(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と前記支持体に相対的に第１方向にスライド移動する可動体とのいずれか一方側に固定される固定片と、
一方の端部に形成され前記固定片に揺動可能に係合支持される被支持部と、他方の端部に形成され、前記固定片の先端側及び両側方を囲み、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた当接体と係合する係合部と、を有する係合片と、
前記係合片の係合部の位置を調整する調整機構と、
を備え、
前記調整機構は、前記固定片に形成されたナット部と、
前記係合片に形成された孔部を通って前記ナット部に螺合されるボルトと、
前記係合片を挟んで前記ナット部の反対側に設けられ、前記ボルトの基端部分を支持する受け部材と、
を備え、
前記ボルトの螺合状態を調節することにより前記係合片の揺動角度を調節することを特徴とする当受体。
【請求項２】
支持体と前記支持体に相対的に第１方向にスライド移動する可動体とのいずれか一方側に固定される固定片と、
一方の端部に形成され前記固定片に揺動可能に係合支持される被支持部と、他方の端部に形成され、前記固定片の先端側及び両側方を囲み、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた当接体と係合する係合部と、を有する係合片と、
前記係合片の係合部の位置を調整する調整機構と、
を備え、
前記調整機構は、ボルトと、前記ボルトが螺合されるナットと、を備え、
前記固定片に、前記ナットを支持するナット支持部が形成され、
前記係合片に、前記ボルトを支持するボルト支持部が形成されることを特徴とする当受体。
【請求項３】
前記被支持部は前記一方の端部に揺動軸を有し、
前記固定片の一方の端部には、一端側に開口する凹部が設けられ、
前記凹部に前記揺動軸が係合することにより前記係合片が前記固定片に揺動可能に係合し、
前記調整機構は前記第１方向における前記被支持部と前記係合部との間の位置で前記係合片を挟んで前記固定片と連結するとともにその連結状態を調整することにより前記係合片の揺動の角度を調節することを特徴とする請求項１または２記載の当受体。
【請求項４】
前記固定片は、前記第１方向と交差する第２方向に突出する支持部を備え、
前記係合片は、前記支持部の外周を囲み第１方向に突出するリブ部を有し、
前記係合部は前記リブ部の他方の端部において第２方向に突出形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の当受体。
【請求項５】
前記固定片及び前記係合片の一方において、端部に軸体が設けられ、
前記固定片及び前記係合片の他方において、端部に前記軸体を収容する軸凹部が形成され、
前記軸体が前記軸凹部に嵌合可能に構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の当受体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか記載の当受体と、
前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、前記当受体と係合及び係合解除可能であり、前記基体に対して待機位置と引込位置との間でスライド移動可能に設けられる当接体と、
前記当接体を引込方向に付勢する付勢機構と、
前記当接体のスライド移動に抵抗力を付与する制動機構と、
を備えたことを特徴とする可動体のアシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当受体及び当受体を備える可動体のアシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
