(57)【要約】  複数の設定対象の各々に対する複数のパラメータの各々のパラメータ値を含む第1データから各パラメータについて第1ルールを、第1データにおける少なくとも一部のパラメータ値に対して変更が加えられた後のデータである第2データから各パラメータについて第2ルールを生成し、１又は複数のパラメータを含むグループ毎に、当該グループのパラメータについての第1ルールと第2ルールとでペアを生成し、各ペアについて、当該ペアに含まれる第1ルールを第2データに適用して第１整合率を算出し、当該ペアに含まれる第2ルールを第1データに適用して第2整合率を算出する。そして、第2整合率が第1整合率を超えたペアについては、第2データにおいて当該ペアに含まれる第2ルールに反するパラメータのパラメータ値を、第1整合率が第2整合率を超えたペアについては、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値を提示する。
2013111316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設定対象の各々に対する複数のパラメータの各々のパラメータ値を含む第１のデータを格納するデータ格納部に格納されている前記第１のデータから、各パラメータについて第１のルールを生成する処理と、
前記データ格納部に格納されており且つ前記第１のデータに含まれる少なくとも１のパラメータ値に対して変更が加えられた後のデータである第２のデータから、各前記パラメータについて第２のルールを生成する処理と、
前記複数のパラメータのうち１又は複数のパラメータを含むグループ毎に、当該グループに含まれるパラメータについての前記第１のルールと前記第２のルールとでペアを生成するペア生成処理と、
生成された前記ペアの各々について、当該ペアに含まれる前記第１のルールを前記第２のデータに適用して第１の整合率を算出し、当該ペアに含まれる前記第２のルールを前記第１のデータに適用して第２の整合率を算出する処理と、
前記第２の整合率が前記第１の整合率を超えたペアについては、前記第２のデータにおいて当該ペアに含まれる前記第２のルールに反するパラメータのパラメータ値をユーザに対して提示し、前記第１の整合率が前記第２の整合率を超えたペアについては、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する提示処理と、
を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記提示処理において、
前記第１の整合率と前記第２の整合率の差又は比に応じて、前記ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値を区別して前記ユーザに対して提示する
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記提示処理において、
前記第１の整合率が前記第２の整合率と一致する場合には、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項４】
前記ペア生成処理において、
前記グループにおいて、前記第１のルールと前記第２のルールとが同じとなるペアと、一方が他方を包含するルールのペアとを除外した上で、前記ペアを生成する
請求項１乃至３のいずれか１つ記載のプログラム。
【請求項５】
前記整合率が、
前記第１のルール又は前記第２のルールに含まれる条件に合致するパラメータ値を含む設定対象の第１の数を計数し、当該設定対象に含まれ且つ前記第１のルール又は前記第２のルールの対象となるパラメータのパラメータ値が、前記第１のルール又は前記第２のルールに含まれる帰結部におけるパラメータ値と一致する第２の数を計数し、当該第２の数を前記第１の数で除することで算出される
請求項１乃至４のいずれか１つ記載のプログラム。
【請求項６】
複数の設定対象の各々に対する複数のパラメータの各々のパラメータ値を含む第１のデータを格納するデータ格納部に格納されている前記第１のデータから、各パラメータについて第１のルールを生成する処理と、
前記データ格納部に格納されており且つ前記第１のデータに含まれる少なくとも１のパラメータ値に対して変更が加えられた後のデータである第２のデータから、各前記パラメータについて第２のルールを生成する処理と、
前記複数のパラメータのうち１又は複数のパラメータを含むグループ毎に、当該グループに含まれるパラメータについての前記第１のルールと前記第２のルールとでペアを生成するペア生成処理と、
生成された前記ペアの各々について、当該ペアに含まれる前記第１のルールを前記第２のデータに適用して第１の整合率を算出し、当該ペアに含まれる前記第２のルールを前記第１のデータに適用して第２の整合率を算出する処理と、
前記第２の整合率が前記第１の整合率を超えたペアについては、前記第２のデータにおいて当該ペアに含まれる前記第２のルールに反するパラメータのパラメータ値をユーザに対して提示し、前記第１の整合率が前記第２の整合率を超えたペアについては、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する提示処理と、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項７】
複数の設定対象の各々に対する複数のパラメータの各々のパラメータ値を含む第１のデータを格納する第１のデータ格納部と、
前記データ格納部に格納されている前記第１のデータから、各パラメータについて第１のルールを抽出する第１ルール抽出部と、
前記第１のデータに含まれる少なくとも１のパラメータ値に対して変更が加えられた後のデータである第２のデータを格納する第２のデータ格納部と、
前記第２のデータ格納部に格納されている前記第２のデータから、各前記パラメータについて第２のルールを抽出する第２ルール抽出部と、
