(57)【要約】  回転電機（１２）の中継導体（１０４）は、回転軸（５０）の一方側において且つコイル（１１２）よりも径方向外側においてコイル（１１２）に接続されるコイル接続部（１４７）と、回転軸（５０）の他方側において外部電力線（１０２）に接続される電力線接続部（１２２）と、回転軸（５０）の軸方向に延在し且つコイル接続部（１４７）と電力線接続部（１２２）とを連結する中継部（１３０、１３２ａ〜１３２ｃ）とを備え、電力線接続部（１２２）の少なくとも一部は、ステータ（２２）の外周面よりも回転電機（１２）の内径側に位置している。
2013146401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル（１１２）が巻回されたステータ（２２）と、
前記ステータ（２２）を収容するハウジング（２８）と、
前記ハウジング（２８）の外部に配置される外部電力線（１０２）と前記コイル（１１２）とを電気的に中継する中継導体（１０４）と
を備える回転電機（１２）であって、
前記中継導体（１０４）は、
前記回転電機（１２）の回転軸（５０）の一方側において且つ前記コイル（１１２）よりも径方向外側において前記コイル（１１２）に接続されるコイル接続部（１４７）と、
前記回転軸（５０）の他方側において前記外部電力線（１０２）に接続される電力線接続部（１２２）と、
前記回転軸（５０）の軸方向に延在し且つ前記コイル接続部（１４７）と前記電力線接続部（１２２）とを連結する中継部（１３０、１３２ａ〜１３２ｃ）と
を備え、
前記電力線接続部（１２２）の少なくとも一部は、前記ステータ（２２）の外周面よりも前記回転電機（１２）の径方向内側に位置している
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機（１２）において、
前記中継導体（１０４）は、
前記コイル接続部（１４７）を含むコイル側導体（１３０）と、
前記電力線接続部（１２２）を含み、前記コイル側導体（１３０）とは別体の電力線側導体（１３２ａ〜１３２ｃ）と
を備え、
前記コイル側導体（１３０）と前記電力線側導体（１３２ａ〜１３２ｃ）とが接続される中間接続部（１７８）は、前記ステータ（２２）の外周面よりも径方向外側に位置している
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項３】
請求項２記載の回転電機（１２）において、
前記回転軸（５０）の軸方向に見たとき、前記コイル接続部（１４７）と前記中間接続部（１７８）それぞれの一部は、同一半径の円周上において互いに偏位して配置されている
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機（１２）において、
前記コイル（１１２）は、前記回転電機（１２）の外径側へ突出するコイル端部（１１４）を有し、
前記コイル接続部（１４７）は、前記中継導体（１０４）と前記コイル端部（１１４）とが接続されて構成され、
前記中継導体（１０４）は、屈曲した板状部材（１３０）を含み、
さらに、前記板状部材（１３０）は、
前記コイル接続部（１４７）を含み、前記回転電機（１２）の径方向及び周方向に沿って形成された第１平面部（１４０）と、
前記第１平面部（１４０）に連結され前記ステータ（２２）の外周面よりも径方向外側において前記軸方向及び前記径方向に沿って伸びる第２平面部（１４４）と
を有することを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機（１２）において、
前記回転電機（１２）は、減速機（１４）の端部に連結され、
前記電力線接続部（１２２）は、前記回転電機（１２）の軸方向において前記ステータ（２２）よりも前記減速機（１４）側に配置されている
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、径方向の小型化を実現可能な配線構成を有する回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００９―０１７６６７号公報（以下「ＪＰ ２００９―０１７６６７ Ａ」という。）では、モータ１における３つの給電端子６３をそれぞれステータホルダ１１の径方向外側に配置している（図２及び図３参照）。各給電端子６３には、モータ１と図示されないインバータ及び蓄電装置とを結ぶ電力線が接続されることとなる。
【発明の概要】
【０００３】
ＪＰ ２００９―０１７６６７ Ａのように、各給電端子６３をステータホルダ１１の径方向外側に配置した場合、ステータホルダ１１の径方向外側において各給電端子６３と電力線とが接続されるため、モータ１の径方向の寸法が大きくなってしまう。
【０００４】
この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、径方向の小型化を実現可能な回転電機を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明に係る回転電機は、コイルが巻回されたステータと、前記ステータを収容するハウジングと、前記ハウジングの外部に配置される外部電力線と前記コイルとを電気的に中継する中継導体とを備えるものであって、前記中継導体は、前記回転電機の回転軸の一方側において且つ前記コイルよりも径方向外側において前記コイルに接続されるコイル接続部と、前記回転軸の他方側において前記外部電力線に接続される電力線接続部と、前記回転軸の軸方向に延在し且つ前記コイル接続部と前記電力線接続部とを連結する中継部とを備え、前記電力線接続部の少なくとも一部は、前記ステータの外周面よりも前記回転電機の径方向内側に位置していることを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、電力線接続部を、ステータに対して軸方向で偏位させ且つステータの外周面よりも径方向内側に位置させる。このため、電力線接続部をステータの外周面よりも径方向外側に配置している場合に比べて、電力線接続部がステータの外周面よりも径方向内側に位置している分、回転電機の径方向を小型化することが可能となる。
【０００７】
前記中継導体は、前記コイル接続部を含むコイル側導体と、前記電力線接続部を含み、前記コイル側導体とは別体の電力線側導体とを備え、前記コイル側導体と前記電力線側導体とが接続される中間接続部は、前記ステータの外周面よりも径方向外側に位置してもよい。
【０００８】
ステータを軸方向に向かってハウジングに組み付ける場合、電力線接続部の一部がステータの外周面よりも径方向内側に位置していると、軸方向から電力線接続部への作業がし難くなるおそれがある。しかしながら、上記構成によれば、予め電力線側導体と外部電力線とを接続して電力線接続部を構成しておいた上で、コイル側導体と電力線側導体を接続して中間接続部を構成し、コイルと外部電力線とを接続することが可能となる。従って、中継導体の組付けを容易化することが可能となる。
【０００９】
前記回転軸の軸方向に見たとき、前記コイル接続部と前記中間接続部それぞれの一部は、同一半径の円周上において互いに偏位して配置してもよい。これにより、回転電機の径方向の寸法が大きくなることを抑制可能となる。さらにこの際、中間接続部に対して軸方向に作業が可能となるため、コイル側導体の組付けを容易化できる。
