(57)【要約】  本明細書に開示の端末支持装置は、アウターケーブルの端部に取付けられ、その外周にフランジを有するハブと、ハブの外周を取り囲むように配され、フランジの表面と裏面の両側からフランジに当接するクッション部材と、クッション部材を収容するハウジングを備えている。クッション部材は、フランジに当接する大径部を備えており、少なくともハブと接触する範囲内において、クッション部材の大径部の外周面の少なくとも一部がハウジングの内面に固定される一方で、クッション部材の大径部のケーブル軸方向の端面の全ての領域でハウジングの内面との間にクリアランスが形成されている。
2013058400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーケーブルと、そのインナーケーブルが挿通されているアウターケーブルとを有するコントロールケーブルの少なくともいずれか一方の端部を支持する端末支持装置であって、
アウターケーブルの端部に取付けられ、その外周にフランジを有するハブと、
ハブの外周を取り囲むように配され、フランジの表面と裏面の両側からフランジに当接するクッション部材と、
クッション部材を収容するハウジングと、を備えており、
クッション部材は、フランジに当接する大径部を備えており、少なくともハブと接触する範囲内において、大径部の外周面の少なくとも一部がハウジングの内面に固定される一方で、大径部のケーブル軸方向の端面の全ての領域でハウジングの内面との間にクリアランスが形成されている、コントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項２】
大径部の外周面に固定されるカラーをさらに備えており、
カラーがハウジングの内面に固定されることで、大径部の外周面がハウジングの内面に固定される、請求項１に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項３】
クッション部材は、
大径部の軸方向の一端側に配され、大径部よりも小径な第１小径部と、
大径部の軸方向の他端側に配され、大径部よりも小径な第２小径部と、をさらに備えており、
第１小径部と第２小径部の少なくとも一部において、その外周面とハウジングの内面との間にクリアランスが形成されている、請求項２に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項４】
第１小径部と第２小径部は、少なくともハブと接触する範囲内において、その外周面の全ての領域でハウジングの内面との間にクリアランスが形成されている、請求項３に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項５】
大径部の外周面には、径方向に突出する突出部が形成されており、
大径部の突出部がハウジングの内面に固定されている、請求項１に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項６】
大径部の軸方向の長さは、突出部の軸方向の長さより長く、
突出部の外周面と軸方向の端面が、ハウジングの内面に固定されている、請求項５に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項７】
突出部の軸方向の長さが、大径部の軸方向の長さより長く、
突出部の少なくとも軸方向の端面が、ハウジングの内面に固定されている、請求項５に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項８】
クッション部材は、クッション部材がハウジングに収容される前の状態で、突出部の外周面とハウジングの内周面の間にクリアランスが形成されるように形成されている、請求項７に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項９】
クッション部材がハウジングに収容された状態で、突出部の外周面とハウジングの内周面の間にクリアランスが形成されている、請求項８に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項１０】
クッション部材は、
大径部の軸方向の一端側に配され、大径部よりも小径な第１小径部と、
大径部の軸方向の他端側に配され、大径部よりも小径な第２小径部と、をさらに備えており、
第１小径部と第２小径部の少なくとも一部において、その外周面とハウジングの内面との間にクリアランスが形成されている、請求項５〜９のいずれか一項に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【請求項１１】
