(57)【要約】  本発明の課題は、偏光子との密着性や高温高湿下での寸法安定性に優れ、液晶表示装置のバックライト側に使用した場合、モアレ縞のない優れた光拡散機能を有する偏光板用保護フィルムを提供することである。  本発明の表面が凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムは、セルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂを含有し、（Ａ）該樹脂Ａがセルロースアセテートプロピオネートであって、（Ｂ）該樹脂Ａと該樹脂Ｂの質量比率がＡ／Ｂ＝６０／４０〜９５／５の範囲内であり、（Ｃ）該樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）に関する下記式１で定義される（Ｚ）と、該樹脂Ｂのアセチル基置換度（ＡｃＢ）とプロピオニル基置換度（ＰｒＢ）に関する下記式２で定義される（Ｙ）が、ＰｒＡ≧０．５の範囲内で、Ｙ≦Ｚを満たすことを特徴とする。  式１  Ｚ＝０．７×（ＰｒＡ）＋１．７  式２  Ｙ＝２×（ＰｒＢ）＋（ＡｃＢ）
2013005716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂを含有し、表面が凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムであって、下記要件（Ａ）〜（Ｃ）を満たすことを特徴とする偏光板用保護フィルム。
（Ａ）セルロースエステル樹脂Ａがセルロースアセテートプロピオネートであって、
（Ｂ）セルロースエステル樹脂Ａとセルロースエステル樹脂Ｂの質量比率がＡ／Ｂ＝６０／４０〜９５／５の範囲内であり、
（Ｃ）樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）に関する下記式１で定義される（Ｚ）と、樹脂Ｂのアセチル基置換度（ＡｃＢ）とプロピオニル基置換度（ＰｒＢ）に関する下記式２で定義される（Ｙ）が、ＰｒＡ≧０．５の範囲内で、Ｙ≦Ｚである。
式１  Ｚ＝０．７×（ＰｒＡ）＋１．７
式２  Ｙ＝２×（ＰｒＢ）＋（ＡｃＢ）
【請求項２】
前記セルロースエステル樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）が０．５〜１．２の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項３】
少なくとも一方の表面の算術平均粗さＲａが０．１〜０．４μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光板用保護フィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法であって、少なくとも下記（１）〜（３）の工程を有することを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。
（１）セルロースエステル樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）に関する下記式１で定義される（Ｚ）と、セルロースエステル樹脂Ｂのアセチル基置換度（ＡｃＢ）とプロピオニル基置換度（ＰｒＢ）に関する下記式２で定義される（Ｙ）の関係が、ＰｒＡ≧０．５の範囲内で、Ｙ≦Ｚを満たすセルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂを、Ａ／Ｂ＝６０／４０〜９５／５の質量比率で含むドープを調製する工程、
式１  Ｚ＝０．７×（ＰｒＡ）＋１．７
式２  Ｙ＝２×（ＰｒＢ）＋（ＡｃＢ）
（２）前記ドープを流延用支持体上に流延してウェブを形成する工程、
（３）前記ウェブを乾燥する工程、
（４）前記ウェブを延伸温度ＴがＴｇ（Ａ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ｂ）となる温度で、１．０３〜１．２倍以内の倍率で延伸する工程
ただし、上記Ｔｇ（Ａ）及びＴｇ（Ｂ）は、各々セルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂのガラス転移温度を表す。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に具備していることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に具備していることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板用保護フィルム、その製造方法、偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、一般にバックライトユニット、液晶セル及び偏光板で構成される。偏光板は通常、偏光板用保護フィルムと偏光子（「偏光膜」ともいう。）とからなる。偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素にて染色し、延伸を行ったものがよく用いられており、その両面を偏光板用保護フィルムに覆われている。偏光板用保護フィルムとしては、優れた透湿性があり偏光子との接着性に優れたセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムが多く用いられている。【０００３】
近年、ＬＣＤの分野では、薄型化及びコストダウンが進んできている。液晶表示装置は、自発光型の表示装置ではないため、液晶セルの背面側（バックライト型）、あるいは、導光板のエッジ部分（エッジライト型）に冷陰極管（ＣＣＦＬ）やＬＥＤ等の光源が必ず配置されている。これらの光源は、一般的に線光源あるいは点光源であるため、均一に面光源化するために、拡散シート又は拡散フィルム（光拡散シート又は光拡散フィルム）が用いられている。また、拡散シートは、光に指向性を持たせるための部材としてよく用いられるプリズムシートと入射光との干渉、あるいは液晶セル中の画素と入射光が干渉して生じる、モアレ等の干渉縞を抑制することができる。【０００４】
しかし、近年、薄型化やコストダウンの流れで、液晶表示装置の部材数の削減が進み、拡散シートを使用しない構成のＬＣＤが出てきている。また、拡散シートを使用する場合でも、ＬＣＤの薄型化のために光源と拡散シートとの距離が近くなり、そのため、従来の拡散フィルムだけではモアレ等の干渉縞を解消することが困難になってきている。そこで、拡散シートの代替としてバックライト側偏光板の表面に光拡散性を有するものが使用されてきている。【０００５】
例えば、特許文献１には、多孔質不定形粒子と球状粒子とを分散含有する、所定の特性の光拡散層を有する光拡散偏光板が提案され、これによって光拡散シートを省略できることが開示されている。この方法によると、確かにモアレ縞を解消することができるが、偏光板化する際に、微粒子が脱落して工程汚染を引き起こすという問題や、表示装置にしたときに正面輝度が低下してしまうという問題があった。【０００６】
また、特許文献２及び３には、透光性微粒子や架橋性微粒子を含有する光拡散フィルムを偏光板用の保護フィルムとして使用することが提案されている。しかし、この方法によっても前述したような偏光板化の際の微粒子脱落の問題や、安価に製造できないという問題があった。【０００７】
このようなことから、微粒子脱落がなく、モアレ縞解消に十分な光拡散性と偏光板用保護フィルム適性とを併せもつ新しいフィルムが求められていた。【０００８】
一方、特許文献４及び５には、複数の樹脂からなるドープを支持体上に流延し、相分離させた海島構造をもつ光散乱フィルムや、複数の樹脂の混合溶液を支持フィルム上に塗布して作製した光散乱フィルムが開示されている。この方法によれば、光拡散性を備えるフィルムを作製でき、また、微粒子を用いないので微粒子脱落の問題も解決できるが、このフィルムを用いて、従来と同様の方法で貼合に水糊を用いて偏光板を作製すると、フィルムと偏光子との密着性が悪く、偏光板化しにくいという問題があることが判明した。また、性質の異なる異種の樹脂を混ぜているため、フィルムが高温高湿下でカールをしてしまったり、寸法変動が大きくなってしまったりする課題があった。また、支持フィルム上に複数の樹脂の混合溶液を塗布して光散乱フィルムを作製する方法は、フィルム製膜後に塗布をしなくてはならないため、コストダウンの要求が進む昨今の市場には見合わないという根本的な問題がある。【０００９】
このように、微粒子脱落がなく、従来と同じ偏光板化工程を経て問題なく偏光板化できる、光拡散機能を有する偏光板用保護フィルムが求められているが、実用化に適するレベルのものが未だ存在していないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−７５１３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７７０８０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１６４９３１号公報
【特許文献４】特開２０００−２３９５３５号公報
【特許文献５】特開２００２−２５０８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、表面が凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムとして、偏光子との密着性や、高温高湿下での寸法安定性に優れ、液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムとして使用した場合、十分にモアレ縞を解消することができる優れた光拡散機能を有する偏光板用保護フィルムを提供することにある。また、微粒子脱落による工程汚染がなく、容易なプロセスで作製できる光拡散機能を有する偏光板用保護フィルムの製造方法を提供することにあり、さらに、当該偏光板用保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決すべく、従来偏光板用保護フィルムとして一般的に使用されているセルロースエステルフィルムに着目し、化学構造の異なるセルロースエステル樹脂を組み合わせることで、モアレ解消に十分な光拡散機能を有する偏光板用保護フィルムを提供できるのではないかと考え、検討を行った。しかし、多くの場合セルロースエステル樹脂同士は相溶し、光拡散機能を持たせることができない。本発明者らは、鋭意検討の末、組み合わせる樹脂がある特定の関係を満たす場合に、セルロースエステル樹脂同士からなる光拡散機能を有する偏光板用保護フィルムを提供できることを見出し、本発明に至った。【００１３】
すなわち、本発明の上記課題は以下の構成により達成される。【００１４】
