(57)【要約】  乳酸菌  エンテロコッカス・フェカリス種に属するＥＣ−１２株の２３ＳｒＲＮＡが、免疫調節において重要な役割を担っているＩＬ−１２の産生を促進する作用を有することを見出した。さらに、この２９０９塩基からなる２３ＳｒＲＮＡにおいて、この促進能を有するのは１９７４〜２１５２位の１７９塩基からなる１本鎖ＲＮＡであることを見出した。また、この促進能を発揮するために必要な最小配列は、２３ＳｒＲＮＡの２０５５〜２０７４位の塩基配列であることも明らかにした。そして、この塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡによって、ＩＬ−１２含め、免疫応答に関与する多くの因子の産生を促進又は抑制していることも見出した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫調節作用を有する、下記（ａ）又は（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
【請求項２】
ＩＬ−１２、ＩＬ−１８、ＴＮＦＳＦ９、ＣＣＬ７、ＡＤＯＲＡ２Ｂ、ＣＤ３８、ＣＤ７０、ＣＬＣＦ１、ＴＮＦ、ＣＸＣＬ２、ＣＣＬ３、ＬＴＡ、ＣＣＬ２、ＩＬ−２７、ＧＢＰ２、ＣＬＥＣ４Ｅ、ＣＸＣＬ３、ＴＮＩＰ３、ＦＣＧＲ２Ｂ、ＩＬ−１、ＣＤ４０、ＩＴＧＡＬ、ＩＬ−１０、ＣＣＬ５、ＭＡＬＴ１、ＣＣＬ２２、ＣＸＣＬ１、ＧＦＩ１、ＩＣＡＭ１、ＣＸ３ＣＬ１及びＩＬ−１９からなる群から選択される少なくとも１の因子の産生を促進する作用を有する、下記（ａ）又は（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
【請求項３】
ＴＮＦＳＦ１３Ｂ、ＧＰＲ１８３、ＭＳＨ２、ＥＸＯ１、ＣＤ２８、ＣＡＲＤ１１及びＩＬ−９からなる群から選択される少なくとも１の因子の産生を抑制する作用を有する、下記（ａ）又は（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡ。
【請求項５】
下記（ａ）若しくは（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ又は該１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡを有効成分とする、免疫機能を調節するための組成物
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
【請求項６】
下記（ａ）若しくは（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ又は該１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡを有効成分とし、ＩＬ−１２、ＩＬ−１８、ＴＮＦＳＦ９、ＣＣＬ７、ＡＤＯＲＡ２Ｂ、ＣＤ３８、ＣＤ７０、ＣＬＣＦ１、ＴＮＦ、ＣＸＣＬ２、ＣＣＬ３、ＬＴＡ、ＣＣＬ２、ＩＬ−２７、ＧＢＰ２、ＣＬＥＣ４Ｅ、ＣＸＣＬ３、ＴＮＩＰ３、ＦＣＧＲ２Ｂ、ＩＬ−１、ＣＤ４０、ＩＴＧＡＬ、ＩＬ−１０、ＣＣＬ５、ＭＡＬＴ１、ＣＣＬ２２、ＣＸＣＬ１、ＧＦＩ１、ＩＣＡＭ１、ＣＸ３ＣＬ１及びＩＬ−１９からなる群から選択される少なくとも１の因子の産生を促進するための組成物
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
【請求項７】
下記（ａ）若しくは（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ又は該１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡを有効成分とし、ＴＮＦＳＦ１３Ｂ、ＧＰＲ１８３、ＭＳＨ２、ＥＸＯ１、ＣＤ２８、ＣＡＲＤ１１及びＩＬ−９からなる群から選択される少なくとも１の因子の産生を抑制するための組成物
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免疫調節作用を有するＲＮＡに関し、より詳しくは、ＩＬ−１２等のサイトカイン、増殖因子、ケモカイン等を介して免疫調節作用を有する、特定の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ及び当該１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡに関する。また、本発明は、前記１本鎖ＲＮＡ又は前記ＤＮＡを有効成分とする免疫機能の調節又は免疫応答に関わるサイトカイン、増殖因子、ケモカイン等の免疫に関わる物質の産生の促進又は抑制をするための組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
免疫は、細菌、酵母、カビといった微生物やウィルス等による感染や腫瘍に対する防御に深く関与している。また、免疫は、加齢やストレス、疾病等により機能の低下やバランスが崩れ、アレルギー性疾患や自己免疫疾患、免疫不全状態が惹起されることも明らかとなっている。そのため、賦活化も含めた免疫機能の調節は重要である。【０００３】
インターロイキン１２（ＩＬ−１２）は主に単球やマクロファージ、Ｂ細胞、樹状細胞で産生され、ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞やヘルパーＴ細胞の増殖を促進し、さらにこれらの細胞に作用してインターフェロンγやＴＮＦ−αの産生を促進することが知られている。また、ＩＬ−１２は、細胞傷害性Ｔ細胞（ＣＴＬ）及びリンホカイン活性化キラー（ＬＡＫ）細胞の細胞傷害活性を亢進することも明らかになっている。さらに、ＩＬ−１２はナイーブＴ細胞を細胞性免疫を担うＴｈ１細胞に分化させ、ひいてはアレルギーの要因であるＴｈ２細胞の活性を抑制することも明らかになっている。このように、ＩＬ−１２は賦活化も含めた免疫機能の調節において重要な役割を担っているため、感染症、がん、アレルギー性疾患、免疫不全状態、自己免疫疾患等の治療、予防又は改善への適用が期待されている。【０００４】
一方、ＩＬ−１２等を産生するマクロファージや樹状細胞は、体内に侵入してきた病原微生物に存在する特有の分子パターン（Ｐａｔｈｏｇｅｎ−ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｐａｔｔｅｒｎｓ：ＰＡＭＰｓ）を認識する受容体（Ｐａｔｔｅｒｎ−ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ  ｒｅｃｅｐｔｏｒｓ：ＰＲＲｓ）を発現することが知られている。【０００５】
マクロファージや樹状細胞が外来微生物を認識するために、最も重要な役割を果たしているＰＲＲｓの１つに、Ｔｏｌｌ様受容体（Ｔｏｌｌ−ｌｉｋｅ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ：ＴＬＲ）がある。現在、哺乳類で確認されているＴＬＲは１３種類であり、それらＴＬＲの多くは主に細菌のＰＡＭＰｓを認識することが知られており、ＴＬＲはＰＡＭＰｓを認識した後、細胞質内のＴＩＲ（Ｔｏｌｌ／ＩＬ−１  ｒｅｃｅｐｔｏｒ）からシグナルが伝達され、例えば前述の通りＩＬ−１２等のサイトカインを介して免疫系を調節することになる。【０００６】
そこで、ＰＡＭＰｓに着目した免疫調節物質の開発が近年行われており、本発明者らもエンテロコッカス・フェカリス（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ）等の乳酸菌由来の１本鎖ＲＮＡにＩＬ−１２の産生を促進する作用等を含む免疫調節作用があることを見出している（特許文献１）。【０００７】
しかしながら、どの１本鎖ＲＮＡに免疫調節作用があるのかは不明である。更に、どのような塩基配列が免疫調節を担っているかについても、いまだ明らかになっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０２７８２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、免疫調節作用を有する１本鎖ＲＮＡを同定することにある。さらなる本発明の目的は、同定した１本鎖ＲＮＡにおいて、いかなる塩基配列が、免疫調節作用を担っているかを解明することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
免疫調節作用を有する１本鎖ＲＮＡを同定し、さらに、かかる１本鎖ＲＮＡにおいて、免疫調節作用を有する塩基配列を同定できれば、例えば、特定のＰＡＭＰｓを認識する受容体に対する特異的なシグナル伝達を活性化することができるようになり、ひいては特定の免疫系の調節が可能となる。また、同定された塩基配列を繰り返す態様で利用することにより、免疫調節作用の強い物質を作りだすこともできる。そこで、本発明者らは、免疫調節作用を有する１本鎖ＲＮＡを同定すべく鋭意研究を重ねた。その結果、遂に、乳酸菌  エンテロコッカス・フェカリス種のＥＣ−１２株のＲＮＡのうち、１本鎖ＲＮＡの１種である２３ＳｒＲＮＡが、免疫調節において重要な役割を担っているＩＬ−１２の産生を促進する作用（ＩＬ−１２産生促進能）を有することを見出した。さらに、この２３ＳｒＲＮＡにおいて、１９７４〜２１５２位の１７９塩基からなるＲＮＡがこの促進能を保持することをも見出した。また、この促進能を発揮するために必要な最小配列は、２３ＳｒＲＮＡの２０５５〜２０７４位の塩基配列であることも明らかにした。そして、この塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡによって、ＩＬ−１２含め、免疫応答に関与する多くの因子の産生が促進又は抑制されていることも見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
本発明は、より詳しくは、以下の発明を提供するものである。
（１）  免疫調節作用を有する、下記（ａ）又は（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
（２）  ＩＬ−１２、ＩＬ−１８、ＴＮＦＳＦ９、ＣＣＬ７、ＡＤＯＲＡ２Ｂ、ＣＤ３８、ＣＤ７０、ＣＬＣＦ１、ＴＮＦ、ＣＸＣＬ２、ＣＣＬ３、ＬＴＡ、ＣＣＬ２、ＩＬ−２７、ＧＢＰ２、ＣＬＥＣ４Ｅ、ＣＸＣＬ３、ＴＮＩＰ３、ＦＣＧＲ２Ｂ、ＩＬ−１、ＣＤ４０、ＩＴＧＡＬ、ＩＬ−１０、ＣＣＬ５、ＭＡＬＴ１、ＣＣＬ２２、ＣＸＣＬ１、ＧＦＩ１、ＩＣＡＭ１、ＣＸ３ＣＬ１及びＩＬ−１９からなる群から選択される少なくとも１の因子の産生を促進する作用を有する、下記（ａ）又は（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
（３）  ＴＮＦＳＦ１３Ｂ、ＧＰＲ１８３、ＭＳＨ２、ＥＸＯ１、ＣＤ２８、ＣＡＲＤ１１及びＩＬ−９からなる群から選択される少なくとも１の因子の産生を抑制する作用を有する、下記（ａ）又は（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
（４）  （１）〜（３）にいずれか一に記載の１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡ。
（５）  下記（ａ）若しくは（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ又は該１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡを有効成分とする、免疫機能を調節するための組成物
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
