(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製のフィルム材（70）から成ると共に軸心（Ｑ）方向に沿った切れ目（９ｄ）を有する筒状体（９）と、該筒状体（９）の両端開口部（９ｆ）（９ｆ）の夫々に固着されたプラスチック製のキャップ部材（80）（80）と、を有する収納容器であって、
上記筒状体（９）の上記切れ目（９ｄ）は、周方向に所定幅寸法（Ｅ）をもって重ね合わされた帯状のラップ部（Ｒ）を有し、
上記ラップ部（Ｒ）を形成する外方端縁部（91ａ）の内面（91ｆ）にファスナ雌雄一方部（Ｆａ）を設けると共に、内方端縁部（92ａ）の外面（92ｅ）にファスナ雌雄他方部（Ｆｂ）を設けて、係合分離自在なファスナ（Ｆ）を形成し、
さらに、上記ファスナ（Ｆ）を開閉操作するためのスライダ具（３）を具備し、
上記スライダ具（３）は、組付自在な第１スライダ部材（１）と第２スライダ部材（２）とを備え、上記第１スライダ部材（１）と上記第２スライダ部材（２）とを相互に離間して組付けた半組付状態において、左右一方側（Ｗａ）に開口すると共に上記ファスナ雌雄一方部（Ｆａ）が差し込まれる第１差込溝（31）と、左右他方側（Ｗｂ）に開口すると共に上記ファスナ雌雄他方部（Ｆｂ）が差し込まれる第２差込溝（32）と、を形成するように構成し、
さらに、上記スライダ具（３）は、上記半組付状態から上記第１スライダ部材（１）と上記第２スライダ部材（２）を相対的にファスナ長手方向に相互に接近させると、上記第１差込溝（31）及び上記第２差込溝（32）の各開口幅寸法（Ｓ１）（Ｓ２）が減少して、各差込溝（31）（32）内の上記ファスナ雌雄一方部（Ｆａ）・ファスナ雌雄他方部（Ｆｂ）の左右方向（Ｗ）への抜け止めを行うように構成し、
上記スライダ具（３）が、上記第１スライダ部材（１）と上記第２スライダ部材（２）の上記ファスナ長手方向への上記接近によって、上記ファスナ（Ｆ）に取着されていることを特徴とする収納容器。
【請求項２】
上記キャップ部材（80）（80）は、短柱状又は有底筒状であって、上記筒状体（９）の両端開口部（９ｆ）（９ｆ）の夫々に内嵌状に配設されて固着されている請求項１記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック製のフィルム材を用いた収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の収納容器は、プラスチック製のフィルム材を融着して平面状の袋体としたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９８６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、平面状袋体は、尖った部位や薄肉で脆い部位を有する造花や人形等の立体物を収納すると、フィルム材が挟圧するように密着するため、袋体の破れ防止や、立体収納物の破損防止のため梱包保護材を用いる必要があり、収納や取り出しに手間と時間がかかるといった問題があった。また、商品展示用として用いる場合は、フック部材等に吊り下げて、或いは、テーブル等に水平面状に並べて展示していた。つまり、平面的にしか展示できず、広告効果（アピール）が少なかった。
【０００５】
そこで、本発明は、立体物の収納及び取り出しが容易かつ迅速に行えると共に立体的な縦置き展示が可能で、しかも、容易に製造可能な収納容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の収納容器は、プラスチック製のフィルム材から成ると共に軸心方向に沿った切れ目を有する筒状体と、該筒状体の両端開口部の夫々に固着されたプラスチック製のキャップ部材と、を有する収納容器であって、上記筒状体の上記切れ目は、周方向に所定幅寸法をもって重ね合わされた帯状のラップ部を有し、上記ラップ部を形成する外方端縁部の内面にファスナ雌雄一方部を設けると共に、内方端縁部の外面にファスナ雌雄他方部を設けて、係合分離自在なファスナを形成し、さらに、上記ファスナを開閉操作するためのスライダ具を具備し、上記スライダ具は、組付自在な第１スライダ部材と第２スライダ部材とを備え、上記第１スライダ部材と上記第２スライダ部材とを相互に離間して組付けた半組付状態において、左右一方側に開口すると共に上記ファスナ雌雄一方部が差し込まれる第１差込溝と、左右他方側に開口すると共に上記ファスナ雌雄他方部が差し込まれる第２差込溝と、を形成するように構成し、さらに、上記スライダ具は、上記半組付状態から上記第１スライダ部材と上記第２スライダ部材を相対的にファスナ長手方向に相互に接近させると、上記第１差込溝及び上記第２差込溝の各開口幅寸法が減少して、各差込溝内の上記ファスナ雌雄一方部・ファスナ雌雄他方部の左右方向への抜け止めを行うように構成し、上記スライダ具が、上記第１スライダ部材と上記第２スライダ部材の上記ファスナ長手方向への上記接近によって、上記ファスナに取着されているものである。
また、上記キャップ部材は、短柱状又は有底筒状であって、上記筒状体の両端開口部の夫々に内嵌状に配設されて固着されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フィルム材が、造花や人形等の立体物を挟圧するように密着せず、立体的な収納空間が得られ、梱包保護材で包囲する必要がなく、容易かつ迅速に収納及び取り出しを行うことができる。テーブルや棚板の上で、縦置き展示を行うことができ、平面状袋体による展示と差別化でき、大きな広告効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態を示す平面図である。
【図２】要部拡大断面図である。
【図３】図１のＶ―Ｖ断面図である。
【図４】筒状体の製造工程を説明するための平面図である。
【図５】筒状体の製造工程を説明するための横断面図である。
【図６】筒状体の製造工程を説明するための横断面図である。