１．セルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂを含有し、表面が凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムであって、下記要件（Ａ）〜（Ｃ）を満たすことを特徴とする偏光板用保護フィルム。
（Ａ）セルロースエステル樹脂Ａがセルロースアセテートプロピオネートであって、
（Ｂ）セルロースエステル樹脂Ａとセルロースエステル樹脂Ｂの質量比率がＡ／Ｂ＝６０／４０〜９５／５の範囲内であり、
（Ｃ）樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）に関する下記式１で定義される（Ｚ）と、樹脂Ｂのアセチル基置換度（ＡｃＢ）とプロピオニル基置換度（ＰｒＢ）に関する下記式２で定義される（Ｙ）が、ＰｒＡ≧０．５の範囲内で、Ｙ≦Ｚである。
式１  Ｚ＝０．７×（ＰｒＡ）＋１．７
式２  Ｙ＝２×（ＰｒＢ）＋（ＡｃＢ）
２．前記セルロースエステル樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）が、０．５〜１．２の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の偏光板用保護フィルム。【００１５】
３．少なくとも一方の表面の算術平均粗さＲａが０．１〜０．４μｍの範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光板用保護フィルム。【００１６】
４．第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板用保護フィルムの製造方法であって、少なくとも下記（１）〜（３）の工程を有することを特徴とする偏光板用保護フィルムの製造方法。
（１）セルロースエステル樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）に関する下記式１で定義される（Ｚ）と、セルロースエステル樹脂Ｂのアセチル基置換度（ＡｃＢ）とプロピオニル基置換度（ＰｒＢ）に関する下記式２で定義される（Ｙ）の関係が、ＰｒＡ≧０．５の範囲内で、Ｙ≦Ｚを満たすセルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂを、Ａ／Ｂ＝６０／４０〜９５／５の質量比率で含むドープを調製する工程、
式１  Ｚ＝０．７×（ＰｒＡ）＋１．７
式２  Ｙ＝２×（ＰｒＢ）＋（ＡｃＢ）
（２）前記ドープを流延用支持体上に流延してウェブを形成する工程、
（３）前記ウェブを乾燥する工程、
（４）前記ウェブを延伸温度ＴがＴｇ（Ａ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ｂ）となる温度で、１．０３〜１．２倍以内の倍率で延伸する工程
ただし、上記Ｔｇ（Ａ）及びＴｇ（Ｂ）は、各々セルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂのガラス転移温度を表す。【００１７】
５．第１項から第３項のいずれか一項に記載の凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に具備していることを特徴とする偏光板。【００１８】
６．第５項に記載の偏光板を、液晶セルの少なくとも一方の面に具備していることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記手段により、表面が凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムとして、偏光子との密着性や、高温高湿下での寸法安定性に優れ、液晶表示装置のバックライト側偏光板用保護フィルムとして使用した場合、十分にモアレ縞を解消することができ、かつ優れた光拡散機能を有する偏光板用保護フィルムを提供することができる。また、微粒子脱落による工程汚染なく、容易なプロセスで作製できる光拡散性機能を有する偏光板用保護フィルムの製造方法を提供することができ、さらに、当該偏光板用保護フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。【００２０】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００２１】
本発明の偏光板用保護フィルムに光拡散性を付与するには、海に相当するセルロースエステル樹脂Ａからなる連続相と、島に相当するセルロースエステル樹脂Ｂからなる分散相からなる海島構造からなる凹凸形状を形成することが必要である。【００２２】
前述のように、単なるセルロースエステル樹脂の組み合わせでは、多くの場合セルロースエステル樹脂同士は相溶し、海島構造からなる凹凸形状が形成されず、光拡散機能を持たせることができない。本発明者は、数々の検討を行った結果、ブレンドするセルロースエステル樹脂Ａとセルロースエステル樹脂Ｂの組み合わせとして、主成分として用いる樹脂Ａと副成分として用いる樹脂Ｂのアシル基の選択やアシル基置換度に着目し、両者のアシル置換基、アシル基置換度が本発明の要件（Ａ）〜（Ｃ）を満たす場合にのみ、海島構造による凹凸形状を形成できることを見出した。【００２３】
上記本発明の要件（Ａ）〜（Ｃ）の技術的意義は、以下のように考えられる。【００２４】
海を形成するためのセルロースエステル樹脂Ａとしてはなるべく柔らかい樹脂が好ましく、フレキシブルな置換基を持ったセルロースエステル樹脂、セルロースアセテートプロピオネートが適している。樹脂Ａのプロピオニル置換度ＰｒＡが０である場合には海島構造を形成せず、ＰｒＡ≧０．５の範囲内であることが必要である。【００２５】
島を形成するためのセルロースエステル樹脂Ｂとしては、分子内、あるいは分子間相互作用のしやすいセルロースエステル樹脂が適している。セルロースエステル樹脂Ｂは、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどアシル基の種類によらずどのようなセルロースエステル樹脂でも構わないが、上記要件（Ａ）〜（Ｃ）のうち（Ｃ）を満たすようなアシル基、及びアシル基置換度をもったセルロースエステル樹脂でなければならない。【００２６】
樹脂Ａを柔軟なセルロースエステル樹脂、樹脂Ｂをある程度剛直さのあるセルロースエステル樹脂とすることで、光拡散機能に十分な海島構造を形成できるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムの３Ｄレーザー顕微鏡による表面観察写真
【図２】溶液流延製膜法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図
【図３Ａ】従来の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図３Ｂ】従来の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図４Ａ】本発明の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図４Ｂ】本発明の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図５】モアレ解消能評価方法を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２９】
本発明の偏光板用保護フィルムは、セルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂを含有する表面が凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムであって、前記要件（Ａ）〜（Ｃ）の関係を満たすことを特徴とするものであり、当該関係を満たすことによって、本発明に係る上記課題を解決する、光拡散機能を有する偏光板用保護フィルムを提供するものである。
【００３０】
この特徴は、請求項１から請求項６までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３１】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースエステル樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）が、０．５〜１．２の範囲内であることが好ましく、当該偏光板用保護フィルムの少なくとも一方の表面の算術平均粗さＲａが０．１〜０．４μｍの範囲内であることが好ましい。
【００３２】
本発明の偏光板用保護フィルムを製造する偏光板用保護フィルムの製造方法としては、少なくとも前記（１）〜（４）の工程を有することが好ましい。
【００３３】
本発明の偏光板用保護フィルムは、偏光板、及び液晶表示装置に好適に具備される。
【００３４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３５】
＜本発明の偏光板用保護フィルムの概要＞
本発明の偏光板用保護フィルムは、セルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂを含有し、表面が凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムであって、下記要件（Ａ）〜（Ｃ）を満たすことを特徴とする。
（Ａ）セルロースエステル樹脂Ａがセルロースアセテートプロピオネートであって、
（Ｂ）セルロースエステル樹脂Ａとセルロースエステル樹脂Ｂの質量比率がＡ／Ｂ＝６０／４０〜９５／５の範囲内であり、
（Ｃ）樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）に関する下記式１で定義される（Ｚ）と、樹脂Ｂのアセチル基置換度（ＡｃＢ）とプロピオニル基置換度（ＰｒＢ）に関する下記式２で定義される（Ｙ）が、ＰｒＡ≧０．５の範囲内で、Ｙ≦Ｚである。
式１  Ｚ＝０．７×（ＰｒＡ）＋１．７
式２  Ｙ＝２×（ＰｒＢ）＋（ＡｃＢ）
本発明の偏光板用保護フィルムは、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造による凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムであることを特徴とする。また、当該島を構成する樹脂の主成分はセルロースエステル樹脂であり、当該海を構成する樹脂もアシル基置換基、置換度の異なるセルロースエステル樹脂であり、かかる構成によって偏光子との密着性に優れた光拡散性を有する偏光板用保護フィルムが得られる。
【００３６】
また、少なくとも一方の偏光板用保護フィルム表面の算術平均粗さＲａが０．１〜０．４μｍの範囲内であることがモアレ縞を解消する効果から好ましい態様である。すなわち、本発明は、セルロースエステルを含む複数の樹脂（「ポリマー」ともいう。）から構成され、一方の面に海島構造による凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムに関する。
