(57)【要約】  複数のルーバー構造領域における板状領域の傾斜角の組み合わせを容易に調節することができるとともに、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を高め、さらに、光拡散角度領域を効果的に拡大した光拡散フィルムを、効率的に製造することができる光拡散フィルムの製造方法およびそれによって得られる光拡散フィルムを提供する。  第１および第２のルーバー構造領域を有する光拡散フィルムの製造方法等であって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含む。（ａ）光拡散フィルム用組成物を準備する工程（ｂ）光拡散フィルム用組成物を塗布し、塗布層を形成する工程（ｃ）第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１のルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程（ｄ）第２の活性エネルギー線照射を行い、ルーバー構造未形成領域に第２のルーバー構造領域を形成する工程
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなる第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を有する光拡散フィルムの製造方法であって、
下記工程（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法。
（ａ）屈折率が異なる２つの重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）酸素存在雰囲気下において、前記塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、前記塗布層の下方部分に第１のルーバー構造領域を形成するとともに、前記塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程
（ｄ）非酸素雰囲気下において、前記塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、前記ルーバー構造未形成領域に第２のルーバー構造領域を形成する工程
【請求項２】
前記第１および第２の活性エネルギー線照射において、前記塗布層の上面に対し、活性エネルギー線を線状に照射することを特徴とする請求項１に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記第１の活性エネルギー線照射における照射角度と、前記第２の活性エネルギー線照射における照射角度との差の絶対値を１°以上の値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面の照度を０．１〜３ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面の光量を５〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面の照度を０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面の光量を５〜３００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記（ｄ）工程において、前記塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートした状態で、前記第２の活性エネルギー線照射を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光拡散フィルムの製造方法。
【請求項９】
屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなる第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を有する光拡散フィルムであって、
下記工程（ａ）〜（ｄ）を含む製造方法によって得られてなる光拡散フィルム。
（ａ）屈折率が異なる２つの重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）前記光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）酸素存在雰囲気下において、前記塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、前記塗布層の下方部分に第１のルーバー構造領域を形成するとともに、前記塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程
（ｄ）非酸素雰囲気下において、前記塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、前記ルーバー構造未形成領域に第２のルーバー構造領域を形成する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散フィルムの製造方法および光拡散フィルムに関する。
特に、複数のルーバー構造領域における板状領域の傾斜角の組み合わせを容易に調節することができるとともに、光拡散角度領域を効果的に拡大した光拡散フィルムを、効率的に製造することができる光拡散フィルムの製造方法およびそれによって得られる光拡散フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置においては、装置内部に設けられた光源（内部光源）から出射された光を利用して、所定画像を認識することが可能である。
しかしながら、近年、携帯電話や車載用テレビ等の普及により、液晶表示画面を室外で見る機会が増加しており、それにともない、内部光源からの光強度が外光に負けてしまい、所定画面を視認しにくくなるという問題が生じている。
また、携帯電話等のモバイル用途においては、液晶表示装置の内部光源による消費電力が、全消費電力に対して大きな割合を占めるため、内部光源を多用した場合、バッテリーの持続時間が短くなってしまうという問題が生じている。【０００３】
そこで、これらの問題を解決すべく、光源として外光を利用する反射型液晶表示装置が開発されている。
かかる反射型液晶表示装置であれば、光源として外光を利用することから、外光が強い程、鮮明な画像を認識することができるとともに、内部光源の電力消費についても、効果的に抑えることができる。【０００４】
すなわち、このような反射型液晶表示装置において、外光を効率的に透過させて液晶表示装置の内部に取り込み、かつ、その外光を光源として有効に利用すべく、効率的に光拡散するための光拡散フィルムを備えることが提案されている（例えば、特許文献１）。
より具体的に説明すると、特許文献１には、図２４（ａ）〜（ｂ）に示すように、上基板１１０３と下基板１１０７との間に液晶層１１０５を挟んでなる液晶セルと、下基板１１０７の側に設けられた光反射板１１１０と、液晶層１１０５と光反射板１１１０との間に設けられた光制御板（光拡散フィルム）１１０８とを有した液晶装置（１１１２）が開示されている。
そして、所定角度で入射する光を選択的に散乱させるとともに所定角度以外の角度で入射する光を透過させるための光制御板１１０８が設けてあり、かかる光制御板１１０８は、所定角度で入射する光を選択的に散乱する方向を光制御板１１０８の表面に投影した散乱軸方向１１２１が、液晶セル面内でほぼ６時方向の方角となるように液晶セルに配置されている。【０００５】
また、反射型液晶表示装置に使用される光拡散フィルムとしては、様々な態様が知られているが、特に、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って、細長い板状の高屈折率領域と、細長い板状の低屈折率領域とを、交互に平行配置することにより、フィルム内に、光方向を制御したり、光分散性を調節したりすることができる、ルーバー構造を備えた光拡散フィルムが広く使用されている（例えば、特許文献２〜４）。【０００６】
すなわち、特許文献２には、重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を複数種含む膜状組成物に特定方向から紫外線を照射して、該組成物を硬化させて得られ、特定角度範囲の入射光のみを選択的に散乱する光制御膜（光拡散フィルム）において、該組成物に含まれる少なくとも１種の化合物が、複数の芳香環と１つの重合性炭素−炭素二重結合とを分子内に有する化合物であることを特徴とする光制御膜が開示されている。【０００７】
また、特許文献３には、分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を有するフルオレン系化合物（Ａ）、該フルオレン系化合物（Ａ）と屈折率が異なるカチオン重合性化合物（Ｂ）、および光カチオン重合開始剤（Ｃ）を含有することを特徴とする光硬化性組成物およびそれを硬化させてなる光制御膜が開示されている。【０００８】
さらに、特許文献４には、少なくとも、（Ａ）一般式（５）で表わされるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂あるいは臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂と、（Ｂ）構造単位中にエチレン性の不飽和結合を少なくとも１個以上含むラジカル重合性を有する化合物と、（Ｄ）化学放射線によってラジカル種を発生する光重合開始剤と、（Ｅ）熱によってカチオン種を発生する熱重合開始剤からなる光拡散フィルム用組成物およびそれを用いて製造された光拡散フィルムが開示されている。より具体的には、常温において、（Ｂ）ラジカル重合性を有する化合物の屈折率が（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂あるいは臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂および（Ｃ）分子内に少なくとも一つのカチオン重合性基を有した化合物よりも低いことを特徴とする光拡散フィルム用組成物およびそれを用いて製造された光拡散フィルムが開示されている。【０００９】
【化１】
2013108539.tif 000003
【００１０】
（一般式（５）中、Ｒは水素原子あるいは臭素原子を示しており、繰り返し数ｐは自然数を示している。）【００１１】
一方、さらに光拡散入射角度領域の幅を広げるべく、光拡散フィルムを積層する方法が開示されている（例えば、特許文献５）。
すなわち、特許文献５には、曇価に角度依存性があり、その表面に対して０〜１８０°の角度で光を入射させたときに、６０％以上の曇価を示す光散乱角度域が３０°以上である光制御膜（光拡散フィルム）を複数枚積層してなることを特徴とするプロジェクション用スクリーンが開示されている。【００１２】
また、光拡散入射角度領域の幅を広げる別の方法として、予め作成した光拡散フィルム上に、さらに光拡散フィルム用組成物を塗布した後、光硬化することで、フィルム内に２つのルーバー構造を形成する方法も開示されている（例えば、特許文献６）。
すなわち、特許文献６には、それぞれの屈折率に差がある分子内に１個以上の重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物の複数からなる樹脂組成物を、膜上に維持し、特定の方向から紫外線を照射して該組成物を硬化させる第１の工程と、得られた硬化物上に樹脂組成物を膜上に維持（塗布）し第１の工程とは別の方向から紫外線を照射して硬化させる第２の工程からなり、必要に応じて第２の工程を繰り返すことを特徴とする光制御板（光拡散フィルム）の製造法が開示されている。【００１３】
また、光拡散入射角度領域の幅を広げるさらに別の方法として、光拡散フィルム用組成物に対して特定の波長分布を有する紫外線を照射することにより、フィルム内に所定の範囲で湾曲したルーバー構造を形成する方法も開示されている（例えば、特許文献７）。
すなわち、特許文献７には、それぞれの分子内に重合性炭素−炭素結合を有し、かつ互いに屈折率が異なる少なくとも２種の化合物を含有する膜状組成物に、波長３１３ｎｍにおける透過率が０〜６０％である干渉フィルターを介して紫外線を照射し、該組成物を硬化させる光制御膜（光拡散フィルム）の製造方法が開示されている。【００１４】
その他、光拡散入射角度領域の幅を広げることを目的とした方法ではなく、光拡散フィルムのべとつき感を抑制することを目的とした方法ではあるが、光拡散フィルム用組成物に対して、２回に分けて光照射を行う光拡散フィルムの製造方法が開示されている（例えば、特許文献８）。
すなわち、特許文献８には、シート上に形成した光重合性組成物からなる膜状体に、特定の方向から光を照射して該膜状体を硬化させて硬化膜を得たのち、該硬化膜の上に透明基材を密着するようにラミネートした後に光を照射することを特徴とする光制御板（光拡散フィルム）の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特許３４８０２６０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開２００６−３５０２９０号公報（特許請求の範囲）
【特許文献３】特開２００８−２３９７５７号公報（特許請求の範囲）
【特許文献４】特許３８２９６０１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００５−３１６３５４号公報（特許請求の範囲）
【特許文献６】特開昭６３−３０９９０２号公報（特許請求の範囲）
【特許文献７】特開２００６−３２３３７９号公報（特許請求の範囲）
【特許文献８】特開平１１−１３３２１３号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献１〜４に開示された光拡散フィルムは、フィルム内においてルーバー構造を１つしか形成していないことから、光拡散における光拡散角度領域が狭いために、反射型液晶表示装置において、外光を効率的に利用することが困難であった。
さらに、コスト低減の観点から該フィルムの膜厚を低減した場合、光拡散角度領域における拡散光の強度の均一性を保てずに、光拡散角度領域内の所定角度に非常に強いピークを示すものとなる。
これは、当該所定角度において、入射光が拡散されずに光拡散フィルムを透過したことを示している。
したがって、このような光拡散フィルムを反射型液晶表示装置に適用した場合、表示画面内にスポットが生じ、非常に視認性が悪くなるという問題が見られた。【００１７】
一方、特許文献５に開示された光拡散フィルムは、ある程度光拡散入射角度領域の幅を広げることができるものの、複数の光拡散フィルムを積層したことに起因して、総膜厚が増大する上、画像の鮮明度が低下したり、虹彩色（モアレ現象）が現れたり、歩留まりが悪いという問題が見られた。
また、特許文献６に開示された光拡散フィルムにおいても、ある程度光拡散入射角度領域の幅を広げることができるものの、一枚目の光拡散フィルム上に、別の光拡散フィルムを別途形成する構成であることから、歩留まりが悪いばかりか、層間剥離が生じ易く、さらには、膜厚低減の観点からも改善の必要があった。【００１８】
さらに、特許文献７に開示された光拡散フィルムにおいても、ある程度光拡散入射角度領域を広げることができるものの、特定の波長分布を有する紫外線を照射するために、特定の干渉フィルターを用いなければならず、製造工程が煩雑になるという問題が見られた。
また、光拡散フィルム用組成物が、特定の波長の紫外線に吸収特性を有する成分を含む場合、フィルム内に所定の範囲で湾曲したルーバー構造を形成することが困難になり、安定的に所望の光拡散フィルムを製造することが困難になるという問題も見られた。
他方、特許文献８に開示された光拡散フィルムは、そのべたつきを抑制すべく、光拡散フィルムを完全に硬化させることを目的として２段階の光照射を行っているに過ぎない。
より具体的には、１回目の光照射によってフィルム内にルーバー構造を形成した後、２回目の光照射では拡散光を照射しているため、２回目の光照射によっては新たなルーバー構造等が形成されることはなく、単にフィルム内に残存しているモノマー成分を硬化させているに過ぎない。
そのため、特許文献８に開示された光拡散フィルムは、特許文献１〜４と同様の問題が見られた。
したがって、光拡散角度領域が効果的に拡大され、かつ、総膜厚が十分に低減された光拡散フィルムを、効率的に製造することは、未だ実現が困難な状況であった。【００１９】
