(57)【要約】  ステントデリバリーシステム（１０）を構成する操作部（１８）において、ラック部材（３６）と該ラック部材（３６）を移動自在に案内する収納溝（４６ｂ）との間に、内側チューブ体（１２）の変形を防止するための保護体（５８）を設けている。この保護体（５８）は、例えば、蛇腹状に形成された筒体から伸縮自在に形成され、前記内側チューブ体（１２）の外周側を覆うように設けられる。そして、ステント（１６）を放出する際、ラック部材（３６）が基端側へと移動することにより保護体（５８）が押圧されて押し潰され、内側チューブ体（１２）が前記保護体（５８）の内周面に当たることで変形が規制される。
2013121811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内管（１２）と、生体管腔内挿入時に中心軸方向に圧縮されて前記内管（１２）の先端側に配置され、生体管腔内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元可能なステント（１６）と、前記内管（１２）の外面側に配置されることで前記ステント（１６）を内腔に収納可能であると共に、前記内管（１２）に対して基端方向に移動することにより、前記ステント（１６）を外部に放出可能な外管（１４）と、前記内管（１２）に対して前記外管（１４）を軸方向に移動させるための操作部（１８）とを備えるステントデリバリーシステム（１０、１００、１１０、１２０）であって、
前記操作部（１８）は、ハウジング（３４）を備え、該ハウジング（３４）に連結される前記内管（１２）の基端と前記外管（１４）の基端との間に、該内管（１２）の外周側を保護する保護体（５８、１０２、１１２、１２６）が設けられることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項２】
請求項１記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記保護体（５８、１０２、１１２）は、前記内管（１２）の外周側を覆っていることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記保護体（５８、１０２、１１２、１２６）は、前記外管（１４）の軸方向に沿った移動に追従して該軸方向に変形自在に設けられることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記保護体（５８、１０２、１１２、１２６）の弾性力は、少なくとも前記外管（１４）が基端側へと移動する際の推力に対して小さく設定されることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記保護体（５８、１０２、１１２、１２６）は、前記外管（１４）、又は、該外管（１４）が連結される連結体（３６）によって基端側へと押圧されることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記保護体（５８）は、前記軸方向に折り畳み自在な蛇腹状の筒体からなることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記保護体（１０２）は、前記軸方向に沿って螺旋状に形成されることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記保護体（１１２）は、円柱状に形成されていることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステムにおいて、
前記保護体（１２６）は、前記内管（１２）の基端と前記外管（１４）の基端との間に設けられた２つのスライド部材（１２２、１２４）により形成されていることを特徴とするステントデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管等の生体管腔内にステントを送達、留置するためのステントデリバリーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、血管、胆管、気管、食道、尿道等の生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部の改善のため、金属線材等によって多数の側壁開口を有する円筒形状に形成され、生体管腔内で拡張可能なステントが用いられることがある。【０００３】
例えば、ステント自体が自己拡張機能を備えた自己拡張型ステントである場合、このステントを内管と外管の間の間隙に圧縮・収納した状態で生体内へと送達し、外管を基端側に後退させることで放出して所望の管腔内に留置するためのステントデリバリーシステムが知られている。【０００４】