【００３７】
本発明では、本発明に係るセルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂを選択し、Ａ／Ｂ＝６０／４０〜９５／５の質量比率で含むドープを形成する工程、前記ドープを流延用支持体上に流延してウェブを形成する工程、前記ウェブを乾燥する工程、及び延伸温度ＴがＴｇ（Ａ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ｂ）となる温度で１．０３〜１．２倍以内の倍率で延伸する工程によって、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に基づく算術平均粗さＲａが、０．１〜０．４μｍの範囲内に調整された海島構造による凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムを製造できる。Ｒａの値が、０．１μｍ以上であると十分な散乱効果を得ることができ、モアレ縞を解消できる。Ｒａが０．４μｍ以下であると、表示装置化したときに正面輝度の低下が起こらず好ましい。
【００３８】
本発明の偏光板用保護フィルムを液晶表示装置のバックライト側偏光板の保護フィルムとして用いた際、モアレ縞の解消された、優れた画質の液晶表示装置を提供できる。
【００３９】
なお、算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準じた測定器、例えば、オリンパス（株）製、３Ｄレーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００や、小坂研究所（株）製、サーフコーダー  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３５００などを用いて測定することができ、該レーザー顕微鏡によって島部の形状も観察することができる。
【００４０】
図１に本発明の凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムの３Ｄレーザー顕微鏡による表面観察写真を示す。
【００４１】
＜本発明のフィルムに使用するセルロースエステル樹脂＞
本発明に係るセルロースエステル樹脂は、（Ａ）セルロースエステル樹脂Ａがセルロースアセテートプロピオネート、（Ｃ）樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）に関する前記式１で定義される（Ｚ）と、樹脂Ｂのアセチル基置換度（ＡｃＢ）とプロピオニル基置換度（ＰｒＢ）に関する前記式２で定義される（Ｙ）の関係が、ＰｒＡ≧０．５の範囲内で、Ｙ≦Ｚを満たすことを特徴とする。
【００４２】
したがって、セルロースエステル樹脂Ａはセルロースアセテートプロピオネートであり、好ましいセルロースアセテートプロピオネートの低級脂肪酸エステルは炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基の置換度をＰとした時、下記式（Ｉ）を満たすセルロースエステル樹脂であることが好ましい。
【００４３】
式（Ｉ）    ２．４≦Ｘ＋Ｐ≦３．０
上記アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００４４】
本発明の偏光板用保護フィルムにおいて、セルロースエステル樹脂Ａのプロピオニル基置換度ＰｒＡは０．５以上であることが好ましい。前述したように、ＰｒＡが０の場合は海島構造を形成せず、ＰｒＡ≧０．５であることが必要である。さらに、ＰｒＡは０．５〜１．２の範囲内であることが、偏光板用保護フィルムとしてアルカリ水溶液で鹸化し、水糊で偏光子と貼合したときの密着性が得られやすいことから、より好ましい。
【００４５】
また、セルロースエステル樹脂Ｂはアシル基として、アセチル基又はプロピオニル基のどちらかを含でいればよく、その他のアシル基としてブチリル基、ペンタネート基、ヘキサネート基等を含んでもよい。具体的に好ましく使用されるセルロースエステル樹脂Ｂは、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートペンタネート等のように混合脂肪酸エステルでもよい。
【００４６】
上記アシル基置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４７】
ここで、アシル基置換度とは、繰り返し単位の２位、３位及び６位について、セルロースがエステル化している割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれのヒドロキシ基（水酸基）が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位の全てが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【００４８】
また、本発明の偏光板用保護フィルムは延伸工程において、延伸温度ＴがＴｇ（Ａ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ｂ）となる温度で延伸を行うことが好ましいため、セルロースエステル樹脂Ａ、及びセルロースエステル樹脂Ｂを、Ｔｇ（Ａ）＜Ｔｇ（Ｂ）であるように選択することが好ましい。当該Ｔｇ（Ａ）及びＴｇ（Ｂ）は、各々セルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂのガラス転移温度を表す。
【００４９】
セルロースエステル樹脂のＴｇは、示差走査熱量分析方法により測定することができる。具体的には、ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー社製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー社製）を用いて行う。
【００５０】
測定手順としては、樹脂４．５〜５．０ｍｇを０．０１ｍｇまで精秤しアルミニウム製パンに封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ  Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行う。
【００５１】
Ｔｇは第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１の吸熱ピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をＴｇとする。
【００５２】
本発明で用いられるセルロースエステルの原料セルロースは、木材パルプでも綿花リンターでもよく、木材パルプは針葉樹でも広葉樹でもよいが、針葉樹の方がより好ましい。製膜の際の剥離性の点からは綿花リンターが好ましく用いられる。これらから作られたセルロースエステルは適宜混合して、あるいは単独で使用することができる。
【００５３】
例えば、綿花リンター由来セルロースエステル：木材パルプ（針葉樹）由来セルロースエステル：木材パルプ（広葉樹）由来セルロースエステルの比率が１００：０：０、９０：１０：０、８５：１５：０、５０：５０：０、２０：８０：０、１０：９０：０、０：１００：０、０：０：１００、８０：１０：１０、８５：０：１５、４０：３０：３０で用いることができる。
【００５４】
本発明に係るセルロースエステル樹脂は、特開平１０−４５８０４号公報、特開２００５−２８１６４５号公報に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００５５】
また、本発明に係るセルロースエステル樹脂は、セルロースエステル中の微量金属成分として、鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。
【００５６】
本発明において、セルロースエステル樹脂Ａとセルロースエステル樹脂Ｂの混合比率は、セルロースエステル樹脂Ａとセルロースエステル樹脂Ｂの質量比率がＡ／Ｂ＝６０／４０〜９５／５の範囲内である。セルロースエステル樹脂Ａの比率が６０未満であると、海島構造ができなかったり、均一なフィルムを作製できなかったりするため、好ましくない。また、セルロースエステル樹脂Ａの比率が９５より大きい場合にも、海島構造ができにくく十分な光拡散性、モアレ解消能を得ることができないため好ましくない。
【００５７】
（ポリエステル化合物）
本発明の偏光板用保護フィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００５８】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、フタル酸エステル系の可塑剤は可塑化効果や相溶性に優れる。
【００５９】
したがって、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００６０】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００６１】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【００６２】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。
【００６３】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用しても構わない。
【００６４】
可塑剤は本発明のフィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【００６５】
（フラノース構造若しくはピラノース構造を有する化合物）
本発明の偏光板用保護フィルムは、フラノース構造若しくはピラノース構造を少なくとも１個有し、該フラノース構造若しくはピラノース構造が１〜１２個結合した化合物中のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化した化合物（本願では、糖エステル化合物ということがある。）を含むことができる。
【００６６】
好ましい「フラノース構造若しくはピラノース構造を少なくとも１個有し、該フラノース構造若しくはピラノース構造が１〜１２個結合した化合物」の例としては、特開昭６２−４２９９６号公報及び特開平１０−２３７０８４号公報に記載されている。市販品としてはモノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製）が挙げられる。
【００６７】
本発明の偏光板用保護フィルムに含有させる場合は、セルロースエステルに対して０〜３５質量％、特に５〜３０質量％含むことが好ましい。
【００６８】
（アクリル系共重合体）
