(57)【要約】原子炉圧力容器の貫通部保護構造は、軸を鉛直方向とした原子炉圧力容器の下鏡（３）に形成された貫通孔（４）を貫通する貫通部（６）と、貫通部（６）を溶接により下鏡（３）に固定する溶接部（５ａ）と、溶接部（５ａ）に被せられて原子炉圧力容器に設置された炉心が溶融したときに生成される炉心溶融物に対して溶接部（５ａ）を保護する溶接保護部（７）と、溶接保護部（７）に被せられる金属製カバー（８）と、を備えている。これにより、高温の炉心溶融物に対して原子炉圧力容器の貫通部を確実に保護することが可能になる。
2013150750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を鉛直方向とした原子炉圧力容器の底部に形成された貫通孔を貫通する貫通部と、
前記貫通部を溶接により前記原子炉圧力容器に固定する溶接部と、
前記溶接部に被せられて前記原子炉圧力容器に設置された炉心が溶融したときに生成される炉心溶融物に前記溶接部が接触するのを阻止する溶接保護部と、
前記溶接保護部に被せられる金属製カバーと、
を備えることを特徴とする原子炉圧力容器の貫通部保護構造。
【請求項２】
前記貫通部は、前記溶接部の上方に位置する部分の径を前記貫通孔より大きくした大径部を有することを特徴とする請求項１に記載の原子炉圧力容器の貫通部保護構造。
【請求項３】
前記大径部は、前記貫通部の外径方向に突出するフランジ状に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の原子炉圧力容器の貫通部保護構造。
【請求項４】
前記溶接保護部は、ブロック状、粒状、リング状及び繊維状のいずれかに形成され、これらが多数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の原子炉圧力容器の貫通部保護構造。
【請求項５】
前記金属製カバーと前記下鏡との間、前記金属製カバーと前記貫通部との間をそれぞれシールするシール部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉圧力容器の貫通部保護構造。
【請求項６】
前記溶接保護部全体を前記金属製カバーで覆って水密構造としたことを特徴とする請求項１に記載の原子炉圧力容器の貫通部保護構造。
【請求項７】
前記金属製カバーは、形状記憶合金製のリングで前記原子炉圧力容器に固定したことを特徴とする請求項１に記載の原子炉圧力容器の貫通部保護構造。
【請求項８】
軸を鉛直方向として設置された原子炉圧力容器と、
前記原子炉圧力容器内に設置された炉心と、を備える原子炉において、
軸を鉛直方向とした原子炉圧力容器の底部に形成された貫通孔を貫通する貫通部と、
前記貫通部を溶接により前記原子炉圧力容器に固定する溶接部と、
前記溶接部に被せられて前記原子炉圧力容器に設置された炉心が溶融したときに生成される炉心溶融物に前記溶接部が接触するのを阻止する溶接保護部と、
前記溶接保護部に被せられる金属製カバーと、
を備えることを特徴とする原子炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、水冷却型原子炉における原子炉圧力容器の貫通部を保護するための保護構造、及びその保護構造を備えた原子炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
水冷却型原子炉である沸騰水型原子炉は、図９に示すように原子炉圧力容器１内に炉心２が設置されている。また、図１０に示すように原子炉圧力容器１の下鏡３には、貫通孔４が形成されている。この貫通孔４には、貫通部としての縦長な筒状の制御棒駆動機構ハウジング（以下、ＣＲＤハウジングという。）６が貫通して設けられている。このＣＲＤハウジング６内には、その下方から図示しない制御棒駆動機構が挿入されて収容されている。【０００３】
ＣＲＤハウジング６は、その外周面に原子炉圧力容器１に接続された金属パイプ５が被せられている。この金属パイプ５は、ＣＲＤハウジング６に周方向に対して部分的に溶接することで溶接部５ａが形成されている。【０００４】
沸騰水型原子炉では、原子炉圧力容器１内への給水の停止や、原子炉圧力容器１に接続された配管の破断により冷却水の供給が喪失すると、原子炉水位が低下し炉心２が露出して炉心２の冷却が不十分になる可能性がある。このような場合を想定して、水位低下の信号により自動的に原子炉は非常停止され、非常用炉心冷却装置により冷却材を注入することで、炉心２を冠水させて冷却し、炉心溶融事故を未然に防止するように構成されている。【０００５】