（６）  下記（ａ）若しくは（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ又は該１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡを有効成分とし、ＩＬ−１２、ＩＬ−１８、ＴＮＦＳＦ９、ＣＣＬ７、ＡＤＯＲＡ２Ｂ、ＣＤ３８、ＣＤ７０、ＣＬＣＦ１、ＴＮＦ、ＣＸＣＬ２、ＣＣＬ３、ＬＴＡ、ＣＣＬ２、ＩＬ−２７、ＧＢＰ２、ＣＬＥＣ４Ｅ、ＣＸＣＬ３、ＴＮＩＰ３、ＦＣＧＲ２Ｂ、ＩＬ−１、ＣＤ４０、ＩＴＧＡＬ、ＩＬ−１０、ＣＣＬ５、ＭＡＬＴ１、ＣＣＬ２２、ＣＸＣＬ１、ＧＦＩ１、ＩＣＡＭ１、ＣＸ３ＣＬ１及びＩＬ−１９からなる群から選択される少なくとも１の因子の産生を促進するための組成物
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
（７）  下記（ａ）若しくは（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ又は該１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡを有効成分とし、ＴＮＦＳＦ１３Ｂ、ＧＰＲ１８３、ＭＳＨ２、ＥＸＯ１、ＣＤ２８、ＣＡＲＤ１１及びＩＬ−９からなる群から選択される少なくとも１の因子の産生を抑制するための組成物
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＩＬ−１２の産生を促進等することにより、免疫機能を調節する、特定の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】乳酸菌  エンテロコッカス・フェカリス種のＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株（マウス由来マクロファージ様細胞株）におけるＩＬ−１２ｐ４０タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。図中、「Ｍｅｄ」はＲＮＡ及びリポフェクション試薬（ＦｕＧＥＮＥ）を添加していない培地で培養した細胞の結果を示し、「ｔｏｔａｌ  ＲＮＡ」はＥＣ−１２株由来の全ＲＮＡを導入した細胞の結果を示し、「ｍＲＮＡ」はＥＣ−１２株由来のｍＲＮＡを導入した細胞の結果を示し、「１６ｓＲＮＡ」はＥＣ−１２株由来の１６ＳｒＲＮＡを導入した細胞の結果を示し、「２３ｓＲＮＡ」はＥＣ−１２株由来の２３ＳｒＲＮＡを導入した細胞の結果を示す。
【図２】ＥＣ−１２株由来の２３ｓｒＲＮＡ全長から、ＩＬ−１２の産生を促進する作用を有する特定の塩基配列からなるＲＮＡを同定するための工程を示す概略図である。
【図３】ＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２ｐ４０タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。図中、「ＦｕＧＥＮＥ  ｏｎｌｙ」はＦｕＧＥＮＥのみを添加した培地で培養した細胞の結果を示し、「１６Ｓ」はＥＣ−１２株由来の１６ｓｒＲＮＡを導入した細胞の結果を示し、「２３Ｓ（１）」は２３Ｓ（１）（ＥＣ−１２株由来２３ｓｒＲＮＡの１〜１５２０位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示し、「２３Ｓ（２）」は２３Ｓ（２）（ＥＣ−１２株由来２３ｓｒＲＮＡの１５０１〜２９０９位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示す。
【図４】ＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２ｐ４０タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。図中、「２３Ｓ（２）＋ＲＮａｓｅ」はＲＮａｓｅ処理した２３Ｓ（２）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示す（「ＦｕＧＥＮＥ  ｏｎｌｙ」及び「２３Ｓ（２）」は図３と同様）。
【図５】ＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２ｐ４０タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。図中、「２３Ｓ（３）」は２３Ｓ（３）（ＥＣ−１２株由来２３ｓｒＲＮＡの６９７〜２１５２位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示し、「２３Ｓ（４）」は２３Ｓ（４）（ＥＣ−１２株由来２３ＳｒＲＮＡの２１３３〜２９０９位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示す。（「ＦｕＧＥＮＥ  ｏｎｌｙ」は図３と同様）。
【図６】ＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。図中、「２３Ｓ（５）」は２３Ｓ（５）（ＥＣ−１２株由来２３ＳｒＲＮＡの１１０８〜２５３０位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示し、「２３Ｓ（６）」は２３Ｓ（６）（ＥＣ−１２株由来２３ＳｒＲＮＡの１１０８〜１８５６位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示し、「２３Ｓ（７）」は２３Ｓ（７）（ＥＣ−１２株由来２３ＳｒＲＮＡの１８３６〜２５３０位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示す。また「２３Ｓ（  ）＋ＲＮａｓｅ」はＲＮａｓｅ処理した各２３Ｓ（  ）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示す（「ＦｕＧＥＮＥ  ｏｎｌｙ」は図３と同様）。
【図７】ＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。図中、「２３Ｓ（  ）＋ＴＬＲ７アンタゴニスト」は各２３Ｓ（  ）からなるＲＮＡ及びＴＬＲ７アンタゴニストを導入した細胞の結果を示し、「ＴＬＲ７アンタゴニスト  Ｏｎｌｙ」はＴＬＲ７アンタゴニストを導入した細胞の結果を示し、「ＴＬＲ７アゴニスト  Ｏｎｌｙ」はＴＬＲ７アゴニストを導入した細胞の結果を示し、「ＴＬＲ７アゴニスト＋ＴＬＲ７アンタゴニスト」はＴＬＲ７アゴニスト及びＴＬＲ７アンタゴニストを導入した細胞の結果を示す（他は図６と同様）。
【図８】ＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。図中、「２３Ｓ（８）」は２３Ｓ（８）（ＥＣ−１２株由来２３ＳｒＲＮＡの１８３６〜２５３０位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示す（他は図６と同様）。
【図９】ＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。なお、図中の横軸の項目についての記載は図７及び８と同様である。
【図１０】ＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。図中、「２３Ｓ（９）」は２３Ｓ（９）（ＥＣ−１２株由来２３ＳｒＲＮＡの１８３６〜１９９４位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示し、「２３Ｓ（１０）」は２３Ｓ（１０）（ＥＣ−１２株由来２３ＳｒＲＮＡの１９７４〜２１５２位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示す（他は図６と同様）。
【図１１】ＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。なお、図中の横軸の項目についての記載は図７及び１０と同様である。
【図１２】ＥＣ−１２株由来の各ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。図中、「２３Ｓ（１１）［１９６５−１９８４］」は２３Ｓ（１１）（ＥＣ−１２株由来２３ＳｒＲＮＡの１９６５〜１９８４位）からなるＲＮＡを導入した細胞の結果を示す。他「２３Ｓ（１２）［１９８０−１９９９］」〜「２３Ｓ（２３）［２１４５−２１６４］」についても同様である。また、「トランスフェクション試薬のみ」は各ＲＮＡを導入するために用いたトランスフェクション試薬のみをＪ７７４．１細胞株に導入した結果（陰性対照）を示す（図１３〜１８において同様）。
【図１３】２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡ又はその塩基欠失体（２３Ｓ（１７−１）〜２３Ｓ（１７−６）のいずれかからなるＲＮＡ）を導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。
【図１４】２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡ又はその改変体（２３Ｓ（１７−７）〜２３Ｓ（１７−１０）のいずれかからなるＲＮＡ）を導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。
【図１５】ＥＣ−１２株由来の２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡ、大腸菌由来のその相同ＲＮＡ（２３Ｓ（１７−１１）からなるＲＮＡ）又はクロストリジウム・ディフィシル由来のその相同ＲＮＡ（２３Ｓ（１７−１２）からなるＲＮＡ）を導入したＪ７７４．１細胞株におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。
【図１６】２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡ又は２３Ｓ（２１）からなるＲＮＡを導入した、野生型マウス由来のｐＤＣ（形質細胞様樹状細胞）におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。
【図１７】２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡ又は２３Ｓ（２１）からなるＲＮＡを導入した、野生型マウス由来のＢＭ（骨髄由来マクロファージ）におけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。
【図１８】２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡ又は２３Ｓ（２１）からなるＲＮＡを導入した、ＭｙＤ８８ノックアウトマウス由来のＢＭにおけるＩＬ−１２タンパク質量をＥＬＩＳＡによって測定した結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
後述の実施例において示す通り、本発明者らによって、乳酸菌  エンテロコッカス・フェカリス種に属するＥＣ−１２株の２３ＳｒＲＮＡがＩＬ−１２の産生を促進する作用（ＩＬ−１２産生促進能）を有することが見出され、さらに、この２９０９塩基からなる２３ＳｒＲＮＡにおいて、この促進能を有するのは１９７４〜２１５２位の１７９塩基（配列番号：２に記載の塩基配列）からなる１本鎖ＲＮＡであることが明らかになった。また、この促進能を発揮するために必要な最小配列は、２０５５〜２０７４位の２０塩基（配列番号：２５に記載の塩基配列）であることも明らかになった。さらに、かかる１本鎖ＲＮＡは、免疫応答に関わる多数の因子の発現を促進又は抑制していることも明らかになった。
【００１５】
