(57)【要約】  フロート法により成形され、成形時に溶融金属と接するボトム面と、ボトム面に対向するトップ面とを有し、化学強化後の表面圧縮応力が６００ＭＰａ以上、且つ、圧縮応力層の深さが表面から１５μｍ以上となる化学強化用フロートガラスであって、化学強化前のトップ面における表面圧縮応力値σＣＴからボトム面における表面圧縮応力値σＣＢを差し引いた差が、−０．６ＭＰａ以上０．２５ＭＰａ以下である。
2013005608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロート法により成形され、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、化学強化後の表面圧縮応力が６００ＭＰａ以上、且つ、圧縮応力層の深さが表面から１５μｍ以上となる化学強化用フロートガラスであって、
化学強化前の前記トップ面における表面圧縮応力値σＣＴから前記ボトム面における表面圧縮応力値σＣＢを差し引いた差が、−０．６ＭＰａ以上０．２５ＭＰａ以下である化学強化用フロートガラス。
【請求項２】
化学強化前の前記トップ面における表面圧縮応力値σＣＴから前記ボトム面における表面圧縮応力値σＣＢを差し引いた差が、０ＭＰａ未満である請求項１に記載の化学強化用フロートガラス。
【請求項３】
板厚が１．５ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の化学強化用フロートガラス。
【請求項４】
アルカリアルミノシリケートガラスである請求項１〜３のいずれか１項に記載の化学強化用フロートガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学強化後の表面圧縮応力が６００ＭＰａ以上、且つ、圧縮応力層の深さが表面から１５μｍ以上となる化学強化用フロートガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）等のフラットパネルディスプレイ装置などにおいて、ディスプレイの保護ならびに美観を高めるために、画像表示部分よりも広い領域となるように薄い板状のカバーガラスをディスプレイの前面に配置することが行なわれている。このようなフラットパネルディスプレイ装置に対しては、軽量・薄型化が要求されており、そのため、ディスプレイ保護用に使用されるカバーガラスも薄くすることが要求されている。しかし、カバーガラスの厚さを薄くしていくと、強度が低下し、使用中または携帯中の落下などによりカバーガラス自身が割れてしまうことがあり、ディスプレイ装置を保護するという本来の役割を果たすことができなくなるという問題があった。【０００３】
このため従来のカバーガラスは、耐傷性を向上させるため、フロート法により製造されたソーダライムガラスを、化学強化することで表面に圧縮応力層を形成しカバーガラスの耐傷性を高めていた。従来のソーダライムガラスを化学強化した化学強化フロートガラスの表面圧縮応力は５００ＭＰａ程度で、圧縮応力層の深さは、おおよそ１０μｍ程度であった。【０００４】
一方で、フロート成形したソーダライムガラスを化学強化した化学強化フロートガラスにおいて反りが発生することが報告されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１によれば、反りの原因は、フロート成形時において溶融金属と接するボトム面に溶融金属が侵入するためと記載されている。【０００５】
近年、カバーガラス等では、要求される耐傷性（scratch resistance）がより高くなっており、化学強化フロートガラスの表面圧縮応力が６００ＭＰａ以上、且つ、圧縮応力層の深さが１５μｍ以上である化学強化用フロートガラスが開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開昭６２−１９１４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この表面圧縮応力が６００ＭＰａ以上、且つ、圧縮応力層の深さが１５μｍ以上である化学強化フロートガラスでは、従来の表面圧縮応力が５００ＭＰａ程度で圧縮応力層の深さが１０μｍ程度の化学強化フロートガラスと比べて、化学強化による反りが顕在化するという問題があった。【０００８】