しかしながら、極めて低い確率ではあるが、上記非常用炉心冷却装置が作動せず、かつその他の炉心２への注水装置も利用することができない事態も想定される。このような場合には、原子炉水位の低下により炉心２は露出し、十分な冷却が行われなくなり、原子炉停止後も発生し続ける崩壊熱によって炉心２の燃料棒温度が上昇し、最終的には炉心溶融に至ることが考えられる。【０００６】
このような事態に至った場合は、高温の炉心溶融物が生成され、原子炉圧力容器１の下部に溶け落ちる。さらに、炉心溶融物が原子炉圧力容器１の下鏡３を貫通して、図示しない原子炉格納容器内の床上に落下するに至る。上記炉心溶融物は、原子炉格納容器の床に打設されたコンクリートを加熱する。そして、その接触面が高温状態になると、コンクリートと反応し、二酸化炭素、水素等の非凝縮性ガスを大量に発生させるとともに、コンクリートを溶融させて浸食する。【０００７】
このようにして発生した非凝縮性ガスは、原子炉格納容器内の圧力を高め、その原子炉格納容器を破損させる可能性があり、またコンクリートの浸食により原子炉格納容器バウンダリを破損させる可能性がある。【０００８】
また、仮に炉心が溶融しても、原子炉圧力容器１内に炉心溶融物を保持することができれば、上記のような炉心溶融物とコンクリートとの反応等を考慮する必要がなくなる。そのため、炉心溶融物を原子炉圧力容器1内に保持する手段と、炉心溶融物を冷却する手段が提案されている。【０００９】
この手段の代表的なものがＩＶＲ(In-Vessel Retention；原子炉容器内溶融保持)と呼ばれる技術である。この技術は、原子炉圧力容器１を冷却水で外部冠水させ、炉心溶融物から伝わる熱を冷却水の沸騰熱伝達で除熱する。このとき発生した蒸気を原子炉格納容器１内で冷却して凝縮させ、その凝縮水を原子炉圧力容器１周りに戻す。これにより、原子炉圧力容器１の下鏡３に溶け落ちた炉心溶融物及び原子炉圧力容器１を冷却して、原子炉圧力容器１の破損と、それに伴う炉心溶融物の原子炉格納容器内への流出を防ぐ。【００１０】
このＩＶＲを成立させるためには、炉心溶融物から原子炉圧力容器１に伝わる熱によって原子炉圧力容器１が破損することを防ぐ必要がある。このため、従来では、原子炉圧力容器１内面の炉心溶融物から伝わる熱が集中する位置に耐熱材を張り、原子炉圧力容器１に伝わる熱を制限することで、原子炉圧力容器１の溶融及び破損を防止する技術がある（例えば、特許文献１参照）。また、従来では、原子炉圧力容器１内に溶融炉心を受け止める構造物を設置し、原子炉圧力容器下部の構造物を保護する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特表２０００−５０２８０８号公報
【特許文献２】米国特許第６１９５４０５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、原子炉圧力容器１内で炉心溶融物を保持しようとする場合に問題となるのは、原子炉圧力容器１の下鏡３に存在するＣＲＤハウジング６を保護することである。炉心溶融物が原子炉圧力容器１内で保持された状態において、原子炉圧力容器１が外部から冷却されている場合、原子炉圧力容器１の内側が高温の炉心溶融物によって溶融して浸食される。【００１３】
このとき、冷却により原子炉圧力容器１の壁面の健全性が維持されていても、貫通孔４の溶接部５ａが溶融することにより、貫通孔４を挿通するＣＲＤハウジング６が落下することが懸念される。【００１４】
特に、図１０に示すような原子炉圧力容器１内に突き出した位置に溶接部５ａが設けられている場合、その溶接部５ａが溶融しやすく、ＣＲＤハウジング６が落下する可能性が大きい。そのＣＲＤハウジング６が落下した場合には、原子炉圧力容器１に口径の大きい破損孔が生じることになる。そのため、炉心溶融物は、その破損孔から原子炉圧力容器１の外部に流出してしまうことになる。【００１５】
また、上記特許文献１に記載された技術は、金属層に接触する部分の原子炉圧力容器の破損を防ぐものである。しかし、上記金属層は、主にステンレス鋼から成るため、主に酸化ウランから成る酸化物層の上に形成される。このため、原子炉圧力容器底部の貫通部を保護することはできない。【００１６】
上記特許文献２に記載された技術では、炉心溶融物を受け止める構造であり、原子炉圧力容器を貫通する構造物を保持するとされているものの、上面が炉心溶融物と直接接触するため、原子炉圧力容器を貫通する構造物を保持する部分が溶融破損する可能性がある。また、溶融炉心を受け止める構造が大型であるため、既設の原子炉に適用することは困難である。【００１７】