従って、本発明は、ＩＬ−１２、ＩＬ−１８、ＴＮＦＳＦ９、ＣＣＬ７、ＡＤＯＲＡ２Ｂ、ＣＤ３８、ＣＤ７０、ＣＬＣＦ１、ＴＮＦ、ＣＸＣＬ２、ＣＣＬ３、ＬＴＡ、ＣＣＬ２、ＩＬ−２７、ＧＢＰ２、ＣＬＥＣ４Ｅ、ＣＸＣＬ３、ＴＮＩＰ３、ＦＣＧＲ２Ｂ、ＩＬ−１、ＣＤ４０、ＩＴＧＡＬ、ＩＬ−１０、ＣＣＬ５、ＭＡＬＴ１、ＣＣＬ２２、ＣＸＣＬ１、ＧＦＩ１、ＩＣＡＭ１、ＣＸ３ＣＬ１及びＩＬ−１９からなる群から選択される少なくとも１の因子の産生を促進する作用を有する、下記（ａ）又は（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
を提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、ＴＮＦＳＦ１３Ｂ、ＧＰＲ１８３、ＭＳＨ２、ＥＸＯ１、ＣＤ２８、ＣＡＲＤ１１及びＩＬ−９からなる群から選択される少なくとも１の因子の産生を抑制する作用を有する、下記（ａ）又は（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
を提供する。
【００１７】
また、本発明の１本鎖ＲＮＡは、ＩＬ−１２の産生の促進等や、後述のＴＬＲ等の受容体を介し、ＭｙＤ８８を活性化させ、免疫機能を調節することもできる。従って、本発明は、免疫調節作用を有する、下記（ａ）又は（ｂ）に記載の１本鎖ＲＮＡ
（ａ）配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
（ｂ）配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ
を提供する。
【００１８】
本発明において、「ＩＬ−１２」（インターロイキン−１２、Ｉｎｔｅｒｌｅｕｋｉｎ−１２）は、ＩＬ−１２ｐ４０（ＩＬ−１２Ｂ）、ＩＬ−１２ｐ３５（ＩＬ−１２Ａ）、及びこれらからなるヘテロダイマー  ＩＬ−１２ｐ７０であってもよいが、これらの中ではＩＬ−１２ｐ４０が好ましい。また、ヒト由来の典型的なＩＬ−１２ｐ４０としては、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００２１７８．２（ＮＭ＿００２１８７．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられ、ヒト由来の典型的なＩＬ−１２ｐ３５としては、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０００８７３．２（ＮＭ＿０００８８２．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００１９】
「ＩＬ−１８」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１５５３．１（ＮＭ＿００１５６２．３）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１２３０１４０．１（ＮＭ＿００１２４３２１１．１）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００２０】
「ＴＮＦＳＦ９」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：  ＮＰ＿００３８０２．１（ＮＭ＿００３８１１．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００２１】
「ＣＣＬ７」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００６２６４．２（ＮＭ＿００６２７３．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００２２】
「ＡＤＯＲＡ２Ｂ」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０００６６７．１（ＮＭ＿０００６７６．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００２３】
「ＣＤ３８」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１７６６．２（ＮＭ＿００１７７５．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００２４】
「ＣＤ７０」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１２４３．１（ＮＭ＿００１２５２．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００２５】
「ＣＬＣＦ１」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０３７３７８．１（ＮＭ＿０１３２４６．２）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１１５９６８４．１（ＮＭ＿００１１６６２１２．１）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００２６】
「ＴＮＦ」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０００５８５．２（ＮＭ＿０００５９４．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００２７】
「ＣＸＣＬ２」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００２０８０．１（ＮＭ＿００２０８９．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００２８】
「ＣＣＬ３」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００２９７４．１（ＮＭ＿００２９８３．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００２９】
「ＬＴＡ」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１１５３２１２．１（ＮＭ＿００１１５９７４０．２）で特定される蛋白質（遺伝子、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０００５８６．２（ＮＭ＿０００５９５．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００３０】
「ＣＣＬ２」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００２９７３．１（ＮＭ＿００２９８２．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００３１】
「ＩＬ−２７」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿６６３６３４．２（ＮＭ＿１４５６５９．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００３２】
「ＧＢＰ２」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００４１１１．２（ＮＭ＿００４１２０．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００３３】
「ＣＬＥＣ４Ｅ」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０５５１７３．１（ＮＭ＿０１４３５８．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００３４】
「ＣＸＣＬ３」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００２０８１．２（ＮＭ＿００２０９０．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００３５】
「ＴＮＩＰ３」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０７９１４９．３（ＮＭ＿０２４８７３．５）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１１２２３１５．２（ＮＭ＿００１１２８８４３．２）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１２３１６９３．１（ＮＭ＿００１２４４７６４．１）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００３６】
「ＦＣＧＲ２Ｂ」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００３９９２．３（ＮＭ＿００４００１．４）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１００２２７３．１（ＮＭ＿００１００２２７３．２）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１００２２７４．１（ＮＭ＿００１００２２７４．２）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１００２２７５．１（ＮＭ＿００１００２２７５．２）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１１７７７５７．１（ＮＭ＿００１１９０８２８．１）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００３７】
本発明において、「ＩＬ−１」は、ＩＬ−１Ａ及び／又はＩＬ−１Ｂである。ヒト由来の典型的なＩＬ−１Ａとしては、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０００５６６．３（ＮＭ＿０００５７５．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられ、ヒト由来の典型的なＩＬ−１Ｂとしては、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０００５６７．１（ＮＭ＿０００５７６．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００３８】
「ＣＤ４０」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１２４１．１（ＮＭ＿００１２５０．４）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿６９０５９３．１（ＮＭ＿１５２８５４．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００３９】
「ＩＴＧＡＬ」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００２２００．２（ＮＭ＿００２２０９．２）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿  ００１１０７８５２．１（ＮＭ＿  ００１１１４３８０．１）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００４０】
「ＩＬ−１０」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０００５６３．１（ＮＭ＿０００５７２．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００４１】
