(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域の内部と外部とを仕切る仕切ネットにおいて、
所定の融点を有する合成繊維製の通常融点繊維素材から構成される芯部ならびにその芯部の外周面を被覆すると共に前記通常融点繊維素材よりも低い融点を有する合成繊維製の低融点繊維素材から構成される鞘部を有する複合糸を少なくとも含む複数の第１糸により構成される硬質部と、
その硬質部に連設され、前記通常融点繊維素材から構成される非複合糸を少なくとも含むと共に全体に対する前記非複合糸の含有率が前記第１糸よりも高く設定された複数の第２糸により構成される軟質部と、を備え、
前記硬質部は、前記複合糸の鞘部を溶融して前記複数の第１糸が互いに融着されていることを特徴とする仕切ネット。
【請求項２】
前記第１糸は、その第１糸全体に対する前記複合糸の含有率が１５％以上に設定されていることを特徴とする請求項１記載の仕切ネット。
【請求項３】
前記第１糸は、その第１糸全体に対する前記複合糸の含有率が６０％以下に設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の仕切ネット。
【請求項４】
前記軟質部が少なくとも一の側端部分に配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の仕切ネット。
【請求項５】
前記軟質部が直線状に配設されると共に、前記硬質部が前記軟質部によって複数の領域に分断されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の仕切ネット。
【請求項６】
地面に立設される複数の支柱と、それら複数の支柱に架設される複数のワイヤと、それら複数のワイヤに展張される防球ネットとを備え、所定領域の周囲に設置されるフェンスにおいて、
前記防球ネットが、請求項１から５のいずれかに記載の仕切ネットを備えていることを特徴とするフェンス。
【請求項７】
前記複数のワイヤは、鉛直方向に沿って架設される複数の鉛直ワイヤを備え、それら複数の鉛直ワイヤに前記仕切ネットが拘束され、
前記仕切ネットは、前記鉛直ワイヤに拘束される部位に前記軟質部が配設されると共に、前記複数の鉛直ワイヤに拘束される部位の間に位置する部位に前記硬質部が配設されて、前記硬質部を構成する前記複数の第１糸の側面が当接され、前記軟質部を構成する前記複数の第２糸の側面が当接され、前記硬質部を構成する前記複数の第１糸の長手方向の端部と前記軟質部を構成する前記複数の第２糸の長手方向の端部とが当接され、
当接された前記複数の第１糸の側面が互いに融着され、当接された前記複数の第２糸の側面が互いに融着され、当接された前記複数の第１糸の長手方向の端部と前記複数の第２糸の長手方向の端部とが互いに融着されることにより、成形されることを特徴とする請求項６記載のフェンス。
【請求項８】
前記複数のワイヤは、所定の高さ位置で水平方向に沿って架設される第１水平ワイヤを備え、
前記防球ネットは、前記仕切ネットよりも単位面積あたりの重量が軽い軽量ネットを備え、その軽量ネットの鉛直方向下側と前記仕切ネットの鉛直方向上側とが前記第１水平ワイヤに拘束され、
前記仕切ネットは、前記第１水平ワイヤに拘束される部位に前記軟質部が配設されると共に、前記第１水平ワイヤに拘束される部位の鉛直方向下側に位置する部位に前記硬質部が配設されていることを特徴とする請求項６又は７に記載のフェンス。
【請求項９】
前記複数のワイヤは、前記第１水平ワイヤよりも下方で水平方向に沿って架設される第２水平ワイヤを備え、
前記防球ネットは、前記仕切ネットが前記第２水平ワイヤに拘束され、
前記仕切ネットは、前記第２水平ワイヤに拘束される部位に前記軟質部が配設されると共に、前記第１水平ワイヤに拘束される部位と前記第２水平ワイヤに拘束される部位との間に位置する部位に前記硬質部が配設されていることを特徴とする請求項８記載のフェンス。
【請求項１０】
前記防球ネットは、前記第２水平ワイヤよりも鉛直方向下側に位置し、地面に接地されるスカート部を備え、
前記仕切ネットは、前記スカート部に対応する部位に前記硬質部が配設されていることを特徴とする請求項９記載のフェンス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕切ネット及びそれを用いたフェンスに関し、特に、軽量化と耐切創性の確保との両立を図ることができる仕切ネット及びそれを用いたフェンスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
校庭やグラウンド等の敷地の周囲には、ボール等が場外へ飛び出すことを防止するため、合成繊維製のフィラメントからなる網糸や金属製の線材を網状に編網して形成された仕切ネットを展張したフェンスが設置されている（特許文献１、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−１０６１４８号公報（［０００６］、図１など）
【特許文献２】特開２００５−１８８１６４号公報（［００１７］、図１など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の合成繊維のフィラメントからなる網糸で形成された仕切ネット（以下「合成繊維製の仕切ネット」と称す）は、耐切創性が低いため、従来の金属製の線材で形成された仕切ネット（以下「金属製の仕切ネット」と称す）と比べて、破網しやすく、敷地内への部外者の侵入を未然に防ぐ抑止力が小さいという問題点があった。
【０００５】
一方、従来の金属製の仕切ネットは、従来の合成繊維製のネットと比べて、単位面積あたりの重量が重くなるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、軽量化と耐切創性の確保との両立を図ることができる仕切ネット及びそれを用いたフェンスを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の仕切ネットによれば、硬質部が複合糸を少なくとも含む第１糸により構成されると共に、軟質部が非複合糸を少なくとも含む第２糸により構成されているので、従来の金属製の仕切ネットと比べて、単位面積あたりの重量を軽くすることができる。また、硬質部は、鞘部を溶融して複数の第１糸が互いに融着されているので、従来の合成繊維製の仕切ネットと比べて、硬質部の耐切創性を高めることができる。よって、仕切ネットの軽量化と耐切創性との両立を図ることができるという効果がある。
【０００８】
さらに、第１糸を互いに融着させることによって硬質部の形状を維持させやすくすることができる。よって、外力が付与されて硬質部に変形が加えられた場合であっても、外力の付与が解除された後に硬質部を元の形状に復元させることができるという効果がある。
【０００９】
また、硬質部に軟質部が連設され、その軟質部を構成する第２糸の全体に対する非複合糸の含有率が、硬質部を構成する第１糸の全体に対する非複合糸の含有率よりも高く設定されているので、軟質部が配設されている部位では硬質部が配設される部位と比べて、変形を容易に加えることができると共に、変形した状態を維持させやすくすることができるという効果がある。その結果、仕切ネットを設置態様に応じて湾曲させた状態で設置することや、仕切ネットを折り畳んだ状態で運搬することを容易に行うことができる。
【００１０】
請求項２記載の仕切ネットによれば、請求項１記載の仕切ネットの奏する効果に加え、第１糸の全体に対する複合糸の含有率が１５％以上に設定されているので、硬質部の耐切創性を十分に確保できるという効果がある。
【００１１】
