(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユーザが活用を希望する知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類の内容のうち、所定の文字、図形、記号、又はそれらの結合を、第１情報として抽出する第１情報抽出手段と、
当該公報に含まれ得る第２書類の内容のうち、抽出された前記第１情報と関連する文字、図形、記号又はそれらの結合を、第２情報として抽出する第２情報抽出手段と、
所定の文字、図形、記号、又はそれらの結合を第３情報として予め登録している複数の第２ユーザのうち、抽出された前記第２情報と関連のある第３情報を登録した者を、通知対象者として決定する通知対象者決定手段と、
前記通知対象者の端末に対して、当該知的財産権に関する情報を通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記知的財産権は特許権又は実用新案権であり、
前記第１書類は請求の範囲であり、
前記第２情報は明細書、図面又は要約書である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記知的財産権に関する情報が通知された前記通知対象者の端末から、当該知的財産権に興味がある旨を示す第１応答を受け付ける応答受付手段をさらに備え、
前記通知手段は、さらに、前記第１応答が受け付けられた通知対象者に関する情報を、前記通知対象者を特定する情報を除外して、前記第１ユーザの端末に通知する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記応答受付手段は、さらに、前記第１応答が受け付けられた通知対象者のうち、前記第１ユーザにより選択された選択者に対して、当該選択者を特定する情報の開示要求を示す第２応答を、当該第１ユーザの端末から受け付け、
前記通知手段は、さらに、前記第２応答を前記選択者の端末に通知する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、さらに、前記第１応答が受け付けられた通知対象者のうち、前記選択者以外の者に対して、当該選択者に関する情報を通知する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
第１ユーザが活用を希望する知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類の内容のうち、所定の文字、図形、記号、又はそれらの結合を、第１情報として抽出する第１情報抽出ステップと、
当該公報に含まれ得る第２書類の内容のうち、抽出された前記第１情報と関連する文字、図形、記号又はそれらの結合を、第２情報として抽出する第２情報抽出ステップと、
所定の文字、図形、記号、又はそれらの結合を第３情報として予め登録している複数の第２ユーザのうち、抽出された前記第２情報と関連のある第３情報を登録した者を、通知対象者として決定する通知対象者決定ステップと、
前記通知対象者の端末に対して、当該知的財産権に関する情報を通知する通知ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
第１ユーザが活用を希望する知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類の内容のうち、所定の文字、図形、記号、又はそれらの結合を、第１情報として抽出する第１情報抽出ステップと、
当該公報に含まれ得る第２書類の内容のうち、抽出された前記第１情報と関連する文字、図形、記号又はそれらの結合を、第２情報として抽出する第２情報抽出ステップと、
所定の文字、図形、記号、又はそれらの結合を第３情報として予め登録している複数の第２ユーザのうち、抽出された前記第２情報と関連のある第３情報を登録した者を、通知対象者として決定する通知対象者決定ステップと、
前記通知対象者の端末に対して、当該知的財産権に関する情報を通知する通知ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許権は、実施予定又は実施中の事業を保護する目的で、多くの企業により取得されている。
特許権を取得するためには、願書の他、当該願書の添付書類の提出が必要になる。願書の添付書類としては、特許請求の範囲、明細書、図面、及び要約書が存在する。
このような願書の添付書類の作成を支援する技術（例えば特許文献１参照）や、願書の添付書類の文章構造等を解析する技術（例えば特許文献２参照）については、数多くの研究開発がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０８０２７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−０１０７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許権者が未実施の場合には、当該特許権は、特許料（年金）だけを支払って権利を維持したまま、何ら有効活用がなされていないことが多い。