「ＣＣＬ５」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００２９７６．２（ＮＭ＿００２９８５．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００４２】
「ＭＡＬＴ１」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００６７７６．１（ＮＭ＿００６７８５．２）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿７７６２１６．１（ＮＭ＿１７３８４４．１）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００４３】
「ＣＣＬ２２」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００２９８１．２（ＮＭ＿００２９９０．４）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００４４】
「ＣＸＣＬ１」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１５０２．１（ＮＭ＿００１５１１．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００４５】
「ＧＦＩ１」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００５２５４．２（ＮＭ＿００５２６３．３）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１１２０６８７．１（ＮＭ＿００１１２７２１５．１）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１１２０６８８．１（ＮＭ＿００１１２７２１６．１）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００４６】
「ＩＣＡＭ１」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０００１９２．２（ＮＭ＿０００２０１．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００４７】
「ＣＸ３ＣＬ１」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００２９８７．１（ＮＭ＿００２９９６．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００４８】
「ＩＬ−１９」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０３７５０３．２（ＮＭ＿０１３３７１．３）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿７１５６３９．１（ＮＭ＿１５３７５８．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００４９】
また、「ＴＮＦＳＦ１３Ｂ」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００６５６４．１（ＮＭ＿００６５７３．４）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１１３９１１７．１（ＮＭ＿００１１４５６４５．２）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００５０】
「ＧＰＲ１８３」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００４９４２．１（ＮＭ＿００４９５１．４）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００５１】
「ＭＳＨ２」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０００２４２．１（ＮＭ＿０００２５１．２）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１２４５２１０．１（ＮＭ＿００１２５８２８１．１）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００５２】
「ＥＸＯ１」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００３６７７．４（ＮＭ＿００３６８６．４）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００６０１８．４（ＮＭ＿００６０２７．４）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿５６９０８２．２（ＮＭ＿１３０３９８．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００５３】
「ＣＤ２８」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１２３０００６．１（ＮＭ＿００１２４３０７７．１）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００１２３０００７．１（ＮＭ＿００１２４３０７８．１）で特定される蛋白質（遺伝子）、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００６１３０．１（ＮＭ＿００６１３９．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００５４】
「ＣＡＲＤ１１」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿１１５７９１．３（ＮＭ＿０３２４１５．４）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００５５】
「ＩＬ−９」としては、ヒト由来のものであれば、例えば、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０００５８１．１（ＮＭ＿０００５９０．１）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。
【００５６】
しかしながら、蛋白質のアミノ酸配列は、自然界において（すなわち、非人工的に）変異し得る。従って、本発明において、前記因子にはこのような天然の変異体も含まれる。
【００５７】
本発明において、「因子の産生」とは、前記因子（タンパク質）自体の産生のみならず、前記因子をコードする遺伝子の発現を含む概念である。
【００５８】
「因子の産生の促進」とは、前記因子を産生していない状態にある対象を前記因子を産生している状態に変化させること、並びに既に前記因子を産生している対象における前記因子の産生量を亢進させることを含む概念である。また、「因子の産生の抑制」とは、因子の産生の完全な抑制（阻害）及び部分的な抑制の双方が含まれる。
【００５９】
本発明において、かかる「ＩＬ−１２の産生を促進する作用」等は、後述の実施例において示す通り、ＴＬＲ等の受容体又はＭｙＤ８８に依存的な作用である。
【００６０】
例えば、ＴＬＲ７は、マクロファージや樹状細胞が外来微生物を認識するための受容体、Ｔｏｌｌ様受容体（Ｔｏｌｌ−ｌｉｋｅ  ｒｅｃｅｐｔｏｒ：ＴＬＲ）の１種であり、細胞内エンドソームに発現し、ウィルス由来の１本鎖ＲＮＡ等を認識する受容体である。
【００６１】
本発明において、ＴＬＲ７は、ヒト由来の典型例として、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿０５７６４６．１（ＮＭ＿０１６５６２．３）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。しかしながら、蛋白質のアミノ酸配列は、自然界において（すなわち、非人工的に）変異し得る。従って、本発明においてＴＬＲ７にはこのような天然の変異体も含まれる。
【００６２】
Ｍｙｄ８８（ｍｙｅｌｏｉｄ  ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｉｏｎ  ｐｒｉｍａｒｙ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｇｅｎｅ  （８８））は、Ｔｏｌｌ様受容体（ＴＬＲ３は除く）が各々のリガンド（ＴＬＲ７におけるウィルス由来の一本鎖ＲＮＡ等）を認識すると、該受容体の細胞質内のＴＩＲドメインに結合し、ＮＦ−κＢ及びＭＡＰＫの活性化を誘導するアダプタータンパク質である。
【００６３】
本発明において、ＭｙＤ８８は、ヒト由来の典型例として、ＲｅｆＳｅｑ  ＩＤ：ＮＰ＿００２４５９．２（ＮＭ＿００２４６８．４）で特定される蛋白質（遺伝子）が挙げられる。しかしながら、蛋白質のアミノ酸配列は、自然界において（すなわち、非人工的に）変異し得る。従って、本発明において、ＭｙＤ８８には、このような天然の変異体も含まれる。
【００６４】
本発明において、「免疫調節作用」とは、本発明の１本鎖ＲＮＡを摂取した生体の免疫機能を賦活化させて免疫機能の低下を抑制することのみならず、アレルギー反応のような過度に亢進した免疫機能を抑制し、ひいては免疫機能のバランスを調節する作用を意味する。
【００６５】
本発明において「ＲＮＡ」は、天然又は非天然由来のものとすることができる。天然に存在する状態のＲＮＡとは、特定のリボヌクレオチド単位のポリマーであって、各リボヌクレオチド単位がプリン又はピリミジン塩基、及びリボース糖で構成され、ヌクレオチド間がホスホジエステル結合によって連結されたもの（核酸）を意味する。また、本発明において「１本鎖ＲＮＡ」は、相補的ＲＮＡと塩基対（二重らせん構造）を形成していないＲＮＡのことを言う。
【００６６】
なお、生体内等における分解の抑制等の観点から、本発明のＲＮＡは、ＩＬ−１２の産生を促進できる限り、その一部又は全部が非天然型のリボヌクレオチド単位となっていてもよい。また、ヌクレオチド間の結合の一部又は全部が非天然型の結合によって連結されていてもよい。
【００６７】
本発明にかかる「１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列」における「複数」とは、ＩＬ−１２の産生を促進できる範囲における置換等される塩基の個数である。また、本発明にかかる「１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列」は、好ましくは、配列番号：２５に記載の塩基配列を含む塩基配列である。
【００６８】
「配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ」のＩＬ−１２産生促進能は、配列番号：２に記載の塩基配列からなる天然型の１本鎖ＲＮＡのＩＬ−１２産生促進能と比較して、好ましくは１０％以上、さらに好ましくは５０％以上（例えば、８０％以上、９０％以上、１００％以上）のＩＬ−１２産生促進能を有する。
【００６９】
１本鎖ＲＮＡのＩＬ−１２産生促進能等は、例えば後述の実施例に示す通り、「配列番号：２に記載の塩基配列からなる天然型の１本鎖ＲＮＡ」を特定の細胞（例えば、マクロファージ様細胞株  Ｊ７７４．１細胞株）に導入し、導入してから一定時間（例えば、２０時間）経過時までにおいて該細胞から該細胞の培養液中に放出、蓄積されたＩＬ−１２ｐ４０の量と、「配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ」によるそれとを比較することにより評価することができる。