本発明の偏光板用保護フィルムには、重量平均分子量が５００〜３００００の範囲であるアクリルポリマーを含有することができる。中でも分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有さず親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００〜３００００の範囲のポリマーＸ、より好ましくは、分子内に芳香環と親水性基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと分子内に芳香環を有さず親水性基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量５０００〜３００００の範囲のポリマーＸと、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００〜３０００の範囲のポリマーＹとを含有することが好ましい。
【００６９】
アクリル系共重合体は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％の範囲で添加することができる。
【００７０】
（紫外線吸収剤）
本発明の偏光板用保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【００７１】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【００７２】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【００７３】
（その他添加剤）
本発明の偏光板用保護フィルムは、本発明の効果を得る上で必要に応じて他の可塑剤を含有することができる。好ましくは、１）多価アルコールエステル系可塑剤、２）多価カルボン酸エステル系可塑剤、３）グリコレート系可塑剤、４）フタル酸エステル系可塑剤、５）脂肪酸エステル系可塑剤、６）リン酸エステル系可塑剤等から選択される。これらの可塑剤は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％の範囲で使用されることが好ましい。
【００７４】
１）多価アルコールエステル系可塑剤は下記一般式（３）で表される多価アルコールのエステル化合物である。
【００７５】
一般式（３）    Ｒ１−（ＯＨ）ｎ
（式中、Ｒ１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数を表す）
好ましい多価アルコールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが好ましい。
【００７６】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸などを用いることができる。
【００７７】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【００７８】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００７９】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタレンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に、安息香酸が好ましい。
【００８０】
多価アルコールエステルの分子量３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００８１】
この他、トリメチロールプロパントリアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテートなども好ましく用いられる。特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（Ｉ）で表されるエステル化合物（Ａ）を使用することも好ましい。
【００８２】
２）多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は２価〜２０価であることが好ましい。
【００８３】
多価カルボン酸は次の一般式（４）で表される。
【００８４】
一般式（４）    Ｒ２（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒ２は（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性水酸基を表す）
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができる。フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような２価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマール酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。
【００８５】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコールを好ましく用いることができる。
【００８６】
炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができ、フェノールとしては、フェノール、パラクレゾール、ジメチルフェノール等を単独又は二種以上を併用して使用することができる。
【００８７】
特開２００８−８８２９２号公報に記載の一般式（II）で表されるエステル化合物（Ｂ）を使用することも好ましい。
【００８８】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることがさらに好ましい。
【００８９】
多価カルボン酸エステルに用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【００９０】
多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００９１】
酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【００９２】
３）グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート等が挙げられる。
【００９３】
４）フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【００９４】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【００９５】
５）脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【００９６】
６）リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００９７】
さらに、本発明の偏光板用保護フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、光学フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【００９８】
本発明の偏光板用保護フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【００９９】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる一種、あるいは二種以上の混合物を挙げることができる。
【０１００】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１０１】
＜本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法＞
本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、少なくとも下記（１）〜（３）の工程を有する製造方法であることが好ましい。
（１）セルロースエステル樹脂Ａのプロピオニル基置換度（ＰｒＡ）に関する下記式１で定義される（Ｚ）と、セルロースエステル樹脂Ｂのアセチル基置換度（ＡｃＢ）とプロピオニル基置換度（ＰｒＢ）に関する下記式２で定義される（Ｙ）の関係が、ＰｒＡ≧０．５の範囲内で、Ｙ≦Ｚを満たすセルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂを、Ａ／Ｂ＝６０／４０〜９５／５の質量比率で含むドープを調製する工程、
式１  Ｚ＝０．７×（ＰｒＡ）＋１．７
式２  Ｙ＝２×（ＰｒＢ）＋（ＡｃＢ）
（２）前記ドープを流延用支持体上に流延してウェブを形成する工程、
（３）前記ウェブを乾燥する工程、
（４）前記ウェブを延伸温度ＴがＴｇ（Ａ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ｂ）となる温度で、１．０３〜１．２倍以内の倍率で延伸する工程
ただし、上記Ｔｇ（Ａ）及びＴｇ（Ｂ）は、各々セルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂのガラス転移温度を表す。
【０１０２】
以下、本発明の偏光板用保護フィルムの製造方法の例を説明するが、該製造方法としては流延法による溶液流延製膜法が好ましい。
【０１０３】
（有機溶媒）
本発明の偏光板用保護フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、使用する複数のポリマー及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１０４】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１０５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのポリマーの溶解を促進する役割もある。
【０１０６】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、海ポリマー及び島ポリマーを、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１０７】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１０８】
以下、本発明の偏光板用保護フィルムの好ましい製膜方法について説明する。
【０１０９】
図２は、本発明に好ましい溶液流延製膜法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０１１０】
１）溶解工程