引き戸等の可動体の動作を補助するため、付勢機構や制動機構を用いて強制移動や緩衝をする可動体のアシスト装置が知られている（例えば特許文献１参照）。可動体のアシスト装置では、例えば戸枠側には当受体が設けられ、引き戸側には当受体に係合可能な当接体が設けられている。引き戸が閉めきられていない開位置にあるとき、当接体と当受体とはスライド方向において離間している。この開位置から操作者が引き戸を閉位置に移動させると、その途中で当接体が当受体に突き当たり当受体に係合する。この係合状態で当接体が移動するとともに、この移動寸法の分引き戸が強制的に移動させられる構成となっている。
【０００３】
当受体と当接体との位置精度を向上させるために、例えば当受体としてボルトにより枠に取り付けられる本体と、本体に形成された収納部と、収納部に設けられる当受体としてのフック体を有し、フック体の高さ調整を行う構造が提供されている。このフック体はピンを支点にして本体に軸支され、回動可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９２９１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した技術では、次のような問題がある。すなわち、上記の構造では、外力を受けた場合に軸やねじに荷重がかかるため、機能欠如、破損、破壊などの恐れがある。
【０００６】
そこで本発明は位置調整可能であり、かつ外力の影響を低減できる当受体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態にかかる当受体は、支持体と前記支持体に相対的に第１方向にスライド移動する可動体とのいずれか一方側に固定される固定片と、一方の端部に形成され前記固定片に揺動可能に係合支持される被支持部と、他方の端部に形成され、前記固定片の先端側及び両側方を囲み、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた当接体と係合する係合部と、を有する係合片と、前記係合片の係合部の位置を調整する調整機構と、を備え、前記調整機構は、前記固定片に形成されたナット部と、前記係合片に形成された孔部を通って前記ナット部に螺合されるボルトと、前記係合片を挟んで前記ナット部の反対側に設けられ、前記ボルトの基端部分を支持する受け部材と、を備え、前記ボルトの螺合状態を調節することにより前記係合片の揺動角度を調節する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、位置調整可能であり、かつ外力の影響を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるアシスト装置を備えた引き戸の動作を示す説明図。
【図２】本発明の一実施形態にかかるアシスト装置を示す説明図。
【図３】同実施形態にかかるアシスト装置の一部を示す斜視図。
【図４】同実施形態にかかるストライカの側面図。
【図５】第２実施形態にかかるストライカの斜視図。
【図６】同実施形態にかかるストライカの下面図。
【図７】同実施形態にかかるストライカの組み立て工程を示す説明図。
【図８】同実施形態にかかるストライカの高さ調整を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[第１実施形態]
以下、本発明の一実施形態にかかるアシスト装置１及びストライカ１０について、図１乃至図４を参照して説明する。各図中矢印Ｘ，Ｙ，Ｚはそれぞれ互いに直交する３方向を示す。ここでは例えばＸ軸はスライド方向（第１方向）に、Ｙ軸は幅方向（第３方向）に、Ｚ軸は上下方向（第２方向）に、それぞれ沿っている。また、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。
【００１１】
