(57)【要約】  本発明は、液体現像電子写真装置の画質の向上に有用な液体現像電子写真装置用ローラーを提供することを課題としている。そして本発明は、この課題を解決すべく、他の部材に外周面を接触させて液体現像電子写真装置内に配置され、液体現像剤を前記外周面に担持させて搬送すべく軸周りに回転させて用いられる液体現像電子写真装置用ローラーであって、前記外周面を形成する表面層と、該表面層に内側から接する弾性体層とを有し、該弾性体層及び前記表面層が所定の特性を有している液体現像電子写真装置用ローラーを提供する。
2013077065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の部材に外周面を接触させて液体現像電子写真装置内に配置され、液体現像剤を前記外周面に担持させて搬送すべく軸周りに回転させて用いられる液体現像電子写真装置用ローラーであって、
前記外周面を形成する表面層と、該表面層に内側から接する弾性体層とを有し、該弾性体層が、ポリエステルポリオールと二官能イソシアネートとを反応させてなるポリウレタン弾性体によって形成され、該ポリウレタン弾性体のＪＩＳＡ硬度が３０度以上６０度以下で圧縮永久ひずみが２％以下であり、前記表面層は、熱硬化性樹脂組成物の硬化物によって１μｍ以上２０μｍ以下の厚みに形成されており、前記硬化物の１０℃〜５０℃の温度範囲における貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ以上１×１０１０Ｐａ以下で、且つ、前記硬化物の前記温度範囲におけるＴａｎδが０．２以下であることを特徴とする液体現像電子写真装置用ローラー。
【請求項２】
前記表面層が、熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物、又は、熱硬化性フッ素樹脂組成物の硬化物によって形成されている請求項１記載の液体現像電子写真装置用ローラー。
【請求項３】
前記弾性体層の形成に用いられている前記ポリエステルポリオールが、ジカルボン酸、二官能グリコール、及び、３官能以上の多官能グリコールが反応されてなるポリエステルポリオールである請求項１記載の液体現像電子写真装置用ローラー。
【請求項４】
前記弾性体層には、黒鉛とカーボンブラックとが含有されている請求項１記載の液体現像電子写真装置用ローラー。
【請求項５】
前記弾性体層の表面粗さ（十点平均表面粗さ：ＲｚＪＩＳ）が７μｍ以下で、前記表面層の表面粗さ（十点平均表面粗さ：ＲｚＪＩＳ）が２μｍ以下である請求項１記載の液体現像電子写真装置用ローラー。
【請求項６】
液体現像剤によって静電潜像を顕像化させるための現像ローラーと、該現像ローラーに供給するための前記液体現像剤を該液体現像剤が収容されているトナー槽から汲み上げるアニロックスローラーとが備えられた液体現像電子写真装置に用いられ、前記アニロックスローラーから前記現像ローラーに液体現像剤を搬送すべく外周面を前記現像ローラーと前記アニロックスローラーとの両方に接触させて用いられる請求項１記載の液体現像電子写真装置用ローラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像電子写真装置用ローラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザー光などで感光体に描かれた静電潜像をトナーなどにて顕像化し、紙などの表面に転写して印刷を行う電子写真装置が広く用いられている。
近年、このトナーを微粒子細化させて印刷精度を向上させることが行われている。
この印刷精度を向上させる方法として、流動パラフィン、シリコンオイル、鉱物油、又は、植物油などを主成分としたキャリアと呼ばれる液体に、例えば、１μｍ程度にまで微細化されたトナーを分散させて液体現像剤（液体トナー）を作製し、この液体現像剤を電子写真装置に用いることが検討されている（下記特許文献１、２参照）。【０００３】
このような液体現像電子写真装置には、前記感光体表面において前記液体現像剤による静電潜像の顕像化（現像）を行うための現像ローラーや、該現像ローラーに対して液体現像剤を供給するためにトナー槽から液体現像剤を汲み上げるアニロックスローラーなど種々のローラーが用いられている（下記特許文献３参照）。【０００４】
前記現像ローラーは、通常、ゴムや低硬度の樹脂などの弾性体が用いられた弾性体層が芯金などと呼ばれる軸体の外周に周設されて形成されている。
一方でアニロックスローラーは、通常、金属やセラミックス製であり、感光体と同様に弾性変形を生じるような材質のものではない。
液体現像電子写真装置の内のいくつかは、このようなアニロックスローラーと現像ローラーとを直接当接させた状態で備えている。