第１小径部の外周面と第２小径部の外周面のそれぞれには、少なくともハブと接触する範囲内において、径方向に突出する凸部が形成されている、請求項４又は１０に記載のコントロールケーブルの端末支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示の技術は、コントロールケーブル（例えば、自動車のシフトレバーとトランスミッションとの間に配索されるコントロールケーブル等）の端部を支持する装置（以下、端末支持装置という）に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルは、通常、筒状のアウターケーブルと、そのアウターケーブルに挿通されたインナーケーブルを有している。アウターケーブルの一端は、入力機器のハウジング等に取付けられ、アウターケーブルの他端は、出力機器のハウジング等に取付けられる。アウターケーブルによって、インナーケーブルは、入力機器から出力機器まで案内される。インナーケーブルの一端には、入力機器に入力された操作者の操作（例えば、押し引き操作等）が入力される。インナーケーブルの一端に入力された操作は、インナーケーブルの他端から出力機器に伝達される。【０００３】
上記のように入力機器と出力機器とをコントロールケーブルで接続すると、出力機器の振動がコントロールケーブルを介して入力機器に伝達され、あるいは、入力機器の振動がコントロールケーブルを介して出力機器に伝達されることがある。コントロールケーブルを介して入出力装置間で振動が伝達されることを防止するため、アウターケーブルの端部をクッション部材を介してハウジングに取付ける技術が開発されている（例えば、特開２００８−０１９９７７号公報）。この技術では、アウターケーブルの端部とハウジングの間にクッション部材を配することで、振動の伝達を抑制している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コントロールケーブルにより入力機器と出力機器とを接続する場合、入力機器及び出力機器に対して、アウターケーブルの端部をケーブル軸方向に位置決めする必要がある。アウターケーブルの端部の位置が大きくずれると、インナーケーブルに入力された操作が出力側に伝達されない等の原因となるためである。したがって、アウターケーブルの端部とハウジングの間にクッション部材が配される場合においても、ハウジングに対して、アウターケーブルの端部をケーブル軸方向に位置決めする必要がある。このため、従来の技術では、クッション部材をケーブル軸方向に圧縮し、その圧縮したクッション部材の端面をハウジングに接触させることで、アウターケーブルの端部をケーブル軸方向に位置決めしていた。【０００５】
一方、入出力装置間で振動が伝達されることを防止するためには、クッション部材の軸方向の剛性を低くすることが好ましい。しかしながら、上述したように、従来の技術では、クッション部材がケーブル軸方向に圧縮され、その端面がハウジングに接触している。このため、クッション部材のケーブル軸方向の剛性は高くなり易く、ケーブル軸方向の剛性を低くすることが難しい。【０００６】
本明細書では、アウターケーブルの端部をケーブル軸方向に位置決めすると共に、クッション部材の軸方向の剛性を低くすることができる端末支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される端末支持装置は、インナーケーブルと、そのインナーケーブルが挿通されているアウターケーブルとを有するコントロールケーブルの少なくともいずれか一方の端部を支持する。この端末支持装置は、アウターケーブルの端部に取付けられ、その外周にフランジを有するハブと、ハブの外周を取り囲むように配され、フランジの表面と裏面の両側からフランジに当接するクッション部材と、クッション部材を収容するハウジングを備えている。クッション部材は、フランジに当接する大径部を備えており、少なくともハブと接触する範囲内において、大径部の外周面の少なくとも一部がハウジングの内面に固定される一方で、大径部のケーブル軸方向の端面の全ての領域でハウジングの内面との間にクリアランスが形成されている。【０００８】
