(57)【要約】  このインプラント留置装置は、長手軸を有し、コイル状の金属線材からなるインプラントの一部が挿入される切欠が先端の外周面に形成されたシースと、先端側に開口部が形成され、前記長手軸に沿って移動自在に前記シース内に挿通され、該開口部と連通し前記インプラントが引き延ばされた状態で配されるルーメンが設けられた長軸部材と、前記ルーメン内を前記長手軸方向に移動自在、且つ前記長手軸回りに回動可能に前記ルーメン内に設けられたスタイレットと、前記長手軸回りに前記シースを回転させるために前記シースの基端側に設けられた操作部と、を備える。
2013069436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状の金属線材からなるインプラントを被検体内に留置するためのインプラント留置装置であって、
長手軸を有し、前記インプラントの一部が挿入される切欠が先端の外周面に形成されたシースと、
先端側に開口部が形成され、前記長手軸に沿って移動自在に前記シース内に挿通され、該開口部と連通し前記インプラントが引き延ばされた状態で配されるルーメンが設けられた長軸部材と、
前記ルーメン内を前記長手軸方向に移動自在、且つ前記長手軸回りに回動可能に前記ルーメン内に設けられたスタイレットと、
前記長手軸回りに前記シースを回転させるために前記シースの基端側に設けられた操作部と、
を備えるインプラント留置装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラント留置装置であって、
前記スタイレットは、前記インプラントの基端に前記スタイレットの先端が当接するように構成された棒状部材である
インプラント留置装置。
【請求項３】
請求項１に記載のインプラント留置装置であって、
前記スタイレットの先端に形成され、前記インプラントと着脱可能に連結され、前記操作部の操作に応じて前記スタイレット及び前記インプラントと共に前記長手軸方向へ移動及び前記長手軸方向周りに回動する連結部をさらに備える
インプラント留置装置。
【請求項４】
請求項１に記載のインプラント留置装置であって、
前記操作部は、前記長手軸回りの前記シースの回転と連動させて前記スタイレットの中心軸線回りに前記スタイレットを回転させる回転連動機構を有する
インプラント留置装置。
【請求項５】
請求項１に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠は、前記インプラントが当接する面を有する
インプラント留置装置。
【請求項６】
請求項１に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠は、
前記シースの先端において開いており、
前記長手軸方向に延び互いに離間する一対の対向面を有し、
前記一対の対向面の第一対向面には、前記一対の対向面の第二対向面に向かって突出する突起が設けられ、
前記第一対向面は、前記第二対向面に対して前記シースの回転方向の元側に位置し、
前記第二対向面は、前記第一対向面に対して前記シースの回転方向の先側に位置している
インプラント留置装置。
【請求項７】
請求項６に記載のインプラント留置装置であって、
前記突起の基端側の面は、前記シースの先端側に行くに従って前記シースの回転方向へと向かうように傾斜された斜面である
インプラント留置装置。
【請求項８】
請求項１に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠は、前記シースの先端面の１箇所のみにおいて開かれている
インプラント留置装置。
【請求項９】
請求項１に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠の幅は、前記金属線材の線径よりも大きい
インプラント留置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インプラント留置装置に関する。より詳しくは、経内視鏡的に組織にインプラントを留置するインプラント留置装置に関する。
本願は、２０１１年１１月７日に、米国に出願された仮出願第６１／５５６，４４９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
人体の臓器などに対して処置を行う手法としては、経皮的に処置具を挿入する腹腔鏡手術が知られている。腹腔鏡手術は、腹部を切開する場合に比べて侵襲が少なくて済むため、早期の回復が期待できる。【０００３】
腹腔鏡手術に使用される処置具は、経皮的に体内に挿入される硬質のシャフトを有し、シャフトの先端には、生体組織に対して処置を行う鉗子などの処置具が設けられている。例えば、特許文献１には、管腔器官を結合する用途に用いる処置具が開示されている。特許文献１に開示された処置具である管腔内吻合装置は、シャフトの先端に開閉自在な把持具が取り付けられている。シャフト内には、締付具が挿入されている。締付具は、手元側の突出機構でシャフトの先端から押し出し可能である。締付具は、形状記憶合金を平コイル形状で熱処理して製造されており、延ばした状態でシャフトに挿入される。締付具を使用するときは、突出機構で締付具を押し出して体内に刺入させる。締付具は、体温で加熱されてコイル状に復元し、生体組織に留置される。コイル状に復元した締付具によって、管腔器官を吻合することができる。【０００４】
締付具を生体組織に留置する他の例として、特許文献２には外科用の組織締付器具が開示されている。この例では、締付具を針から押し出して組織に留置させる。この組織締付器具には、針を組織内に刺入するときの深さと、締付具を組織に供給する量とを制御するためのストッパが設けられている。この組織締付器具を用いて処置を行うときには、締付具及び針を収容した器具を組織に突き当てる。針を前進させて組織に刺入させた後、ストッパで締付具の位置を固定する。この後、針を組織から引き抜く。締付具は、ストッパの存在によって移動しないので、その先端部分が組織の内側に取り残される。器具を組織から外すと、締付具の残りの部分が組織の外側に残る。締付具がコイル状に復元すると、組織が固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００５−１９３０４４号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２００２／０１９９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
生体組織を結合させるためにコイル状の組織締付具を使用する場合、組織締付具が捻れることなくコイル状に復元させるために、組織締付具を構成する素線（金属線材など）を素線の中心軸線回りに回転させることが好ましい。しかしながら、筒状部材内に組織締付具が引き伸ばされた状態で挿入されている場合には、組織締付具と筒状部材との間の摩擦によって、引き伸ばされた組織締付具の一端を回転させても組織締付具の他端が回転しない場合がある。【０００７】
本発明は、コイル状の組織締付具を被検体内に留置する際に、正しいコイル形状に容易に復元させることができるインプラント留置装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の様態によれば、コイル状の金属線材からなるインプラントを被検体内に留置するためのインプラント留置装置は、長手軸を有し、前記インプラントの一部が挿入される切欠が先端の外周面に形成されたシースと、先端側に開口部が形成され、前記長手軸に沿って移動自在に前記シース内に挿通され、該開口部と連通し前記インプラントが引き延ばされた状態で配されるルーメンが設けられた長軸部材と、前記ルーメン内を前記長手軸方向に移動自在、且つ前記長手軸回りに回動可能に前記ルーメン内に設けられたスタイレットと、前記長手軸回りに前記シースを回転させるために前記シースの基端側に設けられた操作部と、を備える。【０００９】
上記のインプラント留置装置において、前記スタイレットは、前記インプラントの基端に前記スタイレットの先端が当接するように構成された棒状部材であってもよい。【００１０】
上記のインプラント留置装置において、前記スタイレットの先端に形成され、前記インプラントと着脱可能に連結され、前記操作部の操作に応じて前記スタイレット及び前記インプラントと共に前記長手軸方向へ移動及び前記長手軸方向周りに回動する連結部をさらに備えてもよい。【００１１】
上記のインプラント留置装置において、前記操作部は、前記長手軸回りの前記シースの回転と連動させて前記スタイレットの中心軸線回りに前記スタイレットを回転させる回転連動機構を有してもよい。【００１２】
上記のインプラント留置装置において、前記切欠は、前記インプラントが当接する面を有してもよい。【００１３】
上記のインプラント留置装置において、前記切欠は、前記シースの先端において開いていてもよい。前記切欠は、前記長手軸方向に延び互いに離間する一対の対向面を有してもよい。前記一対の対向面の第一対向面には、前記一対の対向面の第二対向面に向かって突出する突起が設けられてもよい。前記第一対向面は、前記第二対向面に対して前記シースの回転方向の元側に位置し、前記第二対向面は、前記第一対向面に対して前記シースの回転方向の先側に位置してもよい。【００１４】
上記のインプラント留置装置において、前記突起の基端側の面は、前記シースの先端側に行くに従って前記シースの回転方向へと向かうように傾斜された斜面であってもよい。【００１５】
上記のインプラント留置装置において、前記切欠は、前記シースの先端面の１箇所のみにおいて開かれていてもよい。【００１６】
上記のインプラント留置装置であって、前記切欠の幅は、前記金属線材の線径よりも大きくてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上記したインプラント留置装置によれば、コイル状の組織締付具を使用する場合に、組織締付具が捻れることなくコイル状に容易に復元させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置を示す斜視図である。
【図２Ａ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置を示す断面図である。
【図２Ｂ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置のシースを先端から見た図である。
【図２Ｃ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置のシースの先端を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の組織締付具を示す斜視図である。
【図４Ａ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の組織締付具の平面図である。
【図４Ｂ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の組織締付具の側面図である。
【図５Ａ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の組織締付具の平面図である。
【図５Ｂ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の組織締付具の側面断面図である。
【図５Ｃ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の組織締付具を生体組織に留置したときの前記組織締付具の形状を示す断面図である。
【図５Ｄ】図５Ｃに示す形状の組織締付具を示す平面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置を内視鏡に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７Ａ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の挿入部の一部の構成を示す部分断面図である。
【図７Ｂ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置におけるスタイレットの一部の構成を拡大して示す断面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置における筒部材操作部の部分を拡大して示す部分断面図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置におけるスタイレット操作部の部分を拡大して示す側面図である。
【図１０Ａ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置におけるスタイレット操作部の一部の構成を拡大して示す側面図である。
【図１０Ｂ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置におけるスタイレット操作部の一部を外套管の基端側から見た背面図である。
【図１１】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置におけるシース操作部の部分の構成を拡大して示す斜視図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置におけるシース操作部の一部の構成を示す側面図である。
【図１３】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置における回転連動機構の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置と内視鏡とを組み合わせた状態を示す側面図である。
【図１５】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用前の手技の一過程を示す図である。
【図１６】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるシース操作部部分の動作を示す動作説明図である。
