(57)【要約】  厳しい検知温度環境においても検知対象物の表面温度を正確に計測することができる赤外線温度センサを提供する。  赤外線入射窓２６から入射した赤外線を導く第１空隙５３（導光域）と、区画壁５２を介して導光域に隣接され、赤外線の入射側に赤外線の入射を遮る上壁２４が形成される第２空隙（遮光域）と、が設けられるセンサケース１０と、導光域を通って到達した赤外線を吸収して熱変換するフィルム４０と、フィルム４０を介してセンサケース２０に対向して配置されるセンサカバー３０と、フィルム４０に配置される赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５と、を備え、導光域と遮光域は、区画壁５２に対して略対称の形態をなしている赤外線温度センサ。
2013014707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物の温度を非接触で検知するセンサであって、
入射窓から入射した赤外線を導く導光域と、区画壁を介して前記導光域に隣接され、前記赤外線の入射側に前記赤外線の入射を遮る遮蔽壁が形成される遮光域と、が設けられるセンサケースと、
前記導光域と前記遮光域に対向して配置され、前記導光域を通って到達した赤外線を吸収して熱変換するフィルムと、
前記フィルムを介して前記センサケースに対向して配置されるセンサカバーと、
前記導光域に対応する前記フィルム上の位置に配置される赤外線検知素子と、
前記遮光域に対応する前記フィルム上の位置に配置される温度補償素子と、を備え、
前記導光域と前記遮光域は、前記区画壁に対して略対称の形態をなしている、
ことを特徴とする赤外線温度センサ。
【請求項２】
前記センサケースは、前記導光域及び前記遮光域に対応する空隙を備え、
前記導光域及び前記遮光域は、赤外線吸収成形体が前記空隙に装着されることで形成される、
請求項１に記載の赤外線温度センサ。
【請求項３】
前記導光域は略直方体からなり、その平面視した開口の短軸Ｌ１と長軸Ｌ２は１：２以上の比率を有し、かつ、前記導光域の導光長Ｌ３と短軸Ｌ１の比率が１：１以上である、
請求項１又は２に記載の赤外線温度センサ。
【請求項４】
前記センサカバーと前記フィルムとの間に前記赤外線検知素子と前記温度補償素子が収容される空隙からなる素子収容部が形成され、前記素子収容部は周囲から密閉されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の赤外線温度センサ。
【請求項５】
前記赤外線検知素子及び前記温度補償素子は、温度抵抗係数を有する、抵抗体からなる、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の赤外線温度センサ。
【請求項６】
前記赤外線検知素子と、前記赤外線検知素子と直列に接続される第１抵抗と、前記温度補償素子と、前記温度補償素子と直列に接続される第２抵抗と、を備え、前記第１抵抗と前記第２抵抗とが対辺抵抗をなすブリッジ回路からなり、
前記赤外線検知素子と前記第１抵抗の第１中点電圧と、前記温度補償素子と第２抵抗の第２中点電圧と、の差を赤外線出力電圧とし、また、前記第２中点電圧を温度補償出力電圧とする検知回路を備え、
前記第１抵抗は、抵抗値が可変される可変抵抗である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の赤外線温度センサ。
【請求項７】
前記ブリッジ回路の差動電圧を増幅する差動増幅回路を備え、
前記差動増幅回路は、その増幅率を可変する増幅率可変手段を有し、前記増幅率を調整することで赤外線温度出力を調整する、
請求項５に記載の赤外線温度センサ。
【請求項８】
下記式（１）に基づいて、検知対象物の温度を特定する、
請求項５又は請求項６に記載の赤外線温度センサ。
【数１】
2013014707.tif 000013
ただし、式（１）において、Ｔ１（Ｋ）、Ｔ２（Ｋ）、Ｔ３（Ｋ）、β及びＣは以下の通りである。
Ｔ１（Ｋ）＝赤外線検知素子による検知温度
Ｔ２（Ｋ）＝温度補償素子温度による検知温度
Ｔ３（Ｋ）＝検知対象物の温度
β＝係数
Ｃ＝温度補正項
【請求項９】
定着手段としての第１ローラと、
加圧手段としての第２ローラと、
前記第１ローラ及び前記第２ローラの一方または双方の温度を検知する温度センサと、を備えるトナーの定着器であって、
前記温度センサは、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の赤外線温度センサである、
ことを特徴とする定着器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触で検知対象物の温度を検知する赤外線温度センサ、及び、この赤外線温度センサを用いたコピー機やプリンタ等の画像形成装置に用いられるトナーの定着器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機やプリンタ等の画像形成装置に用いられるトナー定着器としては、電子写真方式の作動プロセスによって記録紙上に画像情報に対応してトナー像を担架形成したのち、記録紙を移動させながら未定着トナーを加熱して定着させる方式のものが一般に用いられている。
定着器は、記録紙と、記録紙に静電気によって担架させたトナー（樹脂材，磁性体および着色料からなる）とを、回転しながら搬送するローラからなる定着手段と、定着手段に圧接しながら反対方向に回転するローラからなる加圧手段とで挟み込んで、熱と圧力を加えながら移動させることによって、トナーを溶着して記録紙に定着させる。【０００３】
このローラの温度は、画像品質に大きく影響する。そこで、センサによりローラ表面の温度を検知することで、ローラの温度を制御している。
定着器のローラを傷つけるのを避けるために、非接触でローラの温度を検知する赤外線温度センサが知られている（例えば、特許文献１，２）。赤外線温度センサは、赤外線検知素子と温度補償素子を備え、検知対象物である定着手段としてのローラの赤外線放射熱量を赤外線検知素子で検知し、さらに温度補償素子により雰囲気温度を検知することで温度補償して、検知対象物の温度を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１１８４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１５６２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に開示された赤外線温度センサは、検知対象物の表面温度を短時間に、かつ正確に計測することができる、とされている。
ところが、温度検知環境が厳しいと、従来の赤外線温度センサでは正確な温度検知ができないことがある。例えば検知対象物（ローラー）が高温で、検知対象物と赤外線温度センサの間の温度勾配が大きい場合、あるいは検知対象物の温度変化が急激な場合である。
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、厳しい検知温度環境においても検知対象物の表面温度を正確に計測することができる赤外線温度センサを提供することを目的とする。
本発明はまた、その赤外線温度センサを用いた定着器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
例えばプリンタのローラ温度検知において、オンデマンド機ではローラ昇温速度が速く、赤外線温度センサをローラに近接して配置すると、ローラから発生する熱伝導・対流の影響をセンサ全体として受け易くなる。そうすると、センサ自体の温度が急激に変化するので、温度補償素子がセンサ自体の温度を正確に検知するのが困難になる。そうなると、温度補償の精度が落ちるために、検知対象物の検知結果に誤差が生じてしまう。この際、赤外線検知素子と温度補償素子に対して赤外線の照射を除いて同じ熱エネルギーが加わるようにすれば、赤外線エネルギーをのみを正確に検知することができる。
この観点に基づいてなされた本発明の赤外線温度センサは、検知対象物の温度を非接触で検知するセンサであり、このセンサは導光域と遮光域とを有するセンサケースを備えている。この導光域は、入射窓から入射した赤外線を導く。遮光域は、区画壁を介して導光域に隣接され、赤外線の入射側に赤外線の入射を遮る遮蔽壁が形成される。
本発明のセンサは、導光域と遮光域に対向してフィルムが配置される。このフィルムは、導光域を通って到達した赤外線を吸収して熱変換する。本発明のセンサは、また、フィルムを介してセンサケースに対向して配置されるセンサカバーと、導光域に対応するフィルム上の位置に配置される赤外線検知素子と、遮光域に対応するフィルム上の位置に配置される温度補償素子と、を備えている。
以上の構成を備える本発明のセンサは、導光域と遮光域が、区画域に対して略対称の形態をなしている、ことを特徴とする。この特徴により、赤外線の照射を除いて赤外線検知素子と温度補償素子が受ける熱エネルギーを同等にできるので、赤外線検知素子による検知温度と温度補償素子による検知温度との差分を取ることにより、赤外線の照射による熱エネルギーのみを正確に検知することができる。【０００７】
本発明のセンサにおいて、導光域と遮光域の形成の仕方は任意である。しかし、センサケースが、導光域及び遮光域に対応する空隙を備え、赤外線吸収成形体を空隙に装着することで、導光域及び遮光域を形成することが望ましい。
通常、検知対象物から直接入射する赤外線のみを赤外線検知素子でとらえるために、赤外線を導く導光域の周囲には、赤外線を吸収する赤外線吸収膜を塗装や陽極酸化処理などの手法により形成することが行われている。この赤外線吸収膜は、膜厚のバラツキやムラによって温度検知精度に影響を与えるため、成膜管理が必要であるが、赤外線吸収膜の形成が必要な部位が筒状の導光部内壁であることから膜厚の管理が困難であり、検知精度のバラツキを生む要因になるとともに、成膜工程コスト増大の要因となっている。
これに対して、赤外線吸収成形体を例えば射出成形により作製する場合、赤外線吸収膜と同様に機能し、かつ、高い寸法精度が得られる上に、センサケースに装着するのが容易であることから低コストに寄与する。【０００８】
本発明のセンサは、赤外線検知素子と、赤外線検知素子と直列に接続される第１抵抗と、温度補償素子と、温度補償素子と直列に接続される第２抵抗と、を備え、第１抵抗と第２抵抗とが対辺抵抗をなすブリッジ回路からなる検知回路を備えることができる。この検知回路は、赤外線検知素子と第１抵抗の第１中点電圧と、温度補償素子と第２抵抗の第２中点電圧と、の差を赤外線出力電圧とし、また、第２中点電圧を温度補償出力電圧とする場合、第１抵抗を、抵抗値が可変される可変抵抗とすることが望ましい。
この検知回路を備えるセンサは、赤外線検知素子と温度補償素子のペアリング誤差、第１抵抗と第２抵抗のペアリング誤差があったとしても、赤外線検知素子に直列に接続された第１抵抗の抵抗値を調節することで、これらのペアリング誤差を補正によりキャンセルできる。これにより、検知素子及び抵抗のペアリング誤差に起因するセンサの検知誤差を抑えることができるとともに、高精度にペアリングされた素子、抵抗を使用する必要がなくなるので、安価な素子、抵抗を使用することで製品コストを下げることもできる。【０００９】
