(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（４）を満たすα−オレフィン重合体。
（１）２，１−結合分率が０．５モル％未満。
（２）１，３−結合分率及び１，４−結合分率の合計が０．５モル％未満。
（３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが１．０Ｊ／ｇ未満。
（４）プロピレン系重合体又はブテン系重合体である。
【請求項２】
さらに、下記（５）〜（８）を満たす請求項１に記載のα−オレフィン重合体。
（５）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％未満である。
（６）ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］が２０モル％未満である。
（７）重量平均分子量（Ｍｗ）が１００〜５００，０００である。
（８）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下である。
【請求項３】
さらに、下記（９）を満たす請求項１又は２に記載のα−オレフィン重合体。
（９）１分子当りの末端不飽和基の数が０．５〜２．５個である。
【請求項４】
重量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜５０，０００である請求項１〜３のいずれかに記載のα−オレフィン重合体。
【請求項５】
１分子当りの末端不飽和基の数が１．０〜２．５個である請求項１〜４のいずれかに記載のα−オレフィン重合体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のα−オレフィン重合体を官能化してなる官能化α−オレフィン重合体。
【請求項７】
請求項６に記載の官能化α−オレフィン重合体を含む粘接着剤組成物。
【請求項８】
請求項６に記載の官能化α−オレフィン重合体を含むシーリング材組成物。
【請求項９】
請求項６に記載の官能化α−オレフィン重合体を含むポッティング材組成物。
【請求項１０】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の組合せからなる触媒および水素の存在下、プロピレン又はブテンを重合する請求項１〜５のいずれかに記載のα−オレフィン重合体の製造方法。
（Ａ）（１，２’―ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド又は（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロライド
（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物
（Ｃ）有機アルミニウム化合物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−オレフィン重合体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子量ポリオレフィンは化学的安定性が高く、力学物性に優れ、安価なことから工業部材等として幅広く用いられている。一方で、低分子量ポリオレフィンは、ワックス類としての使用に限定されているが、その高機能化が期待されている。
【０００３】
ポリオレフィンの機能化は長年にわたり行われてきたが、低分子量〜中分子量領域での効率的な製造技術がないうえ、炭化水素であるポリオレフィンに対する極性等の付加技術も限定されていた。特に低分子量〜中分子量ポリオレフィンをメタロセン触媒により製造する試みが近年なされているが、より高い機能を付与するために必要な不飽和基の官能基等を制御して導入するには限界があった。
【０００４】
特許文献１及び２には、不飽和基の導入のため、高分子量ポリオレフィン、特にポリプロピレンを熱分解することが開示されている（特許文献１及び２）。特許文献１は、アイソタクチックポリプロピレンを３７０℃で熱分解したポリプロピレン（例えば１分子当りのビニリデン基数は１．８個）を開示し、特許文献２は、ポリブテンを３７０℃で熱分解した熱分解ポリブテン（例えば１分子当りのビニリデン基数は１．５３〜１．７５個）を開示する。
【０００５】
また、特許文献３には、プロピレンやブテン−１の単独重合体又は共重合体を原料として、末端不飽和α−オレフィン重合体を製造する方法が記載されている。
一方、接着剤などの用途においては、より反応性が高い材料が望まれており、反応型接着剤（エポキシ樹脂系、ポリウレタン系、ポリアミド系）、封止材、シーリング材、接着剤、可塑剤などの用途では、取扱い性が良く、反応性が高い材料、反応性を制御できる材料が望まれている。また、耐熱性向上、防水性向上などの観点からオレフィン系材料に対するニーズが高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４０９２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１３７９２７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／１４８５８６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
メタロセン触媒を用いてプロピレンや１−ブテンの重合を行った場合、２，１−挿入、１，３−挿入、１，４−挿入による異常挿入が起こりやすく、それにより、末端構造が完全にビニリデン構造にならず、ビニル基や内部オレフィンが生成する。分子鎖中にこれらの異常挿入が存在するα−オレフィン重合体を分解して低分子量〜中分子量の重合体を製造すると、反応性の低いものとなることがわかった。
そこで本発明の目的は、反応性の高いα−オレフィン重合体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、以下の発明が提供される。
［１］下記（１）〜（４）を満たすα−オレフィン重合体。
（１）２，１−結合分率が０．５モル％未満。
（２）１，３−結合分率及び１，４−結合分率の合計が０．５モル％未満。
（３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが１．０Ｊ／ｇ未満。
（４）プロピレン系重合体又はブテン系重合体である。
［２］さらに、下記（５）〜（８）を満たす［１］に記載のα−オレフィン重合体。
（５）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％未満である。
（６）ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］が２０モル％未満である。
（７）重量平均分子量（Ｍｗ）が１００〜５００，０００である。
（８）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下である。
［３］さらに、下記（９）を満たす［１］又は［２］に記載のα−オレフィン重合体。
（９）１分子当りの末端不飽和基の数が０．５〜２．５個である。
［４］重量平均分子量（Ｍｗ）が３００〜５０，０００である［１］〜［３］のいずれかに記載のα−オレフィン重合体。
［５］１分子当りの末端不飽和基の数が１．０〜２．５個である［１］〜［４］のいずれかに記載のα−オレフィン重合体。
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載のα−オレフィン重合体を含む粘接着剤組成物。
［７］［１］〜［５］のいずれかに記載のα−オレフィン重合体を含むシーリング材組成物。
［８］［１］〜［５］のいずれかに記載のα−オレフィン重合体を含むポッティング材組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、反応性の高いα−オレフィン重合体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［α−オレフィン重合体］
本発明のα−オレフィン重合体は、下記（１）〜（４）を満たし、好ましくはさらに下記（５）〜（９）を満たす。
【００１１】
（１）２，１−結合分率が０．５モル％未満。
本発明のα−オレフィン重合体は、２，１−結合分率が０．５モル％未満であり、好ましくは０．４モル％未満であり、より好ましくは０．２モル％未満である。
２，１−結合分率の制御は、主触媒の構造や重合条件によって行われる。具体的には、主触媒の構造が大きく影響し、主触媒の中心金属周辺のモノマーの挿入場を狭くすることで２，１−結合を制御することができ、逆に挿入場を広くすることで２，１−結合を増やすことができる。例えばハーフメタロセン型と呼ばれる触媒は中心金属周辺の挿入場が広いため、２，１−結合や長鎖分岐などの構造が生成しやすく、ラセミ型のメタロセン触媒であれば、２，１−結合を抑制することが期待できるが、ラセミ型の場合は立体規則性が高くなり、本願で示しているような非晶のポリマーを得ることは困難である。例えば後述するようなラセミ型でも２重架橋したメタロセン触媒で３位に置換基を導入し、中心金属の挿入場を制御することで非晶かつ２，１−結合の非常に少ない重合体を得ることができる。
【００１２】
（２）１，３−結合分率及び１，４−結合分率の合計が０．５モル％未満。
本発明のα−オレフィン重合体は、１，３−結合分率及び１，４−結合分率の合計が０．５モル％未満であり、好ましくは０．４モル％未満であり、より好ましくは０．１モル％未満である。
上記「１，３−結合分率及び１，４−結合分率の合計」とは、本発明のα−オレフィン重合体が、プロピレン系重合体である場合には１，３−結合分率を意味し、ブテン系重合体である場合には１，４−結合分率を意味し、プロピレン−ブテン共重合体である場合には１，３−結合分率及び１，４−結合分率の合計を意味する。
ここで、上記プロピレン系重合体とは、プロピレン単独重合体又はプロピレン単位の共重合比が５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上のものを示し、上記ブテン系重合体とは、１−ブテン単独重合体又は１−ブテン単位の共重合比が５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上のものを示し、プロピレン−ブテン共重合体とは、プロピレン単位の共重合比と１−ブテン単位の共重合比の合計が５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上のものを示す。
