(57)【要約】  小型でありながら、諸収差が良好に補正され、Ｆ値の明るい５枚構成の撮像レンズを提供する。撮像レンズは、物体側より順に、光軸近傍において正の屈折力を有し、物体側に凸面を向け、物体側面の曲率半径の絶対値が像側面の曲率半径の絶対値よりも小さな形状を有する第１レンズＬ１と、像側面が光軸近傍において平面又は凸面形状を有する第２レンズＬ２と、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズＬ３と、光軸近傍において正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、光軸近傍において負の屈折力を有し、像側に凹面を向け、物体側面の曲率半径の絶対値が像側面の曲率半径の絶対値よりも大きな形状を有する第５レンズＬ５と、からなり、第５レンズＬ５の像側面は、非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、条件式（１）：−１．０≦（ｒ３−ｒ４）／（ｒ３＋ｒ４）≦０．０、および条件式（２）：−１．５０＜ｆ／ｆ３＜０．５３を満足する。
2013137312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、
光軸近傍において正の屈折力を有し、物体側に凸面を向け、物体側面の曲率半径の絶対値が像側面の曲率半径の絶対値よりも小さな形状を有する第１レンズと、
像側面が光軸近傍において平面又は凸面形状を有する第２レンズと、
少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズと、
光軸近傍において正の屈折力を有する第４レンズと、
光軸近傍において負の屈折力を有し、像側に凹面を向け、物体側面の曲率半径の絶対値が像側面の曲率半径の絶対値よりも大きな形状を有する第５レンズと、からなり、
前記第５レンズの像側面は、非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、
以下の条件式を満足する撮像レンズ。
−１．０≦（ｒ３−ｒ４）／（ｒ３＋ｒ４）≦０．０  …  （１）
−１．５０＜ｆ／ｆ３＜０．５３  …  （２）
ただし、
ｒ３：前記第２レンズ物体側面の曲率半径
ｒ４：前記第２レンズ像側面の曲率半径
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ：前記撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０  …  （３）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
前記第２レンズは、負レンズであり、以下の条件式を満足する、請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
０．０＜ｆ／｜ｆ２｜＜１．０  …  （４）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
以下の条件式を満足する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．２５＜ｆ４／ｆ＜０．８０  …  （５）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．０＜ｆ／｜ｆ５｜＜３．５  …  （６）
ただし、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項６】
以下の条件式を満足する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２０＜ν１−ν２＜７０  …  （７）
ただし、
ν１：前記第１レンズのアッベ数
ν２：前記第２レンズのアッベ数
【請求項７】
以下の条件式を満足する、請求項１から６までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１５＜ν３＜３１  …  （８）
ただし、
ν３：前記第３レンズのアッベ数
【請求項８】
以下の条件式を満足する、請求項１から７までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．３０＜ｒ１／ｆ＜０．５５  …  （９）
ただし、
ｒ１：前記第１レンズ物体側面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項９】
前記第２レンズの物体側面は、非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する、請求項１から８までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズの像側面は、非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する、請求項１から９までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズの像側面は、周辺部で負の屈折力を有する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
以下の条件式を満足する、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０２＜ＴＨＩＬ２／ｆ＜０．１１  …  （１０）
ただし、
ＴＨＩＬ２：前記第２レンズの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１３】
以下の条件式を満足する、請求項１から１２までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０４＜ＴＨＩＬ５／ｆ＜０．２０  …  （１１）
ただし、
ＴＨＩＬ５：第５レンズの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１４】
以下の条件式を満足する、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．１０＜ｆＢ／Ｌ＜０．４０  …  （１２）
ただし、
ｆＢ：前記第５レンズ像側面から撮像面までの光軸上の距離
Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
【請求項１５】
前記第２レンズの像側面は光軸近傍で平面形状を有する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
前記第５レンズは両凹形状を有し、以下の条件式を満足する、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−１．５０＜ｆ／ｆ３≦−０．４７  …  （２）''
ただし、
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１７】
前記第５レンズは両凹形状を有し、以下の条件式を満足する、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．２５＜ｆ４／ｆ≦０．３７  …  （５）''
ただし、
ｆ４：前記第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１８】
以下の条件式を満足する、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２．９９≦ｆ／｜ｆ５｜＜３．５  …  （６）''
ただし、
ｆ５：前記第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項１９】
以下の条件式を満足する、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．３２＜ｒ１／ｆ＜０．５０  …  （９）''
ただし、
ｒ１：前記第１レンズ物体側面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２０】
以下の条件式を満足する、請求項１から１９までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．５７≦ΦＬ１ｒ≦０．９１  …  （１４）
０．５４≦ΦＬ２ｒ≦０．９０  …  （１５）
ただし、
ΦＬ１ｒ：前記第１レンズの有効半径
ΦＬ２ｒ：前記第２レンズの有効半径
【請求項２１】
以下の条件式を満足する、請求項１から２０までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．５４≦ΦＬ２ｒ≦０．９０  …  （１５）
０．７５≦ΦＬ３ｒ≦１．２６  …  （１６）
ただし、
ΦＬ２ｒ：前記第２レンズの有効半径
ΦＬ３ｒ：前記第３レンズの有効半径
【請求項２２】
以下の条件式を満足する、請求項１から２１までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．７５≦ΦＬ３ｒ≦１．２６  …  （１６）
０．９７≦ΦＬ４ｒ≦１．７８  …  （１７）
ただし、
ΦＬ３ｒ：前記第３レンズの有効半径
ΦＬ４ｒ：前記第４レンズの有効半径
【請求項２３】
以下の条件式を満足する、請求項１から２２までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．４１≦ΦＬ５ｒ≦３．００  …  （１８）
ただし、
ΦＬ５ｒ：前記第５レンズの有効半径
【請求項２４】
以下の条件式を満足する、請求項１から２３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
−０．０３＜（ΦＬ１ｒ−ΦＬ２ｒ）／ｆ＜０．０３ … （１９）
ただし、
ΦＬ１ｒ：前記第１レンズの有効半径
ΦＬ２ｒ：前記第２レンズの有効半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２５】
実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する、請求項１から２４までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項２６】
請求項１から２５までのいずれか１項に記載の撮像レンズと、
前記撮像レンズにより撮像面に形成された画像を光電変換する前記撮像素子と、を備える撮像装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の撮像装置を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサー等の固体撮像素子を用いた撮像素子の高性能化、小型化に伴い、撮像装置を備えた携帯電話や携帯情報端末が普及しつつある。かかる撮像装置に搭載される撮像レンズには、さらなる小型化及び高性能化への要求が高まっている。このような用途の撮像レンズとしては、３枚あるいは４枚構成のレンズに比べ高性能化が可能であるということで、５枚構成の撮像レンズが提案されている。【０００２】
この５枚構成の撮像レンズとして、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズ、及び負の屈折力を有する第５レンズで構成された撮像レンズが開示されている（例えば特許文献１）。【０００３】
また、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ、正の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、及び負の屈折力を有する第５レンズで構成された撮像レンズが開示されている（例えば特許文献２）。【０００４】
さらに、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ、像側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズ、負の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズ、及び負の屈折力を有し物体側面の曲率半径の絶対値が像側面の曲率半径の絶対値よりも小さな形状を有する第５レンズで構成された撮像レンズが開示されている（例えば特許文献３）。【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは、第１レンズから第３レンズまでで全系の屈折力のほとんどを担っており、第４レンズ及び第５レンズは、屈折力の弱い像面補正レンズとしての効果しかない。したがって、収差補正が不十分で、さらにレンズ全長を短縮化すると、性能の劣化による撮像素子の高画素化に対応が困難となる。【０００６】
また、上記特許文献２に記載の撮像レンズは、第１レンズと第２レンズとで構成される前群が球面系で構成されているため、球面収差やコマ収差の補正が不十分で良好な性能を確保できない。また、第１レンズ及び第２レンズで構成される前群と、第３レンズ以降の後群とがともに正の屈折力を有する構成のため、後群が負の屈折力を有するテレフォトタイプのような構成に比べ、光学系の主点位置が像側になりバックフォーカスが長くなるため、小型化には不利なタイプである。【０００７】
また、上記特許文献３に記載の撮像レンズは、第５レンズの物体側面の曲率半径の絶対値が像側面の曲率半径の絶対値よりも小さな形状を有しているため、光学全長に対しバックフォーカスが長く、結果として撮像レンズの十分な小型化が達成できているとは言い難い。さらに、Ｆ値もＦ２．８程度と暗く、近年の高画素化への対応もできていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２６４１８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２７９２８２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５２０４２号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、従来タイプより小型でありながら、諸収差が良好に補正され、Ｆ値の明るい５枚構成の撮像レンズを提供することを目的とする。
【００１０】
ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
Ｌ／２Ｙ＜１．００  …  （１３）
ただし、
Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：撮像素子の撮像面対角線長（撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ここで、像側焦点とは、撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。
【００１１】
なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。
【００１２】
また、上記条件式（１３）の値Ｌ／２Ｙについては、より望ましくは下式の範囲がよい。
Ｌ／２Ｙ＜０．９０  …  （１３）'
【００１３】
上記目的のうち少なくとも一つを達成するために、本発明に係る撮像レンズは、撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、光軸近傍において正の屈折力を有し、物体側に凸面を向け、物体側面の曲率半径の絶対値が像側面の曲率半径の絶対値よりも小さな形状を有する第１レンズと、像側面が光軸近傍において平面又は凸面形状を有する第２レンズと、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズと、光軸近傍において正の屈折力を有する第４レンズと、光軸近傍において負の屈折力を有し、像側に凹面を向け、物体側面の曲率半径の絶対値が像側面の曲率半径の絶対値よりも大きな形状を有する第５レンズと、からなる。さらに、本発明に係る撮像レンズにおいて、第５レンズの像側面は、非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、以下の条件式を満足する。
−１．０≦（ｒ３−ｒ４）／（ｒ３＋ｒ４）≦０．０  …  （１）
−１．５０＜ｆ／ｆ３＜０．５３  …  （２）
ただし、
ｒ３：第２レンズ物体側面の曲率半径
ｒ４：第２レンズ像側面の曲率半径
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００１４】
上記撮像レンズは、小型で収差が良好に補正された撮像レンズを得るための基本構成として、物体側より順に、（ａ）光軸近傍において正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズと、（ｂ）像側面が光軸近傍において平面又は凸面形状を有する第２レンズと、（ｃ）少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズと、（ｄ）光軸近傍において正の屈折力を有する第４レンズと、（ｅ）光軸近傍において負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズとを備える。物体側より順に、第１〜第４レンズからなる正レンズ群と、像側に凹面を向けた負の第５レンズとを配置する、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、撮像レンズ全長の小型化には有利な構成である。なお、本願で言う「光軸近傍」とは早水良定著「光機器の光学Ｉ」（社団法人日本オプトメカトロニクス協会  出版  第４版）のＰ２〜Ｐ３に記載の「近軸領域」のことである。
【００１５】
また、第１レンズを物体側面の曲率半径の絶対値が像側面の曲率半径の絶対値よりも小さな形状とすることで、第１レンズの主点をより物体側へ寄せることができるため、さらに光学全長の短縮化に有利な構成とすることができる。
【００１６】
さらに、第５レンズを物体側面の曲率半径の絶対値が像側面の曲率半径の絶対値よりも大きな形状とすることで、第５レンズ像側面の発散作用を有する負の屈折力を強く設定できる。そのため、光学全長に対してバックフォーカスを適度に短く設定することができる。その結果、光学全長の短縮化を達成できる。さらに、最も像側に配置された第５レンズの像側面を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。加えて、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。ここで、「変曲点」とは有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面頂点の接平面が光軸と垂直な平面となるような非球面上の点のことである。
【００１７】
条件式（１）は、第２レンズの形状を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。第２レンズは、条件式（１）の範囲で、像側面が光軸近傍で平面である平凹レンズから、像側に凸面を向けた物体側及び像側ともに同じ曲率半径の形状まで変化する。
【００１８】
第２レンズを条件式（１）を満足するような形状とすることで、第２レンズの主点位置をより物体側へ配置することが可能となる。その結果、第１レンズから第４レンズまでの合成主点位置をより物体側へ寄せることができるようになるため、光学全長の短縮化を行うことができる。また、第２レンズ物体側面の形状を開口絞りに対してコンセントリック（共心）に近づけることができるため、第２レンズで発生する軸外諸収差を抑制することができる。
【００１９】
また、条件式（１）の値（ｒ３−ｒ４）／（ｒ３＋ｒ４）は、より望ましくは下式の範囲がよい。
−１．０≦（ｒ３−ｒ４）／（ｒ３＋ｒ４）＜−０．０１  …  （１）'
【００２０】
条件式（２）は、第３レンズの屈折力を適切に設定し、撮像レンズ全長の短縮と収差補正とを両立させ、製造誤差発生時の性能劣化を最小限に抑えるための条件式である。
【００２１】
条件式（２）の値が下限を上回ることで、負の屈折力が強くなりすぎず、第３レンズで発生する諸収差を抑制するとともに、製造誤差発生時の性能劣化を小さくすることができる。一方、条件式（２）の値が上限を下回ることで、第３レンズの正の屈折力が強くなりすぎず、倍率色収差や像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【００２２】
また、条件式（２）の値ｆ／ｆ３は、より望ましくは下式の範囲がよい。
−１．２０＜ｆ／ｆ３≦０．２３  …  （２）'
【００２３】
本発明の具体的な側面又は観点によれば、上記撮像レンズにおいて、以下の条件式を満足する。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０  …  （３）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２４】
条件式（３）は、第１レンズの焦点距離を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。条件式（３）の値が上限を下回ることで、第１レンズの屈折力を適度に維持することができ、第１レンズから第４レンズの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式（３）の値が下限を上回ることで、第１レンズの屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
【００２５】
また、条件式（３）の値ｆ１／ｆは、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．５５＜ｆ１／ｆ＜０．９０  …  （３）'
【００２６】
本発明の別の側面によれば、第２レンズは負レンズであり、以下の条件式を満足する。
０．０＜ｆ／｜ｆ２｜＜１．０  …  （４）
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００２７】
条件式（４）は、第２レンズの屈折力を適切に設定するための条件式である。条件式（４）の値が上限を下回ることで、第２レンズの屈折力が強くなりすぎず、第２レンズで発生するコマ収差や歪曲収差を小さく抑えることができる。また、製造誤差発生時の性能劣化を抑制することができる。一方、条件式（４）の値が下限を上回ることで、第２レンズの屈折力を適度に維持することができ、撮像レンズ全長を短縮することができる。また、色収差を良好に補正することが可能となる。
【００２８】
また、条件式（４）の値ｆ／｜ｆ２｜は、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．８５  …  （４）'
【００２９】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．２５＜ｆ４／ｆ＜０．８０  …  （５）
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００３０】
条件式（５）は、第４レンズの焦点距離を適切に設定して、小型化と良好な収差補正とを両立させるための条件式である。条件式（５）の値が上限を下回ることで、焦点距離が長くなって第４レンズの正の屈折力が弱くなるのを抑えることができる。そのため、第４レンズの正の屈折力を適度に維持することができる。結果として、射出瞳位置を撮像素子から物体側へ遠ざけることができるため、良好なテレセントリック特性を確保することができる。一方、条件式（５）の値が下限を上回ることで、焦点距離が短くなって第４レンズの正の屈折力が必要以上に強くなるのを抑えることができる。そのため、光学系の主点をより物体側に配置でき、レンズ全長を短縮できる。また、像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の良好な補正が可能になる。
【００３１】
また、条件式（５）の値ｆ４／ｆは、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．３０＜ｆ４／ｆ＜０．７０  …  （５）'
【００３２】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
１．０＜ｆ／｜ｆ５｜＜３．５  …  （６）
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００３３】
条件式（６）は、第５レンズの屈折力を適切に設定するための条件式である。条件式（６）の値が上限を下回ることで、第５レンズの負の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束が過度に跳ね上げられることがなくなる。これにより、像側光束のテレセントリック特性の確保を容易にすることができる。一方、条件式（６）の値が下限を上回ることで、第５レンズの負の屈折力を適度に維持することができ、レンズ全長の短縮化と、像面湾曲や歪曲収差等の軸外諸収差の補正とを良好に行うことができる。
【００３４】
また、条件式（６）の値ｆ／｜ｆ５｜は、より望ましくは下式の範囲がよい。
１．５＜ｆ／｜ｆ５｜＜３．２  …  （６）'
【００３５】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
２０＜ν１−ν２＜７０  …  （７）
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
【００３６】
条件式（７）は、撮像レンズ全系の色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（７）の値が下限を上回ることで、軸上色収差や倍率色収差などの色収差をバランス良く補正することができる。一方、条件式（７）の値が上限を下回ることで、撮像レンズを入手しやすい硝材で構成することができる。
【００３７】
また、条件式（７）の値ν１−ν２は、より望ましくは下式の範囲がよい。
２５＜ν１−ν２＜６５  …  （７）'
【００３８】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
１５＜ν３＜３１  …  （８）
ただし、
ν３：第３レンズのアッベ数
【００３９】
条件式（８）は、第３レンズのアッベ数を適切に設定し、色収差の補正を良好に行うための条件式である。第３レンズに条件式（８）の範囲となる高分散材料を使用することで、撮像レンズ全系の色収差を良好に補正することが可能となる。
【００４０】
また、条件式（８）の値ν３は、より望ましくは下式の範囲がよい。
２０＜ν３＜２８  …  （８）'
【００４１】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．３０＜ｒ１／ｆ＜０．５５  …  （９）
ただし、
ｒ１：第１レンズ物体側面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００４２】
条件式（９）は、第１レンズ物体側面の曲率半径を適切に設定し撮像レンズ全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。条件式（９）の値が上限を下回ることで、第１レンズ物体側面の屈折力を適度に維持することができ、第１レンズと第２レンズとの合成主点をより物体側へ配置することができる。これにより、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式（９）の値が下限を上回ることで、第１レンズの物体側面の屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
【００４３】
また、条件式（９）の値ｒ１／ｆは、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．３２＜ｒ１／ｆ＜０．５０  …  （９）'
【００４４】
本発明のさらに別の側面によれば、第２レンズの物体側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する。第２レンズの物体側面が変曲点を有することで、画面最周辺部の像面湾曲やコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【００４５】
本発明のさらに別の側面によれば、第３レンズの像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する。第３レンズの像側面に変曲点を持たせることで、画面周辺部に結像する光線に対して発散作用を持たせることができ、像面湾曲や歪曲収差を良好に補正することが可能となる。
【００４６】
本発明のさらに別の側面によれば、第２レンズの像側面は周辺部で負の屈折力を有する。第２レンズの像側面は、光軸近傍で平面又は凸面形状を有しているが、周辺部で負の屈折力を有することで、画面周辺部での像面湾曲や歪曲収差を良好に補正することができる。
【００４７】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．０２＜ＴＨＩＬ２／ｆ＜０．１１  …  （１０）