本発明の実施形態は、高温の炉心溶融物に対して原子炉圧力容器の貫通部を確実に保護することの可能な原子炉圧力容器の貫通部保護構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る原子炉圧力容器の貫通部の保護構造は、軸を鉛直方向とした原子炉圧力容器に形成された貫通孔を貫通する貫通部と、前記貫通部を溶接により前記原子炉圧力容器に固定する溶接部と、前記溶接部に被せられて前記原子炉圧力容器の炉心が溶融したときに生成される炉心溶融物に前記溶接部が接触するのを阻止する溶接保護部と、前記溶接保護部に被せられる金属製カバーと、を備えることを特徴とする。【００１９】
本発明の実施形態に係る原子炉は、軸を鉛直方向として設置された原子炉圧力容器と、前記原子炉圧力容器内に設置された炉心と、を備える原子炉において、前記原子炉圧力容器の下鏡に形成された貫通孔を貫通する貫通部と、前記貫通部を溶接により前記下鏡に固定する溶接部と、前記溶接部に被せられて前記原子炉圧力容器の炉心が溶融したときに生成される炉心溶融物に前記溶接部が接触するのを阻止する溶接保護部と、前記溶接保護部に被せられる金属製カバーと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施形態によれば、高温の炉心溶融物に対して原子炉圧力容器の貫通部を確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第１実施形態を示す拡大立断面図である。
【図２】原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第２実施形態を示す拡大立断面図である。
【図３】図２の第２実施形態の変形例を示す拡大立断面図である。
【図４】原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第３実施形態を示す拡大立断面図である。
【図５】図４の第３実施形態の変形例を示す拡大立断面図である。
【図６】原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第４実施形態を示す拡大立断面図である。
【図７】原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第５実施形態を示す拡大立断面図である。
【図８】原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第６実施形態を示す拡大立断面図である。
【図９】一般の沸騰水型原子炉の原子炉圧力容器を示す立断面図である。
【図１０】図９のＡ部を示す拡大立断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、原子炉圧力容器の貫通部保護構造の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態では、水冷却型原子炉として沸騰水型原子炉に適用した例について説明するので、図９と同一符号を用いて説明する。また、以下の各実施形態では、貫通部としてＣＲＤハウジング６に適用した場合について説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第１実施形態を示す拡大立断面図である。なお、以下の各実施形態では、図１０に示す従来技術と同一又は対応する部分には、同一の符号を用いて説明する。
【００２４】
図１に示すように、軸を鉛直方向とした原子炉圧力容器１の下鏡３には、貫通孔４が形成されている。この貫通孔４には、貫通部としてのＣＲＤハウジング６が貫通して設けられている。このＣＲＤハウジング６内には、その下方から図示しない制御棒駆動機構が挿入されて収容されている。
【００２５】
ＣＲＤハウジング６は、その外周面に原子炉圧力容器１に接続された金属パイプ５が被せられている。この金属パイプ５は、ＣＲＤハウジング６に周方向に対して部分的に溶接することで溶接部５ａが形成されている。これにより、ＣＲＤハウジング６は、下鏡３に保持される。
【００２６】
金属パイプ５及び溶接部５ａには、溶接保護部７が被せられている。この溶接保護部７は、金属パイプ５及び溶接部５ａの全体が被さるような円筒状に形成されている。溶接保護部７は、軸方向に沿って２つに分割可能に形成されている。
