(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動ドライバから回転力を伝達する伝達部材と
該伝達部材を介してテープを巻き移すための捲回部材と、からなり、
前記伝達部材は捲回部材保持用突起と捲回部材位置決め部と前記電動ドライバから回転力を得るためのチャッキング部から構成され、
前記捲回部材は、前記伝達部材を挿入する貫通穴を有し、
該貫通穴は、前記捲回部材保持用突起と嵌合して前記伝達部材に装着され、前記電動ドライバからの回転力を前記チャッキング部を介して捲回部材に伝達し、該捲回部材に前記テープを巻き付けることにより大径の捲回部材から小径の捲回部材に前記テープを巻き移すことを特徴とするテープ巻き移し冶具。
【請求項２】
前記捲回部材保持用突起が、らせん状であることを特徴とする請求項１に記載のテープ巻き移し冶具。
【請求項３】
前記捲回部材保持用突起が、長手方向に伸びる突起であることを特徴とする請求項１に記載のテープ巻き移し冶具。
【請求項４】
前記捲回部材位置決め部が、段差形状、突出形状、又はフランジ形状の何れかであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のテープ巻き移し冶具。
【請求項５】
チャッキング部の断面は円又は３の倍数の多角形であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のテープ巻き移し冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープを小分けにするテープ巻き移し冶具に関し、より詳しくは、
狭い領域内に複数の配管等が連設される構成を採用した施設設備の取付作業やメンテナンス作業において、容易且つ短時間で外径の小さな軸芯へテープを巻き移し、係るテープ等を巻き付けることで断熱や防水等を図る設備工事作業の効率を向上させ、作業時間並びに作業負担を軽減することを可能とする小分け用のテープ巻き移し冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の設備工事やメンテナンス作業においては、ボイラー設備や給湯設備が狭い場所や高い場所に設置されなど、作業性の悪いことが少なくない。また、設備自体も占有空間を小さくするために小型・軽量化が図られ、配管や配線は必然的にそれぞれの間隔や壁側までの距離が小さくなってきている。従って、作業空間が狭いものとなっている。これらのコンパクト化は、多くの利点を生むが、施工者にとっては、作業の困難性を増大させるという側面を有している。
以前の設備のように、管類の間に大きな隙間があれば、これらの管類にビニールテープ等を巻き付ける作業は容易であった。しかし、近年のボイラーや給湯設備等が、より小型化された結果、各種の管類の配置がより近接し、前記巻き付け作業が困難なものが多くなってきている。そこで、係る作業現場では、作業者がテープ自体を小さく巻き直して対応している現状がある。
【０００３】
また、市販されているビニールテープ等の伝達部材の径は大きく、係るテープの巻き量を減らしても、直径を小型化するには限界がある。そこで、より細い芯状物に必要な量だけを巻き移すことが容易かつ短時間に可能とし、前記作業負担並びに、時間的労力負担においても、無駄をなくすことができる技術が求められている。なお、本書面に置いて使用する「設備工事」の用語は、例示する空調施設・装置等に限定するものではなく、広義の管工事を指し、絶縁・防水・漏水・防食・保温等を目的として、或いは通信設備工事、電気工事、電話工事、土木工事、衛生設備、冷暖房設備といった設備関連等も含むものである。
【０００４】
前記の、テープを小分けにする作業は、そのテープを自らの作業によって小さく巻き取っていたため、細かな作業であり、巻き方が悪いとテープ同士が糊着してしまいまた、多数の種類や幅など、必要な数を小分けして用意することは作成時間に無駄があるといえ、作業効率の上で問題であった。
また、テープ巻取り機も市販されているが、比較的大きな機器であり、作業現場に持っていく機材が増えることになり使用しにくい。
そこで、作業現場で用いる工具に付加することで、テープの小分けを容易に行うことができるテープ巻き移し冶具が求められているという現状が存在する。
【０００５】
