(57)【要約】  ３次元撮像装置は、第１の光学系および第１の撮像素子を有し、第１の画像を生成するための第１の信号を出力する第１の撮像部と、第２の光学系および第２の撮像素子を有し、前記第１の画像に対して視差を有する第２の画像を生成するための第２の信号を出力する第２の撮像部と、輻輳点の位置を調整する輻輳点調整部と、前記輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定する稼動範囲設定部と、設定された前記稼動範囲内で手振れ補正を実行する手振れ補正部とを備える。
2013027343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻輳点の調整および手振れ補正が可能な３次元撮像装置であって、
第１の光学系および第１の撮像素子を有し、第１の画像を生成するための第１の信号を出力するように構成された第１の撮像部と、
第２の光学系および第２の撮像素子を有し、前記第１の画像に対して視差を有する第２の画像を生成するための第２の信号を出力するように構成された第２の撮像部と、
前記第１の光学系および前記第１の撮像素子の少なくとも一方、および前記第２の光学系および前記第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせる光学シフト動作、および前記第１および第２の信号が示す画像からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせる電子シフト動作の少なくとも一方を実行することにより、輻輳点の位置を調整する輻輳点調整部と、
前記輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定する稼動範囲設定部と、
前記第１の光学系および前記第１の撮像素子の少なくとも一方、および前記第２の光学系および前記第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する光学式手振れ補正、および前記第１および第２の信号からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する電子式手振れ補正の少なくとも一方を、設定された前記稼動範囲内で実行する手振れ補正部と、
を備える３次元撮像装置。
【請求項２】
前記第１の光学系は、前記第１の光学系の光軸に交差する方向にシフト可能な第１の補正レンズを有し、
前記第２の光学系は、前記第２の光学系の光軸に交差する方向にシフト可能な第２の補正レンズを有し、
前記輻輳点調整部は、前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって前記輻輳点を移動させ、
前記手振れ補正部は、設定された前記稼動範囲内で、前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する、
請求項１に記載の３次元撮像装置。
【請求項３】
前記稼動範囲設定部は、手振れ補正の第１の方向の稼動範囲を、前記第１の補正レンズが前記第１の方向に移動できる距離および前記第２の補正レンズが前記第１の方向に移動できる距離のうちの短い方の距離に設定し、前記第１の方向とは逆の第２の方向の稼動範囲を、前記第１の補正レンズが前記第２の方向に移動できる距離および前記第２の補正レンズが前記第２の方向に移動できる距離のうちの短い方の距離に設定する、請求項２に記載の３次元撮像装置。
【請求項４】
前記稼動範囲設定部は、前記輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の左右の稼動範囲を同じ範囲に設定する、請求項１から３のいずれかに記載の３次元撮像装置。
【請求項５】
前記輻輳点調整部は、前記第１の撮像素子および前記第２の撮像素子をシフトさせることによって前記輻輳点を移動させ、
前記手振れ補正部は、設定された前記稼動範囲内で、前記第１の撮像素子および前記第２の撮像素子をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する、
請求項１に記載の３次元撮像装置。
【請求項６】
前記稼動範囲設定部は、手振れ補正の第１の方向の稼動範囲を、前記第１の撮像素子が前記第１の方向に移動できる距離および前記第２の撮像素子が前記第１の方向に移動できる距離のうちの短い方の距離に設定し、前記第１の方向とは逆の第２の方向の稼動範囲を、前記第１の撮像素子が前記第２の方向に移動できる距離および前記第２の撮像素子が前記第２の方向に移動できる距離のうちの短い方の距離に設定する、請求項２に記載の３次元撮像装置。
【請求項７】
前記輻輳点調整部は、前記第１の信号が示す画像から抽出する第１の画像領域、および前記第２の信号が示す画像から抽出する第２の画像領域をシフトさせることによって前記輻輳点を移動させ、
前記手振れ補正部は、設定された前記稼動範囲内で、前記第１および第２の画像領域をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する、
請求項１に記載の３次元撮像装置。
【請求項８】
前記稼動範囲設定部は、手振れ補正の第１の方向の稼動範囲を、前記第１の画像領域が前記第１の方向に移動できる画像上の距離および前記第２の画像領域が前記第１の方向に移動できる画像上の距離のうちの短い方の距離に設定し、前記第１の方向とは逆の第２の方向の稼動範囲を、前記第１の画像領域が前記第２の方向に移動できる画像上の距離および前記第２の画像領域が前記第２の方向に移動できる画像上の距離のうちの短い方の距離に設定する、請求項７に記載の３次元撮像装置。
【請求項９】
第１の光軸を有する第１の光学系であって、前記第１の光軸に交差する方向にシフト可能に構成された第１の補正レンズを有する第１の光学系と、
前記第１の光軸に交差する第２の光軸を有する第２の光学系であって、前記第２の光軸に交差する方向にシフト可能に構成された第２の補正レンズを有する第２の光学系と、
前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって輻輳点の位置を変化させる輻輳点調整部と、
前記輻輳点の位置に基づいて手振れ補正の稼動範囲を決定する稼動範囲設定部と、
設定された前記稼動範囲内で、前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する手振れ補正部と、
を備えるレンズ制御装置。
【請求項１０】
輻輳点の調整および手振れ補正が可能な３次元撮像装置に用いられるプログラムであって、
前記３次元撮像装置は、
第１の光学系および第１の撮像素子を有し、第１の画像を生成するための第１の信号を出力するように構成された第１の撮像部と、
第２の光学系および第２の撮像素子を有し、前記第１の画像に対して視差を有する第２の画像を生成するための第２の信号を出力するように構成された第２の撮像部と、
を備え、
前記プログラムは、コンピュータに対し、
前記第１の光学系および前記第１の撮像素子の少なくとも一方、および前記第２の光学系および前記第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせる光学シフト動作、および前記第１および第２の信号が示す画像からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせる電子シフト動作の少なくとも一方を実行することにより、輻輳点の位置を調整するステップと、
前記輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定するステップと、
前記第１の光学系および前記第１の撮像素子の少なくとも一方、および前記第２の光学系および前記第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する光学式手振れ補正、および前記第１および第２の信号からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する電子式手振れ補正の少なくとも一方を、設定された前記稼動範囲内で実行するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、異なる複数の視点から撮像することによって視差を有する複数の画像を取得するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
両眼視差をもつ左右の画像を撮影によって取得し、それらの画像を独立して左右の目に投影できる表示装置に表示することにより、３次元（３Ｄ）画像を再現する技術が知られている。３次元画像の撮影にあたっては、撮影者の意図する視差表現のために輻輳角（輻輳点の位置）を変更できることが望ましい。【０００３】
輻輳角を変化させる技術として、例えば、特許文献１は、輻輳角ブラケティング撮影を行うと同時に、手ぶれの補正を行うデジタルカメラを開示している。特許文献１に開示されたデジタルカメラは、複数の撮像手段を備え、撮像手段ごとに手振れ補正手段を制御することにより、輻輳角を変更しながら順次画像を撮影して複数の画像を取得する。これにより、ユーザが好ましいと感じる立体画像を選択することを可能にしている。また、特許文献２にも、輻輳点の調整を行う３次元立体映像を生成する撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０３８９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２４９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
撮影者の意図する視差表現のためには、輻輳点を変更でき、かつ手振れ補正をより適切に行なえることが望ましい。【０００６】
本開示は、輻輳点を変更でき、かつ従来よりも手振れ補正を適切に行うことができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示における３次元撮像装置は、輻輳点の調整および手振れ補正の機能を備えている。３次元撮像装置は、第１および第２の撮像部と、輻輳点の位置を調整する輻輳点調整部と、輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定する可動範囲設定部と、設定された稼働範囲内で手振れ補正を実行する手振れ補正部とを備える。第１の撮像部は、第１の光学系および第１の撮像素子を有し、第１の画像を生成するための第１の信号を出力するように構成されている。第２の撮像部は、第２の光学系および第２の撮像素子を有し、第１の画像に対して視差を有する第２の画像を生成するための第２の信号を出力するように構成されている。輻輳点調整部は、第１の光学系および第１の撮像素子の少なくとも一方、および第２の光学系および第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせる光学シフト動作、および第１および第２の信号が示す画像からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせる電子シフト動作の少なくとも一方を実行することにより、輻輳点の位置を調整するように構成されている。手振れ補正部は、第１の光学系および第１の撮像素子の少なくとも一方、および第２の光学系および第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する光学式手振れ補正、および第１および第２の信号からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する電子式手振れ補正の少なくとも一方を、設定された稼動範囲内で実行するように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示における撮像装置、レンズ制御装置、およびプログラムによれば、輻輳点を変更でき、かつ従来よりも手振れ補正を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】実施の形態における基本構成を示すブロック図
【図１Ｂ】実施の形態１におけるデジタルビデオカメラ１の電気的構成を示すブロック図
【図２Ａ】補正レンズの機能を模式的に示す第１の図
【図２Ｂ】補正レンズの機能を模式的に示す第２の図
【図２Ｃ】補正レンズの機能を模式的に示す第３の図
【図３】輻輳点の調整の概要を説明するための模式図
【図４】輻輳点が基準点に位置するときの、左右補正レンズの可動範囲と手振れ補正稼動範囲とを説明するためのイメージ図
【図５】輻輳点が基準点よりも遠くに位置するときの、左右補正レンズの可動範囲と手振れ補正稼動範囲とを説明するためのイメージ図
【図６】輻輳点が基準点よりも近くに位置するときの、左右補正レンズの可動範囲と手振れ補正稼動範囲とを説明するためのイメージ図
【図７】マクロ撮影モードのときの、左右補正レンズの可動範囲と手振れ補正稼動範囲とを説明するためのイメージ図
【図８】センサシフト方式のデジタルビデオカメラ２の電気的構成を示すブロック図
【図９】電子的方式における輻輳点の調整の概要を説明するための模式図
【図１０】電子的方式のデジタルビデオカメラ３の電気的構成を示すブロック図
【図１１】輻輳点調整および手振れ補正の方式の可能な組み合わせ例を示す表
【図１２】輻輳点の位置に基づく手振れ補正の稼働範囲の設定の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
具体的な実施の形態を説明する前に、以下の実施の形態における基本構成をまず説明する。
【００１３】
図１Ａは、３次元撮像装置（以下、「撮像装置」）の基本構成を示すブロック図である。この撮像装置は、輻輳点の調整および手振れ補正の機能を備えている。撮像装置は、撮影によって３Ｄ画像を生成するための画像信号を出力する２つの撮像部１０ａ、１０ｂと、これらを制御する制御部２０とを備えている。撮像部１０ａ、１０ｂは、それぞれ光学系１１ａ、１１ｂと、撮像素子１５ａ、１５ｂとを有している。撮像素子１５ａ、１５ｂは、撮影によって３Ｄ画像を生成するための画像信号を出力する。制御部２０は、撮像部１０ａ、１０ｂの動作を制御するとともに、必要な画像処理を行うことによって３Ｄ画像を生成する。
【００１４】
制御部２０は、撮像部１０ａ、１０ｂによって取得される一対の画像によって定まる輻輳点の位置を調整する輻輳点調整部２１と、手振れ補正を実行する手振れ補正部２３と、輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定する稼動範囲設定部２２とを有している。稼動範囲設定部２２の働きにより、後述するように、手振れ補正をより適切に行うことができる。
【００１５】
撮像部１０ａ、１０ｂの構成、および輻輳点調整部２１、手振れ補正部２３による制御方法には、後述するように、多様な形態があり得る。いずれの形態においても、輻輳点の位置に応じて手振れ補正の稼働範囲が制御されることによって手振れ補正をより適切に行うことができるという共通の効果を有する。以下、具体的な実施の形態を説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１におけるデジタルビデオカメラについて、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
[１−１．デジタルビデオカメラの構成]
まずは、本実施の形態のデジタルビデオカメラの構成を説明する。
【００１８】
図１Ｂは、本実施の形態におけるデジタルビデオカメラ１の物理構成を示すブロック図である。図１Ｂでは、要素間の電気的な接続関係が矢印で示されている。デジタルビデオカメラ１は、光学系１１０ａおよび１１０ｂ、ズームモータ１２０ａおよび１２０ｂ、ＯＩＳアクチュエータ１３０ａおよび１３０ｂ、フォーカスモータ１４０ａおよび１４０ｂ、ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂ、画像処理部１６０、メモリ２００、コントローラ２１０、ジャイロセンサ２２０、カードスロット２３０、メモリカード２４０、操作部材２５０、液晶モニタ２７０、内部メモリ２８０を備える。
【００１９】
光学系１１０ａは、ズームレンズ１１１ａ、ＯＩＳ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）１１２ａ、フォーカスレンズ１１３ａを含む。また、光学系１１０ｂは、ズームレンズ１１１ｂ、ＯＩＳ１１２ｂ、フォーカスレンズ１１３ｂを含む。光学系１１０ａは、第１視点における被写体像をＣＣＤイメージセンサ１５０ａの撮像面に形成する。また、光学系１１０ｂは、第１視点とは異なる第２視点における被写体像をＣＣＤイメージセンサ１５０ｂの撮像面に形成する。なお、図１Ｂでは光学系１１０ａおよび１１０ｂの光軸が平行になるように描かれているが、実際にはこれらの光軸が１点で交差するように、光学系１１０ａおよび１１０ｂは内側に傾いて配置される。
