(57)【要約】  本発明は、高い緻密感と品位を有する人工皮革を作成可能な捲縮繊維として好適に用いられる複合繊維と、その複合繊維を用いた人工皮革用基体および人工皮革を提供するものである。 本発明の複合繊維は、ポリエステル系易溶出成分と難溶出成分からなる複合繊維であって、前記のポリエステル系易溶出成分が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５〜１０モル％共重合してなる共重合ポリエステルにポリアルキレングリコールを含んでなり、複合繊維断面中にポリアルキレングリコールが、繊維の長手方向にのびる筋状に存在している複合繊維である。
2013099618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系易溶出成分と難溶出成分からなる複合繊維であって、前記ポリエステル系易溶出成分が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５〜１０モル％共重合してなる共重合ポリエステルにポリアルキレングリコールを含んでなることを特徴とする複合繊維。
【請求項２】
ポリアルキレングリコールが、共重合ポリエステル中にブレンドされていることを特徴とする請求項１記載の複合繊維。
【請求項３】
ポリエステル系易溶出成分におけるポリアルキレングリコールの含有量が１〜１０質量％であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項４】
ポリアルキレングリコールが、ポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項５】
複合繊維縦断面中にポリアルキレングリコールが、繊維の長手方向にのびる筋状に存在していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項６】
複合繊維中の繊維の長手方向にのびる筋状に存在しているポリアルキレングリコールの長さが１５μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項７】
座屈捲縮が施されてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項８】
座屈捲縮が施され、座屈部分に割れおよび／または亀裂が存在することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項９】
９８℃における収縮率が１０〜４０％の範囲であることを特徴とする１〜８のいずれかに記載の複合繊維。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の複合繊維を用いてなる人工皮革用基体。
【請求項１１】
請求項１０記載の人工皮革用基体を用いてなる人工皮革。
【請求項１２】
ポリエステル系易溶出成分と難溶出成分からなる複合繊維を製造する方法であって、溶融紡糸時に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５〜１０モル％共重合してなる共重合ポリエステルに、ポリアルキレングリコールを添加して紡糸することを特徴とする複合繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高い緻密感と品位を有する人工皮革用基体からなる人工皮革を作製するために好適な複合繊維と、人工皮革用基体および人工皮革に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  人工皮革の製造方法としては、極細繊維発生型繊維を絡合処理することにより得られた不織布に、弾性重合体を付与し、極細繊維を発現させることにより人工皮革を得る方法が一般的である。極細繊維発生型繊維を絡合させる方法としては、ニードルパンチやウォータジェットパンチ等が挙げられるが、一般的に、ニードルパンチによる絡合は、ニードル素材と繊維の摩擦や、原綿の剛性、強度および捲縮等が影響し複雑な挙動を示すことが知られている。【０００３】  人工皮革の品位や摩耗特性のような物性は、人工皮革用基体を構成する不織布等のシートの繊維密度が高く、緻密であるほど良好となる傾向がある。そのため、人工皮革用基体としては、高絡合で高密度のシートとすることが一般的に求められている。【０００４】  このような要求に対するひとつの解決策としては、ニードルパンチの本数を多くし、繊維を厚み方向に配向させることが肝心である。そこで、繰り返しのニードルパンチに耐えうるように、繊維の剛性を高くすることができるポリマーが好ましく用いられてきた。例えば、極細繊維発生型繊維として知られている海島型複合繊維の海成分に、高い剛性を有する特定のポリスチレンを用いることにより、ニードルパンチ工程において高絡合させることに成功している（特許文献１参照。）。しかしながら、この方法では、ポリスチレンが非晶性でありもろいことにより、ニードルパンチの処理回数には限界があり、十分に満足できる高密度でかつ高絡合を有する人工皮革用基体を得るには至っていない。【０００５】  このような背景と、近年の環境意識の高まりから、人工皮革の製造には、有機溶剤不使用の製造プロセスが注目されるようになり、結晶性であり、かつ極細繊維発生の際にアルカリ処理により溶解が容易な、共重合ポリエステル系の海成分を用いた試みとして、種々の検討がなされてきた（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５５−２００１１号公報
【特許文献２】特開２００１−５５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、共重合ポリエステル系の海成分を用いた上記従来技術で用いられているポリエステル系の繊維は、ポリスチレン等に代表されるポリマーに比べて繊維の剛性が低いことから、ニードルパンチ初期に厚み方向にヘタリやすく、絡合効率を高めることができず、高密度化が困難であるという課題があつた。【０００８】  そこで本発明の目的は、上記従来技術の課題に鑑み、ニードルパンチにおける絡合効率の高い人工皮革用基体からなる人工皮革を得るために好適な複合繊維を提供することにある。【０００９】  また、本発明の他の目的は、前記の複合繊維を用いた、高い緻密感と品位を有する人工皮革用基体と人工皮革を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  すなわち、本発明は、上記課題を解決せんとするものであり、本発明の複合繊維は、ポリエステル系易溶出成分と難溶出成分からなる複合繊維であって、前記ポリエステル系易溶出成分が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５〜１０モル％共重合してなる共重合ポリエステルにポリアルキレングリコールを含んでなることを特徴とする複合繊維である。【００１１】  本発明の複合繊維の好ましい態様によれば、前記のポリアルキレングリコールは、共重合ポリエステル中にブレンドされていることである。【００１２】  本発明の複合繊維の好ましい態様によれば、前記のポリエステル系易溶出成分におけるポリアルキレングリコールの含有量は、１〜１０質量％である。【００１３】  本発明の複合繊維の好ましい態様によれば、前記のポリアルキレングリコールは、ポリエチレングリコールである。【００１４】  本発明の複合繊維の好ましい態様によれば、前記の複合繊維縦断面中にポリアルキレングリコールは、繊維の長手方向にのびる筋状に存在していることである。【００１５】  本発明の複合繊維の好ましい態様によれば、複合繊維中の繊維の長手方向にのびる筋状に存在しているポリアルキレングリコールの長さは、１５μｍ以上である。【００１６】  本発明の複合繊維の好ましい態様によれば、前記の複合繊維に座屈捲縮が施され、座屈部分に割れおよび／または亀裂が存在することである。【００１７】  本発明の複合繊維の好ましい態様によれば、前記の複合繊維の９８℃における収縮率は、１０〜４０％の範囲であることである。【００１８】  また、本発明においては、前記の複合繊維を用いて人工皮革用基体を製造することができ、その人工皮革用基体を用いて人工皮革を製造することができる。【００１９】  また、本発明においては、前記の複合繊維に座屈捲縮を施した複合繊維を用いて人工皮革用基体を製造することができ、その人工皮革用基体を用いて人工皮革を製造することができる。【００２０】  本発明の複合繊維の製造方法は、ポリエステル系易溶出成分と難溶出成分からなる複合繊維を製造する方法であって、溶融紡糸時に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５〜１０モル％共重合してなる共重合ポリエステルに、ポリアルキレングリコールを添加して紡糸することを特徴とする複合繊維の製造方法である。
【発明の効果】
【００２１】  本発明によれば、複合繊維縦断面中にポリアルキレングリコールが、繊維の長手方向にのびる筋状に存在していることにより、捲縮保持性が高く、高絡合でかつ高密度化可能な人工皮革用基体からなることにより、緻密な表面品位と良好な耐摩耗性を有する人工皮革に好適に用いることができる複合繊維が得られる。【００２２】  また、本発明によれば、捲縮保持性が高く、高絡合でかつ高密度化可能な人工皮革用基体からなる緻密な表面品位と良好な耐摩耗性を有する人工皮革が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の複合繊維において、ポリアルキレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在していることを示す図面代用写真である。