１，３−結合分率及び１，４−結合分率の制御は、上述の２，１−結合分率の制御と同様にして、主触媒の構造や重合条件によって行われる。
【００１３】
（３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが１．０Ｊ／ｇ未満。
本発明のα−オレフィン重合体は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解吸熱量ΔＨ−Ｄが１．０Ｊ／ｇ未満であり、好ましくは０．５Ｊ／ｇ未満であり、より好ましくは０．２Ｊ／ｇ未満である。
融解吸熱量ΔＨ−Ｄが１．０Ｊ／ｇを超えると、結晶性成分が存在することになり、常温での流動性が低下する。
なお、ΔＨ−Ｄは、ＤＳＣ測定により求める。すなわち、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量をΔＨ−Ｄとする。
融解吸熱量を１．０Ｊ／ｇ未満に制御するためには、立体規則性の指標であるメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］を２０モル％未満に制御する必要があり、これは主触媒の構造や重合条件によって制御できる。例えば、触媒の構造によって制御する場合、触媒の中心金属にモノマーが配位する空間を適する大きさに設計する必要がある。配位空間の大きさによって、モノマーの挿入が起こりづらく活性が低下したり、ラセミ型の構造であれば規則性の高いポリマーが得られ、融解吸熱量が１．０Ｊ／ｇを超える。メソ型の構造であれば、規則性の低いポリマーが得られやすく、融解吸熱量が１．０Ｊ／ｇ未満になる可能性があるが、上述の２，１−挿入が起こりやすくなるなど、結合割合と融解吸熱量のバランスを有する重合体の合成は難しい。例えば、後述するの二重架橋の触媒を用いることで、モノマーの配位空間を制御し、結合割合と融解吸熱量のバランスを有する重合体を合成することが可能となる。
【００１４】
（４）プロピレン系重合体又はブテン系重合体である。
本発明のα−オレフィン重合体は、プロピレン系重合体又はブテン系重合体であり、具体的には、プロピレン単位が主成分であるプロピレン系重合体、１−ブテン単位が主成分であるブテン系重合体、又はプロピレン単位及び１−ブテン単位が主成分であるプロピレン−ブテン共重合体である。本発明のα−オレフィン重合体は、エチレンや炭素数５以上のα−オレフィン（好ましくは炭素数５〜２０のα−オレフィン）をコモノマーとして含むものであってもよい。
コモノマーとして用いられるα−オレフィンの具体例としては、ペンテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、４−メチルペンテン−１、３−メチルブテン−１、１，３−ブタジエン、ヘキサジエン、ペンタジエン、ヘフ゜タシ゛エン、オクタジエン等のジエン類等が挙げられる。
【００１５】
（５）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％未満である。
本発明のα−オレフィン重合体のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、２０モル％未満であり、好ましくは１モル％超かつ２０モル％未満であり、より好ましくは２モル％超かつ１５モル％未満であり、特に好ましくは３モル％超かつ１０モル％未満である。
α−オレフィン重合体が１−ブテン−プロピレン共重合体である場合、メソダイアッド分率［ｍ］が１〜５０モル％であることを要し、２〜４５モル％であると好ましく、２〜４０モル％であるとさらに好ましい。
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びメソダイアッド分率［ｍ］の制御は、主触媒の構造や重合条件によって行われる。
立体規則性の指標であるメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］を２０モル％未満に制御することは、主触媒の構造や重合条件によって制御できる。例えば、触媒の構造によって制御する場合、触媒の中心金属にモノマーが配位する空間を適する大きさに設計する必要がある。配位空間の大きさによって、モノマーの挿入が起こりづらく活性が低下したり、ラセミ型の構造であれば規則性の高いポリマーが得られ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上となる。メソ型の構造であれば、規則性の低いポリマーが得られやすく、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％未満になる可能性があるが、上述の２，１−挿入が起こりやすくなるなど、結合割合と立体規則性のバランスを有する重合体の合成は難しい。例えば、本願記載の二重架橋の触媒を用いることで、モノマーの配位空間を制御し、結合割合と立体規則性のバランスを有する重合体を合成することが可能となる。
【００１６】
（６）ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］が２０モル％未満である。
本発明のα−オレフィン重合体のラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］は、２０モル％未満であり、好ましくは１モル％超かつ２０モル％未満であり、より好ましくは２モル％超かつ１５モル％未満であり、特に好ましくは３モル％超かつ１０モル％未満である。
α−オレフィン重合体が１−ブテン−プロピレン共重合体である場合、ラセミダイアッド分率［ｒ］が１〜５０モル％であることを要し、２〜４５モル％であると好ましく、２〜４０モル％であるとさらに好ましい。
ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］及びラセミダイアッド分率［ｒ］の制御は、上述のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］と同様にして、主触媒の構造や重合条件によって行われる。
【００１７】
本発明において、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、メソダイアッド分率［ｍ］、１，３−結合分率、１，４−結合分率及び２，１−結合分率は、朝倉らにより報告された「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１６，７１７（１９８４）」、Ｊ．Ｒａｎｄａｌｌらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９，２０１（１９８９）」及びＶ．Ｂｕｓｉｃｏらにより報告された「Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１９８，１２５７（１９９７）」で提案された方法に準拠して求めた。すなわち、13Ｃ核磁気共鳴スペクトルを用いてメチレン基、メチン基のシグナルを測定し、ポリ（１−ブテン）連鎖中のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、メソダイアッド分率［ｍ］、１，３−結合分率、１，４−結合分率及び２，１−結合分率を求めた。
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、下記の装置及び条件にて行った。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２３０ｍｇ／ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００１８】
＜プロピレン系重合体の場合＞
上記１，３−結合分率、１，４−結合分率及び２，１−結合分率は、上述の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果より、下記式にて算出できる。
１，３−結合分率＝（Ｄ／２）／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
２，１−結合分率＝[（Ａ＋Ｂ）／２]／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
Ａ：１５〜１５．５ｐｐｍの積分値
Ｂ：１７〜１８ｐｐｍの積分値
Ｃ：１９．５〜２２．５ｐｐｍの積分値
Ｄ：２７．６〜２７．８ｐｐｍの積分値
【００１９】
＜ブテン系重合体の場合＞
上記１，４−結合分率及び２，１−結合分率は、上述の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果より、下記式にて算出できる。
１，４−結合分率＝Ｅ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）×１００（モル％）
２，１−結合分率＝｛（Ａ＋Ｂ＋Ｄ）／３｝／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）×１００（モル％）
Ａ：２９．０〜２８．２ｐｐｍの積分値
Ｂ：３５．４〜３４．６ｐｐｍの積分値
Ｃ：３８．３〜３６．５ｐｐｍの積分値
Ｄ：４３．６〜４２．８ｐｐｍの積分値
Ｅ：３１．１ｐｐｍの積分値
【００２０】
（７）重量平均分子量（Ｍｗ）が１００〜５００，０００である。
本発明のα−オレフィン重合体は、流動性の観点から、重量平均分子量が１００〜５００，０００であることが好ましく、２００〜１００，０００であることがより好ましく、３００〜５０，０００であることがより好ましく、４００〜１０，０００であることがさらに好ましく、５００〜５，０００であることが特に好ましい。
【００２１】
（８）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下である。
本発明のα−オレフィン重合体は、反応性及び反応硬化性の観点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以下であることが好ましく、１．９以下であることがより好ましい。
【００２２】
なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算のものであり、上記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
ＧＰＣ測定装置