【図１７】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図１８】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図１９Ａ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時における筒部材操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図１９Ｂ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時における筒部材操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２０】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図２１】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるスタイレット操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２２】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるスタイレット操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２３】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図２４】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時における筒部材操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２５】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるスタイレット操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２６】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図２７】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるシース操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図２８】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図２９】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるシース操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図３０】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるシース操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図３１】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるシース操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図３２】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるスタイレット操作部の動作を説明するための動作説明図である。
【図３３】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図３４Ａ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるシースの先端側の動作を説明するための動作説明図である。
【図３４Ｂ】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時におけるシースの先端側の動作を説明するための動作説明図である。
【図３５】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の使用時の内視鏡の挿入部の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【図３６】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の変形例の一部の構成を示す平面図である。
【図３７】本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置の他の変形例の一部の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第一実施形態に係るインプラント留置装置について説明する。
本実施形態のインプラント留置装置１の構成について図１ないし図１３を参照して説明する。図１は、インプラント留置装置１を示す斜視図である。図２Ａは、インプラント留置装置１を示す断面図である。図２Ｂは、インプラント留置装置１のシース７０を先端から見た図である。図２Ｃは、インプラント装置１のシース７０の先端を示す斜視図である。図３は、インプラント留置装置１の組織締付具１０を示す斜視図である。図４Ａは組織締付具１０の平面図である。図４Ｂは組織締付具１０の側面図である。図５Ａないし図５Ｄは組織締付具１０を示す図である。図５Ａは組織締付具１０の平面図、図５Ｂは組織締付具１０の側面断面図、図５Ｃは組織締付具１０を生体組織に留置したときの組織締付具１０の形状を示す断面図、図５Ｄは図５Ｃに示す形状の組織締付具１０を示す平面図である。図６は、インプラント留置装置１を内視鏡２に取り付けた状態を示す斜視図である。図７Ａおよび図７Ｂは、インプラント留置装置１の挿入部３０の一部の構成を示す図で、図７Ａは部分断面図、図７Ｂは、スタイレット６０の一部の構成を拡大して示す断面図である。図８は、インプラント留置装置１における筒部材操作部８０の部分を拡大して示す部分断面図である。図９は、インプラント留置装置１におけるスタイレット操作部９０の部分を拡大して示す側面図である。図１０Ａおよび図１０Ｂは、スタイレット操作部９０の一部の構成を拡大して示す図で、図１０Ａは側面図、図１０Ｂは外套管９１の基端９１Ｂ側から見た背面図である。図１１は、インプラント留置装置１におけるシース操作部１００の部分の構成を拡大して示す斜視図である。図１２は、シース操作部１００の一部の構成を示す側面図である。図１３は、インプラント留置装置１における回転連動機構１１０の構成を示す斜視図である。
【００２０】
図１および図２Ａに示すように、インプラント留置装置１は、体内に留置されるインプラントである組織締付具１０と、組織締付具１０を体内に留置するためのアプリケータ２０とを備えている。
【００２１】
本実施形態のインプラント留置装置１は、第一の生体組織と第二の生体組織とを一体に固定し、両組織が固定された部分に瘻孔を造設する処置を行う装置である。ここで、第一の生体組織と第二の生体組織とは、それぞれ別の器官を指すとは限らない。例えば、ある器官のある領域を第一の生体組織とし、同器官のほかの領域を第二の生体組織としてとらえ、これら二つの領域を固定する場合も含まれる。本実施形態では、第一の生体組織としての十二指腸に、第二の生体組織としての総胆管を固定し、両器官を連通させる処置を例にして本実施形態のインプラント留置装置を説明する。
【００２２】
まず、本実施形態のインプラント留置装置１におけるインプラントである組織締付具１０について説明する。
図３ないし図５Ｄは、本実施形態の組織締付具１０を示す図である。図３に示すように、組織締付具１０は、第一組織固定部１１と、第二組織固定部１２と、外周バネ部１３とを備えている。第一組織固定部１１は、十二指腸に掛止される。第二組織固定部１２は、十二指腸に隣接する総胆管に掛止される。外周バネ部１３は、第一組織固定部１１に接続される。
【００２３】
組織締付具１０は、すべての部位、すなわち第一組織固定部１１、第二組織固定部１２、及び外周バネ部１３が、コイル状に巻かれた一本の高弾性金属線材（以下、単に「金属線材」と称する。）から形成される。なお、この金属線材は超弾性を有する超弾性合金で形成されていてもよい。第一組織固定部１１と第二組織固定部１２とは同一のループ径を有し、かつ互いのループが同軸となるように形成されている。本実施形態では、組織締付具１０の金属線材において、十二指腸と総胆管とを掛止する部分が左巻きである。
【００２４】
外周バネ部１３は、バネ部１４と、座巻部１５とを備える。バネ部１４は、第一組織固定部１１の端部から延びる。座巻部１５は、バネ部１４の端部から延びる。
【００２５】
バネ部１４は、第一組織固定部１１の端部から、第一組織固定部１１及び第二組織固定部１２よりも大きいループを形成しつつ第二組織固定部１２に向かって延びている。バネ部１４が形成するループは、第二組織固定部１２側に行くにしたがって徐々に大きくなる。ただし、この形状は、本実施形態に必須ではない。例えば、バネ部１４が同径のループを形成しながら第二組織固定部１２に向かって延びてもよい。
【００２６】
バネ部１４は第二組織固定部１２側に延びているため、バネ部１４を形成する金属線材は、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、第一組織固定部１１及び第二組織固定部１２のループ（以下、これを「基本ループＬ１」と称する。）の軸線に対して斜めになるように角度を有している。
【００２７】
バネ部１４は、一回転以上の整数巻となるように形成されてもよい。「一回転の整数巻」とは、図５Ａに示すような組織締付具１０の平面視において、バネ部１４の第一組織固定部１１側の端部１４Ａと座巻部１５側の端部１４Ｂとが、基本ループＬ１の中心Ｃを挟まずに、中心Ｃと同一直線状に並ぶことを指す。
【００２８】
バネ部１４が一巻以上の整数巻であると、組織締付具１０を、中心Ｃを通る軸線方向の断面で見たときに、どのような断面をとっても図５Ｂのように基本ループＬ１の径方向外側にバネ部１４が均等に配分された状態となる。図５Ｂには、一例としてバネ部１４が一巻に設定された状態を示している。整数巻であれば、バネ部１４が二巻以上に設定されていても同様の効果を奏する。したがって、第一組織固定部１１及び第二組織固定部１２に対して基本ループＬ１の径方向にバネ部１４が及ぼす力は均等になる。このため、図５Ｃ及び図５Ｄに示すように、組織締付具１０が組織に留置された場合でも、第一組織固定部１１及び第二組織固定部１２の基本ループＬ１が軸ずれを起こさずに、組織締付具１０の形状を安定させることができる。
【００２９】
バネ部１４と座巻部１５との接続部にあたる端部１４Ｂにおいて、金属線材は延びる角度を変える。座巻部１５は基本ループＬ１の中心軸線に対して垂直にループを形成するように曲げて形成されている。したがって、座巻部１５のループの形状は、基本ループＬ１と平行になる。
【００３０】
図３に示すように、座巻部１５の端部１５Ａには、後述するスタイレット６０に連結するための連結部１６が設けられている。
図３及び図４Ａに示すように、連結部１６は組織締付具１０を構成する金属線材の軸と同軸状に延びる略円柱形状に形成される。連結部１６の金属線材が接続された端と反対側は軸方向断面に沿って半割り状に形成される。より詳しくは、連結部１６は、端面１６Ａと、貫通孔１６Ｂとを有している。端面１６Ａは、この円柱形状の中心軸を有し且つ基本ループＬ１の径方向外側に向くように形成される。貫通孔１６Ｂは、一端が端面１６Ａに開口するとともに端面１６Ａに直交する方向に端面１６Ａから延びて形成される。
【００３１】
座巻部１５が形成するループは、バネ部１４が形成するループよりも大きい径を有する。したがって、図４Ａに平面図で示すように、組織締付具１０を基本ループＬ１の中心軸線方向から見ると、最も内側に基本ループＬ１がある。その外側にバネ部１４が形成する第二ループＬ２が位置する。第二ループＬ２の外側に座巻部１５が形成する第三ループＬ３が位置する。基本ループＬ１、第二ループＬ２、及び第三ループＬ３は、基本ループＬ１の径方向において、互いに重畳していない。
【００３２】
以下では、インプラント留置装置１のアプリケータ２０について説明する。
図２Ａに示すように、アプリケータ２０は、内視鏡を用いて組織締付具１０を体内に留置するための器具である。アプリケータ２０は、取付部２１と、挿入部３０と、本体４０とを備えている。取付部２１は、例えば図６に示す内視鏡２の鉗子チャンネル７（処置具チャンネル）に、アプリケータ２０を固定する。挿入部３０は、内視鏡２の鉗子チャンネル７に挿入され、組織締付具１０を対象となる生体組織まで案内する。本体４０は、挿入部３０の挿入方向の基端側に設けられ、組織締付具１０を留置する操作を行う。
【００３３】
取付部２１は、図２Ａ及び図６に示すように、口金ねじ部２２と、連結支持具２３（図６参照）とを有している。口金ねじ部２２は、鉗子チャンネル７の口金８にねじ嵌合する。連結支持具２３は、内視鏡２とアプリケータ２０とを連結する。
【００３４】
図６に示すように、連結支持具２３は、摩擦係合部２４と、抜け止めピン２５と、止め部２６とを有している。摩擦係合部２４は、内視鏡２の操作部３が差込まれて操作部３の外面に摩擦係合するように筒状に形成される。抜け止めピン２５は、摩擦係合部２４が操作部３から抜け落ちないように口金８の外周部分に刺し通される。止め部２６は、後述するシーススライダ１０４を挿入してねじ止めする。このように、アプリケータ２０に固定された連結支持具２３を介してアプリケータ２０と内視鏡２とは固定されている。これにより、連結支持具２３によって、アプリケータ２０を内視鏡２に取り付けたときに、アプリケータ２０をユーザが支えなくとも鉗子チャンネル７の口金８からアプリケータ２０が外れないように支持することができる。
【００３５】
図２Ａに示すように、挿入部３０は、筒部材５０と、スタイレット６０と、シース７０とを備えている。スタイレット６０は、筒部材５０に挿通されて配置される。シース７０は、筒部材５０及びスタイレット６０を収容する。筒部材５０、スタイレット６０、及びシース７０は、いずれも可撓性を有しており、互いに同軸状に配置されている。挿入部３０は上述の鉗子チャンネル７よりも軸方向の長さが長く形成されている。
【００３６】