そこで、本発明の発明者らは、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、所定の工程を含む光拡散フィルムの製造方法を実施することにより、同一フィルム内に所定の構造を有する第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を効率的に形成することができ、これにより上述した問題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、複数のルーバー構造領域における板状領域の傾斜角の組み合わせを容易に調節することができるとともに、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を高め、さらに、光拡散角度領域を効果的に拡大した光拡散フィルムを、効率的に製造することができる光拡散フィルムの製造方法およびそれによって得られる光拡散フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明によれば、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなる第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を有する光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法が提供され、上述した問題を解決することができる。
（ａ）屈折率が異なる２つの重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）酸素存在雰囲気下において、塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１のルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程
（ｄ）非酸素雰囲気下において、塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、ルーバー構造未形成領域に第２のルーバー構造領域を形成する工程
すなわち、本発明の光拡散フィルムの製造方法であれば、所定の光拡散フィルム用組成物からなる塗布層に対し、酸素存在雰囲気下（好ましくは、空気雰囲気下）において第１の活性エネルギー線照射を行うことから、塗布層の下方部分に効率的に第１のルーバー構造領域を形成しつつ、酸素阻害の影響を利用して、塗布層の上方部分に安定的にルーバー構造未形成領域を残すことができる。
また、非酸素雰囲気下において第２の活性エネルギー線照射を行うことから、得られたルーバー構造未形成領域に、酸素阻害の影響を抑制して効率的に第２のルーバー構造領域を形成することができる。
さらに、各活性エネルギー線照射における照射角度を適宜調節することにより、各ルーバー構造領域における板状領域の傾斜角の組み合わせを容易に調節することができる。
したがって、本発明の光拡散フィルムの製造方法であれば、光の透過と拡散における良好な入射角度依存性を有するとともに、光拡散角度領域における拡散光の均一性が高く、かつ、光拡散角度領域を効果的に拡大した光拡散フィルムを、効率的に製造することができる。
なお、本発明において、「光拡散入射角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、点光源からの入射光の角度を変化させた場合に、拡散光を出光するのに対応する入射光の角度範囲を意味する。
一方、本発明において、「光拡散角度領域」とは、光拡散フィルムに対して、入射光が最も拡散される角度に点光源を固定し、この状態で得られる拡散光の角度範囲を意味する。
ここで、本発明に係る光拡散フィルムにおいては、特性上、光拡散角度領域の幅（以下、「拡散光の開き角」と称する場合がある。）と光拡散入射角度領域の幅は、略同一となる。
さらに、「良好な入射角度依存性」とは、光拡散入射角度領域と、入射光が拡散されずにそのまま透過する非拡散入射角度領域との区別が、明確に制御されていることを意味する。【００２１】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、第１および第２の活性エネルギー線照射において、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線を線状に照射することが好ましい。
このように実施することにより、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を、より効率的に形成することができる。【００２２】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、第１の活性エネルギー線照射における照射角度と、第２の活性エネルギー線照射における照射角度との差の絶対値を１°以上の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、得られる光拡散フィルムにおける光拡散角度領域を、より効果的に拡大することができる。【００２３】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面の照度を０．１〜３ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、第１のルーバー構造領域を効率的に形成しつつ、より安定的にルーバー構造未形成領域を残すことができる。
なお、ここでいう照度とは、塗布層表面に照射される活性エネルギー線が最大値を示す部分での測定値を意味する。【００２４】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面の光量を５〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、第１のルーバー構造領域を効率的に形成しつつ、さらに安定的にルーバー構造未形成領域を残すことができる。【００２５】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面の照度を０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、ルーバー構造未形成領域において、より効率的に第２のルーバー構造領域を形成することができる。
なお、ここでいう照度とは、第１の活性エネルギー線照射の場合と同様に、塗布層表面に照射される活性エネルギー線が最大値を示す部分での測定値を意味する。【００２６】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面の光量を５〜３００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
このように実施することにより、ルーバー構造未形成領域において、さらに効率的に第２のルーバー構造領域を形成することができる。【００２７】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法を実施するにあたり、（ｄ）工程において、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートした状態で、第２の活性エネルギー線照射を行うことが好ましい。
このように実施することにより、酸素阻害の影響をより効果的に抑制して、ルーバー構造未形成領域に、さらに効率的に第２のルーバー構造領域を形成することができる。
なお、この場合、上述した照度および光量は、活性エネルギー線透過シート表面上での値を意味する。【００２８】
また、本発明の別の態様は、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなる第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を有する光拡散フィルムであって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含む製造方法によって得られてなる光拡散フィルムである。
（ａ）屈折率が異なる２つの重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）酸素存在雰囲気下において、塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１のルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程
（ｄ）非酸素雰囲気下において、塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、ルーバー構造未形成領域に第２のルーバー構造領域を形成する工程
すなわち、本発明の光拡散フィルムであれば、フィルム内に第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を有することから、光の透過と拡散における良好な入射角度依存性を有するとともに、光拡散角度領域における拡散光の均一性に優れ、かつ、光拡散角度領域を効果的に拡大することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１（ａ）〜（ｂ）は、光拡散フィルムにおけるルーバー構造の概略を説明するために供する図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｂ）は、光拡散フィルムにおける入射角度依存性、異方性および開き角を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｂ）は、光拡散フィルムにおける入射角度依存性、異方性および開き角を説明するために供する別の図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、光拡散フィルムの態様について説明するために供する図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｂ）は、第１および第２の活性エネルギー線照射工程を説明するために供する図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｂ）は、第１および第２の活性エネルギー線照射工程を説明するために供する別の図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｂ）は、第１のルーバー構造領域を説明するために供する図である。
【図８】図８（ａ）〜（ｃ）は、重複ルーバー構造領域を説明するために供する図である。
【図９】図９は、反射型液晶表示装置における光拡散フィルムの適用例を説明するために供する図である。
【図１０】図１０は、実施例１の光拡散フィルムの構成を説明する図である。
【図１１】図１１（ａ）〜（ｂ）は、実施例１の光拡散フィルムの光拡散特性を説明するスペクトル図および写真である。
【図１２】図１２は、実施例２の光拡散フィルムの構成を説明する図である。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｂ）は、実施例２の光拡散フィルムの光拡散特性を説明するスペクトル図および写真である。
【図１４】図１４は、実施例３の光拡散フィルムの構成を説明する図である。
【図１５】図１５（ａ）〜（ｃ）は、実施例３の光拡散フィルムにおける断面の様子を説明する写真および図である。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｂ）は、実施例３の光拡散フィルムの光拡散特性を説明するスペクトル図および写真である。
【図１７】図１７は、比較例１の光拡散フィルムの構成を説明する図である。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｂ）は、比較例１の光拡散フィルムの光拡散特性を説明するスペクトル図および写真である。
【図１９】図１９は、比較例２の光拡散フィルムの構成を説明する図である。
【図２０】図２０（ａ）〜（ｂ）は、比較例２の光拡散フィルムの光拡散特性を説明するスペクトル図および写真である。
【図２１】図２１は、比較例３の光拡散フィルムの構成を説明する図である。
【図２２】図２２（ａ）〜（ｃ）は、比較例３の光拡散フィルムにおける断面の様子を説明する写真および図である。
【図２３】図２３（ａ）〜（ｂ）は、比較例３の光拡散フィルムの光拡散特性を説明するスペクトル図および写真である。
【図２４】図２４（ａ）〜（ｂ）は、従来の光拡散フィルムを用いた反射型液晶装置を説明するために供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態は、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなる第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を有する光拡散フィルムの製造方法であって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含むことを特徴とする光拡散フィルムの製造方法である。
（ａ）屈折率が異なる２つの重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）酸素存在雰囲気下（好ましくは、空気雰囲気下）において、塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１のルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程
（ｄ）非酸素雰囲気下において、塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、ルーバー構造未形成領域に第２のルーバー構造領域を形成する工程
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明するが、かかる説明の理解を容易にするため、まず、光拡散フィルムの基本原理および本発明の光拡散フィルムの製造方法によって得られる所定の光拡散フィルムにおける光拡散の基本的構成について説明する。
【００３１】
１．光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理
最初に、図１〜２を用いて、光拡散フィルムにおける光拡散の基本原理について説明する。
まず、図１（ａ）には、光拡散フィルム１０の上面図（平面図）が示してあり、図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す光拡散フィルム１０を、点線Ａ−Ａに沿って垂直方向に切断して、切断面を矢印方向から眺めた場合の光拡散フィルム１０の断面図が示してある。
また、図２（ａ）は、光拡散フィルム１０の全体図を表わし、図２（ｂ）は、図２（ａ）の光拡散フィルム１０をＸ方向から見た場合の断面図を表わす。
かかる図１（ａ）の平面図に示すように、光拡散フィルム１０は、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って、相対的に屈折率が高い板状領域１２と、相対的に屈折率の低い板状領域１４と、が交互に平行配置されたルーバー構造１３を備えている。
また、図１（ｂ）の断面図に示すように、高屈折率の板状領域１２と、低屈折率の板状領域１４は、それぞれ所定厚さを有しており、光拡散フィルム１０の垂直方向においても、交互に平行配置された状態を保持している。
【００３２】
これにより、図２（ａ）に示すように、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される。
すなわち、図１（ｂ）に示すように、光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、ルーバー構造１３の境界面１３´に対し、平行から所定の角度範囲内の値、つまり、光拡散入射角度領域内の値である場合には、入射光（５２、５４）は、ルーバー構造内の高屈折率の板状領域１２内を、方向を変化させながら膜厚方向に沿って通り抜けることにより、出光面側での光の進行方向が一様でなくなるものと推定される。
その結果、入射角が光拡散入射角度領域内である場合には、入射光が光拡散フィルム１０によって拡散されると推定される（５２´、５４´）。
一方、光拡散フィルム１０に対する入射光の入射角が、光拡散入射角度領域から外れる場合には、図１（ｂ）に示すように、入射光５６は、光拡散フィルムによって拡散されることなく、そのまま光拡散フィルム１０を透過するものと推定される（５６´）。
【００３３】
以上の基本原理により、ルーバー構造１３を備えた光拡散フィルム１０は、例えば、図２（ａ）に示すように、光の透過と拡散において入射角度依存性を発揮することが可能となる。
また、図２（ａ）に示すように、光拡散フィルムは、入射光の入射角が光拡散入射角度領域に含まれる場合には、その入射角が異なる場合であっても、出光面側においてほぼ同様の光拡散をさせることができる。
したがって、得られた光拡散フィルムは、光を所定箇所に集中させる集光作用も有すると言うことができる。
【００３４】
なお、光拡散入射角度領域は、図２（ａ）に示すように、光拡散フィルムにおけるルーバー構造の屈折率差や傾斜角等によって、その光拡散フィルムごとに決定される角度領域である。
また、ルーバー構造内の高屈折率領域１２内における入射光の方向変化は、図１（ｂ）に示すような全反射により直線状にジグザグに方向変化するステップインデックス型となる場合のほか、曲線状に方向変化するグラディエントインデックス型となる場合も考えられる。
【００３５】