【００１０】
前記コイルは、前記回転電機の径方向外側へ突出するコイル端部を有し、前記コイル接続部は、前記中継導体と前記コイル端部とが接続されて構成され、前記中継導体は、屈曲した板状部材を含み、さらに、前記板状部材は、前記コイル接続部を含み、前記回転電機の径方向及び周方向に沿って形成された第１平面部と、前記第１平面部に連結され前記ステータの外周面よりも径方向外側において前記軸方向及び前記径方向に沿って伸びる第２平面部とを有してもよい。
【００１１】
上記構成によれば、第１平面部及び第２平面部はいずれもステータの外周面に対して垂直となる。このため、ステータの外周面に対して板状部材を離間させ易くなる。従って、板状部材（中継導体）とステータの外周面との間の絶縁性能の低下を抑制することが可能となる。また、第２平面部が軸方向及び径方向に沿って伸びることにより、板状部材（中継導体）の円周方向の寸法が大きくなることを抑制できる。
【００１２】
前記回転電機は、減速機の端部に連結され、前記電力線接続部は、前記回転電機の軸方向において前記ステータよりも前記減速機側に配置されてもよい。これにより、減速機の端部との位置関係を考慮して電力線接続部を配置することができる。このため、配置によっては、回転電機の軸方向の寸法を小さくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態に係る回転電機としてのモータを搭載した車両を冷却系に着目して示す部分断面図である。
【図２】前記モータにおける冷却油の流れを示す部分拡大断面図である。
【図３】前記車両を電力系に着目して示す一部切断部分斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における部分断面図である。
【図５】前記冷却系の一部として機能するサイドカバーの外観斜視図である。
【図６】モータロータを簡略化して貫通孔の位置を示す正面図である。
【図７】モータステータと中継導体との接続部の様子を示す斜視図である。
【図８】前記モータステータと前記中継導体の位置関係を示す斜視図である。
【図９】ヒュージング部材の外観斜視図である。
【図１０】前記ヒュージング部材と端子台の位置関係を示す正面図である。
【図１１】ＪＰ ２００９―０１７６６７ Ａの図３に示されるステータの構成を示す図である。
【図１２】バスバーを組み付けた前記端子台の第１外観斜視図である。
【図１３】前記バスバーを組み付けた前記端子台のび第２外観斜視図である。
【図１４】前記バスバーを組み付けた前記端子台とモータハウジングとの位置関係を示す図である。
【図１５】前記端子台及び前記バスバーの分解斜視図である。
【図１６】前記バスバーを組み付けた状態の第２カバー（絶縁カバー）を示す斜視図である。
【図１７】前記絶縁カバーの外観斜視図である。
【図１８】オイル排出口が存在しない位置における前記絶縁カバーの部分断面図（図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線における部分断面図）である。
【図１９】前記オイル排出口が存在する位置における前記絶縁カバーの部分断面図（図１６のＸＩＸ−ＸＩＸ線における部分断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
Ａ．一実施形態
１．全体的な構成の説明
［１−１．全体構成］
図１は、この発明の一実施形態に係る回転電機としてのモータ１２を搭載した車両１０を冷却系（冷媒供給手段）に着目して示す部分断面図である。図２は、モータ１２における冷却油４２の流れを示す部分拡大断面図である。図２において、太い矢印は、冷却油４２の流れを示している。図３は、車両１０を電力系に着目して示す一部切断部分斜視図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における部分断面図である。理解の容易化のため、図１及び図２は、後述する図６のＩ−Ｉ線に沿った断面図であり、且つ図１及び図２におけるサイドカバー３０（後述）については、後述する導入孔３２、第１〜第３吐出孔３６、３８、４０を全て通過するようにした断面図（図５のＩ−Ｉ線に沿った断面図）であること（図５参照）に留意されたい。
【００１５】
図１に示すように、車両１０は、モータ１２に加え、歯車機構としての減速機１４を有する。減速機１４の一部は、モータ１２の内部に入り込むように配置されている。
【００１６】
また、モータ１２は、車両１０の駆動力Ｆを生成するための駆動源である。モータ１２は、３相交流ブラシレス式であり、図示しないインバータを介して図示しないバッテリから供給される電力に基づいて車両１０の駆動力Ｆを生成する。また、モータ１２は、回生を行うことで生成した電力（回生電力Ｐｒｅｇ）［Ｗ］を前記バッテリに出力することで前記バッテリを充電する。回生電力Ｐｒｅｇは、図示しない１２ボルト系又は補機に対して出力してもよい。
【００１７】
図１〜図４に示すように、モータ１２は、モータロータ２０（以下「ロータ２０」ともいう。）と、モータステータ２２（以下「ステータ２２」ともいう。）と、レゾルバロータ２４と、レゾルバステータ２６と、モータハウジング２８と、サイドカバー３０とを有する。レゾルバロータ２４とレゾルバステータ２６とでレゾルバ３１を構成する。
【００１８】
［１−２．冷却系］
（１−２−１．サイドカバー３０）
図５は、冷却系の一部として機能するサイドカバー３０の外観斜視図である。図１、図２及び図５に示すように、サイドカバー３０には、単一の導入孔３２、流路３４、単一の第１吐出孔３６、単一の第２吐出孔３８及び複数の第３吐出孔４０が形成されている。第１〜第３吐出孔３６、３８、４０には、図示しないポンプから冷却油４２が供給される。前記ポンプは、電動式又は機械式のいずれでもよい。
【００１９】
図１、図２及び図５に示すように、本実施形態では、サイドカバー３０からロータ２０及びステータ２２それぞれに対して冷却油４２が噴射又は放出される。
【００２０】
具体的には、第１吐出孔３６は、主としてロータ２０の回転軸５０に対して冷却油４２を噴射又は放出する。第２吐出孔３８は、主としてロータ２０の筒状部材５２に対して冷却油４２を噴射又は放出する。第３吐出孔４０は、主としてステータ２２に対して冷却油４２を噴射又は放出する。各吐出孔３６、３８、４０は、ノズル状であり、冷却油４２を噴射又は放出することが可能である。
【００２１】
（１−２−２．モータロータ２０）
（１−２−２−１．回転軸５０）
図１及び図２に示すように、ロータ２０の回転軸５０には、回転軸５０の内部に冷却油４２を供給するための軸開口部５３と、軸方向Ｘ１、Ｘ２（図１）に延在する単一の第１軸流路５４と、モータ１２の径方向Ｒ１、Ｒ２（図６）に向かって第１軸流路５４と回転軸５０の外部とを連通させる複数の第２軸流路５６とが形成されている。
【００２２】
サイドカバー３０の第１吐出孔３６から供給された冷却油４２は、第１軸流路５４を介して各第２軸流路５６まで案内され、各第２軸流路５６を介して回転軸５０から放出される。放出された冷却油４２は、ロータ２０の内部又は減速機１４の一部に供給される。
【００２３】
（１−２−２−２．筒状部材５２）
（１−２−２−２−１．概要）
図２等に示すように、ロータ２０は、回転軸５０に加え、有底筒状の筒状部材５２、ロータコア６０及びロータヨーク６２を有する。