請求項３記載の仕切ネットによれば、請求項１又は２のいずれかに記載の仕切ネットの奏する効果に加え、第１糸の全体に対する複合糸の含有率が６０％以下に設定されているので、第１糸の伸縮性を確保することができる。これにより、硬質部に付与された引張力を第１糸の伸縮によって緩衝させることができるので、硬質部の破網を抑制できるという効果がある。
【００１２】
請求項４記載の仕切ネットによれば、請求項１から３のいずれかに記載の仕切ネットの奏する効果に加え、軟質部が少なくとも一の側端部分に配設されているので、その一の側端部分をワイヤ等の形状に沿って変形させたりワイヤ等に巻き付けたりすることを容易に行うことができるという効果がある。
【００１３】
請求項５記載の仕切ネットによれば、請求項１から４のいずれかに記載の仕切ネットの奏する効果に加え、直線状に配設された軟質部によって硬質部が２以上の領域に分断されているので、軟質部に沿って湾曲させたり折り畳んだりすることを容易に行うことができるという効果がある。
【００１４】
請求項６記載のフェンスによれば、防球ネットが、請求項１から５のいずれかに記載の仕切ネットを備えているので、防球ネットとして金属製のネットを使用する場合と比べて、防球ネットの単位面積あたりの重量を軽くすることができる。よって、防球ネットを展張させるワイヤ等を架設するための支柱の設置間隔を広く設定することができるので、その分、支柱を地中に埋設する作業やその支柱に防球ネットを展張させる作業の工数を低減させることができる。その結果、フェンスを設置する際の作業負担を軽減することができるという効果がある。
【００１５】
請求項７記載のフェンスによれば、請求項６記載のフェンスの奏する効果に加え、仕切ネットのうち鉛直ワイヤが拘束される部位に軟質部が配設されているので、鉛直ワイヤに沿って仕切ネットを巻き付けやすくすることができる。従って、防球ネットを鉛直ワイヤに拘束させる作業を効率よく行うことができるという効果がある。
【００１６】
また、仕切ネットのうち複数の鉛直ワイヤに拘束される部位の間に位置する部位に硬質部が配設されているので、防球ネットの耐切創性を確保できる。よって、所定領域内への部外者侵入を未然に防ぐ抑止力を高めることができるという効果がある。
【００１７】
請求項８記載のフェンスによれば、請求項６又は７に記載のフェンスの奏する効果に加え、第１水平ワイヤが架設される高さ位置よりも上方に軽量ネットを配設することにより、防球ネットを仕切ネットのみから構成する場合と比べて、防球ネットの軽量化を図ることができるので、支柱の負担を軽減させることができるという効果がある。
【００１８】
また、仕切ネットは、第１水平ワイヤに拘束される部位に軟質部が配設されているので、第１水平ワイヤに沿って仕切ネットを巻き付けやすくすることができる。従って、防球ネットを第１水平ワイヤに拘束させる作業を効率よく行うことができるという効果がある。
【００１９】
一方、第１水平ワイヤが架設される高さ位置よりも下方に仕切ネットが配設され、その仕切ネットのうち第１水平ワイヤに拘束される部位よりも鉛直方向下側に位置する部位に硬質部が配設されているので、防球ネットの耐切創性を確保できる。よって、所定領域内への部外者侵入を未然に防ぐ抑止力を高めることができるという効果がある。
【００２０】
請求項９記載のフェンスによれば、請求項８記載のフェンスの奏する効果に加え、防球ネットが第１水平ワイヤよりも下方で水平方向に沿って架設される第２水平ワイヤに拘束されているので、ボール等の衝突によって防球ネットがめくれ上がることを抑制することができる。その結果、ボール等が防球ネットをめくり上げて所定領域の外部へ飛び出ることを防止できるという効果がある。
【００２１】
さらに、第２水平ワイヤが第１水平ワイヤよりも下方、即ち、地面に近接する側に架設されているので、部外者が第２水平ワイヤをくぐり抜けて所定領域内へ侵入することを未然に防ぐ抑止力を高めることができるという効果がある。
【００２２】
また、仕切ネットは、第２水平ワイヤに拘束される部位に軟質部が配設されているので、第２水平ワイヤに沿って仕切ネットを巻き付けやすくすることができる。従って、防球ネットを第２水平ワイヤに拘束させる作業を効率よく行うことができるという効果がある。
【００２３】
一方、仕切ネットのうち第１水平ワイヤに拘束される部位と第２水平ワイヤに拘束される部位との間に位置する部位に硬質部が配設されているので、防球ネットの耐切創性を確保できる。これにより、所定領域内への部外者侵入を未然に防ぐ抑止力を高めることができるという効果がある。
【００２４】
請求項１０記載のフェンスによれば、請求項９記載のフェンスの奏する効果に加え、防球ネットは、スカート部が地面に接地しているので、第２水平ワイヤの下方からボール等が所定領域の外部へ飛び出ることを抑制できるという効果がある。
【００２５】
また、防球ネットのうちスカート部に対応する部位に硬質部が配設されているので、防球ネットにボール等が衝突し、それに伴ってスカート部が変形した場合であっても、スカート部を元の形状に復元させることができる。よって、ボール等の衝突によってスカート部の一部が一時的に地面から跳ね上がった場合であっても、その後にスカート部の形状を復元させて地面に接地させた状態に戻すことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施の形態におけるフェンスの正面図である。
【図２】仕切ネットの正面図である。
【図３】（ａ）は、図１のＩＩＩａ部分におけるフェンスの部分拡大図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ方向から視たフェンスの上面図である。
【図４】図１のＩＶ部分におけるフェンスの部分拡大図である。
【図５】（ａ）は、図１のＶａ部分におけるフェンスの部分拡大図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ方向から視たフェンスの側面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施の形態における防獣柵の上面図であり、（ｂ）は、仕切ネットの正面図である。
【図７】（ａ）は、第３実施の形態における生簀の斜視図であり、（ｂ）は、生簀の側面図であり、（ｃ）は、生簀の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、第１実施の形態におけるフェンス１００の概略構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態におけるフェンス１００の正面図である。なお、図１では、図面を簡素化して理解を容易とするため、フェンス１００の主要な部分を模式的に図示すると共に、フェンス１００の一部を省略して図示している。
【００２８】
図１に示すように、フェンス１００は、学校の校庭や球技場等の敷地の周囲に設けられている。このフェンス１００を設置することにより、敷地の内部で使用されたボール等が場外へ飛び出すことを防止できると共に、敷地内への部外者侵入を未然に防ぐ抑止力を高めることができる。
【００２９】
フェンス１００は、複数の支柱２０と、それら支柱２０に架設される複数のワイヤ３０と、それら複数のワイヤ３０に展張される防球ネット４０とを備えている。なお、図１では、図面を簡素化して理解を容易とするため、防球ネット４０の網糸および網目を拡大して模式的に図示している。
【００３０】
複数の支柱２０は、一部が地中に埋設されることで地面に立設されており、敷地の周囲に等間隔（例えば、８ｍおき）に設置されている。
【００３１】
複数のワイヤ３０は、防球ネット４０を展張させるための部材であり、鉛直方向に沿って架設される鉛直ワイヤ３１と、所定の高さ位置において水平方向に沿って架設される兼用ワイヤ３２と、その兼用ワイヤ３２よりも上方で水平方向に沿って架設される上ワイヤ３３と、兼用ワイヤ３２よりも下方であって地面から所定寸法離れた高さ位置において水平方向に沿って架設される下ワイヤ３４とを備えている。