また、電動ドライバに付加することで、作業効率を上げる冶具（特許文献１参照）が提案され、公知技術となっている。より詳しくは、ドライバの軸先端にねじの頭部と係合してその回転を規制するビット１０Ａが形成され、筒状ホルダーにはドライバ軸のビットが後端から挿入され、先端の内縁には挿入されたねじの頭部を弾性をもって抜け止めする複数の抜止め突片１２Ａが中央に向けて延び、ドライバ軸を後方に引っ張ることによって抜止め突片が弾性変形しながらねじの頭部がビットから離脱可能である。筒状ホルダーの後端には抜止めキャップ１４が嵌め込まれ、中央開口からドライバ軸が突出され、ドライバ軸は後方に抜け止めされ、ドライバ軸のビット外周にガイド筒１１が嵌め込まれ、ガイド筒にばね部材が外装され、ドライバ軸を後方に付勢する構造である。
【０００６】
係る技術は、工具に付加する構造であるが、ビスを安定してねじ込む構造であり、テープを小分けする記載はなく、前記問題の解決には至っていない。
本発明者はそれらの問題を解決しようと、電動ドライバのアタッチメントとしての冶具に着目し、「テープ巻き移し冶具」の提案に至るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録３１９０８１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、簡易な方法及び、電動ドリルという設備事業従事者が普段から使い慣れている道具を有効活用することで、従来、作業者が手で巻いて行われていたテープの巻き移し作業の時間、並びに作業負担の軽減を可能にする新たな技術提案を課題とするものである。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明に係るテープ巻き移し冶具１は、電動ドライバから回転力を伝達する伝達部材と該伝達部材を介してテープを巻き移すための捲回部材と、からなり、前記伝達部材は捲回部材保持用突起と捲回部材位置決め部と前記電動ドライバから回転力を得るためのチャッキング部から構成され、前記捲回部材は、前記伝達部材を挿入する貫通穴を有し、該貫通穴は、前記捲回部材保持用突起と嵌合して前記伝達部材に装着され、前記電動ドライバからの回転力を前記チャッキング部を介して捲回部材に伝達し、該捲回部材に前記テープを巻き付けることにより大径の捲回部材から小径の捲回部材に前記テープを巻き移すことを手段とする。
【００１０】
また、本発明は、  前記捲回部材保持用突起が、らせん状であることを手段とする構成を採用することもできる。
【００１１】
また、本発明は、前記捲回部材保持用突起が、長手方向に伸びる突起形状であることを手段とする構成を採用することもできる。
【００１２】
また、本発明は,前記捲回部材位置決め部が、段差形状、突出形状、又はフランジ形状の何れかである構成を採用することもできる。
【００１３】
また、本発明は、チャッキング部の断面は円又は３の倍数の多角形であることを手段とする構成を採用することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るテープ巻き移し冶具によれば、簡易な方法及び、電動ドリルという設備事業従事者が普段から使い慣れている道具を有効利用することで、テープの巻き移し作業の時間並びに作業負担を大幅に軽減することができるという有利な効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るテープ巻き移し冶具の全体図である。
【図２】本発明に係るテープ巻き移し冶具の電動ドライバへの取り付け部分の拡大図である。
【図３】本発明に係るテープ巻き移し冶具の他の実施例である捲回部材の位置決め突起を有する場合の電動ドライバへの取り付け部分の拡大図である。
【図４】本発明に係る前記捲回部材保持用突起が、らせん状である場合の構成を説明する構成説明図である。
【図５】本発明に係るテープ巻き移し冶具の他の実施例である円筒部材の位置決め突起がフランジ状であり、テープのガイドも行うことを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明であるテープ巻き移し冶具１は、作業現場で用いる工具に付加することで、市販テープ３０の小分けを容易に行うことができることを最大の特徴とする。以下、実施例を図面に基づいて説明する。
なお、本実施例で示されるテープ巻き移し冶具１の全体形状及び各部の形状は、下記に述べる実施例に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内、即ち、同一の作用効果を発揮できる形状及び寸法の範囲内で変更することができるものである。
【００１７】
図１から図２に従って、本発明を説明する。