本出願人は、国際公開第２０１１／１２２４４４号パンフレットにおいて、この種のステントを備えたステントデリバリーシステムを提案しており、該ステントデリバリーシステムは、外管を内管に対して進退動作させる操作部を備え、前記操作部のローラを術者が回転させることでローラの歯車に噛合されたラック部材を介して外管を移動させステントの放出を行う。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一般的な目的は、外管が移動した際における内管の変形を防止し、ステントを生体管腔内の所望部位に確実に留置可能なステントデリバリーシステムを提供することにある。
【０００６】
本発明は、内管と、生体管腔内挿入時に中心軸方向に圧縮されて前記内管の先端側に配置され、生体管腔内留置時には外方に拡張して圧縮前の形状に復元可能なステントと、前記内管の外面側に配置されることで前記ステントを内腔に収納可能であると共に、前記内管に対して基端方向に移動することにより、前記ステントを外部に放出可能な外管と、前記内管に対して前記外管を軸方向に移動させるための操作部とを備えるステントデリバリーシステムであって、
【０００７】
前記操作部は、ハウジングを備え、該ハウジングに連結される前記内管の基端と前記外管の基端との間に、該内管の外周側を保護する保護体が設けられることを特徴とする。
【０００８】
従来から、例えば、ステントを放出させるために操作部を操作して外管を内管に対して基端側へと移動させた際、前記外管から前記内管に応力が付与されることがあるが、本発明によれば、ステントデリバリーシステムにおいて、操作部のハウジングに連結された内管の基端と外管の基端との間に、該内管の外周側を保護するように保護体を設けることにより、前記外管から前記内管に応力が付与された場合でも、前記内管の外周側に設けられた保護体に該内管が接触することで、前記内管の変形が防止される。
【０００９】
従って、例えば、内管の変形に起因した外管の動作不良が確実に防止され、ステントを生体管腔内の所望部位に確実に留置することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るステントデリバリーシステムの全体構成図である。
【図２】図１に示す操作部の内部側面図である。
【図３】図３Ａは、図２に示す操作部の基端近傍を示す一部省略拡大構成図であり、図３Ｂは、図３Ａの外側チューブ体が基端側へ移動した状態を示す一部省略拡大構成図である。
【図４】図４Ａは、第１変形例に係る保護体が用いられたステントデリバリーシステムにおける操作部の基端近傍を示す一部省略拡大構成図であり、図４Ｂは、図４Ａの外側チューブ体が基端側へ移動した状態を示す一部省略拡大構成図である。
【図５】図５Ａは、第２変形例に係る保護体が用いられたステントデリバリーシステムにおける操作部の基端近傍を示す一部省略拡大構成図であり、図５Ｂは、図５Ａの外側チューブ体が基端側へ移動した状態を示す一部省略拡大構成図である。
【図６】図６Ａは、第３変形例に係る保護体が用いられたステントデリバリーシステムにおける操作部の基端近傍を示す一部省略拡大構成図であり、図６Ｂは、図６Ａの外側チューブ体が基端側へ移動した状態を示す一部省略拡大構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
このステントデリバリーシステム１０は、図１に示されるように、管状に形成された内側チューブ体（内管）１２と、該内側チューブ体１２の外周側に設けられる外側チューブ体（外管）１４と、前記内側チューブ体１２と外側チューブ体１４との間に収納された拡張可能なステント１６と、前記外側チューブ体１４を前記内側チューブ体１２に対して移動させるための操作部１８とを含む。
【００１２】
なお、図１において、内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４の左側を「基端（後端）」側（矢印Ａ方向）、前記内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４の右側を「先端」側（矢印Ｂ方向）と呼び、他の各図についても同様とする。
【００１３】
内側チューブ体１２は、図１に示されるように、ガイドワイヤを挿通するためのガイドワイヤルーメンが形成された第１先端チューブ２０と、前記第１先端チューブ２０の基端側（矢印Ａ方向）に連結部材２６を介して連結された第１基端チューブ２２と、前記第１基端チューブ２２の基端に接続されたコネクタ２４とを有する。
【００１４】
この内側チューブ体１２は、管状体からなり、第１先端チューブ２０及び第１基端チューブ２２の先端及び基端がそれぞれ開口すると共に、前記第１先端チューブ２０の先端が、外側チューブ体１４の先端から突出するように配置される。なお、上述したガイドワイヤは、例えば、ステントデリバリーシステム１０を生体管腔内の病変部に導くために用いられる。