ここで、特許権は、財産権であるため、特許権者が未実施の場合であっても、譲渡したり、専用実施権の設定や通常実施権の許諾をすることで、有効活用をすることが可能である。ところが、特許権者にとって、当該特許権を譲渡したり、専用実施権の設定や通常実施権の許諾をするための相手（特許権を有効活用してくれる候補者）を探すことは非常に困難な状況である。
このことは、特許権のみならず、知的財産権一般に当てはまる状況である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、知的財産権の活用を希望する権利者等に対して、当該知的財産権を有効活用してくれる候補者を数多くかつ容易に提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面の情報処理装置は、
第１ユーザが活用を希望する知的財産権に関する公報に含まれ得る第１書類の内容のうち、所定の文字、図形、記号、又はそれらの結合を、第１情報として抽出する第１情報抽出手段と、
当該公報に含まれ得る第２書類の内容のうち、抽出された前記第１情報と関連する文字、図形、記号又はそれらの結合を、第２情報として抽出する第２情報抽出手段と、
所定の文字、図形、記号、又はそれらの結合を第３情報として予め登録している複数の第２ユーザのうち、抽出された前記第２情報と関連のある第３情報を登録した者を、通知対象者として決定する通知対象者決定手段と、
前記通知対象者の端末に対して、当該知的財産権に関する情報を通知する通知手段と、
を備える。
【０００７】
ここで、前記知的財産権は特許権又は実用新案権であり、
前記第１書類は請求の範囲であり、
前記第２情報は明細書、図面又は要約書である、
ようにすることができる。
【０００８】
前記知的財産権に関する情報が通知された前記通知対象者の端末から、当該知的財産権に興味がある旨を示す第１応答を受け付ける応答受付手段をさらに備え、
前記通知手段は、さらに、前記第１応答が受け付けられた通知対象者に関する情報を、前記通知対象者を特定する情報を除外して、前記第１ユーザの端末に通知する、
ことができる。
【０００９】
前記応答受付手段は、さらに、前記第１応答が受け付けられた通知対象者のうち、前記第１ユーザにより選択された選択者に対して、当該選択者を特定する情報の開示要求を示す第２応答を、当該第１ユーザの端末から受け付け、
前記通知手段は、さらに、前記第２応答を前記選択者の端末に通知する、
ことができる。
【００１０】
前記通知手段は、さらに、前記第１応答が受け付けられた通知対象者のうち、前記選択者以外の者に対して、当該選択者に関する情報を通知する、
ことができる。
【００１１】
本発明の一側面の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一側面の情報処理装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、知的財産権の活用を希望する権利者等に対して、当該知的財産権を有効活用してくれる候補者を数多くかつ容易に提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の情報処理システムの構成要素のうち、本発明が適用される情報処理装置の一実施形態としてのサーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２のサーバの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】活用希望特許情報提供処理の概要を説明する模式図である。
【図５】図３の機能的構成を有するサーバが実行する活用希望特許情報提供処理の流れを説明するアローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
［全体構成］
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムＳの全体構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システムＳは、サーバ１と、ｎ人（ｎは任意の整数値）の特許権者が夫々保有する特許権者端末２−１〜２−ｎと、ｍ人（ｍは任意の整数値）の事業者が夫々保有する事業者端末３−１〜３−ｍが、ネットワーク４を介して相互に接続されて構成される。