この端末支持装置では、クッション部材の大径部の外周面の少なくとも一部がハウジングの内面に固定される。これによって、クッション部材がケーブル軸方向に位置決めされ、アウターケーブルの端部もケーブル軸方向に位置決めされる。一方、クッション部材の大径部のケーブル軸方向の端面はハウジングの内面に当接しておらず、両者の間にクリアランスが形成される。このため、クッション部材にケーブル軸方向の力が作用しても、直ちにはクッション部材とハウジング内面とは接触せず、クッション部材の軸方向の剛性が高くなることを抑制することができる。したがって、上記の端末支持装置によると、アウターケーブルの端部をケーブル軸方向に位置決めでき、かつ、クッション部材の軸方向の剛性を低くすることができる。【０００９】
なお、クッション部材とハウジングとの間でクリアランスが形成されるか否かは、クッション部材に作用する荷重（外力等）や、ハウジングに対するクッション部材の収容状態（例えば、こじり角等）によって変化する。このため、本明細書において「クリアランスが形成されている」とは、ハウジングにクッション部材が収容されたときに実際にクリアランスが形成されていることを意味するのではなく、クリアランスが形成されるような寸法とされていることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る端末支持装置を用いたＡＴケーブルの全体構成を模式的に示す図。
【図２】第１実施例に係る端末支持装置を、ケーブル軸線を通る面で切断したときの断面図。
【図３】防振効果を測定した結果を示すグラフ。
【図４】第２実施例に係る端末支持装置を、ケーブル軸線を通る面で切断したときの断面図。
【図５】第３実施例に係る端末支持装置を、ケーブル軸線を通る面で切断したときの断面図。
【図６】第３実施例に係る端末支持装置において、ハウジングに収容される前のコントロールケーブルの端部を示す断面図。
【図７】変形例に係る端末支持装置のクッションとハウジングとが当接する部分を拡大して示す図。
【図８】変形例に係る端末支持装置のハブのフランジ部を拡大して示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書に開示の端末支持装置の一態様では、大径部の外周面に固定されるカラーをさらに備えていてもよい。そして、カラーがハウジングの内面に固定されることで、大径部の外周面がハウジングの内面に固定されていてもよい。このような構成によると、大径部の外周面とハウジングの内周面との固定を簡易に行うことができる。
【００１２】
上記の端末支持装置では、クッション部材は、大径部の軸方向の一端側に配され、大径部よりも小径な第１小径部と、大径部の軸方向の他端側に配され、大径部よりも小径な第２小径部を備えていてもよい。そして、第１小径部と第２小径部の少なくとも一部において、その外周面とハウジングの内面との間にクリアランスが形成されていてもよい。このような構成によると、ハブがケーブル軸方向へ変位する際に、クッション部材とハウジングの間で生じる摩擦力を低減することができる。
【００１３】
ここで、第１小径部と第２小径部は、少なくともハブと接触する範囲内において、その外周面の全ての領域でハウジングの内面との間にクリアランスが形成されていてもよい。このような構成によると、第１小径部と第２小径部がハウジングの内面と接触しないため、クッション部材とハウジングの間で生じる摩擦力をより低減することができる。
【００１４】
また、本明細書に開示の端末支持装置の他の態様では、大径部の外周面に、径方向に突出する突出部が形成されていてもよい。そして、大径部の突出部がハウジングの内面に固定されていてもよい。このような構成によると、大径部の外周面に突出部を形成することで、簡易な構造によって大径部の外周面をハウジングの内面に固定することができる。
【００１５】
上記の端末支持装置では、大径部の軸方向の長さは、突出部の軸方向の長さより長くてもよい。この場合、突出部の外周面と軸方向の端面が、ハウジングの内面に固定されていてもよい。このような構成によると、大径部の外周面の一部とハウジングの内周面との間にクリアランスが形成され、クッション部材の軸方向の剛性の低下をより図ることができる。
【００１６】
あるいは、突出部の軸方向の長さは、大径部の軸方向の長さより長くてもよい。そして、突出部の少なくとも軸方向の端面が、ハウジングの内面に固定されていてもよい。突出部の軸方向の長さを大径部の軸方向の長さより長くすることで、大径部の軸方向の端面とハウジングの内面との間のクリアランスを容易に形成することができる。
【００１７】