【００３２】
なお、本実施の形態では、兼用ワイヤ３２の地面からの高さ位置が２ｍ、上ワイヤ３３の地面からの高さ位置が１２ｍ、下ワイヤ３４の地面からの高さ位置が１０ｃｍにそれぞれ設定されているが、これら複数のワイヤ３０の架設位置は、使用状況に応じて適宜変更してもよい。
【００３３】
防球ネット４０は、上ワイヤ３３及び兼用ワイヤ３２の間に位置する上方ネット５０と、兼用ネット３２及び下ワイヤ３４の間に位置する下方ネット６０と、下ワイヤ３４よりも下側に位置するスカート部７０とを備えている。
【００３４】
上方ネット５０は、上方ネット５０がポリエステル等の合成繊維製のフィラメントからなる網糸を編網することにより形成された従来のネット（以下「合成繊維製のネット」と称す）から構成されるネットであり、上方ネット５０の幅方向（図１左右方向）両側における側端部分が鉛直ワイヤ３１に拘束され、上方ネット５０の上側（図１上側）における側端部分が上ワイヤ３３に拘束され、上方ネット５０の下側（図１下側）における側端部分が兼用ワイヤ３２に拘束されている。
【００３５】
下方ネット６０及びスカート部７０は、後述する仕切ネット８０から構成されるネットであり、下方ネット６０の左右方向（図１左右方向）両側部分が鉛直ワイヤ３１に拘束され、下方ネット６０の上側（図１上側）における側端部分が兼用ワイヤ３２に拘束され、地面から所定寸法離れた高さ位置で下ワイヤ３４に拘束されている。
【００３６】
ここで、図２を参照して、下方ネット６０及びスカート部７０を構成する仕切ネット８０について説明する。図２は、仕切ネット８０の正面図である。なお、図２では、図面を簡素化して説明をわかりやすくするため、仕切ネット８０の一部を省略して図示すると共に、仕切ネット８０の網糸および網目を模式的に図示している。
【００３７】
図２に示すように、仕切ネット８０は、所定の融点を有するポリエステル製の通常融点繊維素材から構成される芯部ならびにその芯部の外周面を被覆すると共に通常融点繊維素材よりも低い融点を有するポリエステル製の低融点繊維素材から構成される鞘部を備えた複合糸、及び、通常融点繊維素材から構成される非複合糸、を合糸することにより形成される複数の第１糸と、複合糸および非複合糸を合糸することにより形成されると共に第１糸よりも全体に対する非複合糸の含有率が高く設定された（即ち、第１糸よりも全体に対する複合糸の含有率が低く設定された）複数の第２糸とによって網状に形成されたネットであり、第１糸により構成される部位である硬質部８１と、第２糸により構成される部位である軟質部８２とを備えている。
【００３８】
硬質部８１は、仕切ネット８０を下方ネット６０（図１参照）として使用する際に、フェンス１００の正面視において複数のワイヤ３０に包囲される領域とスカート部７０を構成する領域とに対応して配設される部位である（図１参照）。
【００３９】
仕切ネット８０のうち硬質部８１が配設される部位は、複数の第１糸がそれらの一部分を互いに当接させつつ蛇行状に並設されることで全体として網状に形成されている。
【００４０】
なお、硬質部８１が配設される部位のうち、仕切ネット８０の下側（図２下側）における側端部分が全体として帯状に形成されており、複数の第１糸が直線状に並設されている。
【００４１】
軟質部８２は、仕切ネット８０を下方ネット６０として使用する際に、複数のワイヤ３０に拘束される領域に対応して直線状に配設される部位である。
【００４２】
即ち、軟質部８２は、仕切ネット８０全体のうち、鉛直ワイヤ３１（図１参照）に拘束される領域である仕切ネット８０の左右方向両側（図２左右方向両側）部分と、兼用ワイヤ３２（図１参照）に拘束される部位である仕切ネット８０の上側（図２上側）における側端部分と、下ワイヤ３４（図１参照）に拘束される部位である仕切ネット８０の下側（図２下側）における側端部分よりもやや上側に位置する部分と、に配設されている。
【００４３】
仕切ネット８０のうち軟質部８２が配設される部位は、複数の第２糸がそれらの一部分を互いに当接させつつ蛇行状に並設されることで全体として網状に形成されている。
【００４４】
なお、軟質部８２が配設される部位のうち、仕切ネット８０の上側（図２上側）における側端部分は、全体として帯状に形成されており、複数の第２糸が直線状に並設されている。
【００４５】
ここで、仕切ネット８０は、その左右方向における寸法が、鉛直ワイヤ３１の離間寸法よりも大きな寸法に設定され、仕切ネット８０の左右方向両側部分に配設される軟質部８２の幅寸法（図２における左右方向の寸法）が他の部分に配設される軟質部８２よりも大きな寸法に設定されている。
【００４６】
また、軟質部８２が配設される部位のうち、仕切ネット８０の下側における側端部分よりもやや上側に配設される軟質部８２は、その幅寸法（図２における上下方向の寸法）が下ワイヤ３４の外径よりも大きな寸法に設定されている。これにより、仕切ネット８０の寸法管理を容易に行うことができる。
【００４７】
ここで、仕切ネット８０の製造方法について説明する。まず、合糸工程として、複合糸と非複合糸とを合糸して複数の第１糸および第２糸を製造する。
【００４８】
なお、本実施の形態では、複合糸および非複合糸に使用する通常融点繊維素材の融点が２３０℃以上、かつ、２６０℃以下の範囲内、複合糸に使用する低融点繊維素材の融点が１５０℃以上、かつ、１８０℃以下の範囲内にそれぞれ設定されている。また、複合糸の繊度と非複合糸の繊度とが同等に設定され、複合糸における芯部と鞘部との割合比は１：１に設定されている。
【００４９】
次に、配置工程として、合糸工程において製造された複数の第１糸を硬質部８１が配設される部分に、複数の第２糸を軟質部８２が配設される部分にそれぞれ並設する。
【００５０】
このとき、全体として亀甲状の網目が形成されるように第１糸および第２糸を蛇行状に並設し、一の第１糸または第２糸を、その両隣に位置する他の第１糸または第２糸に対して交互に当接させた状態で配置する。また、仕切ネット８０における上側（図２上側）に位置する側端部分には、複数の第２糸を互いに当接させた状態で直線状に並設し、仕切ネット８０における下側（図２下側）に位置する側端部分には、複数の第１糸を互いに当接させた状態で直線状に並設する。
【００５１】
次に、成形工程として、配置工程における第１糸および第２糸の配置を保持した状態で、テンターを用いて低融点繊維素材の融点よりも高く、かつ、通常融点繊維素材の融点よりも低い温度（例えば、２００℃）で加熱した後、冷却する。
【００５２】
このとき、第１糸および第２糸は、加熱されることによって複合糸の鞘部が溶融され、その後に冷却されることによって硬化する。また、当接させた状態で配置された第１糸および第２糸が溶融した鞘部を介して互いに融着され、これによって硬質部８１及び軟質部８２が連設された１枚の仕切ネット８０が成形される。
【００５３】
なお、本実施の形態における仕切ネット８０の製造方法では、配置工程において第１糸および第２糸を蛇行状に並設する際に、８コース分の間隔を空けつつ、一の第１糸または第２糸を、その両隣に位置する他の第１糸または第２糸に対して交互に１箇所あたり５コース分ずつ当接させているが、使用目的に応じて、隣接する一の第１糸または第２糸と他の第１糸または第２糸との当接面積を適宜設定してもよい。
【００５４】
この場合、一の第１糸または第２糸と他の第１糸または第２糸との当接面積を広くすることで、一の第１糸または第２糸と他の第１糸または第２糸との融着力を強固にすることができる。
【００５５】
