(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を所定位置まで搬送する１又は複数の搬送体と、
前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールと、を備え、
前記搬送体は、
搬送体本体と、
前記対象物を支持するための支持部と、
前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接を解除操作するための制御部と、を備え、
前記圧接体と前記搬送体本体との間に弾性体が配置され、前記弾性体が前記圧接体を前記コンベヤ部に対して付勢し、
前記制御部は、ハンドル部、及び、前記ハンドル部の操作によって前記弾性体の付勢力に抗して前記圧接体を牽引する牽引部を備え、
前記圧接体は、前記搬送体本体を貫通する１又は複数の軸部、前記軸部の一端に形成されたとともに前記コンベヤ部に圧接する圧接部、及び、前記圧接体の軸部の少なくとも１つの他端に設けられ、前記牽引部に牽引される係合部を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記走行部は、１又は複数の第１車輪及び第２車輪からなり、前記対となる第１及び第２車輪で前記レール部を挟み込むことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記コンベヤ部は、搬送方向に連続するコンベヤベルト、及び、前記コンベヤベルトを回転駆動する複数の駆動輪からなり、前記コンベヤベルトの表面に前記圧接体が圧接し、前記コンベヤベルトの回転駆動とともに前記搬送体が移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記牽引部は、前記搬送体本体と前記係合部との間に配置される楔状の錐体であり、前記ハンドル部を前記搬送体本体に押し込むことにより、前記係合部と前記搬送体本体との間の距離が広がり、前記圧接部が前記搬送体本体側に牽引されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記牽引部には、前記圧接体の前記軸部が貫通配置される長孔が形成され、前記長孔は前記ハンドル部の操作方向に沿って延びており、前記軸部が前記長孔内を相対移動可能であることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
対象物を所定位置まで搬送する１又は複数の搬送体と、
前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールと、を備え、
前記搬送体は、
搬送体本体と、
前記対象物を支持するための支持部と、
前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接を解除操作するための制御部と、を備え、
前記圧接体と前記搬送体本体との間に弾性体が配置され、前記弾性体が前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に付勢し、
前記制御部は、ハンドル部、及び、前記ハンドル部の操作によって前記弾性体の付勢力に抗して前記圧接体を前記レール部に押圧する押圧部を備え、
前記圧接体は、前記搬送体本体を貫通する１又は複数の軸部、前記軸部の一端に形成されたとともに前記コンベヤ部に圧接する圧接部、及び、前記圧接体の軸部の少なくとも１つの他端に設けられ、前記押圧部に押圧される係合部を備え、
前記押圧部は、楔状の錐体であり、前記ハンドル部を前記搬送体本体から引くことにより、前記係合部が前記錐体の傾斜面上を相対移動して、前記圧接部が前記レール部から離隔することを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レール上を走行する搬送体であって、
搬送体本体と、
前記対象物を支持するための支持部と、
前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接を解除操作するための制御部と、を備え、
前記圧接体と前記搬送体本体との間に弾性体が配置され、前記弾性体が前記圧接体を前記コンベヤ部に対して付勢し、
前記制御部は、ハンドル部、及び、前記ハンドル部の操作によって前記弾性体の付勢力に抗して前記圧接体を牽引する牽引部を備え、
前記圧接体は、前記搬送体本体を貫通する１又は複数の軸部、前記軸部の一端に形成されたとともに前記コンベヤ部に圧接する圧接部、及び、前記圧接体の軸部の少なくとも１つの他端に設けられ、前記牽引部に牽引される係合部を備えることを特徴とする搬送体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を所定位置まで搬送するための搬送装置及び搬送体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象（ワーク材）に対して一の工程を施す第１の工程実施場所から他の工程を施す第２の工程実施場所へと対象を搬送するために種々の搬送装置（搬送システム）が用いられている。
【０００３】
