(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、
前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、
前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、
前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束する係合機構と、
前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、
前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態になった前記紐状部材が、開閉体閉鎖方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、
前記スイッチ機構は、第１スイッチと第２スイッチを備え、
第１スイッチは、前記可動座板が前記開閉体本体に相対する開閉体開放方向へ移動しない状態で、前記開閉体本体の通常の閉鎖動作の際に生じる前記紐状部材の張力によって引張り操作され感知信号を出力するように設けられ、
第２スイッチは、前記可動座板が前記開閉体本体に相対する開閉体開放方向へ移動して前記紐状部材が前記係合機構により拘束された際に、この拘束状態の前記紐状部材によって引張り操作され感知信号を出力するように設けられていることを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記開閉体本体の下方への閉鎖動作中に、前記可動座板が物体との当接により相対的に上昇した後に、前記開閉体本体が若干降下することで前記紐状部材が下方へ引張られるようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
第１スイッチと第２スイッチの各々は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、
第１スイッチの前記操作部には、前記紐状部材の上端部が接続され、
第２スイッチの前記操作部は、第１スイッチを吊持した状態で不動部位に止着されていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置。
【請求項４】
第１スイッチは、前記開閉体本体の通常の閉鎖動作の際に生じる前記紐状部材の張力によって引張り操作されるように前記バネのバネ荷重が設定され、
第２スイッチは、前記開閉体本体の閉鎖動作中に前記紐状部材が前記係合機構により拘束された際に、この拘束状態の前記紐状部材によって引張り操作されるように前記バネのバネ荷重が設定されていることを特徴とする請求項３記載の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉体本体の横幅方向の端部を囲んで該開閉体本体を開閉方向へ案内するガイドレールと、
前記ガイドレール内で前記開閉体本体の幅方向端部側に支持されて前記紐状部材をガイドレール内外へ導いて開閉体開閉方向へ案内するガイドローラと、
前記開閉体本体の閉鎖方向側に開閉体幅方向へわたって設けられるとともに前記可動座板に押圧されて一端側を開閉体開放方向へ揺動させるようにその他端側を前記開閉体本体に枢支した揺動部材とを備え、
前記係合機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、その移動に伴って揺動する前記揺動部材によって前記紐状部材を拘束するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【請求項６】
前記スイッチ機構を第１のスイッチ機構とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、付勢部材の付勢力に抗して操作部が引っ張り操作されることで制御信号を出力する第２のスイッチ機構を設け、この第２のスイッチ機構の前記操作部に前記紐状部材の他端側を止着し、
前記開閉体本体の開放動作中に前記可動座板が開放方向へ移動した場合に、前記係合機構が前記紐状部材を拘束し、この拘束された紐状部材が第２のスイッチ機構の前記操作部を引張操作するようにしたことを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の開閉装置。
【請求項７】
前記紐状部材は、第１スイッチの前記操作部に回転自在に支持された第１の滑車部と、開閉体閉鎖方向側の不動部位に回転自在に支持された第２の滑車部とに掛け回されて回動するように無端輪状に設けられ、
前記開閉体本体は、開閉動作に伴って前記紐状部材を回動させるように、前記紐状部材の一部分に止着されていることを特徴とする請求項３又は４記載の開閉装置。
【請求項８】
前記スイッチ機構を第１のスイッチ機構とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、付勢部材の付勢力に抗して操作部が引っ張り操作されることで制御信号を出力する第２のスイッチ機構を設け、この第２のスイッチ機構の前記操作部に前記第２の滑車部を支持し、
前記開閉体本体の開放動作中に前記可動座板が開放方向へ移動した場合に、前記係合機構が前記紐状部材を拘束し、この拘束された紐状部材によって前記第２の滑車部が開閉体開放方向へ引っ張られ、第２の滑車部が第２のスイッチ機構の前記操作部を引張操作するようにしたことを特徴とする請求項７記載の開閉装置。
【請求項９】
前記紐状部材は、一端側が前記第１スイッチの前記操作部に止着され、
前記開閉体本体の閉鎖方向端部側又は前記可動座板には、前記紐状部材の他端側を巻き取るように付勢された巻取体を設け、
前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記巻取体を拘束し、前記開閉体本体の開放動作中には前記巻取体を拘束しないように構成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の開閉装置。
【請求項１０】
スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、
前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、
前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、
前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を開放する係合機構と、
前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、
前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開放方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、
前記開閉体本体の開放方向側の不動部位には、前記紐状部材の一端側を巻き取るように付勢されるとともに開閉体開閉方向へ所定量移動するように支持された巻取体と、前記巻取体を開閉体開放方向へ付勢する付勢部材とを備え、
前記スイッチ機構は、前記巻取体の開閉体開放方向への移動を感知して信号出力するように構成され、
前記紐状部材は、前記一端側に対する他端側を前記可動座板に止着するとともに、該他端側に弛み部を形成しており、
前記係合機構は、前記紐状部材における前記弛み部よりも前記一端側となる部分を拘束するとともに、その拘束状態を前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動により解放するように構成され、
前記紐状部材が前記係合機構により拘束された状態で前記開閉体本体が閉鎖動作した際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力に抗して開閉体閉鎖方向寄りに位置し、前記紐状部材が前記係合機構により解放された際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力によって開閉体開放方向へ移動し、前記スイッチ機構によって感知されるようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項１１】
前記係合機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して所定の遊び量開放方向へ移動した後に、前記拘束状態を解放するように構成され、