【００１５】
そして、内側チューブ体１２は、外側チューブ体１４の内部において第１先端チューブ２０の基端と第１基端チューブ２２の先端とが連結部材２６を介して連結されると共に、前記第１基端チューブ２２は、その先端から基端まで貫通するルーメンを有し、該ルーメンにはコネクタ２４を通じて生理食塩水等の液体が注入される。
【００１６】
外側チューブ体１４は、管状体からなり、内部に内側チューブ体１２の第１先端チューブ２０が配置される第２先端チューブ２８と、該第２先端チューブ２８の基端側（矢印Ａ方向）に連結され内部に第１基端チューブ２２が配置される第２基端チューブ３０とを有する。なお、第２先端チューブ２８の先端は、生体管腔内の病変部にステント１６を留置する際の放出口として機能すると共に、途中まで放出された前記ステント１６を回収する際の収納口としても機能する。
【００１７】
また、第２先端チューブ２８の基端には、該第２先端チューブ２８の内腔と外部とを連通する開口したガイドワイヤ導出孔３２が形成され、内部に設けられた第１先端チューブ２０のガイドワイヤルーメンの開口と連通可能に設けられる。このガイドワイヤ導出孔３２を通じて内側チューブ体１２のガイドワイヤルーメンにガイドワイヤを挿通させる。
【００１８】
ステント１６は、多数の開口を有したメッシュ状で略円筒形状に形成される。このステント１６は、生体管腔内への挿入時には外側チューブ体１４の第２先端チューブ２８と内側チューブ体１２の第１先端チューブ２０との間において中心軸方向となる半径内方向に圧縮されて配置され、前記外側チューブ体１４の先端から前記生体管腔内の病変部に放出されることにより、半径外方向に拡張して圧縮前の形状へと復元可能な自己拡張型ステントである。
【００１９】
操作部１８は、図１及び図２に示されるように、ハウジング３４と、該ハウジング３４の内部に収納され外側チューブ体１４に接続されるラック部材（連結体）３６と、前記ラック部材３６に噛合される歯車３８を有し該ラック部材３６を直線移動させる回転ローラ４０とを含む。
【００２０】
ハウジング３４は、その中央部が丸みを帯びた形状で形成され、その略中央部には回転ローラ４０を収納可能なローラ収納部４２が形成され、該回転ローラ４０の一部が前記ローラ収納部４２に形成されたローラ孔４４を介して外部に露呈する。なお、回転ローラ４０は、ハウジング３４の内壁面に形成された一対の軸受（図示せず）によって回転自在に支持される。
【００２１】
また、ハウジング３４の内部には、ラック部材３６が軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に移動可能に収納され保持される一組の収納溝４６ａ、４６ｂがそれぞれ形成され、前記収納溝４６ｂの基端側（矢印Ａ方向）には、コネクタ２４が収納されるコネクタ収納部４８が形成され、前記コネクタ２４が前記コネクタ収納部４８に収納されることによってハウジング３４に対して固定される。これにより、内側チューブ体１２を構成する第１基端チューブ２２の基端がコネクタ２４を介して操作部１８に固定される。
【００２２】
一方、ハウジング３４の先端には、外側チューブ体１４の第２基端チューブ３０を摺動可能に保持する先端ノズル５０が装着され、該先端ノズル５０の内部には、前記第２基端チューブ３０が挿通される貫通孔（図示せず）が形成される。
【００２３】
ラック部材３６は、直線状に形成され、且つ、略対称形状に形成された一組の第１及び第２ブロック体５２、５４からなり、外側チューブ体１４における第２基端チューブ３０の基端が、前記第１ブロック体５２と前記第２ブロック体５４との間に挟持されることによって固定される。この場合、内側チューブ体１２は、外側チューブ体１４の内部を自在に移動することが可能である。
【００２４】
そして、第１及び第２ブロック体５２、５４からなるラック部材３６が、ハウジング３４の内部において収納溝４６ａ、４６ｂに挿入されることによって該ハウジング３４の先端及び基端側（矢印Ａ、Ｂ方向）に向かって直線的に移動可能な状態で保持されることとなる。
【００２５】
また、第２ブロック体５４は、ハウジング３４の内部において回転ローラ４０に臨むように設けられ、該回転ローラ４０に臨む側面には軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って凹凸状に形成された複数の歯部５６が設けられる。
【００２６】