突出部の軸方向の長さが大径部の軸方向の長さより長い場合、クッション部材は、クッション部材がハウジングに収容される前の状態で、突出部の外周面とハウジングの内周面の間にクリアランスが形成されるように形成されていてもよい。さらには、クッション部材がハウジングに収容された状態で、突出部の外周面とハウジングの内周面の間にクリアランスが形成されていてもよい。このような構成によると、クッション部材がハウジングに収容されたときに、突出部の外周面がハウジングの内周面に押圧される力を小さく、又は、０とすることができ、クッション部材の軸方向の剛性の低下をより向上することができる。
【００１８】
なお、突出部の軸方向の長さが大径部の軸方向の長さより長い場合においても、クッション部材は、大径部の軸方向の一端側に配され、大径部よりも小径な第１小径部と、大径部の軸方向の他端側に配され、大径部よりも小径な第２小径部と、をさらに備えていてもよい。そして、第１小径部と第２小径部の少なくとも一部において、その外周面とハウジングの内面との間にクリアランスが形成されていてもよい。
【００１９】
クッション部材に第１小径部と第２小径部を形成する場合、第１小径部の外周面と第２小径部の外周面のそれぞれには、少なくともハブと接触する範囲内において、径方向に突出する凸部が形成されていてもよい。このような構成によると、アウターケーブルの端部がハウジング内で傾いたときに、第１小径部と第２小径部の凸部がハウジング内面と当接し、アウターケーブルが傾くことを抑制することができる。
【００２０】
なお、上記の端末支持装置では、ハブとクッション部材とは一体に成形することができ、ハブとクッション部材との間にはクリアランスが形成されないようにしてもよい。ハブとクッション部材を一体に成形することで、端末支持装置の組立を容易に行うことができる。
【実施例】
【００２１】
第１実施例に係る端末支持装置１１について説明する。端末支持装置１１は、自動車のシフトレバーとオートマチック・トランスミッション（以下、トランスミッションという）の間に配索されるオートマチック・トランスミッション・ケーブル（以下、ＡＴケーブルという）の端部を支持する。図１に示すように、ＡＴケーブル３０は、インナーケーブル２９とアウターケーブル３４を備えている。アウターケーブル３４は、樹脂性のライナー３１と、樹脂性のライナー３１の外周を被覆する被覆部３２を有している。被覆部３２は、ストランド線及び樹脂被覆によって構成されている。インナーケーブル２９は、アウターケーブル３４内に挿通され、アウターケーブル３４内を進退動可能となっている。インナーケーブル２９の一端には入力ロッド２０が接続されており、その他端には出力ロッド２３が接続されている。【００２２】
入力ロッド２０の先端には穴部２０ａが形成されている。穴部２０ａには、シフトレバー（図示されていない）が接続されている。出力ロッド２３の先端は、リンク部材２２を介してエンジンルームに配されたトランスミッション（図示されていない）に接続されている。運転者によってシフトレバーに入力された操作（変位）は、入力ロッド２０を介してインナーケーブル２９に伝達される。インナーケーブル２９に伝達された変位は、出力ロッド２３及びリンク部材２２を介してトランスミッションに伝達される。【００２３】
アウターケーブル３４の入力ロッド２０側の端部は、端末支持装置１１により支持されている。端末支持装置１１は、シフトレバー装置のハウジングに固定されている。アウターケーブル３４の出力ロッド２３側の端部は、端末支持装置１１により支持されている。端末支持装置１１は、エンジンルーム内のケーブル固定用部材２６に固定されている。アウターケーブル３４の中間部位は、止め具２４及びリテーナ２８によって車体の所定箇所にクランプされている。なお、端末支持装置１１は、従来公知の端末支持装置と同一構造であるため、以下の説明では、端末支持装置１１について説明する。【００２４】
図２を参照して、端末支持装置１１の構造について説明する。端末支持装置１１は、ハブ１２と、ガイドパイプ１３と、クッション１５（クッション部材の一例）と、ハウジング１４によって構成されている。【００２５】
ハウジング１４は、カバー１４ｂとキャップ１４ａを有している。カバー１４ｂは、樹脂により形成されている。カバー１４ｂの内部には、ハブ１２の一部と、クッション１５と、ガイドパイプ１３の一部が収容される。カバー１４ｂの一端（図２の左端）からはハブ１２の一部が突出し、カバー１４ｂの他端（図２の右端）からはガイドパイプ１３の一部が突出し、クッション１５はカバー１４ｂ内に位置している。カバー１４ｂは、シフトレバー装置のハウジングに固定されている。【００２６】