そして、この種の液体現像電子写真装置は、アニロックスローラーで汲み上げた液体現像剤を現像ローラーを介して感光体に搬送させるように形成されている。【０００５】
このような液体現像電子写真装置においては、アニロックスローラーや感光体と現像ローラーとの接触状態は、主として現像ローラーの弾性体層の特性（弾性）によって調整されることになる。
しかし、現像ローラーとアニロックスローラーとの間に求められる接触状態は、感光体と現像ローラーとの間に求められる接触状態と共通するとは限らない。
そのために現像ローラーの弾性体層の特性を調整しても感光体とアニロックスローラーとの両方に対して最適な状態で接触させることができない場合がある。
このことから、上記のような液体現像電子写真装置とは別のタイプの液体現像電子写真装置として、搬送ローラーと呼ばれる弾性体層を備えた別のローラーを現像ローラーとアニロックスローラーとの間に配置したものが開発されている。
即ち、搬送ローラーと呼ばれるアニロックスローラーとの接触に適したローラーを設けることでアニロックスローラーから感光体への液体現像剤の搬送を良好に実施させることが試みられている。【０００６】
ところで、アニロックスローラーは、通常、一定厚みで液体現像剤を付着させ得るようにその表面全体に均質な凹凸が形成されている。
より具体的には、アニロックスローラーの外周面には、六角形の開口を有する微細な窪みによるハニカムパターン、菱形の開口を有する微細な窪みによるダイヤモンドパターン、微細な溝によるヘリカルパターンといったパターンで凹凸が形成されている。
従って、搬送ローラーをアニロックスローラーに当接させて用いるような場合においては、アニロックスローラーの窪みや溝に表面をある程度侵入させるような形で搬送ローラーを接触させないと、該搬送ローラーの表面にアニロックスローラーから伝達される液体現像剤が不均一なものとなり易く、最終的に得られる画像にアニロックスローラーの表面パターンが現れる不良（以下「パターンムラ」ともいう）が発生するおそれがある。
また、アニロックスローラーの窪みや溝に搬送ローラーの表面をある程度侵入させないと、最終的に得られる画像が、部分的に色合いが異なる（以下「色ムラ」ともいう）状態となったり、部分的に色の濃さが異なる（以下「濃度ムラ」ともいう）状態になったりするおそれを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】日本国特許第３３７７８４３号公報
【特許文献２】日本国特許第３３７８７７８号公報
【特許文献３】日本国特開２０１１−１８０１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような問題の対策としては、搬送ローラー等の弾性体層を十分に柔軟なものとすることで、アニロックスローラーの微細な表面形状への追従性を備えさせることが考えられる。
しかし、単に搬送ローラー等の弾性体層の反発弾性を低下させて柔軟性を発揮させると弾性体層が他の部材との当接によって弾性変形した後、元の形状へ復元するまでに時間を要することになる。
例えば、液体現像電子写真装置が停止している間、アニロックスローラーと接触している搬送ローラーや現像ローラーは、その弾性体層がアニロックスローラーとの接触箇所を凹ませた状態となっている。
そして、液体現像電子写真装置が始動した後もしばらくの間、弾性体層にひずみの残った状態になり、このひずみ残留箇所における液体現像剤の担持状態が周囲と異なって画像にスジ状のムラ（以下「スジムラ」ともいう）を発生させるおそれを有する。【０００９】
なお、接する相手材に対する追従性を良好にさせることで始動直後におけるスジムラを発生させ易くなってしまうという問題については、アニロックスローラーに当接される搬送ローラーや現像ローラーに特有の問題ではなく、他の部材に外周面を接触させて液体現像電子写真装置内に配置され、前記液体現像剤を前記外周面に担持させて該液体現像剤の搬送に用いられる液体現像電子写真装置用ローラーにおいて共通する問題である。
本発明は、このような問題を解決することを課題としており、液体現像電子写真装置の画質の向上に有用な液体現像電子写真装置用ローラーを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、所定の物性を有する弾性体層の外側に、さらに所定の物性を有する表面を設けることで上記のような問題の解決を図り得ることを見出し、本発明を完成させるのに到ったものである。【００１１】