筒部材５０は、組織締付具１０が引き延ばした状態で内部に収容されて使用される。筒部材５０の材料は、生体組織に筒部材５０を刺入する際に筒部材５０が撓まない程度の硬度を有する。さらに、筒部材５０の材料は、内視鏡２の鉗子チャンネル７に挿通されたときに鉗子チャンネル７の走行に沿って湾曲することができる程度の可撓性を有していてもよい。筒部材５０の材料としては、例えばステンレス鋼やニッケルチタン合金（ＮｉＴｉ）に代表される超弾性合金を採用することができる。
【００３７】
筒部材５０は、先端５１側から生体組織に刺入される。筒部材５０の先端５１は、筒部材５０の長手方向に対して斜めに形成された傾斜端面５１Ａを有している。これにより、筒部材５０の先端は鋭利に仕上げられている。また、筒部材５０の先端５１側の一部では、傾斜端面５１Ａの基端が湾曲の内側に向くように筒部材５０が僅かに湾曲されている。
【００３８】
なお、筒部材５０の先端５１に電極を設け、先端５１に通電して生体組織を焼灼切開することによって筒部材５０を生体組織に刺入するように構成しても良い。この場合、筒部材５０の先端５１が鋭利に形成されていなくても良い。
【００３９】
スタイレット６０は、筒部材５０の内部で組織締付具１０よりも基端側に配置される。スタイレット６０は、筒部材５０の内部を進退可能な棒状に形成されている。スタイレット６０の先端６１には、組織締付具１０に設けられた上述の連結部１６に連結される連結部６３が固定されている。
【００４０】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、連結部６３は、端面６３Ａと、突起６３Ｂとを有している。端面６３Ａは、連結部１６の端面１６Ａに当接するように形成される。突起６３Ｂは、連結部１６の貫通孔１６Ｂに挿入される。
【００４１】
端面６３Ａは、筒部材５０に対する周方向の相対位置が、筒部材５０の先端５１に形成された傾斜端面５１Ａの基端５１Ｂ（図２Ａ参照）側に向くように位置決めされている。
【００４２】
組織締付具１０が筒部材５０の内部に収容されているときには、突起６３Ｂが貫通孔１６Ｂに挿入されている。端面１６Ａと端面６３Ａとは接触している。このため、組織締付具１０はスタイレット６０と一体となって、筒部材５０の内部を進退可能である。スタイレット６０が軸回りに回転されると、スタイレット６０と組織締付具１０とは一体に回転する。筒部材５０の内部では、連結部１６と連結部６３とが組み合わせられた状態では、端面１６Ａと端面６３Ａとが離間する方向に相対移動しても突起６３Ｂは貫通孔１６Ｂから抜けない。このため、筒部材５０の内部では、組織締付具１０とスタイレット６０との係合が外れることはない。
【００４３】
筒部材５０とシース７０との間には、筒部材５０の外面に三層に巻かれた三層コイルシース５３が設けられている。三層コイルシース５３の材料としては、例えば金属製の線材を採用することができる。この線材を巻き回して三層構造のコイルシースを形成することができる。また、三層コイルシース５３は筒部材５０には固定されているが、シース７０には固定されていない。
【００４４】
シース７０は、可撓性を有する管状の部材であり、筒部材５０が内部に挿通されている。シース７０は、外力がかかっていない状態では直線状である。僅かに湾曲された筒部材５０が挿通されていることにより、シース７０の先端７１側の一部が僅かに湾曲されている。また、シース７０の先端７１は、平坦面７１Ａと、面取り部７１Ｂと、切欠７１Ｃとを有する。平坦面７１Ａは、シース７０の長手方向に直交するように平坦に形成される。面取り部７１Ｂは、内視鏡２の鉗子チャンネル７へシース７０を挿通しやすくするために平坦面７１Ａの外周部分の角を取り除いた形状に形成される。切欠７１Ｃは、シース７０の外周面の一部がシース７０の長手方向に切り取られた形状をなす。
【００４５】
切欠７１Ｃは、シース７０の先端において、組織締付具１０を構成する金属線材の少なくとも一部を挿入することができる隙間を有している。なお、切欠７１Ｃは、シース７０の先端において、組織締付具１０を構成する金属線材の直径以上の隙間を有している。また、図２Ｃに示すように、シース７０の外周面の一部が切り取られた結果、シース７０の中心軸線方向に延びる一本の突起がシース７０の先端に形成されたように見える形状も、本実施形態でいう切欠７１Ｃに含まれる。
【００４６】
シース７０の先端からシース７０の中心軸線に沿って測ったときの切欠７１Ｃの長さ寸法は、組織締付具１０を構成する金属線材の半径より大きくてもよい。さらに、切欠７１Ｃの長さ寸法は、組織締付具１０を構成する金属線材の直径より大きくてもよい。切欠７１Ｃにおいて、シース７０の周方向に向けられた一対の対向面７１Ｃａ、７１Ｃｂは、シース７０を用いて組織締付具１０をシース７０の中心軸線回りに回転させるために組織締付具１０を構成する金属線材と当接する面である。
【００４７】
一対の対向面７１Ｃａ、７１Ｃｂには、湾曲された面が一部又は全部に形成されていてもよい。さらに、対向面７１Ｃａと対向面７１Ｃｂとが正対している必要はない。なお、本実施形態では、一対の対向面７１Ｃａ、７１Ｃｂは、互いに平行な面である。
【００４８】
図２Ａに示すように、本体４０は、略筒状に形成された操作本体４１を有している。操作本体４１には、筒部材操作部８０と、スタイレット操作部９０と、シース操作部１００と、回転連動機構１１０とが設けられている。筒部材操作部８０は、筒部材５０を動作させる。スタイレット操作部９０は、スタイレット６０を動作させる。シース操作部１００は、シース７０を動作させる。回転連動機構１１０は、筒部材操作部８０とスタイレット操作部９０とシース操作部１００とを連結させてそれぞれの回転動作を連動させる。
【００４９】
また、操作本体４１には、長孔４２（図１参照）と、案内溝４３（図１参照）と、規制溝４４（図２Ａ参照）とのそれぞれが、操作本体４１の長手方向に延びて形成されている。長孔４２には、筒部材操作部８０の後述する固定ねじ８１Ｃが貫通する。案内溝４３には、後述する位置決めねじ８９が嵌まる。規制溝４４には、後述する規制部材８６が嵌まる。
【００５０】
図２Ａ及び図８に示すように、筒部材操作部８０は、固定部８１と、カム管８２と、筒部材スライダ８４と、スライドストッパ８７とを有している。固定部８１は、筒部材５０の基端５２に固定される。カム管８２は、筒状に形成され、固定部８１に連結される。筒部材スライダ８４は、固定部８１に連結される。スライドストッパ８７は、略筒状に形成され、筒部材スライダ８４よりも操作本体４１の先端４１Ａ側で操作本体４１の外周面に嵌合する。
【００５１】
固定部８１は、固定部材８１Ａと、支持部材８１Ｂとを有している。固定部材８１Ａは、略円板状に形成され、筒部材５０が固定される。支持部材８１Ｂは、筒状に形成され、固定部材８１Ａの中心軸回りに相対回動自在に固定部材８１Ａと連結される。支持部材８１Ｂは、操作本体４１の内部で操作本体４１の内壁に沿う形状である。支持部材８１Ｂは操作本体４１の内部で操作本体４１の長手方向に相対移動可能である。支持部材８１Ｂは操作本体４１に対して周方向の相対位置が位置決めされている。
【００５２】
固定部８１の基端側には、固定ねじ８１Ｃが着脱可能に設けられている。固定ねじ８１Ｃは、図８に示すように操作本体４１の外側から長孔４２を介して径方向内側にねじ込まれる。さらに、固定ねじ８１Ｃは、図２Ａに示すように支持部材８１Ｂとカム管８２とを貫通する。固定ねじ８１Ｃが取り付けられている状態では、固定部８１とカム管８２とは固定されている。このため、長孔４２の長手方向の長さの範囲内で、固定部８１とカム管８２とが一体に操作本体４１と相対移動できる。
【００５３】
図２Ａに示すように、カム管８２は、スタイレット６０の軸回りにスタイレット６０を回転させるとともに筒部材５０の軸方向にスタイレット６０を相対移動させるための部材である。カム管８２の外壁部には、外壁の一部を切り取るように形成された螺旋状の螺旋カム８３が形成されている。
【００５４】
螺旋カム８３は、第一螺旋カム８３Ａと、第二螺旋カム８３Ｂとを有している。第一螺旋カム８３Ａは、カム管８２の先端８２Ａ側に位置する。第二螺旋カム８３Ｂは、第一螺旋カム８３Ａよりも基端８２Ｂ側に位置する。
【００５５】
第一螺旋カム８３Ａは、支持部材８１Ｂに係合している。より詳しくは、支持部材８１Ｂにおいて径方向内側に突出して設けられたピン８１Ｄが第一螺旋カム８３Ａにはまり込んでいる。第一螺旋カム８３Ａの形状は、カム管８２の先端８２Ａ側から基端８２Ｂ側へ見たときに、カム管８２の基端８２Ｂ側から先端８２Ａ側へ向かうにしたがってカム管８２の軸回りに右回りに進む螺旋形状である。
【００５６】
図２Ａ及び図９に示すように、第二螺旋カム８３Ｂは、第一螺旋カム８３Ａと同方向の螺旋形状である。さらに、第二螺旋カム８３Ｂの形状は、組織締付具１０の形状に基づいて定められている。すなわち、第二螺旋カム８３Ｂは、およそ組織締付具１０における金属線材の巻数以上の巻数を有している。さらに、第二螺旋カム８３Ｂのリードの長さは組織締付具１０の周方向で一周分の金属線材の長さと等しく設定されている。本実施形態では、組織締付具１０のループは上述のように基本ループ（第一ループ）Ｌ１、第二ループＬ２、第三ループＬ３でループ径が異なり、それぞれのループで金属線材の長さが異なる。このため、本実施形態の第二螺旋カム８３Ｂは、カム管８２の先端８２Ａ側から、第三ループ、第二ループ、第一ループの順になるようにリードの長さを変えて形成されている。
【００５７】
図２Ａ及び図８に示すように、筒部材スライダ８４は、一対のフック８５と、規制部材８６とを有している。一対のフック８５は、スライドストッパ８７に筒部材スライダ８４を連結させる。規制部材８６は、操作本体４１の規制溝４４に嵌合する。
【００５８】
一対のフック８５は、筒部材スライダ８４の外面で径方向に対向する位置に設けられている。また、フック８５の先端８５Ａが筒部材スライダ８４の径方向内側に向かうように、一対のフック８５のそれぞれは例えば板バネ８５Ｃによって付勢されている。フック８５の基端８５Ｂは、ユーザによって操作される部分である。基端８５Ｂのそれぞれを例えばユーザの親指と人差し指でつまむことで一対のフック８５の先端８５Ａのそれぞれを同時に筒部材スライダ８４の径方向外側に移動させることができる。
【００５９】
図８に示すように、スライドストッパ８７は、フック８５の先端８５Ａを係合させるための係合部８８を有している。係合部８８は、テーパー部８８Ａと、係合溝８８Ｂとを有している。テーパー部８８Ａは、スライドストッパ８７の基端８７Ｂから先端８７Ａに向かうにしたがって径方向外側に向かうように傾斜する。係合溝８８Ｂは、テーパー部８８Ａよりも先端８７Ａ側で径方向内側に窪んで形成される。
【００６０】
スライドストッパ８７の係合溝８８Ｂに筒部材スライダ８４のフック８５が係合しているときには、スライドストッパ８７と筒部材スライダ８４は、軸方向には相対移動しないように構成されている。
【００６１】
さらに、スライドストッパ８７には、操作本体４１の外面に当接可能な先端８９Ａを有する位置決めねじ８９が取り付けられている。位置決めねじ８９をスライドストッパ８７の内側方向へねじ込むことで、位置決めねじ８９は案内溝４３の底部に当接して径方向内側へ押し付けられる。これによりスライドストッパ８７と操作本体４１との相対位置を固定することができる。
【００６２】
図２Ａ及び図９に示すように、スタイレット操作部９０は、外套管９１と、回転入力部９３と、固定部９４と、を有している。外套管９１は、カム管８２の外周を覆っている。回転入力部９３は、外套管９１の先端に固定される。固定部９４は、カム管８２の内部に配置される。固定部９４には、スタイレット６０の基端６２が固定される。また、外套管９１の先端と筒部材スライダ８４との間には、外套管９１と筒部材スライダ８４の周方向の相対回転動作を規制する回転規制部９７が設けられている。
【００６３】
図９に示すように、外套管９１は、外套管９１の長手方向に延びて形成された長孔９２を外壁に有する。長孔９２は、長孔９２Ａと、長孔９２Ｂとを有する。長孔９２Ａは、図２Ａ及び図９に示すように外套管９１の先端９１Ａ側に位置する。長孔９２Ｂは、外套管９１の基端９１Ｂ側に位置する。外套管９１の長手方向を長孔９２の長手方向としたときの長孔９２Ａと長孔９２Ｂとのそれぞれの幅は、長孔９２Ａと長孔９２Ｂとで異なる。長孔９２Ａの幅は、長孔９２Ｂの幅よりも狭く形成されている。
【００６４】
回転入力部９３は、ユーザが外套管９１を回転させるために把持される部分である。回転入力部９３の外面には、ユーザの手によって回転入力部９３が把持されたときに周方向の滑り止めとなる凹凸部９３Ａ（図２Ａ参照）が形成されている。
【００６５】
図２Ａ、図１０Ａ、及び図１０Ｂに示すように、固定部９４は、カム管８２の径方向外側に向かって突出したガイドピン９５を有している。ガイドピン９５は、カム管８２の螺旋カム８３を貫通している。さらに、ガイドピン９５は、外套管９１の長孔９２Ｂを貫通している。ガイドピン９５は、第一壁部９５Ａと、第二壁部９５Ｂとを有している。第一壁部９５Ａは、長孔９２Ａの幅よりも狭い。第二壁部９５Ｂは、長孔９２Ａの幅よりも広く長孔９２Ｂの幅よりも狭い。
【００６６】
第一壁部９５Ａと第二壁部９５Ｂとは、ガイドピン９５の軸回りで９０度ずれた位置に配置されている。このため、第二壁部９５Ｂが長孔９２Ｂの幅方向に向いている状態では、ガイドピン９５は長孔９２Ａと長孔９２Ｂとの間で引っかかる。ガイドピン９５を軸回りに９０度回動させて第一壁部９５Ａを長孔９２Ｂの幅方向に向けることで、ガイドピン９５が長孔９２Ａに入り込むことができる。
【００６７】
ガイドピン９５の突出端部にはガイドピン９５の径方向外側に向かって突出する凸部９６が設けられている。凸部９６は、ガイドピン９５が軸回りに回動するときの第一壁部９５Ａ、第二壁部９５Ｂの位置をユーザが把握するための指標として使用することができる。
【００６８】
図２Ａに示すように、回転規制部９７は、当接部９８と、回転規制ねじ９９とを有している。当接部９８は、外套管９１の先端に設けられる。当接部９８は、環状に形成され、外面の一部が平坦に形成される。回転規制ねじ９９は、当接部９８に先端９９Ａが当接するように筒部材スライダ８４にねじ込まれている。回転規制ねじ９９は、筒部材スライダ８４に対して着脱自在である。このため、回転規制ねじ９９が取り付けられている状態では筒部材スライダ８４と外套管９１とは相対回転しない。回転規制ねじ９９が取り外されている状態では筒部材スライダ８４と外套管９１とは相対回転可能である。