使用するポリマーに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中でセルロースエステル樹脂Ａ、セルロースエステル樹脂Ｂ、及びその他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。
【０１１１】
ポリマーの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１１２】
ポリマー及び添加剤を溶解させた後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【０１１３】
その後主ドープは主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が導管１６よりインライン添加される。
【０１１４】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【０１１５】
また、あらかじめセルロースエステル樹脂Ａとセルロースエステル樹脂Ｂを混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１１６】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１１７】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１１８】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜を「ウェブ」と呼ぶ。）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１１９】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。
【０１２０】
剥離時の残留溶媒量を調整するためには、この溶媒蒸発工程での支持体裏面に接触させる液体温度、支持体との接触時間等を適宜調整するとよい。
【０１２１】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１２２】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。
【０１２３】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により、５〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましい。
【０１２４】
本発明で用いる残留溶媒量は下記の式で表せる。
【０１２５】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１２６】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したローラに交互に通して搬送する乾燥装置３５、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１２７】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。
【０１２８】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１２９】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１３０】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１３１】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１３２】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１３３】
延伸倍率は幅手方向、長手方向、特に幅手方向に１．０３〜１．２倍以内の倍率で延伸することが、本発明に係る海島構造を所望の凹凸で形成する上で好ましい。１．０３倍未満、又は１．２倍を超える倍率延伸を行うと、当該海島構造が得られにくい。
【０１３４】
本発明の偏光板用保護フィルムは延伸工程において、延伸温度ＴがＴｇ（Ａ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ｂ）となる温度で延伸を行うことが好ましい。したがって海島構造を形成する樹脂のうち島を構成する樹脂（セルロースエステル樹脂Ｂ）のガラス転移温度が、海を構成する樹脂（セルロースエステル樹脂Ａ）よりも高いことに特徴がある。
【０１３５】
具体的には、テンター延伸を行う場合の温度は、３０〜２００℃の範囲が好ましく、１００〜２００℃の範囲が更に好ましい。
【０１３６】
延伸時の温度制御は、熱風、マイクロウェーブなど公知の手段を用いることができる。
【０１３７】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１３８】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１３９】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１４０】
本発明の偏光板用保護フィルムは、偏光板用保護フィルムとしての機能、偏光板のカール等の観点から、その平均膜厚が、２０〜８５μｍの範囲内にあることが好ましい。
【０１４１】
より好ましくは、２０〜４５μｍの範囲内である。膜厚は、接触式膜厚計でフィルム面内の任意の１０点で測定し、平均値を取る。
【０１４２】
本発明の偏光板保護用フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜３ｍであることがより好ましい。
【０１４３】
＜偏光板＞
偏光板は、偏光子の表側及び裏側の両面を保護する２枚の偏光板用保護フィルムで主に構成される。本発明の偏光板保護用フィルムは、偏光子を両面から挟む２枚の偏光板用保護フィルムのうち少なくとも１枚に用いる。本発明のフィルムはモアレ解消能だけでなく保護フィルム性も兼ね備えているので、偏光板の製造コストを低減できる。本発明の偏光板は、画像表示装置のバックライト側の偏光板としても、視認側の偏光板としても使用することができる。バックライトユニット側偏光板に用いる場合には、本発明のフィルムが最もバックライト側になるように配置する。視認側の偏光板に用いる場合には、本発明のフィルムが最表層になるように配置する。視認側の偏光板に用いた場合には、外光の映り込み等が防止され、外光のある環境下（明室）でのコントラストを改善できる偏光板とすることができる。
【０１４４】
＜液晶表示装置＞
従来の液晶表示装置の構成の例としては、直下型では、図３Ａに示すように、光源側から、〔光源１ａ／拡散板３ａ／集光シート４ａ（プリズムシートなど）／上拡散シート５ａ／液晶パネル１２ａ（偏光子１０ａ／保護フィルム（位相差フィルムなど）９ａ／基板８ａ／液晶セル７ａ／保護フィルム１１ａ）〕となっており、主にテレビ等大型ＬＣＤに用いられている構成である。一方、サイドライト型の構成は、図３Ｂに示すように、光源１ａが発光光源２ａ及び導光板１３ａで構成されており、主にモニタ、モバイル用途などの小型ＬＣＤに用いられている。
【０１４５】
下拡散シートは主にバックライトユニット（ＢＬＵ）６ａの面内輝度ムラを低減するための光拡散性の強い光学シートであり、集光シートは拡散光を液晶表示装置の正面方向（表示装置平面の法線方向）に集光させるための光学シートであり、上拡散シートは集光シートであるプリズムシートや液晶セル中の画素など周期的構造により発生するモアレを低減するための、及び下拡散シートで除去しきれない面内輝度ムラをさらに低減するために用いられる光学シートである。
【０１４６】
本発明の液晶表示装置においては、図４Ａ及びＢに示すように、上拡散シートの代わりに、下偏光板の偏光板用保護フィルムに光拡散性を付与し（フィルム１４ａ）、上拡散シートと同様以上の性能を発揮させるものであり、このような構成とすることで、正面輝度を低下させることなくモアレ縞を抑制することができる。さらに本発明の偏光板用保護フィルムを塗布工程や複雑な工程を必要とせずに製造できること、また、このように上拡散シートを除去した構成とすることで、液晶表示装置全体のコストダウンを実現できる。
【０１４７】
液晶セルの表示方法としては、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等のモードの透過型、反射型、又は半透過型の液晶表示装置に好ましく用いることができる。
【０１４８】
光源に用いられる発光光源（発光体）としては、ＣＣＦＬ（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ、冷陰極管）、ＨＣＦＬ（Ｈｏｔ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ、熱陰極管）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉ  ｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、有機発光ダイオード、無機エレクトロルミネッセンスなどを好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１４９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１５０】
使用したセルロースエステル樹脂の一覧は表１に示す。用いたセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）はゲルパーミエーション測定装置（ＧＰＣ）を用いて測定した。
測定条件は以下のとおりである。
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。【０１５１】
【表１】
2013005716.tif 000003
＜実施例１＞
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステル、糖エステル化合物、紫外線吸収剤を攪拌しながら投入した。これを撹拌しながら完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０１５２】
（主ドープの組成）
セルロースエステル樹脂Ａ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ａ；ＰｒＡ＝２．５６）                        ２０．２質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ｂ；ＡｃＢ＝１．５８、ＰｒＢ＝０．８８）        ６．７質量部
糖エステル化合物（下記化合物Ａ）                      ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン９２８）    １．５質量部
