の内周側（基部８０と第１突出壁部８２に囲まれた領域）に溜まることとなる。換言すると、基部８０と第１突出壁部８２により冷却油４２の貯留部８８が形成される。従って、冷却油４２が貫通孔８６に直接入らなかった場合でも、一旦、貯留部８８に留まった後、貫通孔８６から筒状部材５２の内部に供給されることとなる。
【００３４】
また、ロータ２０の径方向Ｒ１、Ｒ２に見たとき、第１突出壁部８２の一部は、回転軸５０の軸開口部５３と重なっている。このため、軸開口部５３を介して第１軸流路５４よりあふれた冷却油４２についても、遠心力又は重力が作用することによって第１突出壁部８２の内周側に溜まり、その後貫通孔８６から筒状部材５２の内部に供給されることとなる（図２参照）。従って、軸開口部５３を介して第１軸流路５４よりあふれた冷却油４２についても、効率的にロータコア６０の冷却に用いることが可能となる。
【００３５】
加えて、図２に示すように、第１突出壁部８２は、サイドカバー３０から底面７０の基部８０に向かうに連れて（すなわち、Ｘ２方向に）拡径する拡径部９０が形成されている。これにより、第１突出壁部８２の径方向内側（Ｒ２方向）に貯留部８８が形成され易くなると共に、一旦、第１突出壁部８２の径方向内側（Ｒ２方向）に供給されたにもかかわらず、筒状部材５２の内部に入っていかない冷却油４２を減らすことが可能となる。なお、図２では、第１突出壁部８２の径方向内側及び径方向外側の両方が拡径しているが、径方向内側さえ拡径していれば、上記作用及び効果を奏することが可能である。
【００３６】
さらに、第１突出壁部８２の径方向外側（Ｒ１方向）には、レゾルバロータ２４（回転センサの回転子）が固定されている。これにより、第１突出壁部８２は、冷却油４２の貯留部８８を形成する機能と、レゾルバロータ２４を保持する機能を兼ね備えることとなる。従って、レゾルバロータ２４を保持する部材を第１突出壁部８２とは別に設ける場合に比べて、モータ１２を簡易な構成にすることが可能となる。
【００３７】
図２に示すように、第２突出壁部８４は、貫通孔８６よりも径方向外側（Ｒ１方向）において、開口部７４に向かって（図２中、軸方向Ｘ２に）突出する。第２突出壁部８４は、環状に形成されている。ロータ２０の径方向外側（Ｒ１方向）に見たとき、第２突出壁部８４の先端は、遊星歯車７６の一部と重なっている。これにより、第２突出壁部８４により案内された冷却油４２は、遠心力の作用下に径方向外側（Ｒ１方向）に向かって放出されたとき、遊星歯車７６の一部に供給されることとなる。
【００３８】
（１−２−２−２−３．側面７２）
図１及び図２に示すように、筒状部材５２の側面７２の径方向外側（Ｒ１方向）には、ロータコア６０及びロータヨーク６２が固定されている。上記のように、サイドカバー３０からの冷却油４２は、回転軸５０又は筒状部材５２の底面７０を介して筒状部材５２の内部に供給される。その後、ロータ２０の回転作用下に冷却油４２が側面７２に沿って移動すると、ロータコア６０を冷却する。
【００３９】
側面７２に至った冷却油４２は、側面７２に沿って開口部７４側に移動し、開口部７４から放出される。開口部７４から放出された冷却油４２は、その後、モータハウジング２８の底部（図示せず）に貯留された後、前記ポンプにより再びサイドカバー３０からロータ２０又はステータ２２に対して噴射又は放出される。なお、冷却油４２は、再度噴射又は放出される前に図示しないクーラ又はウォーマによって熱交換されてもよい。
【００４０】
（１−２−３．モータステータ２２）
サイドカバー３０の第３吐出孔４０から供給された冷却油４２は、ステータ２２の各部を冷却しながらステータ２２の内部を通過してモータハウジング２８の底部まで落ちていく。
【００４１】
また、図２等に示すように、モータステータ２２には、レゾルバロータ２４の径方向外側（Ｒ１方向）にレゾルバステータ２６が配置される。これにより、レゾルバステータ２６は、レゾルバロータ２４の回転角度に応じた出力をする。従って、モータロータ２０の回転角度を検出することが可能となる。
【００４２】
２．本実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、冷却油４２は、筒状部材５２の底面７０（外側）に供給され、貫通孔８６を介して筒状部材５２の内部に入り込む。従って、筒状部材５２の内部に配置された部材（遊星歯車７６）又は筒状部材５２の外周に固定されたロータコア６０を冷却することが可能となる。