【００６９】
図２Ａ及び図１１に示すように、シース操作部１００は、本体４０の操作本体４１の先端４１Ａ側に設けられている。シース操作部１００は、固定部１０１と、カム管１０２と、シーススライダ１０４とを有している。固定部１０１は、略円盤状に形成される。固定部１０１の中央に、シース７０の基端７２が固定される。カム管１０２は、略円筒状に形成される。カム管１０２は、シース７０の軸回りに固定部１０１と相対回転自在に連結される。シーススライダ１０４は、筒状に形成される。シーススライダ１０４は、カム管１０２の外周にカム管１０２と同軸上に設けられる。
【００７０】
図１１に示すように、カム管１０２は、傾斜カム溝１０３を有している。傾斜カム溝１０３は、基端１０２Ｂから先端１０２Ａに向かって見たときに基端１０２Ｂから先端１０２Ａに行くにしたがって右回りに進む螺旋の一部をなすように壁部の一部が切り取られた形状である。本実施形態では、傾斜カム溝１０３において、周方向の両端１０３Ａ、１０３Ｂの間をカム管１０２の軸方向に測った長さＬａは、組織締付具１０の基本ループＬ１の一巻分の金属線材の長さよりも短く設定されていてもよい。
【００７１】
図１２に示すように、シーススライダ１０４は、第一のカム溝１０５と、第二のカム溝１０６とを有する。カム溝１０５は、本体４０の長手方向に延びる。カム溝１０６は、シーススライダ１０４の周方向に延びる。カム溝１０５とカム溝１０６とは繋がって形成されている。
【００７２】
シーススライダ１０４の先端１０４Ａ側に位置するカム溝１０５の端部１０５Ａには、カム溝１０５の幅方向内側に突出する突起１０７Ａを有する弾性ストッパ１０７が設けられている。シーススライダ１０４の周方向でカム溝１０５から遠い側のカム溝１０６の端部には、カム溝１０６の幅方向内側に突出する突起１０８Ａを有する弾性ストッパ１０８が設けられている。弾性ストッパ１０７、１０８には、突起１０７Ａ、１０８Ａがカム溝１０５、１０６の幅方向外側に移動するときの逃げとなる逃げ部１０７Ｂ、１０８Ｂがそれぞれ形成されている。
【００７３】
図１１及び図１２に示すように、シース操作部１００には、シースストッパ１０９が設けられている。シースストッパ１０９は、シーススライダ１０４のカム溝１０５、１０６とカム管１０２の傾斜カム溝１０３とを貫通するように操作本体４１にねじ込まれる。シースストッパ１０９は、ねじ部１０９Ａと、ねじ部１０９Ａよりも大径に形成された大径部１０９Ｂとを有する。シースストッパ１０９が操作本体４１にねじ込まれることで、大径部１０９Ｂによってカム管１０２及びシーススライダ１０４が操作本体４１に押し付けられて固定される。
【００７４】
図２Ａ及び図１３に示すように、回転連動機構１１０は、本体４０の長手方向に延びて設けられた軸部材１１１、１１２、１１３を有している。軸部材１１１、１１２、１１３は、筒部材操作部８０の固定部８１とスタイレット操作部９０の固定部９４とのそれぞれに挿通される。軸部材１１１、１１２、１１３は、シース操作部１００の固定部１０１に固定されている。軸部材１１１、１１２、１１３には、軸部材１１１、１１２、１１３を所定の位置関係で保持する保持部１１４が固定されている。本実施形態では、軸部材１１１、１１２、１１３は、本体４０の長手軸から径方向に等距離の位置に配置されている（図１０Ｂ参照）。本体４０の長手軸とは、言い換えれば本体４０の内部における筒部材５０及びスタイレット６０の中心軸である。回転連動機構１１０によって、固定部８１と固定部９４と固定部１０１とは一体に回転する。すなわち、本実施形態では、固定部８１に固定された筒部材５０と、固定部９４に固定されたスタイレット６０と、固定部１０１に固定されたシース７０とは一体に回転する。
【００７５】
以上に説明した構成の、本実施形態のインプラント留置装置１の使用時の動作について図１４ないし図３５を参照して説明する。
【００７６】
図１４は、インプラント留置装置１と内視鏡とを組み合わせた状態を示す側面図である。
本実施形態では、図１４に示すように、インプラント留置装置１は、例えば鉗子チャンネル７を有するリニア走査型の超音波内視鏡２（以下「内視鏡２」と略して称する。）と共に使用される。
【００７７】
内視鏡２は、操作部３と、挿入部４と、ノブ３Ａと、ボタン３Ｂと、超音波観察部５とを備えている。操作部３は、体外で使用される。挿入部４は、可撓性を有し、操作部３から延びる。ノブ３Ａは、操作部３に設けられ、挿入部４の先端部分を湾曲させる。ボタン３Ｂは、送気送水、吸気吸水の操作を行う。超音波観察部５は、挿入部４の先端４Ａからさらに先端側に膨出して設けられている。超音波観察部５は、挿入部４の先端４Ａに取り付けられた超音波振動子によって挿入部４の先端４Ａから先端側に超音波を照射して、例えば生体組織などから反射する反射波を受信する。その後、超音波観察部５は、挿入部４の内部及び操作部３のユニバーサルコードＣの内部を通じて外部のモニタに画像情報として表示する。このように、超音波観察部５によって、超音波が照射された範囲の生体組織などの形状や組成などを観察できるように構成されている。
【００７８】
本実施形態の内視鏡２は直視型の内視鏡である。挿入部４の先端４Ａには、挿入部４の先端４Ａからさらに先端側に視野を有する図示しない光学的観察機構を有している。光学的観察機構は、例えば挿入部４の先端４Ａの内部に結像レンズ群と固体撮像素子とを内蔵し、挿入部４の内部および操作部３から延びるユニバーサルコードＣの内部を通じて外部のモニタに光学像を映し出すように構成することができる。
【００７９】
なお、内視鏡２の構成は超音波観察部５を備えるものに限られるものではない。内視鏡２の構成は、他のプローブ型の超音波装置を備えるものでもよく、超音波以外の手段で観察を行うものであってもよい。また、超音波観察部５を備えていない内視鏡を用いることもできる。この場合には体外で使用する超音波装置や、X線装置、磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ装置）、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ装置）などの装置を併用して体腔内を観察してもよい。
【００８０】
以下では、上述の内視鏡２に本実施形態のインプラント留置装置１を組み合わせて処置を行う手技について、経十二指腸的胆管ドレナージの一例で、十二指腸と総胆管とを一体に固定して両者を連通させる貫通孔を造設する手技を例にして説明する。このような手技は、例えば図１５に示すように、十二指腸乳頭Ｄｐが腫瘍Ｔｒによって閉塞して胆汁を排出することができなくなり、胆汁が血液に溶け込んで黄疸を起こす場合に実施される減黄術である。この手技によって、胆汁を総胆管Ｃｂから十二指腸Ｄｄに直接に排出することができる。
【００８１】
本実施形態のインプラント留置装置１の使用時には、まず、組織締付具１０は筒部材５０の内部に引き延ばした状態で配置される。筒部材５０はシース７０の内部に収納された位置関係で用意される（図２Ａ参照）。このとき、インプラント留置装置１における各部の位置関係は、筒部材５０、スタイレット６０、及びシース７０はそれぞれの可動範囲において最も基端側に位置するようにセットされている（図２Ａ参照）。また、内視鏡２の操作部３に連結支持具２３のみが抜け止めピン２５によってあらかじめ固定された状態（図６参照）でユーザは手技を開始する。
【００８２】
まず、内視鏡２を患者の体腔内へ挿入して処置対象を観察するステップＳ１を行う。図１５は、ステップＳ１を説明するための説明図で、インプラント留置装置１の使用前の手技の一過程を示す図である。ステップＳ１では、図１５に示すように、内視鏡２の挿入部４を、アプリケータ２０の挿入部３０が挿入されていない状態で患者の口から挿入する。内視鏡２は、上部消化管である十二指腸Ｄｄに挿入される。超音波観察部５で十二指腸Ｄｄの外側の状態を調べ、十二指腸乳頭Ｄｐよりも胃Ｓｔ側で、総胆管Ｃｂに近く貫通孔を造設するのに適切な場所をユーザが決める。貫通孔を造設するのに適切な場所が決まったらステップＳ１を終了してステップＳ２へと進む。
【００８３】
ステップＳ２は、内視鏡２にインプラント留置装置１を取り付けるステップである。ステップＳ２では、ユーザは、図６に示す内視鏡２の鉗子チャンネル７に図１に示すアプリケータ２０の挿入部３０を挿入し、図１に示す取付部２１を図６に示す鉗子チャンネル７の口金８にねじ込んで係合させる。さらに、図１４に示すように、止め部２６によって連結支持具２３とシーススライダ１０４とを固定する。この状態では、アプリケータ２０に触れずに内視鏡２を把持してもアプリケータ２０は内視鏡２から外れない。図１４に示すように、取付部２１と口金８とが係合している位置関係では、挿入部３０の先端は内視鏡２の挿入部４の先端４Ａから突出している。内視鏡２にインプラント留置装置１が取り付けられたらステップＳ２を終了してステップＳ３へと進む。
【００８４】
ステップＳ３は、内視鏡２に対する挿入部３０の位置を調整するステップである。図１６は、ステップＳ３におけるインプラント留置装置１のシース操作部１００部分の動作を示す動作説明図である。また、図１７は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側におけるステップＳ３の動作を説明するための動作説明図である。
【００８５】
ステップＳ３では、図１６に示すように、ユーザは、まず、シース操作部１００に設けられたシースストッパ１０９を緩める。これにより、シーススライダ１０４と操作本体４１とは操作本体４１の長手方向に相対移動可能になる。ユーザは、シーススライダ１０４に対して操作本体４１を進退させ、シース７０の先端が超音波観察部５の先端５Ａに対して適切な所定の位置になるように調整する。本実施形態では、ステップＳ３における上述の所定の位置とは、図１７に示すように超音波観察部５の先端５Ａの位置とシース７０の先端７１の位置が一致する位置である。
【００８６】
シーススライダ１０４に対して操作本体４１を進退移動させると、シース７０とともに、操作本体４１に連結された筒部材操作部８０、スタイレット操作部９０が一体に進退移動する。これにより筒部材５０、スタイレット６０も一体に進退移動する。このため、筒部材５０とスタイレット６０とシース７０との相対位置関係は変わらない。挿入部３０の位置が上述の所定の位置に調整されたら、シースストッパ１０９を締め付けてシーススライダ１０４と操作本体４１とを固定し、ステップＳ３を終了してステップＳ４へと進む。
【００８７】
ステップＳ４は、筒部材５０を穿刺する部位を決めるステップである。図１８は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【００８８】
ステップＳ４では、図１８に示すようにユーザは内視鏡２に設けられた超音波観察部５を使用して十二指腸Ｄｄ越しに総胆管Ｃｂを走査し、筒部材５０を十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに刺入する位置を決める。筒部材５０を穿刺する位置が決まったら、ステップＳ４を終了してステップＳ５へと進む。
【００８９】
ステップＳ５は、十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに筒部材５０を穿刺するための穿刺量を設定するステップである。図１９Ａ及び図１９Ｂは、インプラント留置装置１の使用時における筒部材操作部８０の動作を説明するための動作説明図である。図２０は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【００９０】
ステップＳ５では、図１９Ａに示すように、ユーザは、まず、筒部材操作部８０のスライドストッパ８７に取り付けられた位置決めねじ８９を緩める。さらに、図１９Ｂに示すように、ユーザは、筒部材スライダ８４に取り付けられた一対のフック８５の基端８５Ｂを筒部材スライダ８４の径方向内側に押し込む。すると、一対のフック８５の先端８５Ａがスライドストッパ８７の係合溝８８Ｂから離間して筒部材スライダ８４とスライドストッパ８７とは相対移動可能となる。スライドストッパ８７は操作本体４１の長手方向に進退可能になる。
【００９１】
ユーザは、スライドストッパ８７を、操作本体４１に対して所望の位置に移動させた後に位置決めねじ８９を締め付けてスライドストッパ８７を操作本体４１に固定する。このときのスライドストッパ８７と筒部材スライダ８４との間の距離が、筒部材５０を生体組織（十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂ）に穿刺する穿刺量Ｄ１になる。筒部材５０を穿刺する穿刺量が設定されたらステップＳ５を終了してステップＳ６へと進む。
【００９２】
ステップＳ６は、筒部材５０を十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに穿刺するステップである。ステップＳ６では、図１９Ａに示すように、ユーザは、筒部材スライダ８４を操作本体４１に対して操作本体４１の先端４１Ａ側へ移動させる。すると、図２Ａに示すように筒部材スライダ８４は図１９Ａに示す筒部材スライダ８４に連結されていた固定部８１と一体として操作本体４１の先端４１Ａ側へと移動する。これにより、固定部８１に固定されている筒部材５０は先端５１側へと直線移動する。図２０に示すように、筒部材５０は先端５１から十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに刺入される。
【００９３】
ユーザは、筒部材スライダ８４がスライドストッパ８７に当接するまで筒部材スライダ８４をスライドストッパ８７に対して移動させる。すると、図１９Ｂに示すように、筒部材スライダ８４に設けられた一対のフック８５の先端８５Ａはそれぞれスライドストッパ８７のテーパー部８８Ａを乗り越えて係合溝８８Ｂに嵌まる。スライドストッパ８７が操作本体４１に固定されているので、筒部材スライダ８４とスライドストッパ８７とが係合すると、筒部材スライダ８４も操作本体４１に対して固定された位置関係で保持される。このため、十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに穿刺された筒部材５０は基端５２側へは戻ることなく筒部材５０が組織から抜けることが抑制される。