【図７】キャップ部材固着工程を説明するための平面図であって、（ａ）はキャップ部材固着前状態を示す平面図であり、（ｂ）はキャップ部材差込後状態を示す平面図であり、（ｃ）はキャップ部材と筒状体との固着完了状態を示す平面図である。
【図８】シート型素材の製造装置及び方法を説明するための簡略斜視図である。
【図９】第１回転ドラムの一例を示す断面図である。
【図１０】第２回転ドラムの一例を示す断面図である。
【図１１】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図１２】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】図12の簡略Ｃ−Ｃ端面図である。
【図１４】図12の簡略Ｘ−Ｘ端面図である。
【図１５】筒状体取着途中状態の左右一方側面図である。
【図１６】図15の断面側面図である。
【図１７】図16の簡略Ｄ−Ｄ端面図である。
【図１８】図16の簡略Ｙ―Ｙ端面図である。
【図１９】第１スライダ部材の一例を示し、前上方から見た斜視図である。
【図２０】第１スライダ部材の一例を示し、後上方から見た斜視図である。
【図２１】第２スライダ部材の一例を示し、前上方から見た斜視図である。
【図２２】第２スライダ部材の一例を示し、後上方から見た斜視図である。
【図２３】スライダ具の左右他方側面図である。
【図２４】スライドロック状態の左右一方側面図である。
【図２５】スライドロック状態を前上方から見た斜視図である。
【図２６】他の実施形態を示す要部断面平面図である。
【図２７】他の実施形態の要部断面分解平面図である。
【図２８】他の実施形態の製造工程を説明するための要部断面平面図である。
【図２９】キャップ部材の他の例を示す横断面図である。
【図３０】キャップ部材の別の例を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施形態に基づき本発明を詳説する。
本発明に係る収納容器は、図１乃至図３に示すように、１枚のプラスチック製のフィルム材70を弯曲させた筒状体９を備えている。
筒状体９は、軸心Ｑ方向に切れ目（収納取出用開口部）９ｄを有し、切れ目９ｄは、周方向に所定幅寸法Ｅをもって重ね合わされた帯状のラップ部Ｒを有している。
筒状体９のラップ部Ｒを形成する外方端縁部91ａの内面91ｆに、ファスナ雌雄一方部Ｆａを設けると共に内方端縁部92ａの外面92ｅに、ファスナ雌雄他方部Ｆｂを設けて、係合分離自在なファスナＦを形成している。
【００１０】
さらに、筒状体９の両端開口部（各筒端開口部）９ｆ，９ｆの夫々に内嵌状に配設され、両端開口部９ｆ，９ｆを施蓋するためのプラスチック製の有底筒状（有蓋筒状）のキャップ部材80，80を備えている。キャップ部材80は、外周面80ａを有する筒壁部と、外端面80ｂを有する底壁部（蓋壁部）と、を有している。
【００１１】
筒状体９の両筒端縁部９ｊ，９ｊと各キャップ部材80，80の外周面80ａ，80ａとを、ヒーティングや超音波融着等にて一体状に融着して、両端開口部９ｆ，９ｆの夫々にキャップ部材80，80を固着している。
つまり、筒状体９とファスナＦとキャップ部材80，80を有し全体中空柱形状に形成された容器本体90を備えている。
【００１２】
ここで、容器本体90の製造方法について具体的に説明する。
先ず、筒状体９は、図４及び図５に示すように、帯状のプラスチック製のフィルム材70の一面70ａの素材長手方向に沿った一縁部70ｊにファスナＦを形成するためのファスナ雌雄一方部Ｆａを設けると共に他面70ｂの素材長手方向に沿った他縁部70ｋにファスナＦを形成するためのファスナ雌雄他方部Ｆｂを設けた帯状のシート型素材10を用いて製作している。
【００１３】
帯状のシート型素材10を、ファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂが係合・分離自在なファスナＦを形成するように（一面70ａの一縁部70ｊと他面70ｂの他縁部70ｋが対面状となるように）、所定幅寸法Ｅをもってラップさせたラップ部Ｒを有する切れ目９ｄを形成し、図４及び図６に示すように、ファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂを係合させた（ファスナＦを閉状態にして）筒状部位69を形成する（筒状部位作成工程）。
その後、筒状部位69の帯状のラップ部Ｒの一部を点状（スポット状）に小面積融着して、例えば、素材長手方向に１ｍｍ〜１０ｍｍで、周方向に筒状体９の外周長の１％以上１０％以内で融着して、ファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂとの分離を防止する分離防止融着部９ｇを形成する。分離防止融着部９ｇを素材長手方向に所定間隔寸法をもって、２箇所形成する。つまり、筒状体９となった状態でファスナＦの長手方向両端部に対応する位置に分離防止融着部９ｇ，９ｇを形成する（分離防止工程）。
そして、筒状部位69を素材長手方向（軸心Ｑ方向）の所定筒長さ寸法に切断して筒状体９を作成する（切断工程）。つまり、切れ目９ｄにファスナＦが設けられ、ファスナＦの両端部に設けられた分離防止融着部９ｇ，９ｇによってシート型に戻ることが阻止された筒状体９を作成する。
【００１４】
図７（ａ）に示すように、筒状体９の製作後に、別工程にて予め製作していた２つのキャップ部材80，80の開口部を、夫々、筒状体９の両端開口部９ｆ，９ｆと対面状かつ同心状に配設する。
図７（ｂ）に示すようにキャップ部材80，80を、夫々、筒状体９の両端開口部９ｆ，９ｆに所定挿入寸法をもって差し込む。この際、キャップ部材80の外端面80ｂが、（平面視で）筒状体９の開口端よりも軸心Ｑ方向外方又は開口端と同位置となるように配設する。
その後、図７（ｃ）に示すように、筒状体９の両筒端縁部９ｊ，９ｊと、各キャップ部材80，80の外周面80ａ，80ａと、を超音波融着やヒーティング融着等によって融着して、環状又は破線環状に一体化融着部９ｋ，９ｋを形成して、容器本体90を製造する。
【００１５】