【００２４】
筒状部材５２は、サイドカバー３０側で回転軸５０の外周に固定された底面７０と、底面７０の外縁から軸方向Ｘ２に延在する側面７２とを備える。側面７２のうち底面７０と反対側は、開口している。換言すると、側面７２のうち底面７０と反対側には、開口部７４が形成されている。筒状部材５２の内部には、減速機１４を構成する遊星歯車７６が配置されている。
【００２５】
（１−２−２−２−２．底面７０）
図２に示すように、底面７０は、基部８０、第１突出壁部８２及び第２突出壁部８４を有する。基部８０は、径方向Ｒ１に沿って延在する部位である。基部８０の一部には軸方向Ｘ１、Ｘ２に底面７０（基部８０）を貫通する複数の貫通孔８６が形成されている。
【００２６】
図６は、モータロータ２０を簡略化して貫通孔８６の位置を示す正面図である。図６に示すように、本実施形態における貫通孔８６は、等間隔に４つ設けられている。サイドカバー３０から底面７０に噴射された冷却油４２は、貫通孔８６を通じて筒状部材５２の内部に供給される。
【００２７】
第１突出壁部８２は、貫通孔８６よりも径方向外側（Ｒ１方向）において、サイドカバー３０側（Ｘ１方向）に突出している。第１突出壁部８２は、環状に形成されている。このため、ロータ２０の回転時にサイドカバー３０から底面７０に噴射又は放出された冷却油４２が貫通孔８６に直接入らなかった場合、冷却油４２には遠心力が作用することにより、第１突出壁部８２の内周側（基部８０と第１突出壁部８２に囲まれた領域）に溜まることとなる。換言すると、基部８０と第１突出壁部８２により冷却油の貯留部８８が形成される。従って、冷却油４２が貫通孔８６に直接入らなかった場合でも、一旦、貯留部８８に留まった後、貫通孔８６から筒状部材５２の内部に供給されることとなる。
【００２８】
また、ロータ２０の径方向Ｒ１、Ｒ２に見たとき、第１突出壁部８２の一部は、回転軸５０の軸開口部５３と重なっている。このため、軸開口部５３を介して第１軸流路５４よりあふれた冷却油４２についても、遠心力又は重力が作用することによって第１突出壁部８２の内周側に溜まり、その後貫通孔８６から筒状部材５２の内部に供給されることとなる。従って、軸開口部５３を介して第１軸流路５４よりあふれた冷却油４２についても、効率的にロータコア６０の冷却に用いることが可能となる。
【００２９】
加えて、図２に示すように、第１突出壁部８２は、サイドカバー３０から底面７０の基部８０に向かうに連れて（すなわち、Ｘ２方向に）拡径する拡径部９０が形成されている。これにより、第１突出壁部８２の径方向内側（Ｒ２方向）に貯留部８８が形成され易くなると共に、一旦、第１突出壁部８２の径方向内側（Ｒ２方向）に供給されたにもかかわらず、筒状部材５２の内部に入っていかない冷却油４２を減らすことが可能となる。なお、図２では、第１突出壁部８２の径方向内側及び径方向外側の両方が拡径しているが、径方向内側さえ拡径していれば、上記作用及び効果を奏することが可能である。
【００３０】
さらに、第１突出壁部８２の径方向外側（Ｒ１方向）には、レゾルバロータ２４（回転センサの回転子）が固定されている。これにより、第１突出壁部８２は、冷却油４２の貯留部８８を形成する機能と、レゾルバロータ２４を保持する機能を兼ね備えることとなる。従って、レゾルバロータ２４を保持する部材を第１突出壁部８２とは別に設ける場合に比べて、モータ１２を簡易な構成にすることが可能となる。
【００３１】
図２に示すように、第２突出壁部８４は、貫通孔８６よりも径方向外側（Ｒ１方向）において、開口部７４に向かって（図２中、軸方向Ｘ２に）突出する。第２突出壁部８４は、環状に形成されている。ロータ２０の径方向外側（Ｒ１方向）に見たとき、第２突出壁部８４の先端は、遊星歯車７６の一部と重なっている。これにより、第２突出壁部８４により案内された冷却油４２は、遠心力の作用下に径方向外側（Ｒ１方向）に向かって放出されたとき、遊星歯車７６の一部に供給されることとなる。
【００３２】
（１−２−２−２−３．側面７２）
図１及び図２に示すように、筒状部材５２の側面７２の径方向外側（Ｒ１方向）には、ロータコア６０及びロータヨーク６２が固定されている。上記のように、サイドカバー３０からの冷却油４２は、回転軸５０又は筒状部材５２の底面７０を介して筒状部材５２の内部に供給される。その後、ロータ２０の回転作用下に冷却油４２が側面７２に沿って移動すると、ロータコア６０を冷却する。
【００３３】
側面７２に至った冷却油４２は、側面７２に沿って開口部７４側に移動し、開口部７４から放出される。開口部７４から放出された冷却油４２は、その後、モータハウジング２８の底部（図示せず）に貯留された後、前記ポンプにより再びサイドカバー３０からロータ２０又はステータ２２に対して噴射又は放出される。なお、冷却油４２は、再度噴射又は放出される前に図示しないクーラ又はウォーマによって熱交換されてもよい。
【００３４】
（１−２−３．モータステータ２２）
サイドカバー３０の第３吐出孔４０から供給された冷却油４２は、ステータ２２の各部を冷却しながらステータ２２の内部を通過してモータハウジング２８の底部まで落ちていく。
【００３５】
なお、後に詳述するように、冷却油４２がステータ２２内を移動する際、第２カバー１８２（絶縁カバー）に入り込んだとしても、オイル排出口１９０（図１６、図１７及び図１９）を介して冷却油４２が排出される。
【００３６】
また、図２等に示すように、モータステータ２２には、レゾルバロータ２４の径方向外側（Ｒ１方向）にレゾルバステータ２６が配置される。これにより、レゾルバステータ２６は、レゾルバロータ２４の回転角度に応じた出力をする。従って、モータロータ２０の回転角度を検出することが可能となる。
【００３７】
［１−３．電力系］
（１−３−１．概要）
上記のように、図３は、本実施形態に係る回転電機としてのモータ１２を搭載した車両１０を電力系に着目して示す一部切断部分斜視図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における部分断面図である。
【００３８】
本実施形態におけるモータ１２の電力系としては、ロータ２０及びステータ２２に加え、ハーネス１００（外部電力線１０２）及び中継導体１０４が含まれる。
【００３９】
（１−３−２．モータステータ２２）
図７は、モータステータ２２と中継導体１０４との接続部の様子を示す斜視図である。図８は、モータステータ２２と中継導体１０４の位置関係を示す斜視図である。
【００４０】
ステータ２２では、複数相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のコイル１１２が絶縁部材１１１を介してステータコア１１０に巻回されている。図７に示すように、各コイル１１２の端部は、相毎に束ねられてコイル端部１１４を形成する。図７から明らかなように、コイル端部１１４は、径方向外側（Ｒ１方向）に突出している。各コイル１１２の端部が相毎に束ねられる様子について、例えば、ＪＰ ２００９―０１７６６７ Ａの図７も参照されたい。
【００４１】
図３、図４、図７及び図８に示すように、各ステータコア１１０は、径方向外側（Ｒ１方向）に配置されたステータホルダ１１６（ステータハウジング）内に収容されている。
【００４２】
（１−３−３．ハーネス１００（外部電力線１０２））