その他に本発明に適用される望ましい形態は、後述する実施の形態において説明するが、本発明はこれらの赤外線温度センサを備えるトナーの定着器を提供する。この定着器は、定着手段としての第１ローラと、加圧手段としての第２ローラと、第１ローラ及び第２ローラの一方または双方の温度を検知する温度センサと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、赤外線の照射を除いて赤外線検知素子と温度補償素子が受ける熱エネルギーを同等にできるので、赤外線検知素子による検知温度と温度補償素子による検知温度との差分を取ることにより、赤外線の照射による熱エネルギーのみを正確に検知することができる。その結果、厳しい検知温度環境においても検知対象物の表面温度を正確に計測することができる赤外線温度センサを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態による赤外線温度センサ（本実施形態）を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）の１ｄ−１ｄ矢視断面図、（ｅ）は（ａ）の１ｅ−１ｅ矢視断面図である。
【図２】本実施の形態による赤外線温度センサに組み付けられる赤外線吸収性形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】比較実験に用いた赤外線温度センサ（比較例）を示す図であり、（ａ）は図１の（ｄ）に相当する図、（ｅ）は図１の（ｅ）に相当する図である。
【図４】温度検知実験の結果を示し、（ａ）は本実施形態による結果を示し、（ｂ）は比較例による検知結果を示す。
【図５】本実施の形態にかかる定着器の概略構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。構成図。
【図６】本実施の形態による赤外線温度センサを用いた温度検知回路の構成を示し、（ａ）はブリッジ回路からなる基本構成、（ｂ）は（ａ）の固定抵抗Ｒｓを可変抵抗にした例、（ｃ）は（ｂ）とは異なる形態の可変抵抗を備える回路である。
【図７】差動出力電圧を増幅する回路の一例を示す図である。
【図８】（ａ）は図６（ｂ）の検知回路を用いてペアリング誤差の補正を行なわない（抵抗Ｒｓ＝抵抗Ｒｃ）で温度検知を行なった結果を、（ｂ）は赤外線検知素子と温度補償素子、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃがともに高精度でペアリングされている検知回路Ｃ１を用いて温度検知を行なった結果を示す。
【図９】（ａ）は図６（ｂ）の検知回路を用いペアリング誤差の補正を行なって（抵抗Ｒｓの調整）で温度検知を行なった結果を示し、（ｂ）は式（８）を用いてペアリング誤差の補正を行なって温度検知を行なった例を示している。
【図１０】可変抵抗を調整することで赤外線検知素子と温度補償素子のペアリング誤差を補正する手順を示すフローチャートである。
【図１１】式（８）を用いることで赤外線検知素子と温度補償素子のペアリング誤差を補正する手順を示すフローチャートである。
【図１２】差動増幅回路におけるオフセット電圧を、ボリュームＲβを調整することで補正する手順を示すフローチャートである。
【図１３】差動増幅回路におけるオフセット電圧を、式（８）を用いて補正する手順を示すフローチャートである。
【図１４】（ａ）は基準となる検知温度特性を示し、（ｂ）は模擬的にオフセット電圧を生じさせて検知された温度特性を示す。
【図１５】（ａ）は差動増幅回路におけるオフセット電圧を、ボリュームＲβを調整することで補正して検知された温度特性を示すグラフ、（ｂ）は式（１）を利用して補正して検知された温度特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
赤外線温度センサ１０は、図１に示すように、センサケース２０と、センサケース２０の後方側に組み付けられるセンサカバー３０と、センサケース２０とセンサカバー３０の間に保持されるフィルム４０と、フィルム４０上に保持される赤外線検知素子４３と、フィルム４０上に保持される温度補償素子４５と、センサケース２０内に装着される赤外線吸収成形体５０と、から構成されている。なお、本実施形態において、検知対象物に対向する側を前（前方）とする。
赤外線温度センサ１０は、例えば図５に示されるように、コピー機やプリンタ等の画像形成装置に用いられるトナー定着器１の定着手段としてのローラ２の温度を、ローラ２から放射される赤外線を赤外線検知素子４３で検知し、さらに温度補償素子４５により雰囲気温度を検知することで温度補償して、ローラ２の温度を非接触で検知するセンサである。トナー定着器１は、定着手段としてのローラ２と、加圧手段としてのローラ３と、を備えている。
【００１３】
［センサケース２０］
センサケース２０は、矩形の平面形状を有する基部２１と、基部２１から前方に向けて突出する外形が直方体状の胴部２２と、を備えている。
胴部２２は、基部２１から立ち上る側壁２３と、側壁２３の前端に設けられる上壁２４と、を備え、その内部には空隙２５が形成されている。この空隙２５は、胴部２２と概ね相似形の直方体の形状をなしている。
この空隙２５は後端側がセンサケース２０（基部２１）に貫通している。空隙２５は、前端側において、一部は上壁２４に矩形状に開口される赤外線入射窓２６を介して上壁２４を貫通するが、他の部分は上壁２４により閉塞されている。この閉塞されている部分が本発明の遮光壁を構成する。ローラ２から赤外線温度センサ１０に向けて照射される赤外線は、赤外線入射窓２６から取り込まれ空隙２５を後端側に向けて通過し、フィルム４０に照射される。また、ローラ２から赤外線温度センサ１０に向けて照射される赤外線は、胴部２２の側壁２３、上壁２４及び基部２１に照射される。この空隙２５には、赤外線吸収成形体５０が装着される。
センサケース２０は、例えばアルミニウム、銅のように熱伝導率の高い金属により基部２１と胴部２２とが一体的に形成されている。ただし、高熱伝導率の金属は望ましい形態であるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１４】
［センサカバー３０］
センサカバー３０は、矩形の平面形状を有する基部３１と、基部２１から後方に向けて突出する素子収容部３２と、を備えている。
基部３１は、形状およびサイズがセンサケース２０の基部２１と同一に形成されている。そして、センサケース２０とセンサカバー３０は、基部２１と基部３１が互いの周縁が一致するように位置決めされ、フィルム４０を介して接合される。
素子収容部３２には、前端側に開口する収容凹部３３が形成される。フィルム４０に保持される赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５は、収容凹部３３に面して配置される。赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５は、素子収容部３２の底床３４との直接的な接触が、収容凹部３３の存在により避けられる。つまり、収容凹部３３内に含まれる空気が断熱層の役割を果たし、赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５への外部、特に赤外線温度センサ１０の後方からの熱影響を最小限に抑える。ただし、空気による断熱槽を設けることは望ましい形態ではあるが、本発明は赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５がセンサカバー３０と直接接触する形態を排除するものではない。なお、収容凹部３３が外部と繋がっていると外部から異物が進入して赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５の特性に悪影響を及ぼすおそれがあるので、収容凹部３３は異物の進入を防げる程度の外部との密閉性を有していることが望ましい。
センサカバー３０は、センサケース２０と同様に高熱伝導性の金属により一体的に形成されている。このように、センサケース２０及びセンサカバー３０を高熱伝導性の金属により形成することで、周囲の温度変化に追従して赤外線温度センサ１０の温度変化が全体として均一になるのに寄与する。
【００１５】
［フィルム４０］
フィルム４０は、一方の面に赤外線検知素子４３と温度補償素子４５が配置され、図示しない配線パターンに電気的に接続されている。なお、配線パターンの端末には外部引出端子が形成されるが、この構成は当業者間で周知であるので、ここでの図示、説明は割愛する。
フィルム４０は、高分子材料からなる樹脂により形成される。赤外光を吸収する材料であれば樹脂の材質は問われず、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリエチレン等の公知の樹脂を用いることができる。また、赤外光を吸収する材料であれば、樹脂以外の材料を用いることもできる。
赤外線検知素子４３はローラ２表面から放射された赤外線がフィルム４０に吸収されて生ずる熱による温度上昇を検知し、温度補償素子４５は雰囲気温度を検知する。また、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５はほぼ等しい温度特性を有する感熱素子が用いられる。各素子が検知する温度及び各素子の温度特性については追って詳しく説明する。
また、赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５としては、小型の例えば薄膜サーミスタ、白金温度センサ等の温度係数を持つ抵抗体を広く使用できるのであって、特定の材質、形態に限定されない。
赤外線検知素子４３と温度補償素子４５は、フィルム４０の長手方向の中心を基準に線対称の位置に配置される。
【００１６】
［赤外線吸収成形体５０］
赤外線吸収成形体５０は、図２に示されるように、直方体状の外形を有し、外周をなす周囲壁５１を備える。また、赤外線吸収成形体５０は、周囲壁５１に取り囲まれ、かつ区画壁５２により区画される第１空隙５３と第２空隙５４を備えている。第１空隙５３と第２空隙５４は、高さ方向（胴部２２内に配置された状態では前後方向）に貫通し、区画壁５２を基準にしてほぼ対称の形態をなしている。周囲壁５１は、第１空隙５３に対応する部分が、第２空隙５４に対応する部分よりも前方に向けて突出している。
以上の構成を備える赤外線吸収成形体５０は、センサケース２０の胴部２２内に装着される。赤外線吸収成形体５０は、第１空隙５３が胴部２２の空隙２５の中で赤外線入射窓２６を介して上壁２４を貫通する領域の側に配置され、第２空隙５４が胴部２２の空隙２５の中で上壁２４により閉塞される側に配置される。赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５を基準にすると、第１空隙５３は赤外線検知素子４３に対応する側に配置され、第２空隙は温度補償素子４５に対応する側に配置される。
【００１７】
以上のように配置された赤外線吸収成形体５０において、第１空隙５３は赤外線入射窓２６から入射される赤外線がフィルム４０に到達するまで通過する導光域を構成する。また、第２空隙５４は、周囲壁５１、区画壁５２、上壁２４及びフィルム４０に取り囲まれることにより赤外線の照射が遮られる遮光域を構成する。第１空隙５３と第２空隙５４は前述したように略対称の形態をなしているので、導光域と遮光域もまた略対称の形態をなすことになる。そして、フィルム４０がセンサケース２０とセンサカバー３０により保持されると、赤外線検知素子４３は導光域（第１空隙５３）の略中央（平面視して）に配置され、温度補償素子４５は遮光域（第２空隙５４）の略中央に配置される。したがって、赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５が受ける熱影響を、ローラ２からの赤外線の照射を除けば、同等にすることができる。赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５を配置したフィルム４０と、センサカバー３０とは、熱伝導、対流及び赤外線の再輻射による熱影響が同じになるように、所定の距離を設けて平行に配置される。
【００１８】