そこで、本発明は、化学強化による反りを抑制可能であって、化学強化後の表面圧縮応力が６００ＭＰａ以上、且つ、圧縮応力層の深さが表面から１５μｍ以上となる化学強化用フロートガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、様々な測定や検証を重ねる上で、化学強化用フロートガラスでは、溶融金属と接するボトム面とトップ面とに残留する表面圧縮応力に差が生じており、トップ面の方がボトム面よりも表面圧縮応力が大きいことが分かった。そこで、本発明者らは、化学強化による反りの発生は、従来考えられていたフロート成形時における溶融金属と接するボトム面に溶融金属が侵入することに加えて、トップ面とボトム面に残留する表面圧縮応力に差に起因するものであることを見出し、本発明に至った。【００１０】
本発明は、この化学強化によるフロートガラスの反りを低減するため以下の態様を提供するものである。なお、本発明においては、フロート法により形成された化学強化前のフロートガラスを化学強化用フロートガラスと呼び、この化学強化用フロートガラスを化学強化したものを化学強化フロートガラスと呼ぶこととする。
（１）フロート法により成形され、成形時に溶融金属と接するボトム面と、該ボトム面に対向するトップ面とを有し、化学強化後の表面圧縮応力が６００ＭＰａ以上、且つ、圧縮応力層の深さが表面から１５μｍ以上となる化学強化用フロートガラスであって、
化学強化前の前記トップ面における表面圧縮応力値σＣＴから前記ボトム面における表面圧縮応力値σＣＢを差し引いた差が、−０．６ＭＰａ以上０．２５ＭＰａ以下である化学強化用フロートガラス。
（２）化学強化前の前記トップ面における表面圧縮応力値σＣＴから前記ボトム面における表面圧縮応力値σＣＢを差し引いた差が、０ＭＰａ未満である（１）に記載の化学強化用フロートガラス。
（３）板厚が１．５ｍｍ以下である（１）又は（２）に記載の化学強化用フロートガラス。
（４）アルカリアルミノシリケートガラスである（１）〜（３）のいずれかに記載の化学強化用フロートガラス。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の化学強化用フロートガラスによれば、化学強化によるフロートガラスの反りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の化学強化用カバーガラスを用いたフラットパネルディスプレイの断面図である。
【図２】図２は、ガラス製造装置を模式的に示す模式図である。
【図３】図３は、実施例及び比較例の各値を示す表である。
【図４】図４は、化学強化前の化学強化用フロートガラスの表面（圧縮）応力差と、反り量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の化学強化用フロートガラスについて説明するが、先ず、本発明の化学強化用フロートガラスを化学強化した後、フラットパネルディスプレイ用のカバーガラスとして用いた例について説明する。
図１は、カバーガラスが配置されたディスプレイ装置の断面図である。なお、以下の説明において、前後左右は図中の矢印の向きを基準とする。
【００１４】
ディスプレイ装置１０は、図１に示すように、概して筐体１５内に設けられた表示パネル２０と、表示パネル２０の全面を覆い筐体１５の前方を囲うように設けられるカバーガラス３０とを備える。
【００１５】
カバーガラス３０は、主として、ディスプレイ装置１０の美観や強度の向上、衝撃破損防止などを目的として設置されるものであり、全体形状が略平面形状の一枚の板状ガラスから形成される。カバーガラス３０は、図１に示すように、表示パネル２０の表示側（前側）から離間するように（空気層を有するように）設置されていてもよく、透光性を有する接着膜（図示せず）を介して表示パネル２０の表示側に貼り付けられてもよい。
【００１６】