カラム      ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器      ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
測定条件
溶媒        ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度    ：１４５℃
流速        ：１．０ミリリットル／分
試料濃度    ：２．２ｍｇ／ミリリットル
注入量      ：１６０マイクロリットル
検量線      ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００２３】
（９）１分子当りの末端不飽和基の数が０．５〜２．５個である。
本発明のα−オレフィン重合体は、反応性の観点から、１分子当りの末端不飽和基の数が０．５〜２．５個であることが好ましい。本発明のα−オレフィン重合体を反応性可塑剤として用いる場合、上記１分子当りの末端不飽和基の数は０．５〜１．５個であることがより好ましく、０．５〜１．２個であることがより好ましく、０．５〜１．０個であることが特に好ましい。一方、本発明のα−オレフィン重合体を反応型の接着剤原料、シーリング材原料、ポッティング剤原料などとして用いる場合、硬化性能が重要であり、架橋構造を得るためには上記１分子当りの末端不飽和基の数は０．７〜２．５個であることがより好ましく、１．０〜２．５個であることがより好ましく、１．０〜２．２個であることが特に好ましい。
１分子当りの末端不飽和基の数の制御は、主触媒の構造、モノマー種や重合条件（重合温度、水素濃度等）によって行われる。
触媒の存在下、水素と遷移金属化合物とのモル比（水素／遷移金属化合物）を選択することで、１分子当りの末端不飽和基の数の制御が可能である。
例えば、水素と遷移金属化合物とのモル比（水素／遷移金属化合物）が０〜５０００の範囲において重合反応を行うことにより得ることができる。末端不飽和基選択性及び触媒活性を高めるためには、微量の水素の存在下で重合反応を行うことが好ましい。
通常、水素は連鎖移動剤として機能し、重合鎖末端は飽和構造となることが知られている。また、ドーマントの再活性化を行い、触媒活性を高めることができるという機能も有する。微量の水素の触媒性能に与える影響は不明であるが、ある特定の範囲で水素を用いることで、末端不飽和基選択性が高くかつ高活性を達成することができる。
水素と遷移金属化合物とのモル比（水素／遷移金属化合物）は、好ましくは２００〜４５００、より好ましくは３００〜４０００、最も好ましくは４００〜３０００である。このモル比が５０００以下であると、末端不飽和基の数が極端に低いα−オレフィン重合体の生成が抑制され、目的とする末端不飽和基の数のα−オレフィン重合体を得ることができる。
【００２４】
本発明のα−オレフィン重合体は、反応性、室温での作業性等の観点から、融点を有しないことが好ましい。融点を有しないとは、すなわち、融解ピークが１．０Ｊ／ｇ未満である、あるいは、３０℃における流動性（Ｂ粘度）によっても表すことができる。
融点を有しないα−オレフィン重合体の製造は、主触媒の構造、モノマー種及び重合条件によって制御可能である。
ここで、上記Ｂ粘度とはＡＳＴＭ−Ｄ１９８６０−９１に従って測定されるものを示す。
【００２５】
［α−オレフィン重合体の製造方法］
本発明のα−オレフィン重合体は、例えば下記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の組合せからなるメタロセン触媒を用い、水素を分子量調節剤として用いることにより製造することができる。具体的には、ＷＯ２００８／０４７８６０に開示の方法で製造できる。
（Ａ）置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基を有するジルコニウムを含む遷移金属化合物
（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物
（Ｃ）有機アルミニウム化合物
【００２６】
（Ａ）成分の置換シクロペンタジエニル基、インデニル基又は置換インデニル基を有するジルコニウムを含む遷移金属化合物としては、（１，２’―ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド（ラセミ型）、（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロライド（メソ型）を用いる。
【００４１】
本発明で用いる触媒を構成する（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物としては、比較的低分子量の高純度末端不飽和オレフィン系重合体が得られる点、及び触媒高活性の点でボレート化合物が好ましい。ボレート化合物としては、ＷＯ２００８／０６６１６８に記載の具体例が挙げられる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。後述する水素と遷移金属化合物とのモル比（水素／遷移金属化合物）が０である場合、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸トリフェニルカルベニウム及びテトラキス（パーフルオロフェニル）ホウ酸メチルアニリニウム等が好ましい。
また、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）も（Ｂ）遷移金属化合物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物として好ましく用いられる。
【００４２】
本発明のα−オレフィン重合体の製造方法で用いる触媒は、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との組み合わせでもよく、上記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分に加えて（Ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いてもよい。
（Ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド及びエチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのうち、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム及びトリノルマルオクチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウムが好ましく、トリイソブチルアルミニウム、トリノルマルへキシルアルミニウム及びトリノルマルオクチルアルミニウムがより好ましい。
【００４３】
（Ａ）成分の使用量は、通常０．１×１０-6〜１．５×１０-5ｍｏｌ／Ｌ、好ましくは０．１５×１０-6〜１．３×１０-5ｍｏｌ／Ｌ、より好ましくは０．２×１０-6〜１．２×１０-5ｍｏｌ／Ｌ、特に好ましくは０．３×１０-6〜１．０×１０-5ｍｏｌ／Ｌである。（Ａ）成分の使用量が０．１×１０-6ｍｏｌ／Ｌ以上であると、触媒活性が十分に発現され、１．５×１０-5ｍｏｌ／Ｌ以下であると、重合熱を容易に除去することができる。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との使用割合（Ａ）／（Ｂ）は、モル比で好ましくは１０／１〜１／１００、より好ましくは２／１〜１／１０である。（Ａ）／（Ｂ）が１０／１〜１／１００の範囲にあると、触媒としての効果が得られると共に、単位質量ポリマー当たりの触媒コストを抑えることができる。また、目的とするα−オレフィン重合体中にホウ素が多量に存在するおそれがない。
（Ａ）成分と（Ｃ）成分との使用割合（Ａ）／（Ｃ）は、モル比で好ましくは１／１〜１／１００００、より好ましくは１／５〜１／２０００、更に好ましくは１／１０〜１／１０００である。（Ｃ）成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができる。（Ａ）／（Ｃ）が１／１〜１／１００００の範囲にあると、（Ｃ）成分の添加効果と経済性のバランスが良好であり、また、目的とするα−オレフィン重合体中にアルミニウムが多量に存在するおそれがない。
本発明のα−オレフィン重合体の製造方法においては、上述した（Ａ）成分及び（Ｂ）成分、あるいは（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を用いて予備接触を行うこともできる。予備接触は、（Ａ）成分に、例えば（Ｂ）成分を接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。このような予備接触により触媒活性の向上や、助触媒である（Ｂ）成分の使用割合の低減等、触媒コストの低減に効果的である。
【００４４】
本発明のα−オレフィン重合体は、上記製造方法により得られるα−オレフィン重合体を原料とし、さらに熱分解反応を介して得られる末端不飽和α−オレフィン重合体であってもよい。
熱分解反応は、上記製造方法により得られた原料α−オレフィン重合体を加熱処理することで行なう。
加熱温度は、目標とする分子量を設定し、予め実施した実験結果を勘案して調整することができ、好ましくは３００〜４００℃であり、より好ましくは３１０〜３９０℃である。加熱温度が３００℃未満の場合、熱分解反応が進まないおそれがある。一方、加熱温度が４００℃超の場合、得られる末端不飽和α−オレフィン重合体が劣化するおそれがある。
また、熱分解時間（加熱処理時間）は、好ましくは３０分〜１０時間であり、より好ましくは６０〜２４０分である。熱分解時間が３０分未満の場合、得られる末端不飽和α−オレフィン重合体の生成量が少なくおそれがある。一方、熱分解時間が１０時間超の場合、得られる末端不飽和α−オレフィン重合体が劣化するおそれがある。
【００４５】
上記熱分解反応は、例えば、熱分解装置として攪拌装置の付いたステンレス製等の反応容器を用い、この容器内に窒素、アルゴン等の不活性ガスを充填し、原料α−オレフィン重合体を入れて加熱溶融させ、溶融ポリマー相を不活性ガスでバブリングして、揮発性生成物を抜き出しながら、所定温度で所定時間加熱することで実施できる。
【００４６】
ラジカル分解反応は、温度１６０〜３００℃で、有機過酸化物を原料α−オレフィン重合体に対して０．０５〜２．０重量％添加することで実施できる。