さらに、図１〜図３Ｂに示されるように、内側チューブ体１２の基端と外側チューブ体１４の基端との間、より具体的には、ラック部材３６の基端と収納溝４６ｂの基端との間には、例えば、樹脂製材料から蛇腹状の筒体で形成された保護体５８が設けられ、該保護体５８は軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に伸縮自在に形成されると共に、その先端が第１及び第２ブロック体５２、５４の基端に当接し、基端が収納溝４６ｂの基端となる壁面に当接している（図３Ａ及び図３Ｂ参照）。すなわち、保護体５８は、ラック部材３６と収納溝４６ｂとを接続するように介装されている。また、保護体５８の内部には、その略中央部軸方向に沿って内側チューブ体１２を構成する第１基端チューブ２２が挿通されている。
【００２７】
なお、保護体５８の材質及び形状は、ラック部材３６が基端側（矢印Ａ方向）へと移動する際の推力に対して前記保護体５８の弾性力が小さくなるものが選択される。
【００２８】
回転ローラ４０は、例えば、ホイール状に形成され、その中心部に設けられた一対の回転軸がハウジング３４の軸受（図示せず）にそれぞれ挿入される。また、回転ローラ４０の側面には、回転軸を中心とした歯車３８が設けられ、ラック部材３６の歯部５６に噛合される。そして、回転ローラ４０が回転することによってラック部材３６が収納溝４６ａ、４６ｂに沿って直線的に移動することとなる。また、回転ローラ４０の外周部位は、その一部がハウジング３４のローラ孔４４を介して外部に露呈し、この露呈した部位を介して術者が前記回転ローラ４０を回転させる。
【００２９】
上述した操作部１８では、例えば、術者が回転ローラ４０をハウジング３４に対して所定方向（図１及び図２中、矢印Ｃ方向）に回転させることにより、前記ハウジング３４の内部においてラック部材３６が収納溝４６ａ、４６ｂに沿ってコネクタ２４側（矢印Ａ方向）へと移動し、それに伴って、外側チューブ体１４がハウジング３４の基端側（矢印Ａ方向）へと移動（後進）する。これにより、ステント１６が、外側チューブ体１４の先端から放出される。
【００３０】
一方、ステント１６を途中まで放出した後、回転ローラ４０を前記とは反対方向（図１及び図２中、矢印Ｄ方向）に回転させることにより、前記ラック部材３６が収納溝４６ａ、４６ｂに沿ってコネクタ２４から離間する方向（矢印Ｂ方向）へと移動し、それに伴って、前記外側チューブ体１４が内側チューブ体１２に対して先端側（矢印Ｂ方向）に移動（前進）してステント１６が前記外側チューブ体１４の内部に再収納される。
【００３１】
本発明の実施の形態に係るステントデリバリーシステム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００３２】
先ず、生体管腔内（例えば、血管内）にガイドワイヤを挿入し、その先端が前記生体管腔内の病変部に予め留置した状態とする。そして、術者が操作部１８の基端に設けられたコネクタ２４に対して液体注入具（図示せず）を接続し、前記液体注入具からコネクタ２４へと生理食塩水等の液体を注入する。これにより、この液体が内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４の先端側（矢印Ｂ方向）へと流通する。そして、先端まで到達した液体が内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４の先端から吐出することにより、生体外において前記内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４の内部のエア抜き（ブライミング）が完了する。
【００３３】
次に、生体外に露呈しているガイドワイヤの基端を、内側チューブ体１２の先端からガイドワイヤルーメンへと挿通させ、前記ガイドワイヤに沿って前記内側チューブ体１２及び外側チューブ体１４を生体管腔内へと進行させていく。
【００３４】
そして、外側チューブ体１４の先端が病変部に到達したことを図示しない造影マーカーによって確認した後、回転ローラ４０を所定方向（矢印Ｃ方向）へと回転させる。これにより、歯車３８の回転に伴ってラック部材３６がハウジング３４内で基端側（矢印Ａ方向）へと移動し、それに伴って、外側チューブ体１４が前記操作部１８の基端側へと徐々に移動する。また、同時に、保護体５８は、その内部に内側チューブ体１２の第１基端チューブ２２が挿通された状態で、徐々に軸方向（矢印Ａ方向）に押し潰されるように圧縮されていく。
【００３５】
その結果、外側チューブ体１４内に収容されたステント１６が、先端部側から徐々に露出し始めるのと同時に半径外方向に拡張し始め、ステント１６が、外側チューブ体１４に対して完全に露出した状態となることで、円筒状に拡張した状態で病変部に留置される。
【００３６】
また、上述したようなステント１６の放出を行う際に、回転ローラ４０の回転作用下にラック部材３６を基端側（矢印Ａ方向）へと移動させるが、例えば、内側チューブ体１２の歪みや曲がり、あるいはラック部材３６の移動時における収納溝４６ｂ内でのふらつき等を原因として、前記ラック部材３６あるいは外側チューブ体１４から内側チューブ体１２に対して応力が付与されることがある。