カバーガラス３０の表示パネル２０からの光を出射する前面には機能膜４１が設けられ、表示パネル２０からの光が入射する背面には、表示パネル２０と対応する位置に機能膜４２が設けられている。なお、機能膜４１、４２は、図１では両面に設けたが、これに限らず前面又は背面に設けてもよく、省略してもよい。
【００１７】
機能膜４１、４２は、例えば、周囲光の反射防止、衝撃破損防止、電磁波遮蔽、近赤外線遮蔽、色調補正、及び／又は耐傷性向上などの機能を有し、厚さおよび形状などは用途に応じて適宜選択される。機能膜４１、４２は、例えば樹脂製の膜をカバーガラス３０に貼り付けることにより形成され、あるいは、蒸着法、スパッタ法、ＣＶＤ法などの薄膜形成法により形成されてもよい。
【００１８】
符号４４は、黒色層であり、例えば、顔料粒子を含むインクをカバーガラス３０に塗布し、これを紫外線照射、または加熱焼成した後、冷却することによって形成された被膜である。黒色層４４によって筐体１５の外側からは表示パネル２０等が見えなくなり、外観の審美性を向上させる。
【００１９】
カバーガラス３０は、典型的には、表示パネル２０からの光を出射する前面がフロート法により形成される化学強化フロートガラスのトップ面となっており、表示パネル２０からの光が入射する背面が化学強化フロートガラスのボトム面となっているが、必ずしもこれに限定されず、表示パネル２０からの光を出射する前面を化学強化フロートガラスのボトム面とし、表示パネル２０からの光が入射する背面を化学強化フロートガラスのトップ面としてもよい。なお、ボトム面とはフロート成形時に溶融金属（典型的には溶融錫）に接する面であり、トップ面とはボトム面と対向する面である。
【００２０】
図２は、このカバーガラス３０を製造するガラス製造装置の模式図である。
ガラス製造装置５０は、ガラスの原料を溶解する溶解炉５１と、溶解された溶融ガラスを溶融錫上に浮かせて平坦なガラスリボンを成形するフロートバス５２と、リフトアウトローラー５３によってガラスリボンをフロートバス５２から引き出した後に、ガラスリボンの温度を徐々に下げることで徐冷する徐冷炉５４と、を備えて構成される。
【００２１】
徐冷炉５４は、例えば、燃焼ガス又は電気ヒータ等の加熱手段５６により、その出力が制御された熱量を炉内の必要位置に供給して搬送ローラー５５で搬送されるガラスリボンを常温に近い温度域までゆっくり冷却することで、ガラスリボンに内在する残留応力を低減させて、ガラスに反りや割れが発生するのを抑制する作用を有する。
【００２２】
徐冷炉５４から搬出された化学強化用フロートガラス１は、不図示の切断機で所定のサイズに切断された後、化学強化される。化学強化は、ガラス転移点以下の温度でイオン交換によりガラス表面のイオン半径が小さなアルカリ金属イオン（典型的にはＬｉイオン、Ｎａイオン）をイオン半径のより大きなアルカリイオン（典型的にはＫイオンに交換する）に交換することで、ガラス表面に圧縮応力層を形成する処理である。
【００２３】
本発明の化学強化用フロートガラス１は、４２５〜４６５℃の硝酸カリウム（ＫＮＯ３）溶融塩に２〜４時間浸漬させることで化学強化を行い、表面圧縮応力が６００ＭＰａ以上で、その際の圧縮応力層の深さが、１５μｍ以上となる化学強化用フロートガラスを対象とするものである。また、化学強化フロートガラスの圧縮応力は、７００ＭＰａ以上が好ましく、圧縮応力層の深さが、３０μｍ以上であることがより好ましい。また、反り量α（μｍ２/ＭＰａ）を、化学強化前後でのフロートガラスの反り（高低差）の変化量をｔ（μｍ）、化学強化フロートガラスの板厚をＴ（μｍ）、化学強化後の表面圧縮応力値をσ（ＭＰａ）、圧縮応力層の深さをＬ（μｍ）として、α＝（ｔ×Ｔ２）/（σ×Ｌ）と定義すると、反り量αは−２５００μｍ２/ＭＰａ以上２５００μｍ２/ＭＰａ以下であることが好ましく、−２０００μｍ２/ＭＰａ以上２０００μｍ２/ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、表面圧縮応力及び圧縮応力層の深さは、折原製作所製ガラス表面応力計（ＦＳＭ−６０００）を用いて測定した値である。
【００２４】