上記分解温度は、好ましくは１７０〜２９０℃であり、より好ましくは１８０〜２８０℃である。分解温度が１６０℃未満の場合、分解反応が進まないおそれがある。一方、分解温度が３００℃超の場合、分解が激しく進行し、攪拌により十分に有機過酸化物が溶融ポリマーに均一拡散する前に分解が終了してしまい、収率が低下するおそれがある。
【００４７】
添加する有機過酸化物は、好ましくは１分間半減期温度が１４０〜２７０℃の有機過酸化物であり、当該有機過酸化物の具体例としては以下の化合物が挙げられる：ジイソブチリルパーオキサイド、クミルパーオキシネオデカノエイト、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエイト、ジ（４−ｔ−ブチルシクロへキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシネオへプタノエイト、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレイト、ｔ−ブチルパーオキシピバレイト、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）へキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエイト、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルプロピルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘササン、２，２−ジ（４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロへキシル）プロパン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサネート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、３，５−ジ−メチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）へキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテイト、２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル４，４−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、ジ（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−Ｍｅｎｔｈａｎｓ  ハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド。
【００４８】
有機過酸化物の添加量は、好ましくは原料α−オレフィン重合体に対して０．１〜１．８重量％であり、より好ましくは０．２〜１．７重量％である。添加量が０．０５重量％未満である場合、分解反応速度が遅くなって生産効率が悪くなるおそれがある。一方、添加量が２．０重量％超の場合、有機過酸化物の分解に起因する臭気が問題となるおそれがある。
【００４９】
分解反応の分解時間は、例えば３０秒〜１０時間であり、好ましくは１分〜１時間である。分解時間が３０秒未満の場合、分解反応が十分に進行しないだけでなく、未分解の有機過酸化物が多量に残存するおそれがある。一方、分解時間が１０時間超である場合、副反応である架橋反応の進行が懸念されることや、得られるα−オレフィン重合体が黄変するおそれがある。
【００５０】
ラジカル分解反応は、例えばバッチ法による分解及び溶融連続法による分解のいずれかの方法を用いることで実施できる。
【００５１】
ラジカル分解反応をバッチ法によって実施する場合、攪拌装置の付いたステンレス製等の反応容器に窒素、アルゴン等の不活性ガスを充填し、原料α−オレフィン重合体を入れて加熱溶融させ、溶融した原料α−オレフィン重合体に及び有機化酸化物を滴下して、所定温度で所定時間加熱することでラジカル熱分解反応を実施できる。
上記有機過酸化物の滴下は、上記分解時間の範囲内で滴下するとよく、当該滴下は連続的な滴下及び分割した滴下のいずれでもよい。また、滴下終了時間からの反応時間は、上記反応時間の範囲内とするとよい。
【００５２】
有機過酸化物は、溶媒に溶解して溶液として滴下してもよい。
上記溶媒は、好ましくは炭化水素系溶媒であり、具体例としてはヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、テトラデカン、ヘキサデカン、ナノデカン等の脂肪族炭化水素；メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロへキサン、シクロオクタン、シクロドデカン等の脂環式炭化水素；及びベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素が挙げられる。これら溶媒のなかでも、沸点が１００℃以上の溶媒が好ましい。
【００５３】
また、分解の際、原料α−オレフィン重合体を溶媒に溶解させてもよい。原料α−オレフィン重合体を溶媒に溶解して分解する場合の分解温度は、通常１００〜２５０℃の範囲、好ましくは１２０〜２００℃の範囲である。
【００５４】
ラジカル分解反応を溶融連続法によって実施する場合、平均滞留時間でみた反応時間は、例えば２０秒〜１０分である。溶融連続法はバッチ法と比較して混合状態を良好にでき、反応時間を短くすることができる。
装置は、単軸又は二軸の溶融押出機を用いることができ、好ましくはバレル途中に注入口を有し、減圧脱気が可能な押出機であって、Ｌ／Ｄ＝１０以上である押出機である。
【００５５】
溶融連続法によるラジカル分解反応は、上記装置を用いて、有機過酸化物を原料α−オレフィン重合体に含浸させる方法、又は原料α−オレフィン重合体及び有機過酸化物を個別に供給して混合する方法が適用できる。
【００５６】
有機過酸化物の原料α−オレフィン重合体への含浸は、具体的には所定量の有機過酸化物を窒素等の不活性ガス存在下で原料α−オレフィン重合体に添加し、室温〜４０℃の範囲で攪拌することで、原料ペレットに均一に吸収含浸させることができる。得られた有機過酸化物を含浸させた原料α−オレフィン重合体（含浸ペレット）を溶融押出によって分解する又は、含浸ペレットをマスターバッチとして原料α−オレフィン重合体に添加して分解することで末端不飽和α−オレフィン重合体が得られる。
尚、有機過酸化物が固体である、又は有機過酸化物が原料α−オレフィン重合体に対して溶解性が低い場合は、有機過酸化物を予め炭化水素溶媒に溶解させた溶液として、原料α−オレフィン重合体に吸収含浸させるとよい。
【００５７】
原料α−オレフィン重合体及び有機過酸化物を個別に供給しての混合は、押出機ホッパー部に一定流量で原料α−オレフィン重合体と有機過酸化物を供給する、又は有機過酸化物をバレル途中に一定流量で供給することで実施できる。
【００５８】
［官能化α−オレフィン重合体］
本発明のα−オレフィン重合体は、これを原料として末端に官能基を有する官能化α−オレフィン重合体を製造することができる。
官能化α−オレフィン重合体は、好ましくは末端不飽和基の５モル％以上が官能基を有し、より好ましくは末端不飽和基の１０モル％以上が官能基を有する。
当該官能基は、好ましくは水酸基、エポキシ基、アルコキシ珪素基、アルキル珪素基、カルボキシル基、アミノ基及びイソシアナート基から選択される１以上の官能基である。
また、官能化α−オレフィン重合体は、好ましくは酸無水物構造を有する。酸無水物構造とは、カルボン酸のカルボキシル２個から１分子の水が失われ、２つのアシル基が１個の酸素原子を共有する構造である。一般に、Ｒ１ＣＯＯＣＯＲ２で示される。例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水フタル酸等が挙げられる。
【００５９】
α−オレフィン重合体に官能基を付与することで、極性化合物との相溶性及び分散性を向上させることができ、各種ポリマーとの組成物を得ることが容易になる。また、官能化α−オレフィン重合体は、官能基を有することで、水等の極性溶媒への溶解性及び分散性を向上させることができ、エマルジョン系接着剤又は塗料として使用できる。ポリオレフィン系材料への適用としては接着性、塗装性の付与ができ、有機無機顔料の表面状態を改良するため、ポリオレフィン系マスターバッチの製造も可能となるほか、アルコキシ珪素基等では架橋による耐熱性の付与が可能である。
【００６０】
官能基の導入方法としては、例えば無水マレイン酸のエン付加反応；蟻酸／過酸化水素による水酸基の導入；過酢酸によるエポキシ化；トリメトキシシラン、トリエトキシシラン、トリイソプロポキシシラン、メチルジメトキシシラン、エチルジエトキシシラン、フェニルジメトキシシラン、フェニルジエトキシシラン等のアルコキシシランとの反応によるアルコキシ珪素基の導入；トリノルマルへキシルシラン、トリノルマルオクチルシラン等のアルキルシラン類との反応によるアルキル珪素基の導入；臭化銅／ターシャリブチルパーオキシアセテートによるカルボキシル化；無水マレイン化物とジアミン化合物との反応によるアミノ基の導入；無水マレイン化物とジイソシアネート化合物との反応によるイソシアネート基の導入等が挙げられる。
【００６１】
官能基の導入方法は上記のほか、ＢＨ3・ＴＨＦによるヒドロ硼素化；９−ボランビシクロ［３，３，１］ノナンによる硼素化；イソブチルアルミニウムハイドライド等によるメタル化；ジブロム又は臭化水素によるハロゲン化；蟻酸／コバルト系触媒によるヒドロホルミル化；一酸化炭素／ジコバルトオクタカルボニル触媒によるアルデヒド化；無水酢酸／硫酸によるスルホン化等を用いることができる
【００６２】
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、シーリング材、ポッティング材、反応性ホットメルト接着剤、塗料等の用途に用いることができる。
上記２官能以上の多官能性化合物としては、例えば水、；ＴＤＩ，ＭＤＩ等のイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジアミン等のアミン化合物；末端水酸基を含有するポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール類；末端エポキシ基を含有するポリブタジエン変性物；ポリアクリル酸及びアクリル酸共重合体類等を挙げることができる。
【００６３】