【００２７】
溶接保護部７は、原子炉圧力容器１の材料よりも融点が高く、熱伝導率が低い材料が適している。このような材料としては、例えば炭化ケイ素、酸化ジルコニウム等が挙げられる。
【００２８】
溶接保護部７には、金属製カバー８が被せられている。この金属製カバー８は、溶接保護部７と同様に、軸方向に沿って２つに分割可能に形成されている。金属製カバー８は、その下端部を原子炉圧力容器１の下鏡３に溶接することで、固定されている。これにより、金属製カバー８の下端部には、溶接部８ａが形成される。金属製カバー８の材料は、原子炉圧力容器１内面と同じ金属材料が適しており、ステンレス鋼が用いられる。
【００２９】
ところで、溶接保護部７及び金属製カバー８を既設プラントに設置する方法の一例として以下のような方法が考えられる。
【００３０】
まず、原子炉圧力容器１内の温度が十分低下した状態で、原子炉圧力容器１の図示しない上蓋及び蒸気乾燥器、気水分離器を取り外す。次に、燃料、制御棒、制御棒案内管を取り外す。この状態で炉心２を支持する炉心支持板に設けられた孔から溶接保護部７及び金属製カバー８を吊り下げ、炉心支持板の下方に位置する下鏡３の溶接部に設置する。そして、金属製カバー８を原子炉圧力容器１の下鏡３内面に溶接することにより固定する。
【００３１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３２】
炉心２が溶融し、この炉心溶融物が原子炉圧力容器１の下鏡３に落下した場合、上記炉心溶融物は、金属製カバー８に接触する。炉心溶融物は、少なくとも２０００℃以上の高温であるため、直接接触する金属製カバー８は溶融するものの、溶接保護部７は、低熱伝導率、高融点の材料からなるため、溶融に至るまでの時間が長くかかる。
【００３３】
この時、原子炉圧力容器１の内部に注水したり、原子炉圧力容器１を水没させたりして、原子炉圧力容器１の壁面が溶融しないだけの冷却が行われた場合には、原子炉圧力容器１よりも溶接保護部７の方が、熱伝導率が低く、融点が高いため、完全に溶融することはない。このため、炉心溶融物が溶接部５ａに直接接触するのを阻止する。
【００３４】
また、溶接保護部７が原子炉圧力容器１に固定された金属製カバー８に被せられているため、溶接保護部７は原子炉の通常運転時の水の流れによる振動を直接受けることがなく、破損を防止することができる。
【００３５】
このように本実施形態によれば、溶接保護部７が溶接部５ａに被せられて原子炉圧力容器１の炉心溶融物に溶接部５ａが接触するのを阻止し、溶接保護部７に金属製カバー８が被せられているため、原子炉圧力容器１の貫通孔４を通るＣＲＤハウジング６の落下を未然に防止することが可能となる。
【００３６】
(第２実施形態)
図２は原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第２実施形態を示す拡大立断面図である。なお、以下の各実施形態では、前記第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付して異なる構成及び作用を説明する。
【００３７】
図２に示すように、貫通部としてのＣＲＤハウジング６は、貫通孔４の上方に位置する部分の径を貫通孔４より大きくした大径部９が形成されている。すなわち、ＣＲＤハウジング６は、溶接部５ａの上方部分に貫通孔４より大径の大径部９が形成されている。
【００３８】
したがって、本実施形態では、溶接部５ａの上方部分に貫通孔４より大径の大径部９を形成したことにより、炉心溶融物から溶接保護部７を介した熱伝導により、溶接部５ａが溶融した場合や、溶接部５ａの強度が低下した場合でも、貫通孔４の径よりも大径の大径部９が貫通孔４の開口端に引っ掛かり、ＣＲＤハウジング６が落下することがなくなる。
【００３９】
このように本実施形態によれば、溶接部５ａの上方部分のＣＲＤハウジング６に貫通孔４より大径の大径部９を形成したことにより、溶接部５ａの健全性が損なわれたときに、貫通孔４を通るＣＲＤハウジング６の大径部９が貫通孔４に引っ掛かることにより、原子炉圧力容器１の下鏡３の貫通孔４を通るＣＲＤハウジング６の落下を未然に防止することが可能となる。
【００４０】
(第２実施形態の変形例)
図３は図２の第２実施形態の変形例を示す拡大立断面図である。
【００４１】
図３に示すように、本変形例では、貫通孔４を通るＣＲＤハウジング６の溶接部５ａより上方であって、溶接保護部７が取り付けられる位置に、外径方向に突出するフランジ状の大径部１３が形成されている。このフランジ状の大径部１３は、前記第２実施形態と同様に径が貫通孔４の径よりも大きい値である。