メチレンクロライド                                    １０３質量部
エタノール                                          １９．７質量部
【化１】
2013005716.tif 000004
以上を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープを調製した。次いで、ベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例１のフィルムを得た。下記式１及び式２で定義されるＺ値、及びＹ値はそれぞれ、３．４９、３．３４であり、Ｙ＜Ｚの関係であった。【０１５３】
式１  Ｚ＝０．７×（ＰｒＡ）＋１．７
式２  Ｙ＝２×（ＰｒＢ）＋（ＡｃＢ）
＜実施例２＞
実施例１と同様の方法でドープを作製し、ベルト流延装置を用いてステンレスベルト上に流延し、溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、搬送しながらテンターを用いて１７０℃で幅方向に１．１倍延伸した。その後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させ、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例２のフィルムを得た。【０１５４】
＜比較例１＞
実施例１の主ドープを下記組成に変更した以外は実施例１と同様の方法により主ドープを作製した。【０１５５】
（主ドープの組成）
セルロースエステル樹脂Ａ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ａ；ＰｒＡ＝２．５６）                        ２５．９質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ｂ；ＡｃＢ＝１．５８、ＰｒＢ＝０．８８）        １．１質量部
糖エステル化合物（化合物Ａ）                          ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン９２８）    １．５質量部
メチレンクロライド                                    １０３質量部
エタノール                                          １９．７質量部
上記式１及び式２で定義されるＺ値、及びＹ値はそれぞれ、３．４９、３．３４であり、Ｙ＜Ｚの関係である。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、搬送しながらテンターを用いて１７０℃で幅方向に１．１倍延伸した。その後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの比較例１のフィルムを得た。【０１５６】
＜比較例２＞
実施例１の主ドープを下記組成に変更した以外は実施例１と同様の方法により主ドープを作製した。【０１５７】
（主ドープの組成）
セルロースエステル樹脂Ａ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ａ；ＰｒＡ＝２．５６）                        １４．８質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ｂ；ＡｃＢ＝１．５８、ＰｒＢ＝０．８８）      １２．１質量部
糖エステル化合物（化合物Ａ）                          ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン９２８）    １．５質量部
メチレンクロライド                                    １０３質量部
エタノール                                          １９．７質量部
上記式１及び式２で定義されるＺ値、及びＹ値はそれぞれ、３．４９、３．３４であり、Ｙ＜Ｚの関係である。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、搬送しながらテンターを用いて１７０℃で幅方向に１．１倍延伸した。その後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの比較例２のフィルムを得た。【０１５８】
＜実施例３＞実施例１の主ドープを下記組成に変更した以外は実施例１と同様の方法により主ドープを作製した。【０１５９】
（主ドープの組成）
セルロースエステル樹脂Ａ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ａ；ＰｒＡ＝２．５６）                        ２０．２質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ；セルローストリアセテート
（樹脂ｅ；ＡｃＢ＝２．７９、ＰｒＢ＝０）              ６．７質量部
糖エステル化合物（化合物Ａ）                          ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン９２８）    １．５質量部
メチレンクロライド                                    １０３質量部
エタノール                                          １９．７質量部
上記式１及び式２で定義されるＺ値、及びＹ値はそれぞれ、３．４９、２．７９であり、Ｙ＜Ｚの関係である。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例３のフィルムを得た。【０１６０】
＜実施例４＞
実施例３と同様の方法でドープを作製し、ベルト流延装置を用いてステンレスベルト上に流延し、溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、搬送しながらテンターを用いて１６０℃で幅方向に１．１倍延伸した。その後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させ、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例４のフィルムを得た。【０１６１】
＜実施例５＞
実施例１の主ドープを下記組成に変更した以外は実施例１と同様の方法により主ドープを作製した。【０１６２】
（主ドープの組成）
セルロースエステル樹脂Ａ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ａ；ＰｒＡ＝２．５６）                        ２０．２質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ；セルロースジアセテート
（樹脂ｇ；ＡｃＢ＝２．４２、ＰｒＢ＝０）              ６．７質量部
糖エステル化合物（化合物Ａ）                          ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン９２８）    １．５質量部
メチレンクロライド                                    １０３質量部
エタノール                                          １９．７質量部
上記式１及び式２で定義されるＺ値、及びＹ値はそれぞれ、３．４９、２．４２であり、Ｙ＜Ｚの関係である。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例５のフィルムを得た。【０１６３】
＜実施例６＞
実施例５と同様の方法でドープを作製し、ベルト流延装置を用いてステンレスベルト上に流延し、溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、搬送しながらテンターを用いて１８０℃で幅方向に１．１倍延伸した。その後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させ、平均膜厚４０μｍの本発明の実施例６のフィルムを得た。【０１６４】
＜実施例７＞
実施例１の主ドープを下記組成に変更した以外は実施例１と同様の方法により主ドープを作製した。【０１６５】
（主ドープの組成）
セルロースエステル樹脂Ａ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ｃ；ＰｒＡ＝０．７０）                        ２０．２質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ；セルロースジアセテート
（樹脂ｈ；ＡｃＢ＝２．１４、ＰｒＢ＝０）              ６．７質量部
糖エステル化合物（化合物Ａ）                          ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン９２８）    １．５質量部
メチレンクロライド                                    １０３質量部
エタノール                                          １９．７質量部
上記式１及び式２で定義されるＺ値、及びＹ値はそれぞれ、２．１９、２．１４であり、Ｙ＜Ｚの関係である。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、搬送しながらテンターを用いて１８５℃で幅方向に１．１倍延伸した。その後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの実施例７のフィルムを得た。【０１６６】
＜実施例８＞
実施例１の主ドープを下記組成に変更した以外は実施例１と同様の方法により主ドープを作製した。【０１６７】
（主ドープの組成）
セルロースエステル樹脂Ａ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ｂ；ＰｒＡ＝０．８８）                        ２０．２質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ；セルロースジアセテート
（樹脂ｈ；ＡｃＢ＝２．１４、ＰｒＢ＝０）              ６．７質量部