官能化α−オレフィン重合体と２官能以上の多官能性化合物との反応は、通常一般に用いられる方法に従うことができ、例えば特開２００９−１８５１７１公報等に記載された方法に準拠して実施することができる。
具体的には、官能化α−オレフィン重合体の官能基が水酸基の場合、好適に用いることができる２官能以上の多官能性化合物としてはイソシアナート基、カルボン酸基、エポキシ基を有する化合物である。同様に、エポキシ基の場合は、水酸基、アミノ基、イソシアナート基を有する化合物である。アルコキシ珪素の場合は水等の水酸基を有するものである。カルボキシル基の場合は水酸基、エポキシ基、アミノ基を有する化合物である。アミノ基の場合はエポキシ基、イソシアナート基、カルボキシル基である。イソシアナート基の場合は水酸基、アミノ基等の活性水素を有する化合物である。酸無水物構造の場合は水酸基、アミノ基、エポキシ基、イソシアナート基である。
【００６４】
官能基としてアルコキシ珪素基を含む本発明の官能化α−オレフィン重合体を湿気硬化してなる架橋体は、シーリング材、ポッティング材、反応性ホットメルト接着剤等に用いることができる。
官能基としてアルコキシ珪素基を含む官能化α−オレフィン重合体の湿気硬化は、通常は水分又は湿気と接触させる処理により実施できる。この際の硬化触媒として、シラノール縮合触媒を使用してもよい。
シラノール縮合触媒としては、例えば有機金属触媒類、３級アミン類等を挙げることができる。有機金属類としては、例えばジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート、オクテン酸錫、オクテン酸鉛、ナフテン酸鉛等を挙げることができる。３級アミン類としては、Ｎ−トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリンビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチル−Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、イミダゾール環の第２級アミン官能基をシアノエチル基で置換したイミダゾール化合物等を挙げることができる。これら触媒は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
上記触媒の中で特に好ましいのはジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテートである。これらの添加量は官能化α−オレフィン重合体に対して、通常０．００５〜２．０質量％であり、好ましくは０．０１〜０．５質量％である。硬化反応は温度によっても影響を受け、低温ほど遅く、室温では１週間程度の養生期間が必要となる。
【００６５】
本発明のα−オレフィン重合体はＳｉＨ基を１分子当り２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと触媒（例えば白金触媒などのヒドロシリル化促進用触媒）と反応させることで硬化組成物を得ることができる。得られる硬化組成物は、高い耐溶媒溶解性及び耐熱性を有する。
【００６６】
上記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、好ましくは以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を満たすポリシロキサン残基である：
（ａ）式（Ａ）で表されるシロキサン末端（Ａユニット）又は式（Ｂ）で表される
シロキサン主鎖（Ｂユニット）、あるいは両者の構造を有する
（ｂ）ポリシロキサン分子主鎖に、式（Ｃ）で表されるシロキサンの繰り返し単位（Ｃユニット）を有する
（ｃ）Ａユニットの数が０〜２個／分子であり、Ｂユニットの数が０〜１０個／分子であり、ＡユニットとＢユニットは同時に０とはならない。Ａユニット、Ｂユニット及びＣユニットの合計が１分子当り５〜１５００個、好ましくは５〜２００個、より好ましくは１０〜１５０個であり、ポリオレフィンとの結合部位以外のポリシロキサン末端はＲ7又はＯＲ8（Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に非置換又は置換の炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を示す）である。
【００６７】
【化４】
0005903000.tif 000002
（式中、Ｒ2〜Ｒ6は、それぞれ非置換又は置換の炭素数１〜１２の１価の炭化水素基を示す。＊−Ｓｉはポリオレフィンとの結合部位を示す。）
【００６８】
Ｒ2〜Ｒ8で示される非置換の炭素数１〜１２の１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基及びフェニル基等が挙げられる。また、置換の炭素数１〜１２の１価の炭化水素基としては、上記炭化水素基を、水素原子、アルコキシ基又はアミノ基等で置換した炭化水素基が挙げられる。
【００６９】
上記Ａユニットは、反応したシロキサン分子末端に相当する基であり、上記ユニットＢは、反応したシロキサン分子の主鎖に存在する基である。上記Ａユニット、Ｂユニット及びＣユニットの個数は整数である。但し、上記（ａ）〜（ｃ）を満足するポリシロキサン残基が分子量分布を有する場合、上記Ａユニット、Ｂユニット及びＣユニットの個数は平均値として表されるために正の数となる。
【００７０】
上記ＳｉＨ基を１分子当り２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、片末端ヒドリドポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン及び分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体等が挙げられる。
【００７１】
ポリシロキサン残基は、官能化α−オレフィン重合体の使用目的応じて適宜選定される。官能化α−オレフィン重合体を、樹脂に潤滑性や耐摩耗性を付与する用途に供する場合は、片末端ヒドリドポリジメチルシロキサン残基が好ましい。加えて更に溶融特性や、柔軟性及び耐衝撃性等の機械物性、ガス透過性を樹脂に付与する場合は、２〜１０個のヒドリド結合残基を有するポリシロキサン残基が好ましい。また、官能化α−オレフィン重合体を無機フィラーの処理に用いる場合は、アルコキシ基を含有するポリシロキサン残基が好ましい。
【００７２】
［熱可塑性樹脂組成物］
本発明のα−オレフィン重合体又は官能化α−オレフィン重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物（以下、これらをまとめて単に本発明の組成物という場合がある）は、好ましくはさらにフィラー及び／又は顔料を含む。
【００７３】
上記フィラーには、無機フィラー及び有機フィラーがある。
無機フィラーとしては、タルク、ホワイトカーボン、シリカ、マイカ、ベントナイト、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物、バリウム化合物、珪藻土、ガラスビーズ又はガラス繊維、金属粉又は金属繊維等が挙げられる。
有機フィラーとしては、でんぷん（例えば粉末状でんぷん）、繊維状皮革（例えば綿、麻等のセルロースからなる天然有機繊維）、及びナイロン、ポリエステル、ポリオレフィン等の合成高分子からなる繊維等が挙げられる。
【００７４】
上記顔料には、無機顔料、有機顔料（例えばアゾ系顔料及び多環式系顔料）がある。
無機顔料としては、酸化物（二酸化チタン、亜鉛華（酸化亜鉛）、酸化鉄、酸化クロム、鉄黒、コバルトブルー等、水酸化物として：アルミナ白、酸化鉄黄、ビリジアン等）、硫化物（硫化亜鉛、リトポン、カドミウムエロー、朱、カドミウムレッド等）、クロム酸塩（黄鉛、モリブデートオレンジ、ジンククロメート、ストロンチウムクロメート等）、珪酸塩（ホワイトカーボン、クレー、タルク、群青等）、硫酸塩（沈降性硫酸バリウム、バライト粉等、炭酸塩として：炭酸カルシウム、鉛白等）が挙げられ、これらのほかフェロシアン化物（紺青）、燐酸塩（マンガンバイオレット）、炭素（カーボンブラック）等も用いることができる。
有機顔料であるアゾ系顔料としては、溶性アゾ（カーミン６Ｂ、レーキレットＣ等）、不溶性アゾ（ジスアゾエロー、レーキレット４Ｒ等）、縮合アゾ（クロモフタルエロー３Ｇ、クロモフタルスカーレットＲＮ等）、アゾ錯塩（ニッケルアゾエロー等）、ペンズイダゾロンアゾ（パーマネントオレンジＨＬ等）が挙げれる。有機顔料である多環式系顔料としては、イソインドリノン、イソインドリン、キノフタロン、ピラゾロン、フラバトロン、アントラキノン、ジケト−ピロロ−ピロール、ピロール、ピラゾロン、ピランスロン、ペリノン、ペリレン、キナクリドン、インジゴイド、オキサジン、イミダゾロン、キサンテン、カルボニウム、ビオランスロン、フタロシアニン、ニトロソ等が挙げられる。
【００７５】
フィラー及び／又は顔料の含有量は、フィラー及び／又は顔料の含有量を（ａ）とし、本発明のα−オレフィン重合体の含有量を（ｂ）とした場合、例えば（ａ）／（ｂ）＝０．００５〜２０であり、好ましくは０．０１〜１０である。
（ａ）／（ｂ）が０．００５未満ではフィラー又は顔料表面の濡れ性、接着性の改良が不十分で、マスターバッチ又は樹脂分散組成物において、フィラー又は顔料の分散性及び、界面接着性が不足するおそれがある。一方、（ａ）／（ｂ）が２０を超えると、表面処理に関与しない（ｂ）成分が存在し、製造コストが上昇して好ましくない。
【００７６】
本発明の組成物は、接着剤、樹脂相溶化剤、分散体又はコーティング剤として好適に用いることができる。
【００７７】
本発明の組成物は、ホットメルト接着剤基材として使用できる。ホットメルト接着剤の他成分としては、オイル、粘着付与材、酸化防止剤等の添加剤等を通常の範囲で使用する。
本発明の組成物は、溶媒に溶解して溶媒型接着剤として用いることができ、塗布、噴霧して接着基材表面に皮膜を形成し被着体と接着することができる。また、本発明の組成物を、水等の極性溶媒に分散させる又はエマルジョンとすることでも接着剤として用いることができる。そのほか、本発明の組成物をシート状又はフイルム状に成形し、接着基材間に挟み込み、接着剤が流動する温度以上に加熱して接着し、冷却固化により接着することができる。
【００７８】
本発明の組成物は、ポリオレフィンを必須成分とする樹脂組成物に対して例えば０．００５〜１５重量％添加することで、樹脂相溶化剤として使用できる。
【００７９】
本発明の組成物は、溶媒に室温又は加熱して溶解させることで、α−オレフィン重合体が微分散した分散体とすることができる。α−オレフィン重合体の濃度は５〜３０質量％の範囲である。