前記複数のパラメータのうち１又は複数のパラメータを含むグループ毎に、当該グループに含まれるパラメータについての前記第１のルールと前記第２のルールとでペアを生成するペア生成部と、
生成された前記ペアの各々について、当該ペアに含まれる前記第１のルールを前記第２のデータに適用して第１の整合率を算出し、当該ペアに含まれる前記第２のルールを前記第１のデータに適用して第２の整合率を算出する整合率算出部と、
前記第２の整合率が前記第１の整合率を超えたペアについては、前記第２のデータにおいて当該ペアに含まれる前記第２のルールに反するパラメータのパラメータ値をユーザに対して提示し、前記第１の整合率が前記第２の整合率を超えたペアについては、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する出力処理部と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、装置に対する設定情報を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドなどの大規模システムにおいては、ホスト名やゲートウェイなどの設定情報の登録や変更を行う場面が多数存在する。そのため、設定誤りを起因とする、システム障害等のトラブルが多発する可能性があるが、人による確認などでは設定誤りの低減には限界がある。【０００３】
これに対して、大部分の設定パラメータにあてはまるルールを抽出し、抽出したルールに反する設定パラメータを誤り候補として機械的に検出する手法がある。例えば図１Ａに示すようなデータを想定する。すなわち、パラメータ１及び２の設定値が、設定対象１乃至７のそれぞれについて設定されている。このような場合、パラメータ１が「Ａ」ならばパラメータ２が「Ｂ」であるという第１のルールと、パラメータ１が「Ｃ」ならばパラメータ２が「Ｄ」であるという第２のルールとが抽出される。この第１のルールと第２のルールとを、図１Ａに示したルールに適用すると、図１Ｂで示すように、設定対象「５」については、パラメータ１が「Ａ」であるのにパラメータ２が「Ｅ」となっているので、第１のルールに反していることが分かる。従って、設定対象「５」のパラメータ２の設定値は誤りの可能性があるので、誤り候補としてユーザに提示することができる。【０００４】
しかし、誤った設定変更によりルールが変わる場合は、設定変更の誤りを指摘することはできず、変更後のルールからは設定ミスを検出できない。その他様々な関連技術が存在しているが、このような問題について解決するものはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８７２３２号公報
【特許文献２】特開２００７−３０４７５９号公報
【特許文献３】特開２００６−５８９３８号公報
【特許文献４】特開２００４−２８２６６２号公報
【特許文献５】特開２００９−１９９３２１号公報
【特許文献６】特開２００９−２５１６７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Filho, J.C.R., Affonso, C.M., Oliveira, R.C.L.,"Pricing analysis in the Brazilian energy market: A decision tree approach", PowerTech, 2009 IEEE Bucharest
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本技術の目的は、一側面として、設定変更のミスを適切に抽出するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術に係る情報処理方法は、（Ａ）複数の設定対象の各々に対する複数のパラメータの各々のパラメータ値を含む第１のデータを格納するデータ格納部に格納されている第１のデータから、各パラメータについて第１のルールを生成する処理と、（Ｂ）データ格納部に格納されており且つ第１のデータに含まれる少なくとも１のパラメータ値に対して変更が加えられた後のデータである第２のデータから、各パラメータについて第２のルールを生成する処理と、（Ｃ）複数のパラメータのうち１又は複数のパラメータを含むグループ毎に、当該グループに含まれるパラメータについての第１のルールと第２のルールとでペアを生成するペア生成処理と、（Ｄ）生成されたペアの各々について、当該ペアに含まれる第１のルールを第２のデータに適用して第１の整合率を算出し、当該ペアに含まれる第２のルールを第１のデータに適用して第２の整合率を算出する処理と、（Ｅ）第２の整合率が第１の整合率を超えたペアについては、第２のデータにおいて当該ペアに含まれる第２のルールに反するパラメータのパラメータ値をユーザに対して提示し、第１の整合率が第２の整合率を超えたペアについては、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する提示処理とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】図１Ａは、システムの構成例を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、システムの概要図である。
【図３】図３は、現在の設定データ（変更前の設定データ）の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図５】図５は、変更後の設定データの一例を示す図である。
【図６】図６は、第１のルールについて説明するための図である。
【図７】図７は、第２のルールについて説明するための図である。
【図８】図８は、比較ルールペアの一例を示す図である。