【図２】図２は、本発明の複合繊維の座屈部分に亀裂が存在することを示す図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  本発明の複合繊維は、ポリエステル系易溶出成分と難溶出成分からなる複合繊維であって、前記ポリエステル系易溶出成分が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５〜１０モル％共重合してなる共重合ポリエステルにポリアルキレングリコールを含んでなることが重要である。
【００２５】  本発明の複合繊維を構成するポリエステル系易溶出成分に含まれるポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリブチレングリコール等が挙げられるが、使用の容易性やアルカリ等への減量性等からポリエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００２６】  本発明の複合繊維は、ポリエステル系易溶出成分と難溶出成分からなる複合繊維であって、前記ポリエステル系易溶出成分が、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５〜１０モル％共重合してなる共重合ポリエステルにポリアルキレングリコールを含んでなり、複合繊維縦断面中にポリアルキレングリコールが、繊維の長手方向にのびる筋状に存在していることが好ましい。
【００２７】  本発明の複合繊維で用いられるポリエステル系易溶出成分を構成する共重合ポリエステルには、共重合成分である５−ナトリウムイソフタル酸成分が、５〜１０モル％の割合で共重合されていることが必要であり、共重合成分の割合は好ましくは６〜９モル％の範囲である。共重合成分として、５−ナトリウムイソフタル酸成分を５モル％以上共重合させることにより、十分なアルカリ減量性が得られ、複合繊維に脆さ（座屈捲縮時の折れやすさ）を付与することができる。これにより、後述するポリアルキレングリコールをブレンドすることにより、繊維を割れやすくし、かつ熱により固定することが可能となる。また、共重合成分として、５−ナトリウムイソフタル酸成分を１０モル％以下共重合させることにより、溶融粘度の上昇が抑えられ、複合繊維紡糸時の糸切れが発生しにくいという効果を奏する。
【００２８】  本発明で用いられるポリアルキレングリコールの数平均分子量は、５,０００〜５０，０００の範囲であることが好ましい。数平均分子量は、より好ましくは１０,０００〜３０，０００の範囲である。数平均分子量を上記範囲とすることにより、紡糸時の混合が容易となるだけでなく、十分なアルカリ減量速度が得られる。
【００２９】  ポリエステル系易溶出成分におけるポリアルキレングリコールの含有量は、１〜１０質量％の範囲が好ましく、より好ましくは２〜８質量％の範囲である。ポリアルキレングリコールの含有量を１質量％以上とすることにより、本発明の複合繊維の特徴である好適な捲縮保持特性を得ることが可能である。また、ポリアルキレングリコールの含有量を１０質量％以下とすることにより、複合紡糸時の糸切れに影響することが少ないという効果を奏する。
【００３０】  本発明の複合繊維においては、複合繊維縦断面中にポリアルキレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在している。複合繊維のポリエステル系易溶出成分である海成分中に、ポリアルキレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在することにより、複合繊維に座屈捲縮処理を施した際、捲縮部分に割れおよび／または亀裂を生じやすくなり、割れおよび／または亀裂部分の捲縮が固定されることにより、捲縮保持特性が向上する。捲縮保持特性は、例えば、繊維ウェブの圧縮回復率により確認することができる。
【００３１】  本発明の複合繊維において、筋状のポリアルキレングリコールの繊維長手方向の長さとしては、１０μｍ以上のものが存在することが好ましい。繊維に長手方向に筋状にのびる、長さ１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上であり、さらに好ましくは２０μｍ以上のポリアルキレングリコールが存在することにより、座屈捲縮付与時に効果的に割れを生じやすくなる。一方、筋状のポリアルキレングリコールの長さを、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１８０μｍ以下、さらに好ましくは１６０μｍ以下とすることにより、紡糸時やニードルパンチ時等、捲縮付与時以外における割れが生じにくくなる。
【００３２】  本発明でいう繊維の長手方向にのびる筋状に存在している状態とは、環状を形成していない状態を指すが、具体的には、１本のポリアルキレングリコール鎖の両末端が互いに接触しておらず、かつ両末端を結んだ直線距離と、実測されるアルキレン鎖長の差が２０％以内となることが好ましい（完全な直線であれば０％の差となる）。
【００３３】  図１は、本発明の複合繊維において、ポリアルキレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在していることを示す図面代用写真であり、図２は、本発明の複合繊維の座屈部分に亀裂が存在することを示す図面代用写真である。
【００３４】  図１に示すように、ポリアルキレングリコールが複合繊維の海成分の長手方向にのびる筋状に存在していることにより、複合繊維に座屈捲縮を付与した際、図２のように繊維の長手方向にのびるポリアルキレングリコールが起点となり、捲縮の座屈部分に割れを生じ、それが固定されることにより、捲縮が保持される。
【００３５】  本発明の複合繊維は、前述するポリアルキレングリコールがポリエステル系易溶出成分である海成分中の長手方向にのびる筋状に存在しているため、座屈捲縮付与により座屈部分に割れおよび／または亀裂が存在することが好ましい。割れおよび／または亀裂は、複合繊維の捲縮部分を走査型電子顕微鏡で、１０００倍で観察し、捲縮の座屈部分の割れを観察する。捲縮の座屈部分を３０ヶ所観察し、５ヶ所以上で割れが見られた場合、「割れおよび／または亀裂有」と判定する。割れおよび／または亀裂の数は、捲縮の座屈部分３０ヶ所のうち、１０ヶ所以上存在していることが好ましい。
【００３６】  また、割れおよび／または亀裂の最大長は、１０μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１５μｍ以上である。割れおよび／または亀裂を上記範囲とすることにより、十分な捲縮保持特性が得られる。割れおよび／または亀裂が、あまり長すぎると捲縮保持特性が得られないため、２００μｍ以下が好ましい。
【００３７】  また、座屈の個数は２．５２ｃｍあたり５〜３０個が好ましく、１０〜２５個がより好ましい範囲である。座屈部分の形状（角度）は、鋭角であることが好ましいが、具体的には座屈部分が１２０°以下であることが好ましく、より好ましくは９０°以下である。座屈部分の角度は、鋭角すぎると十分な捲縮保持特性が得られないため、２０°以上が好ましい。
【００３８】  本発明の複合繊維を構成するポリエステル系易溶出成分と難溶出成分の比率は、難溶出成分の複合繊維に対する質量比で、０．２〜０．８であることが好ましく、より好ましくは０．３〜０．７である。難溶出成分の複合繊維に対する質量比を０．２以上とすることにより、ポリエステル系易溶出成分の除去率が少なくなり、生産性が向上する。また、難溶出成分の複合繊維に対する質量比を０．８以下とすることにより、難溶出成分からなる繊維の開繊性が向上され、難溶出成分の合流を防止することができる。
【００３９】  本発明の複合繊維を構成するポリエステル系易溶出成分としては、一成分にエチレンテレフタレート単位を主とした繰り返し単位とするポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを含んでいることが好ましく、テレフタル酸成分の一部を他の二官能性カルボン酸成分で置き換えたポリエステルであってもよい。また、同様にしてエチレングリコール成分の一部を他のポリオール成分で置き換えたポリエステルであってもよい。
【００４０】  本発明で使用されるテレフタル酸以外の二官能性カルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、ナフタリンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の芳香族、脂肪族、および脂環族の二官能性カルボン酸が好ましく用いられる。また、エチレングリコール以外のポリオール化合物としては、例えば、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサン−１,４−ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の脂肪族、脂環族、および芳香族のポリオール化合物が好ましく用いられる。