赤外線吸収成形体５０をセンサケース２０の胴部２２に配置することで、胴部２２の内壁面から反射する赤外線、及び、加熱された胴部２２から発せられる赤外線による影響が赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５に及ぶのを回避又は抑制する。これは、赤外線吸収成形体５０の基本的な効果である。
赤外線吸収成形体５０は、この目的を果たすために、例えば前述したＰＰＳのように赤外線吸収率の高い樹脂材料で形成する。この赤外線吸収成形体５０は、例えば射出成形により作製した後に、空隙２５に挿入するだけで胴部２２に装着できるので、従来の成膜による赤外線吸収膜を形成するのに比べて、赤外線温度センサ１０のコスト低減に大きく寄与する。加えて、成膜による赤外線吸収膜に比べて、赤外線吸収成形体５０は周囲壁５１、区画壁５２を高い寸法精度で形成することができる。
【００１９】
ところで、ローラ２（検知対称物）と赤外線温度センサ１０の配置としては、熱源であるローラ２に対して赤外線検知素子と温度補償素子の温度勾配が同じになるように、図５のようにローラ２に対して平行にすることが望ましい。
また、赤外線温度センサ１０の検知対象物は定着手段としてのローラ２であるが、赤外線温度センサ１０から見たローラ２の形状は矩形であり、放射される赤外線を効率よくとらえるため、赤外線入射窓２６の開口形状はローラ２と相似形にすることが望ましい。例えば、ローラ２直径方向の開口寸法Ｌ１（図１）を１とすると、ローラ２の軸方向の開口寸法Ｌ２（図１）は２以上とすることが望ましい。さらに、赤外線入射窓２６の開口寸法Ｌ１と、導光域の導光長Ｌ３（図１）の比率が小さい場合、導光域で規制される視野角が広くなり、ローラ２に近接して赤外線温度センサ１０を取り付けなければ、バックグラウンドからの赤外線も取り込んでしまい、検知誤差に繋がる。ローラ２に極近接して赤外線温度センサ１０を配置すると、赤外線温度センサ１０が受けるローラ２（検知対象物）からの熱影響が大きくなり、耐熱温度の高い部材でセンサケース２０、センサカバー３０を構成する必要があり、これはコスト増大の要因となる。そのため、赤外線入射窓２６の開口寸法Ｌ１と、導光長Ｌ３の比率は１：１以上とすることが望ましい。
【００２０】
赤外線温度センサ１０は、赤外線検知素子４３はローラ２（検知対象物）から放射される赤外線に加えて雰囲気温度（センサケース２０、センサカバー３０を含む）を検知し、温度補償素子４５は雰囲気温度を検知するので、各素子の熱影響としては下記のようになるのが理想的である。
赤外線検知素子（「直接輻射」＋「熱伝導」＋「対流」＋「再輻射」）−温度補償素子（「熱伝導」＋「対流」＋「再輻射」）
この時、検知対象物からの熱影響の内、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の影響差は、赤外線の「直接輻射」のみとなり、検知対象物から発せられる赤外線を正確に検知できる。ただし、赤外線検知素子４３における「熱伝導」＋「対流」＋「再輻射」による熱影響と、温度補償素子４５による「熱伝導」＋「対流」＋「再輻射」における熱影響が同じであることが前提となる。そこでこの両者の熱影響を同じにするべく、本実施形態では導光域と遮光域を略対称の形態とするのである。
【００２１】
センサケース２０及びセンサカバー３０を金属等の高熱伝導率部材で形成することにより、赤外線温度センサ１０の均熱化を測る。また、赤外線検知素子４３に通じる導光域と温度補償素子４５に通じる周囲の遮光域を略対称の形態とし、さらに赤外線吸収率の高い赤外線吸収成形体５０により導光域と遮光域を区画する。そうすることで、ローラ２からの「熱伝導」＋「対流」＋「再輻射」を赤外線温度センサ１０全体として均一に受け、赤外線検知素子４３のみが「直接輻射」の影響を受けるようにすることで、ローラ２から放射される赤外線を正確に検知する。
【００２２】
［比較試験］
この効果を確認するために本発明者が行なった試験の結果を以下説明する。
試験には、図１に示す赤外線温度センサ１０と、図３に示す比較センサ１００を用いた。比較センサ１００は、遮光域に相当する部分を有しない点を除けば、赤外線温度センサ１０と同じ構成を備えている。
以上の赤外線温度センサ１０、比較センサ１００を用い、赤外線入射窓２６を塞いで赤外線検知素子４３に対する検知対象物からの「直接輻射」の影響をゼロにし、加熱された検知対象物の温度検知を行った。そうすることで、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５が、センサケース２０とセンサカバー３０からの「熱伝導」・「対流」・「再輻射」の影響しか受けないようにした（但し、センサケース２０、センサカバー３０自体が受ける輻射の影響は除く）。
【００２３】
結果を図４に示す。なお、図４は、検知対象物の検知温度Ｔに加えて、赤外線検知素子４３で検知された温度Ｔ１から温度補償素子４５で検知された温度Ｔ２を差し引いた値（Ｓ−Ｃ）を示している。
ここで、検知対象物の温度が変化することにより非接触センサ（赤外線温度センサ１０、比較センサ１００）の雰囲気温度が変化しても、検知温度Ｔ１と検知温度Ｔ２が同じになれば、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５に対する「熱伝導」・「対流」・「再輻射」による影響が同じである。逆に、検知温度Ｔ１と検知温度Ｔ２が相違すれば、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５に対する「直接輻射」以外の「熱伝導」・「対流」・「再輻射」の影響が相違することになる。この場合には、「直接輻射」自体を正確に検知できないことになる。
【００２４】
そこで赤外線温度センサ１０について図４（ａ）を参照すると、各検知温度（５０℃、１００℃、１５０℃、１８０℃）において、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の検知温度差（Ｓ−Ｃ）が一致している。したがって、この試験結果は「直接輻射」以外の「熱伝導」・「対流」・「再輻射」の影響が、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５で均等であることを示している。このことは、赤外線入射窓２６を塞がない赤外線温度センサ１０を用いれば、検知対象物から放射される赤外線による「直接輻射」を正確に検知できることを示唆している。
【００２５】
一方、比較センサ１００は、図４（ｂ）に示すように、各検知温度（５０℃、１００℃、１５０℃、１８０℃）において、温度補償素子４５の方が赤外線検知素子４３よりも検知温度が高い。これは、比較センサ１００は、温度補償素子４５が配置されるフィルム４０の背面が熱伝導性の高いセンサケース２０の基部２１に接触しているためである。そして、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の検知温度差（Ｓ−Ｃ）が各検知温度で大きく相違している。このように、比較センサ１００は、「直接輻射」以外の「熱伝導」・「対流」・「再輻射」の影響が、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５で相違する。
赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の検知温度差（Ｓ−Ｃ）は、「直接輻射」を検知する際の誤差として現れる。この誤差は、各検知温度に対して赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の検知温度差を事前に把握しておけば補正できる。しかし、検知温度が安定していれば補正は比較的容易であるが、検知初期のように検知温度が大きく変化する領域では補正は容易でなく、正確に「直接輻射」を検知するのは困難である。
【００２６】
［検知回路］
次に、赤外線温度センサ１０を用いた検知回路の基本構成について、図６を参照して説明する。
図６（ａ）に示す検知回路Ｃ１は、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５が直列に接続され、かつ固定抵抗Ｒｓ（第１抵抗）と固定抵抗Ｒｃ（第２抵抗）が直列に接続されたブリッジ回路を構成する。
検知回路Ｃ１において、ローラ２表面から放射される赤外線が導光域を経てフィルム４０に達すると、フィルム４０に吸収されて赤外線が持つエネルギは熱に変換され、赤外線検知素子４３に伝達され、赤外線検知素子４３の温度が上昇する。赤外線の照射によって赤外線検知素子４３の抵抗値が変化すると接続点Ａの電位Ｖｓ（第１中点電圧）が変化する。同時に温度補償素子４５の抵抗値も温度上昇に相当する抵抗値変化を受けると、接続点Ｂの電位Ｖｃ（第２中点電圧）が変化する。そして、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５が等しい温度特性を有し、かつ、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃが等しければ、接続点Ａの電位Ｖｓと接続点Ｂの電位Ｖｃの差分が、ローラ２（検知対象物）からの赤外線による温度変化のみを示すことになる。
【００２７】
ブリッジ回路を用いた検知回路Ｃ１の検知精度は、検知回路Ｃ１での赤外線検知素子４３と温度補償素子４５のペアリング精度、つまり両者の特性のずれ、又は固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃのペアリング精度に大きく依存する。したがって、通常、検知素子及び固定抵抗は高いペアリング精度を有するものを選別して使用する必要がある。ところが、ペアリング精度の高い検知素子及び固定抵抗はコストを引き上げる。さらに、ペアリング精度の高い検知素子及び固定抵抗により検知回路Ｃ１を構成したとしても、ペアリング精度にばらつきがあると、これが検知誤差の要因となる。
【００２８】
検知回路Ｃ１で温度検知を行なう際に、ローラ２の温度Ｔ３と赤外線検知素子４３の温度Ｔ１と温度補償素子４５の温度Ｔ２が一致する（Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３）ものと仮定する。さらに、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の特性が一致するとともに、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃの特性が一致すれば、電圧Ｖｓと電圧Ｖｃは一致することになる。この時、ペアリング精度はゼロであり、ペアリング精度に起因するセンサ検知温度の誤差もゼロと言える。ちなみに、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３という条件は、ローラ２を加熱しない状態、つまりプリンタなどの機器の運転を開始する前の状態として容易に作り出すことができる。
ここでこのような条件（Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３）において、電圧Ｖｓと電圧Ｖｃが等しくならなければ、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の特性がずれている（ペアリング誤差がある）か、又は、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃにペアリング誤差があることになる。
【００２９】
赤外線検知素子４３と温度補償素子４５のペアリング誤差、又は、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃのペアリング誤差があったとしても、検知誤差を解消できれば、製品コストを下げることができる。この２つのばペアリング誤差をキャンセル、つまり補正できる検知回路Ｃ２を図６（ｂ）に示している。