【図９】図９は、整合率の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図１１】図１１は、出力処理部により生成される出力データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、比較ルールペアの他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図２に本技術の実施の形態に係るシステムの概要を示す。本実施の形態に係るシステムは、運用管理者端末３００と、情報処理装置１００と、運用管理者により管理される管理対象システム２００とを含む。情報処理装置１００は、設定データ取得部１０１と、第1データ格納部１０２と、変更処理部１０３と、第２データ格納部１０４と、第１ルール抽出部１０５と、第２ルール抽出部１０６と、第１ルール格納部１０７と、第２ルール格納部１０８と、整合率処理部１０９と、第３データ格納部１１０と、出力処理部１１１とを有する。
【００１１】
設定データ取得部１０１は、管理対象システム２００から現在の設定データ（変更前の設定データとも呼ぶ）を取得して、第１データ格納部１０２に格納する。なお、運用管理者端末３００などのコンピュータから現在の設定データを取得するようにしても良い。また、変更処理部１０３は、運用管理者端末３００からの指示に従って変更後の設定データを生成し、第２データ格納部１０４に格納する。第１ルール抽出部１０５は、第１データ格納部１０２に格納されている現在の設定データから第１ルールを抽出し、第１ルール格納部１０７に格納する。また、第２ルール抽出部１０６は、第２データ格納部１０４に格納されている変更後の設定データから第２ルールを抽出し、第２ルール格納部１０８に格納する。
【００１２】
整合率処理部１０９は、第１データ格納部１０２と第２データ格納部１０４と第１ルール格納部１０７と第２ルール格納部１０８とに格納されているデータを用いて処理を実施し、処理途中のデータ及び処理結果を第３データ格納部１１０に格納する。また、整合率処理部１０９は、ルールペア生成部１０９１と、整合率算出部１０９２と、適用ルール判定部１０９３とを有する。ルールペア生成部１０９１は、第１ルールと第２ルールとの対応付けて処理を実施する。整合率算出部１０９２は、第１ルールを変更後の設定データに適用した際の整合率と、第２ルールを現在の設定データに適用した際の整合率を算出する。適用ルール判定部１０９３は、整合率の大小関係から優先すべきルールを特定する。
【００１３】
出力処理部１１１は、第３データ格納部１１０に格納されているデータを用いて、運用管理者端末３００に出力すべきデータを生成して、出力する。なお、最終的な設定データについては、例えば変更処理部１０３から管理対象システム２００に出力され、設定される。
【００１４】
次に、図３乃至図１２を用いて図２に示したシステムの処理内容について説明する。例えば、運用管理者端末３００からの指示に応じて、設定データ取得部１０１は、例えば管理対象システム２００から現在の設定データを取得して第１データ格納部１０２に格納する。また、変更処理部１０３は、第１データ格納部１０２に格納されている現在の設定データを例えば運用管理者端末３００に出力して、運用管理者端末３００は、現在の設定データを出力することで、運用管理者に変更を行わせる。
【００１５】
例えば、現在の設定データは、図３のようなデータであるものとする。図３の例では、４台のサーバのそれぞれについて、地域”Region"、ネームサーバのＩＰアドレス"nameserver"、言語"LANG"、ＵＴＣ（Coordinated Universal Time）の使用の有無"UTC"、ＩＰアドレスの設定方法"BOOTPROTO"という設定パラメータの各パラメータ値が設定されている。
【００１６】
運用管理者は、運用管理者端末３００を操作して、このような設定データに対して変更を加えて、運用管理者端末３００は、変更後の設定データを変更処理部１０３に出力する。変更処理部１０３は、変更後の設定データを、運用管理者端末３００から取得して、第２データ格納部１０４に格納する（図４：ステップＳ１）。
【００１７】
例えば、運用管理者は設定パラメータＬＡＮＧを全て「ｅｎ」にしようとして、サーバ１について変更を行ったが、同時にネームサーバの値を「１９２．１６８．３．１」に誤って変更してしまった。さらに、サーバ１のRegion以外の設定パラメータのパラメータ値を、サーバ２にコピー及びペーストしてしまったものとする。このような場合、図５に示すような設定データが、第２データ格納部１０４に格納されることになる。図５において、太線で囲まれたデータが、誤って変更されてしまったデータである。
【００１８】
次に、第１ルール抽出部１０５は、第１データ格納部１０２に格納されている現在の設定データから第１のルールを抽出し、当該第１のルールのデータを第１ルール格納部１０７に格納する（ステップＳ３）。
【００１９】
また、第２ルール抽出部１０６は、第２データ格納部１０４に格納されている変更後の設定データから第２のルールを抽出し、当該第２のルールのデータを第２ルール格納部１０８に格納する（ステップＳ５）。
【００２０】
本実施の形態では、各設定パラメータについて、１又は複数のルールを生成する。ルールの生成方法は、従来技術と同様であり、それ自身は本実施の形態の主旨ではないので、詳細な説明を省略する。例えば、Filho, J.C.R., Affonso, C.M., Oliveira, R.C.L.,"Pricing analysis in the Brazilian energy market: A decision tree approach", PowerTech, 2009 IEEE Bucharestなどに記載されているＣ４．５のような決定木を用いる手法を用いることができる。また、ステップＳ３とステップＳ５は、並列に実行しても良いし、逆順で実施するようにしても良い。
【００２１】