一体化融着部９ｋ，９ｋは、分離防止融着部９ｇ，９ｇよりも広い融着面積を有している。また、分離防止融着部９ｇ，９ｇに重ねるように一体化融着部９ｋ，９ｋを形成して、容器本体90の完成後に、分離防止融着部９ｇ，９ｇを隠して、（目立たないようにして）美観を向上させている。
【００１６】
また、筒状体９に挿入されたキャップ部材80，80の筒壁部が、一体化融着部９ｋ，９ｋを形成可能な融着可能域であり、（キャップ部材80を設けずに両端開口部９ｆ，９ｆを閉じるように融着した場合に比べて）内部収納空間の軸心Ｑ方向寸法を短縮させずに、融着面積を軸心Ｑ方向に広く設けることができる。また、両端が先細りすることなく柱形状を保持できると共に強度の向上が図れる。また、融着作業を容易に行うことが可能となる。
【００１７】
また、キャップ部材80の筒壁部の外周面80ａを、外端面80ｂ側から差込側端面に向かって縮径するテーパー状に設けても良い。このように、差込先端縮径型のテーパー状とすることで、両端開口部９ｆ，９ｆに容易に差し込むことが可能となる。
【００１８】
また、帯状のシート型素材10の製造方法は、図８及び図９に示すように、長尺帯状のフィルム材70の一面70ａが第１回転ドラム21の外周面と対面状となるように走行させる（送る）と共に、一面70ａと第１回転ドラム21の外周面の間に、ファスナ雌雄一方部Ｆａを形成するための長尺細帯状の第１ファスナ部材Ｊを、第１回転ドラム21の外周面に沿うように走行させる（送る）。図９に示すように、第１回転ドラム21の外周面上で第１ファスナ部材Ｊの基盤部Ｊｂとフィルム材70の一縁部70ｊの一面70ａが面接触し、第１ファスナ部材Ｊの係合部Ｊａは第１回転ドラム21に設けた第１外周凹溝21ａ内に送られる。そして、第１回転ドラム21の外周面近傍に設けた第１融着手段22によって、フィルム材70の一縁部70ｊの一面70ａに第１ファスナ部材Ｊが融着されファスナ雌雄一方部Ｆａを形成する。
【００１９】
その後、図８に示すように、一面70ａと他面70ｂとを表裏反転させるための複数（図例では２つ）の表裏反転用ローラ23，23を介して、第１ファスナ部材Ｊが融着したフィルム材70（半完成シート型素材）を、他面70ｂが、第２回転ドラム24の外周面と対面状となるように送る。また、ファスナ雌雄他方部Ｆｂを形成するための長尺細帯状の第２ファスナ部材Ｋを第２回転ドラム24とフィルム材70の他面70ｂの間に送る。図10に示すように、第２回転ドラム24の外周面上で第２ファスナ部材Ｋの基盤部Ｋｂとフィルム材70の他縁部70ｋの他面70ｂが面接触し、第２ファスナ部材Ｋの係合部Ｋａは、第２回転ドラム24に設けた第２外周凹溝24ａ内に送られる。そして、第２回転ドラム24の近傍に設けた第２融着手段25によって、フィルム材70の他縁部70ｋの他面70ｂに第２ファスナ部材Ｋが融着されファスナ雌雄他方部Ｆｂを形成して、帯状のシート型素材10を製作する。
【００２０】
また、フィルム材70は、複数層から成り、一面70ａを形成する第１外層の材質と、他面70ｂを形成する第２外層の材質とを、第１ファスナ部材Ｊ及び第２ファスナ部材Ｋの材質と同じにしている。第１・第２外層の材質としては、オレフィン系樹脂が望ましく、例えば、ＰＰ，ＯＰＣＰ，ＯＰＩ等である。
このように構成することで、樹脂製のフィルム材70の両面70ａ，70ｂに、プラスチック製の第１ファスナ部材Ｊと第２ファスナ部材Ｋを夫々、融着することが容易となると共に、長期間にわたって分離を防止できる。
また、第１外層と第２外層の間に中間層を設け、フィルム材70のコシや強度を付与している。内層の材質としては、例えば、ＰＥＴ，ＯＰ等が望ましい。
【００２１】
さらに、本発明に係る収納容器は、図１及び図３に示すように、ファスナＦを開閉操作するためのスライダ具３を備えている。
なお、スライダ具３の説明に於て、ファスナ長手方向を前後方向Ｎと呼び、ファスナ幅方向を左右方向Ｗと呼び、ファスナ高さ方向（筒状体９や容器本体90の容器内外方向）を上下方向Ｔと呼んで方向を説明している。そして、スライダ具３がファスナＦを閉じるように走行する方向を前方側Ｎａと呼び、ファスナＦを開くようにスライダする方向を後方側Ｎｂと呼ぶ。
また、スライダ具３の説明に於て、図１及び図２に示すように、切れ目９ｄのラップ部Ｒで容器外方側に端縁部が配設される（外方端縁部91ａにファスナ雌雄一方部Ｆａを設けた）筒状体９の半部を、第１シート部91と呼び、切れ目９ｄのラップ部Ｒで容器内方側に端縁部が配設される（内方端縁部92ａにファスナ雌雄他方部Ｆｂを設けた）筒状体９の半部を、第２シート部92と呼んで説明する。
【００２２】
図11及び図12に示すように、スライダ具３は、第１シート部91の外方端縁部91ａ及び第２シート部92の内方端縁部92ａに、前後方向Ｎにスライド自在に取着して、前方側Ｎａへスライドすることで後方側ＮｂのファスナＦを閉状態にし、後方側Ｎｂへスライドすることで前方側ＮａのファスナＦを開状態にするものである。
【００２３】
図11乃至図14に示すように、閉状態のファスナＦを、ファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂとに上下方向Ｔに分離させて開状態とするための分離ガイド部18を内部に有すると共にファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂとを相互に上下方向Ｔから押圧して係合させるための絞り部19を後端部１ｂに有する樹脂製の第１スライダ部材１を備えている。
さらに、図15及び図16に示すように、第１スライダ部材１に前後方向Ｎに所定前後寸法Ｚだけスライド移動可能に外嵌状に組付けられた樹脂製の第２スライダ部材２を備えている。
【００２４】