【００９４】
筒部材５０が十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに穿刺されたらステップＳ６を終了してステップＳ７へと進む。
【００９５】
ステップＳ７は、組織締付具１０を筒部材５０から繰り出し、総胆管Ｃｂ側に組織締付具１０の一部を配置する繰り出し工程である。図２１及び図２２は、インプラント留置装置１の使用時におけるスタイレット操作部９０の動作を説明するための動作説明図である。図２３は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【００９６】
ステップＳ７では、図２１に示すようにユーザは、筒部材スライダ８４に取り付けられた回転規制ねじ９９を取り外す。これにより、筒部材スライダ８４と外套管９１との係合が外れ、筒部材スライダ８４に対して外套管９１及び回転入力部９３を軸回りに回転させることができるようになる。
【００９７】
ユーザは、回転入力部９３を把持して、操作本体４１に対して回転入力部９３を回転させる。回転入力部９３の回転方向は、図２１に矢印で示すように、外套管９１を基端９１Ｂから先端９１Ａに向かって見たときに右回りになる向きである。すると、カム管８２に対して外套管９１が外套管９１の軸回りに回転する。
【００９８】
図２１及び図２２に示すように、カム管８２の第二螺旋カム８３Ｂと外套管９１の長孔９２とのそれぞれにはガイドピン９５が挿通されている。このため、ガイドピン９５は、螺旋カム８３に支持されながら長孔９２に沿って、外套管９１の先端９１Ａ側へ移動する。その結果、ガイドピン９５が固定された固定部９４もガイドピン９５と一体に外套管９１の先端９１Ａ側へ移動する。さらにこのとき、外套管９１が軸回りに回転することでガイドピン９５も外套管９１と同じ軸回りに回転する。
【００９９】
外套管９１の先端９１Ａ側へ移動する固定部９４によって、スタイレット６０は、筒部材５０の先端５１側（図２Ａ参照）へ移動する。このとき、固定部９４とスタイレット６０とは固定されているので、固定部９４と一体にスタイレット６０が回転する。
【０１００】
ここで、図１３に示したように固定部８１と固定部９４と固定部１０１とは回転連動機構１１０によって回転が連動するように連結されているので、固定部９４と共に、固定部８１及び固定部１０１はともに軸回りに回転する。このため、固定部８１に固定された筒部材５０と固定部１０１に固定されたシース７０とはスタイレット６０の回転動作に連動して共回りする。その結果、スタイレット６０は、周方向の相対位置が筒部材５０と位置決めされた位置のまま、筒部材５０の内部で筒部材５０の軸方向に先端５１側へと移動する。
【０１０１】
内視鏡２の挿入部４の先端４Ａ側においては、筒部材５０とスタイレット６０が操作本体４１に対して軸回りに回転している。このため、図２３に示すように、十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂに対して組織締付具１０は筒部材５０の軸回りに回転している。
【０１０２】
図２２に示すように外套管９１の長孔９２Ａと長孔９２Ｂとの境目９２Ｃまで固定部９４が移動すると、ガイドピン９５の第二壁部９５Ｂが長孔９２Ａに引っかかる。すると、長孔９２と第二螺旋カム８３Ｂとにガイドピン９５が噛みこむので、ユーザは外套管９１を回転させることができなくなる。本実施形態では、長孔９２Ａはカム管８２の第二螺旋カム８３Ｂの二巻分の長さである。このため、外套管９１を回転させることができなくなった時点で、筒部材５０の先端５１からは組織締付具１０の金属線材が二巻分繰り出されている。組織締付具１０は、自身の超弾性によって、筒部材５０の先端５１から繰り出された部分ではコイル状に復元している。これで、ステップＳ７は終了してステップＳ８へと進む。
【０１０３】
ステップＳ８は、十二指腸Ｄｄ側に組織締付具１０を配置するために十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂから筒部材５０を抜去する抜去工程である。図２４は、インプラント留置装置１の使用時における筒部材操作部８０の動作を説明するための動作説明図である。図２５は、インプラント留置装置１の使用時におけるスタイレット操作部９０の動作を説明するための動作説明図である。図２６は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【０１０４】
ステップＳ８では、図２４に示すように、まず、ユーザは、筒部材スライダ８４とスライドストッパ８７との間で操作本体４１に取り付けられた固定ねじ８１Ｃを取り外す。すると、図２５に示すように、筒部材操作部８０の固定部８１とカム管８２との固定が解除され、固定部８１とカム管８２とは軸回りに相対回転自在になる。この状態で、ユーザは回転入力部９３を、外套管９１を基端９１Ｂから先端９１Ａに向かって見たときに右回りになる向きに操作本体４１に対して回転させる。すると、外套管９１とカム管８２とはガイドピン９５が噛みこんでいるために相対回転せず、カム管８２が外套管９１とともに回転入力部９３の回転方向に回転する。
【０１０５】
カム管８２が回転することで、カム管８２と固定部８１とは軸回りに相対回転する。より詳しくは、固定部８１は操作本体４１に対して回転せず、カム管８２が操作本体４１に対して回転している。固定部８１の支持部材８１Ｂに設けられたピン８１Ｄは、カム管８２の第一螺旋カム８３Ａに沿って摺動する。これにより支持部材８１Ｂはカム管８２の基端８２Ｂ側へと移動する。すると、支持部材８１Ｂに連結された固定部材８１Ａ及び固定部材８１Ａに固定された筒部材５０も支持部材８１Ｂとともにカム管８２の基端８２Ｂ側へ移動する。このとき、スタイレット操作部９０の固定部９４は図２２に示すように外套管９１の長孔９２Ａと長孔９２Ｂとの境目９２Ｃに噛みこんで固定状態にある。このため、スタイレット６０はステップＳ７の位置から軸方向には移動せずに軸回りに回転する。このため、筒部材５０とスタイレット６０とは、筒部材５０がスタイレット６０の基端６２側に直線移動するように相対移動する。その結果、筒部材５０の先端５１側にスタイレット６０が押し込まれる。
【０１０６】
内視鏡２の挿入部４の先端４Ａ側においては、図２６に示すように、上述の筒部材５０の直線移動による筒部材５０とスタイレット６０との相対移動によって、総胆管Ｃｂ側に配置された組織締付具１０の一部が十二指腸Ｄｄ側に引き戻されることなく、筒部材５０は十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂから引き抜かれ、シース７０の内部へと引き込まれる。
【０１０７】
ここで、固定部８１の支持部材８１Ｂは、操作本体４１の軸方向に進退移動可能且つ回動不能に操作本体４１に支持されている。このため、固定部８１が操作本体４１の内部で可動範囲のうち最も基端側に移動したところで固定部８１は操作本体４１の基端側へそれ以上移動することができなくなる。これにより、回転入力部９３は回転させられなくなる。
【０１０８】
ユーザは、図２５に示す回転入力部９３が回転させられなくなるまで回転入力部９３を回転させる。回転入力部９３が回転できなくなった時点で筒部材５０を引き抜く動作は終了する。これでステップＳ８を終了してステップＳ９へと進む。
【０１０９】
ステップＳ９は、十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとを密着させるとともに、十二指腸Ｄｄ側を光学的に観察するための位置関係となるように内視鏡２と十二指腸Ｄｄとを相対移動させるステップである。すなわち、ステップＳ９は、筒部材５０の刺入方向に十二指腸Ｄｄを押し付ける押し付け工程である。ステップＳ８までは、超音波観察部５を用いた観察によって、十二指腸Ｄｄを介して総胆管Ｃｂ側を観察する。ステップＳ９以降では、より直感的に状態を把握できる光学的観察によって十二指腸Ｄｄ側を観察しながら十二指腸Ｄｄ側の処置を行う。
【０１１０】
図２７は、インプラント留置装置１の使用時におけるシース操作部１００の動作を説明するための動作説明図である。図２８は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【０１１１】
ステップＳ９では、図２７に示すように、ユーザは、シーススライダ１０４から突出して設けられたシースストッパ１０９を再び緩める。これにより、ステップＳ３における動作と同様に筒部材５０、スタイレット６０、及びシース７０は一体となって内視鏡２の挿入部４に対して進退動作可能になる。ユーザは、シーススライダ１０４の先端１０４Ａ方向へ操作本体４１を押し込む。シースストッパ１０９のねじ部１０９Ａが突起１０７Ａを乗り越えてシースストッパ１０９がカム溝１０５の端部１０５Ａに到達すると、シーススライダ１０４に対するシースストッパ１０９の戻りが弾性ストッパ１０７によって抑制される。
【０１１２】
図２８に示すように、内視鏡２の挿入部４の先端４Ａ側では、シース７０が十二指腸Ｄｄに当接した状態からさらに先端７１側へ押し出されるようにシース７０が移動する。このため、十二指腸Ｄｄはシース７０が当接している部分を中心として凹み、十二指腸Ｄｄは総胆管Ｃｂ方向へ押圧されて十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとは密着する。シース７０を十二指腸Ｄｄ側へ押し出すことによって、内視鏡２の挿入部４の先端４Ａと十二指腸Ｄｄとは離間する。これにより、内視鏡２と十二指腸Ｄｄとは相対移動する。内視鏡２と十二指腸Ｄｄとの間には、内視鏡２の挿入部４に設けられた光学的観察機構によって十二指腸Ｄｄを観察可能な隙間が生じる。これでステップＳ９は終了してステップＳ１０へと進む。
【０１１３】
ステップＳ１０は、十二指腸Ｄｄ側に組織締付具１０を露出させて配置する露出工程である。図２９及び図３０は、インプラント留置装置１の使用時におけるシース操作部１００の動作を説明するための動作説明図である。図３１は、インプラント留置装置１の使用時におけるシース操作部１００の動作を説明するための動作説明図である。
【０１１４】
ステップＳ１０では、ユーザは、図２９に示すように、シーススライダ１０４の基端１０４Ｂ側から先端１０４Ａ側へ見たときにシーススライダ１０４に対して操作本体４１を右回りに回動させるように、シーススライダ１０４と操作本体４１とを相対回動させる。シーススライダ１０４は図１４に示すように内視鏡２の操作部３に固定されているので、内視鏡２及びシーススライダ１０４に対して操作本体４１を回動させる。ステップＳ１０では内視鏡２及びシーススライダ１０４に対して操作本体４１を回動させる。
【０１１５】
すると、シースストッパ１０９は、図３０に示すようにカム溝１０６に沿ってシーススライダ１０４に対して相対移動する。同時に、カム管１０２の傾斜カム溝１０３の内部を通ってカム管１０２と相対移動する。このとき、シースストッパ１０９は、傾斜カム溝１０３の内壁部分と摺動し、カム管１０２を基端１０２Ｂ側へと長さＬａだけ移動させる。カム管１０２は固定部１０１に連結されており、カム管１０２と固定部１０１とは操作本体４１の長手軸方向の進退動作が連動している。このため、カム管１０２が基端１０２Ｂ側へ移動することによって固定部１０１及び固定部１０１に固定されたシース７０がカム管１０２の基端１０２Ｂ側へと引き戻されるように移動する。このとき、筒部材５０とスタイレット６０とはステップＳ９のときの位置からの進退動作はしていない。
【０１１６】
図３０に示すように、ユーザは、シーススライダ１０４に対して操作本体４１を回動させる。すると、カム溝１０５から遠い側のカム溝１０６の端部まで、カム溝１０６に沿ってシースストッパ１０９が相対移動する。このときに、シースストッパ１０９は弾性ストッパ１０８の突起１０８Ａを乗り越えて進み、カム溝１０５側への戻りが弾性ストッパ１０８によって抑制される。
【０１１７】
シーススライダ１０４に対して操作本体４１を軸回りに回動させる動作によって、図２２に示したように外套管９１と固定部９４とが固定状態にあるために、固定部９４及び固定部９４に固定されたスタイレット６０は軸回りに回動する。固定部９４の回動動作は、回転連動機構１１０によって筒部材５０とシース７０とのそれぞれに伝達されるので、筒部材５０とスタイレット６０とシース７０とは一体に回動する。
【０１１８】
図３１に示すように、内視鏡２の挿入部４の先端４Ａ側では、組織締付具１０の金属線材によって十二指腸Ｄｄが支持されているので、十二指腸Ｄｄには上述の凹み形状が維持されている。十二指腸Ｄｄに上述の凹み形状が維持された状態でシース７０が引き戻されることにより、十二指腸Ｄｄとシース７０とは長さＬａの分だけ離間することができる。
【０１１９】
筒部材５０及びスタイレット６０に対して、シース７０が基端７２側へと相対移動されている。このため、シース７０の内部に位置する組織締付具１０の金属線材はシース７０の先端７１から繰り出されるように相対移動している。シース７０の先端７１から繰り出された組織締付具１０は、シース７０から突出した部分から順に、自身の超弾性によってコイル形状に復元する。
【０１２０】
組織締付具１０の金属線材がコイル形状に復元するためには、十二指腸Ｄｄに近い部分から徐々に金属線材の形状を復元させてゆくことが大切である。本実施形態では、シース７０を基端７２側へ引き戻す長さは、傾斜カム溝１０３の形状によって設定された長さＬａである。この長さＬａは組織締付具１０の基本ループＬ１の一巻の長さよりも短い。このため、ステップＳ１０においてシース７０が引き戻されたときには、組織締付具１０の金属線材は新たなループを形成することができない。そのかわり、組織締付具１０の金属線材のうちシース７０から突出した部分は、ループ形状の一部をなすように湾曲形状を有している。また、筒部材５０、スタイレット６０、シース７０を一体に回動させることで、組織締付具１０を十二指腸Ｄｄに沿うように寝かせる、すなわち組織締付具１０の金属線材を傾けて十二指腸Ｄｄに沿わせることができる。これにより、組織締付具１０の金属線材が絡まることなくループ形状に復元されるためのきっかけとなる湾曲形状が十二指腸Ｄｄ側に形成される。これでステップＳ１０は終了してステップＳ１１へ進む。
【０１２１】
ステップＳ１１は、組織締付具１０をアプリケータ２０から切り離すステップである。