例えば、図３に示した現在の設定データから生成した第１のルールについて図６を用いて説明する。図６の例では、ネームサーバについては、「全て１９２．１６８．１．１」というルールが生成される。また、ＬＡＮＧについては、「ＵＴＣがＦＡＬＳＥならばｊｐ」「ＵＴＣがＴＲＵＥならばｅｎ」というルールが生成される。ＵＴＣについては、「ＬＡＮＧがｊｐならばＦＡＬＳＥ」「ＬＡＮＧがｅｎならばＴＲＵＥ」というルールが生成される。ＢＯＯＴＰＲＯＴＯについては、「ＬＡＮＧがｊｐならばｄｈｃｐ」「ＬＡＮＧがｅｎならばｓｔａｔｉｃ」というルールが生成される。一般的に、ルールは、条件部と、帰結部とを含んでいる。条件部には、ターゲットとなる設定パラメータとは異なる設定パラメータについてのパラメータ値について条件が設定されるか、「全て」という条件となる。また、帰結部には、ターゲットとなる設定パラメータに設定すべきパラメータ値が含まれる。
【００２２】
一方、図５に示した変更後の設定データから生成した第２のルールについて図７を用いて説明する。図７の例では、ネームサーバについては、「ＵＴＣがＦＡＬＳＥならば１９２．１６８．３．１」「ＵＴＣがＴＲＵＥならば１９２．１６８．１．１」というルールが生成される。また、ＬＡＮＧについては、「全てｅｎ」というルールが生成される。ＵＴＣについては、「ネームサーバが１９２．１６８．３．１ならばＦＡＬＳＥ」「ネームサーバが１９２．１６８．１．１ならばＴＲＵＥ」というルールが生成される。ＢＯＯＴＰＲＯＴＯについては、「ネームサーバが１９２．１６８．３．１ならばｄｈｃｐ」「ネームサーバが１９２．１６８．１．１ならばｓｔａｔｉｃ」というルールが生成される。
【００２３】
そして、整合率処理部１０９のルールペア生成部１０９１は、第１ルール格納部１０７に格納されている第１のルールと、第２ルール格納部１０８に格納されている第２のルールとの比較ルールペアを生成し、比較ルールペアのデータを第３データ格納部１１０に格納する（ステップＳ７）。ここでは、一例として、設定パラメータ毎に、１つの第１のルールと、１つの第２のルールとのペアを生成する。但し、第１のルールと第２のルールとが同一である場合には、それらのペアを除外する。以下の処理では設定ミスを特定できないためである。また、第１のルールと第２のルールとの一方が他方を包含するようなルールについても除外する。例えば、「ＬＡＮＧがｊｐならばｄｈｃｐ」というルールと、「全てｄｈｃｐ」というルールとがある場合、「全てｄｈｃｐ」ということは条件部がどのような条件部でも良いということであるから、「ＬＡＮＧがｊｐ」という条件部を包含する。従って、このようなルールのペアを除外する。この場合も、以下の処理で第１のルールと第２のルールとの比較がうまくできないためである。
【００２４】
また、比較ルールペアを生成する際には、原則として帰結部が同じルールをペアにする。上記のような除外すべきペアとなる場合には、帰結部が異なるルールをもペアにする。
【００２５】
図６に示した第１のルールと図７に示した第２のルールの場合には、図８に示すような比較ルールペアを生成する。ネームサーバの場合には、原則からすると「全て１９２．１６８．１．１」と「ＵＴＣがＴＲＵＥならば１９２．１６８．１．１」とをペアにすべきであるが、前者が後者を包含するようになっているので除外される。従って、「全て１９２．１６８．１．１」と「ＵＴＣがＦＡＬＳＥならば１９２．１６８．３．１」とを比較ルールペアに設定する。ＬＡＮＧについては、原則からすると「ＵＴＣがＴＲＵＥならばｅｎ」と「全てｅｎ」とをペアにすべきであるが、後者が前者を包含するようになっているので除外される。従って、「ＵＴＣがＦＡＬＳＥならばｊｐ」と「全てｅｎ」とを比較ルールペアに設定する。さらに、ＵＴＣについては、「ＬＡＮＧがｊｐならばＦＡＬＳＥ」と「ネームサーバが１９２．１６８．３．１ならばＦＡＬＳＥ」とが比較ルールペアに設定され、「ＬＡＮＧがｅｎならばＴＲＵＥ」と「ネームサーバが１９２．１６８．１．１ならばＴＲＵＥ」とが比較ルールペアに設定される。さらに、ＢＯＯＴＰＲＯＴＯについては、「ＬＡＮＧがｊｐならばｄｈｃｐ」と「ネームサーバが１９２．１６８．３．１ならばｄｈｃｐ」とが比較ルールペアに設定され、「ＬＡＮＧがｅｎならばｓｔａｔｉｃ」と「ネームサーバが１９２．１６８．１．１ならばｓｔａｔｉｃ」とが比較ルールペアに設定される。
【００２６】
その後、整合率処理部１０９の整合率算出部１０９２は、ステップＳ７で生成した比較ルールペアのうち未処理の比較ルールペアを１つ特定する（ステップＳ９）。そして、整合率算出部１０９２は、特定された比較ルールペアに含まれる第１のルールを、第２データ格納部１０４に格納されている変更後の設定データに対して適用してマッチング個数を計数し、マッチング個数を条件部を満たした数で除することで第１の整合率を算出し、第３データ格納部１１０に格納する（ステップＳ１１）。
【００２７】
図８の例では、第１のルールである「全て１９２．１６８．１．１」を変更後の設定データに適用すると、４つのサーバが条件部を満たしており、そのうち２つのサーバが帰結部の値に合致しているので、整合率「０．５」が得られる。また、第１のルールである「ＵＴＣがＦＡＬＳＥであればｊｐ」を変更後の設定データに適用すると、２つのサーバが条件部を満たしており、そのうち１つも帰結部の値に一致していないので、整合率「０」が得られる。第１のルールである「ＬＡＮＧがｊｐならばＦＡＬＳＥ」を変更後の設定データに適用すると、１つも条件部を満たしていないので、整合率「０」が得られる。さらに、第１のルールである「ＬＡＮＧがｅｎならばＴＲＵＥ」を変更後の設定データに適用すると、４つのサーバが条件部を満たしており、そのうち２つのサーバが帰結部の値に合致しているので、整合率「０．５」が得られる。さらに、第１のルールである「ＬＡＮＧがｊｐならばｄｈｃｐ」を変更後の設定データに適用すると、１つも条件部を満たしていないので、整合率「０」が得られる。また、第１のルールである「ＬＡＮＧがｅｎならばｓｔａｔｉｃ」を変更後の設定データに適用すると、４つのサーバが条件部を満たしており、そのうち２つのサーバが帰結部の値に合致しているので、整合率「０．５」が得られる。
【００２８】