なお、特許権者端末２−１〜２−ｎの夫々を、個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「特許権者端末２」と呼ぶ。同様に、事業者端末３−１〜３−ｍの夫々を、個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「事業者端末３」と呼ぶ。
【００１７】
なお、ここでは説明の便宜上、特許権者端末２は、自己の特許権の活用を希望する特許権者により操作されるものとするが、特に特許権者に限定されない。具体的には、仮専用実施権の設定若しくは仮通常実施権の許諾が可能な特許出願人、実用新案登録出願人、若しくは仮専用実施権者、若しくは、専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾が可能な特許権者、実用新案権者若しくは専用実施権者、又は、これらの者から契約により操作の許諾を受けた者により、特許権者端末２は操作され得る。
つまり、活用の対象となるものは、特許権が取得された発明のみならず、特許権が未取得の特許出願に係る発明、実用新案権が取得された考案、及び実用新案権が未取得の実用新案登録出願に係る考案も含む。
【００１８】
また、ここでは説明の便宜上、事業者端末３は、所定の特許権の専用実施権の設定又は通常実施権の許諾を受けて所定の事業を営む事業者により操作されるものとするが、特に事業者に限定されない。つまり、ライセンスを受ける対象は、上述のように特許権や専用実施権に特に限定されない。また、ライセンスを受ける時点で事業を営んでいる必要は特になく、将来的に事業を営む可能性さえあれば足りる。
さらにまた、必要に応じて、ライセンスを受けずに、特許権、実用新案権、特許を受ける権利、又は実用新案登録を受ける権利を、特許権者端末２を操作する各権利者から譲り受けてもよい。
【００１９】
図２は、本発明の情報処理装置の一実施形態としてのサーバ１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００２０】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、入力部１６と、出力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２２】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、入力部１６、出力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２３】
入力部１６は、キーボードやマウス等で構成され、オペレータの指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部１７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワーク４を介して特許権者端末２又は事業者端末３との間で行う通信を制御する。
【００２４】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２５】
図３は、サーバ１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
サーバ１のＣＰＵ１１においては、クレーム内単語抽出部５１と、明細書内単語抽出部５２と、通知対象者決定部５３と、通知部５４と、応答受付部５５とが機能する。
サーバ１の記憶部１８の一領域には、公報情報ＤＢ６１と登録情報ＤＢ６２とが設けられる。
【００２６】
特許権者は、活用を希望する特許権の情報（例えば特許番号等）を予めサーバ１に通知しているものとする。即ち、当該特許権の公報（特許掲載公報若しくは出願公開公報）の内容が公報情報ＤＢ６１にデータとして記憶されているものとする。
ここで、活用を希望する特許権とは、事業者の事業に使用されていない特許権や、専用実施権の設定や通常実施権の許諾をしていない特許権等が想定される。
【００２７】
換言すると、公報情報ＤＢ６１には、特許権者端末２−１乃至２−ｎの夫々から通知された各種特許権の公報の内容がデータとして記憶されている。ここで、公報の内容のデータは、必ずしも公報の謄本のデータである必要は特になく、その名称のごとく、公報の内容さえ特定できれば足り、任意の形態のデータでよい。
【００２８】
クレーム内単語抽出部５１は、所定の特許権者が活用を希望する所定の特許権（以下、「活用希望特許権」と呼ぶ）に関する公報に含まれる請求の範囲の内容（クレームの内容）のうち、所定の単語を、クレーム内単語として抽出する。