図11乃至図14に示すように、第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２は、ファスナＦを開閉操作するための組付完了状態で、ファスナ雌雄一方部Ｆａが前後方向Ｎに挿通すると共に、左右一方側Ｗａに開口する前方上傾状の第１差込溝31と、ファスナ雌雄他方部Ｆｂが前後方向Ｎに挿通すると共に、左右他方側Ｗｂに開口する前方下傾状の第２差込溝32と、第１差込溝31の後部と第２差込溝32の後部に連通すると共に左右方向Ｗに開口する合流通路部33と、を形成し、さらに、合流通路部33の後部に連通して閉状態のファスナＦが前後方向Ｎに挿通すると共に左右方向Ｗに開口する後絞り路34を形成して、内部にファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂを上下方向Ｔに接近・離間させるためのＹ字型誘導路を設けている。
【００２５】
第１スライダ部材１は、上壁部13の前方上傾状の下面13ｂと、分離ガイド部18の前方上傾状の上面18ａと、左右他方側壁部17の内面と、によって形成され左右一方側Ｗａに開口する横断面コの字状かつ側面視前方上傾状の上溝部11を有している。
また、第１スライダ部材１は、下壁部14の前方下傾状の上面14ａと、分離ガイド部18の前方下傾状の下面18ｂと、左右一方側壁部16の内面と、によって形成され左右他方側Ｗｂに開口する横断面コの字状かつ側面視前方下傾状の下溝部12を有している。
また、第１スライダ部材１は、上溝部11及び下溝部12の後部と連通すると共に絞り部19と連通する合流空間部を有している。
【００２６】
図11と図13及び図21乃至図23に示すように、第２スライダ部材２は、第１スライダ部材１の左右一方側壁部16に前後スライド自在に取着され第１スライダ部材１の上壁部13の下面13ｂの左右一方側縁部と対面状に配設される前方上傾状の上面26ａを有する第１側壁部26を備えると共に、第１スライダ部材１の左右他方側壁部17に前後スライド自在に取着され第１スライダ部材１の下壁部14の上面14ａの左右他方側縁部と対面状に配設される前方下傾状の下面27ｂを有する第２側壁部27を備えている。また、第２スライダ部材２は、第１側壁部26と第２側壁部27とを前方側Ｎａで左右方向Ｗに連結する連結部28を有し、平面視コの字状に形成されている。
【００２７】
そして、第１スライダ部材１の上溝部11と第２スライダ部材２の第１側壁部26によって、第１差込溝31を形成している。第１スライダ部材１の上壁部13の下面13ｂの左右一方側縁部と、第２スライダ部材２の第１側壁部26の上面26ａによって、第１差込溝31の前方上傾スリット状の左右一方開口部31ａが形成されている。この上壁部13の下面13ｂと第１側壁部26の上面26ａの間の寸法を開口幅寸法Ｓ１と呼ぶ。
また、第１スライダ部材１の下溝部12と第２スライダ部材２の第２側壁部27によって、第２差込溝32を形成している。第１スライダ部材１の下壁部14の上面14ａの左右他方側縁部と第２スライダ部材２の第２側壁部27の下面27ｂによって、第２差込溝32の前方下傾スリット状の左右他方開口部32ａが形成されている。この下壁部14の上面14ａの左右他方側縁部と第２側壁部27の下面27ｂの間の寸法を開口幅寸法Ｓ２と呼ぶ。
また、第１スライダ部材１の合流空間部と、第２スライダ部材２の第１・第２側壁部26，27によって、合流通路部33を形成している。
また、第１スライダ部材１の絞り部19と、第２スライダ部材２の第１・第２側壁部26，27によって、後絞り路34を形成している。
また、第１スライダ部材１の上壁部13の下面13ｂの左右一方側縁部と、第２スライダ部材２の第１側壁部26の上面26ａによって、第１シート部91のフィルム部91ｇが左右一方側Ｗａから差し込まれ、そのフィルム部91ｇを前後方向Ｎに通過させるための第１スリット開口部を形成している。
また、第２スライダ部材２の下壁部14の上面14ａの左右他方側縁部と、第２スライダ部材２の第２側壁部27の下面27ｂによって、第２シート部92のフィルム部92ｇが左右他方側Ｗｂから差し込まれ、そのフィルム部92ｇを前後方向Ｎに通過させるための第２スリット開口部を形成している。
【００２８】
次に、図15乃至図18に示すように、第２スライダ部材２を第１スライダ部材１よりも所定前後寸法Ｚだけ前方側Ｎａに配設して前後方向Ｎに相互に離間した状態で組付いている半組付状態において、第１スライダ部材１の上溝部11と第２スライダ部材２の第１側壁部26の後方部位によって第１差込溝31が形成される。また、第１スライダ部材１の下溝部12と第２スライダ部材２の第２側壁部27の後方部位によって第２差込溝32が形成される。
【００２９】
そして、半組付状態において、第１スライダ部材１の上壁部13の下面13ｂの左右一方側縁部と、第２スライダ部材２の第１側壁部26の上面26ａの後方側部位と、が対面状となって、第１差込溝31の左右一方開口部31ａを形成する。
また、第１スライダ部材１の下壁部14の上面14ａの左右他方側縁部と、第２スライダ部材２の第２側壁部27の下面27ｂの後方側部位と、が対面状となって、第２差込溝32の左右他方開口部32ａを形成する。
【００３０】
第１差込溝31の左右一方開口部31ａの開口幅寸法Ｓ１（以下、第１開口幅寸法Ｓ１と呼ぶ場合がある）は、半組付状態において、第１シート部91の外方端縁部91ａのファスナ雌雄一方部Ｆａを、第１差込溝31の内部へ左右一方側Ｗａから差込可能な大きさに設定されている。
第２差込溝32の左右他方開口部32ａの開口幅寸法Ｓ２（以下、第２開口幅寸法Ｓ２と呼ぶ場合がある）は、半組付状態において、第２シート部92の内方端縁部92ａのファスナ雌雄他方部Ｆｂを、第２差込溝32の内部へ左右他方側Ｗｂから差込可能な大きさに設定されている。
【００３１】
そして、半組付状態から第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２を相対的に前後方向Ｎに移動して相互に接近させると、上壁部13の下面13ｂの左右一方側縁部と、第１側壁部26の上面26ａの前方側部位とが接近するにつれ第１開口幅寸法Ｓ１が減少すると共に、下壁部14の上面14ａの左右他方側縁部と、第２側壁部27の下面27ｂの前方部位と、が接近するにつれ、第２開口幅寸法Ｓ２が減少する。