ここで、本発明の化学強化用フロートガラス１は、溶融錫と接する面をボトム面２、ボトム面２に対向する面をトップ面３とすると、トップ面３における表面圧縮応力値σＣＴからボトム面２における表面圧縮応力値σＣＢを差し引いた差が、−０．６ＭＰａ以上０．２５ＭＰａ以下、より好ましくは、−０．６ＭＰａ以上０未満となるように形成される。これは、以下の理由による。
【００２５】
化学強化では、小さなアルカリ金属イオン（典型的にはＬｉイオン、Ｎａイオン）がイオン半径のより大きなアルカリイオン（典型的にはＫイオンに交換する）に置換されるが、本発明者らは、様々な測定や検証を重ねる上で、この置換は表面圧縮応力が大きければ大きいほど置換されやすい傾向があることを見出した。従って、ボトム面２とトップ面３との表面圧縮応力の差が大きいほど、化学強化による置換のしやすさに差が発生し、化学強化による反りが顕在化する。そこで、化学強化用フロートガラス１のボトム面２とトップ面３との表面圧縮応力の差を小さくすることにより、反りを抑制している。
【００２６】
また、一方で、ボトム面２における表面圧縮応力値σＣＢがトップ面３における表面圧縮応力値σＣＴよりも大きい場合、化学強化用フロートガラス１のボトム面２とトップ面３との表面圧縮応力の差はある程度大きくてもよい。これは、フロート法により形成された化学強化用フロートガラス１では、ボトム面２に溶融金属が侵入しており、化学強化する際に、この侵入した溶融金属が小さなアルカリ金属イオン（典型的にはＬｉイオン、Ｎａイオン）がイオン半径のより大きなアルカリイオン（典型的にはＫイオンに交換する）に置換されるのを阻害するため、ボトム面２の表面圧縮応力をトップ面３の表面圧縮応力よりも大きくすることで、ボトム面２に侵入した溶融金属の影響を相殺することができる。
【００２７】
ガラス製造装置５０で製造される化学強化用フロートガラス１のボトム面２とトップ面３の表面圧縮応力差を小さくする、又は、ボトム面２の表面圧縮応力をトップ面３の表面圧縮応力よりも大きくするためには、以下の（１）〜（３）のいずれかに記載の方法、又はこれらの組み合わせが採用され得る。（１）１つ目の方法としては、ガラスリボンの搬送速度を遅くする。これにより、ガラスリボンのトップ面３とボトム面２の温度差が小さくなり、トップ面３とボトム面２の表面圧縮応力差が小さくなる。（２）２つ目の方法としては、ガラスリボンの表面を研磨するか又はエッチングする。これにより、フロート成形時における溶融金属や冷却温度差の影響を受けた部分が除去され、トップ面３とボトム面２の表面圧縮応力差の影響が小さくなる。（３）３つ目の方法としては、アニール処理を行う。アニール処理は、室温付近まで冷却したフロートガラスを再度、歪点以上の温度まで加熱し、所定時間保持した後、冷却するものである。これにより、トップ面３とボトム面２における表面圧縮応力を緩和することができる。
【００２８】
化学強化用フロートガラス１は、板厚が１．５ｍｍ以下、より好ましくは、０．５〜１．１ｍｍである。また、アルカリアルミノシリケートガラスが好ましく、例えば以下の組成のガラスが使用される。
（ｉ）モル％で表示した組成で、ＳｉＯ２を５０〜８０％、Ａｌ２Ｏ３を２〜２５％、Ｌｉ２Ｏを０〜１０％、Ｎａ２Ｏを０〜１８％、Ｋ２Ｏを０〜１０％、ＭｇＯを０〜１５％、ＣａＯを０〜５％およびＺｒＯ２を０〜５％を含むガラス。ここで、例えば「Ｋ２Ｏを０〜１０％含む」とはＫ２Ｏは必須ではないが１０％までの範囲で、かつ、本発明の目的を損なわない範囲で含んでもよい、の意である（以下、同様）。
（ｉｉ）モル％で表示した組成が、ＳｉＯ２を５０〜７４％、Ａｌ２Ｏ３を１〜１０％、Ｎａ２Ｏを６〜１４％、Ｋ２Ｏを３〜１１％、ＭｇＯを２〜１５％、ＣａＯを０〜６％およびＺｒＯ２を０〜５％含有し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量の合計が７５％以下、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有量の合計が１２〜２５％、ＭｇＯおよびＣａＯの含有量の合計が７〜１５％であるガラス。
（ｉｉｉ）モル％で表示した組成が、ＳｉＯ２を６８〜８０％、Ａｌ２Ｏ３を４〜１０％、Ｎａ２Ｏを５〜１５％、Ｋ２Ｏを０〜１％、ＭｇＯを４〜１５％およびＺｒＯ２を０〜１％含有するガラス。