ここで、クレーム内単語の抽出手法や抽出個数は、特に限定されず任意でよい。ただし、クレームとは、特許権の技術的範囲を確定するもの（出願段階では特許を受けようとする発明を確定するもの）であり、いわば権利書の内容である。従って、少なくとも権利取得時点において、事業を進める等にあたり特許権者が特に力を入れている内容が、クレームに現されていることが多い。従って、数多く表れる単語は、それだけ特許権者にとって重要であると共に、発明のポイント（特別な技術的特徴の１つ）を現している可能性が高い。
そこで、本実施形態では、クレーム内単語抽出部５１は、クレームに登場する単語の頻度分布を作成し、頻度（登場回数）が上位の単語をクレーム内単語として抽出している。
【００２９】
明細書内単語抽出部５２は、活用希望特許権に関する公報に含まれる明細書の内容のうち、抽出されたクレーム内単語と関連する単語を、明細書内関連単語として抽出する。
ここで、クレーム内単語と関連する単語の抽出手法は、特に限定されない。例えば既知の類義語辞典等を参照して抽出する手法を採用してもよいし、機械学習等を利用した所定のアルゴリズムを用いて抽出する手法を採用してもよい。
【００３０】
ただし、明細書には、特許発明（クレームに記載の発明）が適用された実施形態として、具体的な技術内容が記載されており、その具体的な技術内容を示す単語が、事業者等にとって馴染みが深い。換言すると、後述する事業者等により予め登録される単語は、このような技術的内容を示す単語が多くなると予想されるため、当該単語とのマッチング比率を高めるべく、具体的な技術内容を示す単語を明細書内関連単語として抽出すると好適である。
ここで、クレーム内単語との関係を考えると、クレームは一般的に広い権利範囲となるように可能な限り上位概念で記載されることが多い。つまり、クレーム内単語は、上位概念の漠然とした単語であることが多い。これに対して、明細書内の具体的な技術内容を示す単語は、当該上位概念（クレーム内単語）を例示した下位概念であることが多い。つまり、明細書内では、上位概念（クレーム内単語）を説明する語として、具体的な技術内容を示す単語として登場することが多い。そこで、上位概念（クレーム内単語）の共起語として、具体的な技術内容を示す単語を抽出することが可能である。即ち、上位概念（クレーム内単語）の共起語を、明細書内関連単語として抽出すると好適である。
【００３１】
ここで、各事業者は、自己の事業等に関連する単語、例えば、自己が強みを有する技術に関する単語を、事業者端末３を操作して、登録情報ＤＢ６２に予め登録している。
なお以下、登録情報ＤＢ６２に登録されている単語を、「事業者登録単語」と呼ぶ。
【００３２】
通知対象者決定部５３は、このような事業者登録単語を予め登録している複数の事業者（事業者端末３−１乃至３−Ｎの夫々を操作する事業者）のうち、抽出された明細書内関連単語と関連のある事業者登録単語を予め登録した者を、通知対象者として決定する。
ここで、明細書内関連単語と事業者登録単語とが関連するか否かを判断する手法は、特に限定されない。例えば単純に同一の単語を関連すると判断する手法を採用してもよいし、所定のアルゴリズムで類似度を判定して、所定以上の類似度を有する単語を関連すると判断する手法を採用してもよい。
【００３３】
通知部５４は、通知対象者の端末（事業者端末３）に対して、活用希望特許権に関する情報を通知する。
ここで、通知対象者に通知される情報は、活用希望特許権の公報の内容を含むと好適であるが、必ずしも公報の内容に限定されない。また、複数の通知対象者（事業者）が存在する場合、必ずしも同一の情報である必要は無く、例えば複数の通知対象者毎に事前登録した夫々の種類の情報を通知するようにしてもよい。
【００３４】
応答受付部５５は、通知対象者の端末（事業者端末３）から所定の応答を受付けて、通知部５４に通知する。通知部５４は、当該応答を特許権者端末２に通知する。
さらに、応答受付部５５は、特許権者端末２からの所定の応答も受け付ける。
なお、応答受付部５５により受け付けられる応答の具体例については、図５を参照して後述する。
【００３５】
以上説明した図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する一連の処理を、以下、「活用希望特許情報提供処理」と呼ぶ。
図４は、活用希望特許情報提供処理の概要を説明する模式図である。
【００３６】
図４に示すように、活用希望特許権の特許掲載公報には、願書と、当該願書に添付した特許請求の範囲、明細書、図面、及び要約書が含まれている。
上述したように、特許請求の範囲はいわば権利書であるため、権利範囲が広くなるように上位概念化した記載がされていることが多い。例えば、図４の例では、「弾性」という上位概念の単語が記載されている。
一方、明細書は、特許発明の内容を公開するための技術文章の役割を担っているため、具体的な技術情報が記載されていることが多い。ただし、法律上、特許請求の範囲の記載は、明細書の記載範囲内であることが求められるため、特許請求の範囲の記載内容が明細書にも記載されており、さらに、特許請求の範囲の記載内容と具体的な技術情報との対応付け（例えば例示）がされた文章が記載されていることが多い。