図１及び図２に示すように、本実施形態にかかるストライカ１０は例えば可動体の動作を補助するアシスト装置１に用いられる。アシスト装置１は、可動体及び支持体のうち一方に設けられる当受体としてのストライカ１０と、可動体及び支持体のうち他方に設けられるアシストユニット２０と、を備えて構成される。例えば支持体は戸枠Ｆ、可動体は引き戸Ｍであり、可動体としての引き戸Ｍにアシストユニット２０が設けられ、支持体としての戸枠Ｆにストライカ１０が設けられる。
【００１２】
アシストユニット２０は、引き戸Ｍの上部の溝Ｍ１に設けられた基体としてのハウジング２１と、ハウジング２１のスライド方向一方側（図１中左側）の端部に収められ待機位置と引込位置との間でスライド移動可能に支持された当接体としてのラッチ２２と、ラッチ２２をハウジングに対してスライド方向他方側（図１中右側）に付勢する付勢機構２３と、ラッチ２２に連結されラッチ２２のスライド移動に抵抗力を付与して緩衝する制動機構２４と、を備えている。
【００１３】
戸枠Ｆの上端には引き戸溝Ｆ４が形成され、この引き戸溝Ｆ４に引き戸Ｍがスライド可能に支持されている。
【００１４】
引き戸溝Ｆ４には、左端から一定の位置にストライカ１０が設けられている。図１乃至図４に示すように、ストライカ１０は、上枠Ｆ１に取り付けられる固定片１１と、固定片１１に回動調節可能に支持される係合片１２と、調整機構１３と、を備えて構成される。
【００１５】
固定片１１は、Ｚ方向に直交する面を成し戸枠Ｆの引き戸溝Ｆ４に取り付けられる板状の取付部１１ａと、Ｙ軸に直交する面を成し取付部１１ａから下方に突出する板状の支持部１１ｂと、を有し、例えば樹脂成型により一体に構成されている。
【００１６】
支持部１１ｂのＸ方向一端側には他端方向に向かって凹み形成された凹部１１ｃが形成されている。この凹部１１ｃはＸ方向一端側に開口するとともに円弧状の曲面を有しており、この凹部１１ｃに被支持部としての揺動軸１２ｃが嵌合して支持される。
【００１７】
支持部１１ｂのＸ方向中央部分には、調整機構１３として、ボルト１５が羅合する雌ねじが形成されたナット部１１ｄが設けられている。
【００１８】
係合片１２は、支持部１１ｂの外周を囲むリブ部１２ａと、リブ部１２ａの先端部から下方に突出した係合部１２ｂとを有し、例えば樹脂成型により一体に構成されている。
【００１９】
リブ部１２ａは支持部１１ｂよりもＸ方向及びＹ方向に外側に突出しており、ラッチ２２等の部品との衝突の際に圧力を受けるようになっている。リブ部１２ａはＸ方向に長い矩形状でＺ方向に一定の厚みを有する板状に構成されている。リブ部１２ａのＹ方向中央にはＺ方向に貫通するとともにＸ方向に沿って延びるスリット１２ｄ（孔部）が形成されている。このスリット１２ｄに支持部１１ｂ及びボルト１５が挿通される。
【００２０】
リブ部１２ａのＸ方向一端部は、Ｙ方向に沿う円柱状を成すとともに凹部１１ｃに係合する揺動軸１２ｃを形成している。揺動軸１２ｃが凹部１１ｃに嵌合して配置され、一端側に僅かに移動可能かつ回転可能に支持される。ストライカ１０とアシストユニット２０との相対移動により、ラッチ２２等の部品が衝突して一端側に押圧する圧力がかかる場合にはＹ方向及びＸ方向に突出するリブ部１２ａで圧力を受け、また揺動軸１２ｃが僅かに一端側に退避するように移動できるため、各部品の破損を回避できる。
【００２１】
係合部１２ｂは、リブ部１２ａの先端において下方に突出して形成されている。この係合部１２ｂは、引き戸Ｍの移動により、引き戸Ｍの上部の溝Ｍ１を通ってラッチ２２に捕捉されてアシストユニット２０内に入り込み、あるいはアシストユニット２０から出て解放されるようになっている。
【００２２】
調整機構１３は、上述したナット部１１ｄと、リブ部１２ａの下方に配置される受け部材１４と、基端の頭部１５ｂが受け部材１４に保持されるとともに先端の雄ねじ部１５ａがナット部１１ｄに羅合されるボルト１５と、を備えて構成される。
【００２３】
受け部材１４は、例えば樹脂成型により係合片１２とは別体で構成され、リブ部１２ａのスリット１２ｄのＸ方向中央部分の下側に装着される。すなわち、受け部材１４は、リブ部１２ａを挟んでナット部１１ｄの下方に配置される。