キャップ１４ａは、樹脂により形成されており、カバー１４ｂの一端（図２の左端）に取付けられる。キャップ１４ａをカバー１４ｂに取付けるための機構には、例えば、ねじ機構を用いることができる。すなわち、キャップ１４ａの内周面に雌ねじを形成し、カバー１４ｂの外周面に雄ねじを形成し、これら雌ねじと雄ねじが係合することで、カバー１４ｂにキャップ１４ａを取付けることができる。キャップ１４ａがカバー１４ｂに取付けられると、カバー１４ｂの一端がキャップ１４ａによって閉じられ、キャップ１４ａとカバー１４ｂによって囲まれる空間内にクッション１５が収容される。【００２７】
ハブ１２は、筒状に形成されており、円筒部１２ａとフランジ部１２ｂを有している。円筒部１２ａの一端（図２においてフランジ部１２ｂより左側）には、アウターケーブル３４が固定される。円筒部１２ａの他端（図２においてフランジ部１２ｂより右側）は、クッション１５を介してガイドパイプ１３に連結されており、その内部をインナーケーブル２９が挿通している。フランジ部１２ｂは、円筒部１２ａの外周に形成されており、円筒部１２ａの外周を一巡するリング状に形成されている。【００２８】
ガイドパイプ１３は、筒状に形成されており、その内部をインナーケーブル２９及び入力ロッド２０が挿通する。入力ロッド２０は、ガイドパイプ１３によって案内される。ガイドパイプ１３の基端（図２の左端）は、クッション１５を介してカバー１４ｂに揺動可能に取付けられている。このため、入力ロッド２０は、シフトレバーの操作に応じてカバー１４ｂに対して揺動することができる。【００２９】
クッション１５は、フランジ部１２ｂを取り囲むようにハブ１２の外周に配されている。クッション１５は、例えば、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）や、ＮＲ（天然ゴム），ＣＲ（クロロブレンゴム）等のゴム材料によって形成することができる。クッション１５は、フランジ部１２ｂの前面及び後面に当接する大径部１６と、大径部１６の一端側（図２の左側）に設けられた第１小径部１８ａと、大径部１６の他端側（図２の右側）に設けられた第２小径部１８ｂを有している。第１小径部１８ａと第２小径部１８ｂは、大径部１６の径よりも小さくされている。大径部１６と第１小径部１８ａと第２小径部１８ｂは一体に成形されている。【００３０】
大径部１６の外周面１６ａは、カラー１９に固定されている。大径部１６とカラー１９との固定は、例えば、加硫接着を用いることができる。カラー１９は、カバー１４ｂの内周面に圧入等によって固定されている。したがって、大径部１６の外周面１６ａは、カラー１９を介してハウジング１４の内面に固定されている。カラー１９がカバー１４ｂの内周面に固定されることで、クッション１５のカバー１４ｂに対するケーブル軸方向の位置が決まり、その結果、ハブ１２のケーブル軸方向の位置及びアウターケーブル３４のケーブル軸方向の位置が決まる。【００３１】
一方、大径部１６の両端面１７ａ，１７ｂ（ケーブル軸方向の端面）は、ハウジング１４の内面に当接しておらず、両者の間にクリアランスが形成されている。具体的には、大径部１６の一端面１７ａ（図２の左端面）とキャップ１４ａの内面との間にクリアランスが形成されており、大径部１６の他端面１７ｂ（図２の右端面）とカバー１４ｂの内面との間にクリアランスが形成されている。言い換えると、大径部１６のケーブル軸方向の厚みは、ハウジング１４に形成される大径部１６を収容する内部空間のケーブル軸方向の長さよりも小さくされている。【００３２】
第１小径部１８ａの内周面は、大径部１６の一端側（図２の左側）でハブ１２に当接している。第１小径部１８ａの外周面は、平坦に形成されており、キャップ１４ａとの間にクリアランスが形成されている。第１小径部１８ａの先端は、ハウジング１４の外側に位置している。【００３３】
第２小径部１８ｂは、大径部１６からカバー１４ｂ内をガイドパイプ１３に向かって伸び、ガイドパイプ１３の基端部に連結されている。第２小径部１８ｂの内周面は、その一端側がハブ１２に当接し、その他端側がガイドパイプ１３に当接している。第２小径部１８ｂの外周面は、ガイドパイプ１３に連結される部位においてカバー１４ｂの内面に当接し、それ以外の部位（ハブに当接する範囲を含む）ではカバー１４ｂの内面との間にクリアランスが形成されている。第２小径部１８ｂの先端は、ハウジング１４（カバー１４ｂ）内に位置する。【００３４】