糖エステル化合物（化合物Ａ）                          ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ製、チヌビン９２８）            １．５質量部
メチレンクロライド                                    １０３質量部
エタノール                                          １９．７質量部
上記式１及び式２で定義されるＺ値、及びＹ値はそれぞれ、２．３２、２．１４であり、Ｙ＜Ｚの関係である。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、搬送しながらテンターを用いて１８０℃で幅方向に１．１倍延伸した。その後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの実施例８のフィルムを得た。【０１６８】
［物性測定］
以上のように作製した実施例１〜８、比較例１、２のフィルムの算術平均粗さＲａを以下の方法で測定した。結果は表２に示す。（表面形状観察及び算術平均粗さＲａ）
Ｏｌｙｍｐｕｓ（株）製３Ｄ測定レーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００を用いて作製したフィルムの表面を観察したところ、本発明の実施例のフィルムは全て、海島構造による凹凸を形成していた。さらにこの装置を使って解析を行い、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に則った算術平均粗さＲａを求めた。【０１６９】
［評価］
以上のように作製した実施例１〜８及び比較例１、２のフィルムについて、以下の方法で湿熱寸法変動、モアレ解消能、偏光子密着性の評価を行った。結果は表２に示す。【０１７０】
以下の評価方法の説明において「評価フィルム」とは、実施例１〜８及び比較例１、２で作製したフィルムのことを指す。【０１７１】
（湿熱寸法変動）
（１）フィルムを全幅にわたり、幅方向５ｃｍ×長手方向５ｃｍ長に裁断する。
（２）これを２５℃・相対湿度５５％で２時間以上調湿した後、この環境下で幅方向及び長手方向を測長する（Ｌ１）。
（３）これを無張力下、６０℃・相対湿度９０％にて２４時間サーモ処理する。
（４）サーモ処理後、２５℃・相対湿度５５％で３時間以上調湿した後、この環境下で測長する（Ｌ２）。
（５）全サンプルの幅方向寸法及び長手方向寸法について、下記式からΔＬを求め、この中の最大値を湿熱寸法変化とする。【０１７２】
ΔＬ（％）＝１００×｜Ｌ２−Ｌ１｜／Ｌ１
以上のように求められるΔＬについて、以下のように評価を行った。【０１７３】
○；ΔＬが０．１５未満であり、湿熱寸法変化は小さい
×；ΔＬが０．１５以上であり、湿熱寸法変化が大きくＮＧレベルである
（モアレ解消能）
市販のノートパソコン（Ｓｕｍｓｕｎｇ製Ｒ４３０）を分解してバックライトユニットを取り出し、組み込まれていたプリズムシート２枚を取りだした。シャーカステンの上にこの２枚のプリズムシートを、バックライトユニットに組み込まれていたのと同じ順、同じ位置関係になるように配置した。この状態で、暗室内で見ると、強いモアレ縞が観察された。図５に示すように、表面のプリズムシートのさらに上に、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切った評価フィルムを、フィルムの凹凸面がプリズムシートに向き合うように設置し、暗室内で観察し、モアレ縞の解消具合を下記の基準で評価した。△と×の基準に用いた「市販品」とは、上記ノートパソコンのリア側（バックライト側）偏光板用の保護フィルムとして用いられていたフィルムのうち、バックライトと隣接するように配置されていた防眩フィルムであり、上記ノートパソコンのリア側偏光板を液晶セルから剥離し、純水に４時間浸漬した後にフィルムから偏光子を剥がして取りだしたものを十分に乾燥し、２３℃・５５％ＲＨに調湿した後に用いた。【０１７４】
◎：モアレは完全に消えている
○：モアレはやや残っているが、市販品と同程度である
×：モアレが残り、市販品以下のレベルである
（偏光子密着性）
以下の工程１〜６にしたがって偏光子及び偏光板を作製し、密着性の評価を行った。【０１７５】
＜工程１＞
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを製膜方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。この偏光子は吸収軸が製膜方向にあった。【０１７６】
＜工程２＞
偏光板用保護フィルムとして、作製した評価フィルムを５０℃の４規定の水酸化カリウム水溶液に６０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥して偏光子と貼合する面を鹸化した。【０１７７】
同様に、反対側の偏光板用保護フィルムとして、市販のセルロースエステルフィルム４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）の鹸化も行った。【０１７８】
＜工程３＞
前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０１７９】
＜工程４＞
工程３で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程２で鹸化処理した評価フィルムの面上にのせ、更に反対側の偏光板用保護フィルムとして、工程２で処理した市販のセルロースエステルフィルム４ＵＹの鹸化した面が偏光子に接するように積層し、偏光板とした。【０１８０】
＜工程５＞
工程４でフィルムと偏光子を積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０１８１】
＜工程６＞
工程５で貼合した偏光板を各々５ｃｍ×７ｃｍのサイズに切断し、得られた偏光板片の長辺側の両端をクリップでしっかりと挟み、６０℃のオーブン中にクリップごと偏光板片を垂直に吊して乾燥した。【０１８２】
５分後、オーブンから取り出して２３℃５５％ＲＨ環境で十分に調湿した後、偏光板の端部から手で評価フィルムを偏光子から剥離する試験を行うことにより、以下の基準で本発明のフィルムと偏光子との密着性を評価した。【０１８３】
◎：力を入れて剥がそうとしても全く剥がれない
○：力を入れると端部から周囲１ｍｍ以内まで剥がれる
×：端部から１ｍｍより広い範囲で剥離できる
【表２】
2013005716.tif 000005
表２によれば、本発明の実施例１〜８のフィルムは湿熱寸法変動が小さく、モアレ解消能に優れ、偏光子との密着性も優れていることが明らかである。比較例２のフィルムは、セルロースエステル樹脂Ａとセルロースエステル樹脂Ｂの比率が本発明の範囲外であるため、均一性に欠くものであり、偏光板用保護フィルムとして用いることができない程度であった。【０１８４】
＜実施例９＞
（ポリエステル化合物Ｂの合成）
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、ポリエステル化合物Ｂを得た。酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。【０１８５】
実施例１の主ドープを下記組成に変更した以外は実施例１と同様の方法により主ドープを作製した。【０１８６】
（主ドープの組成）
セルロースエステル樹脂Ａ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ｄ；ＰｒＡ＝１．１２）                        ２０．２質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ；セルロースジアセテート
（樹脂ｇ；ＡｃＢ＝２．４２、ＰｒＢ＝０）              ６．７質量部
ポリエステル化合物（上記化合物Ｂ）                    ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン９２８）    １．５質量部
メチレンクロライド                                    １０３質量部
エタノール                                          １９．７質量部
上記式１及び式２で定義されるＺ値、及びＹ値はそれぞれ、２．４８、２．４２であり、Ｙ＜Ｚの関係である。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、搬送しながらテンターを用いて１８０℃で幅方向に１．１倍延伸した。その後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの実施例９のフィルムを得た。【０１８７】
＜比較例３、４、５、６、８＞
表３に記載のセルロースエステル樹脂Ａ及びセルロースエステル樹脂Ｂを用い、実施例９と同様にドープを作製した。上記式１及び式２で定義されるＺ値、及びＹ値はそれぞれ表３に記載のとおりであり、いずれもＹ＞Ｚの関係である。ベルト流延装置を用い、このドープをステンレスベルト上に流延した。ステンレスベルト上で溶媒を蒸発させた後、ウェブをステンレスベルトから剥離し、搬送しながらテンターを用いて、それぞれ、表Ｂに記載の温度、延伸倍率で幅方向に延伸を行った。その後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させて巻き取り、平均膜厚４０μｍの比較例３、４、５、６、８のフィルムを得た。【０１８８】
＜比較例７＞
実施例９の主ドープを下記組成に変更した以外は実施例９と同様の方法により主ドープを作製した。【０１８９】
（主ドープの組成）
セルロースエステル樹脂Ａ；セルロースアセテートプロピオネート
（樹脂ｃ；ＰｒＡ＝０．７０）                        １５．２質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ；セルロースジアセテート
（樹脂ｉ；ＡｃＢ＝２．４２、ＰｒＢ＝０）            １０．１質量部
ポリエステル化合物（上記化合物Ｂ）                    ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン９２８）    １．５質量部
メチレンクロライド                                １０９．７質量部
エタノール                                          １５．０質量部
テンターでの延伸温度を１８５℃、延伸倍率を１．２倍とした以外は実施例９と同様の方法で製膜を行い、平均膜厚４０μｍの比較例７のフィルムを得た。【０１９０】
＜比較例９＞
実施例９の主ドープを下記組成に変更した以外は実施例９と同様の方法により主ドープを作製した。【０１９１】