即ち、上記課題を解決するための液体現像電子写真装置用ローラーに係る本発明は、他の部材に外周面を接触させて液体現像電子写真装置内に配置され、液体現像剤を前記外周面に担持させて搬送すべく軸周りに回転させて用いられる液体現像電子写真装置用ローラーであって、前記外周面を形成する表面層と、該表面層に内側から接する弾性体層とを有し、該弾性体層が、ポリエステルポリオールと二官能イソシアネートとを反応させてなるポリウレタン弾性体によって形成され、該ポリウレタン弾性体のＪＩＳＡ硬度が３０度以上６０度以下で圧縮永久ひずみが２％以下であり、前記表面層は、熱硬化性樹脂組成物の硬化物によって１μｍ以上２０μｍ以下の厚みに形成されており、前記硬化物の１０℃〜５０℃の温度範囲における貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ以上１×１０１０Ｐａ以下で、且つ、前記硬化物の前記温度範囲におけるＴａｎδが０．２以下であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液体現像電子写真装置用ローラーは、所定の物性を有する弾性体層の表面に、所定の粘弾性特性を有する表面層が所定の厚みで形成されているために、例えば、アニロックスローラーのような微細な窪みや溝を有する部材に対しても良好な接触状態を示すとともに変形後の復元性にも優れている。
従って、液体現像電子写真装置によって印刷された画像にスジムラや色ムラなどを発生させるおそれを抑制させることができ、従来の液体現像電子写真装置に比べて画質の向上された液体現像電子写真装置を提供しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】液体現像電子写真装置の構成を模式的に示した図。
【図２】本発明の一実施形態に係るローラーを示した概略斜視図。
【図３】表面層の形成材料の粘弾性特性（貯蔵弾性率、Ｔａｎδの温度依存性）を示すグラフ。
【図４】実施例における残留変形量調査方法を示す模式図。
【図５】実施例における画像評価方法を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について（添付図面に基づき）説明する。
【００１５】
まず、本実施形態における液体現像電子写真装置用ローラーが用いられる液体現像電子写真装置について図１を参照しつつ説明する。
【００１６】
本実施形態における液体現像電子写真装置は、感光体、及び、各種ローラーが用いられて構成されている。
より詳しくは、液体現像電子写真装置は、円筒形状に形成され、該円筒形状の中心軸周りに回転して外周面に液体現像剤により顕像が形成される感光体１と、該感光体１に外周面を接触させて配置された中間転写ローラー２とを有する。
なお、前記中間転写ローラー２は、感光体１に形成された顕像をその表面に一次転写した後に紙などの被印刷物Ａに二次転写させるべく液体現像電子写真装置に備えられている。
さらに、液体現像電子写真装置には、前記中間転写ローラー２に外周面を接触させて配置された加圧ローラー３などが備えられている。
なお、該加圧ローラー３は、前記中間転写ローラー２との間に紙などの被印刷物Ａを挟んで回転することにより、該被印刷物Ａを中間転写ローラー２に圧接しつつ中間転写ローラー２の回転方向に向けて被印刷物Ａを移動させて中間転写ローラー２に一次転写された顕像を前記被印刷物Ａに二次転写させるべく液体現像電子写真装置に備えられている。
【００１７】
また、液体現像電子写真装置には、前記感光体１に外周面を当接させて配置され、前記感光体１とともに軸周りに回転して、外周面に担持された液体現像剤を感光体１に供給するための現像ローラー６と、該現像ローラー６を通じて前記感光体１に供給される液体現像剤Ｙを収容するトナー槽Ｘとが備えられている。
さらに、液体現像電子写真装置には、前記トナー槽Ｘに収容されている液体現像剤Ｙに外周面が接触され、軸周りに回転することにより外周面に付着させて液体現像剤を汲み上げる金属製のアニロックスローラー４と、該アニロックスローラー４に外周面を接触させて配置されアニロックスローラー４の外周面に付着している液体現像剤を前記現像ローラー６に供給するための搬送ローラー５とが備えられている。
即ち、本実施形態における液体現像電子写真装置は、アニロックスローラー４によってトナー槽Ｘから汲み上げられた液体現像剤Ｙが該アニロックスローラー４から搬送ローラー５に伝達されて該搬送ローラー５の外周面に担持されるように構成されている。
そして、液体現像電子写真装置は、該前記搬送ローラー５が軸周りに回転することによって前記液体現像剤Ｙが現像ローラー６に搬送され、該液体現像剤が、前記現像ローラー６が軸周りに回転することによって前記感光体１に搬送されるように形成されている。
【００１８】