【００２０】
ズームレンズ１１１ａおよび１１１ｂは、それぞれ光学系１１０ａおよび１１０ｂの光軸に沿って移動することにより、それぞれＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂに結像する被写体像を拡大または縮小させることが可能である。ズームレンズ１１１ａおよび１１１ｂは、それぞれズームモータ１２０ａおよび１２０ｂによって制御される。なお、図１Ｂでは簡単のため、ズームレンズ１１０ａおよび１１０ｂの各々は、単一のレンズとして描かれているが、典型的にはこれらは複数のレンズの組み合わせであり得る。
【００２１】
ＯＩＳ１１２ａおよび１１２ｂは、それぞれ内部に光軸に垂直な面内で移動可能な補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂを有する。ＯＩＳ１１２ａおよび１１２ｂは、撮影中、それぞれデジタルビデオカメラ１のブレを相殺する方向に補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂを駆動することにより、被写体像のブレを低減する。また、本実施の形態においては、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａおよびＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂを、ともに中心側へシフト、或いは外側へシフトすることにより、輻輳点をデジタルビデオカメラ１から遠い側または近い側に調整することができる。ここで、輻輳点とは、フォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂの光軸に沿ってＣＣＤ１５０ａに入射する２つの光線経路の交点（出射点）を意味する。また、輻輳点における当該２つの光線経路のなす角度を輻輳角と呼ぶ。
【００２２】
輻輳点が基準位置にある場合、すなわち、補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂの中心位置がデフォルトの位置（ＯＩＳ１１２ａおよび１１２ｂの中心）からシフトしていない場合、補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂは、それぞれＯＩＳ１１２ａおよび１１２ｂ内においてデフォルトの位置から距離ａの範囲内で移動することができる。これに対し、輻輳点の調整のために補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの中心位置がデフォルトの位置からシフトしている場合、シフト量に応じて手振れ補正の稼動範囲が変更される。ここで手振れ補正の「稼働範囲」とは、補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂが物理的に移動可能な範囲（以下、「可動範囲」と呼ぶことがある。）のうち、コントローラ２１０によって移動が制限された範囲をいう。このように、本実施形態では、撮影中、補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂは、コントローラ２１０によって設定された稼働範囲内でシフトすることによって手振れ補正を行う。輻輳点の調整に伴う補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂの手振れ補正の稼動範囲の変更については、詳細を後述する。ＯＩＳ１１２ａおよび１１２ｂは、それぞれＯＩＳアクチュエータ１３０ａおよび１３０ｂによって駆動される。なお、補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂの各々は、図１Ｂでは単一のレンズとして描かれているが、複数のレンズの組み合わせによって構成されていてもよい。
【００２３】
フォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂは、それぞれ光学系１１０ａおよび１１０ｂの光軸に沿って移動することにより、それぞれＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂの撮像面に形成される被写体像のピントを調整する。フォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂは、それぞれフォーカスモータ１４０ａおよび１４０ｂによって制御される。なお、フォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂの各々についても、図１Ｂでは単一のレンズとして描かれているが、複数のレンズの組み合わせによって構成されていてもよい。
【００２４】
なお、以下の説明では、光学系１１０ａおよび１１０ｂを総称して単に光学系１１０と記載することがある。ズームレンズ１１１、ＯＩＳ１１２、補正レンズ１１４、フォーカスレンズ１１３、ズームモータ１２０、ＯＩＳアクチュエータ１３０、フォーカスモータ１４０、ＣＣＤイメージセンサ１５０についても同様である。
【００２５】
ズームモータ１２０ａおよび１２０ｂは、それぞれズームレンズ１１１ａおよび１１１ｂを駆動制御する。ズームモータ１２０ａおよび１２０ｂは、例えばパルスモータやＤＣモータ、リニアモータ、サーボモータなどで実現することができる。ズームモータ１２０ａおよび１２０ｂは、カム機構やボールネジなどの機構を介してズームレンズ１１１ａおよび１１１ｂを駆動するようにしてもよい。また、ズームレンズ１１１ａとズームレンズ１１１ｂとを共通の駆動機構によって一体的に制御する構成にしてもよい。
【００２６】
ＯＩＳアクチュエータ１３０ａおよび１３０ｂは、それぞれＯＩＳ１１２ａ内の補正レンズ１１４ａおよびＯＩＳ１１２ｂ内の補正レンズ１１４ｂを光軸と垂直な面内で駆動制御する。ＯＩＳアクチュエータ１３０ａおよび１３０ｂは、例えば平面コイルや超音波モータなどで実現できる。
【００２７】
フォーカスモータ１４０ａおよび１４０ｂは、フォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂを駆動制御する。フォーカスモータ１４０ａおよび１４０ｂは、例えばパルスモータやＤＣモータ、リニアモータ、サーボモータなどで実現できる。あるいは、フォーカスモータ１４０ａおよび１４０ｂは、カム機構やボールネジなどの機構を介してフォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂを駆動するようにしてもよい。
【００２８】
ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂは、それぞれ光学系１１０ａおよび１１０ｂによって形成された被写体像を光電変換することによって電気信号を出力する。ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂによって出力される電気信号を、それぞれ第１視点信号および第２視点信号と呼ぶことがある。ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂは、露光、転送、電子シャッタなどの撮影に必要な各種動作を行う。なお、ＣＣＤイメージセンサの代わりに、例えばＣＭＯＳセンサのような他の撮像素子（イメージセンサ）を用いてもよい。
【００２９】
画像処理部１６０は、ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂによってそれぞれ生成された第１視点信号および第２視点信号に対して各種の処理を施す。画像処理部１６０は、第１視点信号および第２視点信号に対して処理を施し、液晶モニタ２７０に表示するための画像データ（以下、「レビュー画像」と称す）や、メモリカード２４０に格納するための画像データを生成する。例えば、画像処理部１６０は、第１視点信号および第２視点信号に対してガンマ補正やホワイトバランス補正、傷補正などの各種画像処理を行う。
【００３０】
また、画像処理部１６０は、３Ｄ画像の処理において、第１視点信号および第２視点信号に対して切り出し（抽出）処理を行う。３Ｄ画像の第１視点信号と第２視点信号との間に垂直方向のずれが存在すると、観察者に違和感を与えてしまうが、垂直方向の切り出し位置を補正することにより、これを軽減することができる。このように第１視点信号および第２視点信号からそれぞれ切り出された一対の画像領域（切り出し領域）から、３Ｄ画像が生成される。なお、画像処理部１６０は、切り出し領域を拡大・縮小することにより、電子ズームを行う機能を備えていてもよい。
【００３１】
さらに、画像処理部１６０は、上記のように処理された第１視点信号および第２視点信号に対して、それぞれ所定のファイルシステム規格に準拠した圧縮形式により画像信号を圧縮する。第１視点信号および第２視点信号を圧縮して得られる２つの圧縮画像信号は関連付けられて、メモリカード２４０に記録される。また、圧縮する画像信号が動画の場合、Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ４  ＡＶＣ等の動画圧縮規格が適用される。また、２つの画像データを関連付けて保存するＭＰＯファイルフォーマットのデータと、ＪＰＥＧ画像またはＭＰＥＧ動画とを同時に記録する構成にしても構わない。
【００３２】
画像処理部１６０は、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）やマイクロコントローラ（マイコン）などで実現可能である。なお、レビュー画像の解像度（画素数）は、液晶モニタ２７０の画面解像度に設定しても構わないし、ＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮され形成される画像データの解像度に設定しても構わない。
【００３３】
メモリ２００は、画像処理部１６０およびコントローラ２１０のワークメモリとして機能する。メモリ２００は、例えば、画像処理部１６０で処理された画像信号、または画像処理部１６０で処理される前のＣＣＤイメージセンサ１５０から出力される画像データを一時的に蓄積する。また、メモリ２００は、撮影時における光学系１１０ａおよび１１０ｂ、ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂの撮影条件を示す情報を一時的に蓄積する。撮影条件は、被写体距離、画角情報、ＩＳＯ感度、シャッタスピード、ＥＶ値、Ｆ値、レンズ間距離、撮影時刻、輻輳点の位置に対応するＯＩＳシフト量、および手振れ補正の稼働範囲（ＯＩＳの許容シフト量）等を含む。メモリ２００は、例えば、ＤＲＡＭ、強誘電体メモリなどで実現できる。
【００３４】
内部メモリ２８０は、フラッシュメモリや強誘電体メモリなどで構成され得る。内部メモリ２８０は、デジタルビデオカメラ１全体を制御するための制御プログラム等を記憶している。
【００３５】
コントローラ２１０は、全体を制御する制御手段である。コントローラ２１０は、ハードウェアのみで構成してもよいし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現してもよい。コントローラ２１０は、例えばマイコンなどで実現できる。
【００３６】
ジャイロセンサ２２０は、圧電素子等の振動材等で構成される。ジャイロセンサ２２０は、圧電素子等の振動材を一定周波数で振動させコリオリ力による力を電圧に変換して角速度情報を得る。コントローラ２１０がジャイロセンサ２２０から角速度情報を得て、この揺れを相殺する方向にＯＩＳアクチュエータ１３０を介してＯＩＳ１１２内の補正レンズ１１４を駆動させることにより、使用者によってビデオカメラ１に与えられる手振れは補正される。
【００３７】
カードスロット２３０は、メモリカード２４０を着脱可能に構成されたインターフェースである。カードスロット２３０は、機械的および電気的にメモリカード２４０と接続可能である。
【００３８】
メモリカード２４０は、フラッシュメモリや強誘電体メモリなどを内部に含み、データを格納可能である。カードスロット２３０に接続されたメモリカード２４０には、撮影した３Ｄ映像や静止画像が記録され得る。なお、メモリカード２４０はビデオカメラ１の構成要素ではない。
【００３９】
操作部材２５０は、使用者からの操作を受け付けるユーザーインターフェースの総称である。操作部材２５０は、例えば、使用者からの操作を受け付けるユーザ設定ボタン、操作ダイヤル、記録開始ボタンを備える。
【００４０】
ユーザ設定ボタンは、デジタルビデオカメラ１が備える各種機能について、ユーザがダイレクトに指示できるように、ユーザが任意に特定の機能との対応付けを設定できるボタンである。例えば、デジタルビデオカメラ１は、マクロ撮影モードを機能として有しており、ユーザ設定ボタンにマクロ撮影モードの機能を設定しておけば、ユーザは、このユーザ設定ボタンを押下するだけで、ダイレクトにマクロ撮影モードに移行させることができる。また、デジタルビデオカメラ１は、ユーザが任意に設定した被写体距離に適した撮影条件に即座に移行できる機能を有している。ユーザ設定ボタンにこの機能を設定しておけば、ユーザは、このユーザ設定ボタンを押下するだけで、設定した被写体距離に適した撮影条件をダイレクトに設定することができる。
【００４１】
操作ダイヤルは、ユーザによる回転操作を受け付けて、各種パラメータの調整を行うための操作部材である。例えば、ユーザは、操作ダイヤルを回転操作することにより、その回転角度に応じて、絞り値や、シャッタスピード、フォーカス位置、輻輳点の位置などを調整することができる。
【００４２】
記録開始ボタンは、デジタルビデオカメラ１の撮影待機中において、ユーザによる押下操作を受け付けて、動画記録を開始させるためのボタンである。また、記録開始ボタンは、デジタルビデオカメラ１の動画記録中において、ユーザによる押下操作を受け付けて、動画記録を停止させる機能も兼ねている。
【００４３】
液晶モニタ２７０は、ＣＣＤイメージセンサ１５０で生成された第１視点信号および第２視点信号や、メモリカード２４０から読み出された第１視点信号および第２視点信号を、２Ｄ表示または３Ｄ表示することが可能な表示デバイスである。また、液晶モニタ２７０は、デジタルビデオカメラ１００の各種の設定情報を表示可能である。例えば、液晶モニタ２７０は、撮影時における撮影条件である、ＥＶ値、Ｆ値、シャッタスピード、ＩＳＯ感度、輻輳点の位置等の設定情報を表示可能である。
【００４４】
なお、本実施形態では、光学系１１０ａおよびＣＣＤイメージセンサ１５０ａの組み合わせが第１の撮像部、光学系１１０ａおよびＣＣＤイメージセンサ１５０ａの組み合わせが第２の撮像部として機能する。また、ＯＩＳアクチュエータ１３０ａ、１３０ｂ、およびコントローラ２１０の組み合わせが輻輳点調整部および手振れ補正部として機能し、コントローラ２１０が稼動範囲設定部として機能する。
【００４５】
［１−２．動作］
以下、図２Ａから図７を参照しながら、デジタルビデオカメラ１の輻輳点の制御および、輻輳点の制御に伴う手振れ補正の稼動範囲の変更について説明する。
【００４６】
図２Ａ〜２Ｃは、ＯＩＳ１１２における補正レンズ１１４の機能を説明するための模式図である。図２Ａ〜２Ｃは、それぞれ補正レンズ１１４が一方の端、中央、他方の端に位置するときのフォーカスレンズ１１３の光軸に沿ってＣＣＤイメージセンサ１５０に垂直に入射する光線の経路を例示している。補正レンズ１１２を当該光軸に垂直な方向にシフトさせることにより、フォーカスレンズ１１３の光軸に沿ってＣＣＤイメージセンサ１５０に入射する光線が図に示すように変化する。このため、２つの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂをともに内側または外側にシフトさせれば、輻輳点の位置を前後に移動させることができる。また、撮影中の手振れを相殺するように、補正レンズ１１４をシフトさせることにより、ＣＣＤイメージセンサ１５０の撮像面上に形成される像のぶれを補正することができる。
【００４７】