なお、クッション１５とハウジング１４の内面との間にクリアランスが形成されるか否かは、クッション１５に作用する荷重や、ハウジング１４に対するクッション１５の収容状態（例えば、こじり角等）によって変化する。このため、上記の「クリアランスが形成される」は、クッション１５とハウジング１４の内面との間に常にクリアランスが形成されていることまでは意味しない。すなわち、ハウジング１４に収容されていない状態におけるクッション１５の寸法が、クッション１５とハウジング１４との間に上述したクリアランスが形成されるような寸法とされていることを意味する。【００３５】
また、クッション１５とハブ１２とカラー１９は、インサート成形によって一体に成形することができる。クッション１５とハブ１２とカラー１９を一体に成形する場合は、クッション１５とハブ１２とを加硫接着し、クッション１５とカラー１９を加硫接着することができる。これによって、クッション１５とハブ１２の間、及び、クッション１５とカラー１９の間にはクリアランスが形成されないようにすることができる。また、ハブ１２とクッション１５とカラー１９を一体に成形することで、端末支持装置１１の組立を容易に行うことができる。【００３６】
上述したように、本実施例の端末支持装置１１では、クッション１５の外周面（詳細には大径部１６の外周面）がカラー１９を介してハウジング１４に固定されている。このため、クッション１５のケーブル軸方向の端面（詳細には大径部１６の両端面）とハウジング１４の間にクリアランスを形成しても、ハブ１２及びアウターケーブル３４のケーブル軸方向の位置を位置決めすることができる。【００３７】
また、クッション１５のケーブル軸方向の端面とハウジング１４の間にクリアランスを形成しているため、ケーブル軸方向の力はクッション１５のせん断特性を利用して受けることとなる。その結果、クッション１５のケーブル軸方向の剛性を低くすることができ、防振効果を大幅に向上することができる。【００３８】
さらに、クッション１５のケーブル軸方向の端面１７ａ，１７ｂとハウジング１４の間にクリアランスを形成するため、クッション１５（詳細には大径部１６）のケーブル軸方向の寸法を小さくすることができる。クッション１５のケーブル軸方向の寸法が小さいと、ＡＴケーブル３０に操作荷重が加わり、クッション１５とハウジング１４の間のクリアランスがなくなった時（すなわち、クッション１５の端面１７ａ又は１７ｂがハウジング１４に接触した時）に、クッション１５のケーブル軸方向の剛性を高めることができる。その結果、ＡＴケーブル３０を操作するときに生じるストロークロスを低減することができる。【００３９】
また、クッション１５の小径部１８ａ，１８ｂの外周面とハウジング１４の内面との間にもクリアランスが形成されている。このため、ハブ１２（アウターケーブル３４）の軸線がハウジング１４の軸線に対して傾斜した状態（こじり力が発生する状態）となっても、クッション１５の小径部１８ａ，１８ｂがハウジング１４の内面に接触することが抑えられる。その結果、クッション１５のケーブル軸方向の剛性が高くなることが抑えられ、良好な防振効果を奏することができる。さらに、クッション１５とハウジング１４との摺動が抑えられるため、ＡＴケーブル３０のヒステリシス損失も低減することができる。【００４０】
ここで、第１実施例に係る端末支持装置１１を実際に製作し、ハブ１２の軸線とハウジング１４の軸線とのなす角（いわゆる、こじり角θ）を変化させながらハブ１２をハウジング１４に取付け、端末支持装置１１のケーブル軸方向の剛性及び振動特性を測定した結果を説明する。ケーブル軸方向の剛性としては、対角ばね定数（Ｎ／ｍｍ）、引張ばね定数（Ｎ／ｍｍ）、圧縮ばね定数（Ｎ／ｍｍ）、ヒステリシス損失荷重（Ｎ）を測定した。また、振動特性は、アウターケーブル３４を加振機で加振し、ハブ１２の振幅（ｄＢ）とハウジング１４の振幅（ｄＢ）を測定し、その低減量を防振効果（ｄＢ）として評価した。なお、比較例の端末支持装置は、クッション（小径部及び大径部）の外周面及び端面がハウジングの内面に接触する構成とし、その他の諸元は端末支持装置１１と同様とした。【００４１】
【表１】
2013058400.tif 000003
【００４２】
表１に示すように、実施例のクッションの軸方向の剛性は、各こじり角において、比較例と比較して格段に小さくできた。また、図３から明らかなように、比較例と比較して本実施例では、全てのこじり角において良好な防振効果を奏することができた。なお、図３では、縦軸に示す防振効果の負の値が大きいほど、ハブ１２からハウジング１４に伝達される振動が軽減されており、防振効果が高いことを示している。【００４３】