前記紐状部材の前記弛み部は、前記可動座板の前記遊び量の移動によって形成されるようにしたことを特徴とする請求項１０記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分や内部の空間を、閉鎖動作する開閉体によって仕切る開閉装置に関し、特に、開閉体の閉鎖方向端部に物体が当接したことを感知するようにした開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、開閉体の閉鎖方向端部側に、該開閉体を構成する開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板と、この可動座板の移動を感知してその感知信号を出力する感知手段と、前記感知信号をバッテリー電力によって無線送信する送信機と、該送信機による無線信号を開閉体の開放方向側で受信する受信機とを備えた開閉装置がある。
この従来の開閉装置によれば、可動座板が、その閉鎖方向側の障害物等との当接により開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、その移動が前記感知手段により感知され、その感知信号が送信機によって受信機に無線送信され、受信機に受信された信号に応じて、開閉体の閉鎖動作を停止したり、警報を発したり等の制御が行われる。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、感知信号をバッテリー電力で動作する送信機によって無線送信する構造であるため、定期的なバッテリー（電池）交換が必要であり、メンテナンス不良等によりバッテリーが消耗しきってしまうと、障害物等を感知できなくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３３１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、バッテリー交換を不要にすること、メンテナンス性を向上すること、バッテリー電源を用いない簡素な構造によって開閉体閉鎖方向側の物体を感知すること等、が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための一手段は、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、
前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態になった前記紐状部材が、開閉体閉鎖方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、前記スイッチ機構は、第１スイッチと第２スイッチを備え、第１スイッチは、前記可動座板が前記開閉体本体に相対する開閉体開放方向へ移動しない状態で、前記開閉体本体の通常の閉鎖動作の際に生じる前記紐状部材の張力によって引張り操作され感知信号を出力するように設けられ、第２スイッチは、前記可動座板が前記開閉体本体に相対する開閉体開放方向へ移動して前記紐状部材が前記係合機構により拘束された際に、この拘束状態の前記紐状部材によって引張り操作され感知信号を出力するように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
バッテリー電源を用いることなく、物体との当接により可動座板が移動したことを機械的に伝達する構造であるため、定期的なバッテリー交換が不要であり、メンテナンス性が良好である。また、無線送信機や受信機等を用いない簡素な構造にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】図１の(II)-(II)線断面を示し、（ａ）は通常状態、（ｂ）は可動座板の上昇により紐状部材を拘束した状態を示す。
【図３】係合機構の他例を示す縦断面図であり、（ａ）は通常状態、（ｂ）は可動座板の上昇により紐状部材を拘束した状態を示す。
【図４】スイッチ機構の他例を示す模式図である。
【図５】係合機構の他例を示す正面図である。
【図６】本発明に係る開閉装置の他例を示す正面図である。
【図７】本発明に係る開閉装置の他例を示す正面図である。
【図８】本発明に係る開閉装置の他例を示す正面図である。
【図９】本発明に係る開閉装置の他例を示す正面図である。
【図１０】本発明に係る開閉装置の他例を示す正面図である。
【図１１】本発明に係る開閉装置の他例を示す正面図である。
【図１２】巻取体の移動を感知する手段を示す模式図である。
【図１３】本発明に係る開閉装置の他例を示す要部模式図であり、紐状部材を拘束した状態を示している。
【図１４】図１３の開閉装置の要部模式図であり、可動座板の上昇に伴って紐状部材に弛みを生じた状態を示している。
【図１５】図１３の開閉装置の要部模式図であり、可動座板の上昇により紐状部材が拘束状態から解放された状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための第一の形態では、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした（図１〜１５参照）。
この形態によれば、可動座板が物体等の当接により開閉体本体に相対して開放方向へ移動すると、その移動によって係合機構が紐状部材を拘束又は解放する。そして、その拘束又は解放に伴い紐状部材が移動すると、その移動に連動してスイッチ機構が信号を出力する。
【００１０】
さらに、第二の形態では、前記開閉体本体の横幅方向の端部を囲んで該開閉体本体を開閉方向へ案内するガイドレールと、前記ガイドレール内で前記開閉体本体の幅方向端部側に支持されて前記紐状部材をガイドレール内外へ導いて開閉体開閉方向へ案内するガイドローラと、前記開閉体本体の閉鎖方向側に開閉体幅方向へわたって設けられるとともに前記可動座板に押圧されて一端側を開閉体開放方向へ揺動させるようにその他端側を前記開閉体本体に枢支した揺動部材とを備え、前記係合機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、その移動に伴って揺動する前記揺動部材によって前記紐状部材を拘束又は解放するように構成されている（図１〜１５参照）。
この形態によれば、ガイドレール内に位置するガイドローラーにより紐状部材等の露出部分を少なくすることができる。さらに、開閉体幅方向へわたる揺動部材により、紐状部材を拘束又は解放する際の動作性を向上することができる。
【００１１】
さらに、第三の形態では、前記スイッチ機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対する開閉体開放方向へ移動しない状態で、前記紐状部材の位置を感知しその感知信号を出力する段階と、前記可動座板が前記開閉体本体に相対する開閉体開放方向へ移動した状態で、前記紐状部材の位置を感知しその感知信号を出力する段階とを有するように構成される（図４参照）。
この形態によれば、紐状部材の状態を段階的に感知し、その段階に応じた感知信号を出力することができ、ひいては、前記段階に応じた制御が可能となる。
【００１２】
さらに、第四の形態では、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、一端側を前記操作部に止着するとともに、その他端側を、開閉体閉鎖方向側の不動部位に止着し、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されている。
この形態によれば、開閉体本体の閉鎖動作中に、可動座板の開放方向への移動によって紐状部材が開閉体本体に拘束されると、紐状部材は、閉鎖動作する開閉体本体によって開閉体閉鎖方向へ引っ張られる。よって、スイッチ機構は、紐状部材の一端側により操作部が引っ張り操作されることで、信号を出力する（図１〜３参照）。
【００１３】
さらに、第五の形態では、前記スイッチ機構を第１のスイッチ機構とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、付勢部材の付勢力に抗して操作部が引っ張り操作されることで制御信号を出力する第２のスイッチ機構を設け、この第２のスイッチ機構の前記操作部に前記紐状部材の他端側を止着し、前記開閉体本体の開放動作中に前記可動座板が開放方向へ移動した場合に、前記係合機構が前記紐状部材を拘束し、この拘束された紐状部材が第２のスイッチ機構の前記操作部を引張操作するようにした（図６参照）。
この形態によれば、開閉体本体の開放作中、可動座板が物体との当接により開放方向へ移動すると、紐状部材が開閉体本体に拘束される。そのため、開閉体本体の開放方向への力が紐状部材に加わり、紐状部材が開放方向へ引っ張られる。よって、紐状部材によって第２のスイッチ機構の操作部が引っ張り操作され信号出力する。
【００１４】