この検知回路Ｃ２は、赤外線検知素子４３に対応する抵抗Ｒｓを可変抵抗にする。赤外線検知素子４３と温度補償素子４５にペアリング誤差があると、抵抗Ｒｓ＝抵抗Ｒｃだとしても、電圧Ｖｓ＝電圧Ｖｃにはならないが、抵抗Ｒｓが可変であるから、電位Ｖｓを調整できる。したがって、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３の条件において、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５にペアリング誤差があっても、電圧Ｖｓ＝電圧Ｖｃとすることができるので、ペアリング誤差を補正できる。
【００３０】
検知回路Ｃ２は赤外線検知素子４３に対応する抵抗Ｒｓを可変としているが、本発明はこれに限定されず、温度補償素子４５とに対応する抵抗Ｒｃを可変抵抗にできる。ただし、可変抵抗にするのは抵抗Ｒｃではなく抵抗Ｒｓの方が望ましい。
また、図６（ｂ）では抵抗Ｒｓを可変抵抗にしているが、図６（ｃ）に示す検知回路Ｃ３のように、抵抗Ｒｓを固定抵抗とするが、ラダー抵抗Ｒｒを加えることで赤外線検知素子４３に対応する抵抗値を調整することも可能である。
【００３１】
［計算式］
赤外線温度センサ１０は一般的に、図６に示す検知回路により検知対象物（ローラ２）の温度に対する電圧Ｖｓ、電圧Ｖｃが出力される。そして、この電圧値をテーブルデータにより変換することで、温度を特定、検知する。
しかし、このようなテーブルデータを用いることなく、電圧Ｖｓ、電圧Ｖｃに基づいて、ステファン・ボルツマンの法則から導き出される式（１）により温度検知ができることを本発明者は知見した。
なお、式（１）において、Ｔ１（Ｋ）、Ｔ２（Ｋ）、Ｔ３（Ｋ）、β及びＣは以下の通りである。
Ｔ１（Ｋ）＝赤外線検知素子温度：Ｖｓより計算にて求まる
Ｔ２（Ｋ）＝温度補償素子温度：Ｖｃより計算にて求まる
Ｔ３（Ｋ）＝ローラ温度
β＝係数
Ｃ＝温度補正項
【００３２】
【数１】
2013014707.tif 000003
【００３３】
［式（１）の検証］
以下、式（１）がステファン・ボルツマンの法則に従うものであることを説明する。
ステファン・ボルツマンの法則より、ある放射される物体Ｉが物体ＩＩで完全に囲まれていて、さらに物体Ｉの方が物体ＩＩよりも高温にあるとすれば、物体Ｉから物体ＩＩに与えられる放射熱量Ｅ３２は式（２）で求められる。ここで、物体Ｉと物体ＩＩの関係として、物体Ｉは加熱された対象物（温度）であり、物体ＩＩは雰囲気（温度）と定義できる。
【００３４】
【数２】
2013014707.tif 000004
【００３５】
σ：ステファン・ボルツマン定数
ε：放射率
Ｔ３：物体Ｉの温度［Ｋ］
Ｔ２：物体ＩＩの温度［Ｋ］
【００３６】
ここで、式（２）において、雰囲気温度Ｔ２が１０℃，２０℃，４０℃の場合のＥ３２を求めると、その値は表１の通りである。なお、ε（放射率）＝０．９４とする。表１には、温度Ｔ３が１００℃の時の放射熱量Ｅ３２を基準として、各温度Ｔ１に対する放射熱量Ｅ３２の比率をＥ３２Ｐとして示している。
【００３７】
【表１】
2013014707.tif 000005
【００３８】
次に、実際に検知対象物（ローラ２）と赤外線温度センサ１０を用いて温度検知実験を行った。その結果を表２に示す。
表２において、温度Ｔ１は赤外線検知素子４３で検知された温度、温度Ｔ２は温度補償素子４５で検知された温度、温度Ｔ３は検知対象物（ローラ２）の検知温度である。
ここで、前述したように、温度Ｔ１（赤外線検知素子４３）は検知対象物からの熱伝導、対流及び輻射の影響に加えて外気温度に依存し、温度Ｔ２は検知対象物からの熱伝導及び対流の影響に加えて外気温度に依存する。以上から、Ｔ１−Ｔ２は検知対象物が赤外線温度センサ１０に与える温度影響の中で［直接輻射］を除いたものとなる。
【００３９】
ここで温度Ｔ２を１０℃、２０℃にした場合、この時の検知対象物の温度Ｔ３、温度補償素子４５の温度Ｔ２と赤外線検知素子４３の温度Ｔ１の温度差［Ｔ１−Ｔ２］＝ΔＴの関係を、表２に示す。さらに、温度Ｔ３が１００℃の時のΔＴを基準として、各温度Ｔ３に対するΔＴの比率であるΔＴＰを表２に示す。
ここで、温度Ｔ２が同じ場合、表１のＥ３２Ｐと、表２のΔＴＰの値がほぼ同じである。これは、表１における「物体Ｉ（検知対象物）から物体ＩＩ（雰囲気温度）に与えられる放射熱量」の関係と、表２における「検知対象物（ローラ２）から受ける輻射の熱量ΔＴ［Ｔ１−Ｔ２］」の関係が、雰囲気温度Ｔ２が一定であれば相関があることを示している。よって、雰囲気温度Ｔ２が一定である場合は、下記の式（３）、式（４）の関係が成立し、温度Ｔ１（赤外線検知素子４３）と温度Ｔ２（温度補償素子４５）が求まれば、検知対象物（ローラ２）の温度Ｔ３を式（３）の演算により求めることができる。
【００４０】
【表２】
2013014707.tif 000006
【００４１】
【数３】
2013014707.tif 000007
【００４２】
【数４】
2013014707.tif 000008
【００４３】
ここで、表１の※１−１（雰囲気温度２０℃）と※１−２（雰囲気温度４０℃）を比較してみる。
両者は、温度Ｔ３と温度Ｔ２の温度差は１００℃で同じであるが、温度Ｔ２が２０℃と４０℃で相違することから、放射熱量が相違する。このことは、式（２）が雰囲気温度依存性を有していることを示している。よって、式（２）を利用した式（４）についても雰囲気温度依存性があり、雰囲気温度が一定でなければ成立しない。そこで、式（４）の温度依存性の補正を検討する。
式（３）において被測定対象温度Ｔ３を１００℃に固定したとすると、式（５）の通りである。
式（５）においてＣは、実験において求めた補間式である。つまり、検知対象物温度Ｔ３を１００℃に固定して、雰囲気温度Ｔ２（温度補償素子４５の温度）を変化させた場合のΔＴ［Ｔ１−Ｔ２］を示す。式（５）の温度Ｔ２を入力すると、温度Ｔ３が１００℃の時の差動出力温度ΔＴ［Ｔ１−Ｔ２］が出力される。
【００４４】
式（５）を変形すると式（６）が得られる。
この式（６）は、雰囲気温度Ｔ２がわかれば、温度Ｔ１が１００℃の時の赤外線検知素子４３による温度Ｔ１が求まることを示している。換言すれば、式（６）は、温度Ｔ２がわかれば、温度差ΔＴ［Ｔ１−Ｔ２］が求められることを示している。よって、式（５）、式（６）は、雰囲気温度Ｔ２が変化しても、温度Ｔ３が常に１００℃になるような温度Ｔ１を求めることを要旨とする、補正式である。式（５）はＴ１の温度を１００℃と定義しているが、この温度Ｔ１は任意である。
【００４５】
【数５】
2013014707.tif 000009
【００４６】
α：係数
Ｔ１００：温度Ｔ１が１００℃＝（３７３．１５Ｋ）
Ｃ：温度Ｔ２の雰囲気中において、検知対象物Ｔ３が１００℃の場合の赤外線検知素子と温度補償素子の温度差（差動出力）＝ΔＴ［Ｔ１−Ｔ２］
【００４７】
【数６】
2013014707.tif 000010
【００４８】
次に、雰囲気温度補正式である式（５）の左辺と右辺を、式（３）の左辺と右辺の分母にそれぞれ代入したものを、式（７）とする。つまり、式（５）を考慮することによって、式（３）に雰囲気温度補正の要素を導入する。さらに、式（７）から式（８）が、さらに前述した式（１）が得られる。雰囲気温度Ｔ２が変化しても、温度Ｔ２、温度Ｔ１を式（１）に入力するだけで、検知対象物温度Ｔ３を演算により求めることができる。なお、式（８）において、β＝α／σ・εである。
【００４９】
【数７】
2013014707.tif 000011
【００５０】
【数８】
2013014707.tif 000012
【００５１】
以上の式（１）を用いれば、Ｒｓ抵抗値を物理的に調整して補正することなく、ソフトウェアにより演算により補正することが可能である。この実例については、後述する。
【００５２】
［作動出力電圧の増幅］
ところで、ブリッジ回路を用いる検知回路Ｃ１等は、その後段においてＶｓとＶｃの差動出力電圧をアンプにて増幅することがある。この時、アンプのオフセット電圧が温度検知誤差の要因にもなるが、上記のように抵抗Ｒｓを可変抵抗にして調整することにより、アンプのオフセット電圧も補正によりできる。
【００５３】
差動出力電圧を増幅する回路の一例を図７に示す。
図７において、電源端子Ｖと接地ＧＮＤ間に赤外線検知素子４３と固定抵抗Ｒｃが直列接続され、かつ、電源端子Ｖと接地ＧＮＤ間に温度補償素子４５と可変抵抗Ｒｓが直列接続されて、ブリッジ回路を構成している。つまり、赤外線温度センサ１０を構成する赤外線検知素子４３、温度補償素子４５の一端はそれぞれ固定抵抗Ｒｃ，可変抵抗Ｒｓの一端に接続される。固定抵抗Ｒｃ，可変抵抗Ｒｓの他端は、電源端子Ｖに接続されている。赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の他端は接地ＧＮＤ側に接続されている。固定抵抗Ｒｃと温度補償素子４５の接続点Ｂは入力抵抗Ｒａを介して演算増幅器ＯＰ１の反転入力端子に、可変抵抗Ｒｓと温度補償素子４５の接続点Ａは入力抵抗Ｒａを介して演算増幅器ＯＰ１の非反転入力端子に接続されている。また、演算増幅器ＯＰ１の反転入力端子と出力端子間には帰還抵抗Ｒｂが接続され、且つ、演算増幅器ＯＰ１の非反転入力端子と接地ＧＮＤ間には抵抗Ｒｂが接続される。また、演算増幅器ＯＰ１の出力端子は抵抗Ｒｏを介して接地ＧＮＤと接続される。演算増幅器ＯＰ１とこれら抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｏから差動増幅回路ＡＭＰ１が構成される。
差動増幅回路ＡＭＰ１の出力は演算増幅器ＯＰ２の非反転入力端子に入力される。この演算増幅器ＯＰ２は反転入力端子が抵抗Ｒｄを介して接地ＧＮＤされると共に、帰還抵抗Ｒβを介して出力端子に接続される。帰還抵抗Ｒβは、ボリューム（増幅率）が調整可能とされている。また、出力端子は抵抗Ｒｏを介して接地ＧＮＤと接続される。演算増幅器ＯＰ２と抵抗Ｒｄ，Ｒβ，Ｒｏより非反転増幅回路ＡＭＰ２が構成される。
【００５４】
図７の回路を参照しつつ、赤外線温度センサ１０の動作を説明する。
検知対象物（ローラ２）の表面から放射された赤外線は、赤外線入射窓２６から入射し導光域を通り、フィルム４０に達する。この赤外線は、フィルム４０に吸収されて熱エネルギーに変換される。変換された熱は、赤外線検知素子４３に伝達され、赤外線検知素子４３の温度を上昇させる。赤外線検知素子４３と温度補償素子４５は、例えば温度特性を有する薄膜サーミスタからなり、検知対象物からの赤外線によって赤外線検知素子４３の抵抗値が変化すると接続点Ａの電位が０から所定レベルに変化する。同時に検知対象物Ｍの輻射熱や周囲雰囲気温度によってセンサケース２０、センサカバー３０の温度も上昇するため、温度補償素子４５の抵抗値もこの温度上昇に相当する抵抗値変化を受ける。しかし、導光域と遮光域の形態が略対象、つまり略同一であるため、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５は赤外線の直接輻射を除く外界の温度変化に対して同じように変化する。したがって、当該外界の変化を無視できるため検知対象物からの赤外線による温度変化のみを検出できる。この温度変化に相当する接続点Ａと接続点Ｂとの間の電圧差は、差動増幅回路ＡＭＰ１により増幅され、次段の非反転増幅回路ＡＭＰ２で更に増幅されて出力される。
【００５５】
［ペアリング誤差の補正］
次に、可変抵抗Ｒｓを調整することで補正した例、及び、式（１）を利用することで補正した例を説明する。
図８（ａ）は検知回路Ｃ２を用い補正を行なわない（抵抗Ｒｓ＝抵抗Ｒｃ）で温度検知を行なった結果を、また、図８（ｂ）は赤外線検知素子４３と温度補償素子４５、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃがともに高精度でペアリングされている検知回路Ｃ１を用いて温度検知を行なった結果を示している。
