(57)【要約】  基地局から情報を取得するために間欠受信動作を行うデュアルモード端末において、第１の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第１送受信部と、第２の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第２送受信部と、第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングとが重なる場合、いずれか一方の間欠受信動作を一回分停止する制御部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から情報を取得するために間欠受信動作を行うデュアルモード端末において、
第１の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第１送受信部と、
第２の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第２送受信部と、
前記第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと前記第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングとが重なる場合、第１送受信部または第２送受信部のいずれか一方の間欠受信動作を一回分停止する制御部と、
を備えるデュアルモード端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記いずれか一方の間欠受信動作を一回分停止させたら、次に受信タイミングが重なる際、他方の間欠受信動作を一回分停止する、請求項１に記載のデュアルモード端末。
【請求項３】
前記第１送受信部の間欠受信周期は、前記第２送受信部の間欠受信周期の整数倍ではない、請求項１に記載のデュアルモード端末。
【請求項４】
前記制御部は、受信タイミングが重なる際、常に第１送受信部の間欠受信動作を一回分停止する、請求項１に記載のデュアルモード端末。
【請求項５】
前記第１送受信部の間欠受信周期は前記第２送受信部の間欠受信周期より短い、請求項４に記載のデュアルモード端末。
【請求項６】
基地局から情報を取得するために間欠受信動作を行うデュアルモード端末において、
第１の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第１送受信部と、
第２の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第２送受信部と、
前記第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと前記第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングとが重なる場合、少なくとも一方の受信タイミングを重ならないようにずらす制御部と、
を備えるデュアルモード端末。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと前記第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングが重なる場合に、いずれか一方の受信タイミングを重ならないようにずらす、請求項６に記載のデュアルモード端末。
【請求項８】
前記第１送受信部の間欠受信周期は前記第２送受信部の間欠受信周期の整数倍である、請求項６に記載のデュアルモード端末。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと前記第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングが重なる場合に、常に第１送受信部の受信タイミングを重ならないようにずらす、請求項７に記載のデュアルモード端末。
【請求項１０】
第１の無線通信方式により情報の送受信を実行する第１送受信部と、第２の無線通信方式により情報の送受信を実行する第２送受信部とを備えるデュアルモード端末の間欠受信方法であって、
前記第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと前記第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングとが重なるか否かを判定し、
それぞれの前記受信タイミングが重なる場合、いずれか一方の間欠受信動作を一回分停止する又は少なくとも一方の受信タイミングを重ならないようにずらすデュアルモード端末の間欠受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デュアルモード端末およびその間欠受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の無線通信方式と第２の無線通信方式とを利用可能なデュアルモード端末が普及している。従来、デュアルモード端末は第１の無線通信方式、第２の無線通信方式のいずれか一方を選択し、選択した無線通信方式のみを動作させる構成となっている。【０００３】
一般的な無線通信方式では、待受状態にあるときは、着信を知るために基地局からページングチャネルを間欠的に受信する。この点においてＰＨＳ、３Ｇ（Ｗ−ＣＤＭＡ）、ＬＴＥなどいずれも同様である。デュアルモード端末において、同種の無線通信方式を利用可能なものであれば間欠受信の間隔が同じであり、異種の無線通信方式を利用可能なものであれば間欠受信の間隔が異なる。いずれの場合においても、２種の無線通信方式における間欠受信のタイミングが重なる可能性がある。【０００４】