このようにして成形された仕切ネット８０は、ポリエステルから構成される第１糸および第２糸により形成されることで、単位面積あたりの重量を従来の金属製の仕切ネットよりも軽くしつつ、第１糸および第２糸を硬化させることで硬質部８１及び軟質部８２の耐切創性を高めることができ、その結果、従来の合成繊維製の仕切ネットよりも耐切創性を高くすることができる。従って、仕切ネット８０の軽量化と耐切創性との両立を図ることができる。
【００５６】
なお、「単位面積あたりの重量」とは、通常の使用状態（防球ネット４０の網目を広げた状態）における仕切８０の単位面積（例えば、１ｍ四方）あたりの重量を意味している。
【００５７】
さらに、硬質部８１及び軟質部８２の耐切創性を高めることにより、仕切ネット８０の耐候性を向上させることができるので、仕切ネット８０を防球ネット４０として使用する際に、防球ネット４０の長寿命化を図ることができる。
【００５８】
また、金属製のネットは、金属製の線材を編網することにより形成されているため、線材の一部が破断すると、その周辺に連続破網が発生しやすくなる。これに対し、仕切ネット８０は、第１糸および第２糸が互いに融着されることにより一体に成形されているので、第１糸または第２糸の一部が破断した場合に、その周辺に連続破網が発生することを回避できる。
【００５９】
図１に戻って説明する。硬質部８１を構成する第１糸は、その全体に対する複合糸の含有率が第２糸の全体に対する複合糸の含有率よりも高く設定されているので、軟質部８２よりも硬質部８１の元の形状を維持させやすくすることができる。
【００６０】
従って、仕切ネット８０のうち硬質部８１が配設される部位では、外力が付与されて変形が加えられた場合であっても、その外力の付与が解除された後で元の形状に復元させやすくができる。よって、仕切ネット８０を下方ネット６０及びスカート部７０として使用する際に、積雪等によって仕切ネット８０がたるむことを抑制できる。
【００６１】
さらに、仕切ネット８０を下方ネット６０として使用する際に、フェンス１００の正面視において複数のワイヤ３０に包囲される領域に対応して硬質部８１を配設することで、硬質部８１の有する耐切創性を効果的に発揮できる。
【００６２】
一方、軟質部８２を構成する第２糸は、その全体に対する複合糸の含有率が第１糸の全体に対する複合糸の含有率よりも低く設定されているので、硬質部８２よりも変形を容易に加えることができると共に、変形した状態を維持させやすくすることができる。
【００６３】
よって、仕切ネット８０を下方ネット６０及びスカート部７０として使用する際に、下方ネット及びスカート部７０の設置態様に応じ、軟質部８２が配設される部位に沿って仕切ネット８０を湾曲させたり折り畳んだりすることを容易に行うことができると共に、その湾曲させた状態や折り畳まれた状態を維持させやすくすることができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、第１糸の全体に対する複合糸の含有率が４０％、第２糸の全体に対する複合糸の含有率が１０％に設定されているが、第１糸の全体に対する複合糸の含有率は、１５％以上かつ６０％以下に設定されることが好ましい。
【００６５】
第１糸の全体に対する複合糸の含有率を１５％以上に設定することで、複合糸の鞘部を溶融した後の第１糸の耐切創性を十分に確保できる。
【００６６】
また、第１糸の全体に対する複合糸の含有率を６０％以下に設定することで、複合糸の鞘部を溶融した後の第１糸の伸縮性を確保できる。これにより、人やボール等の衝突等に第１糸から構成される硬質部８１に引張力が付与された際に、その引張力を第１糸の伸縮によって緩衝させることができるので、硬質部８１の破網を抑制できる。
【００６７】
なお、兼用ワイヤ３２よりも上方で展張される上方ネット５０は、合成繊維製のネットから構成されており、下方ネット６０及びスカート部７０に使用される仕切ネット８０よりも単位面積あたりの重量が軽く設定されている。よって、防球ネット４０全体を仕切ネット８０から構成する場合と比べて、上方ネット５０の軽量化を図ることができるので、支柱２０及びワイヤ３０にかかる負担を軽減させることができる。
【００６８】
これにより、上方ネット５０を展張させる複数のワイヤ３０を架設するための複数の支柱２０の設置間隔を広く設定することができる。よって、支柱２０を地中に埋設する作業やその支柱２０に上方ネット５０を展張させる作業の工数を低減させることができるので、フェンス１００を設置する際の作業負担を軽減できると共に、フェンス１００の設置コストを低減させることができる。
【００６９】
また、フェンス１００が球技等を行うグラウンドと観客席との間に設けられる場合には、金属製のネットをフェンスに使用する場合と比べて、支柱２０の数量を少なくできるので、観客席にいる観客がグラウンドで行われる球技等を観戦する際に支柱２０によって観客の視線が遮られる範囲を少なくすることができる。
【００７０】
さらに、防球ネット４０が金属製のネットから構成される場合と比べて、防球ネット４０にボール等が衝突した際の衝突音を低減させることができると共に、防球ネット４０に衝突した人が負傷したり、防球ネット４０に衝突したボール等に傷がついたりすることを回避しやすくすることができる。
【００７１】
また、防球ネット４０の熱容量を金属製のネットよりも低減させることができるので、防球ネット４０に触れることによる火傷を回避しやすくすることができる。
【００７２】
次に、図３を参照して、鉛直ワイヤ３１に対する下方ネット６０の拘束態様について説明する。図３（ａ）は、図１のＩＩＩａ部分におけるフェンス１００の部分拡大図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ方向から視たフェンス１００の上面図である。なお、図３（ｂ）では、図面を簡素化して説明をわかりやすくするため、主要な部分のみを図示し、下方ネット６０、支柱２０及び鉛直ワイヤ３１を模式的に図示すると共に下方ネット６０として使用される仕切ネット８０を断面視している。
【００７３】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、下方ネット６０として使用される仕切ネット８０を鉛直ワイヤ３１に拘束する際、仕切ネット８０の左右方向両側（図３（ａ）左右方向両側）における側端部分よりも左右方向内側に位置する部位を鉛直ワイヤ３１に巻き付けつつ折り返し、その折り返し部分で仕切ネット８０を鉛直ワイヤ３１に紐（図示せず）で緊縛する。
【００７４】
これにより、仕切ネット８０の左右方向における側端部分を鉛直ワイヤ３１に拘束する場合と比べて、仕切ネット８０の左右方向における寸法と、鉛直ワイヤ３１の離間間隔との寸法誤差を調整しやすくすることができるので、仕切ネット８０の寸法管理を容易に行うことができる。
【００７５】
また、折り返すことで対向する下方ネット６０の網目の位置を合わせ、その状態で対向する下方ネット６０同士を紐（図示せず）で緊縛することによって、展張された下方ネット６０の美感を向上させることができる。
【００７６】
なお、図３（ａ）では、図面を簡素化するため、対向することで重なり合う２枚の下方ネット６０のうちの１枚の下方ネット６０の図示を省略している。
【００７７】
ここで、下方ネット６０として使用される仕切ネット８０には、鉛直ワイヤ３１に拘束される部位である仕切ネット８０の左右方向両側部分に軟質部８２が配設されているので、鉛直ワイヤ３１に沿って仕切ネット８０を巻き付けやすくすることができる。さらに、仕切ネット８０を鉛直ワイヤ３１に紐で緊縛する際に、仕切ネット８０が鉛直ワイヤ３１に巻き付けられた状態を維持させやすくすることができる。よって、硬質部８１が配設される部位を鉛直ワイヤ３１に拘束する場合と比べて、仕切ネット８０を鉛直ワイヤ３１に拘束する作業を効率よく行うことができる。