図９（ａ）は検知回路Ｃ２を用い補正を行なって（可変抵抗Ｒｓの調整）で温度検知を行なった結果を、また、図８（ｂ）は、式（１）に基づいて補正を行なって温度検知を行なった結果を示している。
図８、図９より、ペアリング誤差を可変抵抗Ｒｓ調整して補正するか、式（１）を用いて補正することで、高精度にペアリングされた素子を用いるのと同等の温度検知精度が得られることがわかる。
以下に、ペアリング誤差の補正の手順を示しておく。
【００５６】
［可変抵抗による補正］
図６（ｂ）に示す検知回路Ｃ２において、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５はペアリング誤差があるが、ずれ量は不知である。
そして、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３の条件下において（図１０  Ｓ１０１）、電圧Ｖｓ及び電圧Ｖｃを求める（図１０  Ｓ１０２）。この電圧Ｖｓと電圧Ｖｃの差が０（Ｖｓ−Ｖｃ＝０）になるように、可変抵抗Ｒｓを調整する（図１０  Ｓ１０３）。電圧Ｖｓと電圧Ｖｃの差が０になったならば（図１０  Ｓ１０４  Ｙｅｓ）、ペアリング誤差の補正は終了する（図１０  Ｓ１０５）。
【００５７】
［式（１）による補正］
次に、式（１）による補正の場合は、上記と同様に、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３の条件下で、電圧Ｖｓ及び電圧Ｖｃを求め（図１１  Ｓ２０１，Ｓ２０２）、さらに、電圧Ｖｓと電圧Ｖｃの比率（Ｖｓ／Ｖｃ）を求める（図１１  Ｓ２０３）。なお、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃは、実際には誤差があるが、基準の抵抗値であると仮定する。
以上で求めた比率（Ｖｓ／Ｖｃ）及び基準抵抗Ｒｃとから、固定抵抗Ｒｓの抵抗値を求める（図１１  Ｓ２０４，Ｒｓ＝Ｒｃ（基準抵抗）×Ｖｃ／Ｖｓ）。
次いで、抵抗Ｒｓ（抵抗値）及び電圧Ｖｓから赤外線検知素子４３の抵抗値を求めるとともに、抵抗Ｒｃ（抵抗値）及び電圧Ｖｃから温度補償素子４５の抵抗値を求める（図１１  Ｓ２０５）。
求められた赤外線検知素子４３の抵抗値及び温度補償素子４５の抵抗値から、式（１）の温度Ｔ１と温度Ｔ２が等しくなる温度Ｔ１，Ｔ２（Ｔ１＝Ｔ２）を求める（図１１  Ｓ２０６）。
式（１）に求められた温度Ｔ１，Ｔ２を代入すると、温度Ｔ３＝温度Ｔ２が得られるので、これでペアリング誤差の補正は終了する（図１１  Ｓ２０７）。
この式（１）を用いる補正方法は、ソフトウェア上において行うことができるので、図６（ｂ）の可変抵抗Ｒｃ、図６（ｃ）のラダー抵抗Ｒｒではなく、固定抵抗を使用できることから、回路部品のコストダウンが可能となる。
【００５８】
［差動増幅回路における補正  Ｒβの調整］
次に、図７に示した検知回路における補正について説明する。この補正は、増幅率を調整できる。Ｒβ抵抗（ボリューム）を用いて行なう。
この補正は、ローラ２の温度Ｔ３'を測定し、既知とする（図１２  Ｓ３０１）。
そして、Ｖｓβ、Ｖｃの値を求め（図１２  Ｓ３０２）、さらにこのＶｓβ、Ｖｃを用いてローラ２の温度Ｔ３を測定する（図１２  Ｓ３０３）。次いで、既知の温度Ｔ３'にＶｓβ、Ｖｃを用いてローラ２の温度Ｔ３が一致するようにボリュームＲβを調整する（図１２  Ｓ３０３，Ｓ３０４）。Ｒβ抵抗（ボリューム）の調整ができたら、つまり、温度Ｔ３'＝温度Ｔ３となったならば、補正は終了する（図１２  Ｓ３０５，Ｓ３０６）。
【００５９】
以上の補正方法は、たとえば従来は赤外線入射窓２６の開口面積をネジなどの機械的な要素で調整するなどして出力調整する方法を代替できる。また、トナー定着器１の赤外線温度センサ１０は、その周辺にはトナーや紙粉などの粉塵が飛び散る環境に置かれるために、これらの粉塵が赤外線検知素子４３、温度補償素子４５附近のフィルムに付着することで、検知温度が経時変化する場合がある。この特性経時変化について、本補正方法を用いることで検知温度を調整し、経時変化をキャンセルすることが可能である。
【００６０】
本補正を実証した例を説明する。
図１４（ａ）には基準となる検知温度特性を示す。この例は、ローラ２の実際温度と赤外線温度センサ１０の検知温度が等しい。
この赤外線温度センサ１０の赤外線入射窓２６の開口面積の２０％を遮蔽して検知された温度特性を図１４（ｂ）に示す。赤外線検知素子４３への赤外線の直接輻射の影響が小さくなっているため、図１４（ａ）と比較して、ローラ２の実温度よりも検知温度が低くなっている。
そこで、この状態からRβ抵抗を調整してから検知した温度特性を図１５（ａ）に示す。基準となる図１４（ａ）と同様の特性が得られることが確認された。
【００６１】
［差動増幅回路における補正（式（１）利用）］
図７に示した検知回路を用いる場合、ボリュームＲβを調整する代わりに、式（１）の係数βを調整することにより、演算により補正することもできる。その手順は図１３に示されている通りである。そうすることで、図１５（ｂ）のように検知温度Ｔ３を実温度Ｔ３'に一致させることができることを確認した。
【００６２】
以上本発明を実施形態に基づいて説明したが、これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１トナー定着器
２，３ ローラ
１０   赤外線温度センサ
２０   センサケース
２１   基部
２２   胴部
２３   側壁
２４   上壁
２５   空隙
２６   赤外線入射窓
３０   センサカバー
３１   基部
３２   素子収容部
３３   収容凹部
３４   底床
４０   フィルム
４３   赤外線検知素子
４５   温度補償素子
５０   赤外線吸収成形体
５１   周囲壁
５２   区画壁
５３   第１空隙
５４   第２空隙
ＡＭＰ１      差動増幅回路
ＡＭＰ２      非反転増幅回路
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３     検知回路
ＯＰ１，ＯＰ２演算増幅器
【図１】
2013014707.tif 000014
【図２】
2013014707.tif 000015
【図３】
2013014707.tif 000016
【図４】
2013014707.tif 000017
【図５】
2013014707.tif 000018
【図６】
2013014707.tif 000019
【図７】
2013014707.tif 000020
【図８】
2013014707.tif 000021
【図９】
2013014707.tif 000022
【図１０】
2013014707.tif 000023
【図１１】
2013014707.tif 000024
【図１２】
2013014707.tif 000025
【図１３】
2013014707.tif 000026
【図１４】
2013014707.tif 000027
【図１５】
2013014707.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月15日(2012.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物の温度を非接触で検知するセンサであって、
入射窓から入射した赤外線を導く導光域と、区画壁を介して前記導光域に隣接され、前記赤外線の入射側に前記赤外線の入射を遮る遮蔽壁が形成される遮光域と、が設けられる金属製のセンサケースと、
前記導光域と前記遮光域に対向して配置され、前記導光域を通って到達した赤外線を吸収して熱変換するフィルムと、
前記フィルムを介して前記センサケースに対向して配置される金属製のセンサカバーと、
前記導光域に対応する前記フィルム上の位置に配置される赤外線検知素子と、
前記遮光域に対応する前記フィルム上の位置に配置される温度補償素子と、を備え、
前記導光域と前記遮光域は、前記区画壁に対して略対称の形態をなしており、
前記センサケースは、前記導光域及び前記遮光域に対応する空隙を備え、
赤外線吸収成形体が前記空隙に装着されることで、前記導光域、前記遮光域及び前記区画壁が形成される、
ことを特徴とする赤外線温度センサ。
【請求項２】
前記導光域は略直方体からなり、その平面視した開口の短軸Ｌ１と長軸Ｌ２は１：２以上の比率を有し、かつ、前記導光域の導光長Ｌ３と短軸Ｌ１の比率が１：１以上である、
請求項１に記載の赤外線温度センサ。
【請求項３】
前記センサカバーと前記フィルムとの間に前記赤外線検知素子と前記温度補償素子が収容される空隙からなる素子収容部が形成され、前記素子収容部は周囲から密閉されている、
請求項１または２に記載の赤外線温度センサ。
【請求項４】
前記赤外線検知素子及び前記温度補償素子は、温度抵抗係数を有する、抵抗体からなる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の赤外線温度センサ。
【請求項５】
前記赤外線検知素子と、前記赤外線検知素子と直列に接続される第１抵抗と、前記温度補償素子と、前記温度補償素子と直列に接続される第２抵抗と、を備え、前記第１抵抗と前記第２抵抗とが対辺抵抗をなすブリッジ回路からなり、
前記赤外線検知素子と前記第１抵抗の第１中点電圧と、前記温度補償素子と第２抵抗の第２中点電圧と、の差を赤外線出力電圧とし、また、前記第２中点電圧を温度補償出力電圧とする検知回路を備え、
前記第１抵抗は、抵抗値が可変される可変抵抗である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の赤外線温度センサ。
【請求項６】
前記ブリッジ回路の差動電圧を増幅する差動増幅回路を備え、
前記差動増幅回路は、その増幅率を可変する増幅率可変手段を有し、前記増幅率を調整することで赤外線温度出力を調整する、
請求項５に記載の赤外線温度センサ。
【請求項７】
定着手段としての第１ローラと、
加圧手段としての第２ローラと、
前記第１ローラ及び前記第２ローラの一方または双方の温度を検知する温度センサと、を備えるトナーの定着器であって、
前記温度センサは、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の赤外線温度センサである、
ことを特徴とする定着器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えばプリンタのローラ温度検知において、オンデマンド機ではローラ昇温速度が速く、赤外線温度センサをローラに近接して配置すると、ローラから発生する熱伝導・対流の影響をセンサ全体として受け易くなる。そうすると、センサ自体の温度が急激に変化するので、温度補償素子がセンサ自体の温度を正確に検知するのが困難になる。そうなると、温度補償の精度が落ちるために、検知対象物の検知結果に誤差が生じてしまう。この際、赤外線検知素子と温度補償素子に対して赤外線の照射を除いて同じ熱エネルギーが加わるようにすれば、赤外線エネルギーをのみを正確に検知することができる。
この観点に基づいてなされた本発明の赤外線温度センサは、検知対象物の温度を非接触で検知するセンサであり、このセンサは導光域と遮光域とを有する金属製のセンサケースを備えている。この導光域は、入射窓から入射した赤外線を導く。遮光域は、区画壁を介して導光域に隣接され、赤外線の入射側に赤外線の入射を遮る遮蔽壁が形成される。
本発明のセンサは、導光域と遮光域に対向してフィルムが配置される。このフィルムは、導光域を通って到達した赤外線を吸収して熱変換する。本発明のセンサは、また、フィルムを介してセンサケースに対向して配置される金属製のセンサカバーと、導光域に対応するフィルム上の位置に配置される赤外線検知素子と、遮光域に対応するフィルム上の位置に配置される温度補償素子と、を備えている。