また、本発明によって得られる光拡散フィルムは、異方性を有するもの（以下、「異方性光拡散フィルム」と称する場合がある。）であることが好ましい。
ここで、「異方性」とは、図２（ａ）に示すように、光がフィルムによって拡散された場合に、拡散された出射光におけるフィルムと平行な面内での、その光の拡散具合（拡散光の広がりの形状）が、同面内での方向によって異なる性質を有することを意味する。
より具体的には、図２（ａ）に示すように、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分については、選択的に光の拡散が生じる一方、入射光に含まれる成分のうち、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な成分については、光の拡散が生じにくいため、異方性光拡散が実現する。
したがって、異方性を有する光拡散フィルムにおける拡散光の広がりの形状は、図２（ａ）に示すように、略楕円状になる。
また、上述したように、異方性光拡散に寄与する入射光の成分は、主にフィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分であることから、図２（ｂ）に示すように、本発明において、入射光の「入射角θ１」と言った場合、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに垂直な成分の入射角を意味するものとする。また、このとき、入射角θ１は、光拡散フィルムの入射側表面の法線に対する角度を０°とした場合の角度（°）を意味するものとする。
また、本発明において、「拡散光の開き角」とは、光拡散角度領域の幅であり、図２（ｂ）に示すように、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造の向きに平行な方向Ｘから、フィルムの断面を眺めた場合における、所定の入射角θ１の入射光に対する拡散光の開き角θ２を意味する。
【００３６】
２．基本的構成
次いで、図面を用いて、本発明の製造方法によって得られる光拡散フィルムの基本的構成について説明する。
図３（ａ）〜（ｂ）に示すように、本発明の製造方法によって得られる光拡散フィルム４０は、第１のルーバー構造領域２０、および第２のルーバー構造領域３０を、フィルム膜厚方向に沿って下方から順次に有することを特徴としている。
したがって、本発明の製造方法によって得られる光拡散フィルムであれば、例えば、図３（ａ）に示すように、それぞれのルーバー構造領域が有する入射角度依存性を異ならせることで、光拡散角度領域における拡散光の強度の均一性を向上させるとともに、光拡散入射角度領域を効果的に拡大することができる。
一方、図３（ｂ）に示すように、それぞれのルーバー構造領域が有する光拡散角度領域を重複させた場合には、光拡散角度領域の拡大に対する寄与は少ないものの、膜厚方向におけるトータルとしてのルーバーの長さを安定的に延長することになるため、光拡散角度領域内の拡散光の強度の均一性を効果的に向上させることができる。
なお、上述した「下方」とは、工程シート上に塗布層を設けた際に、塗布層の膜厚方向における工程シートに近い側を意味する。したがって、本発明を説明するための便宜的な用語であり、光拡散フィルム自体の上下方向を何ら制約するものではない。
【００３７】
また、本発明の光拡散フィルムの製造方法は、光拡散フィルム用組成物からなる塗布層に対し、第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１のルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残すことを特徴とする。
その後、塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、ルーバー構造未形成領域に第２のルーバー構造領域を形成することを特徴としている。
したがって、本発明の製造方法によって得られる光拡散フィルムは、図４（ａ）〜（ｂ）に示すような態様をとり得る。
すなわち、１つ目の態様としては、図４（ａ）に示すように、第１のルーバー構造領域２０の上端部と、第２のルーバー構造領域３０の下端部とが重なり合う重複ルーバー構造領域５０を有する光拡散フィルム４０が挙げられる。
また、２つ目の態様としては、図４（ｂ）に示すように、第１のルーバー構造領域２０および第２のルーバー構造領域３０の界面において、ルーバー構造が形成されない間隔部分５０´が存在するか、第１のルーバー構造領域２０および第２のルーバー構造領域３０が丁度接しているような光拡散フィルム４０が挙げられる。
一方、図４（ｃ）に示すように、フィルムの内部に存在する２つのルーバー構造領域（２０、３０）が過度に重なり合う光拡散フィルム４２は、活性エネルギー線照射を２段階に分けて実施することを特徴とする本発明の製造方法では、得ることができないことになる。
【００３８】
３．工程（ａ）：光拡散フィルム用組成物の準備工程
工程（ａ）は、光拡散フィルム用組成物を準備する工程である。
より具体的には、屈折率が異なる２つの重合性化合物を４０〜８０℃の高温条件下にて撹拌して、均一な混合液とすることが好ましい。
また、これと同時に、混合液に対し、所望により光重合開始剤等の添加剤を添加した後、均一になるまで撹拌しつつ、所望の粘度となるように、必要に応じて希釈溶剤をさらに加えることにより、光拡散フィルム用組成物の溶液を得ることが好ましい。
以下、工程（ａ）について、より具体的に説明する。
【００３９】
（１）高屈折率重合性化合物
（１）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率の高い方の重合性化合物（以下、（Ａ）成分と称する場合がある。）の種類は、特に限定されないが、その主成分を複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、（Ａ）成分の重合速度を、屈折率の低い方の重合性化合物（以下、（Ｂ）成分と称する場合がある。）の重合速度よりも速くして、これらの成分間における重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した板状領域および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在した、所謂、ルーバー構造を効率よく形成することができる。
また、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、単量体の段階では（Ｂ）成分と十分な相溶性を有しつつも、重合の過程において複数繋がった段階では（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、ルーバー構造をさらに効率よく形成することができるものと推定される。
さらに、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、ルーバー構造における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、所定以上の値に調節することができる。
したがって、（Ａ）成分として、特定の（メタ）アクリル酸エステルを含むことにより、後述する（Ｂ）成分の特性と相まって、屈折率の異なる板状領域が交互に延在した第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を備えた光拡散フィルムを効率的に得ることができる。
なお、「複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステル」とは、（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基部分に複数の芳香環を有する化合物を意味する。
また、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸とメタクリル酸の両方を意味する。
【００４０】
また、このような（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラシル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ナフチルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸アントラシルオキシアルキル、（メタ）アクリル酸ベンジルフェニルオキシアルキル等、若しくは、芳香環上の水素原子の一部がハロゲン、アルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルキル等によって置換されたもの等を挙げることができる。
【００４１】
また、（Ａ）成分としての複数の芳香環を含有する（メタ）アクリル酸エステルとして、ビフェニル環を含有する化合物を含むことが好ましく、特に、下記一般式（１）で表わされるビフェニル化合物を含むことが好ましい。
【００４２】
【化２】
2013108539.tif 000004
【００４３】
（一般式（１）中、Ｒ1〜Ｒ10は、それぞれ独立しており、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも１つは、下記一般式（２）で表わされる置換基であり、残りは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、カルボキシアルキル基およびハロゲン原子のいずれかの置換基である。）
【００４４】
【化３】
2013108539.tif 000005
【００４５】
（一般式（２）中、Ｒ11は、水素原子またはメチル基であり、炭素数ｎは１〜４の整数であり、繰り返し数ｍは１〜１０の整数である。）
【００４６】
この理由は、（Ａ）成分として、特定の構造を有するビフェニル化合物を含むことにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分との相溶性を所定の範囲にまで低下させて、両成分同士の共重合性を低下させることができると推定されるためである。
また、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域における（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率を高くして、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、所定以上の値に、より容易に調節することができる。
【００４７】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜４の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる炭素数が４を超えた値となると、（Ａ）成分の重合速度が低下したり、（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率が低くなり過ぎたりして、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を効率的に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン化アルキル基、ヒドロキシアルキル基、およびカルボキシアルキル基のいずれかを含む場合には、そのアルキル部分の炭素数を１〜３の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４８】
また、一般式（１）におけるＲ1〜Ｒ10が、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子以外の置換基、すなわち、ハロゲンを含まない置換基であることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムを焼却等する際に、ダイオキシンが発生することを防止して、環境保護の観点から好ましいためである。
なお、従来のルーバー構造を備えた光拡散フィルムにおいては、所定のルーバー構造を得るにあたり、モノマー成分を高屈折率化する目的で、モノマー成分においてハロゲン置換が行われることが一般的であった。
この点、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物であれば、ハロゲン置換を行わない場合であっても、高い屈折率とすることができる。
したがって、本発明における光拡散フィルム用組成物を光硬化してなる光拡散フィルムであれば、ハロゲンを含まない場合であっても、良好な入射角度依存性を発揮することができる。
【００４９】
また、一般式（１）におけるＲ2〜Ｒ9のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが好ましい。
この理由は、一般式（２）で表わされる置換基の位置を、Ｒ1およびＲ10以外の位置とすることにより、光硬化させる前の段階において、（Ａ）成分同士が配向し、結晶化することを効果的に防止することができる。
さらに、光硬化させる前のモノマー段階で液状であり、希釈溶媒等を使用しなくとも、見掛け上（Ｂ）成分と均一に混合することができる。
これにより、光硬化の段階において、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の微細なレベルでの凝集・相分離を可能とし、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
さらに、同様の観点から、一般式（１）におけるＲ3、Ｒ5、Ｒ6およびＲ8のいずれか一つが、一般式（２）で表わされる置換基であることが特に好ましい。
【００５０】
また、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、通常１〜１０の整数とすることが好ましい。
この理由は、繰り返し数ｍが１０を超えた値となると、重合部位と、ビフェニル環とをつなぐオキシアルキレン鎖が長くなりすぎて、重合部位における（Ａ）成分同士の重合を阻害する場合があるためである。
したがって、一般式（２）で表わされる置換基における繰り返し数ｍを、１〜４の整数とすることがより好ましく、１〜２の整数とすることが特に好ましい。
なお、同様の観点から、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、通常１〜４の整数とすることが好ましい。
また、重合部位である重合性炭素−炭素二重結合の位置が、ビフェニル環に対して近すぎて、ビフェニル環が立体障害となり、（Ａ）成分の重合速度が低下する場合をも考慮すると、一般式（２）で表わされる置換基における炭素数ｎを、２〜４の整数とすることがより好ましく、２〜３の整数とすることが特に好ましい。
【００５１】
また、一般式（１）で表わされるビフェニル化合物の具体例としては、下記式（３）〜（４）で表わされる化合物を好ましく挙げることができる。
【００５２】
【化４】
2013108539.tif 000006
【００５３】
【化５】
2013108539.tif 000007
【００５４】
（１）−２  分子量
また、（Ａ）成分の分子量を、２００〜２，５００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分の重合速度をさらに速くして、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の共重合性をより効果的に低下させることができるものと推定されるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した板状領域および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在したルーバー構造を、より効率的に形成することができる。
すなわち、（Ａ）成分の分子量が２００未満の値となると、立体障害により重合速度が低下して、（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の分子量が２，５００を超えた値となると、（Ｂ）成分との分子量の差が小さくなるのにともなって、（Ａ）成分の重合速度が低下して（Ｂ）成分の重合速度に近くなり、（Ｂ）成分との共重合が生じ易くなるものと推定され、その結果、ルーバー構造を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の分子量を、２４０〜１，５００の範囲内の値とすることがより好ましく、２６０〜１，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ａ）成分の分子量は、分子の組成と、構成原子の原子量から得られる計算値から求めることができ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて重量平均分子量として測定することもできる。
【００５５】
（１）−３  単独使用