【００２４】
ボルト１５は、リブ部１２ａのスリット１２ｄを通ってナット部１１ｄに羅合される雄ねじ部１５ａと、受け部材１４に支持される頭部１５ｂと、挿入隙１４ｂに配置されるフランジ１６と、を有する。
【００２５】
受け部材１４には、ボルト１５の雄ねじ部１５ａが挿通される挿通孔１４ａと、ボルト１５に設けられたフランジ１６が挿入されるスリット状の挿入隙１４ｂと、ボルト１５の頭部１５ｂが配置されるスリット状の溝部１４ｃが形成されている。
【００２６】
挿通孔１４ａはＺ方向に貫通して形成され、Ｚ方向一端側がナット部１１ｄに連通し、他端側は挿入隙１４ｂに連通している。
【００２７】
挿入隙１４ｂはＹ方向一端側に開口する半円状の空隙を形成し、挿通孔１４ａに連通する。この挿入隙１４ｂにＹ方向にフランジ１６が挿入され、保持されている。
【００２８】
溝部１４ｃは受け部材１４の下面に形成され、挿入隙１４ｂに連通するとともにＹ方向一端側に開口している。溝部１４ｃはＸ方向において挿入隙１４ｂよりも細いスリット形状を成し、この溝部１４ｃにボルト１５の頭部１５ｂが配置される。溝部１４ｃの開口を通じて下側からボルト１５を回す操作が可能となっている。
【００２９】
以上のように構成された調整機構１３によって、係合片１２のＸ方向中央部分が下方から支持される。すなわち、ナット部１１ｄとボルト１５の頭部１５ｂの間に係合片１２のリブ部１２ａが挟持され、ボルト１５のねじ締めによって受け部材１４に下方から支持される。
【００３０】
この状態で、ボルト１５を締めたり緩めたりして連結状態を調整する操作を行うと、フランジ部１６の移動に応じて受け部材１４が移動し、ナット部１１ｄと受け部材１４との距離が変化し、リブ部１２ａの中央部分が上下に移動する。このとき、揺動軸１２ｃを中心として係合片１２が回動することによりリブ部１２ａの先端に一体に形成された係合部１２ｂの上下位置が変化する。
【００３１】
図１乃至３に示すように、ハウジング２１は、上面開口でスライド方向に細長い箱状を成し、一対の側壁２１ａ，２１ａを有している。この一対の側壁２１ａ，２１ａ間にラッチベース２２ａが収まるようになっている。ハウジング２１の下部には付勢機構２３として例えば引張りコイルばね４１が設けられている。引張りコイルばね４１は、一端がラッチ２２に連結され、他端がハウジング２１に固定され、ラッチ２２をハウジング２１に対してスライド方向他端側に付勢する。
【００３２】
ラッチ２２はハウジング２１内にスライド可能に保持されたラッチベース２２ａと、ラッチベース２２ａの先端に連結されるとともにＹ方向に沿う軸を中心に回動可能なキャッチャ２２ｂと、を備えている。このキャッチャ２２ｂは、Ｒ１，Ｒ２方向の回動により、ストライカ１０の係合部１２ｂを捕捉し、あるいは開放する。
【００３３】
制動機構２４は、ハウジング２１内に設けられたピストンダンパ５０を有して構成される。ピストンダンパ５０は、内部に流体が封入されたシリンダ５１と、シリンダ５１内で往復動するピストンと、このピストンに連結されたピストンロッド５２とを有している。制動機構２４は、シリンダ５１内に納められたピストンの動作にシリンダ５１内の流体の流体対向を作用させることで、シリンダ５１もしくはピストンロッド５２の押し込み及び引張り動作に対して抵抗力を付与してラッチ２２のハウジング２１に対するスライド動作を制動する。なおシリンダ５１に封入される流体としては典型的にはシリコンオイルなどの粘性流体が用いられるがこれに限られず、気体を用いてもよい。
【００３４】