以上の構成を備える本発明のセンサは、導光域と遮光域が、区画壁に対して略対称の形態をなしている、ことを特徴とする。この特徴により、赤外線の照射を除いて赤外線検知素子と温度補償素子が受ける熱エネルギーを同等にできるので、赤外線検知素子による検知温度と温度補償素子による検知温度との差分を取ることにより、赤外線の照射による熱エネルギーのみを正確に検知することができる。
また、センサケース及びセンサカバーを金属により形成することで、周囲の温度変化に追従して赤外線温度センサの温度変化を全体として均一にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のセンサは、センサケースが、導光域及び遮光域に対応する空隙を備える。赤外線吸収成形体がこの空隙に装着されることで、導光域、遮光域及び区画壁が形成されることを本発明のセンサは他の特徴とする。
通常、検知対象物から直接入射する赤外線のみを赤外線検知素子でとらえるために、赤外線を導く導光域の周囲には、赤外線を吸収する赤外線吸収膜を塗装や陽極酸化処理などの手法により形成することが行われている。この赤外線吸収膜は、膜厚のバラツキやムラによって温度検知精度に影響を与えるため、成膜管理が必要であるが、赤外線吸収膜の形成が必要な部位が筒状の導光部内壁であることから膜厚の管理が困難であり、検知精度のバラツキを生む要因になるとともに、成膜工程コスト増大の要因となっている。
これに対して、赤外線吸収成形体を例えば射出成形により作製する場合、赤外線吸収膜と同様に機能し、かつ、高い寸法精度が得られる上に、センサケースに装着するのが容易であることから低コストに寄与する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本実施の形態による赤外線温度センサ（本実施形態）を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）の１ｄ−１ｄ矢視断面図、（ｅ）は（ａ）の１ｅ−１ｅ矢視断面図である。
【図２】本実施の形態による赤外線温度センサに組み付けられる赤外線吸収性形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】比較実験に用いた赤外線温度センサ（比較例）を示す図であり、（ａ）は図１の（ｄ）に相当する図、（ｅ）は図１の（ｅ）に相当する図である。
【図４】温度検知実験の結果を示し、（ａ）は本実施形態による結果を示し、（ｂ）は比較例による検知結果を示す。
【図５】本実施の形態にかかる定着器の概略構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。構成図。
【図６】本実施の形態による赤外線温度センサを用いた温度検知回路の構成を示し、（ａ）はブリッジ回路からなる基本構成、（ｂ）は（ａ）の固定抵抗Ｒｓを可変抵抗にした例、（ｃ）は（ｂ）とは異なる形態の可変抵抗を備える回路である。
【図７】差動出力電圧を増幅する回路の一例を示す図である。
【図８】（ａ）は図６（ｂ）の検知回路を用いてペアリング誤差の補正を行なわない（抵抗Ｒｓ＝抵抗Ｒｃ）で温度検知を行なった結果を、（ｂ）は赤外線検知素子と温度補償素子、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃがともに高精度でペアリングされている検知回路Ｃ１を用いて温度検知を行なった結果を示すグラフである。
【図９】図６（ｂ）の検知回路を用いペアリング誤差の補正を行なって（抵抗Ｒｓの調整）、温度検知を行なった結果を示すグラフである。
【図１０】可変抵抗を調整することで赤外線検知素子と温度補償素子のペアリング誤差を補正する手順を示すフローチャートである。
【図１１】差動増幅回路におけるオフセット電圧を、ボリュームＲβを調整することで補正する手順を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は基準となる検知温度特性を示し、（ｂ）は模擬的にオフセット電圧を生じさせて検知された温度特性を示すグラフである。
【図１３】差動増幅回路におけるオフセット電圧を、ボリュームＲβを調整することで補正して検知された温度特性を示すグラフである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［センサカバー３０］
センサカバー３０は、矩形の平面形状を有する基部３１と、基部３１から後方に向けて突出する素子収容部３２と、を備えている。
基部３１は、形状およびサイズがセンサケース２０の基部２１とほぼ同一に形成されている。そして、センサケース２０とセンサカバー３０は、基部２１と基部３１が互いの周縁が一致するように位置決めされ、フィルム４０を介して接合される。
素子収容部３２には、前端側に開口する収容凹部３３が形成される。フィルム４０に保持される赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５は、収容凹部３３に面して配置される。赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５は、素子収容部３２の底床３４との直接的な接触が、収容凹部３３の存在により避けられる。つまり、収容凹部３３内に含まれる空気が断熱層の役割を果たし、赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５への外部、特に赤外線温度センサ１０の後方からの熱影響を最小限に抑える。ただし、空気による断熱層を設けることは望ましい形態ではあるが、本発明は赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５がセンサカバー３０と直接接触する形態を排除するものではない。なお、収容凹部３３が外部と繋がっていると外部から異物が進入して赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５の特性に悪影響を及ぼすおそれがあるので、収容凹部３３は異物の進入を防げる程度の外部との密閉性を有していることが望ましい。
センサカバー３０は、センサケース２０と同様に高熱伝導性の金属により一体的に形成されている。このように、センサケース２０及びセンサカバー３０を高熱伝導性の金属により形成することで、周囲の温度変化に追従して赤外線温度センサ１０の温度変化が全体として均一になるのに寄与する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
検知回路Ｃ１で温度検知を行なう際に、ローラ２の温度Ｔ３と赤外線検知素子４３の温度Ｔ１と温度補償素子４５の温度Ｔ２が一致する（Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３）ものと仮定する。さらに、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の特性が一致するとともに、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃの特性が一致すれば、電圧Ｖｓと電圧Ｖｃは一致することになる。この時、ペアリング誤差はゼロであり、ペアリング誤差に起因するセンサ検知温度の誤差もゼロと言える。ちなみに、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３という条件は、ローラ２を加熱しない状態、つまりプリンタなどの機器の運転を開始する前の状態として容易に作り出すことができる。
ここでこのような条件（Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３）において、電圧Ｖｓと電圧Ｖｃが等しくならなければ、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の特性がずれている（ペアリング誤差がある）か、又は、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃにペアリング誤差があることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
赤外線検知素子４３と温度補償素子４５のペアリング誤差、又は、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃのペアリング誤差があったとしても、検知誤差を解消できれば、製品コストを下げることができる。この２つのペアリング誤差をキャンセル、つまり補正できる検知回路Ｃ２を図６（ｂ）に示している。
この検知回路Ｃ２は、赤外線検知素子４３に対応する抵抗Ｒｓを可変抵抗にする。赤外線検知素子４３と温度補償素子４５にペアリング誤差があると、抵抗Ｒｓ＝抵抗Ｒｃだとしても、電圧Ｖｓ＝電圧Ｖｃにはならないが、抵抗Ｒｓが可変であるから、電位Ｖｓを調整できる。したがって、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３の条件において、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５にペアリング誤差があっても、電圧Ｖｓ＝電圧Ｖｃとすることができるので、ペアリング誤差を補正できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
検知回路Ｃ２は赤外線検知素子４３に対応する抵抗Ｒｓを可変としているが、本発明はこれに限定されず、温度補償素子４５に対応する抵抗Ｒｃを可変抵抗にできる。ただし、可変抵抗にするのは抵抗Ｒｃではなく抵抗Ｒｓの方が望ましい。
また、図６（ｂ）では抵抗Ｒｓを可変抵抗にしているが、図６（ｃ）に示す検知回路Ｃ３のように、抵抗Ｒｓを固定抵抗とするが、ラダー抵抗Ｒｒを加えることで赤外線検知素子４３に対応する抵抗値を調整することも可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
差動出力電圧を増幅する回路の一例を図７に示す。
図７において、電源端子Ｖと接地ＧＮＤ間に赤外線検知素子４３と可変抵抗Ｒｓが直列接続され、かつ、電源端子Ｖと接地ＧＮＤ間に温度補償素子４５と固定抵抗Ｒｃが直列接続されて、ブリッジ回路を構成している。つまり、赤外線温度センサ１０を構成する赤外線検知素子４３、温度補償素子４５の一端はそれぞれ可変抵抗Ｒｓ，固定抵抗Ｒｃの一端に接続される。固定抵抗Ｒｃ，可変抵抗Ｒｓの他端は、電源端子Ｖに接続されている。赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の他端は接地ＧＮＤ側に接続されている。可変抵抗Ｒｓと赤外線検知素子４３の接続点Ａは入力抵抗Ｒａを介して演算増幅器ＯＰ１の反転入力端子に、固定抵抗Ｒｃと温度補償素子４５の接続点Ｂは入力抵抗Ｒａを介して演算増幅器ＯＰ１の非反転入力端子に接続されている。また、演算増幅器ＯＰ１の反転入力端子と出力端子間には帰還抵抗Ｒｂが接続され、且つ、演算増幅器ＯＰ１の非反転入力端子と接地ＧＮＤ間には抵抗Ｒｂが接続される。また、演算増幅器ＯＰ１の出力端子は抵抗Ｒｏを介して接地ＧＮＤと接続される。演算増幅器ＯＰ１とこれら抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｏから差動増幅回路ＡＭＰ１が構成される。
差動増幅回路ＡＭＰ１の出力は演算増幅器ＯＰ２の非反転入力端子に入力される。この演算増幅器ＯＰ２は反転入力端子が抵抗Ｒｄを介して接地ＧＮＤされると共に、帰還抵抗Ｒβを介して出力端子に接続される。帰還抵抗Ｒβは、ボリューム（増幅率）が調整可能とされている。また、出力端子は抵抗Ｒｏを介して接地ＧＮＤと接続される。演算増幅器ＯＰ２と抵抗Ｒｄ，Ｒβ，Ｒｏより非反転増幅回路ＡＭＰ２が構成される。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［ペアリング誤差の補正］