図11と図13と図23に示すように、第１スライダ部材１と第２スライダ部材２を相互に最接近させた接近完了位置（側面視で略一致する位置）で、第１開口幅寸法Ｓ１は、ファスナ雌雄一方部Ｆａが左右一方側Ｗａへ通過不可能な大きさに設定され、第２開口幅寸法Ｓ２は、ファスナ雌雄他方部Ｆｂが左右他方側Ｗｂへ通過不可能な大きさに設定されている。
従って、各差込溝31，32内のファスナ雌雄一方部Ｆａ・ファスナ雌雄他方部Ｆｂの左右方向Ｗへの抜け止めが可能となる。
【００３２】
また、図15及び図18に示すように、半組付状態において、第１スライダ部材１の絞り部19の左右両側には第２スライダ部材２の第１・第２側壁部26，27が配設されず、絞り部19の開口拡大変形を可能とし、閉状態のファスナＦが（ファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂが係合している状態で）容易に差し込み可能としている。
【００３３】
ここで、第１スライダ部材１と第２スライダ部材２を相対的に前後方向Ｎに移動して相互に接近・離間させるためのスライド手段５は、図13と図14と図19と図20に示すように、第１スライダ部材１の左右一方側壁部16から前後方向Ｎに沿って左右一方側Ｗａへ突設された第１凸条部51と、第１スライダ部材１の左右他方側壁部17から前後方向Ｎに沿って左右他方側Ｗｂへ突設された第２凸条部52と、図13と図14と図21と図22に示すように、第２スライダ部材２の第１側壁部26の内面に前後方向Ｎに沿って左右一方側Ｗａへ窪設され第１凸条部51が前後スライド自在に差し込まれる第１ガイド凹条部53と、第２スライダ部材２の第２側壁部27の内面に前後方向Ｎに沿って左右他方側Ｗｂへ窪設され第２凸条部52が前後スライド自在に差し込まれる第２ガイド凹条部54と、を備えたものである。
【００３４】
さらに、図11と図23に示すように、第１スライダ部材１と第２スライダ部材２を相対的に前後方向Ｎに移動して相互に最接近させた接近完了位置で、第１スライダ部材１と第２スライダ部材２を結合して、接近完了位置を保持し組付完了状態とするための連結手段６を備えている。
連結手段６は、図11と図19乃至図23に示すように、第１スライダ部材１から左右外方に突出する複数の係止爪部61と、第２スライダ部材２に貫設され接近完了位置で係止爪部61と係合する係止窓部62と、を備えている。
【００３５】
具体的には、第１スライダ部材１から左右外方に突出する左右一対の前方係止爪部61ａ，61ａと、第２スライダ部材２に貫設され接近完了位置で前方係止爪部61ａ，61ａと係合する前方係止窓部62ａ，62ａと、第１スライダ部材１から左右外方に突出する左右一対の後方係止爪部61ｂ，61ｂと、第２スライダ部材２に貫設され接近完了位置で後方係止爪部61ｂ，61ｂと係合する後方係止窓部62ｂ，62ｂと、を備えている。
左右一方側Ｗａの係止爪部61は、第１凸条部51に突設し、左右他方側Ｗｂの係止爪部61は、第２凸条部52に突設している。また、左右一方側Ｗａの係止窓部62は第１ガイド凹条部53に貫設し、左右他方側Ｗｂの係止窓部62は第２ガイド凹条部54に貫設している。
【００３６】
そして、図15に示すように、第１スライダ部材１と第２スライダ部材２が相対的に前後方向Ｎに所定前後寸法Ｚだけ離間させて、第２スライダ部材２を第１スライダ部材１よりも前方側Ｎａに配設した半組付位置で、前方係止爪部61ａ，61ａと、後方係止窓部62ｂ，62ｂと、が係合して所定前後寸法Ｚを越えて前後方向Ｎに相互に離間する（分離する）のを防止している。
つまり、第１スライダ部材１と第２スライダ部材２を位置決め保持して、半組付状態とするための係止爪部61と係止窓部62とを備えた抜け止め手段７を具備している。
【００３７】
また、図19と図20に示すように、係止爪部61は、前方側Ｎａに、後方側Ｎｂへ向かって次第に左右外方へ傾斜するガイド斜面75と、第１・第２凸条部51，52から左右外方へ突出してガイド斜面75の後縁部側と接続する係止面76と、を有する平面視略三角形のカエリ型に形成している。
第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２が前後方向Ｎに相互に接近する際は、第１・第２ガイド凹条部53，54の左右側内面がガイド斜面75に摺接し、係止爪部61を押圧して弾性変形させる。或いは、押圧の反力をもって、第２スライダ部材２の第１・第２側壁部26，27を左右外方へ押し広げるように弾性変形させる。そして、係止窓部62の後端縁部がガイド斜面75を通過すると、係止窓部62の後内面が、係止爪の係止面76に係合し、第１スライダ部材１と第２スライダ部材２が前後方向Ｎに相互に離間するのを防止して、連結が完了した組付完了状態となる。
【００３８】
また、図12の組付完了状態に於て、第２スライダ部材２の連結部28と、第１スライダ部材１の前壁部71と、が当接する。例えば、第１スライダ部材１を固定して見ると、第２スライダ部材２が後方へ行き過ぎるのを防止している。
また、第１スライダ部材１の前壁部71に、前方側Ｎａへ開口する凹部71ａを設け、第２スライダ部材２の連結部28に後方側Ｎｂへ突出して組付完了状態で凹部71ａに差し込まれる凸部28ａを設けて、組付完了状態で第１スライダ部材１と第２スライダ部材２との相互の位置ズレやガタつきを防止するように構成している。
【００３９】
また、図14に示すように、第２スライダ部材２は、接近完了位置（組付完了状態）で第１側壁部26の剛性をもって第１スライダ部材１の絞り部19に対応する下壁部14の下方側（容器内方側）Ｔｂへの揺動を防止し、第２側壁部27の剛性をもって第１スライダ部材１の絞り部19に対応する上壁部13の上方側（容器外方側）Ｔａへの揺動を防止して、第１スライダ部材１の絞り部19が上下方向Ｔに拡大変形するのを阻止するように構成している。
【００４０】
さらに、図24及び図25に示すように、接近完了位置（組付完了状態）で、第１開口幅寸法Ｓ１を、部分的にさらに減少させて第１シート部91のフィルム部91ｇを挟圧して、ファスナＦを開閉操作するための前後方向Ｎのスライドを阻止するスライドロック（開閉操作ロック）手段８を具備している。