【００７８】
また、仕切ネット８０のうち、軟質部８２が配設される部位を鉛直ワイヤ３１に巻き付けることによって、鉛直ワイヤ３１に巻き付けられる前の形状に復元しようとすることを抑制できるので、下方ネット６０の鉛直ワイヤ３１に対する拘束が解除されることを防止できる。
【００７９】
一方、仕切ネット８０のうちその左右方向両側に位置する２本の鉛直ワイヤ３１に対して拘束される部位の間に位置する部位に硬質部８１が配設されている。これにより、硬質部８１の有する耐切創性を効果的に発揮することができるので、下方ネット６０による部外者の所定領域内への侵入抑止力を高めることができる。
【００８０】
次に、図４を参照して、兼用ワイヤ３２に対する下方ネット６０の拘束態様について説明する。図４は、図１のＩＶ部分におけるフェンス１００の部分拡大図である。
【００８１】
図４に示すように、下方ネット６０は、その上側における側端部分が兼用ワイヤ３２に巻き付けられた状態で紐６１により緊縛されている。
【００８２】
ここで、下方ネット６０として使用される仕切ネット８０は、その上側における側端部分、即ち、兼用ワイヤ３２に拘束される部位に対応して軟質部８２が配設されているので、兼用ワイヤ３２に沿って仕切ネット８０を巻き付けやすくすることができる。さらに、仕切ネット８０を兼用ワイヤ３２に紐６１で緊縛する際に、仕切ネット８０が兼用ワイヤ３２に巻き付けられた状態を維持させやすくすることができる。よって、硬質部８１が配設される部位を兼用ワイヤ３２に拘束する場合と比べて、仕切ネット８０を兼用ワイヤ３２に拘束する作業を効率よく行うことができると共に、元の形状に復元しようとする復元力によって仕切ネット８０が兼用ワイヤ３２に拘束された状態が解除されることを抑制できる。
【００８３】
一方、仕切ネット８０のうち兼用ワイヤ３２に拘束される部位よりも下側（図４下側）に位置する部位には硬質部８１が配設されているので、硬質部８１の有する耐切創性を効果的に発揮することができる。よって、下方ネット６０による所定領域内への部外者侵入を未然に防ぐ抑止力を高めることができる。
【００８４】
次に、図５を参照して、下ワイヤ３４に対する下方ネット６０の拘束態様について説明する。図５（ａ）は、図１のＶａ部分におけるフェンス１００の部分拡大図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ方向から視たフェンス１００の側面図である。なお、図面を簡素化して理解を容易とするため、図５（ｂ）では、主要な部分のみを図示し、下方ネット６０及び下ワイヤ３３を模式的に図示すると共に下方ネット６０として使用される仕切ネット８０を断面視している。
【００８５】
図５（ａ）に示すように、下方ネット６０は、その下側（図５下側）における側端部分よりもやや上側に位置する部分が、紐６１により下ワイヤ３４に緊縛されている。
【００８６】
ここで、下方ネット６０として使用される仕切ネット８０は、その下側における側端部分よりもやや上側に位置する部分、即ち、下ワイヤ３４に拘束される位置に対応する部位に軟質部８２が配設されているので、下ワイヤ３４の形状に沿って仕切ネット８０を変形させやすくすることができる。
【００８７】
さらに、仕切ネット８０を下ワイヤ３４に紐６１で緊縛する際に、仕切ネット８０を下ワイヤ３４に沿って変形させた状態で維持させやすくすることができる。よって、硬質部８１が配設される部位を下ワイヤ３４に拘束する場合と比べて、仕切ネット８０を下ワイヤ３４に拘束する作業を効率よく行うことができると共に、元の形状に復元しようとする復元力によって仕切ネット８０が下ワイヤ３４に拘束された状態が解除されることを抑制できる。
【００８８】
一方、仕切ネット８０のうち下ワイヤ３４に拘束される部位よりも下側（図５（ａ）下側）に位置する部位には硬質部８１が配設されているので、硬質部８１の有する耐切創性を効果的に発揮することができる。よって、下方ネット６０による所定領域内への部外者侵入を未然に防ぐ抑止力を高めることができる。
【００８９】
図５（ｂ）に示すように、フェンス１００は、下ワイヤ３４が兼用ワイヤ３２よりも下方、即ち、地面に近接する側に架設されているので、部外者が下ワイヤ３４をくぐり抜けて所定領域内へ侵入することに対する抑止力を高めることができる。
【００９０】
さらに、防球ネット４０は、下ワイヤ３４よりも下側に位置するスカート部７０が地面に接地しているので、下ワイヤ３４の下方からボール等が敷地の外部へ飛び出ることを抑制できる。さらに、ボール等の衝突によってスカート部７０がめくれ上がることを抑制することができるので、ボール等がスカート部７０をめくり上げて敷地の外部へ飛び出ることを防止できる。
【００９１】
なお、仕切ネット８０のうちスカート部７０に対応する部位には硬質部８１が配設されている。よって、ボール等の衝突に伴ってスカート部７０が変形した場合であっても、スカート部７０を元の形状に復元させやすくすることができる。
【００９２】
これにより、ボール等の衝突によってスカート部７０の一部が一時的に地面から跳ね上がった場合であっても、その後にスカート部７０の形状を復元させて地面に接地させた状態に戻すことができる。よって、ボール等が敷地外へ飛び出ることを抑制できる。
【００９３】
また、スカート部７０が仕切ネット８０から構成されているので、スカート部７０を撓ませた状態で地面に接地させることができる。従って、金属製のネットを地面に接地させる場合と比べて、寸法管理を容易に行うことができる。
【００９４】
また、仕切ネット８０には、その下側における側端部分に帯状の硬質部８２が成形されているので、地面との接触によるスカート部７０のほつれを抑制できる。なお、スカート部７０をＵ字釘等により地面に固定してもよい。
【００９５】
次に、図６を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、仕切ネット８０を平面状に展張する場合について説明したが、第２実施の形態では、仕切ネット２８０の一部を湾曲させた状態で展張する場合について説明する。なお、上記した実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００９６】
図６（ａ）は、第２実施の形態における防獣柵２００の上面図であり、図６（ｂ）は、仕切ネット２８０の正面図である。なお、図６（ａ）では、図面を簡素化して説明をわかりやすくするため、仕切ネット２８０の形状を模式的に図示している。
【００９７】
図６（ａ）に示すように、防獣柵２００は、野生動物等の敷地内への侵入を防止するためのものである。防獣柵２００は、複数の支柱２２０と、その支柱２２０に展張される防獣ネット２４０とを備えている。
【００９８】
防獣柵２００は、防獣ネット２４０が並設された複数の支柱２２０に跨って配設されることにより、防獣ネット２４０が防獣柵２００の上面視において湾曲した状態で展張されている。
【００９９】
防獣ネット２４０には、第１糸から構成される硬質部２８１と、第２糸から構成される軟質部２８２とを備え、それら硬質部２８１及び軟質部２８２が連設されることにより形成された仕切ネット２８０が使用されている。
【０１００】
硬質部２８１は、仕切ネット２８０を防獣ネット２４０として使用する際に、隣接する２本の支柱２２０（図６（ａ）参照）の間に位置する領域に対応して配設される部位である。
【０１０１】
このように硬質部２８１を配設することで、硬質部２８１の有する耐切創性を効果的に発揮することができるので、防獣ネット２４０が野生動物等に噛み切られることを抑制できる。
【０１０２】
軟質部２８２は、仕切ネット２８０を防獣ネット２４０として使用する際に、支柱２２０に拘束される領域に対応して配設される部位である。