さらに、第六の形態では、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、前記操作部に回転自在に支持された第１の滑車部と、開閉体閉鎖方向側の不動部位に回転自在に支持された第２の滑車部とに掛け回されて回動するように無端輪状に設けられ、前記開閉体本体は、開閉動作に伴って前記紐状部材を回動させるように、前記紐状部材の一部分に止着され、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されている（図７参照）。
この形態によれば、開閉体本体が紐状部材の一部分に止着されているため、通常時は、開閉体本体の開閉方向への移動に伴って、紐状部材が第１の滑車部と第２の滑車部との間で回動する。また、開閉体本体の閉鎖動作中、可動座板が物体との当接により開放方向へ移動すると、紐状部材が拘束され回動しなくなる。そのため、開閉体本体の閉鎖方向への力が紐状部材に加わり、紐状部材が閉鎖方向へ引っ張られ、同時に、第１の滑車部も閉鎖方向へ引っ張られる。よって、第１の滑車部を支持する操作部が引っ張り操作されて、スイッチ機構が信号出力する。
【００１５】
さらに、第七の形態では、前記スイッチ機構を第１のスイッチ機構とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、付勢部材の付勢力に抗して操作部が引っ張り操作されることで制御信号を出力する第２のスイッチ機構を設け、この第２のスイッチ機構の前記操作部に前記第２の滑車部を支持し、前記開閉体本体の開放動作中に前記可動座板が開放方向へ移動した場合に、前記係合機構が前記紐状部材を拘束し、この拘束された紐状部材によって前記第２の滑車部が開閉体開放方向へ引っ張られ、第２の滑車部が第２のスイッチ機構の前記操作部を引張操作するようにした（図８参照）。
この形態によれば、開閉体本体の開放作中、可動座板が物体との当接により開放方向へ移動すると、紐状部材が拘束され回動しなくなる。そのため、開閉体本体の開放方向への力が紐状部材に加わり、紐状部材が開放方向へ引っ張られ、同時に、第２の滑車部も開放方向へ引っ張られる。よって、第２の滑車部を支持する操作部が引っ張り操作されて、第２のスイッチ機構が信号出力する。
【００１６】
さらに、第八の形態では、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、一端側が前記操作部に止着され、前記開閉体本体の閉鎖方向端部側又は前記可動座板には、前記紐状部材の他端側を巻き取るように付勢された巻取体を設け、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成される（図９参照）。
この形態によれば、開閉体本体の閉鎖動作中に、可動座板の開放方向への移動によって紐状部材が拘束されると、紐状部材は、開閉体本体の閉鎖方向の力によって開閉体閉鎖方向へ引っ張られる。よって、スイッチ機構は、紐状部材の一端側により操作部が引っ張り操作されることで、信号出力する。
【００１７】
さらに、第九の形態では、前記係合機構は、前記開閉体本体の開放動作中には前記紐状部材を拘束しないように構成される（図５参照）。
この形態によれば、開閉体本体の開放動作中に紐状部材が拘束され、その紐状部材に開放方向の力が加わって、動作上の不具合が生じるようなことを防ぐことができる。
【００１８】
さらに、第十の形態では、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位には、前記紐状部材の一端側を巻き取るように付勢されるとともに開閉体開閉方向へ所定量移動するように支持された巻取体と、前記巻取体を開閉体開放方向へ付勢する付勢部材とを備え、前記スイッチ機構は、前記巻取体の開閉体開放方向への移動を感知して信号出力するように構成され、前記紐状部材は、前記一端側に対する他端側を前記可動座板に止着するとともに、該他端側に弛み部を形成しており、前記係合機構は、前記紐状部材における前記弛み部よりも前記一端側の部分を拘束するとともに、その拘束状態を前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動により解放するように構成され、前記紐状部材が前記係合機構により拘束された状態で前記開閉体本体が閉鎖動作した際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力に抗して開閉体閉鎖方向寄りに位置し、前記紐状部材が前記係合機構により解放された際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力によって開閉体開放方向へ移動し、前記スイッチ機構によって感知されるようにした（図１１参照）。
この形態によれば、通常時は、開閉体本体の閉鎖動作中、紐状部材は、係合機構によって拘束された状態で、巻取体から繰り出される。この繰出し動作中、巻取体は、付勢部材の付勢力に抗して開閉体閉鎖方向寄りに位置する。また、紐状部材が係合機構によって開放された場合には、巻取体が付勢部材の付勢力によって開放方向へ移動し、その移動する巻取体がスイッチ機構により感知され、スイッチ機構が信号出力を行う。
【００１９】
さらに、第十一の形態では、前記係合機構は、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して所定の遊び量開放方向へ移動した後に、前記拘束状態を解放するように構成され、前記紐状部材の前記弛み部は、前記可動座板の前記遊び量の移動によって形成されるようにした（図１３〜１５参照）。
この形態によれば、可動座板の移動の初期段階で弛み部が形成されるようにしているため、弛み部を形成するための初期操作を不要にすることができる。
【００２０】
なお、上記した形態の一部は、先に記載した形態の構成を含まない独立した発明とすることが可能である。
すなわち、この独立した発明の一つは、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、一端側を前記操作部に止着するとともに、その他端側を、開閉体閉鎖方向側の不動部位に止着し、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されている（図１参照）。
【００２１】
また、他の独立した発明では、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、前記操作部に回転自在に支持された第１の滑車部と、開閉体閉鎖方向側の不動部位に回転自在に支持された第２の滑車部とに掛け回されて回動するように無端輪状に設けられ、前記開閉体本体は、開閉動作に伴って前記紐状部材を回動させるように、前記紐状部材の一部分に止着され、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されている（図７参照）。
【００２２】
さらに、他の独立した発明では、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、前記スイッチ機構は、操作部が付勢部材の付勢力に抗して引っ張り操作されることで信号出力するように構成され、前記紐状部材は、一端側が前記操作部に止着され、前記開閉体本体の閉鎖方向端部側又は前記可動座板には、前記紐状部材の他端側を巻き取るように付勢された巻取体を設け、前記係合機構は、前記開閉体本体の閉鎖動作中に、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束するように構成されている（図９参照）。
【００２３】
また、他の独立した発明では、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、前記開閉体本体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたって接続されるとともに前記開閉体本体に相対して所定量開閉方向へ移動可能な可動座板と、前記開閉体本体に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられた可撓性の紐状部材と、前記開閉体本体の閉鎖方向側に設けられるとともに前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動によって前記紐状部材を拘束又は解放する係合機構と、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位に設けられるとともに前記係合機構による拘束又は解放に伴う前記紐状部材の移動に連動して信号を出力するスイッチ機構とを備え、前記可動座板が前記開閉体本体に相対して開放方向へ移動した際に、前記係合機構により拘束状態又は弛緩状態になった前記紐状部材が、開閉体開閉方向へ移動して前記スイッチ機構を操作するようにした開閉装置であって、前記開閉体本体の開放方向側の不動部位には、前記紐状部材の一端側を巻き取るように付勢されるとともに開閉体開閉方向へ所定量移動するように支持された巻取体と、前記巻取体を開閉体開放方向へ付勢する付勢部材とを備え、前記スイッチ機構は、前記巻取体の開閉体開放方向への移動を感知して信号出力するように構成され、前記紐状部材は、前記一端側に対する他端側を前記可動座板に止着するとともに、該他端側に弛み部を形成しており、前記係合機構は、前記紐状部材における前記弛み部よりも前記一端側となる部分を拘束するとともに、その拘束状態を前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動により解放するように構成され、前記紐状部材が前記係合機構により拘束された状態で前記開閉体本体が閉鎖動作した際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力に抗して開閉体閉鎖方向寄りに位置し、前記紐状部材が前記係合機構により解放された際には、前記巻取体が前記付勢部材の付勢力によって開閉体開放方向へ移動し、前記スイッチ機構によって感知されるようにした（図１１参照）。