図３は、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂをシフトさせることによって輻輳点が変化することを示す模式図である。なお、図３では、便宜上、デジタルビデオカメラ１の構成要素のうち、ＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂだけが描かれている。この例では、人物およびその後方に位置する木を撮影する場合を想定する。図３（ａ）および（ｂ）は、輻輳点が木の位置にあるときの左眼用画像および右眼用画像をそれぞれ表している。一方、図３（ｃ）および（ｄ）は、輻輳点が人物の位置にあるときの左眼用画像および右眼用画像をそれぞれ表している。この例では、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂが図３における実線で表される位置から点線で表される位置にシフトすると、輻輳点が人物の位置から木の位置に移動するものとしている。ユーザが、例えば輻輳点を人物の位置から木の位置に移動させるために操作ダイヤルを操作すると、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂは実線の位置から点線の位置にシフトし、それに伴い、ＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂの撮像面上に形成される像が水平方向にシフトする。その結果、左右の画像において視差がゼロになる被写体が人物から木に変化する。この動作により、人物については飛び出し感が増加し、木については奥行き感が減少するという調整が実現される。このような輻輳点の調整は、撮影前に行われるのみならず、動画の撮影中にも行われ得る。
【００４８】
上記のような輻輳点の位置の調整を行った上で、撮影が指示されると、デジタルビデオカメラ１は、撮影中に生じる手振れを補正しながら映像を記録する。コントローラ２１０は、ジャイロセンサ２２０を介して撮影時の手振れの方向および大きさを検出し、ブレを打ち消すようにＯＩＳアクチュエータ１３０を制御する。これにより、撮影時の手振れの影響による画像の劣化を抑えることができる。この際、上述のように、輻輳点の位置に応じて手振れ補正の稼働範囲が制御される。
【００４９】
以下、本実施形態における輻輳点の位置に応じた手振れ補正の稼働範囲の制御の動作を説明する。
【００５０】
図４は、輻輳点が基準点に位置するときの、左右の補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲と手振れ補正の稼動範囲とを説明するためのイメージ図である。図４でも、説明の便宜のため、ＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂ以外の構成要素は図示されていない。また、図４では、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの移動に伴うフォーカスレンズ１１３ａ、１１３ｂの光軸に沿ってＣＣＤイメージセンサ１５０に入射する光線の振れの幅を、便宜上補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲と同じ記号ａで表現している。ＯＩＳ１１２ａおよびＯＩＳ１１２ｂをそれぞれ含む光学系１１０ａおよび１１０ｂは、内側に傾いて配置されているため、それらの光軸は輻輳点で交差する。
【００５１】
ここで基準点とは、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａおよびＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂの中心位置が、それぞれ光学系１１０ａおよび光学系１１０ｂの光軸上にあるときの輻輳点である。このとき、補正レンズ１１４ａおよび補正レンズ１１４ｂが手振れ補正のために移動できる範囲（可動範囲）は、図４の下図に示すように、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの中心位置に対して左右対称である。すなわち、補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ａの中心位置から右方に距離ａ、左方も同様に距離ａである。同様に、補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ｂの中心位置から右方に距離ａ、左方も同様に距離ａである。
【００５２】
本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１のように、複眼の光学系にて手振れ補正を行う場合、左右の補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂによって補正可能な手振れ範囲が同じである必要がある。仮に、左右の補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂによって補正可能な手振れ範囲が異なる場合、一方の目に対応する補正レンズでは補正可能であるが、他方の目に対応する補正レンズでは補正が不可能な手振れが発生した場合に、不都合が生じる。すなわち、このような場合、一方の補正レンズを介して得た画像については、手振れの影響が少ないものが得られるが、他方の補正レンズを介して得た画像については、手振れの影響が残ったものが得られるという不都合が生じる。手振れの影響が異なる（画像としてブレの度合が異なる）左右の画像を、３Ｄ画像として合成すると、視聴者にとって視認にしにくい仕上がりとなってしまう。従って、左右の画像への手振れの影響を同じにするために、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１では、左右の補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂの手振れ補正の稼動範囲が同じになるように制御される。
【００５３】
図４に示す状態の場合、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）も、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）も、その可動範囲は、中心位置から右方へも左方へもともに距離ａである。従って、図４に示す状態の場合、補正レンズ１１４ａ（右レンズ）も、補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）も、手振れ補正の稼動範囲が、それぞれの可動範囲と同じになるように制御される。
【００５４】
以上の動作により、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１によれば、輻輳点が基準点に位置するときにおいて、適切な手振れ補正を行うことができる。
【００５５】
図５は、輻輳点が基準点よりも遠い側に位置するときの、左右の補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲と手振れ補正の稼動範囲とを説明するためのイメージ図である。
【００５６】
ユーザは、撮影モード中に操作ダイヤルを操作することにより、輻輳点を基準点に対して遠い側に移動させることができる。デジタルビデオカメラ１は、ユーザからの操作を受け付けて輻輳点を移動させることで、左右の画像から得られる３Ｄ画像の立体感を調整することができる。輻輳点に位置する被写体は３Ｄ画像上で視差が生じないため、この動作は、３Ｄ画像上で視差が生じない被写体を基準点に位置する被写体から、それよりも奥に位置する被写体に変更する動作と言える。この動作により、基準点よりも手前にある被写体の飛び出し感を高めることができる。
【００５７】
輻輳点の調整に際して、コントローラ２１０は、操作ダイヤルを介してユーザからの指示を受け、ＯＩＳアクチュエータ１３０に補正レンズ１１４をシフトさせるための制御信号を送る。ＯＩＳアクチュエータ１３０は、その制御信号に基づいて補正レンズ１１４をシフトさせることにより、輻輳点の位置を変化させる。輻輳点の位置を変化させる際、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼働範囲を輻輳点の変化に応じて変更する。なお、上記では操作ダイヤルを介したユーザからの指示を受けて、コントローラ２１０は、ＯＩＳアクチュエータ１３０に補正レンズ１１４をシフトされるための制御信号を送るようにしたが、これに限定されない。所定の状況になったときに、ＯＩＳアクチュエータ１３０に補正レンズ１１４をシフトされるための制御信号を送るよう、コントローラ２１０が自動的に判断してもよい。
【００５８】
図５に示すように、輻輳点が基準点よりも遠い側に移動した場合、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの中心位置に対して可動範囲は左右非対称である。すなわち、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ａの中心位置から左方に距離ｂであるが、右方には距離ｃとなる。一方、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ｂの中心位置から左方に距離ｃであるが、右方には距離ｂとなる。
【００５９】
上述のとおり、左右のＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの手振れ補正の稼動範囲を同じにする必要があるため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの左右の可動範囲のうち、距離が短い方に合わせる。図５に示す状態の場合、補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、距離ｃである右側範囲に比べ距離ｂである左側範囲の方が短い。そのため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を距離ｂに合わせる。これにより、補正レンズ１１４ａ（右レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｂ、右方にも距離ｂとなるように制御される。同様に、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｂ、右方にも距離ｂとなるように制御される。
【００６０】
以上の動作により、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１によれば、輻輳点が基準点よりも遠い側に位置するように補正レンズ１１４を移動させたとしても、適切な手振れ補正を行うことができる。
【００６１】
図６は、輻輳点が基準点よりも近い側に位置するときの、左右の補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲と手振れ補正の稼動範囲とを説明するためのイメージ図である。
【００６２】
ユーザは、撮影モード中に操作ダイヤルを操作することにより、輻輳点を基準点に対して近い側に移動させることができる。この動作は、３Ｄ画像上で視差が生じない被写体を基準点に位置する被写体から、それよりも手前に位置する被写体に変更する動作と言える。この動作により、基準点よりも手前にある被写体の飛び出しの程度が小さくなるため、当該被写体の立体感を抑えることができる。
【００６３】
この場合も、輻輳点の調整に際して、コントローラ２１０は、操作部材２５０に含まれる操作ダイヤルを介してユーザからの指示を受け、ＯＩＳアクチュエータ１３０に補正レンズ１１４をシフトさせるための制御信号を送る。ＯＩＳアクチュエータ１３０は、その制御信号に基づいて補正レンズ１１４をシフトさせることにより、輻輳点の位置を変化させる。輻輳点の位置を変化させる際、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼働範囲を輻輳点の変化に応じて変更する。
【００６４】
図６に示すように、輻輳点が基準点よりも近い側に移動した場合、補正レンズ１１４の中心位置に対して可動範囲は左右非対称である。すなわち、補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ａの中心位置から左方に距離ｄであるが、右方には距離ｅとなる。一方、補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ｂの中心位置から左方に距離eであるが、右方には距離ｄとなる。
【００６５】
上述のとおり、左右のＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの手振れ補正の稼動範囲を同じにする必要があるため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲の距離が短い方に合わせる。図６に示す状態の場合、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、距離ｄである左側範囲に比べ距離ｅである右側範囲の方が短い。そのため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を距離ｅに合わせる。これにより、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｅ、右方にも距離ｅとなるように制御される。同様に、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｅ、右方にも距離ｅとなるように制御される。
【００６６】
以上の動作により、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１によれば、輻輳点が基準点よりも近い側に位置するように補正レンズ１１４を移動させたとしても、適切な手振れ補正を行うことができる。
【００６７】
図７は、マクロ撮影モードに設定されたときの、左右の補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲と手振れ補正の稼動範囲とを説明するためのイメージ図である。マクロ撮影モードにおいては、輻輳点が図６に示す例における輻輳点の位置よりも更に近い側に移動される。
【００６８】
ユーザは、操作ダイヤルを操作することにより、輻輳点を、図６に示す例における輻輳点の位置から更に近い側に移動させることができる。また、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１は、ユーザ設定ボタンを有している。ユーザ設定ボタンにマクロ撮影モードが設定されていれば、ユーザがユーザ設定ボタンを押下すれば、ダイレクトにマクロ撮影モードに移行し、コントローラ２１０は、ＯＩＳアクチュエータ１３０に補正レンズ１１４をシフトさせるための制御信号を送る。ＯＩＳアクチュエータ１３０は、その制御信号に基づいて補正レンズ１１４をシフトさせることにより、輻輳点の位置を変化させる。その結果、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａおよびＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂは、図７に示す状態になる。この場合も、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼働範囲を輻輳点の変化に応じて変更する。
【００６９】
図７に示すように、マクロ撮影モード時において、補正レンズ１１４の中心位置に対して可動範囲は左右非対称である。すなわち、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ａの中心位置から左方に距離ｆであるが、右方には距離ｇとなる。一方、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ｂの中心位置から左方に距離ｇであるが、右方には距離ｆとなる。
【００７０】
上述のとおり、左右のＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの手振れ補正の稼動範囲を同じにする必要があるため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲の距離が短い方に合わせる。図７に示す状態の場合、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、距離ｆである左側範囲に比べ距離ｇである右側範囲の方が短い。そのため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を距離ｇに合わせる。これにより、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｇ、右方にも距離ｇとなるように制御される。同様に、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｇ、右方にも距離ｇとなるように制御される。