ハーネス１００は、複数相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の外部電力線１０２を含む。各外部電力線１０２は、モータハウジング２８の外部において、モータ１２と図示しない前記インバータとを接続する電力線である。図４に示すように、外部電力線１０２の端子１２０は、中継導体１０４に接続される。本実施形態では、端子１２０と中継導体１０４の接続部（外部電力線接続部１２２）は、ステータ２２の外周面（及びステータホルダ１１６の外周面）よりも径方向内側（Ｒ２方向）にある。このため、モータ１２全体の径方向Ｒ１、Ｒ２の寸法を小さくすることができる。また、外部電力線接続部１２２は、軸方向Ｘ１、Ｘ２においてステータ２２よりも減速機１４側に配置される。
【００４３】
（１−３−４．中継導体１０４）
中継導体１０４は、各コイル１１２と外部電力線１０２とを電気的に中継（接続）するものであり、各相のヒュージング部材１３０（コイル側導体）と、各相のバスバー１３２ａ〜１３２ｃ（外部電力線側導体）と、端子台１３４とを有する。ヒュージング部材１３０及びバスバー１３２ａ〜１３２ｃにより中継部が構成される。
【００４４】
（１−３−４−１．ヒュージング部材１３０）
図９は、ヒュージング部材１３０の外観斜視図である。図１０は、ヒュージング部材１３０と端子台１３４の位置関係を示す正面図である。図７、図９等に示すように、ヒュージング部材１３０は、屈曲した板状部材から構成される。
【００４５】
具体的には、ヒュージング部材１３０は、コイル接続面１４０と、端子台接続面１４２と、コイル接続面１４０及び端子台接続面１４２の間に配置された中間面１４４とを有する。
【００４６】
図９に示すように、コイル接続面１４０には、コイル端部１１４を挿入するための開口部１４６が形成されている。開口部１４６からコイル端部１１４を挿入した後、コイル接続面１４０側の先端を図９中の矢印Ａ１の方向に付勢させて開口部１４６を閉じた状態で、コイル端部１１４及びコイル接続面１４０を熱カシメすることで両者を接合する（図７等参照）。コイル端部１１４とコイル接続面１４０との接続部をコイル接続部１４７という。
【００４７】
図３、図７及び図１０に示すように、端子台接続面１４２は、ボルト１４８及びナット１５０（図１５）を介して端子台１３４に接続される。
【００４８】
図３、図７及び図１０から明らかなように、本実施形態におけるコイル接続面１４０、端子台接続面１４２及び中間面１４４は、いずれもステータ２２（又はステータホルダ１１６）の外周面に対して垂直方向（Ｒ１、Ｒ２方向）に配置される。
【００４９】
具体的には、コイル接続面１４０及び端子台接続面１４２は、円周方向（図１０のＣ１、Ｃ２方向）と径方向（図１０のＲ１、Ｒ２方向）に沿って形成されており、コイル接続面１４０及び端子台接続面１４２の厚み方向は、軸方向Ｘ１、Ｘ２と平行であり、ステータ２２の外周面に対して向かっていない。また、中間面１４４は、軸方向（図４のＸ１、Ｘ２方向）及び径方向（図１０のＲ１、Ｒ２方向）に沿って形成されており、中間面１４４の厚み方向は、円周方向Ｃ１、Ｃ２と近似し、ステータ２２の外周面に対して向かっていない。これは、例えば、次の理由による。
【００５０】
例えば、中間面１４４が円周方向Ｃ１、Ｃ２及び軸方向Ｘ１、Ｘ２に沿って配置された場合、換言すると、中間面１４４の厚み方向が径方向Ｒ１、Ｒ２と平行である場合、その厚みの分だけ中間面１４４は、ステータ２２の外周面に近づくことになる。そのような場合、中間面１４４をステータ２２の外周面から絶縁するためには、中間面１４４をステータ２２の外周面からより遠ざける必要が生じる。これにより、モータ１２の径方向の寸法が大きくなってしまうおそれが生じる。
【００５１】
図１１には、ＪＰ ２００９―０１７６６７ Ａの図３に示されるステータ（ここでは、ステータ２００という。）の構成が示されている。図１１のステータ２００では、リードフレーム２０２の厚み方向が、ステータホルダ２０４の外周面に対して向いている。このため、リードフレーム２０２とステータホルダ２０４の外周面との距離Ｌｃは、両者の絶縁性を考慮すると比較的長くする必要が生じる。
【００５２】
これに対し、本実施形態では、中間面１４４が軸方向Ｘ１、Ｘ２及び径方向Ｒ１、Ｒ２に沿って配置されている。このため、両者を絶縁する観点からすれば、中間面１４４とステータ２２の外周面との距離Ｌ１（図１０）をより短くすることが可能となる。コイル接続面１４０及び端子台接続面１４２についても同様である。
【００５３】
また、図１０に示すように、本実施形態のヒュージング部材１３０は、コイル接続面１４０と端子台接続面１４２とが円周方向Ｃ１、Ｃ２において偏位して配置されている。このため、作業者又は製造装置が軸方向Ｘ２に向かって端子台接続面１４２の組付け作業及びその後のコイル接続面１４０の組付け作業を行う場合、コイル接続面１４０と端子台接続面１４２とが重ならないため、各組付け作業を行い易くなる。
【００５４】
さらにこの際、ヒュージング部材１３０の中間面１４４が軸方向Ｘ１、Ｘ２及び径方向Ｒ１、Ｒ２に沿って配置されていることにより、中間面１４４が端子台接続面１４２に重なり難くなるため、組付け作業を行い易くしつつ、ヒュージング部材１３０の円周方向Ｃ１、Ｃ２の寸法が大きくなってしまうことを抑制できる。
【００５５】
（１−３−４−２．バスバー１３２ａ〜１３２ｃ）
図１２及び図１３は、バスバー１３２ａ〜１３２ｃを組み付けた端子台１３４の第１及び第２外観斜視図である。図１４は、バスバー１３２ａ〜１３２ｃを組み付けた端子台１３４とモータハウジング２８との位置関係を示す図である。図１５は、端子台１３４及びバスバー１３２ａ〜１３２ｃの分解斜視図である。図１６は、バスバー１３２ａ〜１３２ｃを組み付けた状態の第２カバー１８２（絶縁カバー）を示す斜視図である。図１５等に示すように、各バスバー１３２ａ〜１３２ｃは、打抜き加工及び曲げ加工が施された板状部材（例えば、銅板）から構成される。
【００５６】
図１５等に示すように、各バスバー１３２ａ〜１３２ｃの一端（ヒュージング部材接続部１６０）は、端子台１３４においてボルト１４８及びナット１５０を介してヒュージング部材１３０の端子台接続面１４２に連結される。各バスバー１３２ａ〜１３２ｃの他端（外部電力線接続部１６２）は、ボルト１６４（図４）及びナット１６６を介して外部電力線１０２の端子１２０に連結される。図４に示すように、各バスバー１３２ａ〜１３２ｃの外部電力線接続部１６２と外部電力線１０２の端子１２０の外部電力線接続部１２２は、モータステータ２２（又はステータホルダ１１６）の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に位置している。
【００５７】
図１５、図１６等に示すように、各バスバー１３２ａ〜１３２ｃは、いずれもヒュージング部材接続部１６０、外部電力線接続部１６２及び中間部１６８を有するが、互いの形状は異なる。
【００５８】
具体的には、第１の相（例えば、Ｕ相）のバスバー１３２ａの中間部１６８は、軸方向Ｘ１、Ｘ２と平行であることを基調とし、ヒュージング部材接続部１６０と外部電力線接続部１６２の間に屈曲部１７０を有すると共に、屈曲部１７０と外部電力線接続部１６２の間に湾曲部１７２を有する。
【００５９】