本実施形態の液体現像電子写真装置には、現像ローラー６にバイアス電圧を印加するとともに電荷を与えて搬送ローラー５から供給された液体現像剤を現像ローラー６においてキャリア層とトナー凝集層とに分離させる凝集ローラー７、及び、現像ローラー６から感光体１に供給された液体現像剤のキャリアを絞り取るためのスクィズローラー８がさらに備えられている。
また、本実施形態の液体現像電子写真装置には、感光体１に接触して感光体１の表面を清浄に維持すべく感光体１表面を微細に研磨する研磨ローラー９、現像ローラー６の表面を清浄化させるためのクリーニングブレード１０、及び、感光体の表面を清浄化させるためのクリーニングブレード１０’などがさらに備えられている。
【００１９】
次いで、図２を参照しつつ、本発明の液体現像電子写真装置ローラーについて前記搬送ローラー５を例に具体的に説明する。
本実施形態の搬送ローラー５は、前記アニロックスローラー４から前記現像ローラー６に液体現像剤を搬送すべく外周面を前記現像ローラー６と前記アニロックスローラー４との両方に接触させて用いられ、これらとの間に良好なる接触状態を形成させ得るように芯金５１の外周に弾性体によって形成された弾性体層５２が周設されている。
さらに、本実施形態の搬送ローラー５は、前記弾性体層５２の外側に、当該搬送ローラー５の前記外周面を形成する表面層５３を備えている。
【００２０】
前記弾性体層５２は、ＪＩＳ−Ａ硬度が３０度以上６０度以下で、且つ、圧縮永久ひずみが２％以下のポリウレタン弾性体により、通常、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の厚みとなるように形成されている。
また、本実施形態の搬送ローラー５において弾性体層５２を形成している前記ポリウレタン弾性体としては、ポリエステルポリオールと二官能イソシアネートとを反応させてなるポリウレタン弾性体が用いられている。
なお、前記ポリエステルポリオールとしては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸、二官能グリコール、及び、３官能以上の多官能グリコールが反応されてなるポリエステルポリオールを採用することが好ましい。
【００２１】
前記ポリエステルポリオールの出発物質として好ましい前記ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸やセバシン酸などが挙げられる。
また、前記二官能グリコールとしては、例えば、炭素数が２以上６以下のものが好ましく、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、あるいは、３−メチルペンタンジオールのいずれかであることが好ましい。
さらに、前記３官能以上の多官能グリコールとしては、トリメチロールプロパンなどが好ましい。
【００２２】
本実施形態において、上記のようなポリエステルポリオールを弾性体層５２の形成材料として採用することが好ましいのは、その他のポリオールが用いられる場合に比べて、得られるポリウレタン弾性体が、流動パラフィン、シリコンオイル、鉱物油、あるいは、植物油など一般にキャリアとして用いられる物質に対して膨潤され難くなるためである。
即ち、搬送ローラー５の使用期間中に弾性体層に体積変化が生じて液体現像電子写真装置の画質低下を生じることをより確実に防止し得る点において上記のようなポリエステルポリオールを弾性体層の形成材料として用いることが好ましい。
【００２３】
なかでも、アジピン酸；ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオールのいずれかの二官能グリコール；トリメチロールプロパンの３成分を反応させてなるポリエステルポリオールは、キャリアによる体積変化を生じ難い弾性体層の形成に特に有効である。
【００２４】
このようなポリエステルポリオールとともにポリウレタン弾性体を形成させるための前記二官能イソシアネートとしては、特に限定されるものではなく、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）あるいはジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）のいずれかが好ましく用いられ得る。
特にトリレンジイソシアネートまたはキシレンジイソシアネートのいずれかを用いることが好ましい。
この二官能イソシアネートとしてトリレンジイソシアネートまたはキシレンジイソシアネートを用いることにより、キャリアによる弾性体層の体積変化を小さくさせることができ液体現像電子写真装置の印刷精度の低下をさらに抑制させ得る。