上述のステップＳ１０では、組織締付具１０の金属線材を十二指腸Ｄｄ側に露出させた。これに続いて、ステップＳ１１では金属線材をさらに筒部材５０から先端５１側へ繰り出す。図３２は、インプラント留置装置１の使用時におけるスタイレット操作部９０の動作を説明するための動作説明図である。図３３は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。図３４Ａ及び図３４Ｂは、インプラント留置装置１の使用時におけるシース７０の先端７１側の動作を説明するための動作説明図である。図３５は、インプラント留置装置１の使用時の内視鏡２の挿入部４の先端側における動作を説明するための動作説明図である。
【０１２２】
まず、図３２に示すように、ユーザは、スタイレット操作部９０の外套管９１の長孔９２Ａと９２Ｂとの境目９２Ｃに位置しているガイドピン９５を、ガイドピン９５の軸回りに９０度回動させる。すると、ガイドピン９５の第一壁部９５Ａが長孔９２の幅方向に向き、ガイドピン９５は長孔９２Ａに進入できるようになる。
【０１２３】
続いて、ユーザは、ステップＳ７における動作と同様に、操作本体４１を基端４１Ｂから先端４１Ａに向かって見たときに右回りになる向きに操作本体４１に対して回転入力部９３を回転させる（図２１及び図２２参照）。このとき、カム管８２の第一螺旋カム８３Ａは筒部材操作部８０の固定部８１に係合しているためにカム管８２と固定部８１とは相対回動しない。カム管８２は、ステップＳ７と同様に外套管９１に対して軸回りに相対回動する。このため、図３２に示すように、ガイドピン９５に固定された固定部９４はカム管８２の第二螺旋カム８３Ｂに沿うとともに外套管９１の長孔９２Ａに沿って、外套管９１の軸回りに回転しながら外套管９１の先端９１Ａ側へ相対移動する。
【０１２４】
すると、固定部９４に固定されたスタイレット６０は固定部９４と一体に回転するとともに外套管９１の先端９１Ａ側へ移動する。これにより、スタイレット６０は筒部材５０の内部で組織締付具１０を筒部材５０の先端５１側へ押し出す。さらに、固定部９４が回転すると、固定部９４に連結された回転連動機構１１０により、筒部材５０とスタイレット６０とシース７０とは軸回りの回転動作が連動して一体に回転する。
【０１２５】
図３３に示すように、スタイレット６０によって筒部材５０の先端５１から繰り出された組織締付具１０は、十二指腸Ｄｄ側で自身の超弾性によってコイル状に復元する。このとき、シース７０の先端７１において、組織締付具１０を構成する金属線材は、自身の超弾性により湾曲され、シース７０の先端７１の開口端に接触する。
【０１２６】
さらに、シース７０の中心軸線回りにシース７０が回転しているので、シース７０の中心軸線回りにシース７０が一回転する間のいずれかのタイミングで、図３４Ａに示すように、組織締付具１０を構成する金属線材は切欠７１Ｃ内に入り込む。組織締付具１０を構成する金属線材が切欠７１Ｃ内に入り込んだ後では、この金属線材は、自身の超弾性により、切欠７１Ｃにおける基端側の壁部に押し付けられた状態となり、切欠７１Ｃの内部に保持される。その結果、組織締付具１０を構成する金属線材が切欠７１Ｃ内に入り込んだ後にシース７０の中心軸線回りにシース７０を回転させると、切欠７１Ｃに設けられた一対の対向面７１Ｃａ、７１Ｃｂのいずれか一方（本実施形態では、シース７０の回転方向の元側の面である対向面７１Ｃｂ）がシース７０の中心軸線回りに金属線材を回転させる（図３４Ｂ参照）。
【０１２７】
筒部材５０の内部では、連結部６３によって組織締付具１０と連結されたスタイレット６０がシース７０と一体に回転している。このため、組織締付具１０は、切欠７１Ｃに形成された一対の対向面７１Ｃａ、７１Ｃｂと、連結部６３とによって二箇所で回転させられる。
【０１２８】
例えば切欠７１Ｃが設けられておらず連結部６３のみによって組織締付具１０を回転させようとすると、連結部６３と連結された状態にある連結部１６を回転させることはできる。しかし、シース７０の先端７１においては、組織締付具１０が回転しにくい。これは、組織締付具１０が超弾性を有する金属線材によってコイル状に形成されており、組織締付具１０が引き延ばされた状態で筒部材５０やシース７０の内部に配されているからである。すなわち、組織締付具１０を構成する金属線材がコイル状に復元しようとする力によって、シース７０の内面や筒部材５０の内面は組織締付具１０によって押されている。このため、シース７０の内面や筒部材５０の内面と、組織締付具１０との間には摩擦力が働いている。その結果、シース７０や筒部材５０の中心軸線回りに組織締付具１０を回転させようとすると、金属線材が捩じれやすく、連結部１６に伝わった回転力がシース７０の先端７１側へ伝わり難い。さらに、筒部材５０の先端５１側が湾曲されている場合には、筒部材５０の湾曲方向と金属線材の湾曲方向とが一致した状態で金属線材は筒部材５０に安定して保持されるので、金属線材を筒部材５０の中心軸線回りに回すためにはさらに大きな力が必要となる。
【０１２９】
これに対して、本実施形態では、シース７０の先端７１に形成された切欠７１Ｃとスタイレット６０に設けられた連結部６３との両方を用いて組織締付具１０に回転力を伝達することができる。このため、シース７０の先端７１から繰出される組織締付具１０を確実に回転させることができる。
【０１３０】
このように、ステップＳ１１では、組織締付具１０のコイル一巻き分だけ金属線材をシース７０から繰出させたときに、シース７０の先端７１に形成された切欠７１Ｃを用いて金属線材を一回転させることによって、十二指腸Ｄｄ側において金属線材が絡むのを防止しつつ金属線材をコイル状に配置することができる。
【０１３１】
図３５に示すように、スタイレット６０の先端６１に設けられた連結部６３が筒部材５０の先端５１から出ると、筒部材５０の内壁によって支持されていた連結部１６が筒部材５０の内壁に支持されなくなる。すると、連結部１６の貫通孔１６Ｂは連結部６３の突起６３Ｂから外れる。これにより、組織締付具１０はアプリケータ２０から切り離され、組織締付具１０は体腔内に留置される。
【０１３２】
組織締付具１０が体腔内に留置されたら、図１４に示す内視鏡２の操作部３に取り付けられた連結支持具２３の止め部２６を取り外して内視鏡２からインプラント留置装置１を取り外す。さらに、患者の体腔内から内視鏡２の挿入部４を抜去する。これで、インプラント（組織締付具１０）を体腔内に留置する一連の手技を終了する。
【０１３３】
組織締付具１０を留置した後、組織締付具１０の基本ループＬ１内に位置する十二指腸Ｄｄの腸壁Ｗｄ及び総胆管Ｃｂの管壁Ｗｃは、第一組織固定部１１と第二組織固定部１２とによって締め付けられている（図３３参照）。これにより、十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂにおいて基本ループＬ１内の部分は血流が阻害されて圧迫壊死を起こす。さらに、基本ループＬ１の周囲で、腸壁Ｗｄと管壁Ｗｃとが癒着結合する。
【０１３４】
壊死した組織及び組織締付具１０は、組織締付具１０が留置された留置位置から脱落する。このとき、第一組織固定部１１と第二組織固定部１２とは外周ばね部１３によって常に十二指腸Ｄｄの内腔側へと付勢されている。このため、組織締付具１０が他の組織から脱落するとき、必ず十二指腸Ｄｄの内腔側に脱落する。十二指腸Ｄｄの内腔に脱落した組織締付具１０は、小腸及び大腸を通じて体外へ排泄される。このとき、連結部１６が組織締付具１０のループの内側方向に向かって延びているので、消化管内を組織締付具１０が移動するときに連結部１６が組織に接触して組織を傷つけることはない。
【０１３５】
生体組織を結合させるためにコイル状の組織締付具を使用する場合、組織締付具が捻れることなくコイル状に復元させる目的で、組織締付具を構成する素線（金属線材など）を素線の中心軸線回りに回転させることが好ましい。しかしながら、組織締付具が引き伸ばされた状態で挿入された筒状部材内では、組織締付具と筒状部材との間の摩擦によって、引き伸ばされた組織締付具の一端を回転させても組織締付具の他端が回転しない場合がある。特に、組織締付具が引き伸ばされた状態で挿入された筒状部材が湾曲されている場合には、引き延ばされた組織締付具の湾曲方向と筒状部材の湾曲方向が一致した状態で組織締付具の位置が安定してしまうので、筒状部材内で組織締付具を回転させることが困難となる場合もある。
【０１３６】
これに対して、本実施形態のインプラント留置装置１では、シース７０の先端７１に形成された切欠７１Ｃによって組織締付具１０を構成する金属線材を回転させることができる。その結果、組織締付具１０を正しいコイル形状に復元させることができる。
【０１３７】
さらに、筒部材とシースとが相対回転する構成であると、鋭利に形成された筒部材の先端によってシースの内壁が削られる可能性がある。このときに発生するシースの削りカスは、十二指腸内、あるいは総胆管内などの体腔内に散らばる可能性があり、意図しない異物を体腔内に残してしまう可能性がある。これに対して、本実施形態のインプラント留置装置１では、回転連動機構１１０によって、筒部材５０と、スタイレット６０と、シース７０との回転動作は常に連動している。筒部材５０とシース７０との回転動作が回転連動機構１１０によって連動していることによって、筒部材５０とシース７０とは一体に回転し、筒部材５０とシース７０との周方向の相対位置は固定された関係にある。このため、筒部材５０の先端５１がシース７０の内壁を削るような動作を低減することでシース７０の削りカスが発生することを抑制できる。
【０１３８】
筒部材５０とシース７０との間に介在されるように筒部材５０の外面に三層コイルシース５３が設けられている。本実施形態では、三層コイルシース５３が三層のコイルで形成されているので、鉗子チャンネル７の内部で挿入部３０を柔軟に曲げることができる。更には、ユーザがアプリケータ２０を操作して挿入部３０を回転させるときの挿入部３０の回転追従性が高い。これにより、内視鏡２側においてユーザがアプリケータ２０を操作する動作を精度良く挿入部３０の先端側へ伝達することができる。
【０１３９】
スタイレット６０が超弾性を有する材料で形成されているので、鉗子チャンネル７の内部で挿入部３０を柔軟に曲げることができる。更には、ユーザがアプリケータ２０を操作して挿入部３０を回転させるときの挿入部３０の回転追従性が高い。
【０１４０】
シース操作部１００に、カム溝１０５及びカム溝１０６が形成されたシーススライダ１０４と、傾斜カム溝１０３が形成されたカム管１０２とが設けられているので、シース７０を十二指腸Ｄｄ側に突き出す動作と、組織締付具１０の基本ループＬ１の一巻の長さよりも短い長さだけシース７０を引き戻す動作とを、この順に連続して行うことができる。このとき、シース７０を突き出す量は、カム溝１０５の長さで決まっている。シース７０を引き戻す量は、カム管１０２を長手方向に見たときの傾斜カム溝１０３の端部１０３Ａと端部１０３Ｂとの間の距離で決まっている。このため、シース７０を簡便に、且つ正確に進退させることができる。その結果、組織締付具１０を十二指腸Ｄｄ側に確実に配置することができる。
【０１４１】
シース７０が先端７１側へ突き出された後にシース７０が基端７２側へ引き戻された状態では、内視鏡２の挿入部４に設けられた超音波観察部５の先端（突出端）５Ａから先端７１側に、組織締付具１０の第三ループＬ３の外径よりも長くシース７０は突出している。このため、組織締付具１０を十二指腸Ｄｄ側で留置する動作において組織締付具１０が意図せずに動いても組織締付具１０が内視鏡に衝突することを抑制できる。
【０１４２】
シーススライダ１０４のカム溝１０５に沿って操作本体４１を直線移動させるときに筒部材５０とスタイレット６０とシース７０とが一体に直線動作するので、組織締付具１０とシース７０とによって十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂが締め付けられることがない。このために組織締付具１０を留置する手技の最中における生体組織に対する侵襲を低減することができる。さらに、シース７０の内部で筒部材５０が芯として機能するため、シース７０の撓みを低減することができる。その結果、シース７０によって押し付けられている十二指腸Ｄｄのぶれを低減することができ、光学的観察機構による観察が容易になる。
【０１４３】
シーススライダ１０４に弾性ストッパ１０７が形成されている。このため、シース７０を先端７１側に突き出した後、組織によってシース７０が押し返される力に抗してシース７０の位置を維持することができる。このため、ユーザがアプリケータ２０から手を離してもシース７０の突き出し量を維持できる。
【０１４４】
シーススライダ１０４に弾性ストッパ１０８が形成されている。このため、シース７０を基端７２側へ引き戻した後、ユーザがアプリケータ２０から手を離してもシース７０の引き戻し量を維持できる。
【０１４５】
シーススライダ１０４とカム管１０２とによって、シース７０を引き戻したときには、操作本体４１、並びに操作本体４１に回転が追従するスタイレット６０及び筒部材５０が一体に回転する。このため、シース７０の先端７１から組織締付具１０が繰り出されても組織締付具１０の金属線材が絡まることを抑制できる。
【０１４６】
組織締付具１０の巻方向が左巻きであるのに対して、筒部材５０、スタイレット６０及びシース７０を回転させる方向が筒部材５０の基端５２から先端５１に向かって見たときに右回りとなるようにカム管８２、カム管１０２にはカム（第二螺旋カム８３Ｂ、傾斜カム溝１０３）が形成されている。このため、筒部材５０の先端５１から組織締付具１０を繰り出すときに組織締付具１０の金属線材が絡まることを抑制できる。なお、組織締付具１０が右巻きの場合には筒部材５０、スタイレット６０及びシース７０を回転させる方向は筒部材５０の基端５２から先端５１に向かって見たときに左回りであってもよい。これは、カム管８２、１０２のカムとシーススライダ１０４のカムとの形状を変更することで容易に設計変更することができる。
【０１４７】
筒部材操作部８０の筒部材スライダ８４に一対のフック８５が設けられ、スライドストッパ８７にはフック８５を係合させる係合溝８８Ｂが形成されている。このため、筒部材５０を組織に穿刺するステップが終了した後には、筒部材スライダ８４が操作本体４１の長手方向に不用意に進退することが抑制されている。
【０１４８】