上記のように構成されたアシスト装置１において、図１に示すように引き戸Ｍがストライカ１０に到達していない第１状態では、ラッチ２２はハウジング２１の端部の待機位置に保持されている。この第１状態から操作者が引き戸Ｍを戸当り側の枠Ｆ２に向かってスライド方向一方（図１中左方）に移動させ、引き戸Ｍが所定位置に至ると、ラッチ２２がストライカ１０に当接し、キャッチャがＲ１方向に回動してストライカ１０の係合部１２を捕捉することにより、ラッチ２２とストライカ１０が係合する。そして、引張コイルばね４１によりハウジング２１及び引き戸Ｍに対してスライド方向他方（図１中右方）にラッチ２２が相対移動させられる。この移動に伴い支持体Ｆ及びストライカ１０に対して引き戸Ｍ及びハウジング２１がスライド方向一方（図１中左方）に相対的に強制移動させられる。このとき制動機構２４により抵抗力が付与され、緩衝しながらゆっくり自動的に引き戸Ｍが閉まる方向に移動することとなる。
【００３５】
一方、引き戸Ｍが戸当りに移動し切った第２状態から引き戸Ｍをスライド方向他方（図１中右方）に移動させる操作をすると、引張コイルばね４１の付勢力に抗してラッチ２２がストライカ１０を捕捉したまま引き戸Ｍ及びハウジング２１に対してスライド方向一方（図１中左方）に相対移動しながら、引き戸Ｍがスライド方向他方（図１中右方）に移動する。所定位置に至ると、キャッチャ２２ｂがＲ２方向に回動し、ラッチ２２とストライカ１０との係合が解除されると同時にラッチ２２は再びハウジング２１の端部の待機位置に保持される。この後の引き戸Ｍの移動は引張コイルばね４１の付勢力から開放される。
【００３６】
本実施形態に係るアシスト装置１では、調整機構１３の操作としてボルト１５を回すことで容易にストライカ１０の高さが調節可能である。このため、設置時の寸法ばらつきや設置後の温度、湿度、経年変化、振動、地震による寸法の変化に追従可能となる。したがって、アシスト装置１の寸法精度を高精度に維持することが可能となる。
【００３７】
一般に、戸車で引き戸Ｍと戸枠Ｆとの高さを調整した場合にアシスト装置が動作できる位置から外れてしまうことがあるが、本実施形態にかかるアシスト装置１によれば、許容高さを外れた場合でもストライカ１０の高さ調整により位置を調整することでアシスト装置１が動作可能となる。
【００３８】
また本実施形態では、ストライカ１０の係合片１２と固定片１１とを別部材で構成し、係合片１２の揺動軸１２ｃを固定片１１の一端側に開口する凹部１１ｃに嵌合して保持した構成により、係合片１２が揺動可能であり、かつＸ方向の衝撃の伝達を防ぐことが可能となる。このため、引き戸Ｍ側に設けられたラッチ２２等の部品が係合片１２と衝突した場合に、固定片１１や揺動軸１２ｃへ外力が影響することを回避し、部品の破損や機能欠如を防止できる。
【００３９】
また、支持部１１ｂの回りを囲みＸ方向及びＹ方向に突出するとともにＸ方向に長くＺ方向に厚く構成されたリブ部１２ａを設けたことにより、引き戸Ｍの操作により引き戸Ｍ側に設けられたラッチ２２等の部品と衝突する場合にも、リブ部１２ａで圧力を受けることができ、固定片１１や調整機構１３への外力の影響を防止できる。
【００４０】
さらに、スライド方向中央部分に係合片１２を挟んで固定片１１と連結する調整機構１３を設け、この調整機構１３の連結状態を調整することとしたので、係合片１２に対する衝撃がボルト１５や固定片１１に伝達するのを防ぐことができる。このため、調整機構１３等の機能欠如、破損、破壊を防止できる。
【００４１】
[第２実施形態]
以下、本発明の第２実施形態かかるストライカ１１０について、図５乃至図８を参照して説明する。なお、ストライカ１１０は、固定片１１１と係合片１１２の支持構造を変形して組み立て工程を変更しているが、その他の機能的な特徴、アシストユニット２０の構成、アシスト装置１の動作などについては上記第１実施形態と同様であるため共通する説明を省略する。
【００４２】
図５乃至図７に示すように、ストライカ１１０は、上枠Ｆ１に取り付けられる固定片１１１と、固定片１１１に回動調節可能に支持される係合片１１２と、係合片１１２を固定片１１１に位置調整可能に固定する調整機構１１３と、を備えて構成される。
【００４３】