【０１０３】
このように軟質部２８２を配設することで、支柱２２０に対して仕切ネット２８０を紐による緊縛等によって拘束する際に、支柱２２０の形状に沿って仕切ネット２８０を変形させることができる。
【０１０４】
従って、防獣ネット２４０を湾曲させた設置した場合であっても、防獣ネット２４０の耐切創性を確保できるので、野生動物の敷地内への侵入を防止できる。
【０１０５】
なお、防獣ネット２４０にはスカート部が形成されており、防獣ネット２４０が展張された状態ではスカート部を地面に接地させることができる。これにより、敷地内へ侵入しようとした野生動物等が、スカート部に足をとられることを嫌がり、その結果、野生動物等の敷地内への侵入を未然に防ぐ抑止力を高めることができる。
【０１０６】
図６（ｂ）に示すように、仕切ネット２８０は、支柱２２０（図６（ａ）参照）に拘束される領域に対応して配設された複数の軟質部２８２が、仕切ネット２８０の左右方向（図６（ｂ）左右方向）において所定の間隔を隔てつつ仕切ネット２８０の上下方向（図６（ｂ）上下方向）に沿って直線状に配設されている。
【０１０７】
これにより、仕切ネット２８０は、直線状に配設された軟質部２８２によって硬質部２８１が３つの領域に分断されているので、軟質部２８２に沿って折り畳んだ状態で仕切ネット２８０を持ち運ぶことができる。従って、仕切ネット２８０の長さ寸法を大きく設定した場合でも仕切ネット２８０を運搬しやすくすることができる。
【０１０８】
次に、図７を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、仕切ネット８０をフェンス１００に使用する場合について説明したが、第３実施の形態では、仕切ネット３８０を生簀３００に使用する場合について説明する。なお、上記した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０９】
図７（ａ）は、第３実施の形態における生簀３００の斜視図であり、図７（ｂ）は、生簀３００の側面図であり、図７（ｃ）は、生簀３００の上面図である。なお、図７（ａ）では、図面を簡素化して理解を容易とするため、囲い網３１０の図示を省略している。
【０１１０】
図７（ａ）から図７（ｃ）に示すように、生簀３００は、魚等を海中で養殖する際に海中における所定領域の内部と外部とを仕切るためのネットであり、網状に形成される囲い網３１０と、その囲い網３１０を取着される複数の筋縄３２０と、を主に備えて構成されている。
【０１１１】
囲い網３１０は、生簀３００の底面部分を形成する底網部３１１と、生簀３００の側面部分を形成する側網部３１２とを備えている。
【０１１２】
筋縄３２０は、側網部３１２の上側の側端部分を拘束する上筋縄３２１と、側網部３１２の下側の側端部分および底網部３１１の側端部分を拘束する下筋縄３２２と、上筋縄３２１及び下筋縄３２２に連結されると共に側網部３１２を拘束する側筋縄３２３と、下筋縄３２２に連結されると共に底網部３１１を拘束する底筋縄３２４と、を備えている。
【０１１３】
上筋縄３２１及び側筋縄３２３は、海中に設置された枠やブイ（図示せず）等にロープ等（図示せず）を介して固定される部位である。また、下筋縄３２２及び底筋縄３２４は、一部が鉛から構成されたいわゆる沈子ロープであり、底網部３１１を海中に沈ませるための錘として機能する部位である。
【０１１４】
ここで、囲い網３１０には、第１糸から構成される硬質部３８１と、第２糸から構成される軟質部３８２とを備え、それら硬質部３８１及び軟質部３８２が連設されることにより形成された仕切ネット３８０が使用されている。
【０１１５】
硬質部３８１は、仕切ネット３８０を囲い網３１０として使用する際に、筋縄３２０に包囲される領域対応して配設される部位である。
【０１１６】
このように硬質部３８１を配設することで、硬質部３８１の有する耐切創性を効果的に発揮することができる。
【０１１７】
軟質部３８２は、仕切ネット３８０を囲い網３１０として使用する際に、筋縄３２０に拘束される領域に対応して配設される部位である。
【０１１８】
このように軟質部３８２を配設することで、筋縄３２０に対して仕切ネット３８０を拘束する際に、筋縄３２０の形状に沿って仕切ネット３８０を変形させやすくすることができるので、筋縄３２０への囲い網３１０の装着作業を効率的に行うことができる。
【０１１９】
また、囲い網３１０は、硬質部３８１を構成する第１糸と、軟質部３８２を構成する第２糸とがポリエステルから構成されているので、金属製の線材を使用した従来の生簀と比べて、囲い網３１０の海水による腐食を抑制することができる。
【０１２０】
よって、囲い網３１０の耐久性の向上を図ることができると共に、囲い網３１０に衝突した魚等が負傷することを回避しやすくすることができる。
【０１２１】
また、囲い網３１０は、複合糸の鞘部を溶融することにより第１糸および第２糸が互いに融着されているので、ポリエステル等の合成繊維のフィラメントからなる網糸を使用した従来の生簀と比べて、第１糸および第２糸と海水との接触面積を小さくすることができる。よって、囲い網３１０への藻の付着を抑制させることができる。
【０１２２】
なお、本実施の形態における生簀３００の形状は、一例であり、生簀の形状は使用状況に応じて適宜変更してもよい。
【０１２３】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２４】
上記実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。特に、下限および上限を指定した数値範囲により特定される値は、その数値範囲内であれば、いずれの値を採用することも可能である。
【０１２５】
上記各実施の形態では、通常融点繊維素材および低融点繊維素材がポリエステルから構成される場合について説明したが、ポリプロピレンから構成されていてもよい。
【０１２６】
上記第１実施の形態では、軟質部８２が複数のワイヤ３０に拘束される位置に対応する部位に配設され、上記第２実施の形態では、軟質部２８２が支柱２２０に拘束される位置に対応する部位に配設され、上記第３実施の形態では、軟質部３８２が筋縄３２０に拘束される位置に対応する部位に配設される部位に対応して配設される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、使用目的に応じて任意に軟質部を配設してもよい。例えば、仕切ネットを折り畳みやすくするために軟質部を格子状に配設してもよい。
【０１２７】
上記各実施の形態では、仕切ネット８０，２８０，３８０をフェンス１００，防獣柵２００又は生簀３００に使用する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、仕切ネットを他の用途、例えば、工事現場の足場等の下方に展張される安全ネットや、落石防止ネット等に使用してもよい。
【０１２８】
上記各実施の形態では、第１糸の繊度と第２糸の繊度とが同等に設定され、第１糸における芯部と鞘部との比は１：１に設定されている場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１糸の繊度と第２糸の繊度とが異なる繊度に設定されていてもよく、第１糸における芯部と鞘部との割合が本実施の形態とは異なる割合に設定されていてもよい。
【０１２９】
上記各実施の形態では、第１糸の全体に対する複合糸の含有率が６０％以下に設定される点について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、使用状況に応じ、第１糸の全体に対する複合糸の含有率を６０％よりも高く設定してもよい。例えば、第１糸の全体に対する複合糸の含有率を１００％、即ち、第１糸を複合糸のみにより形成してもよい。これにより、第１糸の耐切創性を高めることができる。