【００７０】
本発明の１本鎖ＲＮＡの製造は、例えば後述の実施例において示すように、Ｔ７ＲＮＡポリメラーゼによるインビトロ転写を利用する方法によって調製することができる。かかる方法においては、Ｔ７プロモーターの下流にＥＣ−１２株の２３ＳｒＲＮＡの１９７４〜２１５２位をコードするＤＮＡを挿入したベクターを用いることにより、本発明の「配列番号：２に記載の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ」を得ることができる。また、前記１９７４〜２１５２位をコードするＤＮＡ部分に、部位特異的変異誘発（ｓｉｔｅ−ｄｉｒｅｃｔｅｄ  ｍｕｔａｇｅｎｅｓｉｓ）法（Ｋｒａｍｅｒ，Ｗ．＆Ｆｒｉｔｚ，ＨＪ．，Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ｅｎｚｙｍｏｌ，１９８７，１５４，３５０．）などによって塩基の変異が導入されたベクターを用いることにより、本発明の「配列番号：２に記載の塩基配列において１若しくは複数の塩基が置換、欠失、挿入、及び／又は付加した塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡ」を得ることができる。
【００７１】
本発明の１本鎖ＲＮＡの製造においては、当業者であれば、従来から用いられている化学合成法を適宜採用することもできる。かかる方法としては、例えば、２’−水酸基に保護基（例えば、２’−Ｏ−ブチルジメチルシリル（２’−ｔＢＤＭＳ）、２’−Ｏ−トリイソプロピルシリルオキシメチル(２’−ＴＯＭ)、２’−ＡＣＥ（５’−シリル−２’−アセトキシエトキシ）を導入したリボヌクレオチドを用いた、ホスホロアミダイト法又はＨ−ホスホネート法が挙げられる。
【００７２】
また、本発明の１本鎖ＲＮＡは、生体内で合成されてもよい。すなわち、本発明の１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡを、細胞等に導入して、細胞の内因性のＲＮＡポリメラーゼにより細胞内で転写され、本発明の１本鎖ＲＮＡが合成されるようにすることもできる。さらに、前述の通り、インビトロにおいても、本発明の１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡから、Ｔ７ＲＮＡポリメラーゼ等によって転写されることにより、本発明の１本鎖ＲＮＡを合成することもできる。従って、本発明の１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡも本発明は提供することができる。
【００７３】
本発明の１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡとしては、インビボ（ｉｎ  ｖｉｖｏ）、エクスビボ（ｅｘ  ｖｉｖｏ）又はインビトロ（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）において本発明の１本鎖ＲＮＡを転写させるため、プロモーター、エンハンサー、サイレンサー、ターミネーター、ポリＡテール等の調節領域を含む発現カセットであることが好ましい。また、かかるプロモーター等としては、例えば、上流域制御要素（ＵＣＥ）、コアプロモーターエレメント（ＣＰＥ）、基本転写因子蛋白質（ＴＦII）によって制御されるプロモーター等、Ｔ７プロモーターが挙げられる。さらに、本発明の１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡの態様としては、前記発現カセットを含むベクターが挙げられる。かかるベクターとしては、例えば、プラスミドＤＮＡ、アデノウイルスベクター、アデノ随伴ウイルスベクター、レトロウイルスベクター、レンチウイルスベクター、ヘルペスウイルスベクター、センダイウイルスベクターが挙げられる。
【００７４】
本発明の１本鎖ＲＮＡ又は本発明の１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡは、その他の成分を含む組成物（例えば、試薬、医薬、飲食品などの組成物）として調製することができる。
【００７５】
本発明の１本鎖ＲＮＡによって産生が促進されるＩＬ−１２は、ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞やヘルパーＴ細胞の増殖を促進し、さらにこれらの細胞に作用してインターフェロンγ（ＩＦＮ−γ）やＴＮＦ−αの産生を促進させることにより、細胞傷害活性を誘導することが知られている。また、ＩＬ−１２は、細胞傷害性Ｔ細胞（ＣＴＬ）及びリンホカイン活性化キラー（ＬＡＫ）細胞の細胞傷害活性を亢進することも明らかになっている。さらに、ＩＬ−１２はナイーブＴ細胞を細胞性免疫を担うＴｈ１細胞に分化させ、ひいてはアレルギーの要因であるＴｈ２細胞の活性を抑制することも明らかになっている。ＩＬ−１８は、ＩＦＮ−γの産生を誘導し、またＮＫ細胞の活性を増強することが知られている。ＩＬ−１は、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ＮＫ細胞、内皮細胞等を活性化することが明らかになっている。また、ＩＬ−１０やＩＬ−２７は免疫応答を抑制する抑制性サイトカインとして知られている。さらに、ＩＬ−１９は、単球によるＴＮＦの産生、アポトーシス及び活性酸素の産生の誘導を行うことが明らかになっている。従って、本発明の１本鎖ＲＮＡは、このような因子の産生の促進又は抑制を介して、免疫機能を調節することもできる。
【００７６】
また、この免疫機能の調節作用に基づき、本発明の１本鎖ＲＮＡは、例えば、ウィルスや細菌等による感染症、がん、アレルギー性疾患（例えば、喘息、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、食物アレルギー、花粉症）、免疫不全状態（例えば、重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）、Ｘ連鎖無γグロブリン症、ヒト免疫不全ウィルス（ＨＩＶ）感染症、臓器移植等における免疫抑制剤の投与、放射線照射）、自己免疫疾患（例えば、関節リウマチ、クローン病、膠原病、潰瘍性大腸炎、乾癬、多発性筋炎）、創傷・褥瘡等の治療又は予防に際して用いられる医薬組成物として、また、これら疾患の予防又は改善のための飲食品（動物用飼料を含む）に適用することができる。
【００７７】
さらに、本発明の１本鎖ＲＮＡ又は本発明の１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡを感作させることによって、活性化させた免疫担当細胞を含む、免疫細胞療法に用いられる医薬組成物としても利用することができる。
【００７８】
また、本発明の１本鎖ＲＮＡは、その免疫賦活化作用に基づき、アジュバント（抗原性補強剤）として利用することもできる。例えば、病原体やがん等に由来するペプチド、タンパク質、核酸、糖（例えば、ＬＰＳ）、又は弱毒化病原体等の各種抗原（細菌抗原、ウィルス抗原、がん抗原）と混合することにより、ワクチン組成物としての態様をとることもできる。さらに、上記作用や機能を有する研究用の試薬に適用することもできる。
【００７９】
本発明の１本鎖ＲＮＡ又は本発明の１本鎖ＲＮＡをコードするＤＮＡを含む組成物は、公知の製剤学的方法により製剤化することができる。例えば、カプセル剤、錠剤、丸剤、液剤、散剤、顆粒剤、細粒剤、フィルムコーティング剤、ペレット剤、トローチ剤、舌下剤、咀嚼剤、バッカル剤、ペースト剤、シロップ剤、懸濁剤、エリキシル剤、乳剤、塗布剤、軟膏剤、硬膏剤、パップ剤、経皮吸収型製剤、ローション剤、吸引剤、エアゾール剤、注射剤、坐剤等として、経口的または非経口的に使用することができる。
【００８０】
これら製剤化においては、薬理学上若しくは飲食品として許容される担体、具体的には、滅菌水や生理食塩水、植物油、溶剤、基剤、乳化剤、懸濁剤、界面活性剤、安定剤、香味剤、芳香剤、賦形剤、ベヒクル、防腐剤、結合剤、希釈剤、等張化剤、無痛化剤、増量剤、崩壊剤、緩衝剤、コーティング剤、滑沢剤、着色剤、甘味剤、粘稠剤、矯味矯臭剤、溶解補助剤あるいはその他の添加剤等と適宜組み合わせることができる。
【００８１】
製剤化等に際し、マクロファージや樹状細胞等への送達及び取り込みにより適するという観点から、カチオン性リポソーム等の正電荷を持つキャリアーとの複合体を形成させてもよい。
【００８２】
さらに、マクロファージや樹状細胞等への送達及び取り込みにより適し、生体内等におけるヌクレアーゼによる分解を回避するという観点から、製剤化等に際し、本発明の１本鎖ＲＮＡに親油性の物質を付加してもよい。かかる親油性の物質としては、例えば、コレステロール及びその誘導体、脂質（糖脂質、リン脂質、スフィンゴ脂質等）、ビタミンＥ（トコフェロール）等のビタミン類が挙げられる。
【００８３】
本発明の組成物を飲食品として用いる場合、当該飲食品は、例えば、健康食品、機能性食品、特定保健用食品、栄養補助食品、病者用食品、食品添加物、あるいは動物用飼料であり得る。本発明の飲食品は、上記のような組成物として摂取することができる他、種々の飲食品として摂取することもできる。飲食品の具体例としては、食用油、ドレッシング、マヨネーズ、マーガリン等の油分を含む製品；スープ類、乳飲料、清涼飲料水、茶飲料、アルコール飲料、ドリンク剤、ゼリー状飲料、機能性飲料等の液状食品；飯類、麺類、パン類等の炭水化物含有食品；ハム、ソーセージ等の畜産加工食品；かまぼこ、干物、塩辛等の水産加工食品；漬物等の野菜加工食品；ゼリー、ヨーグルト等の半固形状食品；みそ、発酵飲料等の発酵食品；洋菓子類、和菓子類、キャンディー類、ガム類、グミ、冷菓、氷菓等の各種菓子類；カレー、あんかけ、中華スープ等のレトルト製品；インスタントスープ，インスタントみそ汁等のインスタント食品や電子レンジ対応食品等が挙げられる。さらには、粉末、穎粒、錠剤、カプセル剤、液状、ペースト状またはゼリー状に調製された健康飲食品も挙げられる。なお、本発明における飲食品の製造は、当該技術分野に公知の製造技術により実施することができる。また、当該飲食品においては、他の機能性食品と組み合わせることによって、多機能性の飲食品としてもよい。
【００８４】
本発明の組成物は、ヒトを含む動物を対象として使用することができるが、ヒト以外の動物としては特に制限はなく、種々の家畜、家禽、ペット、実験用動物などを対象とすることができる。具体的には、ブタ、ウシ、ウマ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ、カモ、ダチョウ、アヒル、イヌ、ネコ、ウサギ、ハムスター、マウス、ラット、サル等が挙げられるが、これらに制限されない。
【００８５】
本発明にかかる組成物を投与又は摂取する場合、その投与量又は摂取量は、対象の年齢、体重、症状、健康状態、組成物の種類（例えば、医薬品、飲食品）等に応じて、適宜選択されるが、本発明にかかる組成物の有効摂取量は、ＲＮＡ換算で１μｇ／ｋｇ／日〜１０ｍｇ／ｋｇ／日であることが好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下、実施例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００８７】
（実施例１）
＜ＩＬ−１２の産生を促進する作用を有するＥＣ−１２のＲＮＡ配列の特定＞
ＩＬ−１２の産生を促進する作用（ＩＬ−１２産生促進能）を有するＥＣ−１２のＲＮＡ配列の特定するために、ＥＣ−１２からｍＲＮＡ、１６ＳｒＲＮＡ、２３ＳｒＲＮＡを抽出、精製し、Ｊ７７４．１細胞に対するＩＬ−１２産生促進能を評価した。すなわち、この評価を以下の通りに行った。得られた結果を図１に示す。【００８８】