【００４２】
したがって、本変形例では、ＣＲＤハウジング６の溶接保護部７が取り付けられる位置に、フランジ状の大径部１３を設けたことにより、炉心溶融物からＣＲＤハウジング６を伝わる熱伝導により、溶接部５ａが溶融した場合や、溶接部５ａの強度が低下した場合でも、貫通孔４の径よりも大径のフランジ状の大径部１３が貫通孔４の開口端に引っ掛かり、ＣＲＤハウジング６が落下することがなくなる。
【００４３】
また、本変形例では、ＣＲＤハウジング６の溶接保護部７が取り付けられる位置に、フランジ状の大径部１３を設けたことにより、フランジ状の大径部１３の上面に溶接保護部７が被せられるため、炉心溶融物からＣＲＤハウジング６を伝わる熱伝導によりフランジ状の大径部１３が溶融するのを未然に防止することができる。
【００４４】
このように本変形例によれば、溶接部５ａの上方部分においてＣＲＤハウジング６の外形方向に突出し、貫通孔４より大径のフランジ状の大径部１３を形成したことにより、溶接部５ａの健全性が損なわれたときに、貫通孔４を通るＣＲＤハウジング６のフランジ状の大径部１３が貫通孔４に引っ掛かることにより、原子炉圧力容器１の下鏡３の貫通孔４を通るＣＲＤハウジング６の落下を未然に防止することが可能となる。
【００４５】
(第３実施形態)
図４は原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第３実施形態を示す拡大立断面図である。
【００４６】
図４に示すように、本実施形態では、溶接保護部１０が炭化ケイ素からなる複数のブロックから形成されている。これらのブロックは、円筒状に積み重ねられている。
【００４７】
したがって、本実施形態では、高温の炉心溶融物に接触した際の急速な温度上昇に伴う熱衝撃で、溶接保護部１０が割れて、炉心溶融物が溶接部５ａに接触することが懸念されるものの、複数のブロックからなる溶接保護部１０を用いたことにより、一度の熱衝撃で全ての溶接保護部１０が割れることを防ぐことができる。
【００４８】
また、本実施形態では、溶接保護部１０における複数のブロック間に空隙が形成され、この空隙により、温度上昇に伴う熱膨張を吸収することも可能となる。このため、炉心溶融物が溶接部５ａに直接接触するのを阻止する。
【００４９】
このように本実施形態によれば、複数のブロックからなる溶接保護部１０を用いて炉心溶融物と溶接部５ａとの接触を阻止することにより、原子炉圧力容器１の下鏡３の貫通孔４を通るＣＲＤハウジング６の落下を未然に防止することが可能となる。
【００５０】
なお、本実施形態では、溶接保護部１０を複数のブロックから構成したが、これに限らず例えば複数のリングを積み重ねるか、あるいは複数の粒から構成してもよい。このように構成しても上記と同様の効果が得られる。
【００５１】
(第３実施形態の変形例)
図５は図４の第３実施形態の変形例を示す拡大立断面図である。
【００５２】
図５に示すように、本変形例は、溶接保護部１２が繊維状の炭化ケイ素からなり、全体が円筒状に形成されている。
【００５３】
したがって、本変形例では、高温の炉心溶融物に接触した際の急速な温度上昇に伴う熱衝撃で、溶接保護部１２が割れて、炉心溶融物が溶接部５ａに接触することが懸念されるものの、繊維状の溶接保護部１２を用いたことにより、熱衝撃及び熱膨張で溶接保護部１２が割れるのを防ぐことができる。このため、炉心溶融物が溶接部５ａに直接接触するのを阻止する。
【００５４】
このように本変形例によれば、繊維状の溶接保護部１２を用いて炉心溶融物と溶接部５ａとの接触を阻止することにより、原子炉圧力容器１の下鏡３の貫通孔４を通るＣＲＤハウジング６の落下を未然に防止することが可能となる。
【００５５】
なお、本変形例では、溶接保護部１２に繊維状の炭化ケイ素を用いたが、これ以外に繊維状の酸化ジルコニウムを用いるようにしてもよい。
【００５６】
(第４実施形態)
図６は原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第４実施形態を示す拡大立断面図である。
【００５７】
図６に示すように、本実施形態では、金属製カバー８と原子炉圧力容器１との間、及び金属製カバー８とＣＲＤハウジング６との間にそれぞれシール溶接部１１を設けている。これにより、本実施形態では、通常運転時に溶接保護部７が原子炉圧力容器１内の水に接触しない水密構造としている。