【００２４】
なお、本明細書中、「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。また、「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。また、「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【００２５】
以下、上記形態の特に好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明に係る開閉装置の一例を示す。
この開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて自重閉鎖可能な開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、閉鎖動作中の開閉体１０が物体Ｘに接触した際の感知信号を、紐状部材８０によって伝達し、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００２７】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の下端部に、開閉体幅方向へわたる可動座板１２を接続している。
【００２８】
開閉体本体１１の下端側には、該開閉体本体１１に相対する可動座板１２の開放方向への移動によって紐状部材８０を拘束する係合機構１０ａが構成される。
この係合機構１０ａは、図２に示す一例によれば、開閉体本体１１の下端側に設けられた凹部１１ｂと、この凹部１１ｂ内に支持された揺動部材１３と、凹部１１ｂ内における揺動部材１３よりも下方側に係合された可動座板１２と、揺動部材１３の揺動によって拘束されたりその拘束状態を解除したりするローラ１５とを具備してなる。
【００２９】
前記凹部１１ｂは、開閉体幅方向へ連続して下方向きに開口するように形成される。
揺動部材１３は、前記凹部１１ｂの内壁に回転自在に支持される。この揺動部材１３は、その自由端側が、下方から可動座板１２に押圧されることで上方へ揺動し、また自重によって下方へ揺動する。
この揺動部材１３は、開閉体幅方向の何れの位置であっても可動座板１２に対し当接するように、好ましくは開閉体幅方向へわたって設けられる。
【００３０】
揺動部材１３における自由端側の上面側には、後述するローラ１５の縁部分に係合して該ローラ１５を制動する係合部１４が設けられる。
この係合部１４は、ローラ１５外周の凹凸部に噛み合う略爪状に形成された態様や、ローラ１５に摺接した際の摩擦抵抗によって該ローラ１５を制動するように上面を粗面状の摩擦部材とした態様等とすることができる。
この係合部１４は、可動座板１２の上昇に伴う揺動部材１３の揺動によりローラ１５の縁部分の最外周部に当接し、可動座板１２の下降に伴う揺動部材１３の逆方向の揺動によりローラ１５から離脱する。
【００３１】
また、可動座板１２は、開閉体本体１１における幅方向の略全長にわたる部材であり、開閉体本体１１の下端部から下方へ突出している。この可動座板１２は、開閉体本体１１に相対して上下方向へ所定量だけ自在に移動する。
図示例の可動座板１２は、縦断面略逆Ｔ字状に形成され、その上端側の部分を、開閉体本体１１の凹部１１ｂ内に、上下スライド可能に係合している。
【００３２】
また、開閉体本体１１における下端側には、ローラ１５が回転自在に支持されている。
このローラ１５は、図２に示すように、外周部が全周にわたって略凹溝状に形成され、その凹溝状部分を挟む両側の縁部分の一方に、全周にわたって被係合部１５ａを形成している。
前記被係合部１５ａは、係合部１４を爪とした場合は該爪に係脱可能な複数の凹部であり、係合部１４を摩擦部材とした場合には該摩擦部材に摺接する粗面状の外周面に形成される。
そして、ローラ１５は、その片半部（図１によれば左半部）に、ガイドレール２０側から水平方向へ導かれる紐状部材８０を略Ｕターン状に掛け回し、ガイドレール２０側へ戻す。
【００３３】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０の全閉時に可動座板１２によって着座される着座対象部位Ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている（図１参照）。
このガイドレール２０内における開閉体本体１１の幅方向端部側には、紐状部材８０をガイドレール２０内外へ導いて開閉体開閉方向へ案内するように、複数のガイドローラ２１，２２が設けられる。
【００３４】
図１中、上側のガイドローラ２１は、前記ローラ１５によってガイドレール２０内へ導かれた紐状部材８０の一端側を、開閉体開放方向へ導くように、ガイドレール２０内に位置するとともに、開閉体本体１１の幅方向の端部側に回転自在に支持されている。
図１中、下側のガイドローラ２２は、前記ローラ１５によってガイドレール２０内へ導かれた紐状部材８０の他端側を、開閉体閉鎖方向へ導くように、ガイドレール２０内に位置するとともに、開閉体本体１１の幅方向の端部側に回転自在に支持されている。
【００３５】
巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０と、該開閉機４０を自由回転可能な状態にすることで開閉体１０を自重によって閉鎖動作させる自動閉鎖装置５０と、該自動閉鎖装置５０へ接点信号を有線送信するスイッチ機構６０と、紐状部材８０の上端側をスイッチ機構６０へ導くガイドローラ７１，７２と、を具備している（図１参照）。
【００３６】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の機構であり、巻取軸３２の動力源となるモータ部（図示せず）と、該モータ部による駆動軸の回転を制動するブレーキ機構（図示せず）とを備えている。
自動閉鎖装置５０は、例えば特開平２００５−７６３６６号に示される周知構造の機構であり、災害時の信号を受けた場合に前記開閉機４０のブレーキ機構を解除操作して、開閉体１０を自重により自動閉鎖させ、その閉鎖動作中、後述するスイッチ機構６０からの接点信号を受けた場合には、前記ブレーキ機構を拘束状態にする。
【００３７】
スイッチ機構６０は、バネによって一方向へ付勢された操作部６０ａと、該操作部６０ａが前記バネの付勢力に抗して引張り操作された際に、接点信号を出力する接点信号出力部（図示せず）とを具備した周知構造のプルスイッチである。このプルスイッチは、接点オンと接点オフの電気信号である接点信号を出力する。このプルスイッチによりオンオフされる電気信号の電源は、開閉機４０や自動閉鎖装置５０の電源と同じものとすればよく、例えば、商用電源やバッテリ電源とすることが可能である。
前記構成のスイッチ機構６０は、開閉体本体１１の開放方向側の不動部位（図示例によれば収納ケース３１）に固定され、紐状部材８０が係合機構１０ａに拘束された際に、開閉体１０と共に下方へ移動する紐状部材８０に引張り操作されて、接点信号を出力する。
【００３８】
ガイドローラ７１，７２は、ガイドレール２０内のガイドローラ２１，２２と略同様に構成され、巻取装置３０の収納ケース３１に回転自在に支持される。
一方のガイドローラ７１は、ガイドレール２０の上方に位置し、ガイドレール２０内から上方へ向かう紐状部材８０を、収納ケース３１内で略水平方向へ導く。
他方のガイドローラ７２は、前記のようにして水平方向へ導かれた紐状部材８０を上方のスイッチ機構６０へ導く。
【００３９】
紐状部材８０は、本実施の一例によれば、多数の金属線を寄り合わせてなる金属製ワイヤーである。この紐状部材８０は、可撓性を有する長尺状の部材であって適宜な引張強度を有する部材であればよく、他例としては、帯状物や、鎖状物、紐等とすることも可能である。