ただし、
ＴＨＩＬ２：第２レンズの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００４８】
条件式（１０）は、第２レンズの光軸上の厚みを適切に設定するための条件式である。条件式（１０）の値が下限を上回ることで、第２レンズの厚みが薄くなりすぎず、成形性を損なわない。一方、条件式（１０）の値が上限を下回ることで、第２レンズの厚みが厚くなりすぎず、第２レンズ前後のレンズ間隔を確保しやすくなる。結果として撮像レンズ全長の短縮化を行うことができる。
【００４９】
また、条件式（１０）の値ＴＨＩＬ２／ｆは、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．０３＜ＴＨＩＬ２／ｆ＜０．１０  …  （１０）'
【００５０】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．０４＜ＴＨＩＬ５／ｆ＜０．２０  …  （１１）
ただし、
ＴＨＩＬ５：第５レンズの光軸上の厚み
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００５１】
条件式（１１）は、第５レンズの光軸上の厚みを適切に設定するための条件式である。条件式（１１）の値が下限を上回ることで、第５レンズの厚みが薄くなりすぎず、成形性を損なわない。一方、条件式（１１）の値が上限を下回ることで、第５レンズの厚みが厚くなりすぎず、バックフォーカスを確保しやすくなる。
【００５２】
また、条件式（１１）の値ＴＨＩＬ５／ｆは、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．０５＜ＴＨＩＬ５／ｆ＜０．１７  …  （１１）'
【００５３】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．１０＜ｆＢ／Ｌ＜０．４０  …  （１２）
ただし、
ｆＢ：第５レンズ像側面から撮像面までの光軸上の距離
Ｌ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
【００５４】
条件式（１２）は、撮像レンズのバックフォーカスを適切に設定するための条件式である。条件式（１２）の値が上限を下回ることで、撮像レンズ全長に対するバックフォーカスの割合が小さくなり、レンズ系内部の個々のレンズのパワーが弱くなることで、収差補正が困難になったり、撮像レンズ全長の短縮化が阻害されたりすることを防ぐことができる。一方、条件式（１２）の値が下限を上回ることで、バックフォーカスが短くなりすぎて、最終レンズに付着したゴミ等が目立ちやすくなることや、オートフォーカス時の光軸方向の像側の余裕量が小さくなり、フォーカス時に最終レンズがレンズ後方に配置されたＩＲＣＦ（赤外線カットフィルター）等の部材と干渉してしまう等の不具合を防ぐことができる。
【００５５】
なお、第５レンズ像側面から撮像面の間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで、上記ｆＢの値を計算するものとする。
【００５６】
また、条件式（１２）の値ｆＢ／Ｌは、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．１５＜ｆＢ／Ｌ＜０．３５  …  （１２）'
【００５７】
本発明のさらに別の側面によれば、第２レンズの像側面は光軸近傍で平面形状を有する。
【００５８】
本発明のさらに別の側面によれば、第５レンズは両凹形状を有し、以下の条件式を満足する。
−１．５０＜ｆ／ｆ３≦−０．４７  …  （２）''
ただし、
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ：レンズ全系の焦点距離
【００５９】
本発明のさらに別の側面によれば、第５レンズは両凹形状を有し、以下の条件式を満足する。
０．２５＜ｆ４／ｆ≦０．３７  …  （５）''
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００６０】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
２．９９≦ｆ／｜ｆ５｜＜３．５  …  （６）''
ただし、
ｆ５：第５レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００６１】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．３２＜ｒ１／ｆ＜０．５０  …  （９）''
ただし、
ｒ１：第１レンズ物体側面の曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００６２】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．５７≦ΦＬ１ｒ≦０．９１  …  （１４）
０．５４≦ΦＬ２ｒ≦０．９０  …  （１５）
ただし、
ΦＬ１ｒ：第１レンズの有効半径
ΦＬ２ｒ：第２レンズの有効半径
【００６３】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．５４≦ΦＬ２ｒ≦０．９０  …  （１５）
０．７５≦ΦＬ３ｒ≦１．２６  …  （１６）
ただし、
ΦＬ２ｒ：第２レンズの有効半径
ΦＬ３ｒ：第３レンズの有効半径
【００６４】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
０．７５≦ΦＬ３ｒ≦１．２６  …  （１６）
０．９７≦ΦＬ４ｒ≦１．７８  …  （１７）
ただし、
ΦＬ３ｒ：第３レンズの有効半径
ΦＬ４ｒ：第４レンズの有効半径
【００６５】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
１．４１≦ΦＬ５ｒ≦３．００  …  （１８）
ただし、
ΦＬ５ｒ：第５レンズの有効半径
【００６６】
本発明のさらに別の側面によれば、以下の条件式を満足する。
−０．０３＜（ΦＬ１ｒ−ΦＬ２ｒ）／ｆ＜０．０３  …  （１９）
ただし、
ΦＬ１ｒ：第１レンズの有効半径
ΦＬ２ｒ：第２レンズの有効半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【００６７】
条件式（１９）は、第１レンズの有効半径と第２レンズの有効半径の差を適切に設定するための条件式である。第１レンズの正の屈折力が強いと、より入射光束を曲げることができるため、第２レンズの有効半径が相対的に小さくなることになる。
条件式（１９）の値が下限を上回ることで、第２レンズに対して第１レンズの有効半径が小さくなりすぎなくなる。つまりは、第１レンズの屈折力を適度に維持することができるため、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式（１９）の値が上限を下回ることで、第１レンズに対して第２レンズの有効半径が小さくなりすぎなくなる。つまりは、第１レンズの屈折力が強くなりすぎないため、第１レンズで発生する高次の球面収差を抑制することが可能となる。
【００６８】
また、条件式（１９）の値は、より望ましくは下式の範囲がよい。
−０．０２＜（ΦＬ１ｒ−ΦＬ２ｒ）／ｆ＜０．０２  …  （１９）'
【００６９】
なお、本願でいうレンズの「有効半径」とは、各レンズの物体側面、像側面それぞれの有効半径のうち、大きい方の有効半径をいうものとする。
【００７０】
本発明のさらに別の側面によれば、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する。
【００７１】
本発明に係る撮像装置は、上述の撮像レンズと、当該撮像レンズにより撮像面に形成された画像を光電変換する撮像素子とを備える。本発明の撮像レンズを用いることで、小型でありながらも、諸収差が良好に補正され、Ｆ値の明るい、高画質の画像を撮影できる撮像装置を得ることができる。
【００７２】
本発明に係る携帯端末は、上述の撮像装置を備える。つまり、本発明に係る携帯端末は、上述のように高画質の撮影画像が得られる撮像装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備える撮像装置を説明する図である。
【図２】図１の撮像装置を備える携帯通信端末を説明するブロック図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、携帯通信端末の表面側及び裏面側の斜視図である。
【図４】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図５】図５Ａ〜５Ｅは、実施例１の撮像レンズの収差図である。
【図６】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図７】図７Ａ〜７Ｅは、実施例２の撮像レンズの収差図である。
【図８】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図９】図９Ａ〜９Ｅは、実施例３の撮像レンズの収差図である。
【図１０】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１１】図１１Ａ〜１１Ｅは、実施例４の撮像レンズの収差図である。
【図１２】実施例５の撮像レンズの断面図である。
【図１３】図１３Ａ〜１３Ｅは、実施例５の撮像レンズの収差図である。
【図１４】実施例６の撮像レンズの断面図である。
【図１５】図１５Ａ〜１５Ｅは、実施例６の撮像レンズの収差図である。
【図１６】実施例７の撮像レンズの断面図である。
【図１７】図１７Ａ〜１７Ｅは、実施例７の撮像レンズの収差図である。
【図１８】実施例８の撮像レンズの断面図である。
【図１９】図１９Ａ〜１９Ｅは、実施例８の撮像レンズの収差図である。
【図２０】実施例９の撮像レンズの断面図である。
【図２１】図２１Ａ〜２１Ｅは、実施例９の撮像レンズの収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下、図１等を参照して、本発明に係る撮像レンズ、撮像装置等の一実施形態について説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１０と同一の構成となっている。
【００７５】
図１は、本発明の一実施形態である撮像レンズを備えるカメラモジュールを説明する断面図である。
【００７６】
カメラモジュール５０は、被写体像を形成する撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を検出する撮像素子５１と、この撮像素子５１を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板５２と、撮像レンズ１０等を保持するとともに物体側からの光束を入射させる開口部ＯＰを有する鏡筒部５４とを備える。撮像レンズ１０は、被写体像を撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに結像させる機能を有する。このカメラモジュール５０は、後述する撮像装置に組み込まれて使用されるが、単独でも撮像装置と呼ぶものとする。
【００７７】
撮像レンズ１０は、詳細は後述するが、物体側から順に、開口絞りＳＴと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５と、平行平板Ｆとを備える。
【００７８】
撮像レンズ１０は、小型であり、その尺度として、以下の式（１３）を満たすレベルの小型化を目指している。
Ｌ／２Ｙ＜１．００  …  （１３）
ただし、Ｌは、撮像レンズ１０の最も物体側のレンズ面（図１の場合、物体側面Ｓ１）から像側焦点までの光軸ＯＡ上の距離であり、２Ｙは、撮像素子５１の撮像面対角線長（撮像素子５１の矩形実効画素領域の対角線長）である。ここで、像側焦点とは、撮像レンズ１０に光軸ＯＡと平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。この範囲を満たすことで、カメラモジュール５０全体の小型軽量化が可能となる。
【００７９】
なお、撮像レンズ１０の最も像側のレンズ面（図１の場合、像側面Ｓ１０）と像側焦点位置との間に平行平板Ｆが配置される場合、平行平板Ｆの厚みを空気換算距離とした上で、上記Ｌの値を計算するものとする。
【００８０】
また、上記条件式（１３）の値Ｌ／２Ｙについては、下記の条件式の（１３）'の範囲であると、より好ましい。
Ｌ／２Ｙ＜０．９０  …  （１３）'
【００８１】
撮像素子５１は、固体撮像素子からなるセンサーチップである。撮像素子５１の光電変換部５１ａは、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）からなり、入射光をＲＧＢ毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。受光部としての光電変換部５１ａの表面は、撮像面（被投影面）Ｉとなっている。
【００８２】
配線基板５２は、撮像素子５１を他の部材（例えば鏡筒部５４）に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板５２は、外部回路から撮像素子５１を駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００８３】
撮像素子５１の撮像レンズ１０側には、不図示のホルダー部材によって、平行平板Ｆが撮像素子５１等を覆うように配置・固定されている。
【００８４】
鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を収納し保持している。鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を構成する第１レンズＬ１から第５レンズＬ５までのレンズのうちいずれか１つ以上のレンズを光軸ＯＡに沿って移動させることにより、撮像レンズ１０の合焦の動作を可能にするための駆動機構５５ａ（図２参照）を有している。駆動機構５５ａは、例えばボイスコイルモーターと、ガイドとを備える。また、駆動機構５５ａは、ステッピングモーターと、タンジェントスクリュー型の動力伝達部材と、スライドガイドとで構成することもできる。
【００８５】
次に、図２、図３Ａ、及び３Ｂを参照して、図１に例示されるカメラモジュール５０を搭載したタブレットＰＣ（Tablet PC）、スマートフォン、携帯電話機その他の携帯通信端末３００の一例について説明する。