なお、ＥＣ−１２とは、エンテロコッカス・フェカリス  ＥＣ−１２株（Ｅｎｔｅｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｆａｅｃａｌｉｓ  ＥＣ−１２）のことであり、平成１７年（２００５年）２月２５日（原寄託日）付で独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（〒３０５−５４６６  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６）に寄託されており、受託番号は「ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０２８４」である。また、ＥＣ−１２由来のＲＮＡがＩＬ−１２産生促進能を有していることは、本発明者らにより既に明らかになっている（国際公開第２０１１／０２７８２９号）。【００８９】
＜細胞＞
実験にはマウス由来マクロファージ様細胞株であるＪ７７４．１細胞株を用いた。Ｊ７７４．１細胞の維持は、５％ＣＯ２、３７℃の条件下の１０％量のウシ胎児血清（ｆｅｔａｌ  ｃａｌｆ  ｓｅｒｕｍ：ＦＣＳ）、１００ｕ／ｍｌペニシリン、１００μｇ／ｍｌストレプトマイシンを含むＲＰＭＩ１６４０培地（Ｌ−グルタミン含有：ナカライテスク社製）中で行った。細胞が８０％コンフルエントに達した時点で、２．５ｇ／ｌトリプシン−１ｍＭＥＤＴＡ（ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅｔｅｔｒａａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）溶液（ナカライテスク社製）にて３７℃，１０分間処理した後、セルスクレイパー（ＩＷＡＫＩ社製）を用いて細胞剥離し、継代を行った。【００９０】
＜ＥＣ−１２からのｔｏｔａｌＲＮＡ抽出＞
ＥＣ−１２からの全ＲＮＡ(ｔｏｔａｌＲＮＡ）抽出にはクイックジーンＲＮＡ組織キットＳII（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ  ＲＮＡ  ｔｉｓｓｕｅ  ｋｉｔ  ＳII、Ｆｕｊｉｆｉｌｍ社製）を用いた。抽出処理はクイックジーン−ミニ８０（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ−Ｍｉｎｉ８０、Ｆｕｊｉｆｉｌｍ社製）を用い、キット添付のプロトコールに準拠して行った。【００９１】
＜１６ＳｒＲＮＡ及び２３ＳｒＲＮＡの抽出＞
前記方法にて抽出したｔｏｔａｌＲＮＡを１．５％アガロースゲル（ＴＢＥバッファー）にて電気泳動を行い、目的のバンド（１６ＳｒＲＮＡ：１５２２塩基、２３ＳｒＲＮＡ：２９０９塩基）を切り出し、ＱＩＡクイックゲル抽出キット（ＱＩＡｑｕｉｃｋ  Ｇｅｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ、ＱＩＡＧＥＮ社製）を用いて精製した。なお、精製の手順はキット添付のプロトコールに準拠した。【００９２】
＜ｍＲＮＡ抽出＞
前記方法にて抽出したｔｏｔａｌＲＮＡからマイクローブ発現バクテリアｍＲＮＡ精製キット（ＭＩＣＲＯＢＥｘｐｒｅｓｓ（ＴＭ）  Ｂａｃｔｅｒｉａｌ  ｍＲＮＡ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ、Ａｍｂｉｏｎ社製）を用いてｍＲＮＡを抽出し、メガクリアーキット（ＭＥＧＡｃｌｅａｒ（ＴＭ）Ｋｉｔ、Ａｍｂｉｏｎ社製）を用いて精製した。なお、抽出・精製の手順はキット添付のプロトコールに準拠した。【００９３】
＜細胞培養＞
Ｊ７７４．１細胞を１×１０５細胞数／ウェルになるよう調製し、９６ウェルプレートに播種し、細胞が接着するまで５％ＣＯ２、３７℃の条件下で４時間前培養した。前記にて抽出したＲＮＡをリポフェクション法によりＪ７７４．１細胞内に導入するため、抽出した各ＲＮＡ２μｇをオプティＭＥＭ（Ｏｐｔｉ−ＭＥＭ、Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）１００μｌと混和し、ＦｕＧＥＮＥ５μｌを添加した後、室温で１０分間インキュベートした。そして、Ｊ７７４．１細胞の前培養後、ＲＮＡ／ＦｕＧＥＮＥ混和溶液を５μｌ添加した。なお、培養時間は２０時間とした。【００９４】
＜ＥＬＩＳＡ＞
前記２０時間培養後の細胞培養上清中のＩＬ−１２ｐ４０タンパク質の濃度をＤｕｏセット（登録商標）ＥＬＩＳＡデベロップメントシステム  マウスＩＬ−１２／２３  ｐ４０（Ｄｕｏｓｅｔ（Ｒ）  ＥＬＩＳＡ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｍｏｕｓｅ  ＩＬ−１２／２３  ｐ４０、Ｒ＆Ｄ  ＳＹＳＴＥＭＳ社製）を用いて測定した。なお、測定の手順はキット添付のプロトコールに準拠した。【００９５】
図１に示した結果から明らかなように、１６ＳｒＲＮＡ及びｍＲＮＡにもＩＬ−１２産生促進能を有していることが認められたが、２３ＳｒＲＮＡに最も高いＩＬ−１２産生促進能が見られた。このことから、ＥＣ−１２のＲＮＡの中でＩＬ−１２産生促進能を有する主要な分子は２３ＳｒＲＮＡであることが示唆された。【００９６】
（実施例２）
ＥＣ−１２由来の２３ＳｒＲＮＡにおけるＩＬ−１２産生促進能を有する配列（領域）を特定するため、インビトロ転写（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）反応により、２３ＳｒＲＮＡ内の任意の１本鎖ＲＮＡを合成し、得られた１本鎖ＲＮＡのＩＬ−１２産生促進能の有無を調べた。なお、この領域の特定は以下の方法にて行った。【００９７】
＜ＥＣ−１２からのＤＮＡ抽出＞
ＥＣ−１２からのＤＮＡ抽出にはクイックジーンＤＮＡ組織キットＳ（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ  ＤＮＡ  ｔｉｓｓｕｅ  ｋｉｔ  Ｓ、Ｆｕｊｉｆｉｌｍ社製）を用いた。抽出処理にはＱｕｉｃｋＧｅｎｅ−Ｍｉｎｉ８０を用い、キット添付のプロトコールに準拠した。【００９８】
＜ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）＞
ＰＣＲには２×ＧｏＴａｑ（登録商標）グリーンマスターミックス（２×ＧｏＴａｑ（Ｒ）Ｇｒｅｅｎ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ、Ｐｒｏｍｅｇａ社製）を使用した。なお、反応溶液の組成は２×ＧｏＴａｑ（Ｒ）Ｇｒｅｅｎ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ  ２０μｌ、１０μＭの各プライマー（表１及び２  参照）各２μｌ、滅菌蒸留水１５μｌ、鋳型（ゲノム）１μｌの合計４０μｌとした。反応は、９４℃で３分間の初期変性後、９４℃で１分間の熱変性、４８℃で１分間のアニーリング反応、７２℃で１分間の伸長反応を３０サイクル行い、７２℃で３分間の最終伸長反応を行った後、増幅産物を４℃に冷却した。そして、反応終了後、０．００５％の臭化エチジウム入りの１．５％アガロースゲル（ＴＢＥバッファー）にて電気泳動を行い、目的のＰＣＲ産物の増幅を分子量から確認した。得られたＰＣＲ産物はウィザード（登録商標）ＳＶゲル及びＰＣＲクリーン−アップシステム（Ｗｉｚａｒｄ（Ｒ）ＳＶ  Ｇｅｌ  ａｎｄ  ＰＣＲ  Ｃｌｅａｎ−Ｕｐ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｐｒｏｍｅｇａ社製）にて精製し、下記ライゲーションに供した。【００９９】
【表１】
2013069611.tif 000002
【０１００】
【表２】
2013069611.tif 000003
【０１０１】
＜ＴＡクローニング及びプラスミド抽出＞
前記にて精製したＰＣＲ産物（ＤＮＡ）をｐＧＥＭ−Ｔ  Ｅａｓｙベクターシステム（ｐＧＥＭ−Ｔ  Ｅａｓｙ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ、Ｐｒｏｍｅｇａ社製）を使用してｐＧＥＭ−Ｔ  Ｅａｓｙ  Ｖｅｃｔｏｒに組み込んだ。かかるライゲーションの反応液の組成は、滅菌蒸留水で２倍希釈したｐＧＥＭ−Ｔ  Ｅａｓｙ  Ｖｅｃｔｏｒ  １μｌ、２×ライゲースバッファー（Ｌｉｇａｓｅ  Ｂｕｆｆｅｒ）５μｌ、ライゲース（Ｌｉｇａｓｅ）１μｌ、精製したＤＮＡ３μｌとし、反応液を室温で２時間インキュベートした。その後、大腸菌（コンピテントクイックＤＨ５α（Ｃｏｍｐｅｔｅｎｔ  Ｑｕｉｃｋ  ＤＨ５α）、ＴＯＹＯＢＯ社製）にヒートショック法にてライゲーション産物を導入し、形質転換を行った。次いで、このようにして得られた大腸菌を含アンピシリンＬＢ寒天培地に塗布し、３７℃で一晩培養した。なお、以下の実験は５０μｇ／ｍｌアンピシリンを添加した培地にて行った。【０１０２】
なお、陽性クローンの選抜はコロニーＰＣＲによるインサートチェックにて行った。すなわち、２×ＧｏＴａｑ（Ｒ）Ｇｒｅｅｎ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ１２．５μｌ、１０μＭプライマー各０．５μｌ、滅菌蒸留水１１．５μｌにて全量２５μｌに調製したＰＣＲ反応溶液に、滅菌済イエローチップで採取したコロニーの一部を懸濁し、増幅反応を行った。また、プライマーとしては、Ｔ７プロモーター配列（５’−ＴＡＡＴＡＣＧＡＣＴＣＡＣＴＡＴＡＧＧＧ−３’、配列番号：１８）をセンスプライマーとし、各々の領域を増幅する際に用いたリバースプライマーをアンチセンスプライマーとして用いた。反応は、９４℃で４分間の初期変性後、９４℃で１５秒間の熱変性、５０℃で１５秒間のアニーリング反応、７２℃で３０秒間の伸長反応を２５サイクル行い、７２℃で５分間の最終伸長反応を行った後、増幅産物を４℃に冷却した。そして、このようにして得られた増幅産物を１．５％アガロースゲル（ＴＢＥバッファー）にて電気泳動を行い、陽性クローンを選抜した。得られた陽性クローンを、含アンピシリンＬＢ液体培地５ｍｌに植菌し、３７℃で一晩培養した。そして、増菌した陽性クローンからミニプラスプラスミド抽出システム（Ｍｉｎｉ  Ｐｌｕｓ（ＴＭ）ＰｌａｓｍｉｄＤＮＡ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＶＩＯＧＥＮＥ社製）を用いてプラスミドＤＮＡの抽出を行った。なお、抽出の手順はキット添付のプロトコールに準拠した。【０１０３】
＜制限酵素処理＞
制限酵素ｓａｌI（ＴＯＹＯＢＯ社製）を用いて、前記にて抽出したプラスミドＤＮＡの制限酵素処理を行った。反応溶液の組成はｓａｌＩ２μｌ、１０×Ｈバッファー２μｌ、プラスミドＤＮＡ１６μｌの合計２０μｌとし、反応を３７℃にて９０分間行った。【０１０４】
＜プロテナーゼＫ処理及び精製＞
反応終了後の制限酵素反応液に、プロテナーゼＫを最終濃度１００μｇ／ｍｌ、ＳＤＳを最終濃度０．５％となるように添加し、反応を３７℃にて３０分間行った。次いで、等量のフェノール／クロロホルムを加え１分間ボルテックスした後、室温にて、１５，０００ｒｐｍで５分間遠心分離を行った。遠心分離後、上清を１．５ｍｌ微量遠心チューブに回収し、１／１０量の３Ｍ酢酸ナトリウムと２．５倍量のエタノールとを加えてエタノール沈殿を行った。軽く攪拌した後に、４℃、１５，０００ｒｐｍで５分間遠心分離後、上清を除去し、２．５倍量の８０％エタノールを加えて洗浄した。次いで、軽く攪拌した後に、４℃、１５，０００ｒｐｍで５分間遠心分離後、上清を除去し、回収したＤＮＡをＲＮａｓｅフリーの水５０μｌに溶解した。【０１０５】
＜ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ＞