この紐状部材８０は、開閉体本体１１の側端側に沿って開閉体開閉方向へわたるように設けられ、その一端側をスイッチ機構６０の操作部６０ａに止着するとともに、その他端側を、開閉体閉鎖方向側の不動部位に止着している。
より詳細に説明すれば、紐状部材８０は、その上端側がスイッチ機構６０の操作部６０ａに接続され、その接続箇所よりも下側の部分がガイドローラ７２に掛け回されてガイドレール２０上方側へ導かれ、さらにガイドローラ７１によってガイドレール２０内へ導かれる。そして、紐状部材８０は、ガイドレール２０内において、ガイドローラ２１によって略水平方向にガイドレール２０外へ導かれ、ローラ１５に略Ｕターン状に掛け回されてガイドレール２０内へ戻され、ガイドローラ２２によって下方へ導かれて、着座対象部位Ｐあるいはガイドレール２０の下端側部分に止着される。
【００４０】
次に、上記構成の開閉装置１について、その作用効果を詳細に説明する。
開閉体１０の全開状態において、例えば、災害時の防災信号等があった場合、自動閉鎖装置５０が開閉機４０内のブレーキ機構（図示せず）を解除操作し、開閉体１０が自重によって下方へ繰り出され閉鎖動作する。
この開閉体１０の閉鎖動作中、該開閉体１０の閉鎖方向端部（詳細には可動座板１２）に物体Ｘが当接すると、物体Ｘに当接した可動座板１２が開閉体本体１１に相対して開放方向へ移動し、その移動によって係合機構１０ａが紐状部材８０を拘束する。より詳細に説明すれば、開閉体本体１１に相対して上方へ移動する可動座板１２に押圧されて揺動部材１３も上方へ揺動し、揺動部材１３先端側の係合部１４がローラ１５に係合することで、ローラ１５の回転が停止し、紐状部材８０が拘束状態（換言すれば、開閉体本体１１に相対し長さ方向へ移動不能な状態）となる。
そのため、紐状部材８０は、開閉体１０の重量によって下方へ引っ張られる。よって、紐状部材８０の上端部が、スイッチ機構６０の操作部６０ａを下方へ引っ張り操作し、スイッチ機構６０から接点信号が出力される。
すると、スイッチ機構６０の例えば接点がオンとなった旨の電気信号である接点信号を、電気配線を介して受けた自動閉鎖装置５０が、開閉機４０を開放状態から拘束状態に戻すため、巻取軸３２が回転不能に拘束され、開閉体１０も閉鎖動作不能に拘束される。
【００４１】
また、前記状態において、物体Ｘが除去された場合には、可動座板１２が開閉体本体１１に相対して下方へ移動するのに伴って、揺動部材１３も下方へ揺動し、ローラ１５が解放されて回動するため、紐状部材８０が拘束状態から解除されて弛緩し、スイッチ機構６０の操作部６０ａが内在するバネの付勢力によって初期位置に復帰する。
したがって、紐状部材８０が拘束状態から解除されていてもこの時点では開閉機４０のブレーキ機構は解除されていないが、スイッチ機構６０の例えば接点がオフとなった旨の電気信号である接点信号を、電気配線を介して自動閉鎖装置５０が受けると、その接点信号を受けた時点で自動閉鎖装置５０が再度作動し、開閉機４０のブレーキ機構が解除され、開閉体１０の自重降下が再開する。
【００４２】
よって、上記構成の開閉装置１によれば、物体Ｘとの当接により可動座板１２が移動したことを紐状部材８０によって機械的に伝達する構造であるため、開閉体１０の閉鎖方向端部側にバッテリー及び送信機等を具備する必要がなく、ひいては、定期的なバッテリー交換が不要となり、メンテナンス性が良好である。また、プルスイッチやローラ等、故障等の少ない比較的簡素構造の部品によって構成されるため、信頼性及び生産性も良好である。
【００４３】
なお、上記開閉装置１によれば、下降中の開閉体１０が物体Ｘに当接して可動座板１２が相対的に上昇した後、物体Ｘが若干収縮することで、開閉体本体１１及び可動座板１２が若干下降し、紐状部材８０が下方へ引っ張られるようになっている。
そこで、前記のように物体Ｘを収縮させなくて済む好ましい態様としては、紐状部材５０を下方へ引っ張るのを助勢する手段である揺動部材１３先端側の係合部１４と被係合部１５ａが凹凸状に嵌り合う構成とし、係合部１４と被係合部１５ａの比較的浅い嵌り合いによってローラ１５の回転が停止した後、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の更なる上昇によって、係合部１４と被係合部１５ａがより深く嵌り込むようにしてもよい。
この構成によれば、前記のようにして、係合部１４が被係合部１５ａに対し深く嵌り込むのに伴って、開閉体本体１１が下方へ若干下降し、紐状部材８０が下方へ引っ張られて、開閉体１０の閉鎖動作が停止するため、物体Ｘを収縮させずに済み、物体Ｘに加わる荷重を軽減することができる。この構成は、後述する他の実施例の開閉装置にも適用可能である。
【００４４】
さらに、他の好ましい態様としては、可動座板１２の一部又は全部に、弾性を有する材料（例えば、ゴムや弾性樹脂材料、スプリング等）からなる弾性部を設けるようにしてもよい。この場合、特に好ましい態様としては、可動座板の下端面に前記弾性部を設ける。
この構成によれば、物体Ｘとの当接により可動座板１２が相対的に上昇した後、前記弾性部が収縮することで開閉体本体１１が下方へ若干下降し、紐状部材８０が下方へ引っ張られるため、物体Ｘを収縮させずに済み、物体Ｘに加わる荷重を軽減することができる。この構成は、後述する他の実施例の開閉装置にも適用可能である。
【００４５】
また、上記開閉装置１によれば、紐状部材８０を拘束する係合機構１０ａの一例として、ローラ１５を回転不能に拘束することで、紐状部材８０を部分的に拘束する構造としたが、他例としては、図３に示す係合機構１０ａ’のように、紐状部材８０の一部分を直接的に拘束する構成とすることも可能である。
より詳細に説明すれば、図３に示す係合機構１０ａ’は、紐状部材８０におけるローラ１５とガイドローラ２２の間の部分（図１参照）を、凹部１１ｂ内のリブ１１ｂ１と、揺動部材１３先端側の係合部１４との間に挟んで拘束するようにしている。
【００４６】
さらに、他例としては、図３に示す係合機構１０ａ’から揺動部材１３等を省き、リブ１１ｂ１と可動座板１２の上端部との間に紐状部材８０を挟んで拘束する構造とすることも可能である。
【００４７】
また、上記開閉装置１によれば、スイッチ機構６０を単一のスイッチにより構成したが、他例としては、図４に示すように、上記スイッチ機構６０をスイッチ機構６０’に置換し、多段的な感知信号を電気信号として出力する構成としてもよい。
より詳細に説明すれば、図４に示すスイッチ機構６０’は、可動座板１２が開閉体本体１１に相対する開閉体開放方向へ移動しない状態で、先ず一方のスイッチ６１により紐状部材８０の位置を感知しその感知信号を出力する段階と、可動座板１２が開閉体本体１１に相対する開閉体開放方向へ移動した状態で、もう一方のスイッチ６２により紐状部材８０の位置を感知しその感知信号を出力する段階とを有する。
【００４８】
上下の二つのスイッチ６１，６２は、それぞれ上記スイッチ機構６０のものと同様のプルスイッチである。各スイッチ６１（又は６２）は、バネによって上方へ付勢された操作部６１ａ（又は６２ａ）と、該操作部が前記バネの付勢力に抗して下方へ引張り操作された際に、接点信号を出力する接点信号出力部（図示せず）とを具備している。
【００４９】
下側のスイッチ６１は、その操作部６１ａに紐状部材８０の上端部を接続している。
このスイッチ６１は、内蔵する前記バネのバネ荷重を比較的弱く設定してある。このバネ荷重は、開閉体１０の通常の閉鎖動作（物体Ｘに当接していない状態）の際に生じる紐状部材８０の張力によって操作部６１ａが引張り操作される程度に設定される。
そして、このスイッチ６１のケーシングは、上側のスイッチ６２の操作部６２ａに吊持される。
【００５０】
また、上側のスイッチ６２は、その操作部６２ａに下側のスイッチ６１を吊持した状態で、巻取装置３０の不動部位（例えば収納ケース３１等）に止着される。
このスイッチ６２は、内蔵する前記バネのバネ荷重を、下側のスイッチ６１のものよりも高く、且つ、係合機構１０ａにより拘束された際の紐状部材８０によって操作部６２ａが引張り操作される程度に設定している。
そして、このスイッチ６２は、前記のようにして引張り操作された際の接点信号を自動閉鎖装置５０へ有線送信するように電気配線されている。
【００５１】
よって、図４に示すスイッチ機構６０’を用いた開閉装置によれば、通常の閉鎖動作の場合は、紐状部材８０の張力により下側のスイッチ６１が作動するため、このスイッチ６１の接点信号により、紐状部材８０が正常であることを確認することができる。つまり、仮に紐状部材８０が切断や脱落等した場合には、下側のスイッチ６１の接点信号が得られないため、これによって、紐状部材８０の切断や脱落等による故障を感知することができる。
また、閉鎖動作中の開閉体１０が物体Ｘに当接した際には、可動座板１２の相対的な上昇によって、紐状部材８０が下方へ引っ張られ、この引張力により上側のスイッチ６２の操作部６２ａが引張り操作されるため、スイッチ６２から送信された接点信号により、自動閉鎖装置５０が解除され、開閉機４０のブレーキ機構が解放状態から制動状態になり、開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００５２】