第２の相（例えば、Ｖ相）のバスバー１３２ｂの中間部１６８は、軸方向Ｘ１、Ｘ２と平行であることを基調とし、ヒュージング部材接続部１６０と外部電力線接続部１６２の間に屈曲部１７０を有し、屈曲部１７０と外部電力線接続部１２２の間に湾曲部１７２を有すると共に、湾曲部１７２と外部電力線接続部１２２の間に段差部１７４を有する。
【００６０】
第３の相（例えば、Ｗ相）のバスバー１３２ｃの中間部１６８は、軸方向Ｘ１、Ｘ２と平行であることを基調とし、ヒュージング部材接続部１６０と外部電力線接続部１６２の間に段差部１７４を有すると共に、段差部１７４と外部電力線接続部１２２の間に屈曲部１７０を有する。
【００６１】
各バスバー１３２ａ〜１３２ｃが上記のような形状であることにより、図１４に示すように、外部電力線接続部１６２を水平面Ｈと平行に整列させることが可能となる。その結果、各バスバー１３２ａ〜１３２ｃと各外部電力線１０２との接続が容易となる。
【００６２】
また、各屈曲部１７０は、打抜き加工により屈曲した部位が形成される。湾曲部１７２は、バスバー１３２ａ、１３２ｂの一部が折曲げ加工により厚み方向に湾曲して形成される。段差部１７４は、バスバー１３２ｂ、１３２ｃの一部が厚み方向に屈曲して構成される。
【００６３】
温度変化が生じた際においても、バスバー１３２ａ〜１３２ｃの伸縮を湾曲部１７２又は段差部１７４が撓むことによって吸収することが可能となる。従って、温度変化が生じた際においてバスバー１３２ａ〜１３２ｃ自体に発生する応力を緩和することができ、バスバー１３２ａ〜１３２ｃの損傷を抑制することが可能となる。
【００６４】
（１−３−４−３．端子台１３４）
端子台１３４は、ヒュージング部材１３０とバスバー１３２ａ〜１３２ｃとを接続する。図１５等に示すように、端子台１３４は、ヒュージング部材１３０の径方向外側（Ｒ１方向）を覆うと共にヒュージング部材１３０とバスバー１３２との接続部（中間接続部１７８）を含む第１カバー１８０と、バスバー１３２ａ〜１３２ｃの下面の一部を覆う第２カバー１８２と、バスバー１３２ａ〜１３２ｃの上面の一部を覆う第３カバー１８４とを有する。
【００６５】
図１５、図１６等に示すように、第２カバー１８２には、爪１８７が形成された凸部１８６が設けられている。また、第３カバー１８４には、凸部１８６に対応する位置に凹部１８８が設けられている。図１３等に示すように、凸部１８６が凹部１８８と係合することにより、第２カバー１８２と第３カバー１８４とが連結される。
【００６６】
端子台１３４を構成する第１カバー１８０、第２カバー１８２及び第３カバー１８４は、バスバー１３２ａ〜１３２ｃをその周辺部品（ステータ２２のコイル１１２等）から絶縁する絶縁カバーとしての機能も有する。以下では、第２カバー１８２を絶縁カバー１８２ともいう。
【００６７】
図１０等に示すように、中間接続部１７８は、モータステータ２２の外周面よりも径方向外側（Ｒ１方向）に位置する。
【００６８】
また、図１０等に示すように、上述したコイル接続部１４７（コイル端部１１４とヒュージング部材１３０の接続部）と中間接続部１７８（ヒュージング部材１３０とバスバー１３２ａ〜１３２ｃとの接続部）とは、互いの一部が同一半径の円周上に配置されている。加えて、軸方向Ｘ２から見たときに互いに円周方向にずれた位置に配置されている。
【００６９】
このため、作業者又は製造装置が軸方向Ｘ２に向かって中間接続部１７８の組付け作業及びその後のコイル接続部１４７の組付け作業を行う場合、コイル接続部１４７と中間接続部１７８とが重ならないため、各組付け作業を行い易くなる。
【００７０】
図１７は、絶縁カバー１８２（第２カバー１８２）の外観斜視図である。図１８は、オイル排出口１９０が存在しない位置における絶縁カバー１８２の断面図（図１６のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線における部分断面図）である。図１９は、オイル排出口１９０が存在する位置における絶縁カバー１８２の断面図（図１６のＸＩＸ−ＸＩＸ線における部分断面図）である。
【００７１】
図４等に示すように、コイル端部１１４側（軸方向Ｘ１）では、絶縁カバー１８２は、モータステータ２２（又はステータホルダ１１６）の外周面とバスバー１３２ａ〜１３２ｃとの間に配置されている。そして、絶縁カバー１８２は、そこから軸方向Ｘ２に延在して配置されている。
【００７２】
図１８等に示すように、絶縁カバー１８２の底面１９２は、水平面Ｈ（Ｘ１、Ｘ２方向及びＹ１、Ｙ２方向）に対して傾斜して形成される。これにより、冷却油４２を重力により下方に案内することが可能となる。
【００７３】
図１７、図１９等に示すように、絶縁カバー１８２には、各バスバー１３２ａ〜１３２ｃを互いに絶縁すると共に、各バスバー１３２ａ〜１３２ｃを固定するための隔壁１９４が形成されている。
【００７４】
図１８及び図１９に示すように、バスバー１３２ａ〜１３２ｃの下面と絶縁カバー１８２の底面１９２との間には所定の隙間が生じる。当該隙間は、バスバー１３２をインサート成形ではなく、絶縁カバー１８２に嵌め込むことにより生じるものである。前記隙間は、バスバー１３２ａ〜１３２ｃの形状により意図的に形成してもよく、或いは公差の関係上、生じてしまうものであってもよい。バスバー１３２ａ〜１３２ｃがインサート成形されている場合には、温度変化に起因してバスバー１３２ａ〜１３２ｃが変形しようとする際に、バスバー１３２ａ〜１３２ｃの周囲に密着する樹脂にクラック等が発生する恐れがあるが、バスバー１３２ａ〜１３２ｃと絶縁カバー１８２との間に所定の隙間が生じていることにより、バスバー１３２ａ〜１３２ｃの変形が許容され、温度変化が起こった場合にも絶縁カバー１８２の損傷が防止される。
【００７５】
また、絶縁カバー１８２には、その底面１９２に形成され、底面１９２を上下に貫通する複数のオイル排出口１９０が形成されている。オイル排出口１９０は、底面１９２と隔壁１９４とが交差する隅部（特に、絶縁カバー１８２を配置した際、相対的に下側に来る隅部）に形成される。また、オイル排出口１９０は、絶縁カバー１８２に形成されている段差を考慮して、段差の上側と下側の両方に形成されている。
【００７６】
さらに、図８等に示すように、オイル排出口１９０は、オイル排出口１９０を形成することにより、ステータ２２とバスバー１３２ａ〜１３２ｃの絶縁性が損なわれないように、軸方向Ｘ２にステータ２２から十分離した位置に形成する。
【００７７】
サイドカバー３０からモータステータ２２に供給された冷却油４２は、ステータ２２の内部を通過し、端子台１３４の内部に浸入する可能性がある。仮に、本実施形態のようなオイル排出口１９０を絶縁カバー１８２に形成しない場合、絶縁カバー１８２に冷却油４２が溜まってしまうおそれがある。これにより、各バスバー１３２ａ〜１３２ｃの間で短絡が発生するおそれ、及び絶縁カバー１８２が劣化するおそれが生じる。
【００７８】
本実施形態では、絶縁カバー１８２に複数のオイル排出口１９０を形成するため、各オイル排出口１９０を介して絶縁カバー１８２に冷却油４２が滞留しないようにすることが可能となる。
【００７９】