上記溶媒としては、ヘキサン、ヘプタン、デカン等の脂肪族炭化水素系化合物；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素化合物；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素化合物；クロルベンゼン等のハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等のエーテル化合物等が挙げられる。
溶媒に極性溶媒を用いることでエマルジョンとすることができる。極性溶媒としては水；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のカルボン酸エステル類等が挙げられる。
【００８０】
分散体の製造方法としては、組成物を溶媒に溶解した溶液を上記極性溶媒に攪拌しながら添加して固体微粒子成分を生成した後、溶媒を留去し、極性溶媒の分散体を製造する例等を例示することができる。
具体的には、テトラヒドロフランの２０〜３０質量％の溶液を２０〜５０℃の水に少量ずつ添加した後、減圧状態でテトラヒドロフランを除去し、水の量を所望の濃度に調整して製造する方法等を例示できる。他の方法としては、高速攪拌又は高せん断場で極性溶媒に直接分散する方法等、公知の方法を挙げることができる。必要に応じて、アニオン、カチオン、ノニオンタイプの界面活性剤や水溶性高分子化合物を添加剤として用いてもよい。
【００８１】
上記分散体を基材上に塗布又は噴霧し、溶媒を除去することによりコートすることができる。また、フィルム又はシートを基材上に置き、加熱冷却によりコートすることができる。これらのほか、溶融した官能化α−オレフィン重合体、本発明のα−オレフィン重合体を基材上に均一に塗布し冷却固化工程によりコートすることができる。
【００８２】
本発明の官能化α−オレフィン重合体は、上記と同様に接着剤、樹脂相溶化剤、分散体、コーティング材として用いることができるほか、反応性ホットメルト接着剤、シール材及びポッティング材としても用いることができる。
【００８３】
反応性ホットメルト接着剤は、アルコキシ珪素を含む官能化α−オレフィン重合体、本発明のα−オレフィン重合体を主成分とし、必要に応じてオイル及び粘着付与剤、無機フィラー、シラノール縮合触媒を含む。
【００８４】
上記オイルとしては、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、アロマ系オイル等のオイル及びこれらを混合したオイル、及び、液状ポリブテン、液状イソポリブチレン等の液状ゴムが挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００８５】
粘着付与剤（粘着性付与樹脂）としては、ロジン及びその誘導体、テルペン系樹脂及びその水素添加型樹脂、スチレン系樹脂、クマロン−インデン樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系樹脂及びその水素添加型樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、並びにＣ５系−Ｃ９系の共重合石油樹脂及びその水素添加型樹脂等、通常使用される多くの粘着付与剤の中から、官能化α−オレフィン重合体との相溶性が良好なものが選択される。これらの粘着性付与樹脂の中から１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合物として用いてもよい。
好ましい粘着性付与樹脂としては、再剥離性と、曲面及び凹凸面への接着性とのバランスの観点から、テルペン系樹脂及びその水素添加型樹脂、スチレン系樹脂、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）系樹脂及びその水素添加型樹脂、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂及びその水素添加型樹脂、並びにＣ５系−Ｃ９系の共重合石油樹脂及びその水素添加型樹脂の群から選ばれる１種の樹脂又は２種以上の混合物を用いることが好ましい。
【００８６】
無機フィラーとしては、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化スズ、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、セピオライト、イモゴライト、セリサリト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉等が挙げられる。
【００８７】
無機フィラーの代わりに無機充填剤を用いてもよく、シラン系やチタネート系等の各種カップリング剤で表面処理を施してもよい。この処理方法としては、乾式法、スラリー法又はスプレー法等の各種カップリング剤で無機質充填剤を直接処理する方法、又は直接法やマスターバッチ法等のインテグラルブレンド法、或いはドライコンセントレート法等の方法が挙げられる。
【００８８】
シラノール縮合触媒は、混和して使用するのがよい。添加方法は予めシラノール縮合触媒の高濃度に入った触媒マスターバッチを調製しておき、触媒マスターバッチと他の反応性ホットメルト成分とをブレンドし、混練もしくは溶融することが好ましい。
シラノール縮合触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート等の有機錫金属化合物；有機塩基、エチルアミン酸等の有機酸、脂肪酸等であり、特に好ましいのはジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテートである。これらの添加量はα−オレフィン重合体変性物に対して、０．００５〜２．０質量％であり、好ましくは０．０１〜０．５質量％である。
【００８９】
反応性ホットメルト接着剤の硬化方法としては、シラノール縮合触媒の存在下、あるいは不存在下で、水分又は湿気と接触させて加熱処理又は室温下で養生することにより、硬化を行うことができる。
水分又は湿気を接触させるには、例えば反応性ホットメルト接着剤を空気中に放置してもよいし、水槽に浸漬、スチームを導入してもよい。また温度は常温でもよいが、高温にすると短時間で架橋させるので好ましい。
【００９０】
官能化α−オレフィン重合体は、シール材、ポッティング材に用いることができ、架橋性能を要求する場合は上記反応性ホットメルト接着剤と同様に調製することができる。
架橋性能を必要としない場合は官能化α−オレフィン重合体、本発明のα−オレフィン重合体を主成分とした溶融物をシール又はポッティングに用い冷却固化により固定化する。
【実施例】
【００９１】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００９２】
合成例１［（１，２’―ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド（錯体Ａ）の合成］
窒素気流下、１０００ｍｌのフラスコ内にフェニルマグネシウムブロマイドのジエチルエーテル溶液７６．５ｍｌ（２２９．５ｍｍｏｌ）を入れて氷浴で冷却した。これに、１−インダノン３０ｇ（２２７．２ｍｍｏｌ）をジエチルエーテル３００ｍｌに溶解させてゆっくりと滴下した。室温で一時間攪拌した後に、氷浴で冷却し、６ｍｏｌ／ｌの塩酸を滴下した。室温で攪拌した後に、ジエチルエーテルで有機層を抽出し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。水相を分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去して、１−フェニルインデン３７．２ｇ（１９３．４ｍｍｏｌ）を得た（収率８５％）。
【００９３】
次に、得られた１−フェニルインデン１６．７ｇ（８７．１ｍｍｏｌ）を３００ｍｌフラスコに入れ、ジメチルスルホキシド７０ｍｌに溶解させた。水４ｍｌを入れ、氷浴で冷却した。これに、Ｎ−ブロモスクシンイミド１５．６ｇ（８７．１ｍｍｏｌ）をゆっくりと加えた後、室温で１０時間攪拌した。これを氷浴で冷却し、水６０ｍｌを加えてジエチルエーテルで有機層を抽出した。水相を分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去して、２−ブロモ−１−インダン−１−オールの粗生成物２４．０ｇ（８３．３ｍｍｏｌ）を得た（粗収率９６％）。
【００９４】
上記で得られた２−ブロモ−１−インダン−１−オールの粗生成物２４．０ｇ（８３．３ｍｍｏｌ）を３００ｍｌフラスコに入れ、トルエン２００ｍｌに溶解させ、ｐ−トルエンスルホン酸０．４８ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を加えた。フラスコにディーンスターク管を取り付け、２時間還流した。溶媒を留去し、ジエチルエーテルで有機層を抽出し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄した。水相を分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去して、２−ブロモ−１−フェニルインデンの粗生成物を得た。これをカラムで精製し、２−ブロモ−１−フェニルインデン１７．９ｇ（６６．４ｍｍｏｌ）を得た（収率８０％）。
【００９５】
次に、窒素気流下で、得られた２−ブロモ−１−フェニルインデン２．７ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）を２００ｍｌシュレンク瓶に入れ、ジエチルエーテル５０ｍｌに溶解させ、０℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（濃度２．６ｍｏｌ／ｌ）３．８ｍｌ（１０．０ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間攪拌した。これを再び０℃に冷却し、ジエチルエーテル３０ｍｌと、ｔ−ブチルリチウム（ｔ−ＢｕＬｉ）のペンタン溶液（濃度１．６ｍｏｌ／ｌ）１２．５ｍｌ（２０．０ｍｍｏｌ）を加え、室温で３時間攪拌した。