また、上記構成の開閉装置１に付加する構成として、係合機構１０ａを、開閉体１０の開放動作中に紐状部材８０を拘束しない構成としてもよい。
この構成は、図５に具体例を示せば、ローラ１５外周に設けられる鋸刃状の被係合部１５ａと、揺動部材１３先端側設けられる爪状の係合部１４とから構成される。
被係合部１５ａは、開閉体１０の閉鎖動作に伴うローラ１５の一方向（図示例によれば時計方向）の回転が、係合部１４の噛み込みによって係止されるように、ローラ１５の全周にわたる鋸刃状に形成される。
また、係合部１４は、先端側を所定量揺動させるように枢支されるとともに、その先端部を被係合部１５ａに噛み込ませるように、付勢部材（図示せず）によって前記一方向に対する逆方向（図示例によれば反時計方向）へ付勢されている。この係合部１４は、開閉体１０の閉鎖動作に伴ってローラ１５が前記一方向（図示例によれば時計方向）へ回転している際に、可動座板１２が上昇した場合には、被係合部１５ａに噛み込んでローラ１５の回転を停止する。また、開閉体１０の開放動作に伴ってローラ１５が逆方向（図示例によれば反時計方向）へ回転している際に、可動座板１２が上昇した場合には、被係合部１５ａに弾かれるため、ローラ１５の回転を阻止しない。
よって、この構成によれば、開閉体１０の開放動作中に、紐状部材８０が拘束されて、紐状部材８０に過剰な張力が作用し、破損等の故障を生じるのを防ぐことができる。
【００５３】
次に、本発明に係る開閉装置の他の実施例について説明する。なお、以下に示す開閉装置は、先に説明した開閉装置の構成を一部変更したものであるため、主にその変更部分について詳細に説明し、他の部分については重複する詳細説明を省略する。
【実施例２】
【００５４】
図６に示す開閉装置２は、上記開閉装置１におけるスイッチ機構６０を第１のスイッチ機構６０とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位（図示例によれば着座対象部位Ｐ）に、付勢部材の付勢力に抗して操作部が引っ張り操作されることで制御信号を出力する第２のスイッチ機構６３を設け、この第２のスイッチ機構６３の操作部６３ａに紐状部材８０の他端側（図示例によれば下端側）を止着し、開閉体１０の開放動作中に可動座板１２が開放方向へ移動した場合に、係合機構１０ａによって紐状部材８０を拘束し、この拘束された紐状部材８０が第２のスイッチ機構の操作部６３ａを引張操作するようにした。
【００５５】
第２のスイッチ機構６３は、スイッチ機構６０と略同構造のプルスイッチであり、上下逆さまにし、操作部６３ａを上に向けた状態で、ガイドレール２０内における着座対象部位Ｐ又はガイドレール２０側面等に固定される。
この第２のスイッチ機構６３の操作部６３ａには、紐状部材８０の最下端部が接続される。
そして、この第２のスイッチ機構６３は、出力される接点信号を、ガイドレール２０内及び収納ケース３１内にわたる電気配線（図示せず）を介して、自動閉鎖装置５０へ送信する。
【００５６】
自動閉鎖装置５０は、開閉体１０の開放動作中に、第２のスイッチ機構６３の接点信号を受けた場合に、開閉機４０のブレーキ機構（図示せず）を作動させて、開閉機４０の出力軸を拘束するように構成される。
【００５７】
よって、図６に示す開閉装置２によれば、閉鎖動作中の開閉体１０が物体Ｘに当接した場合には、上記開閉装置１（図１参照）と同様に作用して、開閉体１０の閉鎖動作を停止することができる。
また、図示しない操作スイッチの操作により開閉体１０を開放動作し、その開放動作中に、開閉体１０下端の可動座板１２に下方から物体Ｘが当接した場合には、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の上昇によりローラ１５がロックされ、紐状部材８０の一部分が拘束された状態となる。このため、紐状部材８０の下端側が上方へ引っ張られ、その引張力により第２のスイッチ機構６３の操作部６３ａが引張り操作され、第２のスイッチ機構６３から自動閉鎖装置５０へ接点信号が送信される。そして、自動閉鎖装置５０は、第２のスイッチ機構６３の信号を受けて、開閉機４０のブレーキ機構（図示せず）を作動させ、開閉機４０の出力軸を制動し、それに伴って、巻取軸３２が拘束され、開閉体１０の開放動作が停止する。
【００５８】
このため、図６に示す開閉装置２によれば、開閉体１０の開放動作により紐状部材８０に過剰な張力が加わり、切断や破損等の故障を生じることを防ぐことができる上、係合機構１０ａについて開閉体１０の開放動作中に紐状部材８０を拘束しない構造を採用する必要もない。
【００５９】
なお、図６に示す開閉装置２は、上記開閉装置１と同様に、係合機構１０ａを係合機構１０ａ’（図３参照）やその他の係合機構（例えば、紐状部材８０をローラ１５と可動座板１２の間に直接挟むようにした機構等）に置換したり、第１のスイッチ機構６０及び／又は第２のスイッチ機構６３を上記した二段式のスイッチ機構６０’（図４参照）に置換したり等することが可能である。
【実施例３】
【００６０】
次に、図７に示す開閉装置３は、ガイドレール２０の上方側に配置されるスイッチ機構６０と、該スイッチ機構６０の操作部６０ａに回転自在に支持された第１の滑車部９１と、開閉体閉鎖方向側の不動部位（図示例によれば着座対象部位Ｐ）に回転自在に支持された第２の滑車部９２とを備え、第１の滑車部９１、第２の滑車部９２、ガイドローラ２１，２２、及びローラ１５に対し、紐状部材８１を回動自在な無端輪状に掛け巻き、該紐状部材８１の一部分を開閉体本体１１に固定しており、他の構成は、上記開閉装置１（図１の態様）と略同様である。
【００６１】
スイッチ機構６０は、その操作部６０ａを下方に向けて、ガイドレール２０の上方側に固定され、出力信号を自動閉鎖装置５０に有線送信するように電気配線される。
【００６２】
第１の滑車部９１は、スイッチ機構６０の操作部６０ａに回動自在に吊持され、該第１の滑車部９１の上半部側に、紐状部材８１の上端側の逆Ｕ字状に曲げられた部分を掛け巻いている。
【００６３】
第２の滑車部９２は、着座対象部位Ｐ又はガイドレール２０等の不動部位に回動自在に支持され、その下半部側に、紐状部材８１の下端側のＵ字状に曲げられた部分を掛け巻いている。
【００６４】
紐状部材８１は、上記開閉装置１の紐状部材８０と同材質の部材を、無端輪状に構成したものである。この紐状部材８１は、図７に示すように、上端側が第１の滑車部９１に掛け巻かれ、下端側が第２の滑車部９２に掛け巻かれ、その中途部分が、開閉体本体１１の幅方向端部側に支持されたガイドローラ２１，２２によってガイドレール２０外へ導かれてローラ１５に掛け巻かれて、回動自在となっている。
また、この紐状部材８１における第１の滑車部９１と第２の滑車部９２の間の部分であって、ガイドローラ２１，２２に巻かれない側の部分（図示の左側部分）は、開閉体本体１１における幅方向端部側（図７の被止着部１１ｃ）に止着されている。
【００６５】
よって、図７に示す開閉装置３によれば、通常時は、開閉体１０の開閉方向への移動に伴って、無端輪状の紐状部材８１が回動する。また、開閉体１０の閉鎖動作中、可動座板１２が物体との当接により開放方向へ移動すると、係合機構１０ａによってローラ１５がロックするため、紐状部材８１が拘束され回動しなくなる。そのため、開閉体１０の閉鎖方向への力が紐状部材８１に加わり、さらにこの力が、第１の滑車部９１を介して操作部６０ａへ伝達し、操作部６０ａが引っ張り操作されて、スイッチ機構６０が無接点信号を出力する。自動閉鎖装置５０は、スイッチ機構６０の信号を受けて、開閉機４０を停止する。したがって、巻取軸３２の繰出し回転、及び開閉体１０の閉鎖動作が停止する。
【００６６】
なお、図７に示す開閉装置３は、上記開閉装置１と同様に、係合機構１０ａを係合機構１０ａ’（図３参照）やその他の係合機構（例えば、紐状部材８０をローラ１５と可動座板１２の間に直接挟むようにした機構等）に置換したり、スイッチ機構６０を上記した二段式のスイッチ機構６０’（図４参照）に置換したり、開閉体１０の開放動作中に紐状部材８０を拘束しないようにする上記構造（図５参照）を採用したり等することが可能である。
【実施例４】
【００６７】
次に、図８に示す開閉装置４は、前記スイッチ機構６０を第１のスイッチ機構６０とし、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、付勢部材の付勢力に抗して操作部６３ａが引っ張り操作されることで制御信号を出力する第２のスイッチ機構６３を設け、この第２のスイッチ機構６３の操作部６３ａに前記第２の滑車部９２を支持し、開閉体本体１１の開放動作中に可動座板１２が開放方向へ移動した場合に、係合機構１０ａが紐状部材８１を拘束し、この拘束された紐状部材８１によって第２の滑車部９２が開閉体開放方向へ引っ張られ、第２の滑車部９２が第２のスイッチ機構６３の操作部６３ａを引張操作するようにした。