【００７１】
マクロ撮影モード時においては、被写体距離（カメラからの距離）の近い被写体を撮影するために、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）およびＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）は、輻輳点を設定可能な最至近の近くまで移動させた状態となる。このとき、輻輳点を物理的に移動可能な最至近まで移動させたとすると、ＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズは、手振れ補正のための稼動範囲を失ってしまう。そのため、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１においては、マクロ撮影モードにおいても、手振れ補正を行うために、手振れ補正の稼動範囲の限界値を設けている。この限界値は、例えば、ユーザが、歩いたり動いたりせず、立ち止まった状態において、デジタルビデオカメラ１を構えたときに、手振れ補正が十分に機能する限界の値に設定される。従って、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１においては、マクロ撮影時の輻輳点移動のためにＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂを移動させたとしても、手振れ補正の稼動範囲は残しているため、手振れ補正を行うことができる。
【００７２】
以上の動作により、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１によれば、マクロ撮影モード時においても、適切な手振れ補正を行うことができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、光軸に垂直に移動する補正レンズ１１４を用いて輻輳点の調整および手振れ補正を行うが、このような構成に限定されない。例えば、特許文献２に示されるように、光学系を回転させることによって輻輳点の調整や手振れ補正を行ってもよい。このように、輻輳点の調整および手振れ補正を実行するための光学構成はどのような構成であってもよい。
【００７４】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、デジタルビデオカメラ１は、光学系１１０と、ＣＣＤイメージセンサ１５０と、コントローラ２１０と、ＯＩＳアクチュエータ１３０とを備える。コントローラ２１０は、輻輳点の位置に応じて手振れ補正の稼働範囲を適切に設定する。ＯＩＳアクチュエータ１３０は、設定された稼働範囲内で光学系１１０に含まれる補正レンズ１１４を駆動する。これにより、輻輳点が基準点から変更されても、手振れ補正を適切に行うことができる。
【００７５】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。以下、他の実施の形態のいくつかの例を説明する。
【００７６】
［２−１．センサシフト方式］
上記実施の形態１では、ＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂが移動することにより基準点に対する輻輳点の位置が調整されるが、本開示における技術はこのような構成に限定されない。補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの代わりにＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂを移動させることにより、基準点に対する輻輳点の位置を調整するようにしてもよい。この場合、手振れ補正についても、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの代わりにＣＣＤイメージセンサ１５０がシフトするようにすればよい。補正レンズ１１４ａ、１１４ｂをシフトさせることと、ＣＣＤイメージセンサ１５０をシフトさせることとは、いずれもＣＣＤイメージセンサ１５０の撮像面上の像を全体的にシフトさせるという共通の効果をもたらす。したがって、これらの動作はほぼ等価であり、互いに代替可能である。本明細書では、ＣＣＤイメージセンサ１５０等の撮像素子をシフトさせる方式を「センサシフト方式」と呼び、実施の形態１のように補正レンズ１１４をシフトさせる方式を「レンズシフト方式」と呼ぶことがある。これらの方式を総称して光学的方式と呼ぶこともある。
【００７７】
図８は、センサシフト方式による輻輳点の調整および手振れ補正を行うデジタルビデオカメラ２の構成例を示すブロック図である。この構成例では、図１Ｂに示す構成例とは異なり、ＯＩＳ１１２およびＯＩＳアクチュエータ１３０が設けられていない代わりに、ＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂをそれぞれ駆動するＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂが設けられている。ＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂは、例えば超音波モータによって実現され得る。ＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂは、コントローラ２１０からの指令を受けて、それぞれＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂの撮像面を含む部分を光軸に垂直な面内で駆動制御する。コントローラ２１０は、実施の形態１と同様の制御により、ＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂを介してＣＣＤ１５０ａ、１５０ｂをシフトさせる。これにより、実施の形態１と同様の輻輳角の調整および手振れ補正が実現可能である。
【００７８】
本実施形態においても、コントローラ２１０は、輻輳点の調整結果に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定する。すなわち、ＣＣＤイメージセンサ１５０が物理的に移動可能な範囲（可動範囲）のうち、手振れ補正のためにシフトすることが許容される範囲を設定し、その範囲内でＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂにＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂを駆動させる。
【００７９】
なお、本実施形態では、ＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂ、およびコントローラ２１０の組み合わせが輻輳点調整部および手振れ補正部として機能する。
【００８０】
［２−２．電子的方式］
上記の実施の形態では、光学的な方法、すなわち、ＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂ、またはＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂを移動させることにより輻輳点の基準点に対する位置を調整するようにしたが、本開示はこれに限定されない。すなわち、電子的な方法により、輻輳点の基準点に対する位置を調整するようにしてもよい。例えば、左右の画像の切り出し位置を調整（シフト）させることにより、輻輳点の基準点に対する位置を調整するようにしてもよい。移動レンズ１１４やＣＣＤイメージセンサ１５０をシフトさせることと、切り出し位置をシフトさせることとは、いずれも画像全体を一方向にスライドさせるという共通の効果をもたらすため、これらの処理はほぼ等価である。したがって、光学的方法と電子的方法とは互いに代替可能である。
【００８１】
図９は、電子式方法による輻輳点の調整の概念を説明するための図である。なお、図９では、光学系１１０ａ、１１０ｂを簡略化して１つのレンズとして表現している。この例では、光学系１１０ａ、１１０ｂの光軸は、人物の後方にある木の位置で交差している。図９（ａ）、（ｂ）は、この状態においてＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂから出力される画像信号に対応する画像の例をそれぞれ示している。図中の破線は、画像処理部１６０によって抽出される切り出し領域の例を表している。
【００８２】
図９（ｃ）、（ｄ）は、図９（ａ）、（ｂ）からそれぞれ切り出された領域から構成される画像であり、輻輳点が木の位置にある画像を示している。一方、図９（ｅ）、（ｆ）は、同様に図９（ａ）、（ｂ）からそれぞれ切り出された領域から構成される画像であるが、輻輳点が人物の位置にある画像を示している。画像の切り出し領域の位置を、例えば図９（ｃ）、（ｄ）に対応する位置から図９（ｅ）、（ｆ）に対応する位置に変更することにより、輻輳点の位置を木の位置から人物の位置に変更することができる。
【００８３】
また、手振れ補正についても、同様に電子的方法を用いることができる。画像切り出し領域の位置のシフトによる手振れ補正（電子手振れ補正）を併用する場合、輻輳点の調整による左右の画像の切り出し位置のシフトに応じて、電子手振れ補正に使用可能な稼動範囲が短くなる。このため、光学的な方法による実施の形態と同様に、コントローラ２１０は、左右の手振れ補正の稼動範囲が同じになるように制御する。具体的には、左右の画像の切り出し領域をシフトさせる範囲を稼動範囲として設定する。本実施の形態における稼動範囲は、例えばシフト可能な画素数を示す数値で表され得る。ここで、輻輳点は左右の切り出し領域によって仮想的に定まる概念であり、左右の切り出し領域が示す画像において視差がゼロになる点を指す。以上の制御により、電子的な方法の場合であっても、輻輳点の移動調整を行いながら、手振れ補正も適切に行うことができる。
【００８４】
図１０は、輻輳点の調整および手振れ補正を電子的な方法で行うデジタルビデオカメラ３の構成例を示すブロック図である。この構成例では、ＯＩＳ１１２、ＯＩＳアクチュエータ１３０、およびＣＣＤアクチュエータ１７０は設けられていない。上記の輻輳点の調整および手振れ補正は、コントローラ２１０によって制御された画像処理部１６０によって実行される。すなわち、画像処理部１６０およびコントローラ２１０の組み合わせが輻輳点調整部および手振れ補正部として機能する。
【００８５】
［２−３．その他の方式］
上記の光学的な方法と電子的な方法とを併用することもできる。例えば、光学的な方法と電子的な方法とを併用して輻輳点の調整や手振れ補正を行ってもよい。輻輳点の調整と手振れ補正の方式の可能な組み合わせの例として、図１１に示すパターンＡ〜Ｅが考えられる。
【００８６】
図１１において、輻輳点調整および手振れ補正をともにレンズシフト方式で行うパターンＡは、実施の形態１において例示した方式に対応する。また、輻輳点調整および手振れ補正をともにセンサシフト方式で行うパターンＢは、上記[２−１]で示した方式に対応する。輻輳点調整および手振れ補正をともに電子式方法で行うパターンＣは、上記[２−２]で示した方式に対応する。これらのパターン以外にも、輻輳点の調整および手振れ補正を、レンズシフト方式と電子式方式とを組み合わせて行うパターンＤや、センサシフト方式と電子式方式とを組み合わせて行うパターンＥを採用することもできる。
【００８７】
なお、図１１に示すパターン以外にも、左右の撮像部（光学系および撮像素子を含む）の方式が異なっているようなパターンもあり得る。例えば、一方の撮像部は光学式の輻輳点調整および手振れ補正を行い、他方の撮像部は電子式の輻輳点調整および手振れ補正を行う構成が挙げられる。このように、左右非対称の撮像部構成であっても、本開示における輻輳点の位置に応じた手振れ補正の稼働範囲の制御を適用できる。また、各撮像部において、レンズシフト方式とセンサシフト方式とを併用する構成も考えられる。
【００８８】
さらに、輻輳点調整および手振れ補正をともに電子式方法で行うパターンＣでは、必ずしも２眼の撮像系を用いる必要はない。いわゆる単眼３Ｄの構成を用いた場合でも、画像処理によって上記の制御を適用できる。
【００８９】
なお、実施の形態１のようにレンズシフト方式を用いた構成において、輻輳点の位置を至近距離に設定したマクロ撮影モードにおいては、手振れ補正の稼働範囲が非常に狭くなる。そのため、手振れ補正を十分に実行することができない場合がある。そのような場合、電子式の輻輳点調整を併用するようにすれば、手振れ補正の稼働範囲を十分に確保した上で、マクロ撮影を行うことができる。このような構成では、レンズシフト方式における接写限界を超えたマクロ撮影が可能になるというメリットもある。
【００９０】
[２−４．レンズ制御装置]
上記の実施形態では、デジタルビデオカメラの実施の形態を説明したが、本開示はこれに限定されない。すなわち、第１の光軸を有する第１の光学系であって、前記第１の光軸に交差する方向にシフト可能に構成された第１の補正レンズを有する第１の光学系と、前記第１の光軸に交差する第２の光軸を有する第２の光学系であって、前記第２の光軸に交差する方向にシフト可能に構成された第２の補正レンズを有する第２の光学系と、前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって輻輳点の位置を変化させる輻輳点調整部と、前記輻輳点の位置に基づいて手振れ補正の稼動範囲を決定する稼動範囲設定部と、設定された前記稼動範囲内で、前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する手振れ補正部と、を備えたレンズ制御装置を搭載したものであれば、交換レンズに対しても適用可能である。
【００９１】
[２−５．制御プログラム]
本開示はさらに、輻輳点の調整および手振れ補正が可能な３次元撮像装置に用いられる制御プログラムにも適用され得る。図１２は、そのようなプログラムに規定される動作の概略を示すフローチャートの例である。
【００９２】
この例では、まず、ステップＳ１２０１において、輻輳点の変更指示の有無を判断する。変更指示があれば、ステップＳ１２０２に移り、輻輳点を変更する。続いて、ステップＳ１２０３において、変更後の輻輳点の位置に基づき、手振れ補正の稼働範囲を設定する。その後、ステップＳ１２０４において、稼動範囲内で手振れ補正を実行しながら撮影を行う。
【００９３】
このようなプログラムは、可搬型の記録媒体に記録されて提供され得る他、電気通信回線を通じても提供され得る。３Ｄデジタルカメラや３Ｄビデオカメラに内蔵されたプロセッサがこのようなプログラムを実行することにより、上記の実施形態で説明した各種動作が実現される。
【００９４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれる。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちにそれらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本開示は、デジタルビデオカメラに限らず、３次元画像を取得する撮像装置に広く適用可能である。例えば、デジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯機器等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０ａ、１０ｂ    撮像部
１１ａ、１１ｂ    光学系
１５ａ、１５ｂ    撮像素子
２０    制御部
２１    輻輳点調整部
２２    稼動範囲設定部
２３    手振れ補正部
１１０ａ、１１０ｂ    光学系
１１１ａ、１１１ｂ    ズームレンズ
１１２ａ、１１２ｂ    ＯＩＳ
１１３ａ、１１３ｂ    フォーカスレンズ
１１４ａ、１１４ｂ    補正レンズ
１２０ａ、１２０ｂ    ズームモータ
１３０ａ、１３０ｂ    ＯＩＳアクチュエータ
１４０ａ、１４０ｂ    フォーカスモータ
１５０ａ、１５０ｂ    ＣＣＤイメージセンサ
１６０    画像処理部
２００    メモリ
２１０    コントローラ
２２０    ジャイロセンサ
２３０    カードスロット
２４０    メモリカード
２５０    操作部材
２７０    液晶モニタ
２８０    内部メモリ
【図１Ａ】
2013027343.tif 000003
【図１Ｂ】
2013027343.tif 000004
【図２Ａ】
2013027343.tif 000005
【図２Ｂ】
2013027343.tif 000006
【図２Ｃ】
2013027343.tif 000007
【図３】
2013027343.tif 000008