【００３７】
このような場合でも、内側チューブ体１２の第１基端チューブ２２は、その外周側を覆う（保護する）保護体５８の内周面によって前記応力による径方向への変形が規制されているため、前記内側チューブ体１２の座屈が確実に防止される。その結果、ステント１６を生体管腔内の病変部に確実に留置することができる。
【００３８】
以上のように、第１の実施の形態では、ステントデリバリーシステム１０を構成する操作部１８において、ハウジング３４に形成された収納溝４６ｂの基端とラック部材３６の基端との間に、内側チューブ体１２の第１基端チューブ２２を覆う（保護する）ように蛇腹状の筒体からなる保護体５８を設ける。これにより、例えば、ステント１６を放出させるために回転ローラ４０の回転作用下にラック部材３６を基端側（矢印Ａ方向）へと後退させる際、内側チューブ体１２の歪みや曲がり、あるいはラック部材３６の移動時における収納溝４６ｂ内でのふらつき等に起因して内側チューブ体１２に応力が付与されることがあるが、この場合でも、前記内側チューブ体１２の外周側に設けられた筒状の保護体５８に該内側チューブ体１２が接触することで、その変形が防止される。
【００３９】
その結果、内側チューブ体１２の変形に起因した外側チューブ体１４の動作不良が確実に防止され、ステント１６を生体管腔内の所望部位に確実に留置することが可能である。
【００４０】
すなわち、内側チューブ体１２の変形可能な空間を、該内側チューブ体１２の外周側に筒状の保護体５８を設けることで制限して変形を防止している。
【００４１】
また、上述した蛇腹状の保護体５８を設ける代わりに、図４Ａ及び図４Ｂに示されるステントデリバリーシステム１００のように螺旋状の保護体１０２を用いるようにしてもよいし、図５Ａ及び図５Ｂに示されるステントデリバリーシステム１１０のように、例えば、中実筒状に形成された保護体１１２を用いるようにしてもよい。
【００４２】
この第１変形例に係る保護体１０２は、例えば、樹脂製材料からなる線材を螺旋状に巻回することによって形成され、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に伸縮自在に形成される。なお、保護体１０２の材質及び形状は、ラック部材３６が基端側（矢印Ａ方向）へと移動する際の推力に対して前記保護体１０２の弾性力が小さくなるものが選択される。そして、保護体１０２の先端が、ラック部材３６の基端に当接し、前記保護体１０２の基端が、収納溝４６ｂにおける基端の内壁面に当接するように配置される。
【００４３】
そして、図４Ａに示される状態からラック部材３６が基端側（矢印Ａ方向）へと移動することにより、該ラック部材３６の基端によって押圧された保護体１０２が徐々に基端側（矢印Ａ方向）へと押し潰されるように圧縮されていくと共に、その内部に挿通された内側チューブ体１２の第１基端チューブ２２の変形が前記保護体１０２の内周面によって規制され、該内側チューブ体１２の変形（座屈）が確実に防止される。これにより、内側チューブ体１２の座屈等の変形に起因した外側チューブ体１４の動作不良が防止され、ステント１６を生体管腔内の所望部位に確実に留置することが可能である。
【００４４】
また、第２変形例に係る保護体１１２は、例えば、樹脂製材料から円柱状に形成され、その先端がラック部材３６の基端に当接し、基端が収納溝４６ｂにおける基端の内壁面に当接するように設けられる。保護体１１２は、軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に伸縮自在に設けられ、該軸方向に圧縮されることで拡径自在に形成される。保護体１１２の材質は、ラック部材３６が基端側（矢印Ａ方向）へと移動する際の推力に対して前記保護体１１２の弾性力が小さくなるものが選択され、具体的には、スポンジ、ゴム、ウレタン等が好適である。
【００４５】
また、保護体１１２の中心部には、軸方向に沿って内側チューブ体１２の第１基端チューブ２２が挿通されている。
【００４６】
そして、図５Ａに示される状態からラック部材３６が基端側（矢印Ａ方向）へと移動することにより、該ラック部材３６の基端によって押圧された保護体１１２が徐々に基端側（矢印Ａ方向）へと押し潰されていくのと同時に、半径外方向へと徐々に拡径していく。これにより、保護体１１２の内部に挿通された内側チューブ体１２の変形が前記保護体１１２によって規制され、該内側チューブ体１２の座屈が確実に防止される。これにより、内側チューブ体１２の座屈等の変形による外側チューブ体１４の動作不良が防止され、ステント１６を生体管腔内の所望部位に確実に留置することが可能である。
【００４７】