【００８６】
携帯通信端末３００は、例えばタブレットＰＣ型の携帯通信端末であり、カメラモジュール５０を有する撮像装置１００と、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）３１０と、通信に関連するデータ、撮像した映像等を表示するとともにユーザーの操作を受け付けるタッチパネルである表示操作部３２０と、電源スイッチ等を含む操作部３３０と、アンテナ３４１を介して外部サーバー等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部３４０と、携帯通信端末３００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ（identification）等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ：Read Only Memory）３６０と、制御部３１０によって実行される各種処理プログラムやデータ、処理データ、若しくは撮像装置１００による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ：Random Access Memory）３７０とを備えている。
【００８７】
撮像装置１００は、既に説明したカメラモジュール５０のほかに、制御部１０３、光学系駆動部１０５、撮像素子駆動部１０７、画像メモリー１０８等を備える。
【００８８】
制御部１０３は、撮像装置１００の各部を制御する。制御部１０３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を含み、ＲＯＭから読み出されてＲＡＭに展開された各種プログラムとＣＰＵとの協働で各種処理を実行する。なお、制御部３１０は、撮像装置１００の制御部１０３と通信可能に接続されており、制御信号や画像データの授受が可能になっている。
【００８９】
光学系駆動部１０５は、制御部１０３の制御により合焦等を行う際に、撮像レンズ１０の駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０の状態を制御する。光学系駆動部１０５は、駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０中の特定のレンズを光軸ＯＡに沿って適宜移動させることにより、撮像レンズ１０に合焦動作を行わせる。
【００９０】
撮像素子駆動部１０７は、制御部１０３の制御により撮像等を行う際に、撮像素子５１の動作を制御する。具体的には、撮像素子駆動部１０７は、タイミング信号に基づいて撮像素子５１を走査駆動させて制御する。また、撮像素子駆動部１０７は、撮像素子５１から出力された検出信号又は光電変換信号としてのアナログ信号をデジタルの画像データに変換する。さらに、撮像素子駆動部１０７は、撮像素子５１によって検出された画像信号に対して、歪み補正、色補正、圧縮等の各種画像処理を施すことができる。
【００９１】
画像メモリー１０８は、デジタル化された画像信号を撮像素子駆動部１０７から受け取って、読み出し及び書き込み可能な画像データとして記憶する。
【００９２】
ここで、上記撮像装置１００を含む携帯通信端末３００の撮影動作の一例を説明する。携帯通信端末３００をカメラとして動作させるカメラモードに設定されると、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、撮像レンズ１０を介して得られた被写体の像が、撮像素子５１の撮像面Ｉ（図１参照）に結像される。撮像素子５１は、撮像素子駆動部１０７によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力としてのアナログ信号を１画面分出力する。
【００９３】
このアナログ信号は、撮像素子駆動部１０７においてＲＧＢの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、デジタルデータに変換される。そのデジタルデータは、画素補間処理及びＹ補正処理を含むカラープロセス処理が行われて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ，Ｃｒ（画像データ）が生成されて画像メモリー１０８に格納される。格納されたデジタルデータは、画像メモリー１０８から定期的に読み出されてそのビデオ信号が生成されて、制御部１０３及び制御部３１０を介して、表示操作部３２０に出力される。
【００９４】
この表示操作部３２０は、モニタリングにおいては電子ファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３２０を介して行う操作入力に基づいて又は自動で、光学系駆動部１０５の駆動により撮像レンズ１０を合焦状態とする。
【００９５】
このようなモニタリング状態において、ユーザーが表示操作部３２０を適宜操作することにより、静止画像データが撮影される。表示操作部３２０の操作内容に応じて、画像メモリー１０８に格納された１コマの画像データが読み出され、圧縮されて、制御部１０３及び制御部３１０を介して、例えばＲＡＭ３７０等に記録される。
【００９６】
なお、上述の撮像装置１００は、本発明に好適な撮像装置の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００９７】
すなわち、カメラモジュール５０又は撮像レンズ１０を搭載した撮像装置は、タブレットＰＣ型の携帯通信端末３００に内蔵されるものに限らず、スマートフォン型の携帯電話、旧来型の携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等に内蔵されるものであってもよく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイルパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に内蔵されるであってもよい。
【００９８】
以下、図１に戻って、撮像レンズ１０について詳細に説明する。図１に示す撮像レンズ１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるものである。撮像レンズ１０は、物体側より順に、光軸ＯＡ近傍において正の屈折力を有し物体側に凸面を向けた第１レンズＬ１と、像側面が光軸近傍において平面又は凸面形状を有する第２レンズＬ２と、少なくとも片面に非球面形状を有する第３レンズＬ３と、光軸ＯＡ近傍において正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、光軸ＯＡ近傍において負の屈折力を有し像側に凹面を向けた第５レンズＬ５とを備える。物体側より順に、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４からなる正レンズ群と、像側に凹面を向けた負の第５レンズＬ５とを配置するいわゆるテレフォトタイプのレンズ構成は、撮像レンズ１０全長の小型化に有利である。
【００９９】
また、上記撮像レンズ１０において、第１レンズＬ１を物体側面Ｓ１の曲率半径の絶対値が像側面Ｓ２の曲率半径の絶対値よりも小さな形状とすることで、第１レンズＬ１の主点をより物体側へ寄せることができるため、さらに光学全長の短縮化に有利な構成とすることができる。
【０１００】
さらに、第５レンズＬ５の物体側面Ｓ９の曲率半径の絶対値が像側面Ｓ１０の曲率半径の絶対値よりも大きな形状とすることで、第５レンズＬ５の像側面Ｓ１０の発散作用を有する負の屈折力を強く設定できる。これにより、光学全長に対してバックフォーカスを適度に短く設定することができる。その結果、光学全長の短縮化を達成できる。さらに、最も像側に配置された第５レンズＬ５の像側面Ｓ１０を非球面とすることで、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。加えて、光軸ＯＡとの交点以外の位置に変曲点を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。
【０１０１】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（１）を満たす。
−１．０≦（ｒ３−ｒ４）／（ｒ３＋ｒ４）≦０．０    …  （１）
ただし、ｒ３は、第２レンズＬ２の物体側面Ｓ３の曲率半径であり、ｒ４は、第２レンズＬ２の像側面Ｓ４の曲率半径である。
【０１０２】
条件式（１）は、第２レンズＬ２の形状を適切に設定し撮像レンズ１０全長の短縮化と収差補正とを適切に達成するための条件式である。第２レンズＬ２は、条件式（１）の範囲で、像側面Ｓ４が光軸ＯＡ近傍で平面である平凹レンズから、像側に凸面を向けた物体側及び像側ともに同じ曲率半径の形状まで変化する。
【０１０３】
第２レンズＬ２を条件式（１）を満足するような形状とすることで、第２レンズの主点位置をより物体側へ配置することが可能となる。その結果、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの合成主点位置をより物体側へ寄せることができるようになるため、光学全長の短縮化を行うことができる。また、第２レンズＬ２の物体側面Ｓ３の形状を開口絞りＳＴに対してコンセントリックに近づけることができるため、第２レンズＬ２で発生する軸外諸収差を抑制することができる。
【０１０４】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（１）'
−１．０≦（ｒ３−ｒ４）／（ｒ３＋ｒ４）＜−０．０１  …  （１）'
を満たすと、より好ましい。
【０１０５】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（２）を満たす。
−１．５０＜ｆ／ｆ３＜０．５３  …  （２）
ただし、ｆ３は、第３レンズＬ３の焦点距離であり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１０６】
条件式（２）は、第３レンズＬ３の屈折力を適切に設定し、撮像レンズ１０全長の短縮と収差補正とを両立させ、製造誤差発生時の性能劣化を最小限に抑えるための条件式である。
【０１０７】
条件式（２）の値が下限を上回ることで、負の屈折力が強くなりすぎず、第３レンズＬ３で発生する諸収差を抑制するとともに、製造誤差発生時の性能劣化を小さくすることができる。一方、条件式（２）の値が上限を下回ることで、第３レンズＬ３の正の屈折力が強くなりすぎず、倍率色収差や像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【０１０８】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（２）'
−１．２０＜ｆ／ｆ３≦０．２３  …  （２）'
を満たすと、より好ましい。
【０１０９】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（３）を満たすと、好ましい。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０  …  （３）
ただし、ｆ１は、第１レンズＬ１の焦点距離であり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１１０】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（３）'
０．５５＜ｆ１／ｆ＜０．９０  …  （３）'
を満たすと、より好ましい。
【０１１１】
以上の撮像レンズ１０は、第２レンズＬ２が負レンズであり、条件式（４）を満たすと、好ましい。
０．０＜ｆ／｜ｆ２｜＜１．０  …  （４）
ただし、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離であり、ｆ２は、第２レンズＬ２の焦点距離である。
【０１１２】
撮像レンズ１０は、より好ましくは、以下の条件式（４）'
０．０＜ｆ／｜ｆ２｜＜０．８５  …  （４）'
を満たすと、より好ましい。
【０１１３】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（５）を満たすと、好ましい。
０．２５＜ｆ４／ｆ＜０．８０  …  （５）
ただし、ｆ４は、第４レンズＬ４の焦点距離であり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１１４】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（５）'
０．３０＜ｆ４／ｆ＜０．７０  …  （５）'
を満たすと、より好ましい。
【０１１５】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（６）を満たすと、好ましい。
１．０＜ｆ／｜ｆ５｜＜３．５  …  （６）
ただし、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離であり、ｆ５は、第５レンズＬ５の焦点距離である。
【０１１６】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（６）'
１．５＜ｆ／｜ｆ５｜＜３．２  …  （６）'
を満たすと、より好ましい。
【０１１７】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（７）を満たすと、好ましい。
２０＜ν１−ν２＜７０  …  （７）
ただし、ν１は、第１レンズＬ１のアッベ数であり、ν２は、第２レンズＬ２のアッベ数である。
【０１１８】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（７）'
２５＜ν１−ν２＜６５  …  （７）'
を満たすと、より好ましい。
【０１１９】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（８）を満たすと、好ましい。
１５＜ν３＜３１  …  （８）
ただし、ν３は、第３レンズＬ３のアッベ数である。
【０１２０】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（８）'
２０＜ν３＜２８  …  （８）'
を満たすと、より好ましい。
【０１２１】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（９）を満たすと、好ましい。
０．３０＜ｒ１／ｆ＜０．５５  …  （９）