【００６８】
第２のスイッチ機構６３は、上記開閉装置２（図６参照）における第２のスイッチ機構６３と略同様に構成される。
【００６９】
図８に示す開閉装置４によれば、閉鎖動作中の開閉体１０が物体Ｘに当接した場合には、上記開閉装置１と略同様に作用して、開閉体１０の閉鎖動作を停止することができる。
また、図示しない操作スイッチの操作により開閉体１０が開放動作している最中に、開閉体１０下端の可動座板１２に下方から物体Ｘが当接した場合には、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の上昇によりローラ１５がロックされ、紐状部材８１が回動不能に拘束される。このため、紐状部材８１の下端側が上方へ引っ張られ、その引張力により第２のスイッチ機構６３の操作部６３ａが引張り操作され、第２のスイッチ機構６３から自動閉鎖装置５０へ接点信号が送信される。そして、自動閉鎖装置５０は、第２のスイッチ機構６３の信号を受けて、開閉機４０のブレーキ機構（図示せず）を作動させ、開閉体１０の開放動作を停止する。
【００７０】
よって、図８に示す開閉装置４によれば、開閉体１０の開放動作中に紐状部材８１が拘束されて、紐状部材８１に過剰な張力が加わり、切断や破損等の故障を生じることを防ぐことができる。そのため、係合機構１０ａについて開閉体１０の開放動作中に紐状部材８１を拘束しない構造を採用する必要もない。
【００７１】
なお、図８に示す開閉装置４は、上記開閉装置１と同様に、係合機構１０ａを係合機構１０ａ’（図３参照）やその他の係合機構（例えば、紐状部材８０をローラ１５と可動座板１２の間に直接挟むようにした機構等）に置換したり、第１のスイッチ機構６０及び／又は第２のスイッチ機構６３を上記した二段式のスイッチ機構６０’（図４参照）に置換したり等することが可能である。
【実施例５】
【００７２】
次に、図９に示す開閉装置５では、紐状部材８２は、上端側がスイッチ機構６０の操作部６０ａに止着され、開閉体本体１１の閉鎖方向端部側又は可動座板１２の上部側には、紐状部材８２の下端側を巻き取る巻取体１６が設けられ、係合機構１０ａ’は、開閉体１０の閉鎖動作中に、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の開放方向への移動により巻取体１６をロックすることで紐状部材８２の下端側を拘束する。
【００７３】
紐状部材８２は、スイッチ機構６０下端の操作部６０ａに止着され、下方へ導かれ、収納ケース３１内のガイドローラ７２によってガイドレール２０上方へ導かれ、さらに、ガイドレール２０上方のガイドローラ７１によってガイドレール２０内へ導かれる。そして、ガイドレール２０内で下方へ導かれた紐状部材８２は、ガイドレール２０内において開閉体本体１１の幅方向端部側に支持されたガイドローラ２３によって、略水平方向に沿ってガイドレール２０外へ導かれ、さらに開閉体本体１１の表面に支持されたガイドローラ１７によって下方へ導かれ、その下端部を、巻取体１６の外周に止着している。
【００７４】
巻取体１６は、図示例によれば、開閉体本体１１の閉鎖方向端部側の表面に回転自在に支持されるとともに、図示しない付勢部材（例えばゼンマイ等）によって、紐状部材８２の下端側を巻き取るように付勢されている。
この巻取体１６の縁部分の外周には、図２に示すローラ１５と略同様にして、揺動部材１３先端側の係合部１４に摺接又は噛合する被係合部（図示せず）が設けられる。
この巻取体１６は、図２に示すローラ１５と略同様に、開閉体本体１１の下端側に配置され、可動座板１２の上昇に伴って揺動部材１３が上方へ揺動した際に、揺動部材１３先端側の係合部１４に係合されて回転不能に拘束される。
【００７５】
よって、図９に示す開閉装置５によれば、閉鎖動作中の開閉体１０が物体Ｘに当接すると、可動座板１２が相対的に上昇するため、その上昇に伴って上方へ揺動する揺動部材１３によって、巻取体１６が回転不能に拘束され、紐状部材８２の下端側も拘束される。したがって、紐状部材８２が下方へ引っ張られ、スイッチ機構６０は、操作部６０ａが紐状部材８２に引張り操作されることで、接点信号を自動閉鎖装置５０へ出力する。自動閉鎖装置５０は、スイッチ機構６０の信号を受けて、開閉機４０のブレーキ機構（図示せず）を作動させ、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００７６】
なお、図９に示す開閉装置５は、上記開閉装置１と同様に、係合機構１０ａを係合機構１０ａ’（図３参照）やその他の係合機構（例えば、紐状部材８０をローラ１５と可動座板１２の間に直接挟むようにした機構等）に置換したり、スイッチ機構６０を上記した二段式のスイッチ機構６０’（図４参照）に置換したり等することが可能である。
【実施例６】
【００７７】
次に、図１０に示す開閉装置６では、上記開閉装置５からガイドローラ７１，７２を省くとともに、スイッチ機構６０の配置を変更した構造としている。
この開閉装置６では、スイッチ機構６０がガイドレール２０の上方に配置される。このスイッチ機構６０下端の操作部６０ａに紐状部材８２が止着される。そして、紐状部材８２は、ガイドレール２０内を通って下方へ導かれ、開閉体本体１１の幅方向端部側に支持されたガイドローラ２３によって略水平にガイドレール２０外へ導かれ、巻取体１６の外周に固定される。
【００７８】
よって、図１０に示す開閉装置６によれば、上記開閉装置５と略同様に作用する上、ガイドローラの数を減らして、コストを低減するとともに、生産性及びメンテナンス性等を向上することができる。
【００７９】
なお、図１０に示す開閉装置６は、上記開閉装置１と同様に、係合機構１０ａを係合機構１０ａ’（図３参照）やその他の係合機構（例えば、紐状部材８０をローラ１５と可動座板１２の間に直接挟むようにした機構等）に置換したり、スイッチ機構６０を上記した二段式のスイッチ機構６０’（図４参照）に置換したり等することが可能である。
【実施例７】
【００８０】
次に、図１１に示す開閉装置７では、紐状部材８３の上端側を巻き取るとともに紐状部材８３の上方への移動を感知する巻取感知ユニット７３と、拘束した紐状部材８３の下端側を可動座板１２の上昇によって解放する係合機構１０ｂとを備え、可動座板１２の上昇した際に係合機構１０ｂによって紐状部材８３を緩め、この緩みによる紐状部材８３の移動を巻取感知ユニット７３によって感知し、開閉体１０の閉鎖動作を停止するようにしている。
【００８１】
巻取感知ユニット７３は、開閉体１０開放方向側の不動部位（図示例によれば収納ケース３１）に支持される。
この巻取感知ユニット７３は、図１２に示すように、紐状部材８３の上端側を巻き取るようにゼンマイ等（図示せず）によって付勢されるとともに、上下方向へ所定量移動するように支持された巻取体７３ａと、該巻取体７３ａを上方へ付勢する付勢部材７３ｂと、巻取体７３ａの上方への移動を感知して信号出力するスイッチ機構７３ｃとを備える。
【００８２】
付勢部材７３ｂは、図示例によれば引張りバネであり、その下端に巻取感知ユニット７３を吊持するとともに、その上端部を収納ケース３１等の不動部位に止着している（図１２参照）。この付勢部材７３ｂのバネ荷重は、紐状部材８３が下方へ引っ張られて巻取体７３ａから繰り出される際に巻取体７３ａを下方へ移動し、紐状部材８３の引張力が係合機構１０ｂによって緩んだ際には巻取体７３ａを上方へ移動するように、適宜に設定されている。
【００８３】
スイッチ機構７３ｃは、巻取体７３ａの上方への移動を感知して、その感知信号を自動閉鎖装置５０へ有線送信するように設けられたリミットスイッチである（図１２参照）。なお、図示例の巻取感知ユニット７３は、上方へ移動する巻取体７３ａを接触感知するスイッチとしているが、他例としては、上方へ移動する巻取体７３ａを非接触感知するスイッチとしてもよい。
【００８４】
また、紐状部材８３は、その上端部が巻取体７３ａに止着され、下方へ導かれ、収納ケース３１内に支持されたガイドローラ７２によってガイドレール２０の上方へ導かれ、さらに、ガイドレール２０上方のガイドローラ７１によってガイドレール２０内へ導かれる（図１１及び図１２参照）。さらに、紐状部材８３は、ガイドレール２０内を下方へ導かれて、開閉体本体１１の幅方向端部側に支持されたガイドローラ２３によって略水平にガイドレール２０外へ導かれ、係合機構１０ｂに挿通された後に、弛み部８３ａを有する状態で、その先端側が開閉体本体１１に止着される。
【００８５】
弛み部８３ａは、紐状部材８３の下端側が係合機構１０ｂによって挟持された状態で、係合機構１０ｂよりも先端側の部分に確保される紐状部材８３の弛みである。この弛み部８３ａには、係合機構１０ｂの作動により弛みが解消された後、該弛みを復帰するために、復帰部８３ｂが設けられる。復帰部８３ｂは、一端側を弛み部８３ａに止着するとともに他端側を開閉体本体１１外に露出した紐状部材である。