一方、上述した保護体５８の代わりに、図６Ａ及び図６Ｂに示されるステントデリバリーシステム１２０のように、内側チューブ体１２の基端と外側チューブ体１４の基端との間に設けられた２つの第１及び第２スライド部材１２２、１２４により形成される保護体１２６、より具体的には、ラック部材３６の基端に連結された第１スライド部材１２２と、収納溝４６ｂの基端に連結された第２スライド部材１２４とからなる保護体１２６を用いるようにしてもよい。
【００４８】
この第３変形例に係る保護体１２６は、第１及び第２スライド部材１２２、１２４が、例えば、樹脂製材料からブロック状に形成され、前記第１スライド部材１２２は、内側チューブ体１２に対して上方に配置され、前記第２スライド部材１２４は、前記内側チューブ体１２に対して下方に配置される。
【００４９】
第１スライド部材１２２の下面には、ラック部材３６から離間する方向（基端側）に向かって徐々に上方へと傾斜した第１傾斜面１２８を有し、該第１傾斜面１２８の中央には内側チューブ体１２の挿通される第１溝部１３０が一直線上に形成される。なお、第１溝部１３０は、第１スライド部材１２２の長手方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って形成される。
【００５０】
第２スライド部材１２４の上面には、ラック部材３６側（先端側）に向かって徐々に下方へと傾斜した第２傾斜面１３２を有し、該第２傾斜面１３２の中央には内側チューブ体１２の挿通される第２溝部１３４が一直線上に形成される。なお、第２溝部１３４は、第２スライド部材１２４の長手方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って形成される。また、第２傾斜面１３２の傾斜角度は、第１傾斜面１２８の傾斜角度と略同一に設定される。
【００５１】
そして、ステントデリバリーシステム１２０において、ステント１６が外側チューブ体１４の内部に収納された状態では、図６Ａに示されるように、第１スライド部材１２２の基端と第２スライド部材１２４の先端とが軸方向に所定長さだけ重なるように配置され、且つ、ラック部材３６の基端と収納溝４６ｂの基端との間における内側チューブ体１２の一部が第１スライド部材１２２の第１溝部１３０によって保持され、残りの内側チューブ体１２が第２スライド部材１２４の第２溝部１３４によって保持される。
【００５２】
このステントデリバリーシステム１２０において、図６Ａに示される状態からラック部材３６が基端側（矢印Ａ方向）へと移動することにより、該ラック部材３６の基端によって押圧された第１スライド部材１２２が徐々に第２スライド部材１２４側（矢印Ａ方向）へと移動し、それに伴って、第１傾斜面１２８と第２傾斜面１３２とが徐々に接近していく。そして、第１スライド部材１２２が第２スライド部材１２４の上方へと移動することで、内側チューブ体１２が前記第１及び第２スライド部材１２２、１２４によって上下から保持された状態となる。
【００５３】
すなわち、ラック部材３６の基端と収納溝４６ｂの基端との間における内側チューブ体１２が、保護体１２６を構成する第１スライド部材１２２及び第２スライド部材１２４の少なくともいずれかによって保持されているため、前記ラック部材３６の移動に伴って内側チューブ体１２に応力が付与された場合でも、前記内側チューブ体１２の変形が前記保護体１２６によって規制され、該内側チューブ体１２の座屈が確実に防止される。これにより、内側チューブ体１２の変形による外側チューブ体１４の動作不良が防止され、ステント１６を生体管腔内の所望部位に確実に留置することが可能である。
【００５４】
なお、上述したステントデリバリーシステム１０、１００、１１０、１２０にでは、保護体５８、１０２、１１２、１２６の先端をラック部材３６の基端に当接させ、該ラック部材３６を基端側（矢印Ａ方向）へと移動させる際に前記保護体５８、１０２、１１２、１２６を押圧する構成としているが、これに限定されるものではなく、例えば、前記ラック部材３６の基端側（矢印Ａ方向）にさらにラック部材３６に固定された別部材（連結体）を設け、前記別部材と収納溝４６ｂとの間に保護体５８、１０２、１１２、１２６を設けるようにしてもよい。
【００５５】
また、上述した説明においては、回転ローラ４０を回転させることでラック部材３６をハウジング３４の軸方向（矢印Ａ、Ｂ方向）に沿って移動可能な構成としているが、例えば、前記回転ローラ４０を設ける代わりに、前記ハウジング３４の外部に露出し、且つ、前記ラック部材３６又は前記別部材に連結された操作レバーを設け、前記操作レバーを直線的に動かすことで前記ラック部材３６又は前記別部材を移動可能な構成としてもよい。
【００５６】
なお、本発明に係るステントデリバリーシステムは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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