前記にてプロテナーゼＫ処理及び精製したＤＮＡを鋳型として、ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔ７キット（Ｔａｋａｒａ社製）を用いてＲＮＡを合成した。反応溶液の組成は１０×転写バッファー（Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｂｕｆｆｅｒ）２μｌ、ＡＴＰ溶液２μｌ、ＧＴＰ溶液２μｌ、ＣＴＰ溶液２μｌ、ＵＴＰ溶液２μｌ、ＲＮａｓｅ阻害剤０．５μｌ、Ｔ７  ＲＮＡポリメラーゼ２μｌ及びＤＮＡ  ４０ｎｇに、ＲＮａｓｅフリーｄＨ２Ｏを加え、全量２０μｌとした。そして、反応を４２℃にて９０分間行った。【０１０６】
＜ＤＮａｓｅ処理及び精製＞
ＲＮａｓｅフリーＤＮａｓｅI（Ｔａｋａｒａ社製）を用いて、前記にて合成したＲＮＡのＤＮａｓｅ処理を行った。１０〜２０Ｕ／２０μｌ反応液となるようにＲＮａｓｅフリーＤＮａｓｅIを混和し、３７℃にて１０分間インキュベートを行った。ＤＮａｓｅ処理後、ＭＥＧＡｃｌｅａｒ（ＴＭ）Ｋｉｔを用いて精製した。なお、精製の手順はキット添付のプロトコールに準拠した。【０１０７】
＜細胞培養及びＥＬＩＳＡ＞
実施例１と同様に、維持したＪ７７４．１細胞株を９６ウェルプレートに播種し、前記にて合成した各ＲＮＡ２ｐｍｏｌをＦｕＧＥＮＥを用いて導入した。そして、ＥＬＩＳＡにより、前記にて合成した各ＲＮＡのＩＬ−１２産生促進能の有無を調べた。また、かかる促進能が導入したＲＮＡによるものなのかどうかを調べるため、各ＲＮＡ２ｐｍｏｌに、２μｌ／２０μｌ反応液となるようにＲＮａｓｅＡ（ＩｎｖｉｔｒｏＧｅｎ社製）を混和し、３７℃で３０分間インキュベートを行なったＲＮａｓｅ処理産物を、各ＲＮＡの代わりにＪ７７４．１細胞株に導入した。【０１０８】
さらに、ＩＬ−１２産生促進がＴＬＲ７に依るものなのかどうかを調べるため、前記２０時間培養前にＴＬＲ７アンタゴニスト（ＩＲＳ６６１）を２．４μＭになるように培地に添加し、３７℃にて３０分間のインキュベートを行なった後、＜細胞培養＞及び＜ＥＬＩＳＡ＞に記載の方法にて、前記にて合成した各ＲＮＡのＩＬ−１２産生促進能の有無を調べた。【０１０９】
また、ＣＬ０９７（ＴＬＲ７アゴニスト、ＩｎｖｉｔｒｏＧｅｎ社製）を１．０μｇ／ｍｌとなるように培地に添加して２０時間培養したものをポジティブコントロールとして用いた。【０１１０】
以上の方法により、図２に示したスキームに沿って、ＥＣ−１２由来の２３ＳｒＲＮＡにおけるＩＬ−１２産生促進能を有する配列（領域）を特定した。すなわち、先ずＥＣ−１２由来の２３ＳｒＲＮＡ（全長２９０９塩基、配列番号：１に記載の塩基配列からなるＲＮＡ）の前半部（２３Ｓ（１）：１〜１５２０位）及び後半部（２３Ｓ（２）：１５０１〜２９０９位）のＲＮＡのＪ７７４．１細胞に対するＩＬ−１２産生促進能を各々評価した。得られた結果を図３及び４に示す。【０１１１】
図３に示した結果から明らかなように、前半部２３Ｓ（１）にはほぼＩＬ−１２産生促進能が見られず、後半部２３Ｓ（２）に強い促進能が見られた。そして、この促進能はＲＮａｓｅ処理することにより失われた（図４  参照）。また、１６ＳｒＲＮＡのＩＬ−１２産生促進能を同様の方法にて検討したところ、ＩＬ−１２産生の促進能が無いことも明らかになった（図３  参照）。【０１１２】
次に、２３ＳｒＲＮＡの中央部を含む領域（２３Ｓ（３）：６９７〜２１５２位）及び前記後半部（２３Ｓ（２））のさらに後半部分（２３Ｓ（４）：２１３３〜２９０９位）のＲＮＡのＩＬ−１２産生促進能を各々検討したところ、２３Ｓ（３）に強いＩＬ−１２産生促進能が認められた（図５  参照）。従って、かかる促進能を有するＲＮＡは１５０１〜２１５２位の６５１塩基からなる領域に含まれていることが示唆された。【０１１３】
そこで、前記６５１塩基を含む領域（２３Ｓ（５）：１１０８〜２５３０位）からなるＲＮＡと、当該領域を２分割した領域からなるＲＮＡ（２３Ｓ（６）：１１０８〜１８５６位及び２３Ｓ（７）：１８３６〜２５３０位）とのＩＬ−１２産生促進能について検討した。得られた結果を図６及び７に示す。【０１１４】
図６に示した結果から明らかなように、２３Ｓ（５）と、その後半部分の２３Ｓ（７）にＩＬ−１２産生促進能が認められた。また、この促進能はＴＬＲ７アンタゴニストにより消失したことから、ＴＬＲ７依存的なものであることが明らかになった（図７  参照）。【０１１５】
次に、２３Ｓ（３）からなるＲＮＡ及び２３Ｓ（７）からなるＲＮＡにおいて、ＩＬ−１２産生促進能が認められたことから、ＥＣ−１２由来の２３ＳｒＲＮＡの１８３６〜２１５２位（３１６塩基）に、この促進能を有するＲＮＡが存在していると考えられるため、この領域（２３Ｓ（８）：１８３６〜２１５２位）について検討した。得られた結果を図８及び９に示す。図８及び９に示した結果から明らかなように、２３Ｓ（８）からなるＲＮＡはＩＬ−１２産生促進能を有しており、またこの促進能はＴＬＲ７依存的なものであった。【０１１６】
そして、２３Ｓ（８）を更に２分割（２３Ｓ（９）：１８３６〜１９９４位、２３Ｓ（１０）：１９７４−２１５２位）し検討を行なった。得られた結果を図１０及び１１に示す。図１０及び１１に示した結果から明らかなように、２３Ｓ（１０）からなるＲＮＡはＩＬ−１２産生促進能を有しており、またこの促進能はＴＬＲ７依存的なものであった。【０１１７】
従って、以上の結果から、ＥＣ−１２由来の２３ＳｒＲＮＡ内でＩＬ−１２産生促進能を有するＲＮＡは、配列番号：１に記載の１９７４〜２１５２位の１７９塩基からなるＲＮＡであることが明らかになった。【０１１８】
（実施例３）
配列番号：１に記載の１９７４〜２１５２位の１７９塩基からなるＲＮＡにおいて、ＩＬ−１２産生促進能を有する配列（領域）を更に絞り込むため、前記１７９塩基からなるＲＮＡ内の任意の１本鎖ＲＮＡを化学合成し、得られた１本鎖ＲＮＡのＩＬ−１２産生促進能の有無を調べた。【０１１９】
先ず、表３に示す通り、配列番号：１に記載の１９６５〜２１６４位の塩基配列を、互いに５塩基ずつ重なり合うようにして１３個に分割した。そして、これら塩基配列に基づき、２０塩基からなる１本鎖ＲＮＡを株式会社ジーンデザインに委託して化学合成した。【０１２０】
【表３】
2013069611.tif 000004
【０１２１】
次に、前記２０塩基からなる各１本鎖ＲＮＡと、培地（Ｏｐｔｉ−ＭＥＭ）とをチューブ内にて混合し、さらにトランスフェクション試薬（Ｌｉｆｅ
Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製、製品名：Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ ＲＮＡｉ ＭＡＸ）を添加して混和した。次いで、このチューブを室温にて１０分間インキュベートした後、９６ウェルプレートに、１ウェルあたり、１本鎖ＲＮＡ  ５ｐｍｏｌ、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ
ＲＮＡｉ ＭＡＸ  ０．１μ及びＯｐｔｉ−ＭＥＭ  ２０μｌになるよう分注した。また、陰性対照として、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ ＲＮＡｉ ＭＡＸのみを添加したＯｐｔｉ−ＭＥＭを分注したウェルも用意した。次に、このプレートに、１．０×１０６細胞／ｍｌになるように調製したＪ７７４．１細胞株を、１ウェルあたり１００μｌずつ播種した。そして、このようにして各１本鎖ＲＮＡを導入したＪ７７４．１細胞株を、３７℃、５％ＣＯ２下にて２４時間培養した後、各培養上清中のＩＬ−１２タンパク質の濃度を前記＜ＥＬＩＳＡ＞に記載の方法にて測定した。得られた結果を図１２に示す。【０１２２】
図１２に示した結果から明らかなように、１３個に分割したＲＮＡのうち、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡが、最も高いＩＬ−１２産生促進能を有していた。【０１２３】
次に、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡが、ＥＣ−１２由来の２３ＳｒＲＮＡにおけるＩＬ−１２産生促進能を有する最小配列（最小領域）であるかどうかについて検証した。【０１２４】
先ず、表４に記載の通り、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡにおいて、５’側又は３’側の末端の塩基を欠失させた１本鎖ＲＮＡを化学合成により調製した。そして、これら１本鎖ＲＮＡを、前記同様、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ
ＲＮＡｉ ＭＡＸを用いてＪ７７４．１細胞株に導入し、得られた培養上清中のＩＬ−１２タンパク質の濃度をＥＬＩＳＡにて測定した。得られた結果を図１３に示す。【０１２５】
【表４】
2013069611.tif 000005
【０１２６】
図１３に示した結果から明らかなように、５’側及び３’側のいずれの末端において、１塩基でも欠失させることにより、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡの有するＩＬ−１２産生促進能は消失した。【０１２７】
次に、表５に記載の通り、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡにおいて、塩基数（２０塩基）は維持したまま、５’側又は３’側へ１〜２塩基シフトさせた１本鎖ＲＮＡを化学合成により調製した。そして、これら１本鎖ＲＮＡを、前記同様、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ
ＲＮＡｉ ＭＡＸを用いてＪ７７４．１細胞株に導入し、得られた培養上清中のＩＬ−１２タンパク質の濃度をＥＬＩＳＡにて測定した。得られた結果を図１４に示す。【０１２８】
【表５】
2013069611.tif 000006
【０１２９】
図１４に示した結果から明らかなように、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡにおいて、５’側に１〜２塩基シフトさせることにより、当該ＲＮＡの有するＩＬ−１２産生促進能は消失した。また、３’側に１〜２塩基シフトさせることにより、ＩＬ−１２産生促進能は１／３〜１／４に低下した。【０１３０】
次に、表６に示す通り、ＥＣ−１２由来の２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡと相同性を示す大腸菌又はクロストリジウム・ディフィシル由来のＲＮＡの塩基配列に基づき、１本鎖ＲＮＡを化学合成により調製した。そして、これら１本鎖ＲＮＡを、前記同様、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ
ＲＮＡｉ ＭＡＸを用いてＪ７７４．１細胞株に導入し、得られた培養上清中のＩＬ−１２タンパク質の濃度をＥＬＩＳＡにて測定した。得られた結果を図１５に示す。【０１３１】
【表６】
2013069611.tif 000007
【０１３２】
図１５に示した結果から明らかなように、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡと２塩基異なる大腸菌由来のＲＮＡに関しては、ＩＬ−１２産生の促進が認められなかった。一方、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡと１塩基異なるクロストリジウム・ディフィシル由来のＲＮＡに関しては、ＩＬ−１２産生の促進が認められたものの、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡによるそれと比較して、１／２程度であった。【０１３３】