また、本発明における光拡散フィルム用組成物は、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域における屈折率の高い板状領域を形成するモノマー成分として、（Ａ）成分を含むことを特徴とするが、（Ａ）成分は一成分で含まれることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、（Ａ）成分に由来した板状領域、つまり屈折率の高い板状領域における屈折率のばらつきを効果的に抑制して、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分における（Ｂ）成分に対する相溶性が低い場合、例えば、（Ａ）成分がハロゲン系化合物等の場合、（Ａ）成分を（Ｂ）成分に相溶させるための第３成分として、他の（Ａ）成分（例えば、非ハロゲン系化合物等）を併用する場合がある。
しかしながら、この場合、かかる第３成分の影響により、（Ａ）成分に由来した屈折率の高い板状領域における屈折率がばらついたり、低下し易くなったりすることがある。
その結果、（Ｂ）成分に由来した屈折率の低い板状領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下し易くなったりする場合がある。
したがって、（Ｂ）成分との相溶性を有する高屈折率なモノマー成分を選択し、それを単独の（Ａ）成分として用いることが好ましい。
なお、例えば、（Ａ）成分としての式（３）で表わされるビフェニル化合物であれば、低粘度であることから、（Ｂ）成分との相溶性を有するため、単独の（Ａ）成分として使用することができる。
【００５６】
（１）−４  屈折率
また、（Ａ）成分の屈折率を１．５〜１．６５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、より容易に調節して、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ａ）成分の屈折率が１．５未満の値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、有効な光拡散角度領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の屈折率が１．６５を超えた値となると、（Ｂ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ｂ）成分との見かけ上の相溶状態さえも形成困難になる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率を、１．５２〜１．６５の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５６〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ａ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分の屈折率を意味する。
また、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００５７】
（１）−５  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ａ）成分の含有量を、後述する（Ｂ）成分１００重量部に対して、２５〜４００重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ａ）成分の含有量が２５重量部未満の値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が少なくなって、（Ａ）成分に由来した板状領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した板状領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバーの長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。一方、（Ａ）成分の含有量が４００重量部を超えた値となると、（Ｂ）成分に対する（Ａ）成分の存在割合が多くなって、（Ａ）成分に由来した板状領域の幅が、（Ｂ）成分に由来した板状領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有する第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバーの長さが不十分になり、光拡散性を示さなくなる場合があるためである。
したがって、（Ａ）成分の含有量を、（Ｂ）成分１００重量部に対して、４０〜３００重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜２００重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５８】
（２）低屈折率重合性化合物
（２）−１  種類
屈折率が異なる２つの重合性化合物のうち、屈折率の低い方の重合性化合物（（Ｂ）成分）の種類は、特に限定されず、その主成分として、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系ポリマー、（メタ）アクリロイル基含有シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられるが、特に、ウレタン（メタ）アクリレートとすることが好ましい。
この理由は、ウレタン（メタ）アクリレートであれば、（Ａ）成分に由来した板状領域の屈折率と、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、より容易に調節できるばかりか、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率のばらつきを有効に抑制し、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
したがって、以下においては、（Ｂ）成分としてのウレタン（メタ）アクリレートについて、主に説明する。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味する。
【００５９】
まず、ウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ）イソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物、（ｂ）ポリオール化合物、好ましくはジオール化合物、特に好ましくはポリアルキレングリコール、および（ｃ）ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから形成される。
なお、（Ｂ）成分には、ウレタン結合の繰り返し単位を有するオリゴマーも含むものとする。
このうち、（ａ）成分であるイソシアナート基を少なくとも２つ含有する化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート等の芳香族ポリイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート等の脂肪族ポリイソシアナート、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート等の脂環式ポリイソシアナート、およびこれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体（例えば、キシリレンジイソシアナート系３官能アダクト体）等を挙げることができる。
【００６０】
また、上述した中でも、脂環式ポリイソシアナートであることが、特に好ましい。
この理由は、脂環式ポリイソシアナートであれば、脂肪族ポリイソシアナートと比較して、立体配座等の関係で各イソシアナート基の反応速度に差を設けやすいためである。
これにより、（ａ）成分が（ｂ）成分とのみ反応したり、（ａ）成分が（ｃ）成分とのみ反応したりすることを抑制して、（ａ）成分を、（ｂ）成分および（ｃ）成分と確実に反応させることができ、余分な副生成物の発生を防止することができる。
その結果、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域における（Ｂ）成分に由来した板状領域、すなわち、低屈折率板状領域の屈折率のばらつきを効果的に抑制することができる。
【００６１】
また、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分と、（Ａ）成分との相溶性を所定の範囲に低下させて、ルーバー構造をより効率よく形成することができる。
さらに、脂環式ポリイソシアナートであれば、芳香族ポリイソシアナートと比較して、得られる（Ｂ）成分の屈折率を小さくすることができることから、（Ａ）成分の屈折率との差を大きくし、光拡散性をより確実に発現するとともに、光拡散角度領域内における拡散光の均一性の高いルーバー構造をさらに効率よく形成することができる。
また、このような脂環式ポリイソシアナートの中でも、イソシアナート基を２つのみ含有する脂環式ジイソシアナートが好ましい。
この理由は、脂環式ジイソシアナートであれば、（ｂ）成分および（ｃ）成分と定量的に反応し、単一の（Ｂ）成分を得ることができるためである。
このような脂環式ジイソシアナートとしては、イソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）であることが、特に好ましく挙げることができる。
この理由は、２つのイソシアナート基の反応性に有効な差異を設けることができるためである。
【００６２】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（ｂ）成分であるポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリヘキシレングリコール等が挙げられ、中でも、ポリプロピレングリコールであることが、特に好ましい。
この理由は、ポリプロピレングリコールであれば、粘度が低いことから無溶剤で取り扱うことができるためである。
また、ポリプロピレングリコールであれば、（Ｂ）成分を硬化させた際に、当該硬化物における良好なソフトセグメントとなり、光拡散フィルムのハンドリング性や実装性を、効果的に向上させることができるためである。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、主に、（ｂ）成分の重量平均分子量により調節することができる。ここで、（ｂ）成分の重量平均分子量は、通常、２，３００〜１９，５００であり、好ましくは４，３００〜１４，３００であり、特に好ましくは６，３００〜１２，３００である。
【００６３】
また、ウレタン（メタ）アクリレートを形成する成分のうち、（ｃ）成分であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
また、得られるウレタン（メタ）アクリレートの重合速度を低下させ、所定のルーバー構造をより効率的に形成する観点から、特に、ヒドロキシアルキルメタクリレートであることがより好ましく、２−ヒドロキシエチルメタクリレートであることがさらに好ましい。
【００６４】
また、（ａ）〜（ｃ）成分によるウレタン（メタ）アクリレートの合成は、常法に従って実施することができる。
このとき（ａ）〜（ｃ）成分の配合割合を、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜５：１：１〜５の割合とすることが好ましい。
この理由は、かかる配合割合とすることにより、（ｂ）成分の有する２つの水酸基に対してそれぞれ（ａ）成分の有する一方のイソシアナート基が反応して結合し、さらに２つの（ａ）成分がそれぞれ有するもう一方のイソシアナート基に対して、（ｃ）成分の有する水酸基が反応して結合したウレタン（メタ）アクリレートを効率的に合成することができるためである。
したがって、（ａ）〜（ｃ）成分の配合割合を、モル比にて（ａ）成分：（ｂ）成分：（ｃ）成分＝１〜３：１：１〜３の割合とすることがより好ましく、２：１：２の割合とすることがさらに好ましい。
【００６５】
（２）−２  重量平均分子量
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、３，０００〜２０，０００の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の重量平均分子量を所定の範囲とすることにより、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の重合速度に所定の差を生じさせ、両成分の共重合性を効果的に低下させることができるためである。
その結果、光硬化させた際に、（Ａ）成分に由来した板状領域および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在した第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を効率よく形成することができる。
すなわち、（Ｂ）成分の重量平均分子量が３，０００未満の値となると、（Ｂ）成分の重合速度が速くなって、（Ａ）成分の重合速度に近くなり、（Ａ）成分との共重合が生じ易くなる結果、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を効率よく形成することが困難になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量が２０，０００を超えた値となると、（Ａ）成分および（Ｂ）成分に由来した板状領域が交互に延在した第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造を形成することが困難になったり、（Ａ）成分との相溶性が過度に低下して、塗布段階で（Ａ）成分が析出する場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の重量平均分子量を、５，０００〜１５，０００の範囲内の値とすることがより好ましく、７，０００〜１３，０００の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００６６】
（２）−３  単独使用
また、（Ｂ）成分は、分子構造や重量平均分子量が異なる２種以上を併用してもよいが、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域における（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率のばらつきを抑制する観点からは、１種類のみを用いることが好ましい。
すなわち、（Ｂ）成分を複数用いた場合、（Ｂ）成分に由来した屈折率の低い板状領域における屈折率がばらついたり、高くなったりして、（Ａ）成分に由来した屈折率の高い板状領域との屈折率差が不均一になったり、過度に低下する場合があるためである。
【００６７】
（２）−４  屈折率
また、（Ｂ）成分の屈折率を１．４〜１．５５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の屈折率をかかる範囲内の値とすることにより、（Ａ）成分に由来した板状領域と、（Ｂ）成分に由来した板状領域の屈折率との差を、より容易に調節して、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を備えた光拡散フィルムを、より効率的に得ることができるためである。
すなわち、（Ｂ）成分の屈折率が１．４未満の値となると、（Ａ）成分の屈折率との差は大きくなるものの、（Ａ）成分との相溶性が極端に悪化し、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を形成することができないおそれがあるためである。一方、（Ｂ）成分の屈折率が１．５５を超えた値となると、（Ａ）成分の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望の入射角度依存性を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の屈折率を、１．４５〜１．５４の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４６〜１．５２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
そして、屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００６８】
また、上述した（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を所定の範囲内の値とすることにより、光の透過と拡散におけるより良好な入射角度依存性、およびより広い光拡散入射角度領域を有する光拡散フィルムを得ることができるためである。