以上、第１実施例の端末支持装置を詳細に説明したが、これは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例をさまざまに変形、変更したものが含まれる。【００４４】
例えば、図４に示すような端末支持装置４０としてもよい。第２実施例の端末支持装置４０では、クッション４５のハウジング４４に対する固定方法と、クッション４５の小径部４８ａ，４８ｂに凸部５０ａ，５０ｂが形成されている点で、第１実施例の端末支持装置１１と相違する。その他の点については、上述した第１実施例の端末支持装置１１と同一構成を有する。このため、第１実施例の端末支持装置１１と同一部分については、第１実施例と同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。【００４５】
図４に示すように、端末支持装置４０では、クッション４５の大径部４６の外周面に突出部４７が形成されている。突出部４７は、大径部４６の外周面から径方向に突出し、その先端がケーブル軸方向に膨出している。図から明らかなように、突出部４７の軸方向の長さは、大径部４６の軸方向の長さより短い。このため、大径部４６の外周面の一部（突出部４７以外の部位）はハウジング４４の内面に対向し、両者の間にクリアランスが形成されている。突出部４７の先端の膨出部は、カバー４４ｂとキャップ４４ａに挟まれ、カバー４４ｂ及びキャップ４４ａ間で保持されている。突出部４７の先端をカバー４４ｂ及びキャップ４４ａによって挟持することで、クッション４５がハウジング４４内で位置決めされている。突出部４７の先端の膨出部がカバー４４ｂとキャップ４４ａに挟持された状態では、突出部４７の膨出部が外側に変形し、膨出部の外周面がカバー４４ｂの内周面に押圧された状態となっている。これによって、突出部４７がハウジング４４に安定して保持される。なお、大径部４６の軸方向の端面とハウジング４４の内面との間にクリアランスが形成されている点は、第１実施例と同様である。【００４６】
図４に示す端末支持装置４０でも、クッション４５の外周面がハウジング４４に固定され、クッション４５（大径部４６）のケーブル軸方向の端面とハウジング４４の間にクリアランスが形成されている。このため、クッション４５のケーブル軸方向の剛性を低くすることができ、防振効果を大幅に向上することができる。また、クッション４５の突出部４７をハウジング４４で挟持することで、クッション４５をハウジング４４に固定するため、クッション４５をハウジング４４に固定するための部材（第１実施例ではカラー１９）を不要とすることができる。【００４７】
また、クッション４５の小径部４８ａ、４８ｂの外周面には、径方向に突出する凸部５０ａ，５０ｂが形成されている。凸部５０ａ，５０ｂは、クッション４５の外周を一巡するリング状に形成されている。凸部５０ａ，５０ｂは、ハブ１２のフランジ部１２ｂに対して対称な位置に配置されている。図４から明らかなように、クッション４５の突出部４７とフランジ部１２ｂは、そのケーブル軸方向の位置が同一となっている。すなわち、クッション４５の外周面は、フランジ部１２ｂの位置でハウジング４４に固定されている。このため、ハブ１２及びアウターケーブル３４は、図４のＡ点を中心にハウジング４４に対して傾斜すること（いわゆる、こじること）となる。ここで、クッション４５の小径部４８ａ、４８ｂには、Ａ点に対して対称な凸部５０ａ，５０ｂが形成されている。このため、ハブ１２及びアウターケーブル３４が傾斜しても、凸部５０ａ，５０ｂがハウジング４４の内面に当接し、ハブ１２及びアウターケーブル３４がさらに傾斜することを抑制することができる。なお、クッション４５の凸部５０ａ，５０ｂがハウジング４４の内面に当接しても、凸部５０ａ，５０ｂとハウジング４４との接触面積は小さいため、その摩擦力は小さい。このため、凸部５０ａ，５０ｂを形成しても、他の特性を大幅に悪化させることはない。また、第１実施例では、クッション１５の小径部１８ａ，１８ｂに凸部を形成していないが、第１実施例においても、クッション１５の小径部１８ａ、１８ｂに、第２実施例と同様に凸部を形成してもよい。【００４８】
さらには、図５，６に示すような端末支持装置６０としてもよい。第３実施例の端末支持装置６０では、第２実施例の端末支持装置４０と比較して、クッション６５の突出部６２（突出部の一例）の形状と、カバー６４ｂ及びキャップ６４ａの形状が相違し、その他の点については、第２実施例の端末支持装置４０と同一の構成を有する。このため、第２実施例の端末支持装置４０と同一部分については、第２実施例と同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。【００４９】