さらに、整合率算出部１０９２は、特定された比較ルールペアに含まれる第２のルールを、第１データ格納部１０２に格納されている現在の設定データ（変更前の設定データ）に対して適用してマッチング個数を計数し、マッチング個数を条件部を満たす数で除することで第２の整合率を算出し、第３データ格納部１１０に格納する（ステップＳ１３）。そして、処理は端子Ａを介して図１０の処理に移行する。
【００２９】
図８の例では、第２のルールである「ＵＴＣがＦＡＬＳＥならば１９２．１６８．３．１」を現在の設定データに適用すると、１つのサーバが条件部を満たしており、そのサーバは帰結部の値に一致していないので、整合率「０」が得られる。また、第２のルールである「全てｅｎ」を現在の設定データに適用すると、４つのサーバが条件部を満たしており、そのうち３つのサーバが帰結部の値に一致しているので、整合率「０．７５」が得られる。さらに、第２のルールである「ネームサーバが１９２．１６８．３．１ならばＦＡＬＳＥ」を現在の設定データに適用すると、１つも条件部を満たしていないので、整合率「０」が得られる。また、第２のルールである「ネームサーバが１９２．１６８．１．１ならばＴＲＵＥ」を現在の設定データに適用すると、４つのサーバが条件部を満たしており、そのうち３つのサーバが帰結部の値と一致しているので、整合率「０．７５」が得られる。さらに、第２のルールである「ネームサーバが１９２．１６８．３．１ならばｄｈｃｐ」を現在の設定データに適用すると、１つも条件部を満たしていないので、整合率「０」が得られる。また、第２のルールである「ネームサーバが１９２．１６８．１．１ならばｓｔａｔｉｃ」を現在の設定データに適用すると、４つのサーバが条件部を満たしており、そのうち３つのサーバが帰結部の値と一致しているので、整合率「０．７５」が得られる。
【００３０】
以上の処理結果をまとめると、図９のようになる。図９の例では、各設定パラメータについて、第１のルールについての整合率と、第２のルールについての整合率とが格納される。但し、一度にこのようなデータが得られるのではなく、本処理フローでは１行ごとにデータが得られる。
【００３１】
図１０の処理の説明に移行して、適用ルール判定部１０９３は、第２の整合率が第１の整合率より大きいか判断する（ステップＳ１５）。第２の整合率が第１の整合率より大きい場合には、適用ルール判定部１０９３は、第２のルールを、第２データ格納部１０４に格納されている変更後の設定データに適用して、第２のルールに反している部分を抽出し、第３データ格納部１１０に格納する（ステップＳ１７）。そして処理はステップＳ２１に移行する。
【００３２】
このように、ステップＳ１７のような条件を満たす場合には、これまでのルールを変更するという意思で、変更が行われたと判断できるので、第２のルールを適用する。
【００３３】
図９の例からすると、設定パラメータＬＡＮＧについての第２のルール「全てｅｎ」を変更後の設定データに適用すると、４つのサーバのいずれもがこの第２のルールに整合しているので、この例では第２のルールに反している部分はない。また、設定パラメータＵＴＣについての第２のルール「ネームサーバが１９２．１６８．１．１ならばＴＲＵＥ」を変更後の設定データに適用すると、２つのサーバが条件部を満たしており、それらのサーバが帰結部の値も一致しているので、この例では第２のルールに反している部分はない。さらに、設定パラメータＢＯＯＴＰＲＯＴＯについての第２のルール「ネームサーバが１９２．１６８．１．１ならばｓｔａｔｉｃ」を変更後の設定データに適用すると、２つのサーバが条件部を満たしており、それらのサーバが帰結部の値も一致しているので、この例では第２のルールに反している部分はない。
【００３４】
もし第２のルールに反している部分があれば、該当する部分の設定パラメータ名とサーバ名との組み合わせのデータが第３データ格納部１１０に格納される。このように、ステップＳ１７では、正しい設定変更によりルールが変わったものとして、第２のルールを優先させる。
【００３５】
一方、第２の整合率が第１の整合率より小さい場合には、誤った設計変更が行われてルールが変化したと判断できるので、第１のルールを適用する。なお、第２の整合率が第１の整合率に一致している場合、いずれが正しいのか判断できないが、安全をみて誤った設計変更が行われたものとして、第１のルールを適用する。すなわち、第２の整合率が第１の整合率に一致している場合又は第２の整合率が第１の整合率より小さい場合には、適用ルール判定部１０９３は、第１のルールのターゲットとなる設定パラメータにおける修正箇所を、第１データ格納部１０２及び第２データ格納部１０４に格納されている設定データを比較することで特定し、修正箇所を特定するデータを第３データ格納部１１０に格納する（ステップＳ１９）。そして処理はステップＳ２１に移行する。
【００３６】
図９の例では、設定パラメータがネームサーバについては、第１のルールの方が整合率が高いので、この設定パラメータについての修正箇所を特定する。そうすると、サーバ１及び２についてのネームサーバのＩＰアドレスが修正箇所として特定される。同様に、設定パラメータＵＴＣについての１つの比較ルールペアについては第１のルールと第２のルールとで整合率が一致するので、この設定パラメータについての修正箇所を特定する。そうすると、サーバ２のＵＴＣが修正箇所として特定される。さらに、設定パラメータＢＯＯＴＰＴＯＴＯについての１つの比較ルールペアについては第１のルールと第２のルールとで整合率が一致するので、この設定パラメータについての修正箇所を特定する。そうすると、サーバ２のＢＯＯＴＰＴＯＴＯが修正箇所として特定される。
【００３７】