すなわち、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光が第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域内で全反射する角度域が狭くなることから、光拡散における開き角度が過度に狭くなる場合があるためである。一方、かかる屈折率の差が過度に大きな値となると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の相溶性が悪化しすぎて、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を形成できないおそれがあるためである。
したがって、（Ａ）成分の屈折率と、（Ｂ）成分の屈折率との差を、０．０５〜０．５の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ここでいう（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率とは、光照射により硬化する前の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率を意味する。
【００６９】
（２）−５  含有量
また、光拡散フィルム用組成物における（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、１０〜８０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（Ｂ）成分の含有量が１０重量％未満の値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が少なくなって、（Ｂ）成分に由来した板状領域の幅が、（Ａ）成分に由来した板状領域の幅と比較して過度に小さくなり、良好な入射角度依存性を有する第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバーの長さが不十分になる場合があるためである。一方、（Ｂ）成分の含有量が８０重量％を超えた値となると、（Ａ）成分に対する（Ｂ）成分の存在割合が多くなって、（Ｂ）成分に由来した板状領域の幅が、（Ａ）成分に由来した板状領域の幅と比較して過度に大きくなり、逆に、良好な入射角度依存性を有する第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。また、光拡散フィルムの厚さ方向におけるルーバーの長さが不十分になる場合があるためである。
したがって、（Ｂ）成分の含有量を、光拡散フィルム用組成物の全体量１００重量％に対して、２０〜７０重量％の範囲内の値とすることがより好ましく、３０〜６０重量％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７０】
（３）光重合開始剤
また、本発明における光拡散フィルム用組成物においては、所望により、（Ｃ）成分として、光重合開始剤を含有させることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤を含有させることにより、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射した際に、効率的に第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を形成することができるためである。
ここで、光重合開始剤とは、紫外線等の活性エネルギー線の照射により、ラジカル種を発生させる化合物をいう。
【００７１】
かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパン等が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、光重合開始剤を含有させる場合の含有量としては、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対し、０．２〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１〜１０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７２】
（４）他の添加剤
また、本発明の効果を損なわない範囲で、適宜、上述した化合物以外の添加剤を添加することができる。
このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、重合促進剤、重合禁止剤、赤外線吸収剤、可塑剤、希釈溶剤、およびレベリング剤等が挙げられる。
なお、このような添加剤の含有量は、一般に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることが好ましく、０．０２〜３重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．０５〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７３】
４．工程（ｂ）：塗布工程
工程（ｂ）は、図５（ａ）に示すように、準備した光拡散フィルム用組成物を、工程シート２に対して塗布して塗布層１を形成する工程である。
工程シートとしては、プラスチックフィルム、紙のいずれも使用することができる。
このうち、プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィン系フィルム、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルム、およびポリイミド系フィルム等が挙げられる。
また、紙としては、例えば、グラシン紙、コート紙、およびラミネート紙等が挙げられる。
また、後述する工程を考慮すると、工程シート２としては、熱や活性エネルギー線に対する寸法安定性に優れたフィルムであることが好ましい。
このようなフィルムとしては、上述したもののうち、ポリエステル系フィルム、ポリオレフィン系フィルムおよびポリイミド系フィルムが好ましく挙げられる。
【００７４】
また、工程シートに対しては、光硬化後に、得られた光拡散フィルムを工程シートから剥離し易くするために、工程シートにおける光拡散フィルム用組成物の塗布面側に、剥離層を設けることが好ましい。
かかる剥離層は、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、アルキッド系剥離剤、オレフィン系剥離剤等、従来公知の剥離剤を用いて形成することができる。
なお、工程シートの厚さは、通常、２５〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００７５】
また、工程シート上に光拡散フィルム用組成物を塗布する方法としては、例えば、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、およびグラビアコート法等、従来公知の方法により行うことができる。
なお、このとき、塗布層の厚さを、１００〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００７６】
５．工程（ｃ）：第１の活性エネルギー線照射工程
工程（ｃ）は、酸素存在雰囲気下（好ましくは、空気雰囲気下）において、塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１のルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程である。
すなわち、図５（ｂ）に示すように、工程シート２の上に形成された塗布層１の上面に対し、活性エネルギー線１５０を線状に照射することが好ましい。
より具体的には、例えば、図６（ａ）に示すように、線状の紫外線ランプ１２５に集光用のコールドミラー１２２が設けられた紫外線照射装置１２０（例えば、市販品であれば、アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ等）に、熱線カットフィルター１２１および遮光板１２３を配置することにより、照射角度の制御された直接光のみからなる活性エネルギー線１５０を取り出し、工程シート２の上に形成された塗布層１に対し、照射する。
【００７７】
なお、線状の紫外線ランプは、塗布層１を有する工程シート２の長手方向と直行する方向を基準（０°）として、通常−８０〜８０°の範囲内の値、好ましくは−５０〜５０°の範囲内の値、特に好ましくは−３０〜３０°の範囲内の値になるように設置される。
ここで、線状光源を用いる理由は、屈折率が異なる板状領域が交互に、かつ、膜厚方向に対して一定の傾斜角にて平行配置してなる第１のルーバー構造領域を、効率的、かつ、安定的に形成することができるためである。
より具体的には、線状光源を用いることにより、線状光源の軸方向から見た場合には実質的に平行光であり、線状光源の軸方向とは垂直な方向から見た場合には非平行な光を照射することができる。
このとき、照射光の照射角度としては、図６（ｂ）に示すように、塗布層１の表面の法線に対する角度を０°とした場合の照射角度θ３を、通常、−８０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、照射角度が−８０〜８０°の範囲外の値となると、塗布層１の表面での反射等の影響が大きくなって、十分なルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
また、照射角度θ３は、１〜８０°の幅（照射角度幅）θ３´を有していることが好ましい。
この理由は、かかる照射角度幅θ３´が１°未満の値となると、ルーバー構造の間隔が狭くなり過ぎて、所望の第１のルーバー構造領域を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる照射角度幅θ３´が８０°を超えた値となると、照射光が分散し過ぎて、ルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、照射角度θ３の照射角度幅θ３´を２〜４５°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００７８】
また、照射光としては、紫外線や電子線等が挙げられるが、紫外線を用いることが好ましい。
この理由は、電子線の場合、重合速度が非常に速いため、重合過程で（Ａ）成分と（Ｂ）成分が十分に相分離できず、ルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。一方、可視光等と比較した場合、紫外線の方が、その照射により硬化する紫外線硬化樹脂や、使用可能な光重合開始剤のバリエーションが豊富であることから、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の選択の幅を広げることができるためである。
【００７９】
また、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面における照度を０．１〜３ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、第１の活性エネルギー線照射における照度をかかる範囲内の値とすることにより、第１のルーバー構造領域を効率的に形成しつつ、より安定的にルーバー構造未形成領域を残すことができるためである。
すなわち、かかる照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、ルーバー構造未形成領域を十分に確保することができるものの、第１のルーバー構造領域を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる照度が３ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、ルーバー構造未形成領域が存在しても、当該領域における硬化反応が進行し過ぎているものと推定され、後述する第２の活性エネルギー線照射工程において、第２のルーバー構造領域を十分に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面の照度を０．３〜２ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜１．５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８０】
また、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面の光量を５〜１００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、第１の活性エネルギー線照射における光量をかかる範囲内の値とすることにより、第１のルーバー構造領域を効率的に形成しつつ、さらに安定的にルーバー構造未形成領域を残すことができるためである。
すなわち、かかる光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、第１のルーバー構造領域を、上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になったり、第２のルーバー構造領域を形成する際に第１のルーバー構造領域が変形したりする場合があるためである。一方、かかる光量が１００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、ルーバー構造未形成領域の硬化が進み過ぎて、後述する第２の活性エネルギー線照射工程において、第２のルーバー構造領域を十分に形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、第１の活性エネルギー線照射における塗布層表面の光量を７〜５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜３０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８１】
また、工程シート上に形成された塗布層を、０．１〜１０ｍ／分の速度にて移動させて、紫外線照射装置による紫外線照射部分を通過させることが好ましい。
この理由は、かかる速度が０．１ｍ／分未満の値となると、量産性が過度に低下する場合があるためである。一方、かかる速度が１０ｍ／分を超えた値となると、塗布層の硬化、言い換えれば、ルーバー構造の形成よりも速く、塗布層に対する紫外線の入射角度が変化してしまい、ルーバー構造の形成が不十分になる場合があるためである。
したがって、工程シート上に形成された塗布層を、０．２〜５ｍ／分の範囲内の速度にて移動させて、紫外線照射装置による紫外線照射部分を通過させることがより好ましく、０．５〜３ｍ／分の範囲内の速度にて通過させることがさらに好ましい。
【００８２】
また、第１の活性エネルギー線照射工程は、効率的にルーバー構造未形成領域を残す観点から、酸素存在雰囲気下（好ましくは、空気雰囲気下）にて実施することを特徴とする。
この理由は、酸素存在雰囲気下において第１の活性エネルギー線照射を行うことにより、塗布層の下方部分に効率的に第１のルーバー構造領域を形成しつつ、酸素阻害の影響を利用して、塗布層の上方部分に安定的にルーバー構造未形成領域を残すことができるためである。
したがって、後述する第２の活性エネルギー線照射において、かかるルーバー構造未形成領域において、効率的に第２のルーバー構造領域を形成することができる。
すなわち、仮に第１の活性エネルギー線照射を、酸素存在雰囲気下ではなく、酸素が存在しない非酸素雰囲気下にて行った場合、フィルムの上部には構造未形成領域が残らず、フィルムのほぼ最表面まで連続的に第１のルーバー構造領域が形成される場合があるためである。
なお、「酸素存在雰囲気下」とは、塗布層の上面が空気等の酸素を含む気体と直接接触している条件下を意味し、その中でも「空気雰囲気下」とは、塗布層の上面が空気と直接接触している条件下を意味する。
したがって、塗布層の上面にフィルムをラミネートしたり、あるいは、窒素パージを行ったりといった特定の手段を実施することなく、塗布層の上面をそのまま空気に露出させた状態で第１の活性エネルギー線照射を行うことが、「空気雰囲気下」での第１の活性エネルギー線照射に該当する。
【００８３】
６．工程（ｄ）：第２の活性エネルギー線照射工程
工程（ｄ）は、非酸素雰囲気下において、塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、ルーバー構造未形成領域に第２のルーバー構造領域を形成する工程である。
すなわち、図５（ｂ）に示すように、工程シート２の上に形成された第１の活性エネルギー線照射後の塗布層１の上面に対し、活性エネルギー線１５０を線状に照射することが好ましく、基本的に第１の活性エネルギー線照射工程と同様にして行うことが好ましい。
【００８４】
但し、第２の活性エネルギー線照射工程は、第１の活性エネルギー線照射工程の場合と異なり、非酸素雰囲気下において、塗布層に対して活性エネルギー線を照射することを特徴とする。
この理由は、非酸素雰囲気下において第２の活性エネルギー線照射を行うことにより、第１の活性エネルギー線照射によって得られたルーバー構造未形成領域に、酸素阻害の影響を抑制して効率的に第２のルーバー構造領域を形成することができるためである。