デュアルモード端末では、第１の無線通信方式と第２の無線通信方式による間欠受信動作の受信タイミングが重なる場合、互いの電波が干渉して受信感度が悪化する。また、瞬間的に電力消費量が高まるため電力不足になるおそれがある。【０００５】
一方、日本国特許公開２００５−２６０４２６号公報には、１ｘ方式と１ｘＥＶ−ＤＯ方式のデュアル待ち受けにおいて、１ｘＥＶ−ＤＯの間欠受信周期を延ばすことにより、電池持ちの向上を行うデュアル無線端末が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、デュアルモード端末において第１の無線通信方式と第２の無線通信方式による間欠受信動作の受信タイミングが重なる場合には不具合が生じてしまう。また、間欠受信周期を延ばすと通信の応答が鈍化する不具合が生じてしまう。【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、上述した不具合を避けつつ、双方の無線通信方式を動作させることが可能なデュアルモード端末およびその間欠受信方法を提供することを一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様は、基地局から情報を取得するために間欠受信動作を行うデュアルモード端末において、第１の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第１送受信部と、第２の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第２送受信部と、第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングとが重なる場合、いずれか一方の間欠受信動作を一回分停止する制御部と、を備える。【０００９】
本発明の他の態様は、基地局から情報を取得するために間欠受信動作を行うデュアルモード端末において、第１の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第１送受信部と、第２の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第２送受信部と、第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングとが重なる場合、少なくとも一方の受信タイミングを重ならないようにずらす制御部と、を備える。【００１０】
本発明の更に他の態様は、第１の無線通信方式により情報の送受信を実行する第１送受信部と、第２の無線通信方式により情報の送受信を実行する第２送受信部とを備えるデュアルモード端末の間欠受信方法であって、第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングとが重なるか否かを判定し、それぞれの受信タイミングが重なる場合、いずれか一方の間欠受信動作を一回分停止する又は少なくとも一方の受信タイミングを重ならないようにずらす。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、第１の無線通信方式による間欠受信動作の受信タイミングと第２の無線通信方式による間欠受信動作の受信タイミングで生じる不具合を避けつつ、双方の無線通信方式を動作させることが可能なデュアルモード端末およびその間欠受信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態にかかるデュアルモード端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】図１のデュアルモード端末の間欠受信方法について説明する説明図である。
【図２Ｂ】図１のデュアルモード端末の間欠受信方法について説明する説明図である。
【図３Ａ】第２実施形態にかかるデュアルモード端末の間欠受信方法について説明する説明図である。
【図３Ｂ】第２実施形態にかかるデュアルモード端末の間欠受信方法について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１４】
[第１実施形態]
図１は、第１実施形態にかかるデュアルモード端末１００の概略構成を示すブロック図である。図１に示すように、デュアルモード端末１００は、第１の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第１送受信部１０２と、第２の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第２送受信部１０４とを備える。ここで、第１、第２の無線通信方式とは、例えばＬＴＥ（ＯＦＤＭＡ／ＳＣ−ＦＤＭＡ）、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＰＨＳ（ＴＤＭＡ／ＴＤＤ）、ＰＤＣ（ＦＤＤ−ＴＤＭＡ）、ＧＳＭ（登録商標）（ＦＤＤ−ＴＤＭＡ）等である。第１、第２の無線通信方式は同種であっても良く、異種であってもよい。
【００１５】
第１送受信部１０２は、アンテナ１０６を含む高周波回路部１１０と、Ｉ/Ｆ部１１４（インターフェース部）とを含む。Ｉ/Ｆ部１１４は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ/Ｄ変換部１１８と、デジタル信号をアナログ信号に変換するＤ/Ａ変換部１２２とを備える。第２送受信部１０２も上記と同様にアンテナ１０８を含む高周波回路部１１２とＩ/Ｆ部１１６とを含む。Ｉ/Ｆ部１１６は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ/Ｄ変換部１２０とデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ/Ａ変換部１２４とを備える。
【００１６】