【００５８】
したがって、本実施形態では、金属製カバー８が水密構造となり、通常運転時に溶接保護部７が原子炉圧力容器１内の水と接触しなくなる。すなわち、溶接保護部７は、炉心溶融物が溶接部５ａに直接接触するのを阻止する。
【００５９】
このように本実施形態によれば、金属製カバー８を水密構造としたことにより、溶接保護部７の材料として原子炉圧力容器１内の水と反応しやすい物質を用いることが可能となる。
【００６０】
（第５実施形態）
図７は原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第５実施形態を示す拡大立断面図である。
【００６１】
図７に示すように、本実施形態では、溶接保護部７全体が金属製カバー８に完全に覆われた構造になっている。これにより、本実施形態では、原子炉圧力容器１と金属製カバー８との間にシール溶接部を設けなくても、通常運転時に溶接保護部７が原子炉圧力容器１内の水に接触しない水密構造としている。
【００６２】
このように本実施形態によれば、溶接保護部７全体を金属製カバー８で覆って水密構造としたことにより、溶接保護部７の材料として原子炉圧力容器１内の水と反応しやすい物質を用いることが可能となる。
【００６３】
（第６実施形態）
図８は原子炉圧力容器の貫通部保護構造の第６実施形態を示す拡大立断面図である。
【００６４】
図８に示すように、本実施形態では、金属製カバー８を通常運転時の２００℃以上の温度により形状が変化する形状記憶合金製のリング１４で締結し、原子炉圧力容器１の下鏡３に固定する構造になっている。この形状記憶合金製のリング１４による締結は、金属製カバー８をはめあい構造とし、そのはめあい構造部に形状記憶合金のリング１４を用いるようにしてもよい。
【００６５】
このように本実施形態によれば、金属製カバー８を形状記憶合金製のリング１４で締結したことにより、金属製カバー８と原子炉圧力容器１の下鏡３との溶接を不要とすることが可能となる。
【００６６】
なお、上記各実施形態は、新設の原子炉は勿論のこと、既設の原子炉についても適用可能である。
【００６７】
以上のように各実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６８】
上記各実施形態では、沸騰水型原子炉に適用した場合について説明したが、この原子炉以外に例えば加圧水型原子炉等の水冷却型原子炉でも適用可能である。
【００６９】
また、上記各実施形態では、貫通部としてＣＲＤハウジング６に適用した場合について説明したが、これに限らず例えばインコアモニタハウジング等の各種計装配管にも適用することができる。
【００７０】
さらに、上記各実施形態では、金属パイプ５とＣＲＤハウジング６を溶接してＣＲＤハウジング６を原子炉圧力容器１の下鏡３に固着した場合に適用したが、ＣＲＤハウジング６を原子炉圧力容器１の下鏡３に直接固着した場合についても適用可能である。
【００７１】
また、上記各実施形態の特徴を組み合わせた構成にすることも可能である。例えば、前記第１〜第４実施形態をそれぞれ組み合わせることができる。前記第１〜第３実施形態に第５実施形態をそれぞれ組み合わせることができる。前記第１〜第５実施形態に第６実施形態をそれぞれ組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１…原子炉圧力容器
２…炉心
３…下鏡
４…貫通孔
５…金属パイプ
５ａ…溶接部
６…ＣＲＤハウジング（貫通部）
７…溶接保護部
８…金属製カバー
８ａ…溶接部
９…大径部
１０…溶接保護部
１１…シール溶接部
１２…溶接保護部
１３…フランジ状の大径部
１４…形状記憶合金製のリング
【図１】
2013150750.tif 000003
【図２】
2013150750.tif 000004
【図３】
2013150750.tif 000005
【図４】
2013150750.tif 000006
【図５】
2013150750.tif 000007
【図６】
2013150750.tif 000008
【図７】
2013150750.tif 000009
【図８】
2013150750.tif 000010
【図９】
2013150750.tif 000011
【図１０】
2013150750.tif 000012
【国際調査報告】
2013150750.tif 000013
2013150750.tif 000014
2013150750.tif 000015
2013150750.tif 000016