（ｉｖ）モル％で表示した組成が、ＳｉＯ２を６７〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を０〜４％、Ｎａ２Ｏを７〜１５％、Ｋ２Ｏを１〜９％、ＭｇＯを６〜１４％およびＺｒＯ２を０〜１．５％含有し、ＳｉＯ２およびＡｌ２Ｏ３の含有量の合計が７１〜７５％、Ｎａ２ＯおよびＫ２Ｏの含有量の合計が１２〜２０％であり、ＣａＯを含有する場合その含有量が１％未満であるガラス。
（ｖ）モル％で表示した組成が、ＳｉＯ２を５６〜７５％、Ａｌ２Ｏ３を５〜２０％、Ｎａ２Ｏを８〜２２％、Ｋ２Ｏを０〜１０％、ＭｇＯを０〜１４％、ＺｒＯ２を０〜５％、ＣａＯを０〜５％であるガラス。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例について説明する。
フロート法で、厚さ：０．８〜１．１ｍｍ、以下のＡ〜Ｃの３種類の硝材で実施例１〜６及び比較例１〜７の１３種の化学強化用フロートガラスを製造し、４２５〜４６５℃の硝酸カリウム（ＫＮＯ３）溶融塩に２〜４時間浸漬させることで化学強化を行った。【００３０】
硝材Ａは、モル％で表示した組成が、ＳｉＯ２を７３％、Ａｌ２Ｏ３を７．０％、Ｎａ２Ｏを１４％、ＭｇＯを６％含有したガラスである。
硝材Ｂは、モル％で表示した組成が、ＳｉＯ２を６４．３％、Ａｌ２Ｏ３を６．０％、Ｎａ２Ｏを１２％、Ｋ２Ｏを４％、ＭｇＯを１１％、ＣａＯを０．１％、ＳｒＯを０．１％、およびＺｒＯ２を２．５％含有したガラスである。
硝材Ｃは、モル％で表示した組成が、ＳｉＯ２を７１．５％、Ａｌ２Ｏ３を１．８％、Ｎａ２Ｏを１２％、Ｋ２Ｏを０．９％、ＭｇＯを４．２％、ＣａＯを８．７％含有したガラスである。【００３１】
そして、これらの実施例１〜６及び比較例１〜７の化学強化用フロートガラスの表面応力を測定するとともに、トップ面とボトム面との表面応力の差である表面応力差を算出した。また、これらの実施例１〜６及び比較例１〜７の化学強化用フロートガラスを化学強化した化学強化フロートガラスの表面応力の平均値（ＣＳ）、圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）、化学強化前後でのフロートガラスの反りの変化量（Δ反り）を測定し、反り量αを算出した。なお、実施例１、比較例１、４、５、７の化学強化前後でのフロートガラスの反りの変化量（Δ反り）は、反りが板厚の二乗に反比例することから以下の換算式（１）を用いて板厚を１．１ｍｍに換算している。図３は、これら実施例１〜６及び比較例１〜７の測定値及び算出値を示す表である。また、実施例５、６は、化学強化前に１０℃/ｍｉｎで６００℃まで昇温し、６００℃で１時間保持した後、０．５℃/ｍｉｎで冷却する方法でアニール処理を行った。【００３２】
Δ反り′＝Δ反り・ｔ２/ｔ′２          （１）
Δ反り′は換算した化学強化前後でのフロートガラスの反りの変化量、ｔは元の板厚、ｔ′は換算する板厚（本実施例では、１．１ｍｍ）である。【００３３】
表面応力は、以下のように測定した。
まず、化学強化用フロートガラスを２０ｍｍ×５ｍｍの大きさに切り出し、長辺部を平行だしして鏡面研磨を行った。続いて、Ｈｉｎｄｓ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ａｂｒｉｏにてレタデーションを測定した。【００３４】
続いて、表面圧縮応力σを以下（２）式に基づいて求めた。【００３５】
表面圧縮応力（ＭＰａ）=レターデーション(ｎｍ)/光弾性定数(ｎｍ/ＭＰａ/ｃｍ)/光路長(ｃｍ)        （２）【００３６】
なお、応力値は圧縮がプラス、引張がマイナスになるように計算した。表面近傍の応力値は測定が困難であるので、表面から１０μｍ以上離れた点から、応力値がゼロになるまでのデータを使用した。表面位置をゼロとして、データプロットを線形近似し、Ｙ軸との交点を表面応力値とした。トップ面の表面応力値からボトム面の表面応力値を差し引いた値を表面応力差とした。【００３７】