攪拌後、これを−７８℃に冷却し、ジクロロジメチルシラン０．６ｍｌ（５．０ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で終夜攪拌した。これを再び−７８℃に冷却し、ジクロロジメチルシラン０．６ｍｌ（５．０ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で終夜攪拌した。その後、水を加えて反応を停止すると、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデン）１．１ｇ（２．２ｍｍｏｌ）が析出したので、これを濾取した（収率４４％）。
【００９６】
次に、シュレンク瓶中で、上記で得られた（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデン）１．６ｇ（３．２ｍｍｏｌ）をジエチルエーテル１２．６ｍｌに溶解させ、０℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（濃度２．６ｍｏｌ／ｌ）２．６ｍｌ（６．６ｍｍｏｌ）を加え、再び室温に戻して１時間攪拌した。
得られた溶液から溶媒を留去し、残留した固体をヘキサン２０ｍｌで洗浄した後、減圧乾燥することにより、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデン）のリチウム塩のエーテル付加体を白色固体として定量的に得た。
【００９７】
窒素気流下、上記で得られたリチウム塩のエーテル付加体を塩化メチレン１８ｍｌに懸濁させ、−７８℃に冷却し、ここへ予め−７８℃に冷却した四塩化ジルコニウム０．７４ｇ（３．２ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（８ｍｌ）懸濁液を滴下したのち、室温に戻し４時間攪拌した。
得られた溶液を濾過し、濾液を濃縮すると黄色い固体が析出した。これをヘキサン１０ｍｌで洗浄すると、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド（錯体Ａ）の黄色微結晶１．３ｇ（２．０ｍｍｏｌ）を得た。（収率６２％）
この黄色微結晶の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを求めたところ、次の結果が得られた。
1Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．３１（ｓ，−Ｍｅ2Ｓｉ−，６Ｈ），１．２１（ｓ，−Ｍｅ2Ｓｉ−，６Ｈ），７．１８−７．６９（ｍ，Ａｒ−Ｈ，１８Ｈ）
【００９８】
実施例１［末端不飽和液状ポリプロピレンの製造］
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン４００ｍｌ、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモル、錯体Ａ  ０．２マイクロモル、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート０．８マイクロモルを加え、更に水素０．０５ＭＰａを導入した。攪拌しながらプロピレンを張り込み、全圧０．７ＭＰａまで昇圧し、温度６０℃で３０分重合した。重合反応終了後、プロピレン、水素を脱圧し、重合液を加熱、減圧下にて乾燥することにより、末端不飽和液状ポリプロピレンを１００ｇを得た。
得られた末端不飽和液状ポリプロピレンについて、下記測定方法にて２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
【００９９】
［13Ｃ−ＮＭＲ測定］
下記の装置及び条件にて13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行い、２，１−結合分率、１，３−結合分率、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］を求めた。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２３０ｍｇ／ミリリットル
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【０１００】
［ＤＳＣ測定］
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱量をΔＨ−Ｄ及びガラス転移温度Ｔｇと、また、このとき得られる融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点Ｔｍ−Ｄとして求めた。
【０１０１】
［ＧＰＣ測定］
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置及び条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量を得た。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【０１０２】
［末端不飽和基濃度］
1Ｈ−ＮＭＲ測定より得られるδ４．８〜４．６（２Ｈ）に出現する末端ビニリデン基、δ５．９〜５．７（１Ｈ）に出現する末端ビニル基及びδ１．０５〜０．６０（３Ｈ）に出現するメチル基に基づいて、末端不飽和基濃度（Ｃ）（モル％）を算出した。
ビニリデン基のＣＨ2（４．８〜４．６ｐｐｍ）・・・（ｉ）
ビニル基のＣＨ（５．９〜５．７ｐｐｍ）・・・（ｉｉ）
側鎖末端のＣＨ3（１．０５〜０．６０ｐｐｍ）・・・（ｉｉｉ）
ビニリデン基量＝［（ｉ）／２］／［（ｉｉｉ）／３］×１００  モル％
ビニル基量＝（ｉｉ）／［（ｉｉｉ）／３］×１００  モル％
末端不飽和基濃度（Ｃ）＝［ビニリデン基量］＋［ビニル基量］
【０１０３】
［１分子当りの末端不飽和基の数］
上記方法により算出した末端不飽和基濃度（Ｃ、モル％）と、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）より求めた数平均分子量（Ｍｎ）及びモノマー分子量（Ｍ）から、下記式により１分子当りの末端不飽和基の数を算出した。
１分子当りの末端不飽和基の数（個）＝（Ｍｎ／Ｍ）×（Ｃ／１００）
【０１０４】
［分解効率］
分解効率は以下の式のより算出し、以下の基準で評価した。
分解効率（％）＝［（分解前重量平均分子量（Ｍｗ）−分解後重量平均分子量（Ｍｗ））／分解前重量平均分子量（Ｍｗ）］×１００％
○：分解効率≧４０％
×：分解効率＜４０％
【０１０５】
［反応性］
ポリメチルヒドロシロキサンを混合し、１１０℃で２時間かけて硬化させた。その硬化状況を目視で確認し、反応性を評価した。
◎：完全に硬化した状態であった。
○：完全には硬化しなかったが、流動性が無くなる程度には硬化した状態であった。
×：完全に硬化せず、流動性を保持した状態であった。
【０１０６】
［流動性］
室温下で目視によって流動性を確認し、以下の基準で評価した。
○：高粘度オイル程度の流動性があった。
△：蜂蜜程度の流動性があった。
×：全く流動性がなかった。
【０１０７】
実施例２［末端不飽和液状ポリプロピレンの製造］
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン４００ｍｌ、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモル、錯体Ａ  ０．２マイクロモル、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート０．８マイクロモルを加え、更に水素０．０５ＭＰａを導入した。攪拌しながらプロピレンを張り込み、全圧０．７ＭＰａまで昇圧し、温度７０℃で３０分重合した。重合反応終了後、プロピレン、水素を脱圧し、重合液を加熱、減圧下にて乾燥することにより、末端不飽和液状ポリプロピレンを１００ｇを得た。
得られた末端不飽和液状ポリプロピレンについて、２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
【０１０８】
実施例３［末端不飽和液状ポリプロピレンの製造］
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン４００ｍｌ、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモル、錯体Ａ  ０．２マイクロモル、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート０．８マイクロモルを加え、更に水素０．０５ＭＰａを導入した。攪拌しながらプロピレンを張り込み、全圧０．７ＭＰａまで昇圧し、温度８０℃で３０分重合した。重合反応終了後、プロピレン、水素を脱圧し、重合液を加熱、減圧下にて乾燥することにより、末端不飽和液状ポリプロピレンを１００ｇを得た。
得られた末端不飽和液状ポリプロピレンについて、２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
【０１０９】
実施例４［高末端不飽和液状ポリプロピレンの製造］
攪拌装置付きステンレス製反応器（内容量５００ｍｌ）に実施例１で製造した末端不飽和液状ＰＰを７０ｇを投入した。窒素気流下に３０分間攪拌した。
攪拌を開始し、マントルヒーターを用い樹脂温度を１６０℃に上昇した。マントルヒーターを樹脂温度が２３０℃と一定になるように制御した。これに、パーヘキサ２５Ｂ０．４ミリリットルを４分にわたり滴下した。滴下終了後、１５分間反応し、その後１１０℃まで冷却した。
反応終了後、１００℃で減圧乾燥を１０時間行いラジカル分解し、高末端不飽和液状ポリプロピレンを得た。
得られた高末端不飽和液状ポリプロピレンについて、２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
また、得られた高末端不飽和液状ポリプロピレンの収率は仕込末端不飽和液状ポリプロピレンに対して９９．３質量％であり、副生成物量は微量であった。
【０１１０】
実施例５［高末端不飽和液状ポリプロピレンの製造］
攪拌装置付きステンレス製反応器（内容量５００ｍｌ）に実施例１で製造した末端不飽和液状ポリプロピレンを７０ｇを投入した。窒素気流下に３０分間攪拌した。
攪拌を開始し、マントルヒーターを用い樹脂温度を１６０℃に上昇した。マントルヒーターを樹脂温度が２３０℃と一定になるように制御した。これに、パーヘキサ２５Ｂ０．４ミリリットルを４分にわたり滴下した。滴下終了後、１５分間反応し、その後１１０℃まで冷却した。
反応終了後、１００℃で減圧乾燥を１０時間行いラジカル分解し、高末端不飽和液状ポリプロピレンを得た。
得られた高末端不飽和液状ポリプロピレンについて、２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