次に、可変抵抗Ｒｓを調整することで補正した例を説明する。
図８（ａ）は検知回路Ｃ２を用い補正を行なわない（抵抗Ｒｓ＝抵抗Ｒｃ）で温度検知を行なった結果を、また、図８（ｂ）は赤外線検知素子４３と温度補償素子４５、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃがともに高精度でペアリングされている検知回路Ｃ１を用いて温度検知を行なった結果を示している。
図９は検知回路Ｃ２を用い補正を行なって（可変抵抗Ｒｓの調整）で温度検知を行なった結果を示している。
図８、図９より、ペアリング誤差を可変抵抗Ｒｓを調整して補正することで、高精度にペアリングされた素子を用いるのと同等の温度検知精度が得られることがわかる。
以下に、ペアリング誤差の補正の手順を示しておく。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［差動増幅回路における補正  Ｒβの調整］
次に、図７に示した検知回路における補正について説明する。この補正は、増幅率を調整できる、Ｒβ抵抗（ボリューム）を用いて行なう。
この補正は、ローラ２の温度Ｔ３'を測定し、既知とする（図１１  Ｓ３０１）。
そして、Ｖｓβ、Ｖｃの値を求め（図１１  Ｓ３０２）、さらにこのＶｓβ、Ｖｃを用いてローラ２の温度Ｔ３を求める（図１１  Ｓ３０３）。次いで、既知の温度Ｔ３'にＶｓβ、Ｖｃを用いてローラ２の温度Ｔ３が一致するようにボリュームＲβを調整する（図１１  Ｓ３０３，Ｓ３０４）。Ｒβ抵抗（ボリューム）の調整ができたら、つまり、温度Ｔ３'＝温度Ｔ３となったならば、補正は終了する（図１１  Ｓ３０５，Ｓ３０６）。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本補正を実証した例を説明する。
図１２（ａ）には基準となる検知温度特性を示す。この例は、ローラ２の実際温度と赤外線温度センサ１０の検知温度が等しい。
この赤外線温度センサ１０の赤外線入射窓２６の開口面積の２０％を遮蔽して検知された温度特性を図１２（ｂ）に示す。赤外線検知素子４３への赤外線の直接輻射の影響が小さくなっているため、図１２（ａ）と比較して、ローラ２の実温度よりも検知温度が低くなっている。
そこで、この状態からＲβ抵抗を調整してから検知した温度特性を図１３に示す。基準となる図１２（ａ）と同様の特性が得られることが確認された。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013014707.tif 000029
【図２】
2013014707.tif 000030
【図３】
2013014707.tif 000031
【図４】
2013014707.tif 000032
【図５】
2013014707.tif 000033
【図６】
2013014707.tif 000034
【図７】
2013014707.tif 000035
【図８】
2013014707.tif 000036
【図９】
2013014707.tif 000037
【図１０】
2013014707.tif 000038
【図１１】
2013014707.tif 000039
【図１２】
2013014707.tif 000040
【図１３】
2013014707.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月20日(2012.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象物の温度を非接触で検知するセンサであって、
入射窓から入射した赤外線を導く導光域と、区画壁を介して前記導光域に隣接され、前記赤外線の入射側に前記赤外線の入射を遮る遮蔽壁が形成される遮光域と、が設けられる金属製のセンサケースと、
前記導光域と前記遮光域に対向して配置され、前記導光域を通って到達した赤外線を吸収して熱変換するフィルムと、
前記フィルムを介して前記センサケースに対向して配置される金属製のセンサカバーと、
前記導光域に対応する前記フィルム上の位置に配置される赤外線検知素子と、
前記遮光域に対応する前記フィルム上の位置に配置される温度補償素子と、を備え、
前記導光域と前記遮光域は、前記区画壁に対して略対称の形態をなしており、
前記センサケースは、前記導光域及び前記遮光域に対応する空隙を備え、
赤外線吸収成形体が前記空隙に装着されることで、前記導光域、前記遮光域及び前記区画壁が形成される、
ことを特徴とする赤外線温度センサ。
【請求項２】
前記導光域は略直方体からなり、その平面視した開口の短軸Ｌ１と長軸Ｌ２は１：２以上の比率を有し、かつ、前記導光域の導光長Ｌ３と短軸Ｌ１の比率が１：１以上である、
請求項１に記載の赤外線温度センサ。
【請求項３】
前記センサカバーと前記フィルムとの間に前記赤外線検知素子と前記温度補償素子が収容される空隙からなる素子収容部が形成され、前記素子収容部は周囲から密閉されている、
請求項１または２に記載の赤外線温度センサ。
【請求項４】
前記赤外線検知素子及び前記温度補償素子は、温度抵抗係数を有する、抵抗体からなる、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の赤外線温度センサ。
【請求項５】
前記赤外線検知素子と、前記赤外線検知素子と直列に接続される第１抵抗と、前記温度補償素子と、前記温度補償素子と直列に接続される第２抵抗と、を備え、前記第１抵抗と前記第２抵抗とが対辺抵抗をなすブリッジ回路からなり、
前記赤外線検知素子と前記第１抵抗の第１中点電圧と、前記温度補償素子と第２抵抗の第２中点電圧と、の差を赤外線出力電圧とし、また、前記第２中点電圧を温度補償出力電圧とする検知回路を備え、
前記第１抵抗は、抵抗値が可変される可変抵抗である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の赤外線温度センサ。
【請求項６】
前記ブリッジ回路の差動電圧を増幅する差動増幅回路を備え、
前記差動増幅回路は、その増幅率を可変する増幅率可変手段を有し、前記増幅率を調整することで赤外線温度出力を調整する、
請求項５に記載の赤外線温度センサ。
【請求項７】
定着手段としての第１ローラと、
加圧手段としての第２ローラと、
前記第１ローラ及び前記第２ローラの一方または双方の温度を検知する温度センサと、を備えるトナーの定着器であって、
前記温度センサは、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の赤外線温度センサである、
ことを特徴とする定着器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えばプリンタのローラ温度検知において、オンデマンド機ではローラ昇温速度が速く、赤外線温度センサをローラに近接して配置すると、ローラから発生する熱伝導・対流の影響をセンサ全体として受け易くなる。そうすると、センサ自体の温度が急激に変化するので、温度補償素子がセンサ自体の温度を正確に検知するのが困難になる。そうなると、温度補償の精度が落ちるために、検知対象物の検知結果に誤差が生じてしまう。この際、赤外線検知素子と温度補償素子に対して赤外線の照射を除いて同じ熱エネルギーが加わるようにすれば、赤外線エネルギーをのみを正確に検知することができる。
この観点に基づいてなされた本発明の赤外線温度センサは、検知対象物の温度を非接触で検知するセンサであり、このセンサは導光域と遮光域とを有する金属製のセンサケースを備えている。この導光域は、入射窓から入射した赤外線を導く。遮光域は、区画壁を介して導光域に隣接され、赤外線の入射側に赤外線の入射を遮る遮蔽壁が形成される。
本発明のセンサは、導光域と遮光域に対向してフィルムが配置される。このフィルムは、導光域を通って到達した赤外線を吸収して熱変換する。本発明のセンサは、また、フィルムを介してセンサケースに対向して配置される金属製のセンサカバーと、導光域に対応するフィルム上の位置に配置される赤外線検知素子と、遮光域に対応するフィルム上の位置に配置される温度補償素子と、を備えている。
以上の構成を備える本発明のセンサは、導光域と遮光域が、区画壁に対して略対称の形態をなしている、ことを特徴とする。この特徴により、赤外線の照射を除いて赤外線検知素子と温度補償素子が受ける熱エネルギーを同等にできるので、赤外線検知素子による検知温度と温度補償素子による検知温度との差分を取ることにより、赤外線の照射による熱エネルギーのみを正確に検知することができる。
また、センサケース及びセンサカバーを金属により形成することで、周囲の温度変化に追従して赤外線温度センサの温度変化を全体として均一にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のセンサは、センサケースが、導光域及び遮光域に対応する空隙を備える。赤外線吸収成形体がこの空隙に装着されることで、導光域、遮光域及び区画壁が形成されることを本発明のセンサは他の特徴とする。
通常、検知対象物から直接入射する赤外線のみを赤外線検知素子でとらえるために、赤外線を導く導光域の周囲には、赤外線を吸収する赤外線吸収膜を塗装や陽極酸化処理などの手法により形成することが行われている。この赤外線吸収膜は、膜厚のバラツキやムラによって温度検知精度に影響を与えるため、成膜管理が必要であるが、赤外線吸収膜の形成が必要な部位が筒状の導光部内壁であることから膜厚の管理が困難であり、検知精度のバラツキを生む要因になるとともに、成膜工程コスト増大の要因となっている。
これに対して、赤外線吸収成形体を例えば射出成形により作製する場合、赤外線吸収膜と同様に機能し、かつ、高い寸法精度が得られる上に、センサケースに装着するのが容易であることから低コストに寄与する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本実施の形態による赤外線温度センサ（本実施形態）を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は（ａ）の１ｄ−１ｄ矢視断面図、（ｅ）は（ａ）の１ｅ−１ｅ矢視断面図である。
【図２】本実施の形態による赤外線温度センサに組み付けられる赤外線吸収性形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】比較実験に用いた赤外線温度センサ（比較例）を示す図であり、（ａ）は図１の（ｄ）に相当する図、（ｅ）は図１の（ｅ）に相当する図である。
【図４】温度検知実験の結果を示し、（ａ）は本実施形態による結果を示し、（ｂ）は比較例による検知結果を示す。
【図５】本実施の形態にかかる定着器の概略構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。構成図。
【図６】本実施の形態による赤外線温度センサを用いた温度検知回路の構成を示し、（ａ）はブリッジ回路からなる基本構成、（ｂ）は（ａ）の固定抵抗Ｒｓを可変抵抗にした例、（ｃ）は（ｂ）とは異なる形態の可変抵抗を備える回路である。
【図７】差動出力電圧を増幅する回路の一例を示す図である。
【図８】（ａ）は図６（ｂ）の検知回路を用いてペアリング誤差の補正を行なわない（抵抗Ｒｓ＝抵抗Ｒｃ）で温度検知を行なった結果を、（ｂ）は赤外線検知素子と温度補償素子、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃがともに高精度でペアリングされている検知回路Ｃ１を用いて温度検知を行なった結果を示すグラフである。
【図９】図６（ｂ）の検知回路を用いペアリング誤差の補正を行なって（抵抗Ｒｓの調整）、温度検知を行なった結果を示すグラフである。