その後、整合率算出部１０９２は、図８に示した比較ルールペアの中で未処理の比較ルールペアが存在しているか判断する（ステップＳ２１）。未処理の比較ルールペアが存在する場合には、端子Ｂを介して図４のステップＳ９に戻る。一方、未処理の比較ルールペアが存在しない場合には、出力処理部１１１は、ステップＳ１７で特定され且つ第２のルールに反している部分を指摘し、ステップＳ１９で特定され且つ第１のルールのターゲットとなっている設定パラメータにおける修正箇所を、対応する第１の整合率に応じて色づけした出力データを生成し、例えば運用管理者端末３００に出力する（ステップＳ２３）。この際、第２データ格納部１０４に格納されている変更後の設定データを用いる。すなわち、図１１に示すようなデータを生成する。図１１の例は、図９で示した結果に基づいて生成されており、サーバ１及び２についてのネームサーバのＩＰアドレスと、サーバ２のＵＴＣと、サーバ２のＢＯＯＴＰＲＯＴＯとが、ステップＳ１９で特定されるので、これらを識別可能な形で提示する。但し、サーバ１及び２についてのネームサーバのＩＰアドレスについては、第１の整合率「０．５」に対して第２の整合率「０」であるから、第１の整合率と第２の整合率の差が大きいため、より強調した色づけとなる。例えば濃い色が付与される。一方、サーバ２のＵＴＣとＢＯＯＴＰＲＯＴＯとについては第１の整合率と第２の整合率とが一致しているので、ネームサーバについての色づけよりも薄い色で色づけする。このように、本例では、第２の整合率との差が大きいほど濃い色を付すようになっている。但し、第２の整合率との比に応じて色づけを行っても良い。なお、色づけについては、他の方法であっても良い。
【００３８】
なお、本例では、サーバ１のＬＡＮＧについて意図した修正がなされているが、ステップＳ１７及びＳ１９では特定されなかった。すなわち、誤った変更が適切に特定されて、運用管理者に警告することができている。
【００３９】
運用管理者端末３００は、情報処理装置１００の出力処理部１１１から出力データを受信すると、表示装置に出力する。図１１のようなデータが表示されれば、運用管理者は、いずれの設定パラメータのいずれの値が設定ミスの可能性があるのか判断することができるようになる。このような出力データに基づき再度修正して、運用管理者端末３００に修正後のデータを情報処理装置１００の変更処理部１０３に送信させる。変更処理部１０３は、修正後のデータを受信すると、管理対象システム２００に対して修正後のデータを設定する処理を実施する。これによって、正しい設定パラメータが設定されるようになる。
【００４０】
このように、設定ミスにより設定ルールが変わってしまったようなケースを特定でき、さらにその設定ミスを検出できる。さらに、このようなケースにおいては、設定ミスの可能性が高い順に運用管理者に設定ミスを提示できる。従って、実際の設定変更前にテストができ、管理対象システムの不具合を未然に防止できる。さらに、設定変更毎にこのような処理を実施すれば、設定ミスだけではなくルール変更にも追従でき、継続的に適切な設定変更を行うことができるようになる。
【００４１】
なお、図１１の出力データは一例であって、他の態様にて問題点を指摘するようにしても良い。例えば、問題点だけをリスト化して、提示するようにして、変更後の設定データについては別ウィンドウなどで提示するようにしても良い。さらに、いずれのルールが優先されたのかを示しても良い。第１のルール及び第２のルールを提示するようにしても良い。
【００４２】
さらに、比較ルールペアの生成方法には、バリエーションがある。上で述べた例では、設定パラメータ毎に、さらにルール単位でペアを生成するものであったが、図１２に模式的に示すように、設定パラメータ毎に、ルールをまとめてペアを生成するようにしても良い。図１２の例では、設定パラメータＵＴＣについては第１のルールに２つのルールが含まれ、第２のルールにも２つのルールが含まれるが、それらがペアとなる。設定パラメータＢＯＯＴＰＲＯＴＯについても同様に、第１のルールに２つのルールが含まれ、第２のルールにも２つのルールが含まれるが、それらがペアとなる。
【００４３】
さらなる変更として、複数の設定パラメータをまとめてペアを生成するようにしても良い。図１２の例では、例えばネームサーバ及びＬＡＮＧをまとめて、それらの設定パラメータについてのルールを含む第１のルールと第２のルールとをペアにする。
【００４４】
以上本技術の実施の形態を説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、処理フローについては、処理結果が変わらない限り、処理順番を入れ替えたり、並列実行するようにしても良い。さらに、図２の機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュール構成とは一致しない場合もある。さらに、データ保持態様についても同様に一例であって、他のデータ保持態様であってもよい。
【００４５】
また、上で述べた例では、第１の整合率と第２の整合率とが一致する場合には、ステップＳ１９を実施するようにしたが、ステップＳ１７を実施するような形であっても良い。さらに、ステップＳ１７及びＳ１９とは別に、第１のルールと第２のルールのいずれでもないというような表示を行うようにしても良い。さらに、第１のルールと第２のルールとのいずれについても、条件部に合致するルールがない場合には、さらに別扱いで処理結果を提示するようにしても良い。
【００４６】
さらに、運用管理者端末３００が情報処理装置１００の全て又は一部の機能を有するようにしても良い。
【００４７】
なお、上で述べた情報処理装置１００は、コンピュータ装置であって、図１３に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００４８】
以上述べた本実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【００４９】