例えば、図４の例では、段落［００７３］及び［０１０１］には、「弾性」と「バネ」とが対応付けられている。
【００３７】
そこで、特許請求の範囲から「弾性」がクレーム内単語としてクレーム内単語抽出部５１により抽出された場合、明細書内単語抽出部５２は、明細書の内容のうち、クレーム内単語「弾性」と関連する「バネ」を、明細書内関連単語として抽出する。
【００３８】
一方で、事業者端末３−１乃至３−ｍの夫々を操作する各事業者毎に、自己の事業等において強みとする技術内容を示す単語等が、「事業者登録単語」として登録情報ＤＢ６２に登録されている。
例えばバネ会社であれば、製造品たる「バネ」を事業者登録単語として登録している。
【００３９】
通知対象者決定部５３は、事業者登録単語を予め登録している複数の事業者（事業者端末３−１乃至３−Ｎの夫々を操作する事業者）のうち、明細書内関連単語として抽出された「バネ」と関連のある事業者登録単語（本例では同一の「バネ」）を予め登録したバネ会社を、通知対象者として決定する。
通知部５４は、バネ会社の端末（事業者端末３）に対して、活用希望特許権に関する情報、例えば図４の願書、特許請求の範囲、明細書、図面、及び要約書等の情報を通知する。
【００４０】
このように、特許活用希望者（本例では特許権者）の活用希望特許権に係る特許掲載公報に含まれる情報のうち、特許請求の範囲に含まれる単語に共起する実施形態に含まれる単語と関連の高い単語（関連の高い商品やサービスの単語）を予め登録した事業者の端末に通知される。
従って、未利用特許等の活用希望特許権を活用したい特許権者は、当該活用希望特許権の公報を特定可能な情報をサーバ１に通知するだけで、当該活用希望特許権に係る特許発明を適用した実施形態や実施例の内容に関して強みを有する事業者に対して、当該活用希望特許権に関する情報（当該特許掲載公報の情報等）を提示することができる。
なお、上述したように、ここでいう事業者とは、実際に事業をしている者のみを指すのではなく、事業推進を希望する者やその紹介者も含んでいる。
【００４１】
さらに図５を参照して、図３の機能的構成を有するサーバ１が実行する活用希望特許情報提供処理の詳細について説明する。
図５は、活用希望特許情報提供処理の流れを説明するアローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１において、特許権者端末２は、活用希望特許権の特許番号をサーバ１に通知する。
ステップＳ１１において、サーバ１は、活用希望特許権の特許掲載公報を公報情報ＤＢ６１に登録する。
なお、ステップＳ１における特許権者端末２からサーバ１に通知される情報は、ステップＳ１１の処理が可能になる情報であれば足り、特許番号である必要は特にない。例えば、特許権者端末２が、特許掲載公報のデータを直接サーバ１に送信するようにしてもよい。
【００４３】
ステップＳ１２において、活用希望特許権に係る特許請求の範囲から、クレーム内単語を抽出する。
ステップＳ１３において、明細書内単語抽出部５２は、活用希望特許権に係る明細書から、ステップＳ１２において抽出されたクレーム内単語と関連する単語を、明細書内関連単語として抽出する。
ステップＳ１４において、通知対象者決定部５３は、事業者端末３−１乃至３−Ｎの夫々を操作する各事業者のうち、ステップＳ１３において抽出された明細書内関連単語と関連のある事業者登録単語を予め登録した者を、通知対象者として決定する。
ステップＳ１５において、通知部５４は、通知対象者の端末（事業者端末３）に対して、活用希望特許権に係る特許掲載公報を通知する。
なお、図５の例では、事業者端末３−１乃至３−Ｎのうち、事業者端末３−２，３−３が通知対象者の端末として、活用希望特許権に係る特許掲載公報が通知されている。
【００４４】
ステップＳ２１−２において、事業者端末３−２は、特許掲載公報を受信する。
ここで、通知対象者は、活用希望特許権の公報を確認して、当該活用希望特許権に興味を覚えた場合、その旨を示す応答（以下、「興味有応答」と呼ぶ）をサーバ１にすることができるものとする。
図５の例では、ステップＳ２２−２において、事業者端末３−２は、興味有応答を送信する。
すると、ステップＳ１６において、サーバ１の応答受付部５５は、興味有応答を受信して受け付ける。
【００４５】
同様に、ステップＳ２１−３において、事業者端末３−３は、特許掲載公報を受信する。
ステップＳ２２−３において、事業者端末３−３は、興味有応答を送信する。
ステップＳ１６において、サーバ１の応答受付部５５は、興味有応答を受信して受け付ける。
ステップＳ１７において、通知部５４は、興味有応答をした２以上の事業者（本例では事業者端末３−２，３−３を操作する事業者）に関する情報を、２以上の事業者を特定する情報を除外して（例えば匿名で）リスト化したもの（以下、「匿名事業者リスト」と呼ぶ）を、特許権者端末２に送信する。