２．本実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、外部電力線接続部１２２を、モータステータ２２に対して軸方向Ｘ２で偏位させ且つステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に位置させる（図４参照）。このため、外部電力線接続部１２２をステータ２２の外周面よりも径方向外側（Ｒ１方向）に配置している場合に比べて、外部電力線接続部１２２がステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に位置している分、モータ１２の径方向Ｒ１、Ｒ２を小型化することが可能となる。
【００８０】
本実施形態の中継導体１０４は、コイル接続部１４７を含むヒュージング部材１３０（コイル側導体）と、外部電力線接続部１２２を含み、ヒュージング部材１３０とは別体のバスバー１３２ａ〜１３２ｃ（電力線側導体）とを備え、ヒュージング部材１３０とバスバー１３２ａ〜１３２ｃとが接続される中間接続部１７８は、ステータ２２の外周面よりも径方向外側（Ｒ１方向）に位置している。
【００８１】
ステータ２２を軸方向Ｘ２に向かってモータハウジング２８に組み付ける場合、外部電力線接続部１２２の一部がステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に位置していると、軸方向Ｘ２から外部電力線接続部１２２への作業がし難くなるおそれがある。しかしながら、上記構成によれば、予めバスバー１３２ａ〜１３２ｃと外部電力線１０２とを接続して外部電力線接続部１２２を構成しておいた上で、ヒュージング部材１３０とバスバー１３２ａ〜１３２ｃを接続して中間接続部１７８を構成し、コイル１１２と外部電力線１０２とを接続することが可能となる。従って、中継導体１０４の組付けを容易化することが可能となる。
【００８２】
本実施形態では、軸方向Ｘ２に見たとき、コイル接続部１４７と中間接続部１７８それぞれの一部は、同一半径の円周上において互いに偏位して配置されている（図１０等参照）。これにより、モータ１２の径方向Ｒ１、Ｒ２の寸法が大きくなることを抑制可能となる。さらにこの際、中間接続部１７８に対して軸方向Ｘ２に作業が可能となるため、ヒュージング部材１３０の組付けを容易化できる。
【００８３】
本実施形態において、コイル１１２は、径方向外側（Ｒ１方向）へ突出するコイル端部１１４を有し、コイル接続部１４７は、中継導体１０４とコイル端部１１４とが接続されて構成され、中継導体１０４は、屈曲したヒュージング部材１３０（板状部材）を含み、さらに、ヒュージング部材１３０は、コイル接続部１４７を含み、径方向Ｒ１、Ｒ２及び円周方向Ｃ１、Ｃ２に沿って形成されたコイル接続面１４０（第１平面部）と、コイル接続面１４０に連結されステータ２２の外周面よりも径方向外側（Ｒ１方向）において軸方向Ｘ２及び径方向Ｒ１に沿って伸びる中間面１４４（第２平面部）とを有する（図７、図９等参照）。
【００８４】
上記構成によれば、コイル接続面１４０及び中間面１４４はいずれもステータ２２の外周面に対して垂直となる。このため、ステータ２２の外周面に対してヒュージング部材１３０を離間させ易くなる。従って、ヒュージング部材１３０とステータ２２の外周面との間の絶縁性能の低下を抑制することが可能となる。また、中間面１４４が軸方向Ｘ２及び径方向Ｒ１に沿って伸びることにより、ヒュージング部材１３０の円周方向Ｃ１、Ｃ２の寸法が大きくなることを抑制できる。
【００８５】
本実施形態において、モータ１２は、減速機１４の端部（遊星歯車７６）に連結され、外部電力線接続部１２２は、軸方向Ｘ１、Ｘ２においてステータ２２よりも減速機１４側に配置されている。これにより、減速機１４の端部との位置関係を考慮して外部電力線接続部１２２を配置することができる。このため、本実施形態のように配置を考慮することにより、軸方向Ｘ１、Ｘ２の寸法を小さくすることが可能となる。
【００８６】
Ｂ．変形例
なお、この発明は、上記実施形態に限らず、この明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【００８７】
１．適用対象
上記実施形態では、モータ１２を車両１０に搭載したが、これに限らず、モータ１２を用いる別の用途に適用することができる。例えば、上記実施形態では、モータ１２を、車両１０の駆動用に用いたが、車両１０におけるその他の用途（例えば、電動パワーステアリング、エアコンディショナ、エアコンプレッサ等）に用いてもよい。或いは、モータ１２を、産業機械、家電製品等の機器に用いることもできる。
【００８８】
２．モータ１２
上記実施形態では、モータ１２は、３相交流方式としたが、冷却流体による冷却又はモータ１２の小型化の観点からすれば、その他の交流方式又は直流方式であってもよい。上記実施形態では、モータ１２をブラシレス式としたが、ブラシ式としてもよい。上記実施形態では、モータステータ２２がモータロータ２０の径方向外側（Ｒ１方向）に配置されていたが（図１等参照）、これに限らず、モータステータ２２がモータロータ２０の径方向内側に配置されてもよい。
【００８９】
３．レゾルバ３１
上記実施形態では、レゾルバロータ２４を第１突出壁部８２に形成したが、筒状部材５２の底面７０から筒状部材５２の内部に冷却油４２を供給する観点又は電力系の構成の観点からすれば、これに限らず、レゾルバロータ２４を第１突出壁部８２以外の部位に固定してもよい。
【００９０】
４．冷却系
［４−１．冷却流体］
上記実施形態では、冷却流体として冷却油４２を用いたが、冷却機能の観点からすれば、冷却油４２以外の冷却流体（例えば、水等）であってもよい。但し、遊星歯車７６等の歯車機構の潤滑目的での使用ができなくなる可能性がある。
【００９１】
［４−２．筒状部材５２］
上記実施形態では、筒状部材５２の内部には回転軸５０に連結された遊星歯車７６を配置したが、その他の歯車機構を配置することもできる。或いは、冷却流体による冷却の観点からすれば、その他の部材を筒状部材５２の内部に配置することが可能である。例えば、回転軸５０に連結された摩擦係合手段（クラッチ機構）を配置してもよい。
【００９２】
摩擦係合手段を筒状部材５２の内部に配置した場合、モータ１２の軸方向Ｘ１、Ｘ２の寸法を小さくすることが可能となる。また、ロータコア６０の冷却に加え、摩擦係合手段の冷却又は潤滑（冷却流体が潤滑油を兼ねる場合）を行うことが可能となる。このため、ロータコア６０の冷却構造と摩擦係合手段の冷却構造を別々に設ける場合に比べて、簡易な構成にすることができる。
【００９３】
５．電力系
［５−１．中継導体１０４］
上記実施形態では、ヒュージング部材１３０とバスバー１３２ａ〜１３２ｃにより中継導体１０４を構成したが、例えば、外部電力線１０２の端子１２０をステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に配置する観点からすれば、中継導体１０４の構成は、これに限らない。例えば、ヒュージング部材１３０又はバスバー１３２ａ〜１３２ｃの一方のみによりコイル端部１１４と外部電力線１０２を接続することも可能である。
【００９４】
また、例えば、外部電力線１０２の端子１２０をステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に配置する観点からすれば、ヒュージング部材１３０又はバスバー１３２ａ〜１３２ｃの形状も適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では、バスバー１３２ａ〜１３２ｃが軸方向Ｘ１、Ｘ２に平行であることを基調としていたが（図４参照）、軸方向Ｘ１、Ｘ２に対して傾斜してもよい（例えば、図４において、左上から右下に傾斜してもよい。）。