本実施の形態に係る情報処理方法は、（Ａ）複数の設定対象の各々に対する複数のパラメータの各々のパラメータ値を含む第１のデータを格納するデータ格納部に格納されている第１のデータから、各パラメータについて第１のルールを生成するステップと、（Ｂ）データ格納部に格納されており且つ第１のデータに含まれる少なくとも１つのパラメータ値に対して変更が加えられた後のデータである第２のデータから、各パラメータについて第２のルールを生成するステップと、（Ｃ）複数のパラメータのうち１又は複数のパラメータを含むグループ毎に、当該グループに含まれるパラメータについての第１のルールと前記第２のルールとでペアを生成するペア生成ステップと、（Ｄ）生成されたペアの各々について、当該ペアに含まれる第１のルールを第２のデータに適用して第１の整合率を算出し、当該ペアに含まれる第２のルールを第１のデータに適用して第２の整合率を算出するステップと、（Ｅ）第２の整合率が第１の整合率を超えたペアについては、第２のデータにおいて当該ペアに含まれる第２のルールに反するパラメータのパラメータ値をユーザに対して提示し、第１の整合率が第２の整合率を超えたペアについては、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する提示ステップとを含む。
【００５０】
このようにすることによって、誤って変更を行ってしまった場合でも、ユーザに対して適切に警告を行うことができるようになる。なお、ペアに係る第１のルールが複数のルールを含む場合もあれば、ペアに係る第２のルールも複数のルールを含むようにしてもよい。
【００５１】
さらに、上で述べた提示処理において、第１の整合率と第２の整合率の差又は比に応じて、上記ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値を区別してユーザに対して提示するようにしても良い。これによって、誤りの可能性が高いものを区別して確認することができるようになる。
【００５２】
また、上で述べた提示処理において、第１の整合率が第２の整合率と一致する場合には、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示するようにしても良い。変更前を基準とするものであるが、他の手法を採用しても良い。
【００５３】
さらに、上で述べたペア生成処理において、上記グループにおいて、第１のルールと第２のルールとが同じとなるペアと、一方が他方を包含するルールのペアとを除外した上で、上記ペアを生成するようにしても良い。適切な対比を行うためである。
【００５４】
さらに、上で述べた整合率が、ルールに含まれる条件に合致するパラメータ値を含む設定対象の第１の数を計数し、当該設定対象に含まれ且つルールの対象となるパラメータのパラメータ値が、ルールに含まれる帰結部におけるパラメータ値と一致する第２の数を計数し、当該第２の数を第１の数で除することで算出される場合もある。
【００５５】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、ＲＡＭ等の記憶装置に一時保管される。
【図１Ａ】
2013111316.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月2日(2014.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設定対象の各々に対する複数のパラメータの各々のパラメータ値を含む第１のデータを格納するデータ格納部に格納されている前記第１のデータから、各パラメータについて第１のルールを生成する処理と、
前記データ格納部に格納されており且つ前記第１のデータに含まれる少なくとも１のパラメータ値に対して変更が加えられた後のデータである第２のデータから、各前記パラメータについて第２のルールを生成する処理と、
前記複数のパラメータのうち１又は複数のパラメータを含むグループ毎に、当該グループに含まれるパラメータについての前記第１のルールと前記第２のルールとでペアを生成するペア生成処理と、
生成された前記ペアの各々について、当該ペアに含まれる前記第１のルールを前記第２のデータに適用して第１の整合率を算出し、当該ペアに含まれる前記第２のルールを前記第１のデータに適用して第２の整合率を算出する処理と、
前記第２の整合率が前記第１の整合率を超えたペアについては、前記第２のデータにおいて当該ペアに含まれる前記第２のルールに反するパラメータのパラメータ値をユーザに対して提示し、前記第１の整合率が前記第２の整合率を超えたペアについては、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する提示処理と、
を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記提示処理において、
前記第１の整合率と前記第２の整合率の差又は比に応じて、前記ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値を区別して前記ユーザに対して提示する
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記提示処理において、
前記第１の整合率が前記第２の整合率と一致する場合には、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する
請求項１又は２記載のプログラム。
【請求項４】
前記ペア生成処理において、
前記グループにおいて、前記第１のルールと前記第２のルールとが同じとなるペアと、一方が他方を包含するルールのペアとを除外した上で、前記ペアを生成する
請求項１乃至３のいずれか１つ記載のプログラム。
【請求項５】
複数の設定対象の各々に対する複数のパラメータの各々のパラメータ値を含む第１のデータを格納するデータ格納部に格納されている前記第１のデータから、各パラメータについて第１のルールを生成する処理と、
前記データ格納部に格納されており且つ前記第１のデータに含まれる少なくとも１のパラメータ値に対して変更が加えられた後のデータである第２のデータから、各前記パラメータについて第２のルールを生成する処理と、