【０１３０】
また、上記各実施の形態では、第２糸が複合糸と非複合糸とを合糸することにより形成される場合について説明したが、第２糸を非複合糸のみにより形成してもよい。これにより、仕切ネット８０，２８０，３８０を軟質部８２，２８２，３８２に沿って変形させやすくすることができると共に、その変形させた状態を維持させやすくすることができる。
【０１３１】
さらに、上記各実施の形態では、仕切ネット８０，２８０，３８０が第１糸と第２糸との２種類の糸により形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、全体に対する複合糸の含有率が第１糸および第２糸と異なる他の糸を組み合わせ、３種類以上の糸から仕切ネットを形成してもよい。
【０１３２】
例えば、第１実施の形態における防球ネット４０として仕切ネットを使用する際に、下方ネット６０に対応する位置に配設される硬質部を構成する糸と、スカート部に対応する位置に配設される硬質部を構成する糸とで、全体に対する複合糸の含有率を変えてもよい。
【０１３３】
また、上記第１実施の形態では、仕切ネット８０が複数のワイヤ３０に対して紐６１により緊縛される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の手段を用いて仕切ネット８０を複数のワイヤ３０に拘束させてもよい。他の手段としては、針金や接着テープ、押さえ金具等が例示される。
【０１３４】
上記各実施の形態では、仕切ネット８０，２８０，３８０の網目の形状は亀甲状に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、網目の形状を他の形状、例えば、格子状等に形成してもよい。
【０１３５】
上記第１実施の形態では、仕切ネット８０を製造する際の配置工程において、硬質部８１及び軟質部８２が配設される部位に応じて第１糸および第２糸を並設し、成形工程により複合糸の鞘部を溶融することによって硬質部８１と軟質部８２とを互いに融着させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の方法を用いて硬質部８１と軟質部８２とを連設させてもよい。
【０１３６】
他の方法としては、例えば、合糸工程の後に、第１糸配置工程において、合糸工程により合糸された第１糸のみを並設し、次に、硬質部成形工程において、第１糸配置工程において配置された第１糸を加熱および冷却して硬質部８１のみを成形し、次に、軟質部成形工程において、合糸工程において合糸された第２糸を編網して軟質部８２を成形し、次に、連設工程として、硬質部成形工程により成形された硬質部８１と軟質部成形工程により成形された軟質部８２とを、編網や接着等の方法によって連設してもよい。
【０１３７】
なお、この方法により仕切ネットを製造する場合には、軟質部８２を構成する部位が加熱されることを回避できる。よって、軟質部８２を第２糸の代わりに第１糸から構成してもよい。これにより、合糸工程において第１糸および第２糸の２種類の合糸することを回避できるので、合糸工程における製造効率を向上させることができる。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１の仕切りネットは、所定領域の内部と外部とを仕切るものであり、所定の融点を有する合成繊維製の通常融点繊維素材から構成される芯部ならびにその芯部の外周面を被覆すると共に前記通常融点繊維素材よりも低い融点を有する合成繊維製の低融点繊維素材から構成される鞘部を有する複合糸を少なくとも含む複数の第１糸により構成される硬質部と、その硬質部に連設され、前記通常融点繊維素材から構成される非複合糸を少なくとも含むと共に全体に対する前記非複合糸の含有率が前記第１糸よりも高く設定された複数の第２糸により構成される軟質部と、を備え、前記硬質部は、前記複合糸の鞘部を溶融して前記複数の第１糸が互いに融着されている。
技術的思想２の仕切りネットは、技術的思想１記載の仕切りネットにおいて、前記第１糸は、その第１糸全体に対する前記複合糸の含有率が１５％以上に設定されている。
技術的思想３の仕切りネットは、技術的思想１又は２に記載の仕切りネットにおいて、前記第１糸は、その第１糸全体に対する前記複合糸の含有率が６０％以下に設定されている。
技術的思想４の仕切りネットは、技術的思想１から３のいずれかに記載の仕切りネットにおいて、前記軟質部が少なくとも一の側端部分に配設されている。
技術的思想５の仕切りネットは、技術的思想１から４のいずれかに記載の仕切りネットにおいて、前記軟質部が直線状に配設されると共に、前記硬質部が前記軟質部によって複数の領域に分断されている。
技術的思想６のフェンスは、地面に立設される複数の支柱と、それら複数の支柱に架設される複数のワイヤと、それら複数のワイヤに展張される防球ネットとを備え、所定領域の周囲に設置されるものであり、前記防球ネットが、技術的思想１から５のいずれかに記載の仕切ネットを備えている。
技術的思想７のフェンスは、技術的思想６記載のフェンスにおいて、前記複数のワイヤは、鉛直方向に沿って架設される複数の鉛直ワイヤとを備え、それら複数の鉛直ワイヤに前記仕切ネットが拘束され、前記仕切ネットは、前記鉛直ワイヤに拘束される部位に前記軟質部が配設されると共に、前記複数の鉛直ワイヤに拘束される部位の間に位置する部位に前記硬質部が配設されている。
技術的思想８のフェンスは、技術的思想６又は７に記載のフェンスにおいて、前記複数のワイヤは、所定の高さ位置で水平方向に沿って架設される第１水平ワイヤを備え、前記防球ネットは、前記仕切ネットよりも単位面積あたりの重量が軽い軽量ネットを備え、その軽量ネットの鉛直方向下側と前記仕切ネットの鉛直方向上側とが前記第１水平ワイヤに拘束され、前記仕切ネットは、前記第１水平ワイヤに拘束される部位に前記軟質部が配設されると共に、前記第１水平ワイヤに拘束される部位の鉛直方向下側に位置する部位に前記硬質部が配設されている。
技術的思想９のフェンスは、技術的思想８記載のフェンスにおいて、前記複数のワイヤは、前記第１水平ワイヤよりも下方で水平方向に沿って架設される第２水平ワイヤを備え、前記防球ネットは、前記仕切ネットが前記第２水平ワイヤに拘束され、前記仕切ネットは、前記第２水平ワイヤに拘束される部位に前記軟質部が配設されると共に、前記第１水平ワイヤに拘束される部位と前記第２水平ワイヤに拘束される部位との間に位置する部位に前記硬質部が配設されている。
技術的思想１０のフェンスは、技術的思想９記載のフェンスにおいて、前記防球ネットは、前記第２水平ワイヤよりも鉛直方向下側に位置し、地面に接地されるスカート部を備え、前記仕切ネットは、前記スカート部に対応する部位に前記硬質部が配設されている。
＜効果＞
技術的思想１記載の仕切ネットによれば、硬質部が複合糸を少なくとも含む第１糸により構成されると共に、軟質部が非複合糸を少なくとも含む第２糸により構成されているので、従来の金属製の仕切ネットと比べて、単位面積あたりの重量を軽くすることができる。また、硬質部は、鞘部を溶融して複数の第１糸が互いに融着されているので、従来の合成繊維製の仕切ネットと比べて、硬質部の耐切創性を高めることができる。よって、仕切ネットの軽量化と耐切創性との両立を図ることができるという効果がある。
さらに、第１糸を互いに融着させることによって硬質部の形状を維持させやすくすることができる。よって、外力が付与されて硬質部に変形が加えられた場合であっても、外力の付与が解除された後に硬質部を元の形状に復元させることができるという効果がある。