また、得られた高末端不飽和液状ポリプロピレンの収率は仕込末端不飽和液状ポリプロピレンに対して９９．３質量％であり、副生成物量は微量であった。
【０１１１】
合成例２  ［（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロライド（錯体Ｂ）の合成］
５００ミリリットル２口フラスコにマグネシウム（１２グラム，５００ミリモル）及びテトラヒドロフラン（３０ミリリットル）を投入し、１，２−ジブロモエタン（０．２ミリリットル）を滴下することでマグネシウムを活性化した。ここへテトラヒドロフラン（１５０ミリリットル）に溶解させた２−ブロモインデン（２０グラム，１０３ミリモル）を滴下し、室温で１時間攪拌した。その後、１，２−ジクロロテトラメチルジシラン（９．４ミリリットル，５．１ミリモル）を０℃で滴下した。反応混合物を室温で１時間攪拌した後、溶媒を留去し、残渣をヘキサン（１５０ミリリットル×２）で抽出し、１，２−ジ（１Ｈ−インデン−２−イル）−１，１，２，２−テトラメチルジシランを白色固体として得た（１５．４グラム，４４．４ミリモル，収率８６％）。
これをジエチルエーテル（１００ミリリットル）に溶解し、０℃でｎ−ブチルリチウム（２．６モル／リットル，３８ミリリットル，９８ミリモル）を滴下し、室温で１時間攪拌したところ白色粉末が沈殿した。上澄みを除去し、固体をヘキサン（８０ミリリットル）で洗浄して、リチウム塩を白色粉末状固体として得た（１４．６グラム，３３．８ミリモル，７６％）。
これをテトラヒドロフラン（１２０ミリリットル）に溶解させ、−３０℃で１，２‐ジブロモエタン（２．８８ミリリットル，３３．８ミリモル）を滴下した。反応混合物を室温で１時間攪拌した後、乾固し、残渣をヘキサン（１５０ミリリットル）で抽出することにより２架橋配位子を無色オイル状液体として得た（１４．２グラム，３７．９ミリモル）。
これをジエチルエーテル（１２０ミリリットル）に溶解させ、０℃でｎ−ブチルリチウム（２．６モル／リットル，３２ミリリットル，８４ミリモル）を滴下し、室温で１時間攪拌したところ白色粉末が沈殿した。上澄みを除去し、固体をヘキサン（７０ミリリットル）で洗浄することにより２架橋配位子のリチウム塩を白色粉末として得た（１４．０グラム，３１ミリモル，収率８１％）。
得られた２架橋配位子のリチウム塩（３．００グラム，６．５４ミリモル）のトルエン（３０ミリリットル）懸濁液に、−７８℃で四塩化ジルコニウム（１．５２グラム，６．５４ミリモル）のトルエン（３０ミリリットル）懸濁液をキャヌラーにより滴下した。反応混合物を室温で２時間攪拌した後、上澄み液を分離し、さらに残渣をトルエンで抽出した。
減圧下、上澄み液及び抽出液の溶媒を留去して乾固することにより黄色固体として下記式（１）に示す（１，１’−エチレン）（２，２’−テトラメチルジシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロライド（錯体Ｂ）を得た（２．５グラム，４．７ミリモル，収率７２％）。
【０１１２】
【化５】
0005903000.tif 000003
【０１１３】
1Ｈ−ＮＭＲの測定結果を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：δ０．６１７（ｓ，６Ｈ，−ＳｉＭｅ2−），０．６２３（ｓ，６Ｈ，−ＳｉＭｅ2−），３．６５−３．７４，４．０５−４．１５（ｍ，４Ｈ，ＣＨ2ＣＨ2），６．７９（ｓ，２Ｈ，ＣｐＨ），７．０−７．５（ｍ，８Ｈ，Ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ）
【０１１４】
実施例６［末端不飽和液状ポリブテンの製造］
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン（２００ｍＬ）、トリイソブチルアルミニム（２Ｍ、０．２ｍＬ、０．４ｍｍｏｌ）、ブテン−１（２００ｍＬ）、錯体Ｂ（１０μｍｏｌ／ｍＬ、０．２０ｍＬ、２．０μｍｏｌ）、東ソーファインケム社製ＭＡＯ（２０００μｍｏｌ）を加え、さらに水素０．１ＭＰａ導入した。撹絆しながら温度を７０℃にした後、３０分間重合した。重合反応終了後、５ｍＬのエタノールで重合を停止し、反応物を減圧下、乾燥することにより、１−ブテン単独重合体を８２ｇ得た
得られた末端不飽和液状ポリブテンについて、２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
【０１１５】
実施例７［高末端不飽和液状ポリブテンの製造］
攪拌装置付きステンレス製反応器（内容量５００ｍｌ）に実施例６で製造した末端不飽和液状ポリブテンを７０ｇを投入した。窒素気流下に３０分間攪拌した。
攪拌を開始し、マントルヒーターを用い樹脂温度を２００℃に上昇した。マントルヒーターを樹脂温度が２３０℃と一定になるように制御した。これに、パーヘキサ２５Ｂ０．４ミリリットルを４分にわたり滴下した。滴下終了後、１５分間反応し、その後１１０℃まで冷却した。
反応終了後、１００℃で減圧乾燥を１０時間行いラジカル分解し、高末端不飽和液状ポリブテンを得た。
得られた高末端不飽和液状ポリブテンについて、２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
また、得られた高末端不飽和液状ポリブテンの収率は仕込末端不飽和液状ポリブテンに対して９９．３質量％であり、副生成物量は微量であった。
【０１１６】
比較例１
Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ  ２０００，１９，１８７０−１８７８を参考に、錯体Ｃ［ジメチルシリレン（η1−ｔｅｒｔ−ブチルアミド）（η5−テトラメチルシクロペンタジエン）チタニウムジクロライド］を合成した。
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン４００ｍｌ、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモル、錯体Ｃ  ０．２マイクロモル、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート０．８マイクロモルを加え、更に水素０．０５ＭＰａを導入した。攪拌しながらプロピレンを張り込み、全圧０．５ＭＰａまで昇圧し、温度９０℃で６０分重合した。重合反応終了後、プロピレン、水素を脱圧し、重合液を加熱、減圧下にて乾燥することにより、末端不飽和液状プロピレンを５０ｇを得た。
得られた末端不飽和液状ポリプロピレンについて、２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
【０１１７】
比較例２
攪拌装置付きステンレス製反応器（内容量５００ｍｌ）に比較例１で製造した末端不飽和液状ポリプロピレンを７０ｇを投入し、窒素気流下で３０分間攪拌した。
攪拌を開始し、マントルヒーターを用い樹脂温度を１６０℃に上昇した。マントルヒーターを樹脂温度が２３０℃と一定になるように制御した。これに、パーヘキサ２５Ｂ０．４ミリリットルを４分にわたり滴下した。滴下終了後、１５分間反応し、その後１１０℃まで冷却した。
反応終了後、１００℃で減圧乾燥を１０時間行いラジカル分解高末端不飽和液状ポリプロピレンを得た。
得られた高末端不飽和液状ポリプロピレンについて、２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
得られた高末端不飽和液状ポリプロピレンの収率は仕込末端不飽和液状ポリプロピレンに対して９９．３質量％であり、副生成物量は微量であった。
【０１１８】
比較例３
特開平１１−１９３３０９を参考に錯体Ｄ［ジメチルシリル（２，３，４，５−テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライド］を合成した。
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン４００ｍｌ、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモル、錯体Ｄ  ２マイクロモル、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート８マイクロモルを加え、更に水素０．０５ＭＰａを導入した。攪拌しながらプロピレンを張り込み、全圧０．６５ＭＰａまで昇圧し、温度７０℃で６０分重合した。重合反応終了後、プロピレン、水素を脱圧し、重合液を加熱、減圧下にて乾燥することにより、末端不飽和液状ポリプロピレンを３０ｇを得た。
得られた末端不飽和液状ポリプロピレンについて、２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
【０１１９】
比較例４
加熱乾燥した１リットルオートクレーブに、ヘプタン４００ｍｌ、トリイソブチルアルミニウム０．５ミリモル、錯体Ｅ［（１，２’―ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビスインデニルジルコニウムジクロリド］０．２マイクロモル、テトラキスペンタフルオロフェニルボレート０．８マイクロモルを加え、更に水素０．０５ＭＰａを導入した。攪拌しながらプロピレンを張り込み、全圧０．６５ＭＰａまで昇圧し、温度７０℃で６０分重合した。重合反応終了後、プロピレン、水素を脱圧し、重合液を加熱、減圧下にて乾燥することにより、末端不飽和液状ポリプロピレンを２０ｇを得た。
得られた高末端不飽和液状ポリプロピレンについて、２，１−結合分率、１，３−結合分率、融解吸熱量ΔＨ−Ｄ、ガラス転移温度Ｔｇ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、１分子当りの末端不飽和基の数を測定し、また、分解効率、反応性及び流動性を評価した。結果を第１表に示す。
【０１２０】
【表１】
0005903000.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明のα−オレフィン重合体は、末端不飽和基を反応点に用いることで、化学的に不活性なポリオレフィン材料に対して接着性、塗装性、コーティング性の付与、ポリオレフィン以外の樹脂とのアロイ材料の製造、無機・有機フィラーとの組成物等の分野に利用できる。さらに反応性原料として活用することにより、反応型接着剤、反応型ホットメルト接着剤、その他接着剤、粘着剤、封止材、シーリング材、ポッティング材、反応性可塑剤等の用途や原料として幅広く利用できる。