【００４１】  また、本発明の複合繊維を構成する難溶出成分としては、例えば、上述のポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンおよびポリフェニレンスルフィド等を挙げることができる。ポリエステルやポリアミドに代表される重縮合系ポリマーは、融点が高いものが多く、例えば、人工皮革等とした場合に、良好な性能を示すことから、本発明で好ましく用いられる。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポチトリメチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ポリアミドの具体例としては、ナイロン６、ナイロン６６およびナイロン１２等を挙げることができる。
【００４２】  ポリエステル系易溶出成分とは、有機溶剤等の溶剤やアルカリ等の水溶液に対し、難溶出成分に対する溶解度が、１００倍以上であることをいい、好ましくは２００倍以上のものをいう。溶解度の差が１００倍以上であることにより、溶出工程において、難溶出成分にダメージを与えにくく、難溶出成分の分散状態が良好なる。
【００４３】  本発明の複合繊維としては、特公昭４８−２２１６号公報等による、繊維軸方向に連続的に配列された難溶出成分の多数本が相接して集合し、一本の繊維を形成した、高分子相互配列体繊維、繊維軸方向に不連続的（繊維長が有限）に配列された細繊維成分の多数本が相接して集合し一本の繊維を形成した、特公昭５１−２１０４１号公報等による混合紡糸繊維、および繊維の横断面において、易溶出成分により難溶出成分が複数個に分割された特開平９−３１０２３０号公報による分割型複合繊維等を好ましく用いることができる。このようにして得られた複合繊維の易溶出成分を、溶剤等を用いて除去することにより、複合繊維よりも繊度の細い難溶出繊維のみを取り出すことが可能となる。
【００４４】  本発明の複合繊維の単繊維繊度は、ニードルパンチ工程等の絡合性の観点から、２〜１０ｄｔｅｘの範囲が好ましく、より好ましくは、３〜９ｄｔｅｘの範囲である。
【００４５】  また、本発明の複合繊維の種類については、後述するように、人工皮革用とした場合の高級感、品位およびタッチ等の観点から、海島型複合繊維または混合紡糸繊維を好ましく用いることができる。
【００４６】  複合繊維から得られる極細繊維の平均単繊維径は、０．１〜１０μｍの範囲とすることが好ましい。平均単繊維径を１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下とすることにより、例えば、スエード調の人工皮革とした場合に良好なタッチを得ることが可能となる。一方、平均単繊維径を０．１μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上とすることによって、優れた繊維強度および剛性を維持することができる。
【００４７】  本発明で用いられる複合繊維を構成するポリエステル系易溶出成と難溶出成分の各成分（ポリマー）には、粒子、難燃剤および帯電防止剤等の添加剤を含有させても良い。
【００４８】  本発明の複合繊維は、座屈捲縮が施されていても良い。座屈捲縮が付与された複合繊維の捲縮保持係数は、３．５〜１０であることが好ましく、より好ましくは４〜１０の範囲である。ここでいう捲縮保持係数とは、次の式で表されるものである。・捲縮保持係数＝（Ｗ／Ｌ−Ｌ０）１／２  Ｗ：捲縮消滅荷重（捲縮が伸びきった時点の荷重：ｍｇ／ｄｔｅｘ）  Ｌ：捲縮消滅加重下の繊維長（ｃｍ）  Ｌ０：６ｍｇ／ｄｔｅｘ下での繊維長（ｃｍ）。３０．０ｃｍをマーキングする。
【００４９】  捲縮保持係数の測定の方法としては、まず、試料に１００ｍｇ／ｄｔｅｘの荷重をかけ、その後、１０ｍｇ／ｄｔｅｘ刻みで荷重を増加させ、捲縮の状態を確認する。捲縮が伸びきるまで荷重を加えていき、捲縮が伸びきった状態における、マーキングの長さ（３０．０ｃｍからの伸び）を測定する。
【００５０】  捲縮保持係数が３．５以上であることにより、不織布を形成した際に不織布の厚み方向の剛性が向上し、ニードルパンチ等の絡合工程における絡合性を維持することが可能である。また、捲縮保持係数を１０以下とすることにより、捲縮がかかりすぎることなく、カーディングにおける繊維ウェッブの開繊性に優れる。
【００５１】  本発明の複合繊維は、９８℃における収縮率が、１０〜４０％であることが好ましく、より好ましくは１２〜３５％である。収縮率を上記範囲とすることにより、人工皮革用基体として用いた場合の製品の品位が向上する。収縮率の測定法は具体的には、まず、複合繊維の束に５０ｍｇ／ｄｔｅｘの荷重をかけ、３０．０ｃｍをマーキングする（Ｌ０）。その後、９８℃の熱水で１０分間処理し、処理前後の長さ（Ｌ１）を測定し、（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００を算出する。測定は３回実施し、その平均値を収縮率とするものである。
【００５２】  本発明の複合繊維を用い、繊維絡合体を形成することができる。繊維絡合体としては、織編物や不織布等を挙げることができる。繊維絡合体としては、中でも、極細繊維の束（極細繊維束）が絡合してなる不織布が、表面の均一性と強力等の観点から好ましく用いられる。このようにして得られた不織布に、弾性重合体等を付与することにより、人工皮革用基体が得られる。
【００５３】  本発明の複合繊維から、ポリエステル系易溶解性成分のポリマーを除去した後に得られる極細繊維束の形態としては、極細繊維同士が多少離れていてもよいし、部分的に結合していてもよいし、凝集していてもよい。
【００５４】  本発明の複合繊維を用いて得られる繊維絡合体の不織布は、人工皮革用基体として用いられる。不織布としては、短繊維をカードやクロスラッパーを用いて積層繊維ウェブを形成させた後に、ニードルパンチやウォータジェットパンチを施して得られる短繊維不織布、スパンボンド法やメルトブロー法などから得られる長繊維不織布、および抄紙法で得られる不織布などを採用することができる。中でも、短繊維不織布やスパンボンド不織布は、厚み均一性等が良好なものが得られるため、好ましく用いられる。
【００５５】  本発明の複合繊維を用いて得られる不織布は、ニードルパンチ等の絡合処理前の状態で、ＪＩＳ  Ｌ１０９７（１９８２）「合成繊維ふとんわた試験方法」で測定される圧縮回復率が、８０〜１００％であることが好ましい。圧縮回復率は、より好ましくは８５〜１００％の範囲である。圧縮回復率を８０％以上とすることにより、ニードルパンチによる絡合処理において、繊維がヘタリにくく、高い効率で絡合処理が可能となり、人工皮革用基体の高密度化と高強度化が可能となる。
【００５６】  本発明の複合繊維を用いて得られる不織布は、強度を向上させるなどの目的で、織物や編物を積層し、裏張りしてもよい。不織布と織編物をニードルパンチで積層一体化する場合、織編物を構成する繊維のニードルパンチによる損傷を防ぐため、織編物の糸条を強撚糸とすることが好ましい。織編物を構成する糸条の撚数は、７００Ｔ／ｍ〜４５００Ｔ／ｍが好ましい範囲である。また、織編物の繊維径は、極細繊維不織布の繊維径と同じ、もしくはさらに細いものを用いても良い。
【００５７】  本発明の複合繊維を用いて得られる不織布に弾性重合体を付与してもよい。弾性重合体のバインダー効果により複合繊維が人工皮革から抜け落ちるのを防止することができるだけでなく、適度なクッション性を付与することが可能となる。
【００５８】  本発明の複合繊維を用いて得られる不織布に付与される弾性重合体としては、ポリウレタン、ポリウレア、ポリウレタン・ポリウレアエラストマー、ポリアクリル酸、アクリロニトリル・ブタジエンエラストマーおよびスチレン・ブタジエンエラストマーなどを用いることができるが、柔軟性とクッション性の観点からポリウレタンが好ましく用いられる。
【００５９】  ポリウレタンとしては、例えば、平均分子量５００〜３０００のポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオール、あるいはポリエステルポリエーテルジオール等のポリマージオール等から選ばれた少なくとも１種類のポリマージオールと、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族系、イソホロンジイソシアネート等の脂環族系およびヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系のジイソシアネート等から選ばれた少なくとも１種類のジイソシアネートと、エチレングリコール、ブタンジオール、エチレンジアミンおよび４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の２個以上の活性水素原子を有する少なくとも１種類の低分子化合物を、所定のモル比で反応させて得られたポリウレタンおよびその変性物が挙げられる。
【００６０】  ポリウレタン系エラストマーの質量平均分子量は、好ましくは５０，０００〜３００，０００である。質量平均分子量を５０，０００以上、より好ましくは１００，０００以上、さらに好ましくは１５０，０００以上とすることにより、人工皮革の強度を保持し、また複合繊維の脱落を防ぐことができる。また、質量平均分子量を３００，０００以下、より好ましくは２５０，０００以下とすることにより、ポリウレタン溶液の粘度の増大を抑えて不織布への含浸を行いやすくすることができる。
【００６１】  また、弾性重合体には、ポリエステル系、ポリアミド系およびポリオレフィン系などのエラストマー樹脂、アクリル樹脂、およびエチレン−酢酸ビニル樹脂などが含まれていても良い。
【００６２】  また、本発明で用いられる弾性重合体には、必要に応じてカーボンブラック等の顔料、染料酸化防止剤、酸化防止剤、耐光剤、帯電防止剤、分散剤、柔軟剤、凝固調整剤、難燃剤、抗菌剤および防臭剤などの添加剤が配合されていてもよい。