すなわち、仮に第２の活性エネルギー線照射を、非酸素雰囲気下ではなく、酸素雰囲気下にて行った場合、高照度で照射すれば、表面近傍の非常に浅い位置に第２のルーバー構造領域を形成することができるかもしれないが、光拡散に必要な屈折率差を得ることができない場合があるためである。また、低照度で照射した場合には、酸素阻害の影響を受け、ルーバー構造未形成領域に第２のルーバー構造領域を形成することができない場合があるためである。
なお、「非酸素雰囲気下」とは、塗布層の上面が酸素雰囲気、または酸素が含まれる雰囲気と直接接触していない条件下を意味する。
したがって、例えば、塗布層の上面にフィルムをラミネートしたり、あるいは、空気を窒素ガスで置換して、窒素パージを行ったりした状態で第２の活性エネルギー線照射を行うことが、「非酸素雰囲気下」での第２の活性エネルギー線照射に該当する。
【００８５】
また、上述した「非酸素雰囲気下」での第２の活性エネルギー線照射として、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートした状態での第２の活性エネルギー線照射を行うことが、特に好ましい。
この理由は、このように第２の活性エネルギー線照射を行うことにより、酸素阻害の影響を効果的に抑制して、ルーバー構造未形成領域に、さらに効率的に第２のルーバー構造領域を形成することができるためである。
すなわち、塗布層の上面に対し、活性エネルギー線透過シートをラミネートすることで、塗布層の上面が酸素と接触することを安定的に防止しながら、当該シートを透過させて、効率的に塗布層に対して活性エネルギー線を照射することができるためである。
なお、活性エネルギー線透過シートとしては、工程（ｂ）（塗布工程）において記載した工程シートのうち、活性エネルギー線が透過可能なものであれば、特に制限無く使用することができる。
【００８６】
また、活性エネルギー線透過シートとしては、塗布層と接しない側の表面の中心線平均粗さが２μｍ以下の値であることが好ましく、１μｍ以下の値であることがさらに好ましく、０．０５μｍ以下の値であることが特に好ましい。
この理由は、このような中心線平均粗さであれば、第２の活性エネルギー線が活性エネルギー線透過シートにより拡散されるのを有効に防止し、第２のルーバー構造領域を効率的に形成できるからである。
なお、中心線平均粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６３３により求めることができる。
同様の観点から、活性エネルギー線透過シートのヘーズ値は、０〜８％の範囲内の値であることが好ましく、０．１〜５％の範囲内の値であることが特に好ましい。
なお、ヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６により求めることができる。
【００８７】
また、活性エネルギー線透過シートの像鮮明度（スリット幅：０．１２５ｍｍ、０．２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１ｍｍおよび２ｍｍの合計値）が、２００〜５００の範囲内の値であることが好ましく、３００〜４９０の範囲内の値であることが特に好ましい。
この理由は、像鮮明度がこのような範囲の値であれば、活性エネルギー線を該シートで損失することなく、塗膜層に透過させ、第２のルーバー構造領域を効率的に形成できるからである。
なお、像鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４により求めることができる。
また、同様の観点から、活性エネルギー線透過シートの波長３６０ｎｍの光に対する透過率が、３０〜１００％の範囲内の値であることが好ましく、４５〜９５％の範囲内の値であることがさらに好ましく、７５〜９０％の範囲内の値であることが特に好ましい。
【００８８】
また、第２の活性エネルギー線照射を行うにあたり、第１の活性エネルギー線照射における照射角度と、第２の活性エネルギー線照射における照射角度との差の絶対値を１°以上の値とすることが好ましい。
この理由は、このように照射角度に差を設けることにより、得られる光拡散フィルムにおける光拡散角度領域を、より効果的に拡大することができるためである。
一方、照射角度の差の絶対値が過度に大きくなると、得られる光拡散フィルムの各ルーバー構造領域に起因する拡散光が完全に独立してしまい、光拡散角度領域を効率的に拡大するには至らない場合がある。
したがって、第２の活性エネルギー線照射を行うにあたり、第１の活性エネルギー線照射における照射角度と、第２の活性エネルギー線照射における照射角度との差の絶対値を２〜３０°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００８９】
また、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面の照度を０．１〜２０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、第２の活性エネルギー線照射における照度をかかる範囲内の値とすることにより、ルーバー構造未形成領域において、より効率的に第２のルーバー構造領域を形成することができるためである。
すなわち、かかる照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満の値となると、第２のルーバー構造領域を明確に形成することが困難になる場合があるためである。一方、かかる照度が２０ｍＷ／ｃｍ2を超えた値となると、硬化速度が速くなり過ぎるものと推定され、第２のルーバー構造領域を有効に形成できない場合があるためである。
したがって、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面の照度を０．３〜１０ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜５ｍＷ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、上述した活性エネルギー線透過シート越しに第２の活性エネルギー線照射を行う場合、塗布層表面の照度の値は、活性エネルギー線透過シートの露出面側での照度の値を意味する。
【００９０】
また、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面の光量を５〜３００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、第２の活性エネルギー線照射における光量をかかる範囲内の値とすることにより、ルーバー構造未形成領域において、さらに効率的に第２のルーバー構造領域を形成することができるためである。
すなわち、かかる光量が５ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、第２のルーバー構造領域を、上方から下方に向けて十分に伸長させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる光量が３００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、得られるフィルムに着色が生じる場合があるためである。
したがって、第２の活性エネルギー線照射における塗布層表面の光量を３０〜２００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがより好ましく、５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ2の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、本発明においては、上述したように、第１の活性エネルギー線照射と、第２の活性エネルギー線とによって、それぞれ第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を形成することから、各ルーバー構造領域における板状領域の傾斜角の組み合わせを容易に調節することができる。
すなわち、それぞれの活性エネルギー線照射における照射角度を適宜調節するのみで、容易に各ルーバー構造領域における板状領域の傾斜角の組み合わせを調節することが可能となる。
なお、上述した活性エネルギー線透過シート越しに第２の活性エネルギー線照射を行う場合、塗布層表面の光量の値は、活性エネルギー線透過シートの露出面側での光量を表わす。
【００９１】
また、塗布層が十分に硬化する光量となるように、第１および第２の活性エネルギー線照射とは別に、さらに活性エネルギー線を照射することも好ましい。
このときの活性エネルギー線は、塗布層を十分に硬化させることを目的とするものであるため、平行光ではなくフィルムの長手方向および幅方向のいずれの進行方向においてもランダムな光を用いることが好ましい。
また、光硬化工程後の光拡散フィルムは、工程シートを剥離することによって、最終的に使用可能な状態となる。
【００９２】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなる第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を有する光拡散フィルムであって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を含む製造方法によって得られてなる光拡散フィルムである。
（ａ）屈折率が異なる２つの重合性化合物を含む光拡散フィルム用組成物を準備する工程
（ｂ）光拡散フィルム用組成物を工程シートに対して塗布し、塗布層を形成する工程
（ｃ）酸素存在雰囲気下（好ましくは、空気雰囲気下）において、塗布層に対して第１の活性エネルギー線照射を行い、塗布層の下方部分に第１のルーバー構造領域を形成するとともに、塗布層の上方部分にルーバー構造未形成領域を残す工程
（ｄ）非酸素雰囲気下において、塗布層に対して第２の活性エネルギー線照射を行い、ルーバー構造未形成領域に第２のルーバー構造領域を形成する工程
以下、本発明の第２の実施形態を、第１の実施形態と異なる点を中心に、図面を参照しつつ、具体的に説明する。
【００９３】
１．第１のルーバー構造領域
（１）屈折率
第１のルーバー構造領域において、屈折率が異なる板状領域間の屈折率の差、すなわち、高屈折率板状領域の屈折率と、低屈折率板状領域の屈折率との差を０．０１以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる屈折率の差を０．０１以上の値とすることにより、第１のルーバー構造領域内において入射光を安定的に反射させて、第１のルーバー構造領域に由来した入射角度依存性をより向上させることができるためである。
より具体的には、かかる屈折率の差が０．０１未満の値となると、入射光がルーバー構造内で全反射する角度域が狭くなることから、入射角度依存性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、第１のルーバー構造領域における屈折率が異なる板状領域間の屈折率の差を０．０５以上の値とすることがより好ましく、０．１以上の値であることがさらに好ましい。
なお、高屈折率板状領域の屈折率と、低屈折率板状領域の屈折率との差は大きい程好ましいが、ルーバー構造を形成可能な材料を選定する観点から、０．３程度が上限であると考えられる。
【００９４】
また、第１のルーバー構造領域において、屈折率が相対的に高い板状領域の屈折率を１．５〜１．７の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、高屈折率板状領域の屈折率が１．５未満の値となると、低屈折率板状領域との差が小さくなり過ぎて、所望のルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。一方、高屈折率板状領域の屈折率が１．７を超えた値となると、光拡散フィルム用組成物における材料物質間の相溶性が過度に低くなる場合があるためである。
したがって、第１のルーバー構造領域における高屈折率板状領域の屈折率を１．５２〜１．６５の範囲内の値とすることがより好ましく、１．５５〜１．６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、高屈折率板状領域の屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００９５】
また、第１のルーバー構造領域において、屈折率が相対的に低い板状領域の屈折率を１．４〜１．５の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる低屈折率板状領域の屈折率が１．４未満の値となると、得られる光拡散フィルムの剛性を低下させる場合があるためである。一方、かかる低屈折率板状領域の屈折率が１．５を超えた値となると、高屈折率板状領域の屈折率との差が小さくなり過ぎて、所望のルーバー構造を得ることが困難になる場合があるためである。
したがって、第１のルーバー構造領域における低屈折率板状領域の屈折率を１．４２〜１．４８の範囲内の値とすることがより好ましく、１．４４〜１．４６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、低屈折率板状領域における屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定することができる。
【００９６】
（２）幅
また、図７（ａ）に示すように、第１のルーバー構造領域２０において、屈折率が異なる高屈折率板状領域１２および低屈折率板状領域１４の幅（Ｓ１、Ｓ２）を、それぞれ０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、これらの板状領域の幅を０．１〜１５μｍの範囲内の値とすることにより、第１のルーバー構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、第１のルーバー構造領域に由来した入射角度依存性を、より効果的に向上させることができるためである。
すなわち、かかる板状領域の幅が０．１μｍ未満の値となると、入射光の入射角度にかかわらず、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、かかる幅が１５μｍを超えた値となると、ルーバー構造内を直進する光が増加し、拡散光の均一性が悪化する場合があるためである。
したがって、第１のルーバー構造領域において、屈折率が異なる板状領域の幅を、それぞれ０．５〜１０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜５μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、ルーバーを構成する板状領域の幅や長さ等は、光学デジタル顕微鏡にてフィルム断面観察することにより測定することができる。
【００９７】
（３）傾斜角
また、図７（ａ）に示すように、第１のルーバー構造領域において、屈折率が異なる複数の高屈折率板状領域１２および複数の低屈折率板状領域１４が、膜厚方向に対してそれぞれ一定の傾斜角θａにて延在してなることが好ましい。
この理由は、板状領域のそれぞれの傾斜角θａを一定とすることにより、第１のルーバー構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、第１のルーバー構造領域に由来した入射角度依存性をさらに向上させることができるためである。
なお、θａはフィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面の法線に対する角度を０°とした場合の板状領域の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図７（ａ）に示す通り、第１のルーバー構造領域の上端面の法線と板状領域の最上部との為す角度のうち狭い側の角度を意味する。なお、図７（ａ）に示す通り板状領域が右側に傾いているときの傾斜角を基準とし、板状領域が左側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
【００９８】
また、図７（ｂ）に示すように、第１のルーバー構造領域における屈折率が異なる板状領域（１２、１４）が、フィルム膜厚方向に沿って上方または下方に湾曲していることが好ましい（図７（ｂ）では下方に湾曲している場合を示す。）。
この理由は、板状領域が湾曲していることにより、第１のルーバー構造領域における反射と透過のバランスを複雑化させて、拡散光の開き角を効果的に拡大することができるためである。
なお、このような湾曲したルーバー構造は、塗膜の厚さ方向での紫外線による重合反応速度を遅らせることにより得られるものと考えられる。
具体的には、線状光源から発せられる紫外線の照度を抑え、照射されている状態の塗膜を低速で移動させることにより形成することができる。
【００９９】
（４）厚さ