【００４３】
また、筒状部材５２は、底面７０とは反対側（回転軸５０の他端側）に開口部７４が形成されている。このため、底面７０側から筒状部材５２の内部に供給された冷却油４２は、開口部７４を介して筒状部材５２から排出することが可能となる。従って、モータロータ２０とこれに対向するモータステータ２２との間のエアギャップへの冷却油４２の浸入を防ぎ、モータ１２の回転抵抗の増加を抑制することが可能となる。
【００４４】
さらに、冷却油４２を筒状部材５２の内部に案内する貫通孔８６は、筒状部材５２の底面７０に形成される。このため、そのような貫通孔８６を回転軸５０にのみ形成することを前提とする場合と比べ、冷却油４２を筒状部材５２の内部に供給する経路を多様化することが可能となる。また、例えば、回転軸５０に貫通孔（第１軸流路５４及び第２軸流路５６）を形成する場合には、回転軸５０の寸法、強度等の仕様の制約から選択することが困難であった各種の仕様（例えば、冷却油４２の流量又は供給圧の設定）の自由度を向上することが可能となる。
【００４５】
本実施形態において、筒状部材５２の底面７０には、貫通孔８６よりも径方向外側（Ｒ１方向）において回転軸５０の一端側（Ｘ１方向）に突出する環状の第１突出壁部８２が形成される。
【００４６】
上記構成によれば、モータロータ２０の回転時に冷却油４２に遠心力が作用することにより、第１突出壁部８２の径方向内側（Ｒ２方向）に冷却油４２の貯留部８８が形成され、貯留部８８から貫通孔８６を通じて筒状部材５２の内部に冷却油４２を供給することが可能となる。このため、冷媒供給手段としての電動ポンプの供給圧が比較的小さい場合でも、貫通孔８６を介して筒状部材５２の内部に冷却油４２を供給することが可能となる。その結果、電動ポンプの仕事量を低減することが可能となる。
【００４７】
また、モータ１２に機械的に連結されてモータ１２の駆動力により作動するポンプを冷媒供給手段として用いる場合、モータ１２の低回転時には、当該ポンプの出力が小さくなり冷却油４２の供給量が少なく又は供給圧が小さくなる。そのような場合であっても、環状の第１突出壁部８２に冷却油４２を貯留させることが可能となるため、冷却油４２を貫通孔８６に案内し易くなり、筒状部材５２内部に対する冷却油４２の供給不足を抑制することが可能となる。言い換えると、当該ポンプによる冷却油４２の供給量が、モータ１２の回転数等の駆動条件による影響を受け難くなる。
【００４８】
本実施形態では、サイドカバー３０は、筒状部材５２の底面７０よりも回転軸５０の一端側（図２中、左側）において、底面７０に向かって冷却油４２を供給する第２吐出孔３８を備え、第２吐出孔３８は、第１突出壁部８２よりも径方向内側（Ｒ２方向）において底面７０と軸方向Ｘ２に対向して配置される。これにより、筒状部材５２の底面７０に向かって噴射又は放出された冷却油４２が、第１突出壁部８２の径方向内側（Ｒ２方向）に設けられた貯留部８８に重力によって導かれるため、冷却油４２を効率的に貯留部８８へ導くことが可能となる。また、第２吐出孔３８から第１突出壁部８２よりも径方向内側（Ｒ２方向）における筒状部材５２の底面７０に到達した冷却油４２は、遠心力によって貯留部８８に導かれるため、冷却油４２を効率的に貯留部８８へ導くことが可能となる。
【００４９】
本実施形態では、回転軸５０は、第１軸流路５４と、第１軸流路５４から回転軸５０の外部へ連通する軸開口部５３とを備え、ロータ２０の径方向Ｒ１、Ｒ２に見たとき、軸開口部５３は、第１突出壁部８２の一部と重なっている（図２参照）。これにより、第１軸流路５４から流出した冷却油４２が、第１突出壁部８２の径方向内側（Ｒ２方向）に設けられた貯留部８８に遠心力又は重力によって導かれるため、冷却油４２を効率的に貯留部８８へ導くことが可能となる。
【００５０】
本実施形態において、第１突出壁部８２の内周面（Ｒ２方向）は、回転軸５０の一端側（図２中、左側）から他端側（図２中、右側）へ向かうに従って拡径する拡径部９０を備える。これにより、モータロータ２０の回転時に冷却油４２に遠心力が作用した際、拡径部９０によって冷却油４２を回転軸５０の一端側から他端側へ導くことが可能となる。従って、筒状部材５２内における冷却油４２の移動を促進し、より効果的にロータコア６０等の部材を冷却することが可能となる。
【００５１】