【図４】
2013027343.tif 000009
【図５】
2013027343.tif 000010
【図６】
2013027343.tif 000011
【図７】
2013027343.tif 000012
【図８】
2013027343.tif 000013
【図９】
2013027343.tif 000014
【図１０】
2013027343.tif 000015
【図１１】
2013027343.tif 000016
【図１２】
2013027343.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月28日(2013.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、異なる複数の視点から撮像することによって視差を有する複数の画像を取得するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
両眼視差をもつ左右の画像を撮影によって取得し、それらの画像を独立して左右の目に投影できる表示装置に表示することにより、３次元（３Ｄ）画像を再現する技術が知られている。３次元画像の撮影にあたっては、撮影者の意図する視差表現のために輻輳角（輻輳点の位置）を変更できることが望ましい。
【０００３】
輻輳角を変化させる技術として、例えば、特許文献１は、輻輳角ブラケティング撮影を行うと同時に、手ぶれの補正を行うデジタルカメラを開示している。特許文献１に開示されたデジタルカメラは、複数の撮像手段を備え、撮像手段ごとに手振れ補正手段を制御することにより、輻輳角を変更しながら順次画像を撮影して複数の画像を取得する。これにより、ユーザが好ましいと感じる立体画像を選択することを可能にしている。また、特許文献２にも、輻輳点の調整を行う３次元立体映像を生成する撮像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０３８９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２４９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
撮影者の意図する視差表現のためには、輻輳点を変更でき、かつ手振れ補正をより適切に行なえることが望ましい。
【０００６】
本開示は、輻輳点を変更でき、かつ従来よりも手振れ補正を適切に行うことができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示における３次元撮像装置は、輻輳点の調整および手振れ補正の機能を備えている。３次元撮像装置は、第１および第２の撮像部と、輻輳点の位置を調整する輻輳点調整部と、輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定する可動範囲設定部と、設定された稼働範囲内で手振れ補正を実行する手振れ補正部とを備える。第１の撮像部は、第１の光学系および第１の撮像素子を有し、第１の画像を生成するための第１の信号を出力するように構成されている。第２の撮像部は、第２の光学系および第２の撮像素子を有し、第１の画像に対して視差を有する第２の画像を生成するための第２の信号を出力するように構成されている。輻輳点調整部は、第１の光学系および第１の撮像素子の少なくとも一方、および第２の光学系および第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせる光学シフト動作、および第１および第２の信号が示す画像からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせる電子シフト動作の少なくとも一方を実行することにより、輻輳点の位置を調整するように構成されている。手振れ補正部は、第１の光学系および第１の撮像素子の少なくとも一方、および第２の光学系および第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する光学式手振れ補正、および第１および第２の信号からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する電子式手振れ補正の少なくとも一方を、設定された稼動範囲内で実行するように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本開示における撮像装置、レンズ制御装置、およびプログラムによれば、輻輳点を変更でき、かつ従来よりも手振れ補正を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】実施の形態における基本構成を示すブロック図
【図１Ｂ】実施の形態１におけるデジタルビデオカメラ１の電気的構成を示すブロック図
【図２Ａ】補正レンズの機能を模式的に示す第１の図
【図２Ｂ】補正レンズの機能を模式的に示す第２の図
【図２Ｃ】補正レンズの機能を模式的に示す第３の図
【図３】輻輳点の調整の概要を説明するための模式図
【図４】輻輳点が基準点に位置するときの、左右補正レンズの可動範囲と手振れ補正稼動範囲とを説明するためのイメージ図
【図５】輻輳点が基準点よりも遠くに位置するときの、左右補正レンズの可動範囲と手振れ補正稼動範囲とを説明するためのイメージ図
【図６】輻輳点が基準点よりも近くに位置するときの、左右補正レンズの可動範囲と手振れ補正稼動範囲とを説明するためのイメージ図
【図７】マクロ撮影モードのときの、左右補正レンズの可動範囲と手振れ補正稼動範囲とを説明するためのイメージ図
【図８】センサシフト方式のデジタルビデオカメラ２の電気的構成を示すブロック図
【図９】電子的方式における輻輳点の調整の概要を説明するための模式図
【図１０】電子的方式のデジタルビデオカメラ３の電気的構成を示すブロック図
【図１１】輻輳点調整および手振れ補正の方式の可能な組み合わせ例を示す表
【図１２】輻輳点の位置に基づく手振れ補正の稼働範囲の設定の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
具体的な実施の形態を説明する前に、以下の実施の形態における基本構成をまず説明する。
【００１３】
図１Ａは、３次元撮像装置（以下、「撮像装置」）の基本構成を示すブロック図である。この撮像装置は、輻輳点の調整および手振れ補正の機能を備えている。撮像装置は、撮影によって３Ｄ画像を生成するための画像信号を出力する２つの撮像部１０ａ、１０ｂと、これらを制御する制御部２０とを備えている。撮像部１０ａ、１０ｂは、それぞれ光学系１１ａ、１１ｂと、撮像素子１５ａ、１５ｂとを有している。撮像素子１５ａ、１５ｂは、撮影によって３Ｄ画像を生成するための画像信号を出力する。制御部２０は、撮像部１０ａ、１０ｂの動作を制御するとともに、必要な画像処理を行うことによって３Ｄ画像を生成する。
【００１４】
制御部２０は、撮像部１０ａ、１０ｂによって取得される一対の画像によって定まる輻輳点の位置を調整する輻輳点調整部２１と、手振れ補正を実行する手振れ補正部２３と、輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定する稼動範囲設定部２２とを有している。稼動範囲設定部２２の働きにより、後述するように、手振れ補正をより適切に行うことができる。
【００１５】
撮像部１０ａ、１０ｂの構成、および輻輳点調整部２１、手振れ補正部２３による制御方法には、後述するように、多様な形態があり得る。いずれの形態においても、輻輳点の位置に応じて手振れ補正の稼働範囲が制御されることによって手振れ補正をより適切に行うことができるという共通の効果を有する。以下、具体的な実施の形態を説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１におけるデジタルビデオカメラについて、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
[１−１．デジタルビデオカメラの構成]
まずは、本実施の形態のデジタルビデオカメラの構成を説明する。
【００１８】
図１Ｂは、本実施の形態におけるデジタルビデオカメラ１の物理構成を示すブロック図である。図１Ｂでは、要素間の電気的な接続関係が矢印で示されている。デジタルビデオカメラ１は、光学系１１０ａおよび１１０ｂ、ズームモータ１２０ａおよび１２０ｂ、ＯＩＳアクチュエータ１３０ａおよび１３０ｂ、フォーカスモータ１４０ａおよび１４０ｂ、ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂ、画像処理部１６０、メモリ２００、コントローラ２１０、ジャイロセンサ２２０、カードスロット２３０、メモリカード２４０、操作部材２５０、液晶モニタ２７０、内部メモリ２８０を備える。
【００１９】
光学系１１０ａは、ズームレンズ１１１ａ、ＯＩＳ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）１１２ａ、フォーカスレンズ１１３ａを含む。また、光学系１１０ｂは、ズームレンズ１１１ｂ、ＯＩＳ１１２ｂ、フォーカスレンズ１１３ｂを含む。光学系１１０ａは、第１視点における被写体像をＣＣＤイメージセンサ１５０ａの撮像面に形成する。また、光学系１１０ｂは、第１視点とは異なる第２視点における被写体像をＣＣＤイメージセンサ１５０ｂの撮像面に形成する。なお、図１Ｂでは光学系１１０ａおよび１１０ｂの光軸が平行になるように描かれているが、実際にはこれらの光軸が１点で交差するように、光学系１１０ａおよび１１０ｂは内側に傾いて配置される。
【００２０】
ズームレンズ１１１ａおよび１１１ｂは、それぞれ光学系１１０ａおよび１１０ｂの光軸に沿って移動することにより、それぞれＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂに結像する被写体像を拡大または縮小させることが可能である。ズームレンズ１１１ａおよび１１１ｂは、それぞれズームモータ１２０ａおよび１２０ｂによって制御される。なお、図１Ｂでは簡単のため、ズームレンズ１１０ａおよび１１０ｂの各々は、単一のレンズとして描かれているが、典型的にはこれらは複数のレンズの組み合わせであり得る。
【００２１】
ＯＩＳ１１２ａおよび１１２ｂは、それぞれ内部に光軸に垂直な面内で移動可能な補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂを有する。ＯＩＳ１１２ａおよび１１２ｂは、撮影中、それぞれデジタルビデオカメラ１のブレを相殺する方向に補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂを駆動することにより、被写体像のブレを低減する。また、本実施の形態においては、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａおよびＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂを、ともに中心側へシフト、或いは外側へシフトすることにより、輻輳点をデジタルビデオカメラ１から遠い側または近い側に調整することができる。ここで、輻輳点とは、フォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂの光軸に沿ってＣＣＤ１５０ａに入射する２つの光線経路の交点（出射点）を意味する。また、輻輳点における当該２つの光線経路のなす角度を輻輳角と呼ぶ。
【００２２】
輻輳点が基準位置にある場合、すなわち、補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂの中心位置がデフォルトの位置（ＯＩＳ１１２ａおよび１１２ｂの中心）からシフトしていない場合、補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂは、それぞれＯＩＳ１１２ａおよび１１２ｂ内においてデフォルトの位置から距離ａの範囲内で移動することができる。これに対し、輻輳点の調整のために補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの中心位置がデフォルトの位置からシフトしている場合、シフト量に応じて手振れ補正の稼動範囲が変更される。ここで手振れ補正の「稼働範囲」とは、補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂが物理的に移動可能な範囲（以下、「可動範囲」と呼ぶことがある。）のうち、コントローラ２１０によって移動が制限された範囲をいう。このように、本実施形態では、撮影中、補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂは、コントローラ２１０によって設定された稼働範囲内でシフトすることによって手振れ補正を行う。輻輳点の調整に伴う補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂの手振れ補正の稼動範囲の変更については、詳細を後述する。ＯＩＳ１１２ａおよび１１２ｂは、それぞれＯＩＳアクチュエータ１３０ａおよび１３０ｂによって駆動される。なお、補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂの各々は、図１Ｂでは単一のレンズとして描かれているが、複数のレンズの組み合わせによって構成されていてもよい。
【００２３】
フォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂは、それぞれ光学系１１０ａおよび１１０ｂの光軸に沿って移動することにより、それぞれＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂの撮像面に形成される被写体像のピントを調整する。フォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂは、それぞれフォーカスモータ１４０ａおよび１４０ｂによって制御される。なお、フォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂの各々についても、図１Ｂでは単一のレンズとして描かれているが、複数のレンズの組み合わせによって構成されていてもよい。
【００２４】
なお、以下の説明では、光学系１１０ａおよび１１０ｂを総称して単に光学系１１０と記載することがある。ズームレンズ１１１、ＯＩＳ１１２、補正レンズ１１４、フォーカスレンズ１１３、ズームモータ１２０、ＯＩＳアクチュエータ１３０、フォーカスモータ１４０、ＣＣＤイメージセンサ１５０についても同様である。
【００２５】
ズームモータ１２０ａおよび１２０ｂは、それぞれズームレンズ１１１ａおよび１１１ｂを駆動制御する。ズームモータ１２０ａおよび１２０ｂは、例えばパルスモータやＤＣモータ、リニアモータ、サーボモータなどで実現することができる。ズームモータ１２０ａおよび１２０ｂは、カム機構やボールネジなどの機構を介してズームレンズ１１１ａおよび１１１ｂを駆動するようにしてもよい。また、ズームレンズ１１１ａとズームレンズ１１１ｂとを共通の駆動機構によって一体的に制御する構成にしてもよい。
【００２６】
ＯＩＳアクチュエータ１３０ａおよび１３０ｂは、それぞれＯＩＳ１１２ａ内の補正レンズ１１４ａおよびＯＩＳ１１２ｂ内の補正レンズ１１４ｂを光軸と垂直な面内で駆動制御する。ＯＩＳアクチュエータ１３０ａおよび１３０ｂは、例えば平面コイルや超音波モータなどで実現できる。
【００２７】
フォーカスモータ１４０ａおよび１４０ｂは、フォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂを駆動制御する。フォーカスモータ１４０ａおよび１４０ｂは、例えばパルスモータやＤＣモータ、リニアモータ、サーボモータなどで実現できる。あるいは、フォーカスモータ１４０ａおよび１４０ｂは、カム機構やボールネジなどの機構を介してフォーカスレンズ１１３ａおよび１１３ｂを駆動するようにしてもよい。
【００２８】
ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂは、それぞれ光学系１１０ａおよび１１０ｂによって形成された被写体像を光電変換することによって電気信号を出力する。ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂによって出力される電気信号を、それぞれ第１視点信号および第２視点信号と呼ぶことがある。ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂは、露光、転送、電子シャッタなどの撮影に必要な各種動作を行う。なお、ＣＣＤイメージセンサの代わりに、例えばＣＭＯＳセンサのような他の撮像素子（イメージセンサ）を用いてもよい。