【００４６】
特許権者端末２を介して匿名事業者リストが提示された特許権者は、ライセンス交渉等を希望する事業者（以下、「ライセンス等交渉者」と呼ぶ）を選択する。
ステップＳ３において、特許権者端末２は、ライセンス等交渉者に対して、当該ライセンス等交渉者を特定する情報の開示（例えば匿名の解除）の指示を、サーバ１に通知する。
ステップＳ１８において、サーバ１の応答受付部５５は、当該指示を特許権者からの応答として受け付ける。
ステップＳ１９において、通知部５４は、ライセンス等交渉者の端末（本例では事業者端末３−２）に対して、開示要求（特許権者端末２からの応答）を通知する。
ライセンス等交渉者として選択された事業者が特許権者との交渉に応じる場合、ステップＳ２５−２において、当該事業者の事業者端末３−２は、当該事業者を特定する情報の開示を特許権者端末２に対して行う。
ステップＳ４において、特許権者端末２は、当該情報開示を受諾する。
【００４７】
このようなステップＳ１７以降の一連の処理により、事業者は、特許侵害の特定リスクを避けつつ特許権者のライセンスや売却条件を容易に探ることができる。
また、事業者は、興味をもった最初の段階では、自己を特定することなく（匿名状態のままで）興味がある旨を特許権者に通知することができる。従って、匿名にしない場合と比較して、より多くの事業者から興味がある旨の通知が特許権者に通知されると想定される。従って、特許権者は、より多くの事業者の情報を対比して交渉先を選択することができる。
【００４８】
さらに、ステップＳ１９において、サーバ１の通知部５４は、特許権者によりライセンス等交渉者として選択された事業者に関する情報（以下、「選択者情報」と呼ぶ）を、通知対象者のうちライセンス等交渉者以外の事業者の端末（本例では事業者端末３−３）に通知する。
ステップＳ２４−３において、事業者端末３−３は、選択者情報を受信する。
ここで、選択者情報の内容は、ライセンス等交渉者に関する内容であれば足り、ライセンス等交渉者の事業内容等の他、ライセンス等交渉者の事業者登録単語等でもよい。
このようなステップＳ１９等の処理により、ライセンス等交渉者に選ばれなかった事業者は、通知された選択情報を参考に、何故自身が選択されなかったのかを検討し、その検討結果に基づいて例えば事業者登録単語の改善の必要性等を検討することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５０】
例えば、上述の実施形態では、活用希望特許権の特許請求の範囲からクレーム内単語が抽出され、当該活用希望特許権の明細書の中から、クレーム内単語と関連する明細書内関連単語が抽出され、明細書内関連単語と関連する事業者登録単語を登録した事業者の端末に、当該活用希望特許権に関する情報が提供される。
しかしながら、上述の実施形態に特に限定されず、例えばクレーム内単語と関連する文字、図形、若しくは記号又はこれらの結合（以下、「文字等」と呼ぶ）が、明細書、図面、又は要約書から抽出してもよい。
また、事業者が登録する単位も、事業者登録単語に特に限定されず、所定の文字等であればよい。
この場合であっても、クレーム内単語と関連する文字等に対して、事業者が登録した文字等が関連するものであれば、当該事業者の端末に、当該活用希望特許権に関する情報が提供される。
さらにいえば、上述の実施形態では、特許権者が活用希望特許権の活用を望むものとしたが、上述したように、活用を望む対象は、特許権に特に限定されず、文字等を含む２種類以上の書類の提出を前提として付与される権利一般が考えられ得る。
例えば、事業者は事業に関する絵や写真等を登録している場合、意匠権者が活用を望む意匠権に係る公報のうち、願書に含まれる文字等を抽出し、抽出した文字等に関連する図面の内容（図面の一部の内容でも可）を抽出し、抽出された図面と、事業者により登録された絵や写真等との関連性を検出するようにしてもよい。この場合、意匠権の図面等と関連する絵や写真等を登録した事業者の端末に、当該意匠権に関する情報が提供される。
【００５１】
換言すると、本実施形態が適用される情報処理装置は、次のような構成を有すれば足り、各種各様な実施の形態を取ることが可能である。
【００５２】
即ち、本発明の情報処理装置は、
第１ユーザ（例えば特許権者）が活用を希望する知的財産権（例えば活用希望特許権）に関する公報に含まれ得る第１書類（例えば特許請求の範囲）の内容のうち、所定の文字、図形、記号、又はそれらの結合を、第１情報（例えばクレーム内単語）として抽出する第１情報抽出手段（例えば図３のクレーム内単語抽出部５１）と、