図１は本発明に係るテープ巻き移し冶具１の全体図である。図２は本発明に係るテープ巻き移し冶具１の電動ドライバ１３への取り付け部分の拡大図である。図１（ａ）は、本発明の使用時の全体側面図を示し、図１（ｂ）はテープ巻き取り中の全体側面図である。図２（ａ）は、テープ巻き移し冶具１と電動ドライバ１３の一部を示す図であり、図２（ｂ）は、伝達部材２に捲回部材３を挿入した状態を示す図である。図２（ｃ）は、伝達部材２と捲回部材３の関係を示す断面図である。
【００１８】
テープ巻き移し冶具１は、伝達部材２と捲回部材３とから構成されている。全体の概要を説明すると、テープ巻き移し冶具１は、電動ドライバ１３のチャック部に、伝達部材２をドリルビットやドライバビットと同様に装着する。その後、伝達部材２に捲回部材３を挿入する（図１（ａ））。この状態で、捲回部材３に対して小分けしたいテープ１２の一端を付け、電動ドライバ１３を動作させることで、伝達部材２を介して捲回部材３が回転して、テープ１２が捲回部材３に巻き取られる（図１（ｂ））。
【００１９】
伝達部材２には、その外周部に前記捲回部材保持用突起４と前記捲回部材位置決め部６を有してなり、電動ドライバ１３のチャック部に固定可能な太さ、形状である。太さは、φ０．８ｍｍ程度からφ２．５ｍｍ程度が適当である。あまり太いとテープの巻き量が少なくなるためである。なお、伝達部材２が装着できる回転工具であれば特に電動ドライバ１３に限定されるものではなく、インパクトレンチや、リューター等の回転工具であってもよく、エアー駆動式又は電気駆動式の何れの駆動方式でも構わない。
【００２０】
また、伝達部材２の軸面上には、電動ドライバ１３からの回転力を捲回部材３に伝達するための捲回部材保持用突起４が設けられており、係る突起の形状を利用した螺合や嵌合等の係合手段によって前記伝達部材２と前記捲回部材とが一体化する。
【００２１】
捲回部材３は、伝達部材２に挿入され、テープ１２を小分けする軸となる部分であって、中空である。なお、係る捲回部材３の素材には、ある程度弾力があるものがよい。例えば、塩化ビニール、ＰＥなどが適している。比較的硬質の材料としては、アクリル、ＰＣなどが適している。素材の弾性特性を利用する場合は、捲回部材３の内径を捲回部材保持用突起４が突き出し寸法よりも小さくする、いわゆる嵌合公差によって締まり嵌めとしても良く、または、捲回部材保持用突起４の突起形状に「らせん状」を採用することにより螺合させても良い。即ち、伝達部材２と捲回部材３とを十分に接触させ、伝達部材２の回転に対して、捲回部材３が空回（滑り）しないような結合状態とし、また、挿入や固定のみならず、取り外しも容易にできる関係の結合状態とする。
【００２２】
なお、伝達部材２と捲回部材３の断面図を図２（ｃ）に示す。伝達部材２の外径を形作る捲回部材保持用突起（らせん状）４Ａによって、伝達部材２と捲回部材３が均等に接触している。また、捲回部材３と捲回部材保持用突起（らせん状）４Ａの接触部分が、面では無く線に近く、且つ、コースレットのように間隔が広いことから、捲回部材３を伝達部材２に対して、抜き差しする際の抵抗量を少なくすることが出来、抜き差し容易とすることが出来る。また、捲回部材３にテープ１２を円滑に巻き移す為には、伝達部材２と捲回部材３とが空転しないことが重要である。
【００２３】
図3は本発明に係るテープ巻き移し冶具の他の実施例を示すもので、前記捲回部材保持用突起４がセレーション状突起を有する場合の例示であり、図３（ａ）は、捲回部材保持用突起５よりも大きな捲回部材位置決め用段差６によって位置決めを行うことを示し、図３（ｂ）は部分的な突起を設けた構成を示し、図３（ｃ）は、フランジ状の段差により位置決めを行なう構成を採用した場合を示している。
係る実施例では、効率よく、テープ小分けを実施できるが、捲回部材保持用突起（らせん状）４Ａは、捲回部材３を伝達部材２に対して抜き差しする際に、若干、抵抗となりやすい。そのため、より、抜き差しが容易な突起構造が求められる。
【００２４】
そこで、係る突起を、捲回部材保持用突起（セレーション状）４Ｂのように、長手方向に伸びた突起とすることで、抜き差しの際に抵抗となりにくい形状とした。また、捲回部材保持用突起（セレーション状）４Ｂの形状とすることによって、回転に対しては、最も抵抗をかけることになり、伝達部材２と捲回部材３の間の空転をさらに防止することが出来る。捲回部材保持用突起（セレーション状）４Ｂの形状は、図３（ａ）のように、４本でも良く、図３（ｂ）のように８本でもよい。また、図３（ｃ）のように、回転方向に、つめを付けることで、さらに空転を避けるようにしてもよい。
【００２５】