【００２９】
画像処理部１６０は、ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂによってそれぞれ生成された第１視点信号および第２視点信号に対して各種の処理を施す。画像処理部１６０は、第１視点信号および第２視点信号に対して処理を施し、液晶モニタ２７０に表示するための画像データ（以下、「レビュー画像」と称す）や、メモリカード２４０に格納するための画像データを生成する。例えば、画像処理部１６０は、第１視点信号および第２視点信号に対してガンマ補正やホワイトバランス補正、傷補正などの各種画像処理を行う。
【００３０】
また、画像処理部１６０は、３Ｄ画像の処理において、第１視点信号および第２視点信号に対して切り出し（抽出）処理を行う。３Ｄ画像の第１視点信号と第２視点信号との間に垂直方向のずれが存在すると、観察者に違和感を与えてしまうが、垂直方向の切り出し位置を補正することにより、これを軽減することができる。このように第１視点信号および第２視点信号からそれぞれ切り出された一対の画像領域（切り出し領域）から、３Ｄ画像が生成される。なお、画像処理部１６０は、切り出し領域を拡大・縮小することにより、電子ズームを行う機能を備えていてもよい。
【００３１】
さらに、画像処理部１６０は、上記のように処理された第１視点信号および第２視点信号に対して、それぞれ所定のファイルシステム規格に準拠した圧縮形式により画像信号を圧縮する。第１視点信号および第２視点信号を圧縮して得られる２つの圧縮画像信号は関連付けられて、メモリカード２４０に記録される。また、圧縮する画像信号が動画の場合、Ｈ．２６４／ＭＰＥＧ４  ＡＶＣ等の動画圧縮規格が適用される。また、２つの画像データを関連付けて保存するＭＰＯファイルフォーマットのデータと、ＪＰＥＧ画像またはＭＰＥＧ動画とを同時に記録する構成にしても構わない。
【００３２】
画像処理部１６０は、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）やマイクロコントローラ（マイコン）などで実現可能である。なお、レビュー画像の解像度（画素数）は、液晶モニタ２７０の画面解像度に設定しても構わないし、ＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮され形成される画像データの解像度に設定しても構わない。
【００３３】
メモリ２００は、画像処理部１６０およびコントローラ２１０のワークメモリとして機能する。メモリ２００は、例えば、画像処理部１６０で処理された画像信号、または画像処理部１６０で処理される前のＣＣＤイメージセンサ１５０から出力される画像データを一時的に蓄積する。また、メモリ２００は、撮影時における光学系１１０ａおよび１１０ｂ、ＣＣＤイメージセンサ１５０ａおよび１５０ｂの撮影条件を示す情報を一時的に蓄積する。撮影条件は、被写体距離、画角情報、ＩＳＯ感度、シャッタスピード、ＥＶ値、Ｆ値、レンズ間距離、撮影時刻、輻輳点の位置に対応するＯＩＳシフト量、および手振れ補正の稼働範囲（ＯＩＳの許容シフト量）等を含む。メモリ２００は、例えば、ＤＲＡＭ、強誘電体メモリなどで実現できる。
【００３４】
内部メモリ２８０は、フラッシュメモリや強誘電体メモリなどで構成され得る。内部メモリ２８０は、デジタルビデオカメラ１全体を制御するための制御プログラム等を記憶している。
【００３５】
コントローラ２１０は、全体を制御する制御手段である。コントローラ２１０は、ハードウェアのみで構成してもよいし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現してもよい。コントローラ２１０は、例えばマイコンなどで実現できる。
【００３６】
ジャイロセンサ２２０は、圧電素子等の振動材等で構成される。ジャイロセンサ２２０は、圧電素子等の振動材を一定周波数で振動させコリオリ力による力を電圧に変換して角速度情報を得る。コントローラ２１０がジャイロセンサ２２０から角速度情報を得て、この揺れを相殺する方向にＯＩＳアクチュエータ１３０を介してＯＩＳ１１２内の補正レンズ１１４を駆動させることにより、使用者によってビデオカメラ１に与えられる手振れは補正される。
【００３７】
カードスロット２３０は、メモリカード２４０を着脱可能に構成されたインターフェースである。カードスロット２３０は、機械的および電気的にメモリカード２４０と接続可能である。
【００３８】
メモリカード２４０は、フラッシュメモリや強誘電体メモリなどを内部に含み、データを格納可能である。カードスロット２３０に接続されたメモリカード２４０には、撮影した３Ｄ映像や静止画像が記録され得る。なお、メモリカード２４０はビデオカメラ１の構成要素ではない。
【００３９】
操作部材２５０は、使用者からの操作を受け付けるユーザーインターフェースの総称である。操作部材２５０は、例えば、使用者からの操作を受け付けるユーザ設定ボタン、操作ダイヤル、記録開始ボタンを備える。
【００４０】
ユーザ設定ボタンは、デジタルビデオカメラ１が備える各種機能について、ユーザがダイレクトに指示できるように、ユーザが任意に特定の機能との対応付けを設定できるボタンである。例えば、デジタルビデオカメラ１は、マクロ撮影モードを機能として有しており、ユーザ設定ボタンにマクロ撮影モードの機能を設定しておけば、ユーザは、このユーザ設定ボタンを押下するだけで、ダイレクトにマクロ撮影モードに移行させることができる。また、デジタルビデオカメラ１は、ユーザが任意に設定した被写体距離に適した撮影条件に即座に移行できる機能を有している。ユーザ設定ボタンにこの機能を設定しておけば、ユーザは、このユーザ設定ボタンを押下するだけで、設定した被写体距離に適した撮影条件をダイレクトに設定することができる。
【００４１】
操作ダイヤルは、ユーザによる回転操作を受け付けて、各種パラメータの調整を行うための操作部材である。例えば、ユーザは、操作ダイヤルを回転操作することにより、その回転角度に応じて、絞り値や、シャッタスピード、フォーカス位置、輻輳点の位置などを調整することができる。
【００４２】
記録開始ボタンは、デジタルビデオカメラ１の撮影待機中において、ユーザによる押下操作を受け付けて、動画記録を開始させるためのボタンである。また、記録開始ボタンは、デジタルビデオカメラ１の動画記録中において、ユーザによる押下操作を受け付けて、動画記録を停止させる機能も兼ねている。
【００４３】
液晶モニタ２７０は、ＣＣＤイメージセンサ１５０で生成された第１視点信号および第２視点信号や、メモリカード２４０から読み出された第１視点信号および第２視点信号を、２Ｄ表示または３Ｄ表示することが可能な表示デバイスである。また、液晶モニタ２７０は、デジタルビデオカメラ１００の各種の設定情報を表示可能である。例えば、液晶モニタ２７０は、撮影時における撮影条件である、ＥＶ値、Ｆ値、シャッタスピード、ＩＳＯ感度、輻輳点の位置等の設定情報を表示可能である。
【００４４】
なお、本実施形態では、光学系１１０ａおよびＣＣＤイメージセンサ１５０ａの組み合わせが第１の撮像部、光学系１１０ａおよびＣＣＤイメージセンサ１５０ａの組み合わせが第２の撮像部として機能する。また、ＯＩＳアクチュエータ１３０ａ、１３０ｂ、およびコントローラ２１０の組み合わせが輻輳点調整部および手振れ補正部として機能し、コントローラ２１０が稼動範囲設定部として機能する。
【００４５】
［１−２．動作］
以下、図２Ａから図７を参照しながら、デジタルビデオカメラ１の輻輳点の制御および、輻輳点の制御に伴う手振れ補正の稼動範囲の変更について説明する。
【００４６】
図２Ａ〜２Ｃは、ＯＩＳ１１２における補正レンズ１１４の機能を説明するための模式図である。図２Ａ〜２Ｃは、それぞれ補正レンズ１１４が一方の端、中央、他方の端に位置するときのフォーカスレンズ１１３の光軸に沿ってＣＣＤイメージセンサ１５０に垂直に入射する光線の経路を例示している。補正レンズ１１２を当該光軸に垂直な方向にシフトさせることにより、フォーカスレンズ１１３の光軸に沿ってＣＣＤイメージセンサ１５０に入射する光線が図に示すように変化する。このため、２つの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂをともに内側または外側にシフトさせれば、輻輳点の位置を前後に移動させることができる。また、撮影中の手振れを相殺するように、補正レンズ１１４をシフトさせることにより、ＣＣＤイメージセンサ１５０の撮像面上に形成される像のぶれを補正することができる。
【００４７】
図３は、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂをシフトさせることによって輻輳点が変化することを示す模式図である。なお、図３では、便宜上、デジタルビデオカメラ１の構成要素のうち、ＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂだけが描かれている。この例では、人物およびその後方に位置する木を撮影する場合を想定する。図３（ａ）および（ｂ）は、輻輳点が木の位置にあるときの左眼用画像および右眼用画像をそれぞれ表している。一方、図３（ｃ）および（ｄ）は、輻輳点が人物の位置にあるときの左眼用画像および右眼用画像をそれぞれ表している。この例では、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂが図３における実線で表される位置から点線で表される位置にシフトすると、輻輳点が人物の位置から木の位置に移動するものとしている。ユーザが、例えば輻輳点を人物の位置から木の位置に移動させるために操作ダイヤルを操作すると、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂは実線の位置から点線の位置にシフトし、それに伴い、ＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂの撮像面上に形成される像が水平方向にシフトする。その結果、左右の画像において視差がゼロになる被写体が人物から木に変化する。この動作により、人物については飛び出し感が増加し、木については奥行き感が減少するという調整が実現される。このような輻輳点の調整は、撮影前に行われるのみならず、動画の撮影中にも行われ得る。
【００４８】
上記のような輻輳点の位置の調整を行った上で、撮影が指示されると、デジタルビデオカメラ１は、撮影中に生じる手振れを補正しながら映像を記録する。コントローラ２１０は、ジャイロセンサ２２０を介して撮影時の手振れの方向および大きさを検出し、ブレを打ち消すようにＯＩＳアクチュエータ１３０を制御する。これにより、撮影時の手振れの影響による画像の劣化を抑えることができる。この際、上述のように、輻輳点の位置に応じて手振れ補正の稼働範囲が制御される。
【００４９】
以下、本実施形態における輻輳点の位置に応じた手振れ補正の稼働範囲の制御の動作を説明する。
【００５０】
図４は、輻輳点が基準点に位置するときの、左右の補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲と手振れ補正の稼動範囲とを説明するためのイメージ図である。図４でも、説明の便宜のため、ＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂ以外の構成要素は図示されていない。また、図４では、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの移動に伴うフォーカスレンズ１１３ａ、１１３ｂの光軸に沿ってＣＣＤイメージセンサ１５０に入射する光線の振れの幅を、便宜上補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲と同じ記号ａで表現している。ＯＩＳ１１２ａおよびＯＩＳ１１２ｂをそれぞれ含む光学系１１０ａおよび１１０ｂは、内側に傾いて配置されているため、それらの光軸は輻輳点で交差する。
【００５１】
ここで基準点とは、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａおよびＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂの中心位置が、それぞれ光学系１１０ａおよび光学系１１０ｂの光軸上にあるときの輻輳点である。このとき、補正レンズ１１４ａおよび補正レンズ１１４ｂが手振れ補正のために移動できる範囲（可動範囲）は、図４の下図に示すように、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの中心位置に対して左右対称である。すなわち、補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ａの中心位置から右方に距離ａ、左方も同様に距離ａである。同様に、補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ｂの中心位置から右方に距離ａ、左方も同様に距離ａである。
【００５２】
本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１のように、複眼の光学系にて手振れ補正を行う場合、左右の補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂによって補正可能な手振れ範囲が同じである必要がある。仮に、左右の補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂによって補正可能な手振れ範囲が異なる場合、一方の目に対応する補正レンズでは補正可能であるが、他方の目に対応する補正レンズでは補正が不可能な手振れが発生した場合に、不都合が生じる。すなわち、このような場合、一方の補正レンズを介して得た画像については、手振れの影響が少ないものが得られるが、他方の補正レンズを介して得た画像については、手振れの影響が残ったものが得られるという不都合が生じる。手振れの影響が異なる（画像としてブレの度合が異なる）左右の画像を、３Ｄ画像として合成すると、視聴者にとって視認にしにくい仕上がりとなってしまう。従って、左右の画像への手振れの影響を同じにするために、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１では、左右の補正レンズ１１４ａおよび１１４ｂの手振れ補正の稼動範囲が同じになるように制御される。
【００５３】
図４に示す状態の場合、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）も、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）も、その可動範囲は、中心位置から右方へも左方へもともに距離ａである。従って、図４に示す状態の場合、補正レンズ１１４ａ（右レンズ）も、補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）も、手振れ補正の稼動範囲が、それぞれの可動範囲と同じになるように制御される。
【００５４】
以上の動作により、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１によれば、輻輳点が基準点に位置するときにおいて、適切な手振れ補正を行うことができる。
【００５５】
図５は、輻輳点が基準点よりも遠い側に位置するときの、左右の補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲と手振れ補正の稼動範囲とを説明するためのイメージ図である。
【００５６】
ユーザは、撮影モード中に操作ダイヤルを操作することにより、輻輳点を基準点に対して遠い側に移動させることができる。デジタルビデオカメラ１は、ユーザからの操作を受け付けて輻輳点を移動させることで、左右の画像から得られる３Ｄ画像の立体感を調整することができる。輻輳点に位置する被写体は３Ｄ画像上で視差が生じないため、この動作は、３Ｄ画像上で視差が生じない被写体を基準点に位置する被写体から、それよりも奥に位置する被写体に変更する動作と言える。この動作により、基準点よりも手前にある被写体の飛び出し感を高めることができる。
【００５７】