以上の結果から、ＥＣ−１２由来の２３ＳｒＲＮＡにおいて、ＩＬ−１２産生促進能を有する最小配列は、配列番号：２５に記載の塩基配列（配列番号：１に記載の２０５５〜２０７４位の塩基配列）であることが明らかになった。【０１３４】
（実施例４）
実施例３において示した２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡの有するＩＬ−１２産生促進能について、マクロファージ様細胞株（Ｊ７７４．１細胞株）の代わりに、ｐＤＣ（形質細胞様樹状細胞）及びＢＭ（骨髄由来マクロファージ）を用いて評価した。【０１３５】
すなわち、先ず、野生型マウスから定法に従って骨髄細胞を単離した。単離した骨髄細胞を培地にて１ｘ１０６細胞／ｍｌになるよう調製し、１０ｃｍディッシュに１０ｍｌ播種した。なお、骨髄細胞、以下に示すｐＤＣ及びＢＭの培養、遺伝子導入には、下記組成の培地を用いた。
ペニシリン及びストレプトマイシン（製品名；ＰｅｎＳｔｒｅｐナカライテスク株式会社製）並びにウシ胎児血清（ＦＣＳ、バイオウェスト社製）を添加した、ＨＥＰＥＳ含有ＲＰＭＩ１６４０（ナカライテスク株式会社製）。【０１３６】
そして、このディッシュに２００ｎｇ／ｍｌ  ＦＬＴ３リガンドを添加して培養することにより、骨髄細胞をｐＤＣに分化させた。また、前記ディッシュにＦＬＴ３リガンドの代わりに１００ｎｇ／ｍｌ  Ｍ−ＣＳＦを添加して培養することにより、骨髄細胞をＢＭに分化させた。なお、これらディッシュには、２〜３日毎に５ｍｌの培地を加え、８日間培養した。そして、ディッシュに接着している細胞を２ｍＭ  ＥＤＴＡ含有ＰＢＳにて剥離させ、回収した。【０１３７】
次に、回収したｐＤＣを培地にて１．５ｘ１０２細胞／μｌになるよう調製した。また、回収したＢＭを培地にて４．５ｘ１０２細胞／μｌになるよう調製した。そして、９６ウェルプレートの各ウェルに、これら細胞を１００μｌずつ各々播種した。一晩静置した後、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡを、実施例３同様、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ
ＲＮＡｉ ＭＡＸを用いて各細胞に導入した。さらに、陰性対照として、２３Ｓ（２１）からなるＲＮＡも同様に各細胞に導入した。４８時間培養した後、各培養上清中のＩＬ−１２ｐ４０タンパク質の濃度を前記＜ＥＬＩＳＡ＞に記載の方法にて測定した。【０１３８】
また、ＢＭに関しては、野生型マウスの代わりにＭｙＤ８８ノックアウトマウス（株式会社オリエンタルバイオサービスより購入）を用いて、前記同様、細胞を調製し、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡの有するＩＬ−１２産生促進能の評価に供した。ｐＤＣについては図１６に、野生型マウス由来のＢＭについては図１７に、ＭｙＤ８８ノックアウトマウス由来のＢＭについては図１８に、得られた結果を示す。  図１６及び１７に示した結果から明らかなように、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡによるＩＬ−１２産生の促進は、ｐＤＣ及びＢＭにおいても認められた。さらに、その促進は、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡの用量依存的なものであることも明らかになった。一方、図１８に示した結果から明らかなように、かかるＩＬ−１２産生の促進は、ＭｙＤ８８ノックアウトマウス由来のＢＭにおいては認められなかった。従って、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡによるＩＬ−１２の産生促進は、ＭｙＤ８８依存的に生じていることが明らかになった。【０１３９】
（実施例５）
２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡの感作により発現が変動する遺伝子を網羅的に探索すべく、当該ＲＮＡを感作させたマウス骨髄由来マクロファージ（マウスＢＭ）における遺伝子発現を、ＤＮＡマイクロアレイにより解析した。【０１４０】
すなわち、実施例４の記載と同様の方法にて、野生型マウスから単離した骨髄細胞をＢＭに分化させた後、回収し、４．５ｘ１０５細胞／５００μｌ／ウェルになるよう調製して２４ウェルプレートに播種した。そして、一晩静置した後、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡを、前記同様、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ  ＲＮＡｉ  ＭＡＸを用いてＢＭに導入した。また、コントロールとして、Ｌｉｐｏｆｅｃｔａｍｉｎｅ  ＲＮＡｉ  ＭＡＸ（ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社製）のみを添加したＢＭも用意した。これらＢＭを６時間培養した後、ＲＮｅａｓｙ  ｍｉｎｉ  ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社製）により、添付の説明書に記載の通り、トータルＲＮＡを抽出した。そして、このようにして抽出したトータルＲＮＡを鋳型とし、ラべリングしたｃＲＮＡを調製し、ＤＮＡマイクロアレイ解析に供した。ｃＲＮＡの調製及びＤＮＡマイクロアレイ解析は、株式会社医学生物学研究所に委託して行った。この解析には、アジレント社製  ＳｕｒｅＰｒｉｎｔ  Ｇ３  Ｍｏｕｓｅ  Ｇｅｎｅ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ８ｘ６０Ｋを用いた。また、得られた測定結果を、遺伝子発現解析ソフトウェア（製品名：ＣＬＣ  Ｍａｉｎ  Ｗｏｒｋｂｅｎｃｈ  ６、ＣＬＣ  Ｂｉｏ社製）によって、ノーマライズし、有意差検定を行った。その結果、解析した約２４０００遺伝子のうち、有意差が認められた遺伝子数（ｐ＜０．０５）は７８９４であり、コントロールと比較して発現量が亢進していたのは３０９４であり、減少していたのは４８００であった。【０１４１】
さらに、有意差が認められた遺伝子のうち、コントロールと比較して発現量が５倍以上の変動した遺伝子を抽出した。そして、この抽出した遺伝子群について、ＧＥＮＥＲＩＣ  ＧＥＮＥ  ＯＮＴＯＬＯＧＹ  （ＧＯ）ＴＥＲＭ  ＦＩＮＤＥＲ（ウェブサイト：ｈｔｔｐ：／／ｇｏ．ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ．ｅｄｕ／ｃｇｉ−ｂｉｎ／ＧＯＴｅｒｍＦｉｎｄｅｒ）により、遺伝子オントロジー解析を行なった。得られた結果の一部である、免疫応答（カテゴリー：ＧＯ：０００６９５５、体内にある又は体内に侵入してきた潜在的脅威に対する生体反応において機能する免疫系反応）等について、表７に示す。なお、表７において、「コントロール」及び「２３Ｓ（１７）」は、コントロールＢＭ及び２３Ｓ（１７）らなるＲＮＡを感作させたＢＭにおける各遺伝子の発現量を各々示す。また、コントロールと比較した該ＲＮＡを感作させたＢＭにおける発現量の相対比率を、「２３Ｓ（１７）／コントロール」に示す。【０１４２】
【表７】
2013069611.tif 000008
【０１４３】
前記遺伝子オントロジー解析の結果、２３Ｓ（１７）からなるＲＮＡによって発現が変動する遺伝子は、特に、免疫応答、サイトカイン産生の調節、炎症応答、白血球の活性化等の免疫機能の調節に関与していることが明らかになった。【０１４４】
例えば、表７に示す通り、Ｔ細胞やＮＫ細胞の細胞増殖を促進し、ＩＦＮ−γの産生を誘導し、ＬＡＫ細胞を誘導し、また細胞傷害活性の誘導を行うＩＬ−１２（ＩＬ−１２Ａ、ＩＬ−１２Ｂ）、ＩＦＮ−γの誘導やＮＫ活性の増強等の活性を有するＩＬ−１８、Ｔ細胞，Ｂ細胞，ＮＫ細胞，内皮細胞等を活性化するＩＬ−１（ＩＬ−１Ａ、ＩＬ−１Ｂ）、免疫応答を抑制するＩＬ−１０及びＩｌ−２７、並びに単球によるＴＮＦの産生、アポトーシス及び活性酸素の産生の誘導を行うＩＬ−１９といった、多数のサイトカインの産生が、本発明の１本鎖ＲＮＡによって促進していることが明らかになった。さらに、かかるサイトカイン以外にも、増殖因子（ＧＢＰ、ＧＦＩ）、ケモカイン（ＣＣＬ７、ＣＸＣＬ２、ＣＣＬ３、ＣＣＬ２、ＣＸＣＬ３、ＣＣＬ５、ＣＣＬ２２、ＣＸＣＬ１、ＣＸ３ＣＬ１等）といった、免疫応答に深く関与している因子の発現も促進されていることが明らかになった。特に、上述の実施例１〜４に示した結果同様に、２３Ｓ（１７）らなるＲＮＡを感作させることにより、ＩＬ−１２Ｂ（ＩＬ−１２ｐ４０）の発現は千倍以上に亢進することが明らかになった。【０１４５】
また、前記の通り、ＩＬ−１２、ＩＬ−１８、ＴＮＦＳＦ９、ＣＣＬ７、ＡＤＯＲＡ２Ｂ、ＣＤ３８、ＣＤ７０、ＣＬＣＦ１、ＴＮＦ、ＣＸＣＬ２、ＣＣＬ３、ＬＴＡ、ＣＣＬ２、ＩＬ−２７、ＧＢＰ２、ＣＬＥＣ４Ｅ、ＣＸＣＬ３、ＴＮＩＰ３、ＦＣＧＲ２Ｂ、ＩＬ−１、ＣＤ４０、ＩＴＧＡＬ、ＩＬ−１０、ＣＣＬ５、ＭＡＬＴ１、ＣＣＬ２２、ＣＸＣＬ１、ＧＦＩ１、ＩＣＡＭ１、ＣＸ３ＣＬ１及びＩＬ−１９といった多種の因子の産生が本発明の１本鎖ＲＮＡにより促進される一方で、ＴＮＦＳＦ１３Ｂ、ＧＰＲ１８３、ＭＳＨ２、ＥＸＯ１、ＣＤ２８、ＣＡＲＤ１１及びＩＬ−９の産生が本発明の１本鎖ＲＮＡにより抑制されることも明らかになった。【０１４６】
従って、本発明の１本鎖ＲＮＡにより、ＩＬ−１２等の免疫応答に深く関与する因子の産生の促進又は抑制を介し、免疫機能を調節できることが明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
以上説明したように、本発明によれば、ＩＬ−１２の産生促進等を可能とする特定の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡを提供することが可能となる。【０１４８】
したがって、本発明の特定の塩基配列からなる１本鎖ＲＮＡは、ＩＬ−１２の産生促進等を介し、免疫機能を調節することができるため、ウィルスや細菌等による感染症、がん、アレルギー性疾患、免疫不全状態、自己免疫疾患、創傷・褥瘡等の治療、改善又は予防において有用である。また、本発明の１本鎖ＲＮＡは、各種抗原（細菌抗原、ウィルス抗原、がん抗原）を含有するワクチンのアジュバントとしても有効に利用することができる。
【配列表フリーテキスト】
【０１４９】
配列番号３〜１８
＜２２３＞  人工的に合成されたプライマーの配列
【図８】
2013069611.tif 000009
【図９】
2013069611.tif 000010
【図１２】
2013069611.tif 000011
【図１３】
2013069611.tif 000012
【図１４】
2013069611.tif 000013
【図１】
2013069611.tif 000014
【図２】
2013069611.tif 000015
【図３】
2013069611.tif 000016
【図４】
2013069611.tif 000017
【図５】
2013069611.tif 000018
【図６】
2013069611.tif 000019
【図７】
2013069611.tif 000020
【図１０】
2013069611.tif 000021
【図１１】
2013069611.tif 000022
【図１５】
2013069611.tif 000023
【図１６】
2013069611.tif 000024
【図１７】
2013069611.tif 000025
【図１８】
2013069611.tif 000026
【配列表】
2013069611000001.app
【国際調査報告】
2013069611.tif 000027
2013069611.tif 000028
2013069611.tif 000029
2013069611.tif 000030