特許文献１の搬送ラインシステム（搬送装置）は、複数の主基幹レール部材（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）と、待避レール部材（５ａ、５ｂ、５ｃ）と、サブ基幹レール部材（６ａ、６ｂ、６ｃ）と、支持部材（３）と、ベルト部材（１０３）を備える。支持部材（３）は、主基幹レール部材（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）、待避レール部材（５ａ、５ｂ、５ｃ）又はサブ基幹レール部材（６ａ、６ｂ、６ｃ）に沿って移動可能に配設され、且つ、ワーク材を含有するための容器体（２）を支持する。そして、ベルト部材（１０３）を電気的に駆動することによって、支持部材（３）が各レールに沿って移動する。また、複数の主基幹レール部材（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）は、所定のワーク材を搬送するために、一の工程実施場所と他の工程実施場所との間に配設されている。そして、待避レール部材（５ａ、５ｂ、５ｃ）は、複数の主幹レール部材（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅ）のうちの一の主基幹レール部材と他の主基幹レール部材との間に位置する工程実施場所に配設されており、所定のワーク材を用いて工程を実施する場合に一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと、移動部材によって移動可能であり、又は、一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動部材によって移動可能である。さらに、サブ基幹レール部材（６ａ、６ｂ、６ｃ）は、工程実施場所に配設され、待避レール部材（５ａ、５ｂ、５ｃ）に連結部材（７）で連結されている。該待避レール部材（５ａ、５ｂ、５ｃ）が一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へと移動すると、これに連動して、別のワーク材が工程実施場所を素通りできるように一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へとサブ基幹レール部材（６ａ、６ｂ、６ｃ）が移動する。又は、待避レール部材（５ａ、５ｂ、５ｃ）が一及び他の主基幹レール部材と断絶する位置から連続する位置へと移動すると、これに連動して、一及び他の主基幹レール部材と連続する位置から断絶する位置へとサブ基幹レール部材（６ａ、６ｂ、６ｃ）が移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５００４３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような従来の搬送装置では、ライン上で工程実施場所を予め定めた上で、該工程実施場所の直上に主幹レールの断絶部分を設け、該断絶部分に待避レール部材及びサブ基幹レール部材を配設するものである。そのため、一旦定めた工程実施場所を変更するには、各レールを再配置しなければならず、工程実施場所の変更に柔軟に対応することができなかった。それ故、より簡易な構造で搬送体を搬送レールの任意の位置で停止可能とすることが求められている。また、特許文献１の搬送装置では、安全上の理由で１つの支持部材を緊急停止させることが必要となった場合、ベルト部材の回転駆動を止めるべくシステム全体を停止させなければならなかった。そのため、作業者が問題のある搬送体のみを迅速に操作して停止させることができず、搬送体に体の一部が巻き込まれるなどの事故につながる虞があった。つまり、作業者が該支持部材をその場で操作して迅速且つ簡単に停止できるような搬送装置を提供することが求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、搬送レール上の任意の位置で簡単な操作で搬送体を停止操作可能な搬送装置、及び、該搬送装置に用いられる搬送体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の搬送装置は、
対象物を所定位置まで搬送する１又は複数の搬送体と、
前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールと、を備え、
前記搬送体は、
搬送体本体と、
前記対象物を支持するための支持部と、
前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接を解除操作するための制御部と、を備え、
前記圧接体と前記搬送体本体との間に弾性体が配置され、前記弾性体が前記圧接体を前記コンベヤ部に対して付勢し、
前記制御部は、ハンドル部、及び、前記ハンドル部の操作によって前記弾性体の付勢力に抗して前記圧接体を牽引する牽引部を備え、