輻輳点の調整に際して、コントローラ２１０は、操作ダイヤルを介してユーザからの指示を受け、ＯＩＳアクチュエータ１３０に補正レンズ１１４をシフトさせるための制御信号を送る。ＯＩＳアクチュエータ１３０は、その制御信号に基づいて補正レンズ１１４をシフトさせることにより、輻輳点の位置を変化させる。輻輳点の位置を変化させる際、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼働範囲を輻輳点の変化に応じて変更する。なお、上記では操作ダイヤルを介したユーザからの指示を受けて、コントローラ２１０は、ＯＩＳアクチュエータ１３０に補正レンズ１１４をシフトされるための制御信号を送るようにしたが、これに限定されない。所定の状況になったときに、ＯＩＳアクチュエータ１３０に補正レンズ１１４をシフトされるための制御信号を送るよう、コントローラ２１０が自動的に判断してもよい。
【００５８】
図５に示すように、輻輳点が基準点よりも遠い側に移動した場合、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの中心位置に対して可動範囲は左右非対称である。すなわち、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ａの中心位置から左方に距離ｂであるが、右方には距離ｃとなる。一方、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ｂの中心位置から左方に距離ｃであるが、右方には距離ｂとなる。
【００５９】
上述のとおり、左右のＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの手振れ補正の稼動範囲を同じにする必要があるため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの左右の可動範囲のうち、距離が短い方に合わせる。図５に示す状態の場合、補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、距離ｃである右側範囲に比べ距離ｂである左側範囲の方が短い。そのため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を距離ｂに合わせる。これにより、補正レンズ１１４ａ（右レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｂ、右方にも距離ｂとなるように制御される。同様に、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｂ、右方にも距離ｂとなるように制御される。
【００６０】
以上の動作により、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１によれば、輻輳点が基準点よりも遠い側に位置するように補正レンズ１１４を移動させたとしても、適切な手振れ補正を行うことができる。
【００６１】
図６は、輻輳点が基準点よりも近い側に位置するときの、左右の補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲と手振れ補正の稼動範囲とを説明するためのイメージ図である。
【００６２】
ユーザは、撮影モード中に操作ダイヤルを操作することにより、輻輳点を基準点に対して近い側に移動させることができる。この動作は、３Ｄ画像上で視差が生じない被写体を基準点に位置する被写体から、それよりも手前に位置する被写体に変更する動作と言える。この動作により、基準点よりも手前にある被写体の飛び出しの程度が小さくなるため、当該被写体の立体感を抑えることができる。
【００６３】
この場合も、輻輳点の調整に際して、コントローラ２１０は、操作部材２５０に含まれる操作ダイヤルを介してユーザからの指示を受け、ＯＩＳアクチュエータ１３０に補正レンズ１１４をシフトさせるための制御信号を送る。ＯＩＳアクチュエータ１３０は、その制御信号に基づいて補正レンズ１１４をシフトさせることにより、輻輳点の位置を変化させる。輻輳点の位置を変化させる際、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼働範囲を輻輳点の変化に応じて変更する。
【００６４】
図６に示すように、輻輳点が基準点よりも近い側に移動した場合、補正レンズ１１４の中心位置に対して可動範囲は左右非対称である。すなわち、補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ａの中心位置から左方に距離ｄであるが、右方には距離ｅとなる。一方、補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ｂの中心位置から左方に距離eであるが、右方には距離ｄとなる。
【００６５】
上述のとおり、左右のＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの手振れ補正の稼動範囲を同じにする必要があるため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲の距離が短い方に合わせる。図６に示す状態の場合、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、距離ｄである左側範囲に比べ距離ｅである右側範囲の方が短い。そのため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を距離ｅに合わせる。これにより、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｅ、右方にも距離ｅとなるように制御される。同様に、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｅ、右方にも距離ｅとなるように制御される。
【００６６】
以上の動作により、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１によれば、輻輳点が基準点よりも近い側に位置するように補正レンズ１１４を移動させたとしても、適切な手振れ補正を行うことができる。
【００６７】
図７は、マクロ撮影モードに設定されたときの、左右の補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲と手振れ補正の稼動範囲とを説明するためのイメージ図である。マクロ撮影モードにおいては、輻輳点が図６に示す例における輻輳点の位置よりも更に近い側に移動される。
【００６８】
ユーザは、操作ダイヤルを操作することにより、輻輳点を、図６に示す例における輻輳点の位置から更に近い側に移動させることができる。また、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１は、ユーザ設定ボタンを有している。ユーザ設定ボタンにマクロ撮影モードが設定されていれば、ユーザがユーザ設定ボタンを押下すれば、ダイレクトにマクロ撮影モードに移行し、コントローラ２１０は、ＯＩＳアクチュエータ１３０に補正レンズ１１４をシフトさせるための制御信号を送る。ＯＩＳアクチュエータ１３０は、その制御信号に基づいて補正レンズ１１４をシフトさせることにより、輻輳点の位置を変化させる。その結果、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａおよびＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂは、図７に示す状態になる。この場合も、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼働範囲を輻輳点の変化に応じて変更する。
【００６９】
図７に示すように、マクロ撮影モード時において、補正レンズ１１４の中心位置に対して可動範囲は左右非対称である。すなわち、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ａの中心位置から左方に距離ｆであるが、右方には距離ｇとなる。一方、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）の可動範囲は、補正レンズ１１４ｂの中心位置から左方に距離ｇであるが、右方には距離ｆとなる。
【００７０】
上述のとおり、左右のＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの手振れ補正の稼動範囲を同じにする必要があるため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの可動範囲の距離が短い方に合わせる。図７に示す状態の場合、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）の可動範囲は、距離ｆである左側範囲に比べ距離ｇである右側範囲の方が短い。そのため、コントローラ２１０は、手振れ補正の稼動範囲を距離ｇに合わせる。これにより、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｇ、右方にも距離ｇとなるように制御される。同様に、ＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）において、手振れ補正の稼動範囲は左方に距離ｇ、右方にも距離ｇとなるように制御される。
【００７１】
マクロ撮影モード時においては、被写体距離（カメラからの距離）の近い被写体を撮影するために、ＯＩＳ１１２ａの補正レンズ１１４ａ（右レンズ）およびＯＩＳ１１２ｂの補正レンズ１１４ｂ（左レンズ）は、輻輳点を設定可能な最至近の近くまで移動させた状態となる。このとき、輻輳点を物理的に移動可能な最至近まで移動させたとすると、ＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズは、手振れ補正のための稼動範囲を失ってしまう。そのため、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１においては、マクロ撮影モードにおいても、手振れ補正を行うために、手振れ補正の稼動範囲の限界値を設けている。この限界値は、例えば、ユーザが、歩いたり動いたりせず、立ち止まった状態において、デジタルビデオカメラ１を構えたときに、手振れ補正が十分に機能する限界の値に設定される。従って、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１においては、マクロ撮影時の輻輳点移動のためにＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂを移動させたとしても、手振れ補正の稼動範囲は残しているため、手振れ補正を行うことができる。
【００７２】
以上の動作により、本実施の形態にかかるデジタルビデオカメラ１によれば、マクロ撮影モード時においても、適切な手振れ補正を行うことができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、光軸に垂直に移動する補正レンズ１１４を用いて輻輳点の調整および手振れ補正を行うが、このような構成に限定されない。例えば、特許文献２に示されるように、光学系を回転させることによって輻輳点の調整や手振れ補正を行ってもよい。このように、輻輳点の調整および手振れ補正を実行するための光学構成はどのような構成であってもよい。
【００７４】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、デジタルビデオカメラ１は、光学系１１０と、ＣＣＤイメージセンサ１５０と、コントローラ２１０と、ＯＩＳアクチュエータ１３０とを備える。コントローラ２１０は、輻輳点の位置に応じて手振れ補正の稼働範囲を適切に設定する。ＯＩＳアクチュエータ１３０は、設定された稼働範囲内で光学系１１０に含まれる補正レンズ１１４を駆動する。これにより、輻輳点が基準点から変更されても、手振れ補正を適切に行うことができる。
【００７５】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。以下、他の実施の形態のいくつかの例を説明する。
【００７６】
［２−１．センサシフト方式］
上記実施の形態１では、ＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂが移動することにより基準点に対する輻輳点の位置が調整されるが、本開示における技術はこのような構成に限定されない。補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの代わりにＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂを移動させることにより、基準点に対する輻輳点の位置を調整するようにしてもよい。この場合、手振れ補正についても、補正レンズ１１４ａ、１１４ｂの代わりにＣＣＤイメージセンサ１５０がシフトするようにすればよい。補正レンズ１１４ａ、１１４ｂをシフトさせることと、ＣＣＤイメージセンサ１５０をシフトさせることとは、いずれもＣＣＤイメージセンサ１５０の撮像面上の像を全体的にシフトさせるという共通の効果をもたらす。したがって、これらの動作はほぼ等価であり、互いに代替可能である。本明細書では、ＣＣＤイメージセンサ１５０等の撮像素子をシフトさせる方式を「センサシフト方式」と呼び、実施の形態１のように補正レンズ１１４をシフトさせる方式を「レンズシフト方式」と呼ぶことがある。これらの方式を総称して光学的方式と呼ぶこともある。
【００７７】
図８は、センサシフト方式による輻輳点の調整および手振れ補正を行うデジタルビデオカメラ２の構成例を示すブロック図である。この構成例では、図１Ｂに示す構成例とは異なり、ＯＩＳ１１２およびＯＩＳアクチュエータ１３０が設けられていない代わりに、ＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂをそれぞれ駆動するＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂが設けられている。ＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂは、例えば超音波モータによって実現され得る。ＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂは、コントローラ２１０からの指令を受けて、それぞれＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂの撮像面を含む部分を光軸に垂直な面内で駆動制御する。コントローラ２１０は、実施の形態１と同様の制御により、ＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂを介してＣＣＤ１５０ａ、１５０ｂをシフトさせる。これにより、実施の形態１と同様の輻輳角の調整および手振れ補正が実現可能である。
【００７８】
本実施形態においても、コントローラ２１０は、輻輳点の調整結果に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定する。すなわち、ＣＣＤイメージセンサ１５０が物理的に移動可能な範囲（可動範囲）のうち、手振れ補正のためにシフトすることが許容される範囲を設定し、その範囲内でＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂにＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂを駆動させる。
【００７９】
なお、本実施形態では、ＣＣＤアクチュエータ１７０ａ、１７０ｂ、およびコントローラ２１０の組み合わせが輻輳点調整部および手振れ補正部として機能する。
【００８０】
［２−２．電子的方式］
上記の実施の形態では、光学的な方法、すなわち、ＯＩＳ１１２ａ、１１２ｂの補正レンズ１１４ａ、１１４ｂ、またはＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂを移動させることにより輻輳点の基準点に対する位置を調整するようにしたが、本開示はこれに限定されない。すなわち、電子的な方法により、輻輳点の基準点に対する位置を調整するようにしてもよい。例えば、左右の画像の切り出し位置を調整（シフト）させることにより、輻輳点の基準点に対する位置を調整するようにしてもよい。移動レンズ１１４やＣＣＤイメージセンサ１５０をシフトさせることと、切り出し位置をシフトさせることとは、いずれも画像全体を一方向にスライドさせるという共通の効果をもたらすため、これらの処理はほぼ等価である。したがって、光学的方法と電子的方法とは互いに代替可能である。
【００８１】