【００６３】  また、弾性重合体は、有機溶剤中に溶解していても、水中に分散していてもどちらでもよい。
【００６４】  弾性重合体の含有率は、極細繊維束が絡合してなる不織布に対し、５〜２００質量％であることが好ましい。弾性重合体の含有量によって、人工皮革の表面状態、クッション性、硬度および強度などを調節することができる。含有量が５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上とすることにより、繊維脱落を少なくすることができる。一方、含有量を２００質量％以下、より好ましくは１００質量％以下、さらに好ましくは８０質量％以下とすることにより、極細繊維がシート表面上に均一分散した状態を得ることができる。
【００６５】  極細繊維束からなる人工皮革用基体の目付は、１００〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましい。目付が好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上とすることにより、人工皮革用基体に十分な形態安定性と寸法安定性が得られる。一方、目付を好ましくは５００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３００ｇ／ｍ２以下とすることにより、人工皮革用基体に十分な柔軟性が得られる。
【００６６】  本発明の人工皮革用基体の厚さは、０．１〜１０ｍｍであることが好ましい。厚さ好ましくはを０．１ｍｍ以上、好ましくは０．３ｍｍ以上とすることにより、十分な形態安定性と寸法安定性が得られる。一方、厚さを好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下とすることにより十分な柔軟性が得られる。
【００６７】  本発明の人工皮革用基体は、少なくとも片面に立毛処理が施されていることが好ましい。このようにすることで、スエード調人工皮革としたときに、緻密なタッチが得られる。
【００６８】  次に、本発明の複合繊維、人工皮革用基体および人工皮革を製造する方法について説明する。
【００６９】  本発明の複合繊維は、溶剤等への溶解性の異なる２成分の熱可塑性樹脂を海成分と島成分に用い、後工程で、海成分を溶剤等を用いて溶解除去することによって島成分を極細繊維とする海島型繊維や、２成分の熱可塑性樹脂を繊維断面に放射状または多層状に交互に配置し、各成分を剥離分割することによって極細繊維に割繊する剥離型複合繊維などを採用することができる。
【００７０】  本発明の複合繊維を用い、複合繊維ウェブを作成する工程と、その複合繊維ウェブに絡合処理を施して繊維絡合体（不織布）を得ることができる。得られた不織布から複合繊維の易溶性成分のポリマーを溶解除去あるいは物理的または化学的作用により剥離・分割し、極細繊維化する前および／または後／または起毛処理の後に、ポリウレタンを主成分とした弾性重合体を不織布に付与し、弾性重合体を実質的に凝固し固化させる工程、および起毛処理を施し表面に立毛を形成し厚みを均一化することにより人工皮革用基体を得ることができ、さらに染色加工により仕上げを行う工程を経て人工皮革を得る。
【００７１】  海島型繊維の場合は、海島型複合用口金を用い海成分と島成分の２成分を相互配列して紡糸する海島型複合繊維や、海成分と島成分の２成分を混合して紡糸する混合紡糸繊維などがあるが、均一な繊度の極細繊維が得られる点、また十分な長さの極細繊維が得られ人工皮革用基体の強度にも資する点から、海島型複合繊維が特に好ましく用いられる。
【００７２】  海島型繊維の海成分であるポリエステル系易溶出成分としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５〜１０モル％共重合してなる共重合ポリエステルにポリアルキレングリコールを含んでなることが重要である。５−ナトリウムスルホイソフタル酸は、ポリマー重合反応時に添加し共重合させ、ポリアルキレングリコールは紡糸時に添加することが好ましい。
【００７３】  ポリエステル系易溶出成分へのポリアルキレングリコールの混合方法としては、ポリマー重合反応が終了した後に添加する方法も用いられるが、ポリアルキレングリコールの熱劣化や分子鎖構造の制御の観点から、溶融紡糸時に混合することが好ましい。また、ポリアルキレングリコールの分子鎖は、複合繊維（ポリエステル系易溶出成分）の長手方向にのびる筋状に存在することが必要である。ポリアルキレングリコールが繊維の長さ方向の筋状に存在することにより、座屈捲縮時に複合繊維表面に割れを付与しやすく、加えて熱によるポリアルキレングリコールの溶出、固化により捲縮保持特性効果が発現する。一方、ポリアルキレングリコールを重合反応後に混合した場合は、ポリアルキレングリコールの分子鎖が安定構造をとるため、丸または楕円構造となり、紡糸時に長手方向にのびる筋状に変形しにくいのである。
【００７４】  本発明の複合繊維は、既述のように、９８℃における収縮率が、１０〜４０％であることが好ましく、より好ましくは１２〜３５％である。収縮率を上記範囲とすることにより、人工皮革用基体として用いた場合、不織布の緻密性が向上し、それにより製品の品位が向上する。収縮率を上記範囲に制御するためには、例えば、延伸加工時の温度を、収縮挙動が抑制されない、低温度条件とすることにより達成することが可能である。本発明の複合繊維においては、８５℃以下の温度条件で延伸することにより達成可能である。
【００７５】  本発明の複合繊維は、座屈捲縮が付与されていることが好ましい。それは、座屈捲縮により、短繊維不織布を形成した場合の繊維間の絡合性が向上し、高密度と高絡合化が可能となるためである。複合繊維に座屈捲縮を付与するためには、通常のスタッフィングボックス型のクリンパーが好ましく用いられるが、本発明において好ましい捲縮保持係数を得るためには、処理繊度、クリンパー温度、クリンパー加重および押込み圧力等を適宜調整することが好ましい。これらのうち、最も重要なのが、クリンパー温度（捲縮付与時の温度）であり、好ましい温度は４０〜８０℃の範囲である。複合繊維の表面に、ポリエステル系易溶出成分のポリアルキレングリコールが存在することにより、捲縮付与時に複合繊維表面のポリアルキレングリコール存在部分が座屈しやすくなる。捲縮付与時の温度を４０℃以上とすることにより、ポリアルキレングリコール成分の溶解および、繊維表面の破壊が起こりやすくなる。また、捲縮付与時の温度を８０℃以下とすることにより、複合繊維が熱セットされすぎ、次工程での収縮挙動が抑制されることを防ぐことができる。このように、捲縮付与時の温度を上記温度範囲とすることにより、その効果が顕著に現れるものである。
【００７６】  本発明の複合繊維の海成分の溶解除去は、人工皮革用基体とした場合、弾性重合体を付与する前、付与した後、起毛処理後のいずれの段階で行ってもよい。
【００７７】  複合繊維からなる不織布を得る方法としては、前述のとおり、繊維ウェブをニードルパンチやウォータジェットパンチにより絡合させる方法、スパンボンド法、メルトブロー法、および抄紙法などを採用することができ、なかでも、前述のような極細繊維束の態様とする上で、ニードルパンチやウォータジェットパンチなどの処理を経る方法が好ましい。
【００７８】  不織布は、既述のように、不織布と織編物を積層一体化させてもよく、ニードルパンチやウォータジェットパンチ等により一体化する方法が好ましく用いられる。
【００７９】  ニードルパンチ処理に用いられるニードルにおいて、ニードルバーブ（切りかき）の数は好ましくは１〜９本である。ニードルバーブを好ましくは１本以上とすることにより、効率的な繊維の絡合が可能となる。一方、ニードルバーブを好ましくは９本以下とすることにより、繊維損傷を抑えることができる。
【００８０】  バーブに引っかかる極細繊維発生型繊維等の複合繊維の本数は、バーブの形状と複合繊維の直径によって決定される。そのため、ニードルパンチ工程で用いられる針のバーブ形状は、キックアップ０〜５０μｍ、アンダーカットアングル０〜４０°、スロートデプス４０〜８０μｍ、およびスロートレングス０．５〜１．０ｍｍのものが好ましく用いられる。
【００８１】  パンチング本数は、１０００〜８０００本／ｃｍ２であることが好ましい。パンチング本数を好ましくは１０００本／ｃｍ２以上とすることにより、緻密性が得られ高精度の仕上げを得ることができる。一方、パンチング本数を好ましくは８０００本／ｃｍ２以下とすることにより、加工性の悪化、繊維損傷および強度低下を防ぐことができる。
【００８２】  また、織編物と極細繊維発生型繊維不織布を積層一体化する場合、積層時のニードルパンチのニードルのバーブ方向は、シートの進行方向に対して好ましくは直行する９０±１５°とすることにより、損傷しやすい緯糸を引掛けにくくなる。
【００８３】  また、ウォータジェットパンチ処理を行う場合には、水は柱状流の状態で行うことが好ましい。具体的には、直径０．０５〜１．０ｍｍのノズルから圧力１〜６０ＭＰａで水を噴出させると良い。
【００８４】  ニードルパンチ処理あるいはウォータジェットパンチ処理後の複合繊維からなる不織布の見掛け密度は、０．１５〜０．４５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。見掛け密度を好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３以上とすることにより、人工皮革用基体が十分な形態安定性と寸法安定性が得られる。一方、見掛け密度を好ましくは０．４５ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、弾性重合体を付与するための十分な空間を維持することができる。