【００４１】
スライドロック手段８は、第１スライダ部材１の上壁部13に左右方向Ｗの枢着軸心Ｌ廻りに揺動自在に枢着した樹脂製の把持部材４の左右一方側Ｗａの枢着基端部41に突設した押圧凸部42と、枢着基端部41の近傍で第１スライダ部材１の上壁部13を前方側Ｎａから切り欠いた切欠部15（図17と図19及び図20参照）をもって、上下揺動可能とした部位から成る弾性舌片部13ｆと、を備えている。
弾性舌片部13ｆは、第２スライダ部材２の第１側壁部26の上面26ａと対面状となる第１スライダ部材１の上壁部13の左右一方側縁部の一部である。
【００４２】
スライドロック手段８は、把持部材４の揺動先端部を枢着軸心Ｌ廻りに倒すことで、押圧凸部42が枢着軸心Ｌ周りに移動して、弾性舌片部13ｆを下方へ押圧して、第１側壁部26の上面26ａに接近させ、第１開口幅寸法Ｓ１をさらに強制減少させて、左右一方開口部31ａ内の第１シート部91のフィルム部91ｇを挟圧可能に構成している。
【００４３】
また、図12に於て、第１スライダ部材１の絞り部19は、上壁部13の下面13ｂから下方側Ｔｂへ突出する絞り用第１凸部19ａと、下壁部14の上面14ａから上方側Ｔａへ突出する絞り用第２凸部19ｂと、を有している。絞り用第１・第２凸部19ａ，19ｂによって、ファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂを確実に係合状態にしている。なお、図19と図20及び図25において、絞り用第１・第２凸部19ａ，19ｂを図示省略している。
【００４４】
次に、スライダ具３の使用方法（作用）について説明する。
第１スライダ部材１と第２スライダ部材２を前後方向Ｎに接近させて、図15に示すように、第１スライダ部材１の前方係止爪部61ａ，61ａと第２スライダ部材２の後方係止窓部62ｂ，62ｂとを係合し、所定前後寸法Ｚだけ前後方向Ｎに相互に離間し、第１スライダ部材１が第２スライダ部材２よりも後方側Ｎｂに配設された半組付状態とする。
【００４５】
ファスナＦが開状態の切れ目９ｄに半組付状態の第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２を配設し、ファスナ雌雄一方部Ｆａ（第１シート部91の外方端縁部91ａ）を第１差込溝31に左右一方側Ｗａから接近させ、或いは、ファスナ雌雄一方部Ｆａに第１差込溝31を左右他方側Ｗｂから接近させ、左右一方開口部31ａを介して差し込むと共に、ファスナ雌雄他方部Ｆｂ（第２シート部92の内方端縁部92ａ）を左右他方側Ｗｂから第２差込溝32に接近させ、或いは、ファスナ雌雄他方部Ｆｂに第２差込溝32を左右一方側Ｗａから接近させ、左右他方開口部32ａを介して差し込む。開口幅寸法Ｓ１，Ｓ２が十分に広く容易に筒状体９（切れ目９ｄ）に取着できる。
【００４６】
ファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂに取着した半組付状態の第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２を、ファスナＦに沿って後方側Ｎｂへスライド移動させ、予めファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂとを係合させた閉状態のファスナＦを、第１スライダ部材１の絞り部19に、後方側Ｎｂから差し込む。或いは、各差込溝31，32にファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂを夫々取着する前に、閉状態のファスナＦに、第１スライダ部材１の絞り部19を拡大弾性変形させて差込む。半組付状態で第１スライダ部材１の絞り部19は上下方向Ｔに弾性拡大変形するため、容易に差し込まれる。
【００４７】
半組付状態の第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２は、抜け止め手段７（第１スライダ部材１の前方係止爪部61ａ，61ａと第２スライダ部材２の後方係止窓部62ｂ，62ｂとの係合）により、分離せず、筒状体９への取着作業中の落下や部材の紛失を防止する。
【００４８】
そして、図15乃至図18に示すように、第１シート部91と第２シート部92に取着した半組付状態の第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２を、相対的に前後方向Ｎに移動させて相互に接近させると、第１スライダ部材１の上壁部13の下面13ｂの左右一方側縁部と、第２スライダ部材２の第１側壁部26の上面26ａの前方部位と、が接近するにつれ、第１開口幅寸法Ｓ１が減少すると共に、第１スライダ部材１の下壁部14の上面14ａの左右他方側縁部と、第２スライダ部材２の第２側壁部27の下面27ｂの前方部位と、が接近するにつれ、第２開口幅寸法Ｓ２が減少する。
【００４９】
さらに、相互に最接近させた接近完了位置で、図11に示すように、連結手段６の第１スライダ部材１の前方係止爪部61ａが第２スライダ部材２の前方係止窓部62ａと係合し、第１スライダ部材１の後方係止爪部61ｂが第２スライダ部材２の後方係止窓部62ｂと係合して、第１スライダ部材１と第２スライダ部材２が一体状に結合した組付完了状態となる。
【００５０】
組付完了状態で、第１開口幅寸法Ｓ１が、第１シート部91のフィルム部91ｇが左右方向Ｗに挿通可能かつファスナ雌雄一方部Ｆａが左右方向Ｗに挿通不可能な大きさに減少すると共に、第２開口幅寸法Ｓ２が、第２シート部92のフィルム部92ｇが左右方向Ｗに挿通可能かつファスナ雌雄他方部Ｆｂが左右方向Ｗに挿通不可能な大きさに減少する。
各差込溝31，32内のファスナ雌雄一方部Ｆａ及びファスナ雌雄他方部Ｆｂの左右方向Ｗへの抜けが防止される。
【００５１】