ただし、ｒ１は、第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１の曲率半径であり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１２２】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（９）'
０．３２＜ｒ１／ｆ＜０．５０  …  （９）'
を満たすと、より好ましい。
【０１２３】
以上の撮像レンズ１０では、第２レンズＬ２の物体側面Ｓ３が、非球面形状であり、光軸ＯＡとの交点以外の位置に変曲点を有する。第２レンズＬ２の物体側面Ｓ３に変曲点を有することで、画面最周辺部の像面湾曲やコマ収差を良好に補正することが可能となる。
【０１２４】
以上の撮像レンズ１０では、第３レンズＬ３の像側面Ｓ６が、非球面形状であり、光軸ＯＡとの交点以外の位置に変曲点を有する。第３レンズＬ３の像側面Ｓ６に変曲点を持たせることで、画面周辺部に結像する光線に対して発散作用を持たせることができ、像面湾曲や歪曲収差を良好に補正することが可能となる。
【０１２５】
以上の撮像レンズ１０では、第２レンズＬ２の像側面Ｓ４が、周辺部で負の屈折力を有する。第２レンズＬ２の像側面Ｓ４は、光軸ＯＡ近傍で平面又は凸面形状を有しているが、周辺部で負の屈折力を有することで、画面周辺部での像面湾曲や歪曲収差を良好に補正することができる。
【０１２６】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（１０）を満たすと、好ましい。
０．０２＜ＴＨＩＬ２／ｆ＜０．１１  …  （１０）
ただし、ＴＨＩＬ２は、第２レンズＬ２の光軸ＯＡ上の厚みであり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１２７】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（１０）'
０．０３＜ＴＨＩＬ２／ｆ＜０．１０  …  （１０）'
を満たすと、より好ましい。
【０１２８】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（１１）を満たすと、好ましい。
０．０４＜ＴＨＩＬ５／ｆ＜０．２０  …  （１１）
ただし、ＴＨＩＬ５は、第５レンズＬ５の光軸ＯＡ上の厚みであり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１２９】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（１１）'
０．０５＜ＴＨＩＬ５／ｆ＜０．１７  …  （１１）'
を満たすと、より好ましい。
【０１３０】
以上の撮像レンズ１０は、条件式（１２）を満たすと、好ましい。
０．１０＜ｆＢ／Ｌ＜０．４０  …  （１２）
ただし、ｆＢは、第５レンズＬ５の像側面Ｓ１０から撮像面Ｉまでの光軸ＯＡ上の距離であり、Ｌは、撮像レンズ１０全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸ＯＡ上の距離である。
【０１３１】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（１２）'
０．１５＜ｆＢ／Ｌ＜０．３５  …  （１２）'
を満たすと、より好ましい。
【０１３２】
以上の撮像レンズ１０では、第２レンズＬ２の像側面Ｓ４が光軸ＯＡ近傍で平面形状を有する。
【０１３３】
以上の撮像レンズ１０は別の観点からは、第５レンズＬ５が両凹形状を有し、以下の条件式（２）''を満たすと、好ましい。
−１．５０＜ｆ／ｆ３≦−０．４７  …  （２）''
ただし、ｆ３は、第３レンズＬ３の焦点距離であり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１３４】
以上の撮像レンズ１０は別の観点からは、第５レンズＬ５が両凹形状を有し、以下の条件式（５）''を満たすと、好ましい。
０．２５＜ｆ４／ｆ≦０．３７  …  （５）''
ただし、ｆ４は、第４レンズＬ４の焦点距離であり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１３５】
以上の撮像レンズ１０は別の観点からは、以下の条件式（６）''を満たすと、好ましい。
２．９９≦ｆ／｜ｆ５｜＜３．５  …  （６）''
ただし、ｆ５は、第５レンズＬ５の焦点距離であり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１３６】
以上の撮像レンズ１０は別の観点からは、以下の条件式（９）''を満たすと、好ましい。
０．３２＜ｒ１／ｆ＜０．５０  …  （９）''
ただし、ｒ１は、第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１の曲率半径であり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１３７】
以上の撮像レンズ１０は、以下の条件式（１４）、（１５）を満たす。
０．５７≦ΦＬ１ｒ≦０．９１  …  （１４）
０．５４≦ΦＬ２ｒ≦０．９０  …  （１５）
ただし、ΦＬ１ｒは、第１レンズＬ１の有効半径であり、ΦＬ２ｒは、第２レンズＬ２の有効半径である。
【０１３８】
以上の撮像レンズ１０は、以下の条件式（１５）、（１６）を満たす。
０．５４≦ΦＬ２ｒ≦０．９０  …  （１５）
０．７５≦ΦＬ３ｒ≦１．２６  …  （１６）
ただし、ΦＬ２ｒは、第２レンズＬ２の有効半径であり、ΦＬ３ｒは、第３レンズＬ３の有効半径である。
【０１３９】
以上の撮像レンズ１０は、以下の条件式（１６）、（１７）を満たす。
０．７５≦ΦＬ３ｒ≦１．２６  …  （１６）
０．９７≦ΦＬ４ｒ≦１．７８  …  （１７）
ただし、ΦＬ３ｒは、第３レンズＬ３の有効半径であり、ΦＬ４ｒは、第４レンズＬ４の有効半径である。
【０１４０】
以上の撮像レンズ１０は、以下の条件式（１８）を満たす。
１．４１≦ΦＬ５ｒ≦３．００  …  （１８）
ただし、ΦＬ５ｒは、第５レンズＬ５の有効半径である。
【０１４１】
以上の撮像レンズ１０は、以下の条件式（１９）を満たす。
−０．０３＜（ΦＬ１ｒ−ΦＬ２ｒ）／ｆ＜０．０３  …  （１９）
ただし、ΦＬ１ｒは、第１レンズＬ１の有効半径であり、ΦＬ２ｒは、第２レンズＬ２の有効半径であり、ｆは、撮像レンズ１０全系の焦点距離である。
【０１４２】
条件式（１９）は、第１レンズＬ１の有効半径と第２レンズＬ２の有効半径の差を適切に設定するための条件式である。第１レンズＬ１の正の屈折力が強いと、より入射光束を曲げることができるため、第２レンズＬ２の有効半径が相対的に小さくなることになる。
条件式（１９）の値が下限を上回ることで、第２レンズＬ２に対して第１レンズＬ１の有効半径が小さくなりすぎなくなる。つまりは、第１レンズＬ１の屈折力を適度に維持することができるため、撮像レンズ１０全長を短くすることができる。一方、条件式（１９）の値が上限を下回ることで、第１レンズＬ１に対して第２レンズＬ２の有効半径が小さくなりすぎなくなる。つまりは、第１レンズＬ１の屈折力が強くなりすぎないため、第１レンズＬ１で発生する高次の球面収差を抑制することが可能となる。
【０１４３】
撮像レンズ１０は、以下の条件式（１９）'
−０．０２＜（ΦＬ１ｒ−ΦＬ２ｒ）／ｆ＜０．０２  …  （１９）'
を満たすと、より好ましい。
【０１４４】
なお、上述のレンズの有効半径とは、各レンズの物体側面、像側面それぞれの有効半径のうち、大きい方の有効半径をいう。
【０１４５】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ      ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ    ：バックフォーカス
Ｆ      ：Ｆ値
２Ｙ    ：撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１    ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２    ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ      ：曲率半径
Ｄ      ：軸上面間隔
Ｎｄ    ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ    ：レンズ材料のアッベ数
【０１４６】
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
〔数１〕
2013137312.tif 000003
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【０１４７】
以下、本発明の撮像レンズの具体的な実施例１〜９について説明する。
〔実施例１〕
実施例１の全体諸元を以下に示す。
f=3.3mm
fB=0.25mm
F=2.4
2Y=4.6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.23mm
H1=-1.1mm
H2=-3.06mm
【０１４８】
実施例１のレンズデータを表１に示す。なお、これ以降の表において、面番号をＳ、有効半径（ｍｍ）をＥＲ（ｍｍ）、絞りをｓｔｏｐと表す。
〔表１〕
S          R(mm)     D(mm)       Nd       νd       ER(mm)
(Surface No.)                                   (Effective radius)
1(stop)  infinity    -0.10                            0.69
2*          1.225     0.51     1.54470    56.2        0.75
3*        -29.584     0.09                            0.78
4*         -3.361     0.22     1.63470    23.9        0.78
5*       infinity     0.40                            0.74
6*         -4.975     0.33     1.63470    23.9        0.82
7*       -339.117     0.18                            0.95
8*         -4.694     0.60     1.54470    56.2        1.04
9*         -0.725     0.23                            1.20
10*         -1.612     0.35     1.54470    56.2        1.44
11*          1.479     0.50                            1.82
12        infinity     0.30     1.51630    64.1        2.50
13        infinity                                     2.50
【０１４９】
実施例１の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（例えば２．５×１０−０２）をＥ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
〔表２〕
第2面
K=-0.33288E-01, A4=0.19257E-05, A6=0.85671E-03, A8=-0.81374E-01,
A10=0.71651E-01, A12=-0.13527E-01, A14=-0.70887E+00
第3面
K=-0.50000E+02, A4=-0.63706E-02, A6=-0.55501E-01, A8=-0.22500E+00,
A10=-0.36586E+00, A12=-0.24814E+00, A14=0.11352E+01
第4面
K=-0.50000E+02, A4=0.38019E-01, A6=0.16124E+00, A8=-0.45540E+00,
A10=-0.35940E+00, A12=0.97752E+00, A14=0.64746E+00
第5面
K=0.0, A4=0.22492E+00, A6=-0.42614E-01, A8=0.17077E+00,
A10=0.18792E+00, A12=-0.57812E+00, A14=0.19697E+01
第6面
K=0.33564E+02, A4=-0.25913E+00, A6=-0.11029E+00, A8=0.24489E+00,
A10=0.16778E+00, A12=0.23730E+00, A14=0.22273E+00
第7面
K=0.50000E+02, A4=-0.28366E+00, A6=0.82691E-01, A8=-0.76347E-01,
A10=0.15490E+00, A12=0.14589E+00, A14=-0.11375E+00
第8面
K=0.46274E+01, A4=-0.12763E+00, A6=0.84751E-01, A8=0.40378E-01,
A10=-0.65936E-02, A12=-0.19162E-01, A14=-0.12384E-01
第9面
K=-0.33881E+01, A4=-0.20532E+00, A6=0.23360E+00, A8=-0.36785E-01,
A10=-0.17074E-01, A12=-0.33351E-02, A14=-0.44644E-03
第10面
K=-0.13931E+02, A4=-0.74710E-01, A6=0.93557E-02, A8=0.53587E-02,
A10=0.44914E-03, A12=-0.28209E-03, A14=-0.49758E-05
第11面
K=-0.14320E+02, A4=-0.80414E-01, A6=0.16949E-01, A8=-0.33731E-02,
A10=0.97016E-03, A12=-0.49392E-03, A14=0.82584E-04
【０１５０】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ    始面         焦点距離(mm)