また、第１のルーバー構造領域の厚さ、すなわち、図７（ａ）〜（ｂ）に示すフィルム表面の法線方向におけるルーバー構造存在部分の長さＬ１は５０〜５００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、第１のルーバー構造領域の厚さをかかる範囲内の値とすることにより、膜厚方向に沿ったルーバー構造の長さを安定的に確保して、第１のルーバー構造領域内において入射光をより安定的に反射させて、第１のルーバー構造領域に由来した光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性をさらに向上させることができるためである。
すなわち、かかる第１のルーバー構造領域の厚さＬ１が５０μｍ未満の値となると、ルーバー構造の長さが不足して、ルーバー構造内を直進してしまう入射光が増加し、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。一方、かかる第１のルーバー構造領域の厚さＬ１が５００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してルーバー構造を形成する際に、初期に形成されたルーバー構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のルーバー構造を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、第１のルーバー構造領域の厚さＬ１を７０〜３００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、８０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１００】
２．第２のルーバー構造領域
本発明の光拡散フィルムは、屈折率が異なる複数の板状領域をフィルム面に沿った任意の一方向に沿って交互に平行配置してなる第２のルーバー構造領域を、フィルム膜厚方向に沿って、上述した第１のルーバー構造領域の上方に有することを特徴とする。
なお、第２のルーバー構造領域の構成は、基本的に第１のルーバー構造領域の構成と同様であるため、その説明は省略する。
但し、第２のルーバー構造領域は、光拡散における第１のルーバー構造領域の補助的な役割を果たす観点から、その厚さを１０〜２００μｍの範囲内の値とすることが好ましく、２０〜１５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、４０〜１００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０１】
また、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域の厚さの合計から、後述する重複ルーバー構造領域の厚さを引いた値を、フィルム膜厚（１００％）に対して８０％以上の値とすることが好ましい。
この理由は、フィルム全体に対してルーバー構造が形成されている領域の合計が占める割合をかかる範囲内の値とすることにより、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域に由来した光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を、さらに効果的に向上させることができるためである。
すなわち、フィルム全体に対してルーバー構造が形成されている領域の合計が占める割合が８０％未満の値となると、ルーバー構造の絶対量が不足して、十分な光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を得ることが困難になる場合があるためである。
一方、フィルム全体に対してルーバー構造が形成されている領域の合計が占める割合は、大きいほど良いため、上限は１００％となる。
但し、安定的な再現性等を考慮すると、上限は９８％程度であることが好ましい。
【０１０２】
３．重複ルーバー構造領域
本発明の光拡散フィルムは、第１のルーバー構造領域の上端部と、第２のルーバー構造領域の下端部とが重なり合う重複ルーバー構造領域を有することが好ましい。
この理由は、重複ルーバー構造領域を有することにより、限られたフィルム厚において光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一化を効率的に実現することができるためである。
以下、重複ルーバー構造領域について具体的に説明する。
【０１０３】
（１）態様
重複ルーバー構造領域５０は、第１のルーバー構造領域２０の上端部と、第２のルーバー構造領域３０の下端部とが重なり合って形成されていれば、特に限定されるものではない。
より具体的には、図８（ａ）〜（ｂ）に示すように、第１のルーバー構造領域２０および第２のルーバー構造領域３０のいずれか一方の先端が、もう一方のルーバー構造領域に由来した板状領域の先端近傍に対して接触してなる重複ルーバー構造領域５０であることが好ましい。
あるいは、図８（ｃ）に示すように、第１のルーバー構造領域２０および第２のルーバー構造領域３０に由来したそれぞれの板状領域同士が、非接触の状態で重複してなる重複ルーバー構造領域５０であることも好ましい。
【０１０４】
（２）傾斜角の差
また、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域にそれぞれ由来した板状領域の傾斜角の差の絶対値を、１°以上の値とすることが好ましい。
すなわち、図８（ａ）に示すように、第１のルーバー構造領域に由来した板状領域の傾斜角θａと、第２のルーバー構造領域に由来した傾斜角θｂ´との差の絶対値を、１°以上の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる傾斜角の差の絶対値を１°以上の値とすることにより、光拡散角度領域を、より効果的に拡大することができるためである。
一方、かかる傾斜角の差の絶対値が過度に大きな値となると、得られる光拡散フィルムの各ルーバー構造領域に起因する拡散光が完全に独立してしまい、光拡散角度領域を効率的に拡大するには至らない場合がある。
したがって、第１のルーバー構造領域に由来した板状領域の傾斜角θａと、第２のルーバー構造領域に由来した傾斜角θｂ´との差の絶対値を、２〜３０°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、θａおよびθｂ´は、フィルム面に沿った任意の一方向に沿って延びるルーバー構造に対して垂直な面でフィルムを切断した場合の断面において測定されるフィルム表面の法線に対する角度を０°とした場合の板状領域の傾斜角（°）を意味する。
より具体的には、図８（ａ）〜（ｃ）に示す通り、θａは、第１のルーバー構造領域の上端面の法線と板状領域の最上部との為す角度の内狭い側の角度を意味する。
また、θｂ´は、第２のルーバー構造領域の下端面の法線と板状領域の最下部との為す角度の内狭い側の角度を意味する。
また、図８（ａ）〜（ｃ）に示す通り板状領域が右側に傾いているときの傾斜角を基準とし、板状領域が左側に傾いているときの傾斜角をマイナスで表記する。
なお、図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、θｂは、第１のルーバー構造領域の下端面の法線と板状領域の最下部との為す角度の内狭い側の角度を意味し、θａ´は、第２のルーバー構造領域の上端面の法線と板状領域の最上部との為す角度の内狭い側の角度を意味する。
【０１０５】
また、第２のルーバー構造領域に由来した板状領域の傾斜角の絶対値を、第１のルーバー構造領域に由来した屈折率が異なる板状領域の傾斜角の絶対値よりも大きな値とすることが好ましい。
この理由は、このように構成することにより、第１のルーバー構造領域よりも、比較的、形成が困難である第２のルーバー構造領域において、フィルム膜厚方向に沿って十分な長さの板状領域を得ることができ、光拡散角度領域を、より効果的に拡大することができるためである。
【０１０６】
（３）厚さ
また、重複ルーバー構造領域の厚さＬ２を１〜４０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、重複ルーバー構造領域の厚さＬ２をかかる範囲内の値とすることにより、重複ルーバー構造領域における第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域の重なり具合を好適な範囲に調整することができることから、それぞれのルーバー構造領域の連結部分における散乱光の発生を抑制して、光拡散における異方性をより安定的に保持することができるためである。
すなわち、重複ルーバー構造領域の厚さＬ２が１μｍ未満の値となると、それぞれのルーバー構造領域の連結部分において、散乱光が発生し易くなり、光拡散における異方性を安定的に保持することが困難になる場合があるためである。
一方、重複ルーバー構造領域の厚さＬ２が４０μｍを超えた値となると、拡散光の取り出し効率が低下する場合があるためである。つまり、重複ルーバー構造領域の厚さＬ２が長すぎる場合、当該領域で後方散乱等が生じ、拡散光の取り出し効率の低下を招くことが予想される。
したがって、重複ルーバー構造領域の厚さＬ２を３〜３５μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、５〜３０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０７】
また、重複ルーバー構造領域の厚さを、フィルム膜厚（１００％）に対して０．１〜１０％の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、フィルム全体に対して重複ルーバー構造領域が占める割合をかかる範囲内の値とすることにより、重複ルーバー構造領域における第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造の重なり具合をより好適な範囲に調整することができることから、それぞれのルーバー構造領域間のルーバー構造未形成部分における散乱光の発生を抑制して、光拡散の取り出し効率をさらに安定的に保持することができるためである。
すなわち、フィルム全体に対して重複ルーバー構造領域が占める割合が０．１％未満の値となると、第１のルーバー構造領域と、第２のルーバー構造領域とが、ミクロにみて重複構造を形成していない部分が多くなる場合があるためである。そのため、当該構造領域において散乱光が発生し易くなり、拡散光の取り出し効率が低下する場合があるためである。
一方、フィルム全体に対して重複ルーバー構造領域が占める割合が１０％を超えた値となると、相対的に第１もしくは第２のルーバー構造領域の厚さが不十分になる場合があるためである。
したがって、重複ルーバー構造領域の厚さを、フィルム膜厚（１００％）に対して０．２〜５％の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜４％の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１０８】
４．総膜厚
また、本発明の光拡散フィルムの総膜厚を６０〜７００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光拡散フィルムの総膜厚が６０μｍ未満の値となると、ルーバー構造領域内を直進する入射光が増加し、光拡散を示すことが困難になる場合があるためである。一方、光拡散フィルムの総膜厚が７００μｍを超えた値となると、光拡散フィルム用組成物に対して活性エネルギー線を照射してルーバー構造領域を形成する際に、初期に形成されたルーバー構造によって光重合の進行方向が拡散してしまい、所望のルーバー構造領域を形成することが困難になる場合があるためである。
したがって、光拡散フィルムの総膜厚を９０〜４５０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１２０〜２５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
また、第１のルーバー構造領域と、第２のルーバー構造領域を、さらに交互に形成し、例えば、第３のルーバー構造領域、第４のルーバー構造領域等として設けてもよい。
【０１０９】
５．傾斜角度の組み合わせ
また、本発明の光拡散フィルムであれば、第１のルーバー構造領域における膜厚方向に対する板状領域の傾斜角度θａと、第２のルーバー構造領域における膜厚方向に対する板状領域の傾斜角度θａ´とを、それぞれ調節することにより、その光拡散特性を変化させることができる。
すなわち、例えば、図３（ａ）に示すように、それぞれのルーバー構造領域が有する入射角度依存性を異ならせることで、光の透過と拡散における良好な入射角度依存性を実現できるとともに、光拡散入射角度領域および光拡散角度領域を効果的に拡大することができる。
この場合、第１のルーバー構造領域において、膜厚方向に対する板状領域の傾斜角度θａを−８０〜８０°の範囲内の値とするとともに、第２のルーバー構造領域において、膜厚方向に対する板状領域の傾斜角度θａ´を−８０〜８０°の範囲内の値とし、かつ、θａ−θａ´の絶対値を０〜８０°の範囲内の値とすることが好ましく、２〜３０°の範囲内の値とすることがより好ましく、５〜２０°の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【０１１０】
一方、図３（ｂ）に示すように、それぞれのルーバー構造領域が有する入射角度依存性を重複させた場合には、光拡散入射角度領域の拡大に対する寄与は少ないものの、膜厚方向におけるトータルとしてのルーバーの長さを安定的に延長することになるため、光拡散角度領域内における拡散光の強度の均一性を効果的に拡大することができる。
この場合、第１のルーバー構造領域において、膜厚方向に対する板状領域の傾斜角度θａを−８０〜８０°の範囲内の値とするとともに、第２のルーバー構造領域において、膜厚方向に対する傾斜角度θａ´を−８０〜８０°の範囲内の値とし、かつ、θａ−θａ´の絶対値を０〜２０°の範囲内の値とすることが好ましく、θａ−θａ´の絶対値を２〜１５°の範囲内の値とすることがより好ましい。
なお、本発明の光拡散フィルムにおいては、通常、光拡散における異方性を保持する観点から、フィルム面に沿った方向における板状領域の方向は、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域におけるフィルム面に沿った方向における板状領域の方向は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、平行あるいは実質的に平行であることが好ましいが、用途によってはこれに限定されるものではない。
また、第１のルーバー構造領域の下方および第２のルーバー構造領域の上方に、ルーバー構造が形成されていない空白領域を、所定の厚さで設けてもよい。
【０１１１】
６．用途
また、図９に示すように、本発明の光拡散フィルムを、反射型液晶表示装置１００に用いることが好ましい。
この理由は、本発明の光拡散フィルムであれば、外光を集光し効率的に透過させて液晶表示装置の内部に取り込み、かつ、その光を光源として利用できるように、効率的に拡散させることができるためである。
したがって、本発明の光拡散フィルムは、ガラス板（１０４、１０８）および液晶１０６、並びに、鏡面反射板１０７等からなる液晶セル１１０の上面、あるいは下面に配置して、反射型液晶表示装置１００における光拡散板１０３として使用することが好ましい。
なお、本発明の光拡散フィルムは、偏光板１０１や位相差板１０２に適用することで、広視野角偏光板や広視野位相差板を得ることもできる。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例を参照して、本発明の光拡散フィルムの製造方法等をさらに詳しく説明する。【０１１３】
［実施例１］
１．（Ｂ）成分の合成
容器内に、（ｂ）成分としての重量平均分子量９，２００のポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）１モルに対して、（ａ）成分としてのイソホロンジイソシアナート（ＩＰＤＩ）２モル、および（ｃ）成分としての２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）２モルを収容した後、常法に従って縮合させ、重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレートを得た。【０１１４】
なお、ポリプロピレングリコールおよびポリエーテルウレタンメタクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて、下記条件に沿って測定したポリスチレン換算値である。
・ＧＰＣ測定装置：東ソー（株）製、ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム  ：東ソー（株）製（以下、通過順に記載）
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒      ：テトラヒドロフラン