また、本願発明を用いて市販テープ３０を小分けする場合に、捲回部材３の挿入する位置が定まらないと作業効率が下がる場合がある。そこで、伝達部材２の基端に近い位置に捲回部材位置決め部６を配置することによって、伝達部材２に対する捲回部材３に挿入位置を一定とする。係る捲回部材位置決め部６は、段差形状、突出形状、又はフランジ形状の何れかである。なお、同一形状でなくても、同一の効果を奏する位置決め形状としてもよい。
【００２６】
前記段差形状、突出形状、又はフランジ形状は、伝達部材２の捲回部材保持用突起（セレーション状）４Ｂよりも基端側に位置し、電動ドライバ１３のチャッキング部に装着した状態で当該チャッキング部よりも先端側に位置するものである。但し、図４（ａ）に示すようなチャッキング部に段差のない構成を採用する場合には、係る捲回部材位置決め部として、電動ドライバ１３のチャック機構の先端による突き当たりを利用することも出来る。
【００２７】
具体的には、捲回部材位置決め部６は、捲回部材３の直径よりも突出しており、捲回部材３が乗り越えることは無い。そのため、使用者は、伝達部材２に対して捲回部材３を挿入した際、捲回部材３の端部を捲回部材位置決め部（位置決め用の突き当たり段差）６に当接させることで、常に、伝達部材２に対する捲回部材３に位置を一定とすることが出来る（図３）。なお、図３（ａ）では、捲回部材位置決め部（位置決め用の突き当たり段差）６は伝達部材２の太さを変えることで実現している。そのため、捲回部材位置決め部（位置決め用の突き当たり段差））６部分では、伝達部材２の太さは、捲回部材３の太さ以上となっている。
【００２８】
また、図３（ｂ）では、捲回部材位置決め部（位置決め用の突き当たり段差）６は、伝達部材２の部分的な突起となっている。部分的な突起であっても、捲回部材３が捲回部材位置決め部（位置決め用の突き当たり段差）６を乗り上げないようにできるからである。また、図３（ｃ）では、係る突起段差を係る図示したようなフランジ状にすることで、指先をガイドする機能を発揮させ、テープ１２は、捲回部材３に対して、ずれることなく、安定した巻き取りが出来る（図３（ｃ））。また、係る態様を採用すると、図面に示したようにフランジの突出量が大きくなるが、これを小さなフランジとすることも有効である。
更に、図示はしていないが、先端側に同じガイド機能を持たせるための先端側テープガイド板を設ける構成も有効である。なおその場合、勘合等により分割構造とすることが望ましい。
【００２９】
図４は本発明に係るテープ巻き移し冶具１の捲回部材保持用突起４が螺旋状であり、チャッキング部が六角形状のドライバビットと同様の形状である場合を採用した実施例を示している。
図４（ａ）は、捲回部材保持用突起４Ａが螺旋状であって、電動ドライバ側の段差に近い位置から所定の領域において、螺旋状突起が周接されていることを示しており、ラチェット部が段差のないストレート形状で構成されており、係る構成が最もシンプルな場合を例示している。
【００３０】
図４（ｂ）は、ラチェット部が電動ドライバ用のチャッキング機能に対応して保持される場合の形状を示している。具体的には、図４（ｂ）のラチェット７は、断面視において略六角形の形状７Ｂを有した場合の実施例であり、電動ドライバのみならず、インパクトレンチや、リューターのような回転機構を備えた工具の何れにも対応できるものであることが望ましい。即ち図４（ｃ）左側に記載された円形状７Ａや、図４（ｃ）の右側に記載されたような三角形７Ｃ、若しくはこれの３の倍数である図４（ｃ）の中央に記載された六角形７Ｂ等である。
なお、図４（ｃ）の中央に記載の六角形状７Ｂについては、規格化されているため、これに対応する寸法の所謂ビット形状にすることにより汎用性が更に高まるものである。
【００３１】
前記伝達部材２と捲回部材３を固定するためのチャッキングについては、伝達部材２のチャッキング部７は市販される電動ドライバ等のチャック機能によって、保持できる形状に即したものが望ましく、前記記載のチャッキング形状を備えることが望ましいが、空転するリスクを減らすという目的を高めるためには、円形７Ａよりも多角形のほうが保持力の面で望ましい。
最も市販化されているチャックは、一般に三つの爪から構成されるものが多いため、最小の面数としては三角形７Ｃであり、九角形では保持力が低下してしまうことも考えられることから、六角形７Ｂが最も望ましい。
【００３２】
巻き取り手順を説明する。まず、伝達部材２を電動ドライバ１３に固定する。次に、捲回部材３を伝達部材２に対して挿入する。なお、係る順は逆でもよい。この時、伝達部材２の外周に設けられた突起が、捲回部材保持用突起（らせん状）４Ａの場合は、捲回部材３を回転させながら、螺合により装着する。その後、捲回部材３の外周表面にテープ１２の端部を軽く押し付けながら電動ドライバ１３の動作を開始して、テープ１２を捲回部材３に巻きつけていく。