1         2              2.173
2         4             -5.295
3         6             -7.959
4         8              1.494
5        10             -1.362
【０１５１】
図４は実施例１の撮像レンズ１１（１０）の断面図である。撮像レンズ１１（１０）は、物体側より順に、開口絞りＳＴと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを有する。第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５は、樹脂製である。第１レンズＬ１は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し両凸の両非球面レンズである。第２レンズＬ２は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し物体側に凹で凹平の両非球面レンズである。第３レンズＬ３は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第４レンズＬ４は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ５は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有する両凹の両非球面レンズである。なお、第５レンズＬ５と撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定したものである。
【０１５２】
図５Ａ〜５Ｃは、実施例１の撮像レンズ１１の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図５Ｄ及び５Ｅは、実施例１の撮像レンズ１１のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１５３】
〔実施例２〕
実施例２の全体諸元を以下に示す。
f=3.6mm
fB=0.49mm
F=2.2
2Y=5.8mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.21mm
H1=-1.19mm
H2=-3.11mm
【０１５４】
実施例２のレンズデータを表４に示す。
〔表４〕
S          R(mm)     D(mm)       Nd       νd       ER(mm)
1(stop)  infinity    -0.18                            0.82
2*          1.330     0.52     1.54470    56.2        0.83
3*         21.459     0.08                            0.85
4*         -4.268     0.20     1.63470    23.9        0.83
5*        -53.332     0.47                            0.78
6*         -6.102     0.28     1.63470    23.9        0.85
7*        -89.204     0.30                            1.04
8*         -6.369     0.74     1.54470    56.2        1.23
9*         -0.770     0.24                            1.50
10*         -1.830     0.31     1.54470    56.2        1.98
11*          1.335     0.50                            2.29
12        infinity     0.11     1.51630    64.1        3.00
13        infinity                                     3.00
【０１５５】
実施例２の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第2面
K=-0.38370E-01, A4=0.69729E-02, A6=-0.17604E-01, A8=-0.30971E-01,
A10=0.32305E-01, A12=-0.35961E-02, A14=-0.22171E+00
第3面
K=-0.50000E+02, A4=-0.37425E-01, A6=-0.43110E-01, A8=-0.54226E-01,
A10=-0.68553E-01, A12=-0.29528E-01, A14=0.76430E-01
第4面
K=-0.41646E+02, A4=0.57226E-01, A6=0.72840E-01, A8=-0.86703E-01,
A10=-0.44497E-01, A12=0.12572E+00, A14=0.97628E-01
第5面
K=0.0, A4=0.17814E+00, A6=0.44824E-01, A8=0.49741E-01,
A10=0.62241E-01, A12=-0.32547E-01, A14=0.81901E-01
第6面
K=0.45928E+02, A4=-0.22083E+00, A6=-0.21253E-01, A8=0.55590E-01,
A10=0.55387E-01, A12=0.62108E-01, A14=-0.39096E-01
第7面
K=-0.20117E+02, A4=-0.21582E+00, A6=0.22393E-01, A8=0.66070E-02,
A10=0.39259E-01, A12=0.17069E-01, A14=-0.12139E-01
第8面
K=0.12248E+02, A4=-0.64869E-01, A6=0.13865E-01, A8=0.11037E-02,
A10=0.50525E-02, A12=0.26528E-02, A14=-0.66351E-02
第9面
K=-0.35349E+01, A4=-0.10147E+00, A6=0.83317E-01, A8=-0.91383E-02,
A10=-0.44109E-02, A12=-0.92638E-03, A14=0.22639E-03
第10面
K=-0.17332E+02, A4=-0.31225E-01, A6=0.31814E-02, A8=0.96212E-03,
A10=-0.11929E-05, A12=-0.31520E-04, A14=0.25977E-05
第11面
K=-0.14624E+02, A4=-0.41471E-01, A6=0.49113E-02, A8=-0.85826E-03,
A10=0.13954E-03, A12=-0.41637E-04, A14=0.49825E-05
【０１５６】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ    始面         焦点距離(mm)
1         2              2.580
2         4             -7.322
3         6            -10.333
4         8              1.536
5        10             -1.371
【０１５７】
図６は実施例２の撮像レンズ１２（１０）の断面図である。撮像レンズ１２（１０）は、物体側より順に、開口絞りＳＴと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを有する。第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５は、樹脂製である。第１レンズＬ１は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第２レンズＬ２は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ３は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第４レンズＬ４は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ５は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有する両凹の両非球面レンズである。なお、第５レンズＬ５と撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【０１５８】
図７Ａ〜７Ｃは、実施例２の撮像レンズ１２の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図７Ｄ及び７Ｅは、実施例２の撮像レンズ１２のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１５９】
〔実施例３〕
実施例３の全体諸元を以下に示す。
f=4.24mm
fB=0.61mm
F=2.4
2Y=7.2mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.82mm
H1=-1.01mm
H2=-3.63mm
【０１６０】
実施例３のレンズデータを表７に示す。
〔表７〕
S          R(mm)     D(mm)       Nd       νd       ER(mm)
1(stop)  infinity    -0.18                            0.88
2*          1.628     0.54     1.54470    56.2        0.89
3*         14.061     0.19                            0.91
4*         -2.736     0.25     1.63470    23.9        0.90
5*         -4.292     0.47                            0.89
6*         -7.171     0.31     1.63470    23.9        1.00
7*         62.514     0.40                            1.26
8*         -4.779     0.94     1.54470    56.2        1.55
9*         -1.000     0.41                            1.78
10*         -3.772     0.45     1.54470    56.2        2.56
11*          1.626     0.50                            3.00
12        infinity     0.21     1.51630    64.1        3.50
13        infinity                                     3.50
【０１６１】
実施例３の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第2面
K=-0.55718E-01, A4=0.33796E-02, A6=-0.14527E-02, A8=-0.25869E-01,
A10=0.67336E-02, A12=0.94110E-02, A14=-0.47296E-01
第3面
K=-0.39906E+02, A4=-0.23249E-01, A6=-0.32253E-01, A8=-0.27476E-01,
A10=-0.21089E-01, A12=-0.73023E-02, A14=0.13989E-01
第4面
K=-0.11965E+02, A4=0.35366E-01, A6=0.23701E-01, A8=-0.20095E-01,
A10=-0.55185E-02, A12=0.17509E-01, A14=0.19543E-01
第5面
K=0.0, A4=0.12546E+00, A6=0.13011E-01, A8=0.64936E-02,
A10=0.23618E-01, A12=0.10025E-01, A14=-0.65392E-02
第6面
K=0.46946E+02, A4=-0.14472E+00, A6=-0.22403E-01, A8=-0.33375E-02,
A10=0.86162E-02, A12=0.15417E-01, A14=-0.14041E-02
第7面
K=0.50000E+02, A4=-0.11870E+00, A6=0.19943E-02, A8=0.81469E-05,
A10=0.56458E-02, A12=0.26713E-02, A14=-0.85897E-03
第8面
K=-0.27678E+01, A4=-0.20752E-01, A6=0.67147E-02, A8=-0.15065E-02,
A10=0.62175E-03, A12=0.50163E-03, A14=-0.35937E-03
第9面
K=-0.29461E+01, A4=-0.62839E-01, A6=0.20323E-01, A8=0.41875E-03,
A10=0.29738E-04, A12=-0.12668E-03, A14=-0.38195E-04
第10面
K=-0.37331E+02, A4=-0.16790E-01, A6=0.10802E-02, A8=0.19535E-03,
A10=-0.17473E-05, A12=-0.22880E-05, A14=0.11720E-06
第11面
K=-0.10619E+02, A4=-0.18467E-01, A6=0.17847E-02, A8=-0.21553E-03,
A10=0.18069E-04, A12=-0.16163E-05, A14=0.98775E-07
【０１６２】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ    始面         焦点距離(mm)