また、ファスナＦを開状態、又は、閉状態に保持するために、組付完了状態の第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２のスライド移動を阻止する場合は、図11に示すように、把持部材４を起立状姿勢から、枢着軸心Ｌ廻りに揺動させて揺動先端部を後方側Ｎｂへ倒して水平状姿勢に寝かせると、図24に示すように、押圧凸部42が弾性舌片部13ｆを下方側Ｔｂへ押圧して、左右一方開口部31ａの前方部位の第１開口幅寸法Ｓ１が、第１シート部91のフィルム部91ｇの厚み寸法よりも小さくなって、第１シート部91のフィルム部91ｇ（外方端縁部91ａ近傍）を挟圧して、前後方向Ｎのスライド移動を阻止するスライドロック状態となる。
【００５２】
また、図24のスライドロック状態から、把持部材４の揺動先端部を枢着軸心Ｌ廻りに上方へ揺動させて起立姿勢にすると、押圧凸部42が弾性舌片部13ｆから離間し、押圧をやめて、弾性舌片部13ｆの弾性的復元力により、第１開口幅寸法Ｓ１が戻って、フィルム部91ｇを挟圧せず、スライドロックが解除される。
【００５３】
また、係止窓部62を介して指や工具等で係止爪部61を押圧して弾性変形させる、或いは、その反力をもって第１・第２側壁部26，27を左右外方へ離間させることで、係合を解除し、第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２を前後方向Ｎに相互に離間するようにスライドさせて、第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２を半組付状態にし、筒状体９から離脱させることが可能である。
【００５４】
なお、スライダ具３は、設計変更可能であって、図例では把持部材４の揺動先端部を後方側Ｎｂへ倒すとスライドロックするように押圧凸部42を設けているが、押圧凸部42を揺動先端部を前方側Ｎａへ倒すとスライドロックするように設けても良い。また、押圧凸部42を２箇所設けても良い。
【００５５】
つまり、スライダ具３は、第１シート部91に設けられたファスナ雌雄一方部Ｆａと第２シート部92に設けられたファスナ雌雄他方部Ｆｂとを相互に上下方向Ｔから押圧して係合させるための絞り部19を後端部１ｂに有する第１スライダ部材１と、該第１スライダ部材１に前後方向Ｎに所定前後寸法Ｚだけ移動可能に組み付けられた第２スライダ部材２と、を備え、第１スライダ部材１と第２スライダ部材２によって、左右一方側Ｗａに開口すると共にファスナ雌雄一方部Ｆａが挿通する前方上傾状の第１差込溝31と、左右他方側Ｗｂに開口すると共にファスナ雌雄他方部Ｆｂが挿通する前方下傾状の第２差込溝32と、が形成され、第１スライダ部材１と第２スライダ部材２を相対的に前後方向Ｎに移動して相互に接近させると、第１差込溝31及び第２差込溝32の各開口幅寸法Ｓ１，Ｓ２が減少して、各差込溝31，32内のファスナ雌雄一方部Ｆａ・ファスナ雌雄他方部Ｆｂの左右方向Ｗへの抜け止めを行うように構成したので、筒状体９の両端開口部９ｆ，９ｆとキャップ部材80，80を融着後であっても、スライダ具３を取り付けることができ、筒状体９の製造を容易かつ効率良く行うことができる。つまり、ファスナＦの前方端と後方端が融着により開閉不可能であっても、ファスナＦの前後中間部位に、左右方向Ｗから接近させて後付けできる。筒状体９に着脱自在に取着できる。特に、筒状体９を製作する際に、分離防止融着部９ｇ，９ｇを形成でき、製造工程において筒状体９を移動させる際やハンドリングする際に、ファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂが離間して、シート形状に戻るのを防止できる。第１スライダ部材１及び第２スライダ部材２の紛失を防止できる。また、ファスナ雌雄一方部Ｆａとファスナ雌雄他方部Ｆｂとを押圧する反力に負けて、絞り部19が拡大変形して、係合が不完全になるのを防止できる。また、接近完了前では、絞り部19を拡大変形でき、筒状体９へ取着する際に、閉状態のファスナＦを容易かつスムーズに差し込むことができる。不用意なファスナＦの開閉を防止できる。特に、容器本体90を持ち歩きしている際に、各部材１，２，４の自重や振動等によって、不用意に筒状体９の切れ目９ｄのファスナＦが開口するのを防止できる。
【００５６】
次に、他の実施形態について説明する。
図26乃至図28に示すように、筒状体９の両端開口部（各筒端開口部）９ｆ，９ｆに夫々差し込まれるプラスチック製のキャップ部材80，80と、筒状体９の筒端縁部９ｊを介してキャップ部材80に外嵌状に取着する短筒状のプラスチック製のリング部材81と、を備えている。
【００５７】
キャップ部材80は、有底筒形状であって、筒壁部の外周面80ａからラジアル外方に突出すると共にキャップ軸心廻りに複数設けられる爪部80ｄと、リング部材81の一端面81ｅが当接する外鍔状（拡径段差状）の当り面80ｅと、を有している。
キャップ部材80の爪部80ｄは、差込先端面側から外端面80ｂ側に向かってラジアル外方へ突出する案内斜面と、リング部材81の環状爪部81ｄを係止するための軸心直交平面状のストッパ面と、を有している。
【００５８】
リング部材81は、内周面81ｂからラジアル内方に突出して、キャップ部材80の各爪部80ｄに係止する環状爪部81ｄと、キャップ部材80の当り面80ｅに当接する一端面81ｅを有している。
リング部材81の環状爪部81ｄは、一端面81ｅ側から他端面側に向かって縮径する摺接用斜面と、キャップ部材80の爪部80ｄを係止するための軸心直交平面状のストッパ面と、を有している。
【００５９】
筒状体９は、両筒端縁部９ｊ，９ｊに、キャップ部材80の爪部80ｄがラジアル方向に挿通する窓部９ｓを、（爪部80ｄに対応するように）軸心Ｑ廻りに複数設けている。
窓部９ｓは、図４を用いて説明した筒状体製造工程において、分離防止工程の後（分離防止融着部９ｇを形成した後）、かつ、切断工程の前、に行うのが効率がよく、また、位置決め精度や寸法精度が得られるため望ましい。
【００６０】
次に、キャップ部材80の固着工程について説明する。