【００３３】
図５は、本願発明に係るテープ巻き移し冶具の使用状態説明図であり、図５（ａ）は上面視に於ける断面形状を示し、図５（ｂ）は、本願発明に係る巻き取り冶具を用いた施工状態を示す斜視図である。図５（ａ）に示すように、通常の管材や電線等に直接絶縁テープや保護テープを巻きつける場合と、図５（ａ）の左側半分に示した断熱材２２を巻きつけた上で、更にその周囲を同テープで巻きつける場合があり、其々隙間Ａ、隙間Ｂ、隙間Ｃ及び隙間Ｄとの距離が問題となる。  また、隙間Ａは、隣接する配管２１と配管２１との距離であり、隙間Ｂは断熱材を巻きつけた物同士の距離であり、隙間Ｃは、配管と壁の間の距離であり、隙間Ｄは、断熱材と壁との間の距離を示している。
【００３４】
市販テープ３０を用いた場合、前記隙間Ａ，隙間Ｂ、隙間Ｃ及び隙間Ｄの何れの間を通すことも出来ない。しかしながら、本願に係るテープ巻き移し冶具を用いて、捲回部材３にテープ３０から巻き取ったテープ１２を巻きつけたものが巻き付け後のテープＴＡ（４０）、巻き付け後のテープＴＢ（４１）及び、巻き付け後のテープＴＣ（４２）となる。テープＴＡ（４０）は、最も捲回部材３の径並びにテープ外径が最も小さく出来る状態を示したものであり、テープＴＢ（４１）は、隙間Ｄ（断熱材と管の間の隙間）２７を通すことが出来る大きさのテープとした巻き移し状態を示したものである。テープＴＣ（４２）は、隙間Ｄ（２７）を通る大きさであって、捲回部材３を出来るだけ小さくし、テープ１２の巻き量を最大限に大きく確保した構成を採用した場合を例示している。このように、各其々の隙間に入り込むことが出来る外形であれば、捲回部材の径が影響しない。
【００３５】
図５（ｂ）は、本願発明に係る、テープ巻き移し冶具１を用いて、給湯設備２０等の配管２１を保温する場合を例示したものである。設備２０は、図において、給湯設備２０を用いる実施例を示したものであるが、設備２０は、給湯設備に限定されるものではなく、エアコン等の空調設備や、電気、ガス、水道等の配管設備工事等全般に適用できる技術である。図５（ｂ）に示されるように、複数の配管が密集して配置された設備２０の場合、断念材の有無や、テープの巻き付け量により隙間Ａ２４乃至隙間Ｄ２７が変化するが、本願に係るテープ巻き移し冶具によれば、これらの隙間の変化に対応した巻き取り量にすることにより、広範囲な作業条件に対応することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係るテープ巻き移し冶具は、予め電動ドライバに必要量のテープを付加させておくことでテープ小分け作業の効率化について産業上の利用可能性は大きいと解する。
【符号の説明】
【００３７】
１    テープ巻き移し冶具
２    伝達部材
３    捲回部材
４    捲回部材保持用突起
４Ａ  捲回部材保持用突起（らせん状）
４Ｂ  捲回部材保持用突起（セレーション状）
６    捲回部材位置決め部
６Ａ  捲回部材位置決め部（位置決め用の突き当たり突出形状）
６Ｂ  捲回部材位置決め部（位置決め用兼ガイド形状）
７    チャッキング部
７Ａ  チャッキング部（丸）
７Ｂ  チャッキング部（六角）
７Ｃ  チャッキング部（三角）
１２  テープ
１３  電動ドライバ
２０  設備
２１  配管
２２  断熱材
２３  壁
２４  隙間Ａ（管間の隙間）
２５  隙間Ｂ（断熱材外周部間の隙間）
２６  隙間Ｃ（管と壁の間の隙間）
２７  隙間Ｄ（断熱材と壁との間の隙間）
３０  市販テープ
４０  巻き付け後のテープＴＡ
４１  巻き付け後のテープＴＢ
４２  巻き付け後のテープＴＣ
【要約】      （修正有）【課題】簡易な方法及び、電動ドリルという設備事業従事者が普段から使い慣れている道具を有効活用することで、従来、作業者が手で巻いて行われていたテープの巻き移し作業の時間、並びに作業負担の軽減を可能にする。【解決手段】テープ巻き移し冶具１は、電動ドライバ１３から回転力を伝達する伝達部材２と該伝達部材を介してテープを巻き取るための捲回部材３とからなるテープ巻き移し冶具であって、捲回部材は、伝達部材に設けられた捲回部材保持用突起４を介して、伝達部材に取り付けられ、伝達部材に設けられたチャッキング部７を介して電動ドライバに固定してテープを該捲回部材に巻き取る。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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