（主ドープの組成）
セルロースエステル樹脂Ａ；セルローストリアセテート
（樹脂ｆ；ＰｒＡ＝０）                              １６．８質量部
セルロースエステル樹脂Ｂ；セルロースジアセテート
（樹脂ｈ；ＡｃＢ＝２．１４、ＰｒＢ＝０）              ５．６質量部
ポリエステル化合物（上記化合物Ｂ）                    ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン９２８）    １．５質量部
メチレンクロライド                                １１７．４質量部
エタノール                                          １０．２質量部
テンターでの延伸温度を１８０℃、延伸倍率を１．２倍とした以外は実施例９と同様の方法で製膜を行い、平均膜厚４０μｍの比較例９のフィルムを得た。【０１９２】
［物性測定］
以上のように作製した実施例９及び比較例３〜９のフィルムの算術平均表面粗さＲａを前記の方法で測定した。結果は表３に示す。【０１９３】
［評価］
以上のように作製した実施例９及び比較例３〜９のフィルムについて、湿熱寸法変動、モアレ解消能、偏光子密着性の評価を行った。結果は表３に示す。【０１９４】
【表３】
2013005716.tif 000006
表３によれば、セルロースエステル樹脂Ａのプロピオニル置換度ＰｒＡが０．５より小さい場合には、モアレ解消能が得られない。また、ＰｒＡが０．５以上である場合にもＹ＞Ｚである場合にはモアレ解消能が得られないことがわかる。【０１９５】
＜位相差フィルムＲの製造＞
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０１９６】
メチレンクロライド                                      ９９質量部
微粒子分散液１                                            ５質量部
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０１９７】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート                    １００質量部
（総アシル基置換度２．４６、プロピオニル基置換度０．８８）
糖エステル化合物（化合物Ａ）                        １０．０質量部
ポリエステル化合物（下記化合物Ｃ）                    ２．５質量部
紫外線吸収剤（ＢＡＳＦジャパン製、チヌビン９２８）    ２．３質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
（ポリエステル化合物Ｃの合成）
窒素雰囲気下、テレフタル酸ジメチル４．８５ｇ、１，２−プロピレングリコール４．４ｇ、ｐ−トルイル酸６．８ｇ、テトライソプロピルチタネート１０ｍｇを混合し、１４０℃で２時間攪拌を行った後、更に２１０℃で１６時間攪拌を行った。次に、１７０℃まで降温し、未反応物の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、ポリエステル化合物Ｃを得た。【０１９８】
酸価        ：０．１
数平均分子量：４９０
分散度      ：１．４
分子量３００〜１８００の成分含有率：９０％
ヒドロキシ基（水酸基）価：０．１
ヒドロキシ基（水酸基）含有量：０．０４％
上記組成物を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープを調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３３℃、２０００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０１９９】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。【０２００】
その後テンター延伸装置を用いて延伸を行い、次いで１３０℃に設定された乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅２ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚４０μｍの位相差フィルムＲを作製し、５０００ｍで巻き取った。【０２０１】
位相差フィルムＲのリターデーション値Ｒｏ（５９０）、Ｒｔ（５９０）は、各々２０ｎｍ、１１０ｎｍであった。
上記Ｒｏ（５９０）、Ｒｔ（５９０）は、下記式で規定されるものであり、位相差測定装置（王子計測社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＸＫ）を用いて測定した。
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、２３℃・５５％ＲＨ、５９０ｎｍにおける屈折率ｎｘ（フィルムの面内の最大の屈折率、遅相軸方向の屈折率ともいう。）、ｎｙ（フィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率）、ｎｚはフィルム厚さ方向における屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
（偏光板化）
以下の工程１〜６にしたがって偏光子及び評価サンプルを使った偏光板を作製した。【０２０２】
＜工程１＞
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを製膜方向に一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム６ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。この偏光子は吸収軸が製膜方向にあった。【０２０３】
＜工程２＞
偏光板用保護フィルムとして、作製した評価フィルムを５０℃の４規定の水酸化カリウム水溶液に６０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥して偏光子と貼合する面を鹸化した。【０２０４】
同様に、反対側の偏光板用保護フィルムとして、上記で作製した位相差フィルムＲの鹸化も行った。【０２０５】
＜工程３＞
前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０２０６】
＜工程４＞
工程３で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程２で鹸化処理した評価フィルムの貼合面上にのせ、更に反対側の偏光板用保護フィルムとして、工程２で処理した位相差フィルムＲの鹸化した面が偏光子に接するように積層し、偏光板とした。【０２０７】
＜工程５＞
工程４でフィルムと偏光子を積層した偏光板を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０２０８】
＜工程６＞
８０℃の乾燥機中に工程５で作製した偏光子と評価フィルムと光学フィルムＲとをロールｔｏロールで貼り合わせた試料を２分間乾燥し、実施例１〜９及び比較例１〜９に各々対応する偏光板を作製した。【０２０９】
（表示装置の作製）
市販の液晶モニタ（Ｓａｍｓｕｎｇ製、ＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ７４３ＢＭ）のリア側偏光板を剥がし、代わりに、上記で作製した偏光板を貼合した。ただし、液晶セルに貼合する際は、評価フィルムの面がバックライト側に向く配置になるように、かつ、あらかじめ貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように貼合した。バックライトユニットは、光源側から順に、導光板／下拡散シート／プリズムシート／プリズムシートの構成になっていた。実施例１〜９及び比較例１〜９のフィルムに各々対応する、本発明の液晶表示装置１〜９及び比較の液晶表示装置１〜９を作製した。【０２１０】
［液晶表示装置の評価］
上記のとおり作製した液晶表示装置について、モアレの観察評価を行った。結果を表４に示す。【０２１１】
（モアレ評価）
作製した液晶表示装置にビデオ信号ジュネレーターを用いて信号を入力し、全面を１２８／２５６階調の灰色表示とし、暗室で様々な方向から画面を観察し、モアレの有無を以下のように評価した。【０２１２】
◎：モアレが観察されない
○：注意してみると方向によりごく僅かにモアレが見られる（が気にならない）
×：モアレが明瞭に観察される
【表４】
2013005716.tif 000007
表４により、本発明の実施例のフィルムを用いればモアレ縞の観察されない優れた視認性の液晶表示装置を提供できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本発明の凹凸形状を有する偏光板用保護フィルムは、偏光子との密着性や高温高湿下での寸法安定性に優れ、液晶表示装置のバックライト側に使用した場合、モアレ縞のない優れた光拡散性を有するため、偏光板及び液晶表示装置等に好適である。
【符号の説明】
【０２１４】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１７  三方弁
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ローラ乾燥装置
４１  粒子仕込釜
４２  ストックタンク
４３  ポンプ
４４  濾過器
１ａ  光源
２ａ  発光光源
３ａ  下拡散シート（又は拡散板）
４ａ  集光シート（プリズムシート、レンズシート）
５ａ  上拡散シート
６ａ  バックライトユニット
７ａ  液晶セル
８ａ  透明基板（ガラス、プラスチック）
９ａ  保護フィルム（又は位相差フィルム）
１０ａ  偏光子
１１ａ  保護フィルム
１２ａ  液晶パネル
１３ａ  導光板
１４ａ  本発明の偏光板用保護フィルム（拡散能付き）
１ｂ  Ａ面
２ｂ  Ｂ面
３ｂ  評価フィルム
４ｂ  プリズムシート
５ｂ  プリズムシート
６ｂ  シャーカステン
【図１】
2013005716.tif 000008
【図２】
2013005716.tif 000009
【図３Ａ】
2013005716.tif 000010
【図３Ｂ】
2013005716.tif 000011
【図４Ａ】
2013005716.tif 000012
【図４Ｂ】
2013005716.tif 000013
【図５】
2013005716.tif 000014
【国際調査報告】
2013005716.tif 000015
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