前記圧接体は、前記搬送体本体を貫通する１又は複数の軸部、前記軸部の一端に形成されたとともに前記コンベヤ部に圧接する圧接部、及び、前記圧接体の軸部の少なくとも１つの他端に設けられ、前記牽引部に牽引される係合部を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記走行部は、１又は複数の第１車輪及び第２車輪からなり、前記対となる第１及び第２車輪で前記レール部を挟み込むことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の搬送装置は、請求項１又は２に記載の搬送装置において、前記コンベヤ部は、搬送方向に連続するコンベヤベルト、及び、前記コンベヤベルトを回転駆動する複数の駆動輪からなり、前記コンベヤベルトの表面に前記圧接体が圧接し、前記コンベヤベルトの回転駆動とともに前記搬送体が移動することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の搬送装置は、請求項１から３のいずれか一項に記載の搬送装置において、前記牽引部は、前記搬送体本体と前記係合部との間に配置される楔状の錐体であり、前記ハンドル部を前記搬送体本体に押し込むことにより、前記係合部と前記搬送体本体との間の距離が広がり、前記圧接部が前記搬送体本体側に牽引されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の搬送装置は、請求項４に記載の搬送装置において、前記牽引部には、前記圧接体の前記軸部が貫通配置される長孔が形成され、前記長孔は前記ハンドル部の操作方向に沿って延びており、前記軸部が前記長孔内を相対移動可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の搬送装置は、対象物を所定位置まで搬送する１又は複数の搬送体と、
前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールと、を備え、
前記搬送体は、
搬送体本体と、
前記対象物を支持するための支持部と、
前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接を解除操作するための制御部と、を備え、
前記圧接体と前記搬送体本体との間に弾性体が配置され、前記弾性体が前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に付勢し、
前記制御部は、ハンドル部、及び、前記ハンドル部の操作によって前記弾性体の付勢力に抗して前記圧接体を前記レール部に押圧する押圧部を備え、
前記圧接体は、前記搬送体本体を貫通する１又は複数の軸部、前記軸部の一端に形成されたとともに前記コンベヤ部に圧接する圧接部、及び、前記圧接体の軸部の少なくとも１つの他端に設けられ、前記押圧部に押圧される係合部を備え、
前記押圧部は、楔状の錐体であり、前記ハンドル部を前記搬送体本体から引くことにより、前記係合部が前記錐体の傾斜面上を相対移動して、前記圧接部が前記レール部から離隔することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の搬送体は、
対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レール上を走行する搬送体であって、
搬送体本体と、
前記対象物を支持するための支持部と、
前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、
前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、
前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接を解除操作するための制御部と、を備え、
前記圧接体と前記搬送体本体との間に弾性体が配置され、前記弾性体が前記圧接体を前記コンベヤ部に対して付勢し、
前記制御部は、ハンドル部、及び、前記ハンドル部の操作によって前記弾性体の付勢力に抗して前記圧接体を牽引する牽引部を備え、
前記圧接体は、前記搬送体本体を貫通する１又は複数の軸部、前記軸部の一端に形成されたとともに前記コンベヤ部に圧接する圧接部、及び、前記圧接体の軸部の少なくとも１つの他端に設けられ、前記牽引部に牽引される係合部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、圧接体がコンベヤ部に圧接した状態で搬送体がコンベヤ部の回転駆動とともに搬送レールに沿って移動し、且つ、圧接体がコンベヤ部から離隔した状態で搬送体が搬送レールの所定位置で停止可能に構成されている。そして、搬送体の制御部を操作することにより、圧接体のコンベヤ部への圧接を選択的に解除し、又は、圧接体をコンベヤ部へと選択的に圧接させることができる。すなわち、作業者が搬送体の制御部を操作してコンベヤ部への圧接体の圧接状態を適宜制御することにより、搬送レールの任意の位置で搬送体を迅速且つ簡単に停止又は発進させることが可能である。このように、圧接体のコンベヤ部への圧接を制御するという簡易な機構により、搬送体の搬送レール上の移動を制御することが可能である。そして、作業者が搬送体を個別に制御することにより、コンベヤ部の駆動を停止させることなく、搬送体を搬送レール上で停止させることが可能である。また、弾性体の付勢力という簡易な機構によって、圧接体のコンベヤ部への圧接を実現することができる。