図６に示すように、端末支持装置６０においても、クッション６５の大径部６６の外周面には突出部６２が形成されている。突出部６２は、大径部６６の外周面から径方向に突出している。突出部６２は、ハブ１２側に設けられた基端部６２ａと、基端部６２ａの外周側に設けられた膨出部６２ｂを備えている。膨出部６２ｂは、ケーブル軸方向に膨出している。図６から明らかなように、基端部６２ａの軸方向の長さＤ４は、大径部６６の軸方向の長さＤ３より短い。また、膨出部６２ｂの軸方向の長さＤ２は、大径部６６の軸方向の長さＤ３より長い。すなわち、Ｄ２＞Ｄ３＞Ｄ４の関係が成立している。また、クッション６５がハウジング６４に収容される前の状態では、インナーケーブル２９の軸線から膨出部６２ｂの外周面までの寸法はｌ１となっている。【００５０】
図５に示すように、カバー６４ｂとキャップ６４ａの内部には、クッション６５の大径部６６を収容する略円柱状の空間が形成されている。本実施例では、第２実施例と異なり、カバー６４ｂとキャップ６４ａの内周面が単純な形状（即ち、平面状）に形成されている。この内部空間の軸方向の長さＤ１は、膨出部６２ｂの軸方向の長さＤ２よりも短く、大径部６６の軸方向の長さＤ３より長くされている。また、内部空間の径方向の寸法ｌ２は、上記の寸法ｌ１より長くされている。このため、クッション６５をハウジング６４内に収容すると、膨出部６２ｂの軸方向の両端面がカバー６４ｂ及びキャップ６４ａの内面と当接し、膨出部６２ｂが軸方向に圧縮される。これによって、膨出部６２ｂがカバー６４ｂとキャップ６４ａに挟持され、クッション６５の外周面がハウジング６４の内面に固定される。また、大径部６６の軸方向の端面とカバー６４ｂ又はキャップ６４ａの内面との間にクリアランスが形成される。さらに、内部空間の寸法（半径）ｌ２は、上述した寸法ｌ１より所定長さだけ長くされている。このため、膨出部６２ｂがカバー６４ｂ及びキャップ６４ａに押圧され、膨出部６２ｂが径方向に変形しても、膨出部６２ｂの外周面とカバー６４ｂの内周面との間にはクリアランスが形成されるようになっている。これらによって、第３実施例の端末支持装置６０においても、ハブ１２及びアウターケーブル３４のケーブル軸方向の位置を適切に位置決めしながら、クッション６５の軸方向の剛性を低くすることができる。【００５１】
なお、上述した実施例３の端末支持装置６０では、膨出部６２ｂの外周面とハウジング６４の内周面の間にクリアランスが形成されていたが、膨出部６２ｂの外周面とハウジング６４の内周面とが接触していてもよい。かかる場合においても、クッション６５の寸法ｌ１（外力が作用しない状態の寸法）は、ハウジング６４の内部空間の寸法ｌ２より短いことが好ましい。すなわち、クッション６５がハウジング６４に収容される前においては、膨出部６２ｂの外周面とハウジング６４の内周面との間にクリアランスが形成されるような寸法とすることが好ましい。このような構成によると、クッション６５がハウジング６４内に収容されたときに、膨出部６２ｂの外周面とカバー６４ｂの内周面との間に大きな力が発生しない。したがって、クッション６５の軸方向の剛性を効果的に低下することができる。また、膨出部６２ｂの外周面とカバー６４ｂの内周面とが触れているだけの状態（両者の間に生じる力が０の状態）としてもよい。【００５２】
また、上述した第２，３実施例では、クッションの小径部の外周面に凸部を形成したが、ハウジングの内周面に凸部を形成してもよい。このような構成によっても、ハブ及びアウターケーブルが傾斜することを抑制することができる。【００５３】
さらに、図７に示すようにクッション８４の小径部に段差８４ａを形成し、その段差８４ａと当接する段差８２ａをハウジング８２の内面に形成してもよい。そして、クッション８４の小径部の段差８４ａとハウジング８２の内面の段差８２ａが当接することで、ハブ及びアウターケーブルが軸方向に変位することが規制されるようにしてもよい。【００５４】
また、図８に示すように、ハブ８０のフランジ部８０ｂの肉厚を、外周側から内周側に向かって厚くなるような形状としてもよい。このような構成を採用することで、クッションに２段ばねの特性を付与することができる。【００５５】
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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