当該公報に含まれ得る第２書類（例えば明細書等）の内容のうち、抽出された前記第１情報と関連する文字、図形、記号又はそれらの結合を、第２情報（例えば明細書内関連単語）として抽出する第２情報抽出手段（例えば図３の明細書内単語抽出部５２）と、
所定の文字、図形、記号、又はそれらの結合を第３情報（例えば事業者登録単語）として予め登録している複数の第２ユーザ（例えば事業者）のうち、抽出された前記第２情報と関連のある第３情報を登録した者を、通知対象者として決定する通知対象者決定手段（例えば図３の通知対象者決定部５３）と、
前記通知対象者の端末に対して、当該知的財産権に関する情報を通知する通知手段（例えば図３の通知部５４）と、
を備える。
【００５３】
かかる情報処理装置を採用することで、第１ユーザが活用を希望する知的財産権に係る公報に含まれ得る情報のうち、第１書類に含まれる第１情報と関連する第２書類に含まれる第２情報が抽出され、当該第２情報と関連の高い第３情報を予め登録した第２ユーザの端末に通知される。
従って、第１ユーザは、活用を希望する知的財産権の公報に含まれ得る情報を特定可能な情報（例えば公報の番号等）を情報処理装置に通知するだけで、当該知的財産権に係る第２情報に関して強みを有する事業者に対して、当該活用希望特許権に関する情報（当該特許掲載公報の情報等）を提示することができる。
【００５４】
これにより、知的財産権の活用を希望する権利者等に対して、当該知的財産権を有効活用してくれる候補者を数多くかつ容易に提示することができる。
【００５５】
さらにいえば、公報に含まれ得る第１書類の内容及び第２書類の内容とは、必ずしも公報の謄本である必要はなく、仮に公報が発行されるならば当該公報に含まれるであろう第１書類及び第２書類の各内容も含む意である。
つまり、公報の発行は特に必須ではなく、未出願の段階又は出願後未公開の段階でも、第１書類や第２書類の内容を示す情報は存在する可能性があるため、これらも含める意として、「公報に含まれ得る」と記載している。
従って、公報に含まれ得る第１書類及び第２書類の内容としては、例えば、出願後未公開の「特許請求の範囲」や「明細書」等についての出願人側で保持しているコピーデータの内容や、出願前における「特許請求の範囲」や「明細書」の内容を記載した書類（例えば出願人側で作成する発明報告書等）の内容等も含む。
また、第２ユーザも、実施候補事業者である必要は特に無く、出願人側の知的財産担当者等も該当し得る。
以上のことから、例えば、特許出願人（企業）側の知的財産担当者等は、出願前の段階で「もし出願するとどんな実施企業が現れそうか」等を推定する際の支援情報として、上記情報処理装置からの通知結果を有効的に活用することもできる。
【００５６】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５７】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５８】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１２や、記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００５９】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・サーバ、２・・・特許権者端末、３・・・事業者端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・入力部、１７・・・出力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３１・・・リムーバブルメディア、５１・・・クレーム内単語抽出部、５２・・・明細書内単語抽出部、５３・・・通知対象者決定部、５４・・・通知部、５５・・・応答受付部、６１・・・公報情報ＤＢ、６２・・・登録情報取ＤＢ
【要約】
【課題】知的財産権の活用を希望する権利者等に対して、当該知的財産権を有効活用してくれる候補者を数多くかつ容易に提示すること。
【解決手段】クレーム内単語抽出部５１は、特許権者が活用を希望する特許権に関する公報に含まれる特許請求の範囲の内容から、クレーム内単語を抽出する。明細書内単語抽出部５２は、当該公報に含まれる明細書の内容のうち、抽出されたクレーム内単語関連する明細書内関連単語を抽出する。通知対象者決定部５３は、所定の文字等を事業者登録単語として予め登録している複数の事業者のうち、明細書内関連単語と関連のある事業者登録単語を登録した者を、通知対象者として決定する。通知部５４は、通知対象者の端末に対して、当該知的財産権に関する情報を通知する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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