前記複数のパラメータのうち１又は複数のパラメータを含むグループ毎に、当該グループに含まれるパラメータについての前記第１のルールと前記第２のルールとでペアを生成するペア生成処理と、
生成された前記ペアの各々について、当該ペアに含まれる前記第１のルールを前記第２のデータに適用して第１の整合率を算出し、当該ペアに含まれる前記第２のルールを前記第１のデータに適用して第２の整合率を算出する処理と、
前記第２の整合率が前記第１の整合率を超えたペアについては、前記第２のデータにおいて当該ペアに含まれる前記第２のルールに反するパラメータのパラメータ値をユーザに対して提示し、前記第１の整合率が前記第２の整合率を超えたペアについては、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する提示処理と、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項６】
複数の設定対象の各々に対する複数のパラメータの各々のパラメータ値を含む第１のデータを格納する第１のデータ格納部と、
前記データ格納部に格納されている前記第１のデータから、各パラメータについて第１のルールを抽出する第１ルール抽出部と、
前記第１のデータに含まれる少なくとも１のパラメータ値に対して変更が加えられた後のデータである第２のデータを格納する第２のデータ格納部と、
前記第２のデータ格納部に格納されている前記第２のデータから、各前記パラメータについて第２のルールを抽出する第２ルール抽出部と、
前記複数のパラメータのうち１又は複数のパラメータを含むグループ毎に、当該グループに含まれるパラメータについての前記第１のルールと前記第２のルールとでペアを生成するペア生成部と、
生成された前記ペアの各々について、当該ペアに含まれる前記第１のルールを前記第２のデータに適用して第１の整合率を算出し、当該ペアに含まれる前記第２のルールを前記第１のデータに適用して第２の整合率を算出する整合率算出部と、
前記第２の整合率が前記第１の整合率を超えたペアについては、前記第２のデータにおいて当該ペアに含まれる前記第２のルールに反するパラメータのパラメータ値をユーザに対して提示し、前記第１の整合率が前記第２の整合率を超えたペアについては、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する出力処理部と、
を有する情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これに対して、大部分の設定パラメータにあてはまるルールを抽出し、抽出したルールに反する設定パラメータを誤り候補として機械的に検出する手法がある。例えば図１Ａに示すようなデータを想定する。すなわち、パラメータ１及び２の設定値が、設定対象１乃至７のそれぞれについて設定されている。このような場合、パラメータ１が「Ａ」ならばパラメータ２が「Ｂ」であるという第１のルールと、パラメータ１が「Ｃ」ならばパラメータ２が「Ｄ」であるという第２のルールとが抽出される。この第１のルールと第２のルールとを、図１Ａに示したデータに適用すると、図１Ｂで示すように、設定対象「５」については、パラメータ１が「Ａ」であるのにパラメータ２が「Ｅ」となっているので、第１のルールに反していることが分かる。従って、設定対象「５」のパラメータ２の設定値は誤りの可能性があるので、誤り候補としてユーザに提示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
整合率処理部１０９は、第１データ格納部１０２と第２データ格納部１０４と第１ルール格納部１０７と第２ルール格納部１０８とに格納されているデータを用いて処理を実施し、処理途中のデータ及び処理結果を第３データ格納部１１０に格納する。また、整合率処理部１０９は、ルールペア生成部１０９１と、整合率算出部１０９２と、適用ルール判定部１０９３とを有する。ルールペア生成部１０９１は、第１ルールと第２ルールとを対応付けて処理を実施する。整合率算出部１０９２は、第１ルールを変更後の設定データに適用した際の整合率と、第２ルールを現在の設定データに適用した際の整合率を算出する。適用ルール判定部１０９３は、整合率の大小関係から優先すべきルールを特定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施の形態に係る情報処理方法は、（Ａ）複数の設定対象の各々に対する複数のパラメータの各々のパラメータ値を含む第１のデータを格納するデータ格納部に格納されている第１のデータから、各パラメータについて第１のルールを生成するステップと、（Ｂ）データ格納部に格納されており且つ第１のデータに含まれる少なくとも１つのパラメータ値に対して変更が加えられた後のデータである第２のデータから、各パラメータについて第２のルールを生成するステップと、（Ｃ）複数のパラメータのうち１又は複数のパラメータを含むグループ毎に、当該グループに含まれるパラメータについての第１のルールと第２のルールとでペアを生成するペア生成ステップと、（Ｄ）生成されたペアの各々について、当該ペアに含まれる第１のルールを第２のデータに適用して第１の整合率を算出し、当該ペアに含まれる第２のルールを第１のデータに適用して第２の整合率を算出するステップと、（Ｅ）第２の整合率が第１の整合率を超えたペアについては、第２のデータにおいて当該ペアに含まれる第２のルールに反するパラメータのパラメータ値をユーザに対して提示し、第１の整合率が第２の整合率を超えたペアについては、当該ペアに係るパラメータのパラメータ値のうち変更が加えられたパラメータ値をユーザに対して提示する提示ステップとを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2013111316.tif 000017
【国際調査報告】
2013111316.tif 000018
2013111316.tif 000019
2013111316.tif 000020
2013111316.tif 000021