【００９５】
上記実施形態では、ヒュージング部材１３０の端子台接続面１４２とバスバー１３２ａ〜１３２ｃのヒュージング部材接続部１６０が接続される中間接続部１７８は、ステータ２２の外周面よりも径方向外側（Ｒ１方向）に配置した。しかしながら、例えば、外部電力線１０２の端子１２０をステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に配置する観点からすれば、これに限らず、中間接続部１７８は、ステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に配置してもよい。
【００９６】
上記実施形態では、軸方向Ｘ２に見たとき、コイル接続部１４７と中間接続部１７８それぞれの一部は、同一半径の円周上において互いに偏位して配置した（図１０等参照）。しかしながら、例えば、外部電力線１０２の端子１２０をステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に配置する観点からすれば、これに限らない。例えば、軸方向Ｘ２に見たとき、コイル接続部１４７と中間接続部１７８それぞれの一部は、同一半径の円周上に配置しないことも可能である。
【００９７】
上記実施形態において、ヒュージング部材１３０は、径方向Ｒ１、Ｒ２及び円周方向Ｃ１、Ｃ２に沿って形成されたコイル接続面１４０と、コイル接続面１４０に連結されステータ２２の外周面よりも径方向外側（Ｒ１方向）において軸方向Ｘ２及び径方向Ｒ１に沿って伸びる中間面１４４とを有していた。しかしながら、例えば、外部電力線１０２の端子１２０をステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に配置するようにコイル端部１１４と外部電力線１０２を接続する観点からすれば、これに限らない。例えば、中間面１４４を軸方向Ｘ２及び円周方向Ｃ１、Ｃ２に沿って伸びるように、換言すると、中間面１４４をステータ２２の外周面と平行に配置してもよい。
【００９８】
上記実施形態では、モータ１２を減速機１４の端部に連結し、外部電力線接続部１２２を、軸方向Ｘ１、Ｘ２においてステータ２２よりも減速機１４側に配置した。しかしながら、例えば、外部電力線１０２の端子１２０をステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に配置するようにコイル端部１１４と外部電力線１０２を接続する観点からすれば、これに限らない。例えば、外部電力線接続部１２２は、軸方向Ｘ１、Ｘ２においてステータ２２を挟んで減速機１４と反対側に配置してもよい。
【００９９】
上記実施形態では、外部電力線接続部１２２をステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に設けたが、例えば、絶縁カバー１８２の機能に着目した場合、外部電力線接続部１２２をステータ２２の外周面よりも径方向外側（Ｒ１方向）に設けることもできる。
【０１００】
［５−２．絶縁カバー１８２］
上記実施形態では、バスバー１３２ａ〜１３２ｃ用に絶縁カバー１８２を設けたが、例えば、外部電力線１０２の端子１２０をステータ２２の外周面よりも径方向内側（Ｒ２方向）に配置する観点からすれば、絶縁カバー１８２を設けない構成も可能である。この場合、ステータ２２とバスバー１３２ａ〜１３２ｃとの絶縁性を確保するため、軸方向Ｘ２におけるヒュージング部材１３０の長さをより長くする等の対応を採ることが好ましい。
【０１０１】
上記実施形態では、オイル排出口１９０の数及び配置を、図１６及び図１７に示すようなものとしたが、例えば、オイル排出口１９０を通じて冷却油４２を排出する観点に着目すれば、オイル排出口１９０は少なくとも１つあればよく、また、その配置は適宜変更することが可能である。
【０１０２】
本実施形態において、バスバー１３２ａ〜１３２ｃは、ステータ２２の外周側から軸方向Ｘ２に向かって延在したが、例えば、ステータ２２とバスバー１３２ａ〜１３２ｃとの絶縁性確保及びオイル排出口１９０を通じての冷却油４２の排出という観点に着目すれば、バスバー１３２ａ〜１３２ｃの位置は、これに限らない。例えば、バスバー１３２ａ〜１３２ｃをステータ２２の外周面から径方向外側（Ｒ１方向）に延在させ、バスバー１３２ａ〜１３２ｃとステータ２２の外周面との間に絶縁カバー１８２を配置することも可能である。
【０１０３】
上記実施形態において、絶縁カバー１８２は、複数相のバスバー１３２ａ〜１３２ｃ間に位置する隔壁１９４を備えたが、例えば、ステータ２２とバスバー１３２ａ〜１３２ｃとの絶縁性確保及びオイル排出口１９０を通じての冷却油４２の排出という観点に着目すれば、隔壁１９４を設けない構成も可能である。
【０１０４】
上記実施形態において、絶縁カバー１８２の底面１９２は、水平面Ｈに対して傾斜して形成したが、例えば、ステータ２２とバスバー１３２ａ〜１３２ｃとの絶縁性確保及びオイル排出口１９０を通じての冷却油４２の排出という観点に着目すれば、底面１９２を水平面Ｈと平行とすることも可能である。
【０１０５】
上記実施形態において、バスバー１３２ａ〜１３２ｃは、板状部材の一部が板厚方向に湾曲した湾曲部１７２を備えたが、例えば、ステータ２２とバスバー１３２ａ〜１３２ｃとの絶縁性確保及びオイル排出口１９０を通じての冷却油４２の排出という観点に着目すれば、湾曲部１７２の数若しくは配置を変更した構成又は湾曲部１７２を設けない構成も可能である。
【図１】
2013146401.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013146401.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2013146401.tif 000017
【図１６】
2013146401.tif 000018
【図１７】
2013146401.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2013146401.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月2日(2013.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相毎に複数のコイル（１１２）が巻回されたステータコア（１１０）を含むステータ（２２）と、
前記ステータ（２２）を収容するハウジング（２８）と、
前記ハウジング（２８）の外部に配置される外部電力線（１０２）と前記コイル（１１２）とを電気的に中継する中継導体（１０４）と、
ロータ（２０）と一体に形成された回転軸（５０）と
を備える回転電機（１２）であって、
前記ステータコア（１１０）よりも前記回転軸（５０）方向における一方側において、同相の複数の前記コイル（１１２）のコイル端部（１１４）同士が互いに電気的に接続された同相コイル結合部をさらに備え、
前記中継導体（１０４）は、
前記ステータコア（１１０）よりも前記回転軸（５０）方向における一方側において且つ前記コイル（１１２）よりも径方向外側において前記同相コイル結合部に接続されるコイル側接続部（１４７）と、