さらに、ハンドル部の操作によって弾性体の付勢力に抗して圧接体を牽引することにより、圧接部とコンベヤ部とを離隔させて、搬送体を簡単に停止させることができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、走行部の対となる車輪でレール部を挟み込むことにより、搬送体が搬送レールから脱線することを抑え、より安定的に対象物を搬送することが可能である。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２の発明の効果に加えて、搬送方向に連続するコンベヤベルトに圧接体が圧接し、コンベヤベルトの回転駆動とともに搬送体が移動する。これにより、搬送体が連続的に移動し、対象物の搬送の安定性を維持することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、ハンドル部を搬送体に押し込むことにより、係合部と搬送体本体とを隔てる錐体の厚みを変化させることにより、圧接体をレール部から離隔させる方向に牽引することができる。すなわち、本発明の搬送体は簡易な構造を有し、簡単な操作で圧接を解除可能である。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４の発明の効果に加えて、牽引部に長孔が形成されていることにより、制御部の牽引部の移動が長孔の周縁によってガイドされ、ハンドル部の操作感が向上する。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、制御部の押圧部が錐体の傾斜面で圧接体をレール部に向けて押圧することにより、圧接体とコンベヤ部とを互いに圧接させる。そして、ハンドル部を引くことにより、弾性部材が圧接体を離隔方向に牽引するとともに係合部が傾斜面上を相対移動して、圧接体がレール部から離隔する。すなわち、本発明の搬送体は簡易な構造を有し、簡単な操作で圧接を解除可能である。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、搬送体は、圧接体がコンベヤ部に圧接した状態でコンベヤ部の回転駆動とともに搬送レールに沿って移動し、且つ、圧接部がコンベヤ部から離隔した状態で搬送レールの所定位置で停止可能に構成されている。そして、制御部を操作することにより、圧接体のコンベヤ部への圧接を選択的に解除し、又は、圧接体をコンベヤ部へと選択的に圧接させることができる。すなわち、作業者が制御部を操作してコンベヤ部への圧接体の圧接状態を適宜制御することにより、搬送レールの任意の位置で搬送体を迅速且つ簡単に停止又は発進させることが可能である。このように、圧接体のコンベヤ部への圧接を制御するという簡易な機構により、搬送体の搬送レール上の移動を容易に制御することが可能である。また、弾性体の付勢力という簡易な機構によって、圧接体のコンベヤ部への圧接を実現することができる。さらに、ハンドル部の操作によって弾性体の付勢力に抗して圧接体を牽引することにより、圧接部とコンベヤ部とを離隔させて、搬送体を簡単に停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態の搬送装置の概略斜視図。
【図２】図１の搬送装置の搬送体の概略斜視図。
【図３】図２の搬送体の（ａ）正面図及び（ｂ）平面図。
【図４】図２の搬送体（圧接形態）を示し、図３（ｂ）の（ａ）Ａ−Ａ断面図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】図２の搬送体（非圧接形態）を示す（ａ）縦断面図及び（ｂ）横断面図。
【図６】図１の搬送装置の搬送レールの一部を示す概略斜視図。
【図７】図６の搬送レールの（ａ）平面図及び（ｂ）側面図。
【図８】図７の搬送レールのＣ−Ｃ断面図。
【図９】図１の搬送体がコンベヤ部に走行駆動される状態の搬送装置の側面図。
【図１０】図１の搬送体とコンベヤ部との連結が切断された状態の搬送装置の側面図。
【図１１】本発明の別実施形態（第２実施形態）の搬送装置の概略斜視図。
【図１２】本発明の別実施形態（第３実施形態）の搬送装置（圧接形態）の（ａ）縦断面図及び（ｂ）横断面図。
【図１３】図１２の搬送装置の非圧接形態を示す（ａ）縦断面図及び（ｂ）横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２７】
［第１実施形態］
本実施形態の搬送装置１００は、所定の搬送路に従って敷設された搬送レール１３０に沿って対象物（図示せず）を搬送体１１０で所定位置まで搬送するものである。より具体的には、対象に複数の工程を施すべく、第１の工程を施すための一の工程実施場所から、第２の工程を施すための他の工程実施場所へと対象を搬送レール１３０に沿って搬送することに当該搬送装置１００が用いられる。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態の搬送装置１００の概略斜視図である。図１に示すとおり、搬送装置１００は、対象物を所定位置まで搬送する１又は複数の搬送体１１０と、対象物の搬送方向に沿って延びるとともに搬送体１１０が走行するためのレール部１３１、及び、該レール部１３１に併設されるとともに搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部１３５を備える搬送レール１３０と、を備えてなる。