【００８５】  このようにして得られた極細繊維発生型繊維不織布は、緻密化の観点から、乾熱もしくは湿熱またはその両者によって収縮させ、さらに高密度化することが好ましい態様である。
【００８６】  複合繊維の極細繊維発生型繊維からポリエステル系易溶解性成分（海成分）を溶解する溶剤としては、海成分がポリ乳酸や共重合ポリエステルであれば水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いることができる。また、極細繊維発生加工（脱海処理）は、溶剤中に極細繊維発生型繊維からなる不織布を浸漬し、窄液することによって行うことができる。
【００８７】  また、極細繊維発生加工には、連続染色機、バイブロウォッシャー型脱海機、液流染色機、ウィンス染色機およびジッガー染色機等の公知の装置を用いることができる。また、極細繊維発生加工は、立毛処理前に行ってもよいし立毛処理後に行ってもよい。
【００８８】  弾性重合体は、極細繊維発生加工の前に付与してもよいし、極細繊維発生加工の後に付与してもよい。
【００８９】  弾性重合体としてポリウレタンを付与させる際に用いられる溶媒としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドやジメチルスルホキシド等が好ましく用いられるが、ポリウレタンを水中にエマルジョンとして分散させた水分散型ポリウレタン液としてもよい。
【００９０】  溶媒に溶解した弾性重合体溶液に、不織布を浸漬する等して弾性重合体を不織布に付与し、その後、乾燥することによって弾性重合体を実質的に凝固し固化させる。溶剤系のポリウレタン溶液の場合は、非溶解性の溶剤に浸漬することにより凝固させることができ、ゲル化性を有する水分散型ポリウレタン液の場合は、ゲル化させた後乾燥する乾式凝固方法等で凝固させることができる。乾燥にあたっては、不織布および弾性重合体の性能が損なわない程度の温度で加熱してもよい。
【００９１】  本発明の人工皮革用基体は、少なくとも片面が立毛されていても良い。立毛処理は、サンドペーパーやロールサンダーなどを用いて行うことができる。特に、サンドペーパーを用いることにより、均一かつ緻密な立毛を形成することができる。さらに、人工皮革用基体の表面に均一な立毛を形成させるためには、研削負荷を小さくすることが好ましい。研削負荷を小さくするためには、例えば、バフ段数を３段以上の多段バッフィングとし、各段に使用するサンドペーパーの番手を、ＪＩＳ規定の１５０番〜６００番の範囲とすることがより好ましい態様である。
【００９２】  本発明の複合繊維から得られた極細繊維らなる人工皮革用基体は、例えば、染料、顔料、柔軟剤、ピリング防止剤、抗菌剤、消臭剤、撥水剤、耐光剤および耐候剤等の機能性薬剤を含んでいてもよい。
【００９３】  本発明の複合繊維から得られた極細繊維からなる人工皮革用基体は、染色を施すことが好ましい。染色手段としては、人工皮革用基体を染色すると同時に揉み効果を加えて柔軟化できることから、液流染色機が好ましく用いられる。染色温度は、７０〜１２０℃の温度が好ましい。染料は、難溶出成分がポリエステルの場合は、分散染料が好ましく用いられる。また、染色後に還元洗浄を行っても良い。
【００９４】  また、染色の均一性を向上させる目的で、染色時に染色助剤を用いることが好ましい。さらにシリコーンなどの柔軟剤、帯電防止剤、撥水剤、難燃剤および耐光剤等の仕上げ処理を行ってもよい。仕上げ処理は、染色後でも染色と同浴で行ってもよい。
【００９５】  このようにして、人工皮革用基体を染色することによって、人工皮革が得られる。
【００９６】  本発明の複合繊維を用いて得られる人工皮革用基体およびそれを用いてなる人工皮革は、良好な品位を有しており、特に耐摩擦性に優れるため、衣料用途、雑貨用途、ＣＤ、ＤＶＤカーテン、研磨布、クリーニングテープおよびワイピングクロス等の工業資材用途等として好適に用いられる。
【実施例】
【００９７】  ［測定方法および評価用加工方法］  （１）融点  パーキンエルマー社（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍａｅｒ）製ＤＳＣ−７を用いて、２ｎｄ  ｒｕｎでポリマーの溶融を示すピークトップ温度をポリマーの融点とした。このときの昇温速度は１６℃／分で、サンプル量は１０ｍｇとした。測定は２回行い、その平均値を融点とした。【００９８】  （２）メルトフローレイト（ＭＦＲ）  試料ペレット４〜５ｇを、ＭＦＲ計電気炉のシリンダーに入れ、東洋精機製メルトインデクサー（Ｓ１０１）を用いて、荷重２１６０ｇｆ、温度２８５℃の条件で、１０分間に押し出される樹脂の量（ｇ）を測定した。同様の測定を３回繰り返し、平均値をＭＦＲとした。【００９９】  （３）複合繊維中のポリアルキレングリコールの分散状態  複合繊維をエポキシ樹脂に包埋しウルトラミクロトーム（ライカ製：Ｕｌｔｒａｃｕｔ-Ｓ）で断面を作製し、ＯｓＯ４染色を行い、再度ウルトラミクロトームで超薄切片を作製し試料とした。本試料を用いて、ＴＥＭ観察を実施した。ＴＥＭ装置は、日立製Ｈ−７１００を用い、加速電圧１００ｋＶ、３０００倍で観察した。繊維の長手方向にのびる筋状に存在しているポリアルキレングリコール３ヶ所を抽出し、その最大長さを記録した。【０１００】  （４）複合繊維の捲縮部分（座屈部分）の割れおよび／または亀裂  複合繊維の捲縮部分（座屈部分）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ  キーエンス社製ＶＥ−７８００型）で、１０００倍で観察し、１２０°以下の角度を有する捲縮を抽出し、その座屈部分の割れおよび／または亀裂を観察した。座屈部分を３０ヶ所観察し、１５μｍ以上の割れおよび／または亀裂のある座屈部分が５ヶ所以上見られた場合、「割れおよび／または亀裂有」と判定した。【０１０１】  （５）捲縮保持係数  捲縮を付与した複合繊維に６ｍｇ／ｄｔｅｘの荷重を付与し繊維長（３０．０ｃｍ）を正確に測定し、その長さをＬ０とした。その後、加重を行い、捲縮が伸びきったときの繊維長（３０．０ｃｍからの伸び）を測定し、その長さをＬとした。捲縮が伸びきったときの荷重：Ｗを用い、次の計算式により算出した。なお、測定の方法としては、まず、試料に１００ｍｇ／ｄｔｅｘの荷重をかけ、その後、１０ｍｇ／ｄｔｅｘ刻みで荷重を増加させ、その都度、捲縮の状態を確認した。・捲縮保持係数＝（Ｗ／Ｌ−Ｌ０）１／２  Ｗ：捲縮消滅荷重（捲縮が伸びきった時点の荷重：ｍｇ／ｄｔｅｘ）  Ｌ：捲縮消滅加重下の繊維長（ｃｍ）  Ｌ０：６０ｍｇ／ｄｔｅｘ下での繊維長（ｃｍ）。３０．０ｃｍをマーキングした。【０１０２】  （６）複合繊維の収縮率  複合繊維の束に５０ｍｇ／ｄｔｅｘの荷重をかけ、３０．０ｃｍをマーキングした（Ｌ０）。その後、９８℃の熱水で１０分間処理し、処理前後の長さ（Ｌ１）を測定し、（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００を算出した。測定は３回実施し、その平均値を収縮率とした。【０１０３】    （７）人工皮革用基体中の極細繊維の平均単繊維径  複合繊維の極細繊維を含む不織布の厚み方向に垂直な断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ  キーエンス社製ＶＥ−７８００型）で、３０００倍で観察し、３０μｍ×３０μｍの視野内で無作為に抽出した５０本の単繊維直径を測定した。ただし、これを３ヶ所で行い���合計１５０本の単繊維の直径を測定し、小数点以下を四捨五入して平均値を算出した。極細繊維が異形断面の場合、まず単繊維の断面積を測定し、当該断面を円形と見立てた場合の直径を算出することによって単繊維の直径を求めた。【０１０４】  （８）繊維ウェブの圧縮回復率  ２０×２０ｃｍの厚板の重量を、０．９３ｇ／ｃｍ２とした以外は、ＪＩＳ  Ｌ１０９７（１９８２）「合成繊維ふとんわた試験方法」に順じ、繊維ウェブの圧縮回復率を測定した。８５％以上の圧縮回復率のものを性能良好とした。【０１０５】  （９）不織布の見掛け密度  ＪＩＳ Ｌ１９１３ ６．２（２０１０）に準じて目付（ｇ／ｍ２）を測定し、ダイヤルシックネスゲージ（株）尾崎製作所、商品名“ピーコックＨ”（登録商標）により厚み（ｍｍ）を測定した。目付と厚みの値を用い、見掛け密度（ｇ／ｃｍ３）を算出した。【０１０６】  （１０）不織布の縦横伸度  ＪＩＳ Ｌ１９１３ ６．３（２０１０）に準じて引張り試験を実施した。不織布の長手方向（縦）と幅方向（横）の破断時の伸度を測定し、縦／横の比を評価し、１．０に近いものを良好とした。【０１０７】  （１１）マーチンデール摩耗試験  ＪＩＳ  Ｌ１０９６（１９９９）８．１７．５  Ｅ法（マーチンデール法）家具用荷重（１２ｋＰａ）に準じて測定される耐摩耗試験において、２００００回の回数を摩耗した後の人工皮革の質量減を評価した。摩耗減量４．０ｍｇ以下を性能良好とした。【０１０８】  （１２）製品の表面品位  得られた人工皮革を、健康な男女２０名による官能評価によって官能評価を実施した。評価は、立毛長がそろっていること、立毛繊維の分散性が良好なことについて、５．０が最も良好、０．０が最も不良とし、５．０〜０．０の間０．５刻みで判定した。評価結果が３．５以上で、品位良好とした。