しかも、トリレンジイソシアネートまたはキシレンジイソシアネートを用いることにより、ジフェニルメタンジイソシアネートなどを用いる場合に比べて上記のポリエステルポリオールとの硬化反応を高い反応速度で実施させ得る。
したがって、トリレンジイソシアネートまたはキシレンジイソシアネートを用いることにより搬送ローラー５を製造する際における製造時間の短縮を図ることができ、搬送ローラー５の生産効率を向上させ得る。
【００２５】
本実施形態においては、前記弾性体層５２にある程度の電気伝導性を付与することが好ましいことから前記ポリウレタン弾性体には、黒鉛とカーボンブラックとを含有させている。
なお、カーボンブラックが、通常、１μｍ以下（数十ｎｍ）の大きさを有しているのに対して黒鉛は、通常、１μｍを超える大きさを有しており、粒子サイズがカーボンブラックよりも１オーダー以上大きなもので、しかも、カーボンブラックに比べて結晶構造を発達させている。
そのため、黒鉛は、電子状態が半金属的であり、通常、粒子自体の導電性がカーボンブラックに比べて優れたものとなっている。
【００２６】
また、カーボンブラックによる導電性の発現は、ストラクチャーの形成具合によって大きく影響を受ける。
そのために、例えば、カーボンブラックのみで弾性体層に導電性を付与した場合には、カーボンブラックの含有量と電気特性との間に相間性が認められ難く、ある含有量を境にして急激に電気特性を変化させることがある。
一方で黒鉛は、粒子自体の導電性が優れているために含有量による電気特性の調整がカーボンブラックに比べて容易である。
【００２７】
さらに、カーボンブラックのみで弾性体層に導電性を発揮させた搬送ローラーに電圧を継続的に印加すると、カーボンブラックのストラクチャーにおけるトンネル効果などに変化を生じさせることがある。
しかも、このような変化が短い期間で生じるおそれがあるために、このような搬送ローラーは、電気特性がすぐに変化してしまうおそれがある。
一方で、黒鉛を併用した場合は、このような影響を受け難いため、搬送ローラーに対する継続的な課電を実施しても、弾性体層の電気特性に変化を生じさせにくい。
【００２８】
ところで、前記搬送ローラー５は、その表面が平滑であることが好ましく、例えば、前記表面層５３の表面粗さ（十点平均表面粗さ：ＲｚＪＩＳ）が２μｍ以下であることが好ましい。
このような表面平滑な表面層５３を形成させやすい上において、前記弾性体層５２の表面粗さ（十点平均表面粗さ：ＲｚＪＩＳ）は、７μｍ以下であることが好ましい。
一方で、この弾性体層５２に含有させる前記黒鉛の大きさが過度に巨大である場合には、弾性体層５２の表面粗さが粗くなって、前記表面層５３の表面粗さに悪影響を与えるおそれを有する。
従って、含有させる黒鉛は、平均粒子径が８μｍ以下であることが好ましく、平均粒子径が３μｍ以上５μｍ以下であることがより好ましい。
なお、黒鉛の大きさなどについて用いる“平均粒子径”との用語は、レーザー回折散乱法を用いた粒度分布測定器によるＤ５０値を意図している。
【００２９】
なお、前記黒鉛としては、天然黒鉛、人造黒鉛のいずれであってもよいが、入手しやすく品質がより安定しているという点で人造黒鉛が好ましい。
また、該黒鉛とともに弾性体層５２に含有させる前記カーボンブラックとしては、高温ガス中で油やガスを不完全燃焼させるファーネス法で製造されるファーネスブラック、アセチレンなどの炭化水素を熱分解させて製造されるアセチレンブラックなどの他、チャンネルブラックなどを採用することができる。
【００３０】
前記弾性体層５２における黒鉛とカーボンブラックとの含有量については、特に限定されるものではなく、通常、ポリウレタン弾性体に占める割合がそれぞれ１〜１０質量％となるように含有させることができ、好ましくは、１〜５質量％となるようにそれぞれ含有させることができる。
【００３１】
なお、本実施形態において前記弾性体層５２のＪＩＳ−Ａ硬度が３０度以上６０度以下とされているのは、弾性体層５２の硬度を３０度以上とすることで、アニロックスローラー４などの他の部材との当接によって受けた変形が復元するまでの時間が長期化するおそれを抑制させ得るとともに切削加工など弾性体層の表面の平滑性を調整する作業の実施が容易になるためである。
また、前記弾性体層５２のＪＩＳ−Ａ硬度が３０度以上６０度以下とされているのは、弾性体層５２の硬度を６０度以下とすることでアニロックスローラー４との間に良好なる接触状態を形成させることが容易となり、前記感光体１によって形成される画像にアニロックスローラー４の表面パターンを出現させるおそれをより確実に抑制させ得るためである。
即ち、本実施形態においては、液体現像電子写真装置の印刷精度を良好なものとさせるために搬送ローラー５にＪＩＳ−Ａ硬度が３０度以上６０度以下の弾性体層５２を形成させている。