スライドストッパ８７にテーパー部８８Ａが形成されている。このため、筒部材スライダ８４をスライドストッパ８７に押し付ける動作によってフック８５の先端８５Ａはテーパー部８８Ａを乗り越える。このため、筒部材スライダ８４をスライドストッパ８７に押しつけるだけで筒部材スライダ８４とスライドストッパ８７とを固定することができる。
【０１４９】
スライドストッパ８７によって筒部材５０の穿刺量をあらかじめ設定してから筒部材５０を組織に刺入する。このため、筒部材５０を必要以上に長く刺入したり、筒部材５０の刺入する長さが不足したりすることがない。このため、筒部材５０を確実に組織を貫通して刺入することができるとともに、他の組織を筒部材５０によって傷つけるおそれがない。
【０１５０】
固定部８１の支持部材８１Ｂとカム管８２とを係脱可能に連結する連結ねじ８１Ｃが設けられている。このため、連結ねじ８１Ｃが取り付けられているときには筒部材５０とスタイレット６０との進退動作を連動させることができる。連結ねじ８１Ｃを取り外すことで筒部材５０とスタイレット６０とを相対移動可能にできる。このため、筒部材５０を基端５２側へ引き戻したときに相対的にスタイレットを筒部材５０の先端５１側へ移動させて筒部材５０の先端から組織締付具１０を繰り出すことができる。このため、筒部材５０を引き戻しても組織締付具１０の第一組織固定部１１は十二指腸Ｄｄ側にひきつけられることがなく、第一組織固定部１１が接触している総胆管Ｃｂ側の生体組織に対する圧迫を抑制することができる。
【０１５１】
第一螺旋カム８３Ａによって固定部８１を移動させ、固定部８１に固定された筒部材５０の先端５１がシース７０の内部に位置するまで筒部材５０を引き戻すことができる。このため、筒部材５０が引き戻された後には鋭利な先端５１は外部に露出しない。このため、筒部材５０の先端５１によって他の組織を傷つけるおそれがない。
【０１５２】
本実施形態のインプラント留置方法によれば、ステップＳ９においてシース７０を先端７１側に移動させることで十二指腸Ｄｄを総胆管Ｃｂ側へ押し付ける。このため、十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとを密着させることができる。このため、組織締付具１０を留置した後に十二指腸Ｄｄと総胆管Ｃｂとを確実に癒着させることができる。
【０１５３】
ステップＳ９においてシース７０を先端７１側へ突き出すときに、筒部材５０とスタイレット６０とをシース７０とともに先端７１側へ突き出している。このため、シース７０に対する組織締付具１０の相対位置は変化しない。シース７０を十二指腸Ｄｄに押し付けても組織締付具１０とシース７０とによって十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂが挟み込まれるおそれがない。
【０１５４】
このとき、筒部材５０はシース７０が撓まないようにシース７０の内部でシース７０を補強することができる。十二指腸Ｄｄや総胆管Ｃｂからシース７０が押し返される力に抗して十二指腸Ｄｄ及び総胆管Ｃｂを支持することができる。
【０１５５】
ステップＳ９においてシース７０を先端７１側へ突き出した後に、ステップＳ１０においてシース７０を基端７２側へと引き戻し、これによりシース７０の先端７１から組織締付具１０の金属線材を露出させている。このため、シース７０の先端から露出する順に組織締付具１０の金属線材を自身のループ形状に倣うように十二指腸Ｄｄ側で弾性によって湾曲させることで、十二指腸Ｄｄ側において十二指腸Ｄｄに近い部分から徐々に組織締付具１０の形状を復元させてゆくことができる。
【０１５６】
シース７０の引き戻し量が金属線材の一巻分よりも長いと、十二指腸Ｄｄの壁部から離れた位置で金属線材がコイル状に復元して意図しないループを形成してしまい、組織締付具１０が絡まるおそれがある。本実施形態のインプラント留置方法では、シース７０を基端７２側へ引き戻す長さが長さＬａであり組織締付具１０の基本ループＬ１の周方向の一巻分の金属線材の長さよりも短い。このため、シース７０を引き戻す動作によっては意図しない新たなループは形成されない。
【０１５７】
ステップＳ１０では、シース７０が基端７２側に引き戻された後でも、シース７０は内視鏡２の挿入部４の先端４Ａから第三ループＬ３の周方向の長さ以上突出している。このため、組織締付具１０が意図せずに動いても組織締付具１０が内視鏡２に衝突することを抑制できる。
【０１５８】
ステップＳ１０において、シース７０を基端７２側へ引き戻す動作を行うのと同時にシース７０の内部でスタイレット６０を回動させる。このため、シース７０を引き戻すことで外部に露出される組織締付具１０の金属線材をコイル形状に倣うように案内することができる。
【０１５９】
（変形例１）
次に、上記で説明した第一実施形態に係るインプラント留置装置の変形例について説明する。
本変形例では、スタイレット６０には連結部６３が設けられておらず、組織締付具１０には連結部１６が設けられていない。すなわち、スタイレット６０は、引き延ばされた状態で筒部材５０内に配された組織締付具１０の基端に先端が当接する棒状部材である。従って、スタイレット６０の中心軸線回りにスタイレット６０を回転させても、スタイレット６０が回転する回転力は組織締付具１０には伝達されない。このため、スタイレット６０は、組織締付具１０を筒部材５０の先端５１側へと移動させる機能のみを備えている。
【０１６０】
本変形例に示す構成では、シース７０の先端７１に形成された切欠７１Ｃによって、組織締付具１０を構成する金属線材を回転させることができる。このような構成であると、スタイレット６０と組織締付具１０とを連結させる連結部を設ける必要がない。このため、上記第一実施形態で説明した構成と比較した場合に組織締付部１０の金属線材を回転させる確実性はやや劣るものの、簡素な構成にて組織締付具１０を正しくコイル状に復元させることができる。
【０１６１】
（変形例２）
次に、上記で説明した第一実施形態に係るインプラント留置装置の他の変形例について説明する。
本変形例では、筒部材５０と固定部材８１Ａとは、筒部材５０の中心軸線回りに相対回転自在に連結されている。従って、本変形例の場合には、固定部材８１Ａが回転されても、固定部材８１Ａの回転は筒部材５０には伝達されない。このため、回転連動機構１１０において、スタイレット６０とシース７０との回転動作は連動するが、スタイレット６０と筒部材５０との回転動作及びシース７０と筒部材５０との回転動作は連動していない。
【０１６２】
このような構成であっても、上記第一実施形態で説明したのと同様に、上記ステップＳ７及びステップＳ１１において、シース７０の回転と連動させて組織締付具１０を回転させることができる。
【０１６３】
本変形例の場合、筒部材５０はシース７０及びスタイレット６０の回転動作と連動していない。このため、上記ステップＳ１１において筒部材５０は回転しない。筒部材５０の先端５１側が湾曲形状とされている場合、筒部材５０の中心軸線回りに筒部材５０を回転させるためには、筒部材５０の先端５１側の湾曲状態を変えながら筒部材５０を回転させなければならず、大きな力が必要となる。これに対して、本変形例では、筒部材５０を回転させるための力が必要ない分、軽い力で操作をすることができる。
【０１６４】
（変形例３）
次に、上記で説明した第一実施形態に係るインプラント留置装置のさらに他の変形例について図３６を参照して説明する。図３６は、本変形例のインプラント留置装置におけるシースの先端を示す平面図である。
【０１６５】
図３６に示すように、本変形例では、切欠７１Ｃにおける一対の対向面７１Ｃａ、７１Ｃｂのうちの一方に、他方へ向かって突出された突起７１Ｃｃが形成されている点が異なる。例えば、シース７０の回転方向が対向面７１Ｃｂから対向面７１Ｃａへ向かう方向である場合、対向面７１Ｃｂから対向面７１Ｃａへ向かって（すなわちシース７０の回転方向の元側に位置する対向面７１Ｃｂからシース７０の回転方向の先側に位置する対向面７１Ｃａへ向かって）突出する突起７１Ｃｃが対向面７１Ｃｂに形成されている。
【０１６６】
本変形例の場合、組織締付具１０を構成する金属線材が切欠７１Ｃの先端から切欠７１Ｃ内に入り込んだときに、金属線材は、対向面７１Ｃｂと当接しながらシース７０の回転方向に移動される。ここで、外力が金属線材にかかったりアプリケータ２０が移動したりした場合に、切欠７１Ｃの先端側へと金属線材が移動することが考えられる。しかしながら、対向面７１Ｃｂに形成された突起７１Ｃｃによって、金属線材が切欠７１Ｃから外れるのが防止される。その結果、シース７０の回転数と組織締付具１０の回転数とがずれるのが防止され、組織締付具１０をより確実に正しいコイル形状に復元することができる。
【０１６７】
（変形例４）
次に、上記で説明した第一実施形態に係るインプラント留置装置のさらに他の変形例について図３７を参照して説明する。図３７は、本変形例のインプラント留置装置におけるシースの先端を示す平面図である。
【０１６８】
図３７に示すように、本変形例では、突起７１Ｃｃに代えて、基端側の壁面が斜面である突起７１Ｃｄを有している。突起７１Ｃｄの基端側の壁面は、シース７０の先端に行くに従ってシース７０の回転方向に向かうように傾斜されている。このような傾斜を有していることにより、シース７０の先端７１の切欠７１Ｃを用いて組織締付具１０を回転させるときには金属線材が切欠７１Ｃの基端側へと斜面によって押され、切欠７１Ｃから組織締付具１０が外れるのを防止することができる。さらに、連結部６３から連結部１６を外すステップにおいて、組織締付具１０の超弾性により金属線材が突起７１Ｃｄの斜面に当接する。突起７１Ｃｄの斜面に沿って切欠７１Ｃの先端の開口部分へと金属線材が案内される。これにより、金属線材が突起７１Ｃｄに引っかかることなく切欠７１Ｃから外れ、組織締付具１０が生体組織に留置される。
【０１６９】
以上、本発明の第一実施形態及びその変形例を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
【０１７０】
例えば、上述の実施形態では、コイルシース５３は三層コイルである例を示したが、コイルシース５３は二層以上の複数層のコイルシースであれば本発明の効果を奏することができる。コイルシースの層が多くなるとコイルシースの外径が大きくなるため、挿入部の外径が、組織締付具１０を内部に収容可能であるとともに鉗子チャンネルに挿通可能となるように、コイルシースの層の数が選択されてもよい。
【０１７１】
上述の実施形態では、筒部材５０は一様な金属管で構成されている例を示した。これに限らず、筒部材５０に代えて、略筒状に形成された先端筒部と、先端筒部の基端側に固定された多層コイルシースと、を有する筒部材を採用してもよい。この場合、先端筒部の内部には組織締付具１０を配置することができる。スタイレット６０は多層コイルシースの内部を通じて固定部９４まで延びている。このような構成によれば、筒部材の回転追従性と筒部材の柔軟性とのそれぞれをさらに高めることができる。
【０１７２】
筒部材５０及び多層コイルシースに代えて、上述の先端筒部と、先端筒部の基端側に固定された超弾性を有する弾性筒部と、を有する筒部材を採用してもよい。この場合、内視鏡の挿入部が複雑に湾曲しているために鉗子チャンネルが挿入部と同様に複雑に湾曲していても、筒部材が塑性変形することを抑制することができる。また、鉗子チャンネルの中で挿入部を好適に回転させることができる。なお、この場合、先端筒部も弾性筒部と同様に超弾性を有していてもよい。筒部材のすべての部分が超弾性を有する材料で一体に形成されていてもよい。超弾性を有する材料の例としては、例えばニッケルチタン合金を採用することができる。
【０１７３】
筒部材５０及び多層コイルシースに代えて、上述の先端筒部と、先端筒部の基端側に固定された樹脂製の樹脂筒部と、を有する筒部材を採用してもよい。この場合、内視鏡の挿入部が複雑に湾曲しているために鉗子チャンネルが挿入部と同様に複雑に湾曲していても、樹脂筒部が塑性変形しないので鉗子チャンネルの中で挿入部を好適に回転させることができる。なお、この場合、先端筒部も樹脂筒部と同様に樹脂で形成されていても良い。ただし、筒部材のすべての部分が樹脂でできている場合には、生体組織に刺入できるように筒部材の先端は特に鋭利に形成されているか、あるいは他の処置具によってあらかじめ穿孔を形成する必要がある。
【０１７４】
上記実施形態において、切欠はシースの先端に１つのみ形成されていてもよい。しかし、シースの先端における切欠の数は１つには限られない。なお、切欠がシースの先端に１つのみ形成されている場合には、複数の切欠に金属線材が同時に入り込むことがないので、金属線材が絡みにくい。
【０１７５】
上記実施形態および各変形例は、適宜組み合わせることができる。 
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
上記したインプラント留置装置によれば、コイル状の組織締付具を使用する場合に、組織締付具が捻れることなくコイル状に容易に復元させることができる。その結果、組織が固定される。
【符号の説明】
【０１７７】
１  インプラント留置装置
２  内視鏡
３  操作部
４  挿入部
５  超音波観察部
７  鉗子チャンネル
８  口金
１０  組織締付具
１１  第一組織固定部
１２  第二組織固定部
１３  外周バネ部
１４  バネ部
１５  座巻部
１６  連結部
１６Ａ  端面
１６Ｂ  貫通孔
２０  アプリケータ
２１  取付部
２２  口金ねじ部
２３  連結支持具
２４  摩擦係合部
２５  抜け止めピン
２６  止め部
３０  挿入部
４０  本体
４１  操作本体
４２  長孔
４３  案内溝
４４  規制溝
５０  筒部材
５１  先端
５２  基端
５３  コイルシース
６０  スタイレット
６１  先端
６２  基端
６３  連結部
６３Ａ  端面
６３Ｂ  突起
７０  シース
７１  先端
７１Ａ  平坦面
７１Ｂ  面取り部
７１Ｃ  切欠
７１Ｃａ、７１Ｃｂ  対向面
７１Ｃｃ、７１Ｃｄ  突起
７２  基端
８０  筒部材操作部
８１  固定部
８２  カム管
８３  螺旋カム
８４  筒部材スライダ
８５  フック
８６  規制部材
８７  スライドストッパ
８８  係合部
８９  位置決めねじ
９０  スタイレット操作部
９１  外套管
９２  長孔
９３  回転入力部
９４  固定部
９５  ガイドピン
９７  回転規制部