図９は、電子式方法による輻輳点の調整の概念を説明するための図である。なお、図９では、光学系１１０ａ、１１０ｂを簡略化して１つのレンズとして表現している。この例では、光学系１１０ａ、１１０ｂの光軸は、人物の後方にある木の位置で交差している。図９（ａ）、（ｂ）は、この状態においてＣＣＤイメージセンサ１５０ａ、１５０ｂから出力される画像信号に対応する画像の例をそれぞれ示している。図中の破線は、画像処理部１６０によって抽出される切り出し領域の例を表している。
【００８２】
図９（ｃ）、（ｄ）は、図９（ａ）、（ｂ）からそれぞれ切り出された領域から構成される画像であり、輻輳点が木の位置にある画像を示している。一方、図９（ｅ）、（ｆ）は、同様に図９（ａ）、（ｂ）からそれぞれ切り出された領域から構成される画像であるが、輻輳点が人物の位置にある画像を示している。画像の切り出し領域の位置を、例えば図９（ｃ）、（ｄ）に対応する位置から図９（ｅ）、（ｆ）に対応する位置に変更することにより、輻輳点の位置を木の位置から人物の位置に変更することができる。
【００８３】
また、手振れ補正についても、同様に電子的方法を用いることができる。画像切り出し領域の位置のシフトによる手振れ補正（電子手振れ補正）を併用する場合、輻輳点の調整による左右の画像の切り出し位置のシフトに応じて、電子手振れ補正に使用可能な稼動範囲が短くなる。このため、光学的な方法による実施の形態と同様に、コントローラ２１０は、左右の手振れ補正の稼動範囲が同じになるように制御する。具体的には、左右の画像の切り出し領域をシフトさせる範囲を稼動範囲として設定する。本実施の形態における稼動範囲は、例えばシフト可能な画素数を示す数値で表され得る。ここで、輻輳点は左右の切り出し領域によって仮想的に定まる概念であり、左右の切り出し領域が示す画像において視差がゼロになる点を指す。以上の制御により、電子的な方法の場合であっても、輻輳点の移動調整を行いながら、手振れ補正も適切に行うことができる。
【００８４】
図１０は、輻輳点の調整および手振れ補正を電子的な方法で行うデジタルビデオカメラ３の構成例を示すブロック図である。この構成例では、ＯＩＳ１１２、ＯＩＳアクチュエータ１３０、およびＣＣＤアクチュエータ１７０は設けられていない。上記の輻輳点の調整および手振れ補正は、コントローラ２１０によって制御された画像処理部１６０によって実行される。すなわち、画像処理部１６０およびコントローラ２１０の組み合わせが輻輳点調整部および手振れ補正部として機能する。
【００８５】
［２−３．その他の方式］
上記の光学的な方法と電子的な方法とを併用することもできる。例えば、光学的な方法と電子的な方法とを併用して輻輳点の調整や手振れ補正を行ってもよい。輻輳点の調整と手振れ補正の方式の可能な組み合わせの例として、図１１に示すパターンＡ〜Ｅが考えられる。
【００８６】
図１１において、輻輳点調整および手振れ補正をともにレンズシフト方式で行うパターンＡは、実施の形態１において例示した方式に対応する。また、輻輳点調整および手振れ補正をともにセンサシフト方式で行うパターンＢは、上記[２−１]で示した方式に対応する。輻輳点調整および手振れ補正をともに電子式方法で行うパターンＣは、上記[２−２]で示した方式に対応する。これらのパターン以外にも、輻輳点の調整および手振れ補正を、レンズシフト方式と電子式方式とを組み合わせて行うパターンＤや、センサシフト方式と電子式方式とを組み合わせて行うパターンＥを採用することもできる。
【００８７】
なお、図１１に示すパターン以外にも、左右の撮像部（光学系および撮像素子を含む）の方式が異なっているようなパターンもあり得る。例えば、一方の撮像部は光学式の輻輳点調整および手振れ補正を行い、他方の撮像部は電子式の輻輳点調整および手振れ補正を行う構成が挙げられる。このように、左右非対称の撮像部構成であっても、本開示における輻輳点の位置に応じた手振れ補正の稼働範囲の制御を適用できる。また、各撮像部において、レンズシフト方式とセンサシフト方式とを併用する構成も考えられる。
【００８８】
さらに、輻輳点調整および手振れ補正をともに電子式方法で行うパターンＣでは、必ずしも２眼の撮像系を用いる必要はない。いわゆる単眼３Ｄの構成を用いた場合でも、画像処理によって上記の制御を適用できる。
【００８９】
なお、実施の形態１のようにレンズシフト方式を用いた構成において、輻輳点の位置を至近距離に設定したマクロ撮影モードにおいては、手振れ補正の稼働範囲が非常に狭くなる。そのため、手振れ補正を十分に実行することができない場合がある。そのような場合、電子式の輻輳点調整を併用するようにすれば、手振れ補正の稼働範囲を十分に確保した上で、マクロ撮影を行うことができる。このような構成では、レンズシフト方式における接写限界を超えたマクロ撮影が可能になるというメリットもある。
【００９０】
[２−４．レンズ制御装置]
上記の実施形態では、デジタルビデオカメラの実施の形態を説明したが、本開示はこれに限定されない。すなわち、第１の光軸を有する第１の光学系であって、前記第１の光軸に交差する方向にシフト可能に構成された第１の補正レンズを有する第１の光学系と、前記第１の光軸に交差する第２の光軸を有する第２の光学系であって、前記第２の光軸に交差する方向にシフト可能に構成された第２の補正レンズを有する第２の光学系と、前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって輻輳点の位置を変化させる輻輳点調整部と、前記輻輳点の位置に基づいて手振れ補正の稼動範囲を決定する稼動範囲設定部と、設定された前記稼動範囲内で、前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する手振れ補正部と、を備えたレンズ制御装置を搭載したものであれば、交換レンズに対しても適用可能である。
【００９１】
[２−５．制御プログラム]
本開示はさらに、輻輳点の調整および手振れ補正が可能な３次元撮像装置に用いられる制御プログラムにも適用され得る。図１２は、そのようなプログラムに規定される動作の概略を示すフローチャートの例である。
【００９２】
この例では、まず、ステップＳ１２０１において、輻輳点の変更指示の有無を判断する。変更指示があれば、ステップＳ１２０２に移り、輻輳点を変更する。続いて、ステップＳ１２０３において、変更後の輻輳点の位置に基づき、手振れ補正の稼働範囲を設定する。その後、ステップＳ１２０４において、稼動範囲内で手振れ補正を実行しながら撮影を行う。
【００９３】
このようなプログラムは、可搬型の記録媒体に記録されて提供され得る他、電気通信回線を通じても提供され得る。３Ｄデジタルカメラや３Ｄビデオカメラに内蔵されたプロセッサがこのようなプログラムを実行することにより、上記の実施形態で説明した各種動作が実現される。
【００９４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれる。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちにそれらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本開示は、デジタルビデオカメラに限らず、３次元画像を取得する撮像装置に広く適用可能である。例えば、デジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯機器等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１０ａ、１０ｂ    撮像部
１１ａ、１１ｂ    光学系
１５ａ、１５ｂ    撮像素子
２０    制御部
２１    輻輳点調整部
２２    稼動範囲設定部
２３    手振れ補正部
１１０ａ、１１０ｂ    光学系
１１１ａ、１１１ｂ    ズームレンズ
１１２ａ、１１２ｂ    ＯＩＳ
１１３ａ、１１３ｂ    フォーカスレンズ
１１４ａ、１１４ｂ    補正レンズ
１２０ａ、１２０ｂ    ズームモータ
１３０ａ、１３０ｂ    ＯＩＳアクチュエータ
１４０ａ、１４０ｂ    フォーカスモータ
１５０ａ、１５０ｂ    ＣＣＤイメージセンサ
１６０    画像処理部
２００    メモリ
２１０    コントローラ
２２０    ジャイロセンサ
２３０    カードスロット
２４０    メモリカード
２５０    操作部材
２７０    液晶モニタ
２８０    内部メモリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻輳点の調整および手振れ補正が可能な３次元撮像装置であって、
第１の光学系および第１の撮像素子を有し、第１の画像を生成するための第１の信号を出力するように構成された第１の撮像部と、
第２の光学系および第２の撮像素子を有し、前記第１の画像に対して視差を有する第２の画像を生成するための第２の信号を出力するように構成された第２の撮像部と、
前記第１の光学系および前記第１の撮像素子の少なくとも一方、および前記第２の光学系および前記第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせる光学シフト動作、および前記第１および第２の信号が示す画像からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせる電子シフト動作の少なくとも一方を実行することにより、輻輳点の位置を調整する輻輳点調整部と、
前記輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定する稼動範囲設定部と、
前記第１の光学系および前記第１の撮像素子の少なくとも一方、および前記第２の光学系および前記第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する光学式手振れ補正、および前記第１および第２の信号が示す画像からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する電子式手振れ補正の少なくとも一方を、設定された前記稼動範囲内で実行する手振れ補正部と、
を備える３次元撮像装置。
【請求項２】
前記第１の光学系は、前記第１の光学系の光軸に交差する方向にシフト可能な第１の補正レンズを有し、
前記第２の光学系は、前記第２の光学系の光軸に交差する方向にシフト可能な第２の補正レンズを有し、
前記輻輳点調整部は、前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって前記輻輳点を移動させ、
前記手振れ補正部は、設定された前記稼動範囲内で、前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する、
請求項１に記載の３次元撮像装置。
【請求項３】
前記稼動範囲設定部は、手振れ補正の第１の方向の稼動範囲を、前記第１の補正レンズが前記第１の方向に移動できる距離および前記第２の補正レンズが前記第１の方向に移動できる距離のうちの短い方の距離に設定し、前記第１の方向とは逆の第２の方向の稼動範囲を、前記第１の補正レンズが前記第２の方向に移動できる距離および前記第２の補正レンズが前記第２の方向に移動できる距離のうちの短い方の距離に設定する、請求項２に記載の３次元撮像装置。
【請求項４】
前記稼動範囲設定部は、前記輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の左右の稼動範囲を同じ範囲に設定する、請求項１から３のいずれかに記載の３次元撮像装置。
【請求項５】
前記輻輳点調整部は、前記第１の撮像素子および前記第２の撮像素子をシフトさせることによって前記輻輳点を移動させ、
前記手振れ補正部は、設定された前記稼動範囲内で、前記第１の撮像素子および前記第２の撮像素子をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する、
請求項１に記載の３次元撮像装置。
【請求項６】
前記稼動範囲設定部は、手振れ補正の第１の方向の稼動範囲を、前記第１の撮像素子が前記第１の方向に移動できる距離および前記第２の撮像素子が前記第１の方向に移動できる距離のうちの短い方の距離に設定し、前記第１の方向とは逆の第２の方向の稼動範囲を、前記第１の撮像素子が前記第２の方向に移動できる距離および前記第２の撮像素子が前記第２の方向に移動できる距離のうちの短い方の距離に設定する、請求項５に記載の３次元撮像装置。
【請求項７】
前記輻輳点調整部は、前記第１の信号が示す画像から抽出する第１の画像領域、および前記第２の信号が示す画像から抽出する第２の画像領域をシフトさせることによって前記輻輳点を移動させ、
前記手振れ補正部は、設定された前記稼動範囲内で、前記第１および第２の画像領域をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する、
請求項１に記載の３次元撮像装置。
【請求項８】
前記稼動範囲設定部は、手振れ補正の第１の方向の稼動範囲を、前記第１の画像領域が前記第１の方向に移動できる画像上の距離および前記第２の画像領域が前記第１の方向に移動できる画像上の距離のうちの短い方の距離に設定し、前記第１の方向とは逆の第２の方向の稼動範囲を、前記第１の画像領域が前記第２の方向に移動できる画像上の距離および前記第２の画像領域が前記第２の方向に移動できる画像上の距離のうちの短い方の距離に設定する、請求項７に記載の３次元撮像装置。
【請求項９】
第１の光軸を有する第１の光学系であって、前記第１の光軸に交差する方向にシフト可能に構成された第１の補正レンズを有する第１の光学系と、
前記第１の光軸に交差する第２の光軸を有する第２の光学系であって、前記第２の光軸に交差する方向にシフト可能に構成された第２の補正レンズを有する第２の光学系と、
前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって輻輳点の位置を変化させる輻輳点調整部と、
前記輻輳点の位置に基づいて手振れ補正の稼動範囲を決定する稼動範囲設定部と、
設定された前記稼動範囲内で、前記第１の補正レンズおよび前記第２の補正レンズをシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する手振れ補正部と、
を備えるレンズ制御装置。
【請求項１０】
輻輳点の調整および手振れ補正が可能な３次元撮像装置に用いられるプログラムであって、
前記３次元撮像装置は、
第１の光学系および第１の撮像素子を有し、第１の画像を生成するための第１の信号を出力するように構成された第１の撮像部と、
第２の光学系および第２の撮像素子を有し、前記第１の画像に対して視差を有する第２の画像を生成するための第２の信号を出力するように構成された第２の撮像部と、
を備え、
前記プログラムは、コンピュータに対し、
前記第１の光学系および前記第１の撮像素子の少なくとも一方、および前記第２の光学系および前記第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせる光学シフト動作、および前記第１および第２の信号が示す画像からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせる電子シフト動作の少なくとも一方を実行することにより、輻輳点の位置を調整するステップと、
前記輻輳点の位置に基づいて、手振れ補正の稼働範囲を設定するステップと、
前記第１の光学系および前記第１の撮像素子の少なくとも一方、および前記第２の光学系および前記第２の撮像素子の少なくとも一方をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する光学式手振れ補正、および前記第１および第２の信号が示す画像からそれぞれ抽出される切り出し領域をシフトさせることによって撮影時の手振れを補正する電子式手振れ補正の少なくとも一方を、設定された前記稼動範囲内で実行するステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
2013027343.tif 000020
【図２Ｂ】
2013027343.tif 000021
【図２Ｃ】
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【図３】
2013027343.tif 000023
【図４】
2013027343.tif 000024
【図５】
2013027343.tif 000025
【図６】
2013027343.tif 000026
【図７】
2013027343.tif 000027
【図８】
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【図９】
2013027343.tif 000029
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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