デュアルモード端末１００は更に、制御部１２６を含むベースバンド部１２８と、主制御部１３０とを備える。ベースバンド部１２８は、信号の変復調を含む通信の制御を行う。制御部１２６は中央処理装置（ＣＰＵ）を含んで構成され、ベースバンド部１２８を制御する。主制御部１３０は、中央処理装置（ＭＡＩＮ−ＣＰＵ）を含んで構成され、デュアルモード端末１００全体を制御したり、各種のアプリケーションを実行したりする。
【００１７】
第１送受信部１０２、第２送受信部１０４は、それぞれ、基地局からページング情報を取得するために間欠受信動作を行う。間欠受信動作の受信タイミングはコントロール信号ＣＴＬによって伝達され、制御部１２６によって管理される。第１実施形態では、制御部１２６は、第１送受信部１０２の間欠受信動作の受信タイミングと第２送受信部１０４の間欠受信動作の受信タイミングとが重なるか否かを判定し、それぞれの受信タイミングが重なる場合いずれか一方の間欠受信動作を一回分停止する。
【００１８】
図２Ａ、図２Ｂは、図１のデュアルモード端末１００の間欠受信方法について説明する説明図である。図２Ａでは制御部１２６による制御（間欠受信方法）を適用しておらず、図２Ｂにて制御部１２６による制御を適用した場合について例示している。なお。ここでは、第１の無線通信方式の間欠受信周期は３secであり、第２の無線通信方式の間欠受信周期は３．７５secである。
【００１９】
図２Ａに示すように、第１送受信部１０２、第２送受信部１０４の電源をＯＮにすると、それぞれが基地局をサーチし間欠受信動作を行う。図中、基地局をサーチする区間を“サーチ区間”、間欠受信動作を行う区間を“受信動作区間”、間欠受信動作を行わない区間を“非動作区間”として図示する。基地局のサーチとは、所定の周波数のＣＣＨ（コントロールチャネル）を受信し、基地局を介してネットワーク上のサーバーに位置登録をする処理を含んでいる。
【００２０】
図２Ｂに示すように、第１実施形態では間欠受信周期が３secと３．７５secとであることから、１５secごとに第１送受信部１０２による間欠受信タイミングと第２受信部１０４による間欠受信タイミングが重なる。受信タイミングが重なると、互いが干渉して受信感度が悪化したり、回路内でのノイズが増大したりしてしまう。そのため、制御部１２６は、Ｉ/Ｆ部１１４または１１６を介してコントロール信号ＣＴＬを送信し、第１送受信部１０２または第２送受信部１０４のいずれか一方の間欠受信動作を一回分停止する。
【００２１】
かかる構成により、互いの信号が干渉し受信感度が悪化することを回避できる。また、瞬間的に電力消費量が高まる（電力が不足する）こともなく、その電力源を確保する必要もない。他方の高周波回路が停止しているので、回路内でのノイズ（コモンモードノイズ等）の増大も回避できる。したがって、第１実施形態に係るデュアルモード端末１００によれば、不具合を避けつつ、双方の無線通信方式を動作させることが可能となる。
【００２２】
なおここでは、後から間欠受信動作（受信処理）を開始している第１送受信部１０２を優先とし、先に間欠受信動作を開始した第２送受信部１０４の間欠受信動作を一回分停止している。しかし、先に受信処理を開始した第１送受信部１０２を優先とし、第２送受信部１０４の間欠受信動作を一回分停止してもよい。
【００２３】
また制御部１２６は、いずれか一方すなわち第２送受信部１０４の間欠受信動作を一回分停止させたら、次に受信タイミングが重なる際、他方すなわち第１送受信部１０２の間欠受信動作を一回分停止する。これにより、第１送受信部１０２、第２送受信部１０４の間欠受信動作の停止が均等に振り分けられるので、停止の影響を最小限に留めることができる。または、制御部１２６は、受信タイミングが重なる際、常に、第１送受信部１０２または第２送受信部１０４のいずれか一方の間欠受信動作を一回分停止させてもよい。この場合には、間欠受信周期が短い無線通信方式の間欠受信動作を停止させてもよい。この構成によれば、間欠受信動作を停止した次の間欠受信タイミングに早く達するように構成することができる。
【００２４】
なお間欠受信を停止した場合、偶然にもそのタイミングで着呼のページング情報が出されていた場合には、着呼したことを知ることができず、着呼（着信）が３秒または３．７５秒遅れることになる。しかしながら、発呼側が数秒待つ程度であり、またそのようなタイミングに重なる確率も高くはないので、さしたる支障にはならないと考えられる。
【００２５】
以上、第１実施形態について説明した。上記第１実施形態では、それぞれの間欠受信動作が重ならないように上記説明した制御をベースバンド部１２８の制御部１２６が行うものとしたが、主制御部１３０にこのような役割を担わせてもよい。また、上記では、第１の無線通信方式の間欠受信周期を３sec、第２の無線通信方式の間欠受信周期は３．７５secとしたが、これに限られず間欠受信周期は適宜設定することができる。なお、上記説明した制御は、第１の無線通信方式の間欠受信周期が、第２の無線通信方式の間欠受信周期の倍数または約数（Ｎ倍周期）である場合以外に適用されると好適である。
【００２６】
[第２実施形態]
第１実施形態と第２実施形態との違いは制御部１２６による制御（間欠受信方法）であるため、第１実施形態と同様の符号を用いて説明するものとする。
【００２７】
図３Ａ、図３Ｂは、第２実施形態にかかるデュアルモード端末１００の間欠受信方法について説明する説明図である。図３Ａでは制御部１２６による制御（間欠受信方法）を適用しておらず、図３Ｂにて制御部１２６による制御を適用した場合について例示している。なお。ここでは、第１の無線通信方式の間欠受信周期は３secであり、第２の無線通信方式の間欠受信周期は６sec（整数倍）である。
【００２８】