【０１０９】  ［実施例１］  ＜原綿＞  （島成分ポリマー）  融点２６０℃、ＭＦＲ４６．５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。【０１１０】  （海成分ポリマー）  融点２４０℃、ＭＦＲ１００の５−スルホイソフタル酸ナトリウムを８モル％共重合したＰＥＴ（共重合ＰＥＴ１）を用いた。【０１１１】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用い、海成分に分子量２０,０００のポリエチレングリコール２．０質量％をメルトブレンドし、１６島／ホールの海島型複合紡糸口金を用いて、紡糸温度２８５℃、島／海質量比率５５／４５、吐出量１．８ｇ／分・ホール、紡糸速度１２００ｍ／分の条件で溶融紡糸した。【０１１２】  次いで、７２℃の温度の液浴中でトータル倍率が３．４倍となるように２段延伸し、スタッフィングボックス型のクリンパーを用いて、クリンパー温度６５℃で捲縮を付与した。得られた複合繊維は、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数は５．６、９８℃における収縮率は１８．５％であった。この複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。【０１１３】  複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは２７μｍであった。また、捲縮の座屈部分には、長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が１０ヶ所以上観察された。【０１１４】  ＜不織��＞  上記の原綿を用い、カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成した。ニードルパンチ前の積層繊維ウェブの圧縮回復率は、８９．０％と反発感が高いものであった。次いで、トータルバーブデプス０．０７５ｍｍのニードル１本を植込んだニードルパンチ機を用いて、針深度７ｍｍ、パンチ本数４５００本／ｃｍ２でニードルパンチし、目付が８０５ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２７５ｇ／ｃｍ３の不織布を作製した。ニードルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化がほとんどなく、高密度化が可能であった。また、縦横伸度比も０．９６とバランスのとれたものであった。【０１１５】  ＜水分散型ポリウレタン液＞  非イオン系強制乳化型ポリウレタンエマルジョン（ポリカーボネート系）に、感熱ゲル化剤として硫酸ナトリウムをポリウレタン固形分対比３質量％添加し、ポリウレタン液濃度が１０質量％となるように＜水分散型ポリウレタン液＞を調整した。【０１１６】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を９８℃の温度で３分間熱水収縮、１００℃の温度で５分間乾燥させた。その後、得られた不織布に上記の水分散型ポリウレタン液を付与し、乾燥温度１２５℃で５分間熱風乾燥して、ポリウレタンの付着量が不織布の島成分に対して３５質量％であるポリウレタン付不織布を得た。【０１１７】  上記のポリウレタン付不織布を９０℃の温度に加熱した濃度２０ｇ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、３０分間処理し、海島型複合繊維から海成分を溶解除去した。その後、エンドレスのバンドナイフを有する半裁機により厚み方向に半裁し、非半裁面をＪＩＳ＃３２０番のサンドペーパーを用いて３段研削し、立毛を形成させて人工皮革用基体を作製した。【０１１８】  上記の人工皮革用基体を、サーキュラー乾燥機を用いて分散染料により染色を行い、人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は、緻密で良好であった。摩耗減量は２．５ｍｇ、表面品位は４．５と良好であった。結果を、表１（複合繊維）と表２（繊維ウェブ、不織布、人工皮革）に示す。【０１１９】  ［実施例２］  ＜原綿＞  （島成分ポリマーと海成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１２０】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用い、分子量２０,０００のポリエチレングリコールを５．０質量％メルトブレンドしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が６．１、９８℃における収縮率が１９．１％の複合繊維を得た。の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは５９μｍであった。また、捲縮の座屈部分には長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が１０ヶ所以上観察された。【０１２１】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８９．５％と反発感の高い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が８１１ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２７８ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化がほとんどなく、高密度化が可能であった。縦横伸度比も０．９７とバランスのとれたものであった。【０１２２】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は緻密で良好であった。摩耗減量は２．４ｍｇ、表面品位は５．０と良好であった。結果を表１と表２に示す。【０１２３】  ［実施例３］  ＜原綿＞  （島成分ポリマーと海成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１２４】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用い、分子量２０,０００のポリエチレングリコールを１０．０質量％メルトブレンドしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が５．０、９８℃における収縮率が１８．８％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは１１２μｍであった。また、捲縮の座屈部分には長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が１０ヶ所以上観察された。【０１２５】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８８．０％と反発感の高い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が７９４ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２７０ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化がほとんどなく、高密度化が可能であった。縦横伸度比も０．９５とバランスのとれたものであった。【０１２６】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は緻密で良好であった。摩耗減量は２．７ｍｇ、表面品位は４．５と良好であった。結果を表１と表２に示す。【０１２７】  ［実施例４］  ＜原綿＞  （島成分ポリマーと海成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１２８】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用い、分子量２０,０００のポリエチレングリコールを０．５質量％メルトブレンドしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が３．６、９８℃における収縮率が１８．４％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは１８μｍであった。また、捲縮の座屈部分には長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が１０ヶ所以上観察された。【０１２９】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８６．０％と反発感の高い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が７８０ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２６２ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニー���ルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化が若干大きかったものの、高密度化が可能であった。縦横伸度比は０．９１であった。【０１３０】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は良好であった。