また、硬質部に軟質部が連設され、その軟質部を構成する第２糸の全体に対する非複合糸の含有率が、硬質部を構成する第１糸の全体に対する非複合糸の含有率よりも高く設定されているので、軟質部が配設されている部位では硬質部が配設される部位と比べて、変形を容易に加えることができると共に、変形した状態を維持させやすくすることができるという効果がある。その結果、仕切ネットを設置態様に応じて湾曲させた状態で設置することや、仕切ネットを折り畳んだ状態で運搬することを容易に行うことができる。
技術的思想２記載の仕切ネットによれば、技術的思想１記載の仕切ネットの奏する効果に加え、第１糸の全体に対する複合糸の含有率が１５％以上に設定されているので、硬質部の耐切創性を十分に確保できるという効果がある。
技術的思想３記載の仕切ネットによれば、技術的思想１又は２のいずれかに記載の仕切ネットの奏する効果に加え、第１糸の全体に対する複合糸の含有率が６０％以下に設定されているので、第１糸の伸縮性を確保することができる。これにより、硬質部に付与された引張力を第１糸の伸縮によって緩衝させることができるので、硬質部の破網を抑制できるという効果がある。
技術的思想４記載の仕切ネットによれば、技術的思想１から３のいずれかに記載の仕切ネットの奏する効果に加え、軟質部が少なくとも一の側端部分に配設されているので、その一の側端部分をワイヤ等の形状に沿って変形させたりワイヤ等に巻き付けたりすることを容易に行うことができるという効果がある。
技術的思想５記載の仕切ネットによれば、技術的思想１から４のいずれかに記載の仕切ネットの奏する効果に加え、直線状に配設された軟質部によって硬質部が２以上の領域に分断されているので、軟質部に沿って湾曲させたり折り畳んだりすることを容易に行うことができるという効果がある。
技術的思想６記載のフェンスによれば、防球ネットが、技術的思想１から５のいずれかに記載の仕切ネットを備えているので、防球ネットとして金属製のネットを使用する場合と比べて、防球ネットの単位面積あたりの重量を軽くすることができる。よって、防球ネットを展張させるワイヤ等を架設するための支柱の設置間隔を広く設定することができるので、その分、支柱を地中に埋設する作業やその支柱に防球ネットを展張させる作業の工数を低減させることができる。その結果、フェンスを設置する際の作業負担を軽減することができるという効果がある。
技術的思想７記載のフェンスによれば、技術的思想６記載のフェンスの奏する効果に加え、仕切ネットのうち鉛直ワイヤが拘束される部位に軟質部が配設されているので、鉛直ワイヤに沿って仕切ネットを巻き付けやすくすることができる。従って、防球ネットを鉛直ワイヤに拘束させる作業を効率よく行うことができるという効果がある。
また、仕切ネットのうち複数の鉛直ワイヤに拘束される部位の間に位置する部位に硬質部が配設されているので、防球ネットの耐切創性を確保できる。よって、所定領域内への部外者侵入を未然に防ぐ抑止力を高めることができるという効果がある。
技術的思想８記載のフェンスによれば、技術的思想６又は７に記載のフェンスの奏する効果に加え、第１水平ワイヤが架設される高さ位置よりも上方に軽量ネットを配設することにより、防球ネットを仕切ネットのみから構成する場合と比べて、防球ネットの軽量化を図ることができるので、支柱の負担を軽減させることができるという効果がある。
また、仕切ネットは、第１水平ワイヤに拘束される部位に軟質部が配設されているので、第１水平ワイヤに沿って仕切ネットを巻き付けやすくすることができる。従って、防球ネットを第１水平ワイヤに拘束させる作業を効率よく行うことができるという効果がある。
一方、第１水平ワイヤが架設される高さ位置よりも下方に仕切ネットが配設され、その仕切ネットのうち第１水平ワイヤに拘束される部位よりも鉛直方向下側に位置する部位に硬質部が配設されているので、防球ネットの耐切創性を確保できる。よって、所定領域内への部外者侵入を未然に防ぐ抑止力を高めることができるという効果がある。
技術的思想９記載のフェンスによれば、技術的思想８記載のフェンスの奏する効果に加え、防球ネットが第１水平ワイヤよりも下方で水平方向に沿って架設される第２水平ワイヤに拘束されているので、ボール等の衝突によって防球ネットがめくれ上がることを抑制することができる。その結果、ボール等が防球ネットをめくり上げて所定領域の外部へ飛び出ることを防止できるという効果がある。
さらに、第２水平ワイヤが第１水平ワイヤよりも下方、即ち、地面に近接する側に架設されているので、部外者が第２水平ワイヤをくぐり抜けて所定領域内へ侵入することを未然に防ぐ抑止力を高めることができるという効果がある。
また、仕切ネットは、第２水平ワイヤに拘束される部位に軟質部が配設されているので、第２水平ワイヤに沿って仕切ネットを巻き付けやすくすることができる。従って、防球ネットを第２水平ワイヤに拘束させる作業を効率よく行うことができるという効果がある。
一方、仕切ネットのうち第１水平ワイヤに拘束される部位と第２水平ワイヤに拘束される部位との間に位置する部位に硬質部が配設されているので、防球ネットの耐切創性を確保できる。これにより、所定領域内への部外者侵入を未然に防ぐ抑止力を高めることができるという効果がある。
技術的思想１０記載のフェンスによれば、技術的思想９記載のフェンスの奏する効果に加え、防球ネットは、スカート部が地面に接地しているので、第２水平ワイヤの下方からボール等が所定領域の外部へ飛び出ることを抑制できるという効果がある。
また、防球ネットのうちスカート部に対応する部位に硬質部が配設されているので、防球ネットにボール等が衝突し、それに伴ってスカート部が変形した場合であっても、スカート部を元の形状に復元させることができる。よって、ボール等の衝突によってスカート部の一部が一時的に地面から跳ね上がった場合であっても、その後にスカート部の形状を復元させて地面に接地させた状態に戻すことができるという効果がある。
【符号の説明】
【０１３８】
１００                                        フェンス
２０                                          支柱
３０                                          ワイヤ
３１                                          鉛直ワイヤ
３２                                          兼用ワイヤ（第１水平ワイヤ）
３４                                          下ワイヤ（第２水平ワイヤ）
４０                                          防球ネット
５０                                          上方ネット（軽量ネット）
６０                                          下方ネット
７０                                          スカート部
８０，２８０，３８０                          仕切ネット
８１，２８１，３８１                          硬質部
８２，２８２，３８３                          軟質部

【図１】
0005878909.tif 000002
【図２】
0005878909.tif 000003
【図３】
0005878909.tif 000004
【図４】
0005878909.tif 000005
【図５】
0005878909.tif 000006
【図６】
0005878909.tif 000007
【図７】
0005878909.tif 000008