1         2              3.330
2         4            -12.684
3         6            -10.119
4         8              2.135
5        10             -2.027
【０１６３】
図８は実施例３の撮像レンズ１３（１０）の断面図である。撮像レンズ１３（１０）は、物体側より順に、開口絞りＳＴと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを有する。第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５は、樹脂製である。第１レンズＬ１は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第２レンズＬ２は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ３は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し両凹の両非球面レンズである。第４レンズＬ４は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ５は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有する両凹の両非球面レンズである。なお、第５レンズＬ５と撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【０１６４】
図９Ａ〜９Ｃは、実施例３の撮像レンズ１３の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図９Ｄ及び９Ｅは、実施例３の撮像レンズ１３のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１６５】
〔実施例４〕
実施例４の全体諸元を以下に示す。
f=2.66mm
fB=0.11mm
F=2.4
2Y=3.6mm
ENTP=0.31mm
EXTP=-1.73mm
H1=-0.88mm
H2=-2.55mm
【０１６６】
実施例４のレンズデータを表１０に示す。
〔表１０〕
S          R(mm)     D(mm)       Nd       νd       ER(mm)
1*          0.976     0.41     1.54470    56.2        0.57
2*        -22.548     0.00                            0.51
3(stop)  infinity     0.10                            0.50
4*         -2.576     0.22     1.63470    23.9        0.51
5*       infinity     0.31                            0.54
6*         -8.377     0.20     1.63470    23.9        0.64
7*          6.448     0.14                            0.75
8*        -10.967     0.45     1.54470    56.2        0.83
9*         -0.513     0.05                            0.97
10*         -1.326     0.35     1.54470    56.2        1.12
11*          0.836     0.50                            1.41
12        infinity     0.30     1.51630    64.1        1.85
13        infinity                                     1.85
【０１６７】
実施例４の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第1面
K=-0.84648E-01, A4=-0.14228E-01, A6=-0.38728E-02, A8=-0.58356E+00,
A10=0.41443E+00, A12=0.63737E+00, A14=-0.12781E+02
第2面
K=0.50000E+02, A4=-0.23580E-01, A6=-0.33833E+00, A8=-0.75717E+00,
A10=-0.14066E+01, A12=-0.24750E+01, A14=0.13505E+02
第4面
K=-0.45495E+02, A4=0.90140E-01, A6=0.31373E+00, A8=-0.21850E+01,
A10=-0.12154E+01, A12=0.15771E+02, A14=-0.30865E+01
第5面
K=0.0, A4=0.54053E+00, A6=-0.28358E+00, A8=0.84438E+00,
A10=0.13901E+01, A12=-0.11695E+02, A14=0.44601E+02
第6面
K=0.17997E+02, A4=-0.48014E+00, A6=-0.32958E+00, A8=0.12705E+01,
A10=-0.64839E+00, A12=-0.18512E+01, A14=0.86821E+01
第7面
K=0.92794E+01, A4=-0.64185E+00, A6=0.36172E+00, A8=-0.74250E+00,
A10=0.11710E+01, A12=0.27508E+01, A14=-0.32853E+01
第8面
K=0.50000E+02, A4=-0.26286E+00, A6=0.75894E-01, A8=0.27707E+00,
A10=0.80404E-01, A12=-0.37928E+00, A14=-0.10454E+00
第9面
K=-0.42882E+01, A4=-0.32152E+00, A6=0.80867E+00, A8=-0.23805E+00,
A10=-0.25761E+00, A12=-0.86257E-01, A14=0.15200E+00
第10面
K=-0.19545E+02, A4=-0.10838E+00, A6=0.32201E-01, A8=0.31684E-01,
A10=0.18655E-02, A12=-0.65657E-02, A14=0.49342E-03
第11面
K=-0.12997E+02, A4=-0.15520E+00, A6=0.68818E-01, A8=-0.35881E-01,
A10=0.11584E-01, A12=-0.46725E-02, A14=0.11783E-02
【０１６８】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ    始面         焦点距離(mm)
1         1              1.728
2         4             -4.059
3         6             -5.711
4         8              0.974
5        10             -0.890
【０１６９】
図１０は実施例４の撮像レンズ１４（１０）の断面図である。撮像レンズ１４（１０）は、物体側より順に、第１レンズＬ１と、開口絞りＳＴと、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを有する。第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５は、樹脂製である。第１レンズＬ１は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し両凸の両非球面レンズである。第２レンズＬ２は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し物体側に凹で凹平の両非球面レンズである。第３レンズＬ３は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し両凹の両非球面レンズである。第４レンズＬ４は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ５は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有する両凹の両非球面レンズである。なお、第５レンズＬ５と撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【０１７０】
図１１Ａ〜１１Ｃは、実施例４の撮像レンズ１４の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１１Ｄ及び１１Ｅは、実施例４の撮像レンズ１４のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１７１】
〔実施例５〕
実施例５の全体諸元を以下に示す。
f=3.61mm
fB=0.32mm
F=2.06
2Y=5.8mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.39mm
H1=-1.18mm
H2=-3.28mm
【０１７２】
実施例５のレンズデータを表１３に示す。
〔表１３〕
S          R(mm)     D(mm)       Nd       νd       ER(mm)
1(stop)  infinity    -0.21                            0.87
2*          1.460     0.56     1.54470    56.2        0.88
3*         49.449     0.10                            0.89
4*         -3.426     0.27     1.63470    23.9        0.88
5*         -8.104     0.45                            0.84
6*         -6.706     0.35     1.63200    23.4        0.92
7*         11.671     0.18                            1.17
8*        -11.931     0.98     1.54470    56.2        1.29
9*         -0.902     0.35                            1.55
10*         -1.965     0.40     1.53050    55.7        2.02
11*          1.647     0.50                            2.46
12        infinity     0.11     1.51630    64.1        3.00
13        infinity                                     3.00
【０１７３】
実施例５の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表１４に示す。
〔表１４〕
第2面
K=-0.12113E-01, A4=0.33418E-02, A6=0.97119E-03, A8=-0.36107E-01,
A10=0.26495E-01, A12=0.23671E-01, A14=-0.10932E+00
第3面
K=0.50000E+02, A4=-0.35046E-02, A6=-0.30947E-01, A8=-0.50968E-01,
A10=-0.51139E-01, A12=-0.21050E-01, A14=0.59745E-01
第4面
K=-0.27874E+02, A4=0.32659E-01, A6=0.47735E-01, A8=-0.68560E-01,
A10=-0.36305E-01, A12=0.77440E-01, A14=0.45529E-01
第5面
K=0.0, A4=0.12766E+00, A6=-0.35327E-02, A8=0.20702E-01,
A10=0.64542E-01, A12=0.78978E-03, A14=0.15650E-01
第6面
K=0.48364E+02, A4=-0.17829E+00, A6=-0.35733E-01, A8=0.16864E-01,
A10=0.25831E-01, A12=0.40205E-01, A14=0.15336E-03
第7面
K=0.37743E+02, A4=-0.16410E+00, A6=0.23436E-01, A8=-0.10363E-01,
A10=0.17360E-01, A12=0.10489E-01, A14=-0.57628E-02
第8面
K=0.21455E+02, A4=-0.56406E-01, A6=0.15884E-01, A8=0.82108E-03,
A10=0.13178E-02, A12=0.66692E-03, A14=-0.18240E-02
第9面
K=-0.31444E+01, A4=-0.97898E-01, A6=0.49412E-01, A8=-0.46072E-02,
A10=-0.15557E-03, A12=-0.92645E-04, A14=-0.23033E-03
第10面
K=-0.12229E+02, A4=-0.33033E-01, A6=0.34069E-02, A8=0.88812E-03,
A10=0.66506E-05, A12=-0.22969E-04, A14=0.12679E-05
第11面
K=-0.13406E+02, A4=-0.24163E-01, A6=0.21861E-02, A8=-0.57106E-03,
A10=0.13966E-03, A12=-0.24644E-04, A14=0.18743E-05
【０１７４】
実施例５の単レンズデータを以下の表１５に示す。