前記ステータコア（１１０）よりも前記回転軸（５０）方向における他方側において前記外部電力線（１０２）に接続される電力線接続部（１２２）と、
前記回転軸（５０）方向における一方側から他方側に亘って前記ステータコア（１１０）全体に跨って延在して前記コイル側接続部（１４７）と前記電力線接続部（１２２）とを連結する中継部（１３０、１３２ａ〜１３２ｃ）と
を備え、
前記電力線接続部（１２２）の少なくとも一部は、前記ステータ（２２）の外周面よりも前記回転電機（１２）の径方向内側に位置している
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機（１２）において、
前記中継導体（１０４）は、
前記コイル側接続部（１４７）を含むコイル側導体（１３０）と、
前記電力線接続部（１２２）を含み、前記コイル側導体（１３０）とは別体の電力線側導体（１３２ａ〜１３２ｃ）と
を備え、
前記コイル側導体（１３０）と前記電力線側導体（１３２ａ〜１３２ｃ）とが接続される中間接続部（１７８）は、前記ステータ（２２）の外周面よりも径方向外側に位置している
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項３】
請求項２記載の回転電機（１２）において、
前記回転軸（５０）の軸方向に見たとき、前記コイル側接続部（１４７）と前記中間接続部（１７８）それぞれの一部は、同一半径の円周上において互いに偏位して配置されている
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転電機（１２）において、
前記コイル（１１２）は、前記回転電機（１２）の外径側へ突出するコイル端部（１１４）を有し、
前記コイル側接続部（１４７）は、前記中継導体（１０４）と前記コイル端部（１１４）とが接続されて構成され、
前記中継導体（１０４）は、屈曲した板状部材（１３０）を含み、
さらに、前記板状部材（１３０）は、
前記コイル側接続部（１４７）を含み、前記回転電機（１２）の径方向及び周方向に沿って形成された第１平面部（１４０）と、
前記第１平面部（１４０）に連結され前記ステータ（２２）の外周面よりも径方向外側において前記軸方向及び前記径方向に沿って伸びる第２平面部（１４４）と
を有することを特徴とする回転電機（１２）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の回転電機（１２）において、
前記回転電機（１２）は、減速機（１４）の端部に連結され、
前記電力線接続部（１２２）は、前記回転電機（１２）の軸方向において前記ステータ（２２）よりも前記減速機（１４）側に配置されている
ことを特徴とする回転電機（１２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
技術分野
［０００１］
この発明は、径方向の小型化を実現可能な配線構成を有する回転電機に関する。
背景技術
［０００２］
特開２００９−０１７６６７号公報（以下「ＪＰ  ２００９−０１７６６７Ａ」という。）では、モータ１における３つの給電端子６３をそれぞれステータホルダ１１の径方向外側に配置している（図２及び図３参照）。各給電端子６３には、モータ１と図示されないインバータ及び蓄電装置とを結ぶ電力線が接続されることとなる。
発明の概要
［０００３］
ＪＰ  ２００９−０１７６６７  Ａのように、各給電端子６３をステータホルダ１１の径方向外側に配置した場合、ステータホルダ１１の径方向外側において各給電端子６３と電力線とが接続されるため、モータ１の径方向の寸法が大きくなってしまう。
［０００４］
この発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、径方向の小型化を実現可能な回転電機を提供することを目的とする。
［０００５］
この発明に係る回転電機は、相毎に複数のコイルが巻回されたステータコアを含むステータと、前記ステータを収容するハウジングと、前記ハウジングの外部に配置される外部電力線と前記コイルとを電気的に中継する中継導体と、ロータと一体に形成された回転軸とを備えるものであって、前記ステータコアよりも前記回転軸方向における一方側において、同相の複数の前記コイルのコイル端部同士が互いに電気的に接続された同相コイル結合部をさらに備え、前記中継導体は、前記ステータコアよりも回転軸方向における一方側において且つ前記コイルよりも径方向外側において前記同相コイル結合部に接続されるコイル側接続部と、前記ステータコアよりも前記回転軸方向
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
における他方側において前記外部電力線に接続される電力線接続部と、前記回転軸方向における一方側から他方側に亘って前記ステータコア全体に跨って延在して前記コイル側接続部と前記電力線接続部とを連結する中継部とを備え、前記電力線接続部の少なくとも一部は、前記ステータの外周面よりも前記回転電機の径方向内側に位置していることを特徴とする。
［０００６］
この発明によれば、電力線接続部を、ステータに対して軸方向で偏位させ且つステータの外周面よりも径方向内側に位置させる。このため、電力線接続部をステータの外周面よりも径方向外側に配置している場合に比べて、電力線接続部がステータの外周面よりも径方向内側に位置している分、回転電機の径方向を小型化することが可能となる。
［０００７］
前記中継導体は、前記コイル側接続部を含むコイル側導体と、前記電力線接続部を含み、前記コイル側導体とは別体の電力線側導体とを備え、前記コイル側導体と前記電力線側導体とが接続される中間接続部は、前記ステータの外周面よりも径方向外側に位置してもよい。
［０００８］
ステータを軸方向に向かってハウジングに組み付ける場合、電力線接続部の一部がステータの外周面よりも径方向内側に位置していると、軸方向から電力線接続部への作業がし難くなるおそれがある。しかしながら、上記構成によれば、予め電力線側導体と外部電力線とを接続して電力線接続部を構成しておいた上で、コイル側導体と電力線側導体を接続して中間接続部を構成し、コイルと外部電力線とを接続することが可能となる。従って、中継導体の組付けを容易化することが可能となる。
［０００９］
前記回転軸の軸方向に見たとき、前記コイル側接続部と前記中間接続部それぞれの一部は、同一半径の円周上において互いに偏位して配置してもよい。これにより、回転電機の径方向の寸法が大きくなることを抑制可能となる。さらにこの際、中間接続部に対して軸方向に作業が可能となるため、コイル側導体の組付けを容易化できる。
［００１０］
前記コイルは、前記回転電機の径方向外側へ突出するコイル端部を有し、前記コイル側接続部は、前記中継導体と前記コイル端部とが接続されて構成され、前記中継導体は、屈曲した板状部材を含み、さらに、前記板状部材は、前記コイル側接続部を含み、前記回転電機の径方向及び周方向に沿って形成された第１平面部と、前記第１平面部に連結され前記ステータの外周面よりも径方向外側において前記軸方向及び前記径方向に沿って伸びる第２平面部とを有してもよい。
【国際調査報告】
2013146401.tif 000022
2013146401.tif 000023
2013146401.tif 000024