【００２９】
なお、図１では、説明の便宜上、１つの搬送体１１０のみを示したが、長尺の搬送レール１３０上に任意の間隔で複数の搬送体１１０を配置してもよい。また、図１に模式的に示された搬送レール１３０は、説明の便宜上、１ユニット又は一部分として示されているが、実際は、一の工程実施場所とこれと離れた少なくとも１つの他の工程実施場所を搬送レール１３０で繋ぐべく、長尺に構成され得る。この搬送レール１３０は、直線的に敷設されてもよく、屈曲又は蛇行して敷設されてもよく、あるいは、環状に敷設されてもよい。そして、該搬送レール１３０の長さは、用地等に応じて任意に定められる。
【００３０】
まず、図２乃至図５を参照して、当該搬送装置１００の搬送体１１０を説明する。図２は、搬送体１１０の斜視図である。図３（ａ）、（ｂ）は、搬送体１１０の正面図及び平面図である。図４は、圧接形態の搬送体１１０の縦断面図及び横断面図である。図５は、非圧接形態の搬送体１１０の縦断面図及び横断面図である。
【００３１】
図２乃至図４に示すように、搬送体１１０は、ブロック状の搬送体本体１１１と、搬送体本体１１１の上面に固定され、対象物を支持するための支持板１１２（支持部）と、搬送体本体１１１が搬送レール１３０のレール部１３１を走行するための走行部１１３と、搬送体本体１１１に支持され、搬送レール１３０のコンベヤ部１３５に圧接可能に構成された圧接体１１５と、該圧接体１１５のコンベヤ部１３５への圧接を解除操作するための制御部１１６と、を備える。
【００３２】
図４に示すように、搬送体本体１１１は、複数の矩形状のブロックが積み重なってボルトで連結されたものである。該搬送体本体１１１は、平面視において搬送レール１３０の幅方向よりも長手方向（搬送方向）に長辺を有する。該搬送体本体１１１には、該搬送体本体１１１を高さ方向に貫通する複数（本実施形態では３つ）の貫通孔１１１ａが穿設されている。各貫通孔１１１ａは、後述する圧接体１１５の軸部１１５ａが軸方向に移動可能に、該軸部１１５ａの径よりも大きい所定の径で構成されている。また、搬送体本体１１１の上面（上段のブロック）には、支持板１１２を固定するための固定孔１１１ｂが複数形成されている。該固定孔１１１ｂを介して、所定厚の支持板１１２がビスで搬送体本体１１１に固定されている。支持板１１２は、対象を載置可能に幅広な板状に形成されている。さらに、搬送体本体１１１上面と支持板１１２下面との間で、制御部１１６の牽引部１１６ｃを収容可能な収容部１１１ｃが設けられている。
【００３３】
本実施形態の走行部１１３は、搬送体本体１１１の側部に回転可能に軸支された複数対の車輪からなる。各車輪は、図３（ｂ）に示すように搬送体本体１１１の正面及び背面の両側に設けられている。さらに、図３（ａ）に示すように、走行部１１３は、搬送体本体１１１の上側で水平方向に沿って並んだ複数（本実施形態では４つ）の第１車輪１１３ａと、各第１車輪１１３ａの直下で水平方向に沿って並んだ複数（本実施形態では４つ）の第２車輪１１３ｂとを備える。第１車輪１１３ａ及び第２車輪１１３ｂは、それぞれレール部１３１の厚み分だけ離隔している。そして、これら第１車輪１１３ａ及び第２車輪１１３ｂは、対となって搬送レール１３０のレール部１３１を挟み込むように構成されている。すなわち、走行部１１３の対となる車輪１１３ａ、１１３ｂでレール部１３１を挟み込むことにより、搬送体１１０が搬送レール１３０から脱線することを抑え、より安定的に対象物を搬送することが可能である。なお、対となる第１車輪１１３ａ及び第２車輪１１３ｂの間にバネを配置して互いに近接する方向に付勢してもよい。
【００３４】
本実施形態の圧接体１１５は、搬送体本体１１１に支持され、搬送レール１３０のコンベヤ部１３５に圧接して搬送体本体１１１をコンベヤ部１３５に連結するように機能する。該圧接体１１５は、図４に示すように、搬送体本体１１１の高さ方向に延びる複数（本実施形態では３つ）の軸部１１５ａと、各軸部１１５ａの下端に固定された板状の圧接板（圧接部）１１５ｂと、中央の軸部１１５ａの上端で左右方向にバー状に延びる係合部１１５ｃと、を備える。各軸部１１５ａは、搬送体本体１１１の各貫通孔１１１ａ内に上下動可能に挿通（遊挿）されている。３つの軸部１１５ａのうちの左右両方（搬送方向の前後）の軸部１１５ａには、コイルバネ状の弾性体１１４が外挿されている。該弾性体１１４の上端が搬送体本体１１１の貫通孔１１１ａ周縁（下面）に当接し、且つ、該弾性体１１４の下端が圧接板１１５ｂの上面に当接している。そして、弾性体１１４は、搬送体本体１１１及び圧接体１１５ｂの間に圧縮された状態で配置されており、搬送体本体１１１及び圧接体１１５ｂを互いに離隔する方向に付勢している。つまり、弾性体１１４の弾性復帰力によって圧接体１１４がコンベヤ部１３５に対して付勢される。また、圧接板１１５ｂは、両端が上方に反っており、その下面がコンベヤ部１３５に圧接するように構成されている。そして、係合部１１５ｃは、搬送体本体１１１の収容部１１１ｃに収容され、後述する制御部１１６の牽引部１１６ｃに係合可能に配置されている。
【００３５】