固定片１１１は、Ｚ方向に直交する面を成し戸枠Ｆの引き戸溝Ｆ４に取り付けられる板状の取付部１１１ａと、取付部１１１ａの一端側から下方に突出して係合片１１２を軸支する支持部１１１ｂと、取付部１１１ａの中央部分から下方に突出する板状の係合板１１１ｃと、を有し、例えば樹脂成型により一体に構成されている。
【００４４】
取付部１１１ａには、引き戸溝Ｆ４に固定される取付具が挿入される固定用孔１１１ｅや、調整機構１１３としてのボルト１５の先端が挿入されるねじ孔１１１ｆが形成されている。取付部１１１ａの先端側には、係合片１１２の突起１１２ｋが入り込む凹部１１１ｋが形成される。取付部１１１ａの先端には係合部１２ｂの上方に形成されたピン孔１１２ｌに挿入されるピン１１１ｌ（図７に示す）が形成されている。
【００４５】
図５及び図６に示すように、支持部１１１ｂは平面視コ字状に構成され、対向する一対の支持片１１１ｇを有している。一対の支持片１１１ｇにはＹ方向内側に突出する軸体１１１ｈが形成されている。軸体１１１ｈはＹ方向に沿う揺動軸心ｃ１を中心としている。一対の支持片１１１ｇ間に係合片１１２の軸支部１１２ａが配置され、軸体１１１ｈが軸凹部１１２ｅに嵌合することにより、係合片１１２が固定片１１１に回動可能に支持されるようになっている。
【００４６】
図７に示すように、係合板１１１ｃはＸ方向に沿って延び、係合片１１２のスリット１１２ｄ内に収められて位置決めされる。係合板１１１ｃは中央部分においてＹ方向の幅が大きく構成され、調整機構１３の一部としてのナット１６を収容するナット装着部１１１ｉ（ナット支持部）が形成されている。さらに係合板１１１ｃには、ナット装着部１１１ｉに連通するとともにボルト１１５のねじ部が挿入可能な挿入孔１１１ｊが形成されている。
【００４７】
図５乃至図７に示すように、係合片１１２は、Ｘ方向において一端側に軸支部１１２ａ、中央に受け部１１２ｂ、他端側に係合部１１２ｃ、を有し、例えば樹脂成型により一体に構成されている。係合片１１２のＹ方向中央部分にはＸ方向に沿うスリット１２ｄが形成されている。
【００４８】
軸支部１１２ａは一対の支持片１１１ｇ間よりも小さく、一対の軸体１１１ｈの先端同士の間よりも大きい幅寸法を有し、Ｙ方向両側面に軸凹部１１２ｅが形成されている。軸凹部１１２ｅはＹ方向に沿う揺動軸心ｃ１を中心としている。この軸凹部１１２ｅに軸体１１１ｈが嵌合することにより軸支部１１２ａが一対の支持片１１１ｇ間に揺動可能に軸支される。
【００４９】
中央の受け部１１２ｂにはボルト１１５を収容するとともにボルト１１５の頭部１１５ａに装着されたフランジ１１７を受けるボルト装着部１１２ｇ（ボルト支持部）が形成されている。このボルト装着部１１２ｇはスリット１２ｄに連通し、ナット装着部１１１ｉとボルト孔１１１ｊに連通している。ボルト装着部１１２ｇの下方は開口され、この開口１１２ｈを通じて下側からボルト１５を回す調整操作が可能となっている。ボルト装着部１１２ｇの側方には、フランジ１１７が出し入れ可能な寸法を有するフランジ開口１１２ｉが形成されている。
【００５０】
受け部１１２ｂの上方には凹部１１１ｋに入り込む突起１１２ｋが形成されている。さらに係合部１２ｂの上方にはピン孔１１２ｌが形成されている。
【００５１】
係合部１１２ｃは、先端側から下方に突出して形成されている。この係合部１１２ｃは、引き戸Ｍの移動により、引き戸Ｍの上部の溝Ｍ１を通ってラッチ２２に捕捉されてアシストユニット２０内に入り込み、あるいはアシストユニット２０から出て解放されるようになっている。係合部１１２ｃは、係合板１１１ｃの先端側及び両側方を囲んでおり、ラッチ２２等の部品との衝突の際に圧力を受けるようになっている。
【００５２】
スリット１１２ｄの先端側の端部は円弧状の曲面１１２ｆを形成し、このスリット１２ｄに支持部１１１ｂ及びボルト１１５が挿通されるようになっている。
【００５３】