【図１０】可変抵抗を調整することで赤外線検知素子と温度補償素子のペアリング誤差を補正する手順を示すフローチャートである。
【図１１】差動増幅回路におけるオフセット電圧を、ボリュームＲβを調整することで補正する手順を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は基準となる検知温度特性を示し、（ｂ）は模擬的にオフセット電圧を生じさせて検知された温度特性を示すグラフである。
【図１３】差動増幅回路におけるオフセット電圧を、ボリュームＲβを調整することで補正して検知された温度特性を示すグラフである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［センサカバー３０］
センサカバー３０は、矩形の平面形状を有する基部３１と、基部３１から後方に向けて突出する素子収容部３２と、を備えている。
基部３１は、形状およびサイズがセンサケース２０の基部２１とほぼ同一に形成されている。そして、センサケース２０とセンサカバー３０は、基部２１と基部３１が互いの周縁が一致するように位置決めされ、フィルム４０を介して接合される。
素子収容部３２には、前端側に開口する収容凹部３３が形成される。フィルム４０に保持される赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５は、収容凹部３３に面して配置される。赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５は、素子収容部３２の底床３４との直接的な接触が、収容凹部３３の存在により避けられる。つまり、収容凹部３３内に含まれる空気が断熱層の役割を果たし、赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５への外部、特に赤外線温度センサ１０の後方からの熱影響を最小限に抑える。ただし、空気による断熱層を設けることは望ましい形態ではあるが、本発明は赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５がセンサカバー３０と直接接触する形態を排除するものではない。なお、収容凹部３３が外部と繋がっていると外部から異物が進入して赤外線検知素子４３及び温度補償素子４５の特性に悪影響を及ぼすおそれがあるので、収容凹部３３は異物の進入を防げる程度の外部との密閉性を有していることが望ましい。
センサカバー３０は、センサケース２０と同様に高熱伝導性の金属により一体的に形成されている。このように、センサケース２０及びセンサカバー３０を高熱伝導性の金属により形成することで、周囲の温度変化に追従して赤外線温度センサ１０の温度変化が全体として均一になるのに寄与する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
検知回路Ｃ１で温度検知を行なう際に、ローラ２の温度Ｔ３と赤外線検知素子４３の温度Ｔ１と温度補償素子４５の温度Ｔ２が一致する（Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３）ものと仮定する。さらに、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の特性が一致するとともに、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃの特性が一致すれば、電圧Ｖｓと電圧Ｖｃは一致することになる。この時、ペアリング誤差はゼロであり、ペアリング誤差に起因するセンサ検知温度の誤差もゼロと言える。ちなみに、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３という条件は、ローラ２を加熱しない状態、つまりプリンタなどの機器の運転を開始する前の状態として容易に作り出すことができる。
ここでこのような条件（Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３）において、電圧Ｖｓと電圧Ｖｃが等しくならなければ、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の特性がずれている（ペアリング誤差がある）か、又は、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃにペアリング誤差があることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
赤外線検知素子４３と温度補償素子４５のペアリング誤差、又は、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃのペアリング誤差があったとしても、検知誤差を解消できれば、製品コストを下げることができる。この２つのペアリング誤差をキャンセル、つまり補正できる検知回路Ｃ２を図６（ｂ）に示している。
この検知回路Ｃ２は、赤外線検知素子４３に対応する抵抗Ｒｓを可変抵抗にする。赤外線検知素子４３と温度補償素子４５にペアリング誤差があると、抵抗Ｒｓ＝抵抗Ｒｃだとしても、電圧Ｖｓ＝電圧Ｖｃにはならないが、抵抗Ｒｓが可変であるから、電位Ｖｓを調整できる。したがって、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３の条件において、赤外線検知素子４３と温度補償素子４５にペアリング誤差があっても、電圧Ｖｓ＝電圧Ｖｃとすることができるので、ペアリング誤差を補正できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
検知回路Ｃ２は赤外線検知素子４３に対応する抵抗Ｒｓを可変としているが、本発明はこれに限定されず、温度補償素子４５に対応する抵抗Ｒｃを可変抵抗にできる。ただし、可変抵抗にするのは抵抗Ｒｃではなく抵抗Ｒｓの方が望ましい。
また、図６（ｂ）では抵抗Ｒｓを可変抵抗にしているが、図６（ｃ）に示す検知回路Ｃ３のように、抵抗Ｒｓを固定抵抗とするが、ラダー抵抗Ｒｒを加えることで赤外線検知素子４３に対応する抵抗値を調整することも可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
差動出力電圧を増幅する回路の一例を図７に示す。
図７において、電源端子Ｖと接地ＧＮＤ間に赤外線検知素子４３と可変抵抗Ｒｓが直列接続され、かつ、電源端子Ｖと接地ＧＮＤ間に温度補償素子４５と固定抵抗Ｒｃが直列接続されて、ブリッジ回路を構成している。つまり、赤外線温度センサ１０を構成する赤外線検知素子４３、温度補償素子４５の一端はそれぞれ可変抵抗Ｒｓ，固定抵抗Ｒｃの一端に接続される。固定抵抗Ｒｃ，可変抵抗Ｒｓの他端は、電源端子Ｖに接続されている。赤外線検知素子４３と温度補償素子４５の他端は接地ＧＮＤ側に接続されている。可変抵抗Ｒｓと赤外線検知素子４３の接続点Ａは入力抵抗Ｒａを介して演算増幅器ＯＰ１の反転入力端子に、固定抵抗Ｒｃと温度補償素子４５の接続点Ｂは入力抵抗Ｒａを介して演算増幅器ＯＰ１の非反転入力端子に接続されている。また、演算増幅器ＯＰ１の反転入力端子と出力端子間には帰還抵抗Ｒｂが接続され、且つ、演算増幅器ＯＰ１の非反転入力端子と接地ＧＮＤ間には抵抗Ｒｂが接続される。また、演算増幅器ＯＰ１の出力端子は抵抗Ｒｏを介して接地ＧＮＤと接続される。演算増幅器ＯＰ１とこれら抵抗Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｏから差動増幅回路ＡＭＰ１が構成される。
差動増幅回路ＡＭＰ１の出力は演算増幅器ＯＰ２の非反転入力端子に入力される。この演算増幅器ＯＰ２は反転入力端子が抵抗Ｒｄを介して接地ＧＮＤされると共に、帰還抵抗Ｒβを介して出力端子に接続される。帰還抵抗Ｒβは、ボリューム（増幅率）が調整可能とされている。また、出力端子は抵抗Ｒｏを介して接地ＧＮＤと接続される。演算増幅器ＯＰ２と抵抗Ｒｄ，Ｒβ，Ｒｏより非反転増幅回路ＡＭＰ２が構成される。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［ペアリング誤差の補正］
次に、可変抵抗Ｒｓを調整することで補正した例を説明する。
図８（ａ）は検知回路Ｃ２を用い補正を行なわない（抵抗Ｒｓ＝抵抗Ｒｃ）で温度検知を行なった結果を、また、図８（ｂ）は赤外線検知素子４３と温度補償素子４５、固定抵抗Ｒｓと固定抵抗Ｒｃがともに高精度でペアリングされている検知回路Ｃ１を用いて温度検知を行なった結果を示している。
図９は検知回路Ｃ２を用い補正を行なって（可変抵抗Ｒｓの調整）で温度検知を行なった結果を示している。
図８、図９より、ペアリング誤差を可変抵抗Ｒｓを調整して補正することで、高精度にペアリングされた素子を用いるのと同等の温度検知精度が得られることがわかる。
以下に、ペアリング誤差の補正の手順を示しておく。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
［差動増幅回路における補正  Ｒβの調整］
次に、図７に示した検知回路における補正について説明する。この補正は、増幅率を調整できる、Ｒβ抵抗（ボリューム）を用いて行なう。
この補正は、ローラ２の温度Ｔ３'を測定し、既知とする（図１１  Ｓ３０１）。
そして、Ｖｓβ、Ｖｃの値を求め（図１１  Ｓ３０２）、さらにこのＶｓβ、Ｖｃを用いてローラ２の温度Ｔ３を求める（図１１  Ｓ３０３）。次いで、既知の温度Ｔ３'にＶｓβ、Ｖｃを用いてローラ２の温度Ｔ３が一致するようにボリュームＲβを調整する（図１１  Ｓ３０３，Ｓ３０４）。Ｒβ抵抗（ボリューム）の調整ができたら、つまり、温度Ｔ３'＝温度Ｔ３となったならば、補正は終了する（図１１  Ｓ３０５，Ｓ３０６）。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本補正を実証した例を説明する。
図１２（ａ）には基準となる検知温度特性を示す。この例は、ローラ２の実際温度と赤外線温度センサ１０の検知温度が等しい。
この赤外線温度センサ１０の赤外線入射窓２６の開口面積の２０％を遮蔽して検知された温度特性を図１２（ｂ）に示す。赤外線検知素子４３への赤外線の直接輻射の影響が小さくなっているため、図１２（ａ）と比較して、ローラ２の実温度よりも検知温度が低くなっている。
そこで、この状態からＲβ抵抗を調整してから検知した温度特性を図１３に示す。基準となる図１２（ａ）と同様の特性が得られることが確認された。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013014707.tif 000042
【図２】
2013014707.tif 000043
【図３】
2013014707.tif 000044
【図４】
2013014707.tif 000045
【図５】
2013014707.tif 000046
【図６】
2013014707.tif 000047
【図７】
2013014707.tif 000048
【図８】
2013014707.tif 000049
【図９】
2013014707.tif 000050
【図１０】
2013014707.tif 000051
【図１１】
2013014707.tif 000052
【図１２】
2013014707.tif 000053
【図１３】
2013014707.tif 000054
【国際調査報告】
2013014707.tif 000055
2013014707.tif 000056
2013014707.tif 000057
2013014707.tif 000058
2013014707.tif 000059
2013014707.tif 000060
2013014707.tif 000061
2013014707.tif 000062
2013014707.tif 000063
2013014707.tif 000064