なお、このＪＩＳ−Ａ硬度とは、標準状態で測定されたＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定されているタイプＡデュロメータ硬さ（瞬時値）を意図している。
【００３２】
また、前記弾性体層５２の圧縮永久ひずみが２％以下とされているのは、前記弾性体層５２を、２％以下の圧縮永久ひずみを示すようにすることで、アニロックスローラー４などの他の部材との当接によって受けた変形が復元するまでの時間を十分短かくさせることができるためである。
なお、弾性体層５２の圧縮永久ひずみは、当該弾性体層５２と同じ材料で作製したテストピースに対してＪＩＳ  Ｋ  ６２６２に規定の試験を行って確認することができる。
具体的には、弾性体層５２の圧縮永久ひずみは、圧縮ひずみ（試験片を圧縮する割合）２５％、試験温度２３℃、試験時間２２時間の条件で圧縮永久ひずみ試験を行って確認することができる。
【００３３】
このような弾性体層５２の外周に形成させる前記表面層５３としては、熱硬化性樹脂組成物の硬化物によって１μｍ以上２０μｍ以下の厚みに形成されていることが重要であり、且つ、１０℃〜５０℃の温度範囲における貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ以上１×１０１０Ｐａ以下であることが重要な要件となる。
また、前記表面層５３としては、前記温度範囲におけるＴａｎδが０．２以下の特性を示す硬化物で形成されていることが重要である。
【００３４】
前記表面層５３は、上記のような特性を有するものであればその材質等に特に限定がされるものではないが、本実施形態においては、熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物、又は、熱硬化性フッ素樹脂組成物の硬化物によって形成させることが好ましい。
【００３５】
前記表面層５３を形成させるための熱硬化性ポリウレタン樹脂組成物としては、アクリルウレタン樹脂などをベース樹脂として含有するものを採用することができる。
また、前記熱硬化性フッ素樹脂組成物としては、分子内に不飽和結合を有するフロロカーボン等をベース樹脂として含有するものを採用することができる。
【００３６】
なお、該熱硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ以上、１×１０１０Ｐａ以下であることが重要であるのは、当該貯蔵弾性率を１×１０１０Ｐａ以下とすることで搬送ローラー５をアニロックスローラー４の表面形状に対して追従性に優れたものにさせ得るためである。
また、熱硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ以上であることが重要なのは、表面層５３を変形に対する復元性に優れたものとすることができ「スジムラ」による不良を抑制させうるためである。
【００３７】
また、前記硬化物のＴａｎδが０．２以下であることが重要なのは、Ｔａｎδが０．２以下の硬化物で表面層５３を形成させることで、表面層５３が変形に対する復元性に優れたものとなり「スジムラ」による不良を抑制させ得るためである。
【００３８】
さらに、このような硬化物によって表面層５３の厚みを１μｍ以上、２０μｍ以下とすることが重要であるのは、表面層５３の厚みを１μｍ以上の表面層を形成することで表面層として期待される機能を発揮させやすいためである。
また、表面層５３の厚みを２０μｍ以下とすることで前記弾性体層５２の特性を搬送ローラー５の表面物性に反映させやすくアニロックスローラー４のパターンが印刷物に現れる「パターンムラ」を抑制させやすくなるためである。
【００３９】
なお、前記硬化物が、どのような貯蔵弾性率とＴａｎδとの値を有しているかについては、以下のような試験方法によって確認することができる。
即ち、（株）ユービーエム社製の動的粘弾性測定装置「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００」を用い、厚み２００μmのテストピースに対して、周波数１０Ｈｚでの引張弾性率測定を実施し、得られる複素弾性率の実数部である貯蔵弾性率「Ｅ’」と虚数部である損失弾性率「Ｅ”」とから貯蔵弾性率（Ｅ’）とＴａｎδ（Ｅ”／Ｅ’）とを求めることができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、この表面層５３にも電気伝導性を付与することが好ましく、弾性体層５２と同じく、黒鉛、及び、カーボンブラックを含有させることが好ましい。