調整機構１１３は、ボルト装着部１１２ｇに保持されるボルト１１５と、ナット装着部１１１ｉに配置されるナット１１６と、ボルト１１５の頭部１１５ｂに装着されるフランジ１１７とを有している。フランジ１１７が受け部１１２ｂに保持され、先端の雄ねじ部１１５ａがスリット１１２ｄを通ってナット１１６に羅合される。
【００５４】
以上のように構成された調整機構１１３によって、係合片１１２のＸ方向中央部分が下方から支持される。すなわち、ナット１１６とフランジ１１７の間に係合片１１２が挟持され、ボルト１１５のねじ締めによって係合片１１２が下方から固定片１１１に対して支持される。
【００５５】
次に、本実施形態にかかるストライカ１１０の組立工程について、図７を参照して説明する。図７＜ａ＞の分解状態において、係合片１１２のボルト装着部１１２ｇにフランジ開口１１２ｉからフランジ１１７を設置し、開口１１２ｈからボルト１１５を挿入して設置する。一方、固定片１１１のナット装着部１１１ｉにナット１１６を配置する。
【００５６】
次に図７＜ｂ＞に示すように、係合片１１２と固定片１１１との位置を合わせて、ボルト１１５をナット１１６に螺合して仮止めを行う。このとき、スリット１１２ｄ内に係合板１１１ｂが挿入されるように位置合わせをする。このとき、係合片１１２と固定片１１１を平行に配置させたまま仮止めが可能となる。
【００５７】
さらに図７＜ｃ＞に示すように、軸支部１１２ａを一対の支持片１１１ｇ間に押し込み、軸凹部１１２ｅに軸体１１１ｈを嵌合させる。このとき、樹脂製の支持部１１１ｂにおいて支持片１１１ｇ間が一時的に広がるように弾性変形することによりワンタッチでの嵌合が可能となる。以上により、係合片１１２が固定片１１１に対して回動調節可能に軸支される。
【００５８】
この状態で、図８＜ａ＞＜ｂ＞＜ｃ＞に示すように、ボルト１５を締めたり緩めたりして連結状態を調整する操作を行うと、ナット部１１５とフランジ１１７の距離が変化し、係合片１１２の中央部分が固定片１１１のナット装着部１１１ｉに対して上下に移動する。このとき、揺動軸ｃ１を中心として係合片１１２が回動することにより係合部１１２ｃの上下位置が変化する。
【００５９】
本実施形態においても、上記第１実施形態と同様の効果を奏する。さらに、軸支部１２ａを支持部１１１ｂに嵌合させる構成とし、先に調整機構１３の羅合により中央部分を仮止めした後に端部の軸部分をワンタッチで係合させることが可能となる。このため、固定片１１１と係合片１１２の姿勢をボルト１１５とナット１１６の軸を合わせながら仮締めすることができるため、固定片１１１と係合片１１２のガタを少なくすることができる。さらに部品点数が少なく組み付け工程も単純となる。
【００６０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や材質等は上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。
【００６１】
例えば上記実施形態においては、可動体側にアシストユニット２０を備え、支持体側にストライカ１０を設けた場合について例示したが、これに限られるものではなく、可動体側にストライカ１０を、支持体側にアシストユニット２０を、それぞれ設けてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態においては可動体が引き戸Ｍである場合について例示したが、吊り度、昇降式のスライドドア等、他の可動体にも本発明を適用可能である。
【００６３】
さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
（１）
支持体と前記支持体に相対的に第１方向にスライド移動する可動体とのいずれか一方側に固定される固定片と、
一方の端部に形成され前記固定片に揺動可能に係合支持される被支持部と、他方の端部に形成され前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた当接体と係合する係合部と、を有する係合片と、