・測定温度      ：４０℃【０１１５】
２．光拡散フィルム用組成物の調製
次いで、得られた（Ｂ）成分としての重量平均分子量９，９００のポリエーテルウレタンメタクリレート１００重量部に対し、（Ａ）成分としての下記式（３）で表わされる重量平均分子量２６８のｏ−フェニルフェノキシエトキシエチルアクリレート（新中村化学（株）製、ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０）１００重量部と、（Ｃ）成分としての２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン５重量部とを添加した後、８０℃の条件下にて加熱混合を行い、光拡散フィルム用組成物を得た。
なお、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の屈折率は、アッベ屈折計［アタゴ社製、品名「アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２」、Ｎａ光源、波長：５８９ｎｍ］によりＪＩＳ  Ｋ００６２に準じて測定したところ、それぞれ１．５８および１．４６であった。【０１１６】
【化６】
2013108539.tif 000008
【０１１７】
３．光拡散フィルム用組成物の塗布
次いで、得られた光拡散フィルム用組成物を、工程シートとしての透明ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと称する。）に対して、アプリケーターを用いて塗布し、膜厚２００μｍの塗布層を得た。【０１１８】
４．塗布層の光硬化
（１）第１の紫外線照射
次いで、図６（ａ）に示すような線状の高圧水銀ランプに集光用のコールドミラーが付属した紫外線照射装置（アイグラフィックス（株）製、ＥＣＳ−４０１１ＧＸ）を準備した。
次いで、熱線カットフィルター枠上に遮光板を設置し、塗布層の表面に照射される紫外線が、線状の紫外線ランプの長手方向から見たときの塗布層およびＰＥＴからなる積層体の法線方向を０°とした場合に、ランプからの直接の紫外線の照射角度（図６（ｂ）のθ３）が３０°となるように設定した。
このとき、塗布層からのランプの高さは５００ｍｍとし、照度は１．０ｍＷ／ｃｍ2、光量は５０ｍＪ／ｃｍ2となるように設定した。
また、遮光板等での反射光が、照射機内部で迷光となり、塗布層の光硬化に影響を及ぼすことを防ぐため、コンベア付近にも遮光板を設け、ランプから直接発せられる紫外線のみが塗布層に対して照射されるように設定した。
なお、上述した照度および光量は、受光基を取り付けたアイグラフィックス（株）社製のＵＶ  ＭＥＴＥＲ  アイ紫外線積算照度計「ＵＶＰＦ−Ａ１」を塗布層の位置に設置して測定した。
次いで、コンベアにより、塗布層を図６（ａ）における右方向に、０．２ｍ／分の速度にて移動させながら上述のように設定した紫外線を照射した。【０１１９】
（２）第２の紫外線照射
次いで、線状光源による第１の紫外線照射工程を経た後、塗布層の露出面側に、活性エネルギー線透過性シートとして、厚さ３８μｍの紫外線透過性を有する剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０；紫外線照射側の表面における中心線平均粗さ０．０１μｍ、ヘーズ値１．８０％、像鮮明度４２５、波長３６０ｎｍの透過率８４．３％）をラミネートした。
次いで、第１の紫外線照射と同様の紫外線照射装置を用い、ランプからの直接の紫外線の照射角度（図６（ｂ）のθ３）が１６°となるように設定した。このとき、塗布層からのランプの高さは５００ｍｍとし、照度は３．０ｍＷ／ｃｍ2、光量は８０ｍＪ／ｃｍ2となるように設定した。
次いで、コンベアにより、塗布層を図６（ａ）における右方向に、０．２ｍ／分の速度にて移動させながら上述のように設定した紫外線を照射し、総膜厚２００μｍの光拡散フィルムを得た。
なお、光拡散フィルムの膜厚は、定圧厚さ測定器（宝製作所（株）製、テクロック  ＰＧ−０２Ｊ）を用いて測定した。
また、得られた光拡散フィルムは、図１０に示すように、第１のルーバー構造領域における板状領域は直線状で、その傾斜角θａ（＝θｂ）が２６°であり、第２のルーバー構造領域における板状領域も直線状で、その傾斜角θａ´（＝θｂ´）が１２°であることを確認した。
また、かかる図１０に示す図は、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面を示す模式図である。
また、第１のルーバー構造領域の厚さは１６５μｍであり、第２のルーバー構造領域の厚さは５０μｍであり、重複ルーバー構造領域の厚さは１５μｍであった。【０１２０】
５．測定
コノスコープ（ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ  ＧｍｂＨ社製）を用いて、図１１（ａ）に示すように、得られた光拡散フィルムの下側、つまり、第１のルーバー構造領域が存在する側より、当該フィルムに対して、入射角θ１（°）を変えながら光を入射させて、入射光が最も拡散される入射角として、θ１＝３５°に決定した。
このとき、光拡散フィルムにより拡散された拡散光における拡散角度（°）を横軸に採り、拡散光の強度（ｃｄ／ｍ2）を縦軸に採った場合のスペクトルチャートを図１１（ａ）に示し、図１１（ａ）におけるＺ方向から見た拡散光の写真を図１１（ｂ）に示す。
また、かかるスペクトルチャートから認定される光拡散角度領域（°）を表１に示す。
なお、光拡散角度領域は、入射光を光拡散フィルム表面での照度が６５ルクスとなるように照射し、光拡散フィルムにより拡散された光の強度が１００ｃｄ／ｍ2以上となる角度領域である。
また、光拡散角度領域内の拡散光の強度における最大ピーク値（ｃｄ／ｃｍ2）を表１に示す。
なお、かかる最大ピーク値が１，５００ｃｄ／ｍ2以上の値を示す場合、光拡散角度領域内において、入射光が拡散されずにそのまま透過している部分があると判断され、拡散光の均一性が劣ることを示す。【０１２１】
［実施例２］
実施例２では、塗布層の厚さを変えるとともに、塗布層を硬化させる際に、第２の紫外線照射における照射角度θ３を３０°に変えたほかは、実施例１と同様にして光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、図１２に示すように、第１のルーバー構造領域における板状領域は直線状で、その傾斜角θａ（＝θｂ）が２３°であり、第２のルーバー構造領域における板状領域も直線状で、その傾斜角θａ´（＝θｂ´）が２１°であることを確認した。
また、かかる図１２に示す図は、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面を示す模式図である。
また、総膜厚は１３０μｍであり、第１のルーバー構造領域の厚さは９５μｍであり、第２のルーバー構造領域の厚さは５０μｍであり、重複ルーバー構造領域の厚さは１５μｍであった。【０１２２】
また、実施例１と同様に、コノスコープを用いて、入射光の入射角θ１＝３５°において、光拡散フィルムにより拡散された光の強度（ｃｄ／ｃｍ2）を測定した。得られたスペクトルチャートを図１３（ａ）に示し、図１３（ａ）におけるＺ方向から見た拡散光の写真を図１３（ｂ）に示す。
また、かかるスペクトルチャートから認定される光拡散角度領域（°）および最大ピーク値（ｃｄ／ｃｍ2）を表１に示す。【０１２３】
［実施例３］
実施例３では、塗布層の厚さを変えるとともに、塗布層を硬化させる際に、第１の紫外線照射における照射角度θ３を２４．３°に変えるとともに、照度を０．８ｍＷ／ｃｍ2、光量を２０ｍＪ／ｃｍ2に変え、さらに、第２の紫外線照射における照射角度θ３を５°に変えるとともに、照度を１．４ｍＷ／ｃｍ2、光量を４０ｍＪ／ｃｍ2に変えた。
さらに、第１および第２の紫外線照射における塗布層の移動速度を１．０ｍ／分に変えたほかは、実施例１と同様にして光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、図１４に示すように、第１のルーバー構造領域における板状領域は、低照度に起因して湾曲状であり、その傾斜角θａ＝１１°、θｂ＝１６°であることを確認した。
また、第２のルーバー構造領域における板状領域は直線状で、その傾斜角θａ´（＝θｂ´）が２°であることを確認した。
また、かかる図１４に示す図は、第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面を示す模式図である。
また、総膜厚は１６５μｍであり、第１のルーバー構造領域の厚さは１０５μｍであり、第２のルーバー構造領域の厚さは７５μｍであり、重複ルーバー構造領域の厚さは１５μｍであった。
さらに、得られた光拡散フィルムの断面写真および断面写真から起こした線図を、図１５（ａ）〜（ｃ）に示す。
なお、図１５（ａ）は、得られた光拡散フィルムの断面全体を示す断面写真および線図であり、図１５（ｂ）は、フィルム断面の上方部分、すなわち第２のルーバー構造領域部分を中心に示す断面写真および線図であり、図１５（ｃ）は、フィルム断面の下方部分、すなわち第１のルーバー構造領域部分を中心に示す断面写真および線図である。【０１２４】
また、入射光の入射角θ１＝１０°としたほかは、実施例１と同様に、コノスコープを用いて光拡散フィルムにより拡散された光の強度（ｃｄ／ｃｍ2）を測定した。得られたスペクトルチャートを図１６（ａ）に示し、図１６（ａ）におけるＺ方向から見た拡散光の写真を図１６（ｂ）に示す。
また、かかるスペクトルチャートから認定される光拡散角度領域（°）および最大ピーク値（ｃｄ／ｃｍ2）を表１に示す。【０１２５】
［比較例１］
比較例１では、塗布層を硬化させる際に、第２の紫外線照射として、照度を１０ｍＷ／ｃｍ2、光量を８０ｍＪ／ｃｍ2の散乱光を照射したほかは、実施例１と同様にして光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、図１７に示すように、第１のルーバー構造領域における板状領域は直線状で、その傾斜角θａ（＝θｂ）が２２°であり、第２のルーバー構造領域は形成されていないことを確認した。
なお、かかる図１７に示す図は、第１のルーバー構造領域における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面を示す模式図である。
また、総膜厚は２００μｍであり、第１のルーバー構造領域の厚さは１６５μｍであり、第２のルーバー構造領域に相当する部分の厚さは３５μｍであった。【０１２６】
また、実施例１と同様に、コノスコープを用いて、入射光の入射角θ１＝３５°において、光拡散フィルムにより拡散された光の強度（ｃｄ／ｃｍ2）を測定した。得られたスペクトルチャートを図１８（ａ）に示し、図１８（ａ）におけるＺ方向から見た拡散光の写真を図１８（ｂ）に示す。
また、かかるスペクトルチャートから認定される光拡散角度領域（°）および最大ピーク値（ｃｄ／ｃｍ2）を表１に示す。【０１２７】
［比較例２］
比較例２では、塗布層の厚さを変えるとともに、塗布層を硬化させる際に、第２の紫外線照射として、照度を１０ｍＷ／ｃｍ2、光量を８０ｍＪ／ｃｍ2の散乱光を照射したほかは、実施例１と同様にして光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、図１９に示すように、第１のルーバー構造領域における板状領域は直線状で、その傾斜角θａ（＝θｂ）が２２°であり、第２のルーバー構造領域は形成されていないことを確認した。
なお、かかる図１９に示す図は、第１のルーバー構造領域における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面を示す模式図である。
また、総膜厚は１３０μｍであり、第１のルーバー構造領域の厚さは９５μｍであり、第２のルーバー構造領域に相当する部分の厚さは３５μｍであった。【０１２８】
また、実施例１と同様に、コノスコープを用いて、入射光の入射角θ１＝３５°において、光拡散フィルムにより拡散された光の強度（ｃｄ／ｃｍ2）を測定した。得られたスペクトルチャートを図２０（ａ）に示し、図２０（ａ）におけるＺ方向から見た拡散光の写真を図２０（ｂ）に示す。
また、かかるスペクトルチャートから認定される光拡散角度領域（°）および最大ピーク値（ｃｄ／ｃｍ2）を表１に示す。【０１２９】
［比較例３］
比較例３では、塗布層の厚さを変えるとともに、塗布層を硬化させる際に、第１の紫外線照射における照射角度θ３を２４．３°に変えるとともに、照度を０．８ｍＷ／ｃｍ2、光量を２０ｍＪ／ｃｍ2に変え、さらに、第２の紫外線照射として、照度を１０ｍＷ／ｃｍ2、光量を４０ｍＪ／ｃｍ2の散乱光を照射した。
さらに、第１および第２の紫外線照射における塗布層の移動速度を１．０ｍ／分に変えたほかは、実施例１と同様にして光拡散フィルムを得た。
また、得られた光拡散フィルムは、図２１に示すように、第１のルーバー構造領域における板状領域は直線状で、その傾斜角θａ（＝θｂ）が１３°であり、第２のルーバー構造領域は形成されていないことを確認した。
なお、かかる図２１に示す図は、第１のルーバー構造領域における板状領域に垂直な面で切断した場合のフィルムの断面を示す模式図である。
また、総膜厚は１６５μｍであり、第１のルーバー構造領域の厚さは１００μｍであり、第２のルーバー構造領域に相当する部分の厚さは６５μｍであった。
さらに、得られた光拡散フィルムの断面写真および断面写真から起こした線図を、図２２（ａ）〜（ｃ）に示す。
なお、図２２（ａ）は、得られた光拡散フィルムの断面全体を示す断面写真および線図であり、図２２（ｂ）は、フィルム断面の上方部分、すなわち第２のルーバー構造領域に相当する部分を中心に示す断面写真および線図であり、図２２（ｃ）は、フィルム断面の下方部分、すなわち第１のルーバー構造領域部分を中心に示す断面写真および線図である。【０１３０】
また、入射光の入射角θ１＝３０°としたほかは、実施例１と同様に、コノスコープを用いて光拡散フィルムにより拡散された光の強度（ｃｄ／ｃｍ2）を測定した。得られたスペクトルチャートを図２３（ａ）に示し、図２３（ａ）におけるＺ方向から見た拡散光の写真を図２３（ｂ）に示す。
また、かかるスペクトルチャートから認定される光拡散角度領域（°）および最大ピーク値（ｃｄ／ｃｍ2）を表１に示す。【０１３１】
【表１】
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【０１３２】
以上の結果を考察すると、実施例１と比較例１、あるいは、実施例３と比較例３を比較することにより、第２のルーバー構造領域および重複ルーバー構造領域を有するものの方が、光拡散角度領域の幅（拡散光の開き角）が広くなることがわかる。
さらに、比較例２では光拡散角度領域内の拡散光の強度における最大ピーク値（ｃｄ／ｃｍ2）が１，５００ｃｄ／ｃｍ2を超えてしまったことから、光拡散フィルムとしては膜厚不足と判定されるのに対し、実施例２では、同じ膜厚でありながら、かかる最大ピーク値（ｃｄ／ｃｍ2）を１，５００ｃｄ／ｃｍ2未満の値に抑えられることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
以上、詳述したように、本発明によれば、所定の工程を含む光拡散フィルムの製造方法を実施することにより、同一フィルム内に所定の構造を有する第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域を効率的に形成することができ、これにより光拡散角度領域における散乱光の均一性が高く、かつ、光拡散角度領域を効果的に拡大した光拡散フィルムを、効率的に製造できるようになった。
また、所定の構造を有する第１のルーバー構造領域および第２のルーバー構造領域における板状領域の傾斜角の組み合わせを容易に調節することができるようになった。
したがって、本発明の光拡散フィルムの製造方法等は、反射型液晶装置における光制御膜の他、視野角制御フィルム、視野角拡大フィルム、さらにはプロジェクション用スクリーンにも適用することができ、これらの高品質化および歩留まりの向上に著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【０１３４】
１：塗布層、２：工程シート、１０：通常の異方性光拡散フィルム、１２：屈折率が相対的に高い板状領域、１３：ルーバー構造領域、１３´：ルーバー構造の境界面、１４：屈折率が相対的に低い板状領域、２０：第１のルーバー構造領域、２０´：ルーバー構造未形成領域、３０：第２のルーバー構造領域、４０：本発明の異方性光拡散フィルム、５０：重複ルーバー構造領域、１００：反射型液晶表示装置、１０１：偏光板、１０２：位相差板、１０３：光拡散板、１０４：ガラス板、１０５：カラーフィルター、１０６：液晶、１０７：鏡面反射板、１０８：ガラス板、１１０：液晶セル、１２０：紫外線照射装置、１２１：熱線カットフィルター、１２２：コールドミラー、１２３：遮光板、１２５：線状の紫外線ランプ、１５０：活性エネルギー線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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