なお、当該表面層５３、及び、前記弾性体層５２の形成材料としては、このような導電性付与のためのもの以外にも、一般的なゴム成形品や樹脂成形品において使用されている添加剤を含有させることができる。
前記添加剤としては、例えば、顔料や帯電防止剤等を本発明の効果が著しく損なわれない範囲において前記表面層の形成材料に適宜含有させることができる。
【００４１】
また、前記芯金５１としては、例えば、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル等の金属及びその合金からなるものや、これらに、溶融めっき、電解めっき、無電解めっきなどの手段によるめっきを施した一般的なローラーに用いられているものを採用することができる。
【００４２】
このような搬送ローラー５を製造する方法としては、一般的に用いられているポリウレタン製のローラーの製造方法を用いることができる。
より具体的に説明すると、例えば、金型などを用いて芯金にポリウレタン弾性体を周設させた後、該ポリウレタン弾性体の表面を研磨して所定の表面平滑度に調整して前記弾性体層を形成させることができる。
また、前記表面層は、前記弾性体層の表面に表面層形成用の熱硬化性樹脂溶液をディップコートするなどして直接塗布し、熱硬化させるような方法を採用して形成させることができる。
また、必要であれば、上記熱硬化後、表面層の外周面を研磨して、その表面粗さを調整するようにしてもよい。
【００４３】
なお、本実施形態においては、液体現像電子写真装置用ローラーとして上記のような搬送ローラーを例に説明したが、本発明の液体現像電子写真装置用ローラーとしては、その用途が搬送ローラーに限定されるものではない。
例えば、搬送ローラーなどが設けられておらず、アニロックスローラーに当接させるような態様で現像ローラーが備えられているような液体現像電子写真装置においては、前記現像ローラーに本発明の液体現像電子写真装置用ローラーを採用させてもよい。
また、他の部材との当接によって受ける変形をいち早く復元させてスジムラの発生防止が図られる上においては、この現像ローラーや搬送ローラーのごとくアニリロックスローラーに当接させて用いられるもの以外のローラーに本発明の液体現像電子写真装置用ローラーを採用させた場合においても同じであり、このようなローラーも本発明が意図する範囲のものである。
【実施例】
【００４４】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４５】
＜導電性ローラの製造＞
電子写真装置用導電性エラストマー部材として、下記のようなローラを製造した。【００４６】
（弾性体層）
弾性体層の形成には、下記表１に示す配合を用いた。
【表１】
2013077065.tif 000003
【００４７】
（表面層）
表面層の形成には、下記表２に示す配合物を用いた。
なお、下記表２の内、配合５、６を除いた他の配合（配合１−４、７）からなる組成物は、熱硬化性を示す熱硬化性樹脂組成物である。
【表２】
2013077065.tif 000004
【００４８】
（ローラの作製）
直径２４ｍｍの芯金の周りに肉厚約３．５ｍｍ、軸方向における長さ約２０ｃｍとなるように上記表１の配合Ａによってポリウレタン弾性体を形成させた。
このポリウレタン弾性体の表面を研磨して肉厚３ｍｍ、表面粗さ（十点平均表面粗さ：ＲｚＪＩＳ）が４μｍとなる弾性体層を形成させた。
この弾性体層の外周面に、配合１−７に示すコーティング液を塗布・乾燥（熱硬化）させることによって表面層を形成させ評価用のローラーを作製した。【００４９】
なお、これとは別に配合Ａによって硬さ測定用試料、及び、圧縮永久ひずみ測定試料を作製し、ＪＩＳＡ硬度、及び、圧縮永久ひずみ（圧縮ひずみ２５％、温度２３℃、時間２２時間）を測定したところ、以下のような結果となった。
ＪＩＳＡ硬度  ：  ５０  度
圧縮永久ひずみ：  １．０％【００５０】
また、配合１−７によって、粘弾性測定用試料を作製し、貯蔵弾性率（Ｅ’）、及び、Ｔａｎδの測定を行った。
評価結果については、図３に示す。
また、図３に示した評価結果の内、２５℃と５０℃とにおける具体的な数値データを
表３に示す。
この図３、表３にも示されているように、配合１−４の熱硬化性樹脂組成物については、その硬化物の１０℃〜５０℃の温度範囲における貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ以上１×１０１０Ｐａ以下となり、しかも、前記硬化物の前記温度範囲におけるＴａｎδが０．２以下となっていることが確認できた。
一方で、配合５、６では、５０℃付近での貯蔵弾性率が１×１０８Ｐａ未満となり、配合７では５０℃付近でのＴａｎδが０．２を超える値となっていた。【００５１】
（ローラーの評価）