本実施形態の第１突出壁部８２には、レゾルバロータ２４が固定されている。これにより、第１突出壁部８２は、冷却油４２の貯留部８８を形成する機能と、レゾルバロータ２４を保持する機能を兼ね備えることとなる。従って、レゾルバロータ２４を保持する部材を第１突出壁部８２とは別に設ける場合に比べて、モータ１２を簡易な構成にすることが可能となる。
【００５２】
本実施形態の筒状部材５２の内部には、回転軸５０に連結された遊星歯車７６（歯車機構）が配置されている（図１及び図２参照）。上記構成によれば、筒状部材５２の内部に遊星歯車７６が配置されていることにより、モータ１２の軸方向（Ｘ１、Ｘ２方向）の寸法を小さくすることが可能となる。また、ロータコア６０の冷却に加え、遊星歯車７６の冷却又は潤滑を行うことが可能となる。このため、ロータコア６０の冷却構造と遊星歯車７６の冷却構造を別々に設ける場合に比べて、簡易な構成にすることができる。
【００５３】
本実施形態において、筒状部材５２の底面７０には、貫通孔８６よりも径方向外側（Ｒ１方向）において回転軸５０の他端側（Ｘ２方向）に突出する第２突出壁部８４が形成され、径方向Ｒ１、Ｒ２に見たとき、第２突出壁部８４の先端は、遊星歯車７６の一部と重なっている（図２参照）。
【００５４】
上記構成によれば、遠心力により径方向外側（Ｒ１方向）へ飛散する冷却油４２が遊星歯車７６に導かれ、遊星歯車７６の冷却又は潤滑に用いることが可能となる。その後、遊星歯車７６の冷却又は潤滑に用いられた冷却油４２が、遠心力によりさらに径方向外側（Ｒ１方向）へ移動し、筒状部材５２の内周面に到達した場合、冷却油４２は、ロータコア６０をも冷却することが可能となる。
【００５５】
Ｂ．変形例
なお、この発明は、上記実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００５６】
１．適用対象
上記実施形態では、モータ１２を車両１０に搭載したが、これに限らず、モータ１２を用いる別の用途に適用することができる。例えば、上記実施形態では、モータ１２を、車両１０の駆動用に用いたが、車両１０におけるその他の用途（例えば、電動パワーステアリング、エアコンディショナ、エアコンプレッサ等）に用いてもよい。或いは、モータ１２を、産業機械、家電製品等の機器に用いることもできる。
【００５７】
２．モータ１２
上記実施形態では、モータ１２は、３相交流方式としたが、冷却流体による冷却又はモータ１２の小型化の観点からすれば、その他の交流方式又は直流方式であってもよい。上記実施形態では、モータ１２をブラシレス式としたが、ブラシ式としてもよい。上記実施形態では、モータステータ２２がモータロータ２０の径方向外側（Ｒ１方向）に配置されていたが（図１等参照）、これに限らず、モータステータ２２がモータロータ２０の径方向内側に配置されてもよい。
【００５８】
３．レゾルバ３１
上記実施形態では、レゾルバロータ２４を第１突出壁部８２に形成したが、筒状部材５２の底面７０から筒状部材５２の内部に冷却油４２を供給する観点からすれば、これに限らず、レゾルバロータ２４を第１突出壁部８２以外の部位に固定してもよい。
【００５９】
４．冷却系
［４−１．冷却流体］
上記実施形態では、冷却流体として冷却油４２を用いたが、冷却機能の観点からすれば、冷却油４２以外の冷却流体（例えば、水等）であってもよい。但し、遊星歯車７６等の歯車機構の潤滑目的での使用ができなくなる可能性がある。
【００６０】
［４−２．筒状部材５２］
上記実施形態では、筒状部材５２の内部には回転軸５０に連結された遊星歯車７６を配置したが、その他の歯車機構を配置することもできる。或いは、冷却流体による冷却の観点からすれば、その他の部材を筒状部材５２の内部に配置することが可能である。例えば、回転軸５０に連結された摩擦係合手段（クラッチ機構）を減速機１４（遊星歯車７６）の代わりに配置してもよい。
【００６１】
摩擦係合手段を筒状部材５２の内部に配置した場合、モータ１２の軸方向Ｘ１、Ｘ２の寸法を小さくすることが可能となる。また、ロータコア６０の冷却に加え、摩擦係合手段の冷却又は潤滑（冷却流体が潤滑油を兼ねる場合）を行うことが可能となる。このため、ロータコア６０の冷却構造と摩擦係合手段の冷却構造を別々に設ける場合に比べて、簡易な構成にすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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