前記係合片の係合部の位置を調整する調整機構と、
を備えることを特徴とする当受体。
（２）
前記被支持部は前記一方の端部に揺動軸を有し、
前記固定片の一方の端部には、一端側に開口する凹部が設けられ、
前記凹部に前記揺動軸が係合することにより前記係合片が前記固定片に揺動可能に係合し、
前記調整機構は前記第１方向における前記被支持部と前記係合部との間の位置で前記係合片を挟んで前記固定片と連結するとともにその連結状態を調整することにより前記係合片の揺動の角度を調節することを特徴とする（１）記載の当受体。
（３）
前記固定片は、前記第１方向と交差する第２方向に突出する支持部を備え、
前記係合片は、前記支持部の外周を囲み第１方向に突出するリブ部を有し、
前記係合部は前記リブ部の他方の端部において第２方向に突出形成されたことを特徴とする（１）または（２）記載の当受体。
（４）
前記調整機構は、前記固定片に形成されたナット部と、
前記係合片に形成された孔部を通って前記ナット部に螺合されるボルトと、
前記第２方向において前記係合片を挟んで前記ナット部の反対側に設けられ、前記ボルトの基端部分を支持する受け部材と、
を備え、
前記ボルトの螺合状態を調節することにより前記係合片の揺動角度を調節することを特徴とする（１）乃至（３）のいずれか記載の当受体。
（５）
前記調整機構は、ボルトと、前記ボルトが螺合されるナットと、を備え、
前記固定片に、前記ナットを支持するナット支持部が形成され、
前記係合片に、前記ボルトを支持するボルト支持部が形成されることを特徴とする（１）記載の当受体。
（６）
前記固定片及び前記係合片の一方において、端部に軸体が設けられ、
前記固定片及び前記係合片の他方において、端部に前記軸体を収容する軸凹部が形成され、
前記軸体が前記軸凹部に嵌合可能に構成されたことを特徴とする（１）または（５）記載の当受体。
（７）
前記固定片に前記係合片を組み合わせ、
前記調整機構を仮止めして前記固定片に前記係合片を支持した後に、
前記軸部を前記軸凹部に嵌合して前記固定片に前記係合片を軸支させることにより、前記係合片を前記固定片に揺動可能に組み付けることを特徴とする（６）記載の当受体。
（８）
（１）乃至（７）のいずれか記載の当受体と、
前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられた基体と、前記当受体と係合及び係合解除可能であり、前記基体に対して待機位置と引込位置との間でスライド移動可能に設けられる当接体と、
前記当接体を引込方向に付勢する付勢機構と、
前記当接体のスライド移動に抵抗力を付与する制動機構と、
を備えたことを特徴とする可動体のアシスト装置。
【符号の説明】
【００６４】
Ｆ…戸枠（支持体）、Ｍ…引き戸（可動体）、１…アシスト装置、
１０…ストライカ（当受体）、１１…固定片、１１ａ…取付部、１１ｂ…支持部、
１１ｃ…凹部、１１ｄ…ナット部、１２…係合片、１２ａ…リブ部、１２ｂ…係合部、
１２ｃ…揺動軸（被支持部）、１２ｄ…スリット、１３…調整機構、１４…受け部材、
１４ａ…挿通孔、１４ｂ…挿入隙、１４ｃ…溝部、１５…ボルト、１５ｂ…頭部、１６…ワッシャ、２０…アシストユニット、２１…ハウジング、２２…ラッチ（当接体）、２２ａ…ラッチベース、２２ｂ…キャッチャ、２３…付勢機構、２４…制動機構、
４１…引張りコイルばね、５０…ピストンダンパ、５１…シリンダ、５２…ピストンロッド、１１０…ストライカ（当受体）、１１１…固定片、１１１ｈ…軸体、１１１ｉ…ナット装着部（ナット支持部）、１１２…係合片、１１２ｅ…軸凹部、１１２ｇ…ボルト装着部（ボルト支持部）、１１３…調整機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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