摩耗減量は３．１ｍｇ、表面品位は４．０と良好であった。結果を表１と表２に示す。【０１３１】  ［実施例５］  ＜原綿＞  （島成分ポリマーと海成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１３２】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用い、ポリエチレングリコールの分子量を１１,０００としたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が５．１、９８℃における収縮率が１７．９％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を、繊維長５１ｍｍにカットし海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは２３μｍであった。また、捲縮の座屈部分には長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が１０ヶ所以上観察された。【０１３３】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８７．８％と反発感の高い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が８０１ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２７０ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化がほとんどなく、高密度化が可能であった。縦横伸度比も０．９４とバランスのとれたものであった。【０１３４】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は良好であった。摩耗減量は３．３ｍｇ、表面品位は４．５と良好であった。結果を表１と表２に示す。【０１３５】  ［実施例６］  ＜原綿＞  （島成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１３６】  （海成分ポリマー）  融点２５５℃、ＭＦＲ９５．０の５−スルホイソフタル酸ナトリウムを５モル％共重合したＰＥＴ（共重合ＰＥＴ２）を用いた。【０１３７】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が５．５、９８℃における収縮率が１８．３％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは２５μｍであった。また、捲縮の座屈部分には長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が１０ヶ所以上観察された。【０１３８】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８８．５％と反発感の高い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が８０３ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２７１ｇ／ｃｍ３の不織布を得��。ニードルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化がほとんどなく、高密度化が可能であった。縦横伸度比も０．９５とバランスのとれたものであった。【０１３９】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は緻密で良好であった。摩耗減量は２．８ｍｇ、表面品位は４．５と良好であった。結果を表１と表２に示す。【０１４０】  ［実施例７］  ＜原綿＞  （島成分ポリマー）  融点２３０℃、ＭＦＲ５２．０のポリプロピレンテレフタレートを用いた。【０１４１】  （海成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１４２】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が４．９、９８℃における収縮率が１８．９％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは３０μｍであった。また、捲縮の座屈部分には長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が８ヶ所以上観察された。【０１４３】  ＜不織布＞  上記原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８７．０％と反発感の高い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が７８９ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２６９ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化がほとんどなく、高密度化が可能であった。縦横伸度比も０．９４とバランスのとれたものであった。【０１４４】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は緻密で良好であった。摩耗減量は３．０ｍｇ、表面品位は４．０と良好であった。結果を表１と表２に示す。【０１４５】  ［実施例８］  ＜原綿＞  （島成分ポリマー）  融点２２０℃、ＭＦＲ５８．５のナイロン６を用いた。【０１４６】  （海成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１４７】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が５．２、９８℃における収縮率が１９．３％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは２８μｍであった。また、捲縮の座屈部分には長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が８ヶ所以上観察された。【０１４８】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８６．２％と反発感の高い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が８０２ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２７２ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化がほとんどなく、高密度化が可能であった。縦横伸度比も０．９６とバランスのとれたものであった。【０１４９】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体を得、含金染料を４．０％ｏｗｆ、温度を６０℃、浴比１：１００、ｐＨ＝７の条件で１２０分間染色し、人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は良好であった。摩耗減量は３．７ｍｇ、表面品位は４．０と良好であった。結果を表１と表２に示す。【０１５０】  ［実施例９］  ＜原綿＞  （島成分ポリマーと海成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１５１】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用い、延伸工程で液浴温度を９５℃にしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が４．０、９８℃における収縮率が８．４％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは２８μｍであった。また、捲縮の座屈部分には長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が５ヶ所以上観察された。【０１５２】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８７．４％と反発感の高い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が８０３ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２７４ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化がほとんどなく、高密度化が可能であった。縦横伸度比も０．９４とバランスのとれたものであった。【０１５３】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は、原綿の収縮率が８．４％と低かったため、緻密感に欠けるものであった。摩耗減量は３．９ｍｇ、表面品位は３．５であった。結果を表１と表２に示す。