表面応力の平均値（ＣＳ）及び圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）は、折原製作所製ガラス表面応力計（ＦＳＭ−６０００）を用いて測定した。反りは、化学強化前と化学強化後に三鷹光器株式会社製３次元形状測定器（型番：ＮＨ−３ＭＡ）を用いて測定し、化学強化後の反りから化学強化前の反りを引いた値を反り（Δ反り）とした。【００３８】
図３及び図４の結果から、比較例５〜７については、表面圧縮応力が６００ＭＰａより小さく、求める表面圧縮応力である６００ＭＰａを満足するものではなかった。また、いずれも圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）が１０〜１１μｍの範囲内であり、求める圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）である１５μｍを満足するものではなかった。さらに、反り量αも、５０００μｍ２/ＭＰａ以上であり、強化に対する反りが大きかった。【００３９】
比較例１〜４については、表面圧縮応力が６００ＭＰａで、且つ、圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）が３０〜３５μｍの範囲内であり、求める表面圧縮応力及び圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）を満足するものであった。しかしながら、図３及び図４に示すように、化学強化前の表面圧縮応力差が０．２５ＭＰａを越えており、化学強化前後での反りの変化率が６７μｍ以上と大きく、反り量αが３０００μｍ２/ＭＰａを超えるものであった。【００４０】
これに対し、実施例１〜６については、表面圧縮応力が６００ＭＰａで、且つ、圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）が３０〜４５μｍの範囲内であり、求める表面圧縮応力及び圧縮応力層の深さ（ＤＯＬ）を満足するものであった。また、図３及び図４に示すように、化学強化前の表面圧縮応力差が−０．６ＭＰａ以上０．２５ＭＰａ以下であり、化学強化前後での反りの変化率が小さく、反り量αが２０００μｍ２/ＭＰａ以下であった。従って、実施例１〜６については、図３及び４に示すように、表面圧縮応力差が−０．６ＭＰａ以上０．２５ＭＰａ以下とすることで、比較例１〜４に比べて、反り量αを小さくすることができた。【００４１】
以上説明したように本実施形態によれば、化学強化前の化学強化用フロートガラスのトップ面における表面圧縮応力値σＣＴからボトム面における表面圧縮応力値σＣＢを差し引いた差を、−０．６ＭＰａ以上０．２５ＭＰａ以下とすることで、化学強化によるフロートガラスの反りを低減できる。【００４２】
また、化学強化前の化学強化用フロートガラスのトップ面における表面圧縮応力値σＣＴからボトム面における表面圧縮応力値σＣＢを差し引いた差を、−０．６ＭＰａ以上０ＭＰａ未満とすることで、ボトム面に侵入した溶融金属の影響を相殺することができ、より反りを低減できる。【００４３】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。【００４４】
本出願は、２０１１年７月１日出願の日本特許出願２０１１−１４７４９３に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  化学強化用フロートガラス
２  ボトム面
３  トップ面
１０  ディスプレイ装置
１５  筐体
２０  表示パネル
３０  カバーガラス
５０  ガラス製造装置
５１  溶解炉
５２  フロートバス
５３  リフトアウトローラー
５４  徐冷炉
５５  搬送ローラー
５６  加熱手段
【図１】
2013005608.tif 000003
【図２】
2013005608.tif 000004
【図３】
2013005608.tif 000005
【図４】
2013005608.tif 000006
【国際調査報告】
2013005608.tif 000007
2013005608.tif 000008