【００８６】
また、係合機構１０ｂは、ガイドローラ２３と弛み部８３ａとの間において、紐状部材８３を挟持する可動挟持部１０ｂ１と固定挟持部１０ｂ２を具備し、通常状態で紐状部材８３を挟持して拘束し、その拘束状態を、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の上昇に連動して解放する。
【００８７】
可動挟持部１０ｂ１は、図１１に示す一例によれば、可動座板１２と一体的に接続され、可動座板１２が開閉体本体１１下端から下方へ突出した下限位置にある際に、水平方向へわたる紐状部材８３に対し上方から当接するように設けられる。なお、必要に応じて、可動挟持部１０ｂ１を下方へ付勢するバネ等を設けてもよい。
【００８８】
固定挟持部１０ｂ２は、水平方向へわたる紐状部材８３に対し下方から当接するように配置され、開閉体本体１１に固定されている。
【００８９】
よって、図１１に示す開閉装置７によれば、開閉体１０の閉鎖動作中、巻取体７３ａは、紐状部材８３の張力により下方へ引っ張られ、スイッチ機構７３ｃから離間した状態に維持され、紐状部材８３を繰り出す。
閉鎖動作中の開閉体１０が物体Ｘに当接して、開閉体本体１１に相対して可動座板１２が上昇すると、この上昇に連動して、可動挟持部１０ｂ１も上昇し、二つの可動挟持部１０ｂ１と固定挟持部１０ｂ２の間が開き、紐状部材８３が、係合機構１０ｂによる拘束状態から解放される。このため、弛み部８３ａが引き伸ばされるのに伴って、紐状部材８３の上端側が上方へ移動するとともに、巻取体７３ａも上方へ移動し、その移動する巻取体７３ａがスイッチ機構７３ｃによって感知される。
すると、自動閉鎖装置５０が、スイッチ機構７３ｃの感知信号に応じて、開閉機４０を制動状態にし、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００９０】
また、物体Ｘが除去された場合には、復帰部８３ｂを引っ張る手動復帰操作により、再度、弛み部８３ａを形成すればよい。このようにして弛み部８３ａが形成される際、紐状部材８３の上端側は下方へ引っ張られるため、巻取体７３ａがスイッチ機構７３ｃから離間するように下方へ移動し、スイッチ機構７３ｃの感知信号の出力が解除され、開閉体１０は、再度閉鎖動作することになる。
【００９１】
なお、前記復帰操作をした後は、開閉体１０の開放動作中においても、可動座板１２に下方から物体Ｘが当接した場合に、上記と同様に動作して、開閉体１０の開放動作を停止することが可能である。
【実施例８】
【００９２】
上記開閉装置７では、上述したように、物体Ｘが除去された後に開閉体１０を再降下する場合に手動復帰操作が必要であるが、以下に示す開閉装置８のようにして、前記手動復帰操作を不要にすることも可能である。
【００９３】
図１３〜１５に示す開閉装置８では、可動座板１２が開閉体本体１１に相対して所定の遊び量ｈだけ上方へ移動した後に、紐状部材８４に対する拘束状態を解放するように、係合機構１０ｃを構成し、紐状部材８４の下端側に形成される弛み部８４ａは、可動座板１２の前記遊び量ｈの移動によって形成されるようにしている。他の構成は、前記開閉装置７のものと略同様である。
【００９４】
紐状部材８３におけるガイドローラ２３よりも上方側は、前記開閉装置７と略同様に構成される。
この紐状部材８３の下部側は、ガイドローラ２３によって略水平にガイドレール２０外へ導かれ、さらに開閉体本体１１に対し回転自在に支持されたガイドローラ１７によって下方へ導かれ、係合機構１０ｃに挿通された後、その先端側が、可動座板１２に止着される。
【００９５】
係合機構１０ｃは、ガイドローラ１７よりも下方側において、紐状部材８４を略水平方向に挟持する固定挟持部１０ｃ１と可動挟持部１０ｃ２、付勢部材１０ｃ３等を具備し、通常状態で紐状部材８４を挟持して拘束し、その拘束状態を、開閉体本体１１に相対する可動座板１２の上昇に連動して解放する。
【００９６】
固定挟持部１０ｃ１は、上下方向へわたる紐状部材８４に対しその交差方向（図示例によれば水平方向）から当接するように配置され、開閉体本体１１に固定されている。
【００９７】
可動挟持部１０ｃ２は、固定挟持部１０ｃ１との間に紐状部材８３を挟むようにして配置され、固定挟持部１０ｃ１に対し接近離間するように設けられる。
この可動挟持部１０ｃ２の下部には、後述する係合部１２ａによって摺接される傾斜面１０ｃ２１が形成される。
【００９８】
係合部１２ａは、可動座板１２に固定された上向きの突起であり、可動座板１２と共に上昇した際に、可動挟持部１０ｃ２の傾斜面１０ｃ２１に摺接して、可動挟持部１０ｃ２を固定挟持部１０ｃ１から離間させる。
【００９９】
付勢部材１０ｃ３は、可動挟持部１０ｃ２を固定挟持部１０ｃ１側へ付勢している。この付勢部材１０ｃ３は、図示例によれば圧縮コイルバネを用いているが、引張コイルバネや板バネ等を用いることも可能である。
【０１００】
上記構成の開閉装置８によれば、開閉体１０の閉鎖動作中、図１３に示すように、紐状部材８４は、その下端側が係合機構１０ｃによって挟持され、上端側が巻取体７３ａ（図１２参照）から連続的に繰り出される。
閉鎖動作中の開閉体１０に物体Ｘが当接すると、開閉体本体１１に相対して可動座板１２が上昇する。その上昇の初期段階においては、可動座板１２が遊び量ｈ（図１３参照）だけ上昇した時点で、紐状部材８４における係合機構１０ｃよりも下側に、弛み部８４ａが形成される（図１４参照）。
さらに、可動座板１２が上昇すると、係合部１２ａが、可動挟持部１０ｃ２に摺接して、可動挟持部１０ｃ２を固定挟持部１０ｃ１から引き離すため、前記弛み部８４ａ（図１４参照）が引き伸ばされるのに伴って、紐状部材８４の上端側が上方へ移動するとともに、巻取体７３ａも上方へ移動し、その移動する巻取体７３ａがスイッチ機構７３ｃによって感知される。
すると、自動閉鎖装置５０が、スイッチ機構７３ｃの感知信号に応じて、開閉機４０を制動状態にし、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【０１０１】
また、物体Ｘが除去された場合には、前記と逆の動作となり、開閉体本体１１に相対して係合部１２ａ及び可動座板１２が下降し、紐状部材８４の下端側が係合機構１０ｃによって挟持された初期状態（図１３）に自動復帰する。
【０１０２】
なお、前記復帰動作の後は、開閉体１０の開放動作中においても、可動座板１２に下方から物体Ｘが当接した場合に、上記と同様に作用して、開閉体１０の開放動作を停止することが可能である。
【０１０３】
なお、上記実施例によれば、物体Ｘを感知した場合に、開閉体１０の動作を停止する構成としているが、他例としては、商用電源やバッテリ等を使用して、スイッチ機構６０からの電気信号を、電気配線を介して例えば開閉機４０が備える制御部に伝達し、この制御部の制御により、物体Ｘを感知した場合に開閉体１０を反転動作する態様や、開閉体１０の停止又は反転動作に加えて警報信号を外部出力する態様等とすることも可能である。
【０１０４】
また、上記実施例によれば、障害物である物体Ｘを感知してスイッチ機構を作動させる構成としたが、開閉体１０が全閉時に着座対象部位Ｐに当接したことを上記可動座板１２等の構成により感知して上記スイッチ機構を作動させる構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，２，３，４，５，６，７，８：開閉装置
１０：開閉体                      １０ａ，１０ｂ，１０ｃ：係合機構
１５：ローラ                      １６：巻取体
１７：ガイドローラ                ２０：ガイドレール
２１，２２，２３：ガイドローラ    ３０：巻取装置
３１：収納ケース                  ３２：巻取軸
４０：開閉機                      ５０：自動閉鎖装置
６０：スイッチ機構（第１のスイッチ機構）
６１，６２：スイッチ              ６３：第２のスイッチ機構
６１ａ，６２ａ：操作部            ７１，７２：ガイドローラ
７３ａ：巻取体                    ７３ｃ：スイッチ機構
８０，８１，８２，８３，８４：紐状部材
８３ａ：弛み部                    ９１：第１の滑車部
９２：第２の滑車部                ｈ：遊び量
Ｐ：着座対象部位                  Ｘ：物体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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