得られた評価用ローラーについては、以下のような評価を行った。
（電気抵抗値）
ＳＵＳ（ステンレス鋼）製ドラム（φ３０ｍｍ）の外周面に弾性体層が全長にわたって接するようにローラーをセットし、芯金の両端にそれぞれＳＵＳドラムの中心軸方向に向けて５００ｇｆの荷重を加えた。
この状態で前記ＳＵＳドラムを３０ｒｐｍの回転数で回転させてローラーを共回りさせ、芯金とＳＵＳドラムとの間に１００Ｖの直流電圧を加えて流れた電流値から弾性体層の抵抗値を算出した。結果については、下記表３に示す。【００５２】
（表面粗さ）
また、表面層の表面粗さ（十点平均表面粗さ：ＲｚＪＩＳ）を測定した結果を、併せて表３に示す。【００５３】
（復元力の評価：当接残留変形量調査（図４参照））
直径５０ｍｍの金属製ローラー（図４「Ｐ」）を回転軸が水平になるように支持し、該金属製ローラーの回転軸と評価用ローラーの回転軸とが水平方向に平行するようにして金属製ローラーと評価用ローラーとを配置した。
その後、評価用ローラーを金属製ローラーに接近させ、評価用ローラーと金属製ローラーとが接する位置よりも金属製ローラー側にさらに６００μｍ接近させた位置で評価用ローラー（図４「Ｑ」）を位置決めした。
即ち、評価用ローラーが金属製ローラーによって回転軸方向に６００μｍの変形を受ける状態で金属製ローラーと評価用ローラーとの位置決めを行った。
そして、この状態のまま１５時間経過させた後に、評価用ローラーを回転させて、該評価用ローラーの回転に伴って金属製ローラーを供回りさせた。
この金属製ローラーとの接触位置に対して反対側となる位置（１８０度回転した位置）に測定スポットを当てたレーザー変位計（図４「Ｒ」）で回転直後、及び、６０秒経過後の残留変形量を測定した。
結果を、表３に示す。【００５４】
（画像評価）
図５に模式的に示すような簡易型の評価機を用いて、２３℃と５０℃とにおいて評価用ローラーを用いて得られる画像の評価を行った。
即ち、回転軸が水平となるように支持させたアニロックスローラー４’の下端部をトナー槽Ｘ’に収容されている液体現像剤Ｙ’の液面に接触させて該アニロックスローラーを回転させることで液体現像剤が汲み上げられるようにした。
そして、アニロックスローラー４’の上方に前記評価用ローラー５’を配し、該評価用ローラー５’を、その下端部が前記アニロックスローラー４’の上端部と接するようにして配置した。【００５５】
なお、この評価用ローラーは、アニロックスローラーに対してニップ幅が３ｍｍとなるように設置した。【００５６】
さらに、評価用ローラー５’の上方に前記現像ローラー６’を配し、前記評価用ローラー５’とニップ幅が２ｍｍとなるように配置した。
なお、評価用ローラー５’に余分な液体現像剤が担持されないように、アニロックスローラー４’によって汲み上げられる液体現像剤を規制するための規制ブレード４１をアニロックスローラー４’に当接させた。
また、評価用ローラー５’と現像ローラー６’とには、それぞれクリーニングブレード５１’、６１’を当接させた。【００５７】
そして、この状態を５分間維持させた後、及び、１５時間維持させた後のそれぞれにおいて、各ローラーを回転させて、回転開始６０秒経過後に回転を止め、現像ローラー６’の表面にメンディングテープを貼り付けた後に剥離して、前記現像ローラー６’の表面に担持されている液体現像剤を前記メンディングテープ側に写し取った。
その際に写し取った液体現像剤に、ニップ痕に起因すると思われるスジムラや、アニロックスローラーのヘリカルパターン（パターンムラ）が現れていないかを目視にて確認した。
そして、スジムラ、パターンムラが全く見られないものを「○」判定とし、僅かに観測される場合を「△」判定とし、全体的に観察される場合を「×」判定とした。
なお、この画像評価は、２３℃の条件下と５０℃の条件下との２通りの温度条件で実施した。
結果を、表３に示す。【００５８】
【表３】
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【００５９】
以上のことからも、本発明によれば、液体現像電子写真装置の画質の向上に有用な液体現像電子写真装置用ローラーが提供されることがわかる。
【符号の説明】
【００６０】
１：感光体、２：中間転写ローラー、３：加圧ローラー、４：アニロックスローラー、５：搬送ローラー、６：現像ローラー、７：凝集ローラー、８：スクィズローラー、９：研磨ローラー、１０，１０’：クリーニングブレード、Ａ：被印刷物、Ｘ：トナー槽、Ｙ：液体現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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