【０１５４】  ［実施例１０］  ＜原綿＞  （島成分ポリマーと海成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１５５】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用い、ポリエチレングリコールのかわりに、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール共重合体、分子量２０,０００（三洋化成工業（株）製：ニューボールＰＥ−１２８）としたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が５．４、９８℃における収縮率が１９．５％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール共重合体が繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは２９μｍであった。また、捲縮の座屈部分には長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が１０ヶ所以上観察された。【０１５６】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロス��ッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８８．１％と反発感の高い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が８００ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２７３ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化がほとんどなく、高密度化が可能であった。縦横伸度比も０．９４とバランスのとれたものであった。【０１５７】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は緻密で良好であった。摩耗減量は２．７ｍｇ、表面品位は４．０と良好であった。結果を表１と表２に示す。【０１５８】  ［実施例１１］  ＜原綿＞  （島成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１５９】  （海成分ポリマー）  実施例１で用いた共重合ＰＥＴ１を重合する過程で、エステル交換反応後、２８０℃、真空下で３時間反応させた後、重合終了３０分前に、実施例１で用いた分子量２０，０００のポリエチレングリコールを２．０ｗｔ％添加（混合）したポリマーを用いた。【０１６０】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が３．８、９８℃における収縮率が１８．２％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは１４μｍであった。また、捲縮の座屈部分には長さ１５μｍ以上の割れのある座屈部分が５ヶ所以上観察された。【０１６１】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層ウェブを形成し、圧縮回復率が８５．１％と反発感の高い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が７８５ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２６１ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ方向の寸法変化がほとんどなく、高密度化が可能であった。縦横伸度比も０．９１と実施例１に比べ劣るものであった。【０１６２】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。得られた人工皮革の品位は良好であった。摩耗減量は３．８ｍｇ、表面品位は３．５であった。結果を表１と表２に示す。【０１６３】  ［比較例１］  ＜原綿＞  （島成分ポリマーと海成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１６４】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用い、ポリエチレングリコールをメルトブレンドしなかったこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が２．７、９８℃における収縮率が１７．８％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しておらず、捲縮の座屈部分には割れが全く見られなかった。【０１６５】  ＜不織布＞  上記��原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８３．５％と反発感が低い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が７７３ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２５４ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ伸びが大きい結果であった。縦横伸度比は０．８２とバランスの悪いものであった。【０１６６】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。摩耗減量は４．３ｍｇ、表面品位は３．０と、実施例１に比べて悪い結果であった。結果を、表１（複合繊維）と表２（繊維ウェブ、不織布、人工皮革）に示す。【０１６７】  ［比較例２］  ＜原綿＞  （島成分ポリマー）  実施例１で用いたものと同じものを用いた。【０１６８】  （海成分ポリマー）  融点２５５℃、ＭＦＲ９６．０の５−ナトリウムスルホイソフタル酸を４モル％共重合したＰＥＴ（共重合ＰＥＴ３）を用いた。【０１６９】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用いたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が２．４、９８℃における収縮率が１９．３％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観察した結果、ポリエチレングリコールが繊維の長手方向にのびる筋状に存在しており、その最大長さは２５μｍであった。しかしながら、５−ナトリウムスルホイソフタル酸４モル％しか存在しないため、長さ１５μｍ以上の割れのある捲縮の座屈部分は観察されなかった。【０１７０】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８２．１％と反発感が低い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が７６３ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２５１ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ伸びが大きい結果であった。縦横伸度比は０．８０とバランスの悪いものであった。【０１７１】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。磨耗減量は５．９ｍｇ、表面品位は３．０と、実施例１に比べて劣る結果であった。結果を表１と表２に示す。【０１７２】  ［比較例３］  ＜原綿＞  （島成分ポリマー）  融点２４０℃、ＭＦＲ１００の５−ナトリウムスルホイソフタル酸を８モル％共重合したＰＥＴ（共重合ＰＥＴ１）を用いた。【０１７３】  （海成分ポリマー）  融点２６０℃、ＭＦＲ４６．５のＰＥＴを用いた。【０１７４】  （紡糸・延伸）  上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーを用い、島成分ポリマー（共重合ＰＥＴ１）へ、分子量２０,０００のポリエチレングリコールを２．０質量％メルトブレンドしたこと以外は、実施例１と同様の方法で、単繊維繊度が４．５ｄｔｅｘ、捲縮保持係数が２．５、９８℃における収縮率が１７．６％の複合繊維を得た。得られた複合繊維を繊維長５１ｍｍにカットして、海島型複合繊維の原綿を得た。複合繊維の断面をＴＥＭ観���した結果、海成分（ＰＥＴ）中にはポリエチレングリコールが存在しないため、捲縮の座屈部分には割れが観察されなかった。【０１７５】  ＜不織布＞  上記の原綿を用い、実施例１と同様にして、加工を実施した。カードとクロスラッパー工程を経て積層繊維ウェブを形成し、圧縮回復率が８３．０％と反発感が低い積層繊維ウェブを得た。得られた積層繊維ウェブにニードルパンチを行い、目付が７６５ｇ／ｍ２、見掛け密度が０．２５０ｇ／ｃｍ３の不織布を得た。ニードルパンチ時のシートの長さ伸びが大きい結果であった。縦横伸度比は０．８１とバランスの悪いものであった。【０１７６】  ＜人工皮革＞  上記の不織布を用いたこと以外は、実施例１と同様にして人工皮革用基体と人工皮革を得た。磨耗減量は６．５ｍｇ、表面品位は２．０と、実施例１に比べて劣る結果であった。結果を表１と表２に示す。【０１７７】
【表１】
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【０１７８】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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