本実施形態の制御部１１６は、圧接体１１５のコンベヤ部１３５への圧接を解除操作するように機能する。すなわち、図４及び図５に示すように、制御部１１６は、圧接体１１５を搬送体本体１１１の高さ方向に変位させるように機能する。該制御部１１６は、弾性体１１４の付勢力に抗して圧接体１１５を牽引するための牽引部１１６ａと、該牽引部１１６ａから搬送体本体１１１の手前側に突出したアーム部１１６ｂと、該アーム部１１６ｂの手前側の端部に形成され、作業者が操作するためのハンドル部１１６ｃと、を備える。
【００３６】
牽引部１１６ａは、搬送体本体１１１の収容部１１１ｃに収容される側面視で楔状の錐体であり、搬送体本体１１１側の先端がテーパー状となり、基端が相対的に厚い直状となっている。そして、牽引部１１６ａは、上方に平面を有し、下方に傾斜面（湾曲面）を有する。図４（ｂ）に示すように、牽引部１１６ａには、錐体の上下面を貫通するように搬送体本体１１１（又は搬送レール１３０）の幅方向に延びるスライド孔１１６ｄが穿設されている。該スライド孔１１６ｄには圧接体１１５の軸部１１５ａが貫通配置され、且つ、その係合部１１５ｃがスライド孔１１６ｄの周縁で錐体上面に係合（当接）するように配置される。すなわち、制御部１１６は、スライド孔１１６ｄ及び軸部１１５ａを介して、搬送体本体１１１に支持されている。そして、圧接体１１５の軸部１１５ａがスライド孔１１６ｄ内を相対移動することにより、牽引部１１６ａが圧接体１１５に対して幅方向に沿って変位する。
【００３７】
図４は、弾性体１１４の付勢によって圧接体１１５の圧接板１１５ｂが下方（コンベヤ部１３５との圧接方向）に延び出た圧接形態の搬送体１１０を示している。他方、図５は、制御部１１６によって圧接体１１５が上方（コンベヤ部１３５に対する離隔方向）に変位した非圧接形態の搬送体１１０を示している。
【００３８】
図４（ｂ）に示すとおり、圧接形態の搬送体１１０では、制御部１１６のハンドル部１１６ｃが搬送体本体１１１から離隔する方向に引かれている。より具体的には、スライド孔１１６ｄの先端まで軸部１１５ａが相対移動し、牽引部１１６ａの先端近傍の相対的に薄いテーパー部分が係合部１１５ｃと搬送体本体１１１との間に挟まれている。そして、牽引部１１６ａ及びアーム部１１６ｂが後方斜め上方に傾斜した状態で、牽引部１１６ａの錐体上面が係合部１１５ｃに当接し、且つ、錐体下面が搬送体本体１１１上面に当接している。つまり、弾性体１１４が圧接体１１５を下方に付勢しているため、係合部１１５ｃと搬送体本体１１１上面との間の距離がその間に配置される（すなわち、係合部１１５ｃと当接又は係合する位置の）牽引部（錐体）１１５ａの厚みによって決定される。よって、図４の圧接形態では、搬送体１１０の構造上で圧接体１１５の圧接板１１５ｂが最下位置（すなわち、コンベヤ部１３５に最も近接する位置）に配置されている。なお、最下位置では、圧接板１１５ｂ下面がコンベヤ部１３５のコンベヤベルト１３５ｂ外面に圧接可能となるまで、圧接体１１５が延び出る。
【００３９】
他方、図５（ｂ）に示すとおり、非圧接形態の搬送体１１０では、制御部１１６のハンドル部１１６ｃが搬送体本体１１１側に押し込まれている。より具体的には、スライド孔１１６ｄの基端まで軸部１１５ａが相対移動し、牽引部１１６ａの基端近傍の相対的に厚い直状部分が係合部１１５ｃと搬送体本体１１１との間に挟まれている。そして、牽引部１１６ａ及びアーム部１１６ｂが水平な状態で、牽引部１１６ａの錐体上面が係合部１１５ｃに当接し、且つ、錐体下面が搬送体本体１１１上面に当接している。すなわち、図４の圧接形態と比べて、牽引部１１６ａの直状部分とテーバー部分との厚みの差分だけ、圧接体１１５の圧接板１１５ｂが上方に牽引されている。よって、図５の非圧接形態では、搬送体１１０の構造上で圧接体１１５の圧接板１１５ｂが最上位置（すなわち、コンベヤ部１３５に最も離隔する位置）に配置されている。なお、最上位置では、圧接板１１５ｂ下面がコンベヤ部１３５のコンベヤベルト１３５ｂ外面から離隔する位置まで、圧接体１１５が牽引される。
【００４０】
次に、図６乃至図８を参照して、当該搬送装置１００の搬送レール１３０を説明する。図６は、搬送レール１３０の斜視図である。図７（ａ）、（ｂ）は、搬送レール１３０の平面図及び側面図である。図８は、搬送レール１３０の縦断面図である。
【００４１】
図６乃至図８に示すとおり、搬送レール１３０は、搬送方向に沿って長手状に延びる底壁部１３２と、該底壁部１３２の幅（短手）方向の両端縁から上方に立設した一対の側壁部１３３と、該一対の側壁部１３３の間で開口した開口部１３４とを備える。各側壁部１３３の開口端には、内側に張り出したレール部１３１がそれぞれ形成されている。この長手方向（搬送方向）に延びる一対のレール部１３１間の間隔は、搬送体本体１１１の幅よりも大きく、且つ、走行部１１３の車輪の位置に対応している。
【００４２】
他方、搬送レール１３０の開口部１３４の反対側には、コンベヤ部１３５が設けられている。該コンベヤ部１３５は、レール部１３１に併設されており、搬送体１１０をレール部１３１上で走行させるように駆動する。コンベヤ部１３５は、両側壁部１３３間に回転可能に軸支された複数のプーリ１３５ａと、該複数のプーリ１３５ａに掛架されたコンベヤベルト１３５ｂと、プーリ１３５ａ及びコンベヤベルト１３５ｂを回転駆動するための駆動軸１３５ｃとを備える。図示しないが、駆動軸１３５ｃには、モータ等の回転駆動手段が取り付けられる。後述するとおり、コンベヤベルト１３５ｂの表面に圧接体１１５の圧接板１１５ｂが圧接し、コンベヤベルト１３５ｂの回転駆動とともに搬送体１１０が移動する。