９８  当接部
９９  回転規制ねじ
１００  シース操作部
１０１  固定部
１０２  カム管
１０３  傾斜カム溝
１０４  シーススライダ
１０５  第一のカム溝
１０６  第二のカム溝
１０７  弾性ストッパ
１０８  弾性ストッパ
１０９  シースストッパ
１１０  回転連動機構
１１１、１１２、１１３  軸部材
１１４  保持部
【図１】
2013069436.tif 000003
【図２Ａ】
2013069436.tif 000004
【図２Ｂ】
2013069436.tif 000005
【図２Ｃ】
2013069436.tif 000006
【図３】
2013069436.tif 000007
【図４Ａ】
2013069436.tif 000008
【図４Ｂ】
2013069436.tif 000009
【図５Ａ】
2013069436.tif 000010
【図５Ｂ】
2013069436.tif 000011
【図５Ｃ】
2013069436.tif 000012
【図５Ｄ】
2013069436.tif 000013
【図６】
2013069436.tif 000014
【図７Ａ】
2013069436.tif 000015
【図７Ｂ】
2013069436.tif 000016
【図８】
2013069436.tif 000017
【図９】
2013069436.tif 000018
【図１０Ａ】
2013069436.tif 000019
【図１０Ｂ】
2013069436.tif 000020
【図１１】
2013069436.tif 000021
【図１２】
2013069436.tif 000022
【図１３】
2013069436.tif 000023
【図１４】
2013069436.tif 000024
【図１５】
2013069436.tif 000025
【図１６】
2013069436.tif 000026
【図１７】
2013069436.tif 000027
【図１８】
2013069436.tif 000028
【図１９Ａ】
2013069436.tif 000029
【図１９Ｂ】
2013069436.tif 000030
【図２０】
2013069436.tif 000031
【図２１】
2013069436.tif 000032
【図２２】
2013069436.tif 000033
【図２３】
2013069436.tif 000034
【図２４】
2013069436.tif 000035
【図２５】
2013069436.tif 000036
【図２６】
2013069436.tif 000037
【図２７】
2013069436.tif 000038
【図２８】
2013069436.tif 000039
【図２９】
2013069436.tif 000040
【図３０】
2013069436.tif 000041
【図３１】
2013069436.tif 000042
【図３２】
2013069436.tif 000043
【図３３】
2013069436.tif 000044
【図３４Ａ】
2013069436.tif 000045
【図３４Ｂ】
2013069436.tif 000046
【図３５】
2013069436.tif 000047
【図３６】
2013069436.tif 000048
【図３７】
2013069436.tif 000049
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月16日(2013.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状の金属線材からなるインプラントを被検体内に留置するためのインプラント留置装置であって、
前記インプラントが引き延ばされた状態で配されるように長手軸に沿って延設されたルーメンと前記ルーメンと連通して形成された開口部と、を有する長軸部材と、
前記インプラントを前記長軸部材から押し出すために前記ルーメン内を前記長手軸方向に移動自在に前記ルーメン内に設けられたスタイレットと、
前記長手軸回りに回動自在に設けられて、前記長軸部材が内部に挿入された管状のシースと、
前記シースの基端側に設けられて、前記シースを前記長手軸回りに回転操作可能な操作部と、
前記操作部の操作に応じて前記インプラントを回転させるために、前記シースの先端部に設けられて、前記長軸部材の前記開口部が前記シースの内部に位置される状態で前記長軸部材の前記開口部から前記スタイレットによって押し出された前記インプラントの一部と前記長手軸回りの回転方向に当接する当接面を有する当接部と、
を備えるインプラント留置装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラント留置装置であって、
前記当接部は、前記シースの先端部に形成された切欠である
インプラント留置装置。
【請求項３】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記スタイレットは、前記インプラントの基端に前記スタイレットの先端が当接するように構成された棒状部材である
インプラント留置装置。
【請求項４】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記スタイレットは前記長手軸回りに回動自在であり、
前記スタイレットの先端に形成され、前記インプラントと着脱可能に連結され、前記操作部の操作に応じて前記スタイレット及び前記インプラントと共に前記長手軸方向へ移動及び前記長手軸方向回りに回動する連結部をさらに備える
インプラント留置装置。
【請求項５】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記操作部は、前記長手軸回りの前記シースの回転と連動させて前記スタイレットの中心軸線回りに前記スタイレットを回転させる回転連動機構を有する
インプラント留置装置。
【請求項６】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠は、前記インプラントが当接する面を有する
インプラント留置装置。
【請求項７】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠は、
前記シースの先端において開いており、
前記長手軸方向に延び互いに離間する一対の対向面を有し、
前記一対の対向面の第一対向面には、前記一対の対向面の第二対向面に向かって突出する突起が設けられ、
前記第一対向面は、前記第二対向面に対して前記シースの回転方向の元側に位置し、
前記第二対向面は、前記第一対向面に対して前記シースの回転方向の先側に位置している
インプラント留置装置。
【請求項８】
請求項７に記載のインプラント留置装置であって、
前記突起の基端側の面は、前記シースの先端側に行くに従って前記シースの回転方向へと向かうように傾斜された斜面である
インプラント留置装置。
【請求項９】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠は、前記シースの先端面の１箇所のみにおいて開かれている
インプラント留置装置。
【請求項１０】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠の幅は、前記金属線材の線径よりも大きい
インプラント留置装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年9月5日(2013.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルに沿って被検体内に挿入してコイル状の金属線材からなるインプラントを前記被検体内に留置するためのインプラント留置装置であって、
前記チャンネルの湾曲に沿って湾曲可能な可撓性を有し、前記インプラントが引き延ばされた状態で配されるように長手軸に沿って延設されたルーメンと、前記ルーメンと連通して先端部に形成された開口部と、を有して先端が鋭利に形成された長軸部材と、
前記インプラントを前記長軸部材から押し出すために前記ルーメン内を前記長手軸方向に移動自在に前記ルーメン内に設けられたスタイレットと、
前記長手軸回りに回動自在に設けられて、前記長軸部材が内部に挿入された管状のシースと、
前記シースの基端側に設けられて、前記シースを前記長手軸回りに回転操作可能な操作部と、
前記操作部の操作に応じて前記インプラントを回転させるために、前記シースの先端部に設けられて、前記長軸部材の前記開口部を前記シースの内部に移動させた状態で前記長軸部材の前記開口部から前記スタイレットによって押し出された前記インプラントの一部と前記長手軸回りの回転方向に当接する当接面を有する当接部と、を備え、
前記長軸部材の湾曲方向と前記インプラントにおける前記金属線材の湾曲方向とが一致した状態において、前記開口部を前記シースの内部に移動させた状態で前記開口部から前記シースの内部へ前記スタイレットによって前記インプラントの一部を押し出すことによって、前記インプラントの一部が前記当接部に前記長手軸回りの回転方向に当接可能であり、
前記スタイレットと前記シースとが同方向に一体に回転することにより、前記インプラントは、前記スタイレットと前記当接部とから、前記インプラントを前記長軸部材の前記長手軸回りに回転させる力を受けて前記長軸部材の内部で前記長手軸回りに回転可能であるインプラント留置装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインプラント留置装置であって、
前記当接部は、前記シースの先端部に形成された切欠である
インプラント留置装置。
【請求項３】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記スタイレットは、前記インプラントの基端に前記スタイレットの先端が当接するように構成された棒状部材である
インプラント留置装置。
【請求項４】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記スタイレットは前記長手軸回りに回動自在であり、
前記スタイレットの先端に形成され、前記インプラントと着脱可能に連結され、前記操作部の操作に応じて前記スタイレット及び前記インプラントと共に前記長手軸方向へ移動及び前記長手軸方向回りに回動する連結部をさらに備える
インプラント留置装置。
【請求項５】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記操作部は、前記長手軸回りの前記シースの回転と連動させて前記スタイレットの中心軸線回りに前記スタイレットを回転させる回転連動機構を有する
インプラント留置装置。
【請求項６】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠は、前記インプラントが当接する面を有する
インプラント留置装置。
【請求項７】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠は、
前記シースの先端において開いており、
前記長手軸方向に延び互いに離間する一対の対向面を有し、
前記一対の対向面の第一対向面には、前記一対の対向面の第二対向面に向かって突出する突起が設けられ、
前記第一対向面は、前記第二対向面に対して前記シースの回転方向の元側に位置し、
前記第二対向面は、前記第一対向面に対して前記シースの回転方向の先側に位置している
インプラント留置装置。
【請求項８】
請求項７に記載のインプラント留置装置であって、
前記突起の基端側の面は、前記シースの先端側に行くに従って前記シースの回転方向へと向かうように傾斜された斜面である
インプラント留置装置。
【請求項９】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠は、前記シースの先端面の１箇所のみにおいて開かれている
インプラント留置装置。
【請求項１０】
請求項２に記載のインプラント留置装置であって、
前記切欠の幅は、前記金属線材の線径よりも大きい
インプラント留置装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の様態は、内視鏡のチャンネルに沿って被検体内に挿入してコイル状の金属線材からなるインプラントを前記被検体内に留置するためのインプラント留置装置であって、前記チャンネルの湾曲に沿って湾曲可能な可撓性を有し、前記インプラントが引き延ばされた状態で配されるように長手軸に沿って延設されたルーメンと、前記ルーメンと連通して先端部に形成された開口部と、を有して先端が鋭利に形成された長軸部材と、前記インプラントを前記長軸部材から押し出すために前記ルーメン内を前記長手軸方向に移動自在に前記ルーメン内に設けられたスタイレットと、前記長手軸回りに回動自在に設けられて、前記長軸部材が内部に挿入された管状のシースと、前記シースの基端側に設けられて、前記シースを前記長手軸回りに回転操作可能な操作部と、前記操作部の操作に応じて前記インプラントを回転させるために、前記シースの先端部に設けられて、前記長軸部材の前記開口部を前記シースの内部に移動させた状態で前記長軸部材の前記開口部から前記スタイレットによって押し出された前記インプラントの一部と前記長手軸回りの回転方向に当接する当接面を有する当接部と、を備え、前記長軸部材の湾曲方向と前記インプラントにおける前記金属線材の湾曲方向とが一致した状態において、前記開口部を前記シースの内部に移動させた状態で前記開口部から前記シースの内部へ前記スタイレットによって前記インプラントの一部を押し出すことによって、前記インプラントの一部が前記当接部に前記長手軸回りの回転方向に当接可能であり、前記スタイレットと前記シースとが同方向に一体に回転することにより、前記インプラントは、前記スタイレットと前記当接部とから、前記インプラントを前記長軸部材の前記長手軸回りに回転させる力を受けて前記長軸部材の内部で前記長手軸回りに回転可能であるインプラント留置装置である。
【国際調査報告】
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2013069436.tif 000051
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