図27に示すように、筒状体９とリング部材81とキャップ部材80とを同心状に配設し、リング部材81に筒状体９を挿通させ（リング部材81を筒状体９に外嵌状に配設し）、その後、図28に示すように、キャップ部材80の筒壁部を筒端開口部９ｆに差し込み（筒壁部を内嵌状に配設し）、爪部80ｄを窓部９ｓから突出させる。
【００６１】
そして、リング部材81の一端面81ｅをキャップ部材80の当り面80ｅに接近させるように軸心Ｑ方向外方側へ移動させると、リング部材81の環状爪部81ｄの摺接用斜面が、キャップ部材80の各爪部80ｄの案内斜面と摺接し、（相互の弾性変形によって）互いに乗り越えて、リング部材81の一端面81ｅがキャップ部材80の当り面80ｅに当接し、当り面80ｅと、キャップ部材80の爪部80ｄのストッパ面の間の溝状空間に、リング部材81の環状爪部81ｄが、係合（嵌合）して、キャップ部材80を筒端開口部９ｆに固着する。リング部材81の環状爪部81ｄのストッパ面に、キャップ部材80の爪部80ｄのストッパ面が係止されて抜けが防止される。
【００６２】
このように、リング部材81による機械的結合（組立て）によって、キャップ部材80を筒状体９の両端開口部９ｆ，９ｆに固着できるため、筒状体９とキャップ部材80を融着によって固着する場合に比べて、融着設備等を設置するための広い設備設置場所が必要なく、小スペースにて手作業により容易にキャップ部材固着工程を行うことができる。
なお、他の構成は、図１乃至図25を用いて説明した実施形態と同様の構成である。
【００６３】
また、図３に図示したキャップ部材80は、横断面形状が円形環状であり、筒状体９を円筒形状に保持（矯正）して、内部収納空間を円柱形状（横断面円形状）としたものであるが、図29に示すキャップ部材80の他の例のように、横断面長円形（楕円形）環状型のキャップ部材80を用いて、内部収納空間を、長円形状に形成しても良い。或いは、図30に示すキャップ部材80の別の例のように、横断面形状が角の丸い三角環状型のキャップ部材80を用いて、内部収納空間を三角柱形状に形成しても良い。また、図示省略するが、横断面形状が、矩形環状や、六角形状や八角形状等の多角形環状のキャップ部材80を用いて、内部収納空間を角柱状に形成しても良い。
図26乃至図28を用いて説明した実施形態も、キャップ部材80及びリング部材81の横断面形状は、円形環状であるが、楕円形環状、矩形環状や多角形環状等にしても良い。
キャップ部材80は筒状に限らず短柱状（中実状）であっても良いが、筒状のほうが、内部空間を広く確保でき容器として好適である。
【００６４】
なお、本発明は、設計変更可能であって、図例では、ファスナ雌雄一方部Ｆａ（第１ファスナ部材Ｊが横断面Ｕ字溝型の雌部を有する凹条部材であり、ファスナ雌雄他方部Ｆｂ（第２ファスナ部材Ｋ）が横断面円形頭型の雄部を有する凸条部材であるが、雌雄逆でも良い。また、雄部及び雌部は相互に係合・分離自在（係脱自在）であれば、横断面形状は自由である。また、図８に示したシート型素材10の製造装置は、第１・第２回転ドラム21，24の外周面にフィルム材70を押し付ける押圧ローラ（補助ローラ）や、第１・第２融着手段22，25と、フィルム材70の間に配設される耐熱性ベルトコンベア等の搬送補助手段等は、図示省略している。また、フィルム材70や第１ファスナ部材Ｊ及び第２ファスナ部材Ｋは、（収納物が何であるか視認可能な）透明乃至半透明が望ましい。また、フィルム材70は商品等の広告や、図や絵、模様等の装飾を印刷したものでも良い。
【００６５】
以上のように、本発明の収納容器は、プラスチック製のフィルム材70から成ると共に軸心Ｑ方向に沿った切れ目９ｄを有する筒状体９と、筒状体９の両端開口部９ｆ，９ｆの夫々に固着されるプラスチック製のキャップ部材80，80と、を有する収納容器であって、筒状体９の切れ目９ｄは、周方向に所定幅寸法Ｅをもって重ね合わされた帯状のラップ部Ｒを有し、ラップ部Ｒを形成する外方端縁部91ａの内面91ｆにファスナ雌雄一方部Ｆａを設けると共に、内方端縁部92ａの外面92ｅにファスナ雌雄他方部Ｆｂを設けて、係合分離自在なファスナＦを形成し、さらに、ファスナＦを開閉操作するためのスライダ具３を具備するので、容器本体90を中空柱形状（内部収納空間を柱形状）に保持でき、フィルム材70が収納物を挟むように密着するのを防止している。また、軸心Ｑが鉛直状となるようにして、テーブル等に載置すると、キャップ部材80の底壁部（蓋壁部）が土台となり、起立姿勢が安定保持される。つまり、縦置き展示が可能となる。また、造花や人形等の立体物を、梱包保護材で包囲する必要がなく、容易かつ迅速に収納及び取り出しを行うことができる。立体物の形状に対応させて、縦置き展示や横置き展示を行うことができ、平面状袋体による展示と差別化でき、大きな広告効果を得ることができる。収納物を容易かつ迅速に出し入れできる。商品展示用や、小物入れ、或いは、造花や人形等の観賞用として使用できる。
【００６６】
また、筒状体９の両端開口部９ｆ，９ｆと、キャップ部材80，80とを固着後に、ファスナＦにスライダ具３を取着したので、スライダ具３が、筒状体９とキャップ部材80の固着作業の邪魔にならず、容易に効率良く製造できる。
【符号の説明】
【００６７】
１ 第１スライダ部材
２ 第２スライダ部材
３  スライダ具
９  筒状体
９ｄ  切れ目
９ｆ，９ｆ  両端開口部
31 第１差込溝
32 第２差込溝
70  フィルム材
80  キャップ部材
91ａ  外方端縁部
91ｆ  内面
92ａ  内方端縁部
92ｅ  外面
Ｅ  所定幅寸法
Ｆ  ファスナ
Ｆａ  ファスナ雌雄一方部
Ｆｂ  ファスナ雌雄他方部
Ｑ  軸心
Ｒ  ラップ部
Ｓ１ 開口幅寸法
Ｓ２ 開口幅寸法
Ｗ 左右方向
Ｗａ 左右一方側
Ｗｂ 左右他方側
【図１】
0005923080.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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