【００４３】
図９は、搬送体１１０がコンベヤ部１３５に走行駆動される状態の搬送装置１００の側面図である。なお、説明の便宜上、搬送レール１３０の側壁部１３３の一部を切り欠いて示した。図９に示すとおり、搬送体１１０の圧接体１１５が弾性体１１４によってコンベヤ部１３５側に付勢されることにより、圧接板１１５ｂ下面がコンベヤベルト１３５ｂ上面に圧接されている。この圧接により、圧接板１１５ｂ下面とコンベヤベルト１３５ｂ上面との間に強い摩擦力が生じ、これらが搬送方向にずれることなく、搬送体１１０が搬送レール１３０のコンベヤ部１３５に一体的に連結されている。この圧接による連結状態で、コンベヤベルト１３５ｂが順方向に回転することにより、コンベヤベルト１３５ｂとともに対象物（図示せず）を支持する搬送体１１０が搬送路に沿って移動する。このとき、走行部１１３の第１車輪１１３ａ及び第２車輪１１３ｂがレール部１３１の上下面に当接して回転することで、搬送体１１０が搬送レール１３０に沿って滑らかに走行する。この形態のまま、該搬送体１１０は、例えば一の工程実施場所から他の工程実施場所へと対象を搬送可能である。そして、作業者がハンドル部１１６ｃを奥側に押し込むことにより、図１０に示すように、圧接体１１５とコンベヤ部１３５との係合が解除され、搬送体１１０とコンベヤ部１３５との連動が切断される。
【００４４】
図１０は、搬送体１１０の圧接体１１５とコンベヤ部１３５との連結（圧接）を解除して、コンベヤ部１３５の回転に拘わらず、搬送体１１０を停止可能とした状態の搬送装置１００の側面図である。なお、説明の便宜上、搬送レール１３０の側壁部１３３の一部を切り欠いて示した。図１０に示すとおり、制御部１１６のハンドル部１１６ｃが奥側に押し込まれることにより、弾性体１１４の付勢力に抗して係合部１１５ｃが上方に牽引されて、圧接板１１５ｂとコンベヤベルト１３５ｂとが離隔している。この状態では、搬送体１１０の走行部１１３のみが搬送レール１３０に当接している。つまり、搬送体１１０は、コンベヤ部１３５と関係なく、レール部１３１の所定位置で停止可能である。あるいは、コンベヤ部１３５を停止させることなく、搬送体１１０をレール部１３１に沿って人力で前後に自由にスライドさせることができる。例えば、作業者が、コンベヤ部１３５によって流れてきた搬送体１１０に対して、制御部１１６を操作することで任意の工程実施場所で停止させることができる。または、作業者がレール部１３１上の任意の位置で制御部１１６を操作することで、搬送体１１０を迅速且つ緊急に停止させることもできる。なお、図１０の状態から、作業者がハンドル部１１６ｃを手前側に引くことにより、図９に示したように、圧接体１１５がコンベヤ部１３５に係合し、搬送体１１０が再び発進する。
【００４５】
以下、本発明の一実施形態の搬送装置１００及び搬送体１１０の作用効果について説明する。
【００４６】
本実施形態の搬送装置１００では、圧接体１１５がコンベヤ部１３５に圧接した状態で搬送体１１０がコンベヤ部１３５の回転駆動とともに搬送レール１３０に沿って移動し、且つ、圧接板１１５がコンベヤ部１３５から離隔した状態で搬送体１１０が搬送レール１３０の所定位置で停止可能に構成されている。そして、搬送体１１０の制御部１１６を操作することにより、圧接体１１５のコンベヤ部１３５への圧接を選択的に解除し、又は、圧接体１１５をコンベヤ部１３５へと選択的に圧接させることができる。すなわち、作業者が搬送体１１０の制御部１１６を操作してコンベヤ部１３５への圧接体１１５の圧接状態を適宜制御することにより、搬送レール１１０の任意の位置で搬送体１１０を迅速且つ簡単に停止又は発進させることが可能である。このように、圧接体１１０のコンベヤ部１３５への圧接を制御するという簡易な機構により、搬送体１１０の搬送レール１３０上の移動を制御することが可能である。そして、作業者が１又は複数の搬送体１１０を個別に制御することにより、コンベヤ部１３５の駆動を停止させることなく、搬送体１１０を搬送レール１３０上で停止させたり、あるいは、自由に手動操作可能な状態にすることが可能である。すなわち、搬送体１１０を搬送レール１３０上の任意の位置で停止させることが可能であるため、搬送レール１３０の任意の位置に工程実施場所を設定することが可能である。また、搬送体１１０の緊急停止が必要な場合においても、作業者が制御部１１６を個別に操作することにより、迅速に対応可能である。
【００４７】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の第２及び第３実施形態並びに変形例を説明する。各実施形態において、下二桁が共通する構成要素は、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００４８】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、搬送体１１０が搬送レール１３０の上を走行し、支持板１１２の上に対象物を載置するように構成されている。しかしながら、図１１に示す搬送装置２００のように、搬送レール２３０から搬送体２１０及び支持部２１２を吊り下げるように配置してもよい。この場合、搬送レール２３０は作業者の頭上に敷設される。