図３Ａに示すように、第１送受信部１０２、第２送受信部１０４の電源をＯＮにすると、それぞれが基地局をサーチし間欠受信動作を行う。第２実施形態では間欠受信周期が３secと６secとであることから、第２送受信部１０４の間欠受信動作の度に受信タイミングが重なることとなる。そのため、図３Ｂに示すように、制御部１２６はそれぞれの受信タイミングが重なると判定した場合には、Ｉ/Ｆ部１１４または１１６を介してコントロール信号ＣＴＬを送信し、互いが重ならないようにいずれか一方の受信タイミングをフレーム単位で一律に遅らせてずらしている。具体的に、図３Ｂに示す例では、制御部１２６は第２送受信部１０４の間欠受信動作のタイミングを所定の時間だけフレーム単位で一律に遅らせている。
【００２９】
かかる構成によれば、第１の無線通信方式の間欠受信周期が第２の無線通信方式の間欠受信周期の倍数または約数（Ｎ倍周期）であり、第１実施形態の制御（間欠受信方法）ではその長い周期ごとにどちらかが停止しなければならない場合でも、どちらも停止させることなく上述した不具合を回避できる。
【００３０】
以上、第２実施形態について説明した。上記第２実施形態では、それぞれの間欠受信動作が重ならないように上記説明した制御をベースバンド部１２８の制御部１２６が行うものとしたが、主制御部１３０にこのような役割を担わせてもよい。また、上記では、第１の無線通信方式の間欠受信周期を３sec、第２の無線通信方式の間欠受信周期を６secとしたが、これに限られず間欠受信周期は適宜設定することができる。
【００３１】
なお、上記では、制御部１２８が第１送受信部１０２または第２送受信部１０４のいずれか一方の受信タイミングをフレーム単位で一律に遅らせ互いの受信タイミングの重複区間を無くすとしたが、互いの受信タイミングが重ならないように変則的に遅らせてもよい。例えば、受信タイミングが重なる際、第１送受信部１０２と第２送受信部１０４の間欠受信動作のタイミングを交互に遅らせてもよい。なお、第２実施形態は、第１の無線通信方式の間欠受信周期が第２の無線通信方式の間欠受信周期の倍数または約数（Ｎ倍周期）以外の場合にも適用される。
また、上記では、第１送受信部１０２または第２送受信部１０４のいずれか一方の受信タイミングを一律に遅らせることで、受信タイミングが重ならないように制御していたが、受信タイミングを早めることで受信タイミングが重ならないようにずらしてもよい。
また、上記では、第１送受信部１０２または第２送受信部１０４のいずれか一方の受信タイミングをずらしていたが、第１送受信部１０２および第２送受信部１０４のいずれの受信タイミングをずらすことで受信タイミングが重ならないように制御してもよい。
【００３２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、デュアルモード端末およびその間欠受信方法として利用可能である。【００３４】
本出願は、２０１２年１月２５日出願の日本特許出願・出願番号２０１２-０１２６１４に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１００…デュアルモード端末、１０２…第１送受信部、１０４…第２送受信部、１０６、１０８…アンテナ、１１０、１１２…高周波回路部、１１４、１１６…Ｉ/Ｆ部、１１８、１２０…Ａ/Ｄ変換部、１２２、１２４…Ｄ/Ａ変換部、１２６…制御部、１２８…ベースバンド部、１３０…主制御部、ＣＴＬ…コントロール信号
【図１】
2013111712.tif 000003
【図２Ａ】
2013111712.tif 000004
【図２Ｂ】
2013111712.tif 000005
【図３Ａ】
2013111712.tif 000006
【図３Ｂ】
2013111712.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月22日(2015.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から情報を取得するために間欠受信動作を行うデュアルモード端末において、
第１の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第１送受信部と、
第２の無線通信方式により基地局と情報の送受信を実行する第２送受信部と、
前記第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと前記第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングとが重なる場合、第１送受信部または第２送受信部のいずれか一方の間欠受信動作を一回分停止する制御部と、
を備えるデュアルモード端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記いずれか一方の間欠受信動作を一回分停止させたら、次に受信タイミングが重なる際、他方の間欠受信動作を一回分停止する、請求項１に記載のデュアルモード端末。
【請求項３】
前記第１送受信部の間欠受信周期は、前記第２送受信部の間欠受信周期の整数倍ではない、請求項１に記載のデュアルモード端末。
【請求項４】
前記制御部は、受信タイミングが重なる際、常に第１送受信部の間欠受信動作を一回分停止する、請求項１に記載のデュアルモード端末。
【請求項５】
前記第１送受信部の間欠受信周期は前記第２送受信部の間欠受信周期より短い、請求項４に記載のデュアルモード端末。
【請求項６】
第１の無線通信方式により情報の送受信を実行する第１送受信部と、第２の無線通信方式により情報の送受信を実行する第２送受信部とを備えるデュアルモード端末の間欠受信方法であって、
前記第１送受信部の間欠受信動作の受信タイミングと前記第２送受信部の間欠受信動作の受信タイミングとが重なるか否かを判定し、
それぞれの前記受信タイミングが重なる場合、いずれか一方の間欠受信動作を一回分停止するデュアルモード端末の間欠受信方法。
【国際調査報告】
2013111712.tif 000008
2013111712.tif 000009