【００４９】
［第３実施形態］
上記第１実施形態の搬送体１１０では、ハンドル部１１６ｃを奥側に押し込むことにより、圧接体１１５が上方（コンベヤ部１３５との離隔方向）に移動するように構成されているが、逆の構成としてもよい。例えば、図１２及び図１３に示す搬送体３１０では、ハンドル部３１６ｃを奥側に押し込んだ状態で圧接体３１５が押し下げられており、他方、ハンドル部３１６ｃを手前に引きつけた状態で圧接体３１５が上昇している。
【００５０】
すなわち、搬送装置３００では、圧接体３１５の軸部３１５ａ上端と搬送体本体３１１上面（又は支持板３１２下面）との間に弾性体３１４が配置され、該弾性体３１４がその収縮力により圧接体３１５をコンベヤ部３３５から離隔する方向に付勢している。制御部３１６は、ハンドル部３１６ｃ、及び、該ハンドル部３１６ｃの操作によって弾性体３１６の付勢力に抗して圧接体３１５をレール部３３１に押圧する押圧部３１６ａを備える。圧接体３１５は、搬送体本体３１１を貫通する１又は複数の軸部３１５ａ、該軸部３１５ａの一端に形成されたとともにコンベヤ部３３５に圧接する圧接板（圧接部）３１５ｂ、及び、圧接体３１５の中央の軸部３１５ａの他端に設けられ、押圧部３１６ａに押圧される係合部３１５ｃを備える。なお、圧接体３１５は、第１実施形態の圧接体１１５と同様の構造を有する。押圧部３１６ａは、楔状の錐体であり、その下面を構成する傾斜面が係合部３１５ｃ上面に当接している。なお、該押圧部３１６ａは、第１実施形態の牽引部１１６ａと同様のほぼ外形を有するが、スライド孔１１６ｄが設けられていない。そして、ハンドル部３１６ｃを搬送体本体３１０から引くことにより、係合部３１５ｃが錐体の傾斜面上を相対移動して、弾性体３１４による牽引力によって圧接板３１５ｂがレール部３３１から離隔する。すなわち、押圧部３１６ａと係合部３１５ｃの当接（係合）する位置の錐体３１６ａの厚みによって、圧接３１５が押し下げられる距離が決定される。そして、ハンドル部３１６ｃを押し込んだ状態では、係合部３１５ｃに当接する箇所の錐体３１６ａの厚みが大きいので、圧接体３１５が押し下げられた圧接形態をとり得る。
【００５１】
［変形例］
本発明の搬送体及び搬送レールの形態は当該実施形態に限定されない。例えば、搬送レールを筐型としないように側壁部及び底壁部を省略し、コンベヤ部と別体として、シャフト状のレール部を採用してもよい。また、レール部及び走行部をラック・アンド・ピニオンとして、歯車の歯の噛み合いにより、搬送体を走行させてもよい。このように、ラック・アンド・ピニオンを採用すると、搬送路を傾斜又は垂直方向に敷設した際の搬送体の走行に有利となる。さらに、走行部でレール部を上下から挟み込むことなく、走行部がレール部の一方の面上を走行するようにしてもよい。
【００５２】
また、コンベヤ部は、プールとコンベヤベルトの形態に限定されず、圧接体との圧接関係を維持し、搬送体を搬送路に沿って送り出すことができれば、その手段は問わない。例えば、コンベヤ部に複数の駆動輪を採用し、各駆動輪の回転とともに搬送体を送り出してもよい。
【００５３】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１００    搬送装置
１１０    搬送体
１１１    搬送体本体
１１１ａ  貫通孔
１１１ｂ  固定孔
１１１ｃ  収容部
１１２    支持板（支持部）
１１３    走行部
１１４    弾性体
１１５    圧接体
１１５ａ  軸部
１１５ｂ  圧接板（圧接部）
１１５ｃ  係合部
１１６    制御部
１１６ａ  牽引部（錐体）
１１６ｂ  アーム部
１１６ｃ  ハンドル部
１１６ｄ  スライド孔
１３０    搬送レール
１３１    レール部
１３２    底壁部
１３３    側壁部
１３４    開口部
１３５    コンベヤ部
１３５ａ  プーリ
１３５ｂ  コンベヤベルト
１３５ｃ  駆動軸
【要約】
【課題】搬送レール上の任意の位置で簡単な操作で搬送体を停止操作可能な搬送装置を提供する。
【解決手段】搬送装置１００は、対象物を所定位置まで搬送する１又は複数の搬送体１１０と、対象物の搬送方向に沿って延びるとともに搬送体１１０が走行するためのレール部１３１、及び、該レール部１３１に併設されるとともに搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部１３５を備える搬送レール１３０と、を備える。該搬送体１１０は、搬送体本体１１１と、対象物を支持するための支持部１１２と、搬送体本体１１１がレール部１３１を走行するための走行部１１３と、搬送体本体１１１に支持され、コンベヤ部１３５に圧接して搬送体本体１１１をコンベヤ部１３５に連結するための圧接体１１５と、該圧接体１１５のコンベヤ部１３５への圧接を解除操作するための制御部１１６と、を備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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