〔表１５〕
レンズ    始面         焦点距離(mm)
1         2              2.750
2         4             -9.566
3         6             -6.689
4         8              1.737
5        10             -1.627
【０１７５】
図１２は実施例５の撮像レンズ１５（１０）の断面図である。撮像レンズ１５（１０）は、物体側より順に、開口絞りＳＴと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを有する。第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５は、樹脂製である。第１レンズＬ１は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第２レンズＬ２は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ３は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し両凹の両非球面レンズである。第４レンズＬ４は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ５は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有する両凹の両非球面レンズである。なお、第５レンズＬ５と撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【０１７６】
図１３Ａ〜１３Ｃは、実施例５の撮像レンズ１５の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１３Ｄ及び１３Ｅは、実施例５の撮像レンズ１５のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１７７】
〔実施例６〕
実施例６の全体諸元を以下に示す。
f=2.61mm
fB=0.14mm
F=2.4
2Y=3.6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.05mm
H1=-0.5
mmH2=-2.48mm
【０１７８】
実施例６のレンズデータを表１６に示す。
〔表１６〕
S          R(mm)     D(mm)       Nd       νd       ER(mm)
1(stop)  infinity    -0.04                            0.54
2*          1.158     0.38     1.54470    56.2        0.56
3*         19.098     0.21                            0.57
4*         -1.678     0.20     1.63470    23.9        0.58
5*         -1.730     0.23                            0.62
6*         -4.698     0.21     1.63470    23.9        0.66
7*          2.927     0.15                            0.80
8*       -171.623     0.69     1.54470    56.2        0.88
9*         -0.474     0.07                            1.02
10*         -1.851     0.31     1.54470    56.2        1.19
11*          0.643     0.50                            1.51
12        infinity     0.30     1.51630    64.1        1.85
13        infinity                                     1.85
【０１７９】
実施例６の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表１７に示す。
〔表１７〕
第2面
K=-0.17410E+00, A4=-0.20254E-01, A6=-0.52336E-01, A8=-0.56763E+00,
A10=0.97985E-01, A12=0.55027E+00, A14=-0.87565E+01
第3面
K=-0.50000E+02, A4=-0.94211E-01, A6=-0.39046E+00, A8=-0.54561E+00,
A10=-0.96646E+00, A12=-0.16094E+01, A14=0.58382E+01
第4面
K=-0.13826E+02, A4=-0.64128E-01, A6=0.12596E+00, A8=-0.11363E+01,
A10=-0.58352E+00, A12=0.63207E+01, A14=0.19351E+01,
第5面
K=0.0, A4=0.41406E+00, A6=-0.51082E+00, A8=0.22748E+00,
A10=0.17072E+01, A12=-0.27869E+01, A14=0.39689E+01
第6面
K=0.43575E+02, A4=-0.49770E+00, A6=-0.28844E+00, A8=0.83400E+00,
A10=0.53296E+00, A12=0.25257E+00, A14=-0.38460E+00
第7面
K=-0.26258E+02, A4=-0.50473E+00, A6=0.33147E+00, A8=-0.33574E+00,
A10=0.36794E+00, A12=0.79933E+00, A14=-0.73751E+00
第8面
K=-0.50000E+02, A4=-0.14860E+00, A6=0.82479E-01, A8=-0.34335E-01,
A10=-0.96832E-01, A12=0.19986E-02, A14=0.34287E-01
第9面
K=-0.37589E+01, A4=-0.32014E+00, A6=0.42414E+00, A8=-0.11419E+00,
A10=-0.80700E-01, A12=-0.27525E-01, A14=0.24737E-01
第10面
K=-0.50000E+02, A4=-0.78393E-01, A6=-0.10642E-01, A8=0.10156E-01,
A10=0.16352E-02, A12=-0.10454E-02, A14=0.35328E-03
第11面
K=-0.89672E+01, A4=-0.10075E+00, A6=0.40839E-01, A8=-0.25115E-01,
A10=0.79358E-02, A12=-0.10445E-02, A14=0.19271E-05
【０１８０】
実施例６の単レンズデータを以下の表１８に示す。
〔表１８〕
レンズ    始面         焦点距離(mm)
1         2              2.247 
2         4            181.430 
3         6             -2.811 
4         8              0.872 
5        10             -0.839
【０１８１】
図１４は実施例６の撮像レンズ１６（１０）の断面図である。撮像レンズ１６（１０）は、物体側より順に、開口絞りＳＴと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを有する。第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５は、樹脂製である。第１レンズＬ１は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第２レンズＬ２は、光軸ＯＡ近傍で僅かに正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ３は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し両凹の両非球面レンズである。第４レンズＬ４は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ５は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有する両凹の両非球面レンズである。なお、第５レンズＬ５と撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【０１８２】
図１５Ａ〜１５Ｃは、実施例６の撮像レンズ１６の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１５Ｄ及び１５Ｅは、実施例６の撮像レンズ１６のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１８３】
〔実施例７〕
実施例７の全体諸元を以下に示す。
f=2.64mm
fB=0.12mm
F=2.4
2Y=3.6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.02mm
H1=-0.61mm
H2=-2.52mm
【０１８４】
実施例７のレンズデータを表１９に示す。
〔表１９〕
S          R(mm)     D(mm)       Nd       νd       ER(mm)
1(stop)  infinity    -0.05                            0.55
2*          1.115     0.38     1.54470    56.2        0.57
3*         13.235     0.20                            0.58
4*         -1.733     0.20     1.63470    23.9        0.56
5*         -1.832     0.24                            0.59
6*         -4.769     0.24     1.63470    23.9        0.64
7*          2.913     0.14                            0.79
8*         42.425     0.67     1.54470    56.2        0.87
9*         -0.496     0.07                            1.01
10*         -1.910     0.32     1.54470    56.2        1.16
11*          0.667     0.50                            1.48
12        infinity     0.30     1.51630    64.1        1.85
13        infinity                                     1.85
【０１８５】
実施例７の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表２０に示す。
〔表２０〕
第2面
K=-0.13809E+00, A4=-0.15603E-01, A6=-0.51865E-01, A8=-0.51619E+00,
A10=0.12746E+00, A12=0.34491E+00, A14=-0.86579E+01
第3面
K=-0.50000E+02, A4=-0.77912E-01, A6=-0.36259E+00, A8=-0.59448E+00,
A10=-0.10705E+01, A12=-0.15324E+01, A14=0.59282E+01
第4面
K=-0.14543E+02, A4=-0.26119E-01, A6=0.16408E+00, A8=-0.11636E+01,
A10=-0.55017E+00, A12=0.64359E+01, A14=0.18226E+01
第5面
K=0.0, A4=0.41916E+00, A6=-0.43750E+00, A8=0.30685E+00,
A10=0.15678E+01, A12=-0.29752E+01, A14=0.58276E+01
第6面
K=0.45899E+02, A4=-0.48986E+00, A6=-0.29398E+00, A8=0.83589E+00,
A10=0.40534E+00, A12=0.99676E-01, A14=0.63414E+00
第7面
K=-0.27358E+02, A4=-0.50129E+00, A6=0.30885E+00, A8=-0.35128E+00,
A10=0.41889E+00, A12=0.88064E+00, A14=-0.83774E+00
第8面
K=0.50000E+02, A4=-0.16877E+00, A6=0.78833E-01, A8=0.13545E-01,
A10=-0.71764E-01, A12=-0.25946E-01, A14=0.16839E-01
第9面
K=-0.38377E+01, A4=-0.30894E+00, A6=0.45096E+00, A8=-0.11713E+00,
A10=-0.93967E-01, A12=-0.32569E-01, A14=0.30104E-01
第10面
K=-0.34522E+02, A4=-0.92442E-01, A6=-0.54864E-02, A8=0.11050E-01,
A10=0.15986E-02, A12=-0.94785E-03, A14=0.10126E-02
第11面
K=-0.95463E+01, A4=-0.10364E+00, A6=0.39461E-01, A8=-0.23457E-01,
A10=0.76546E-02, A12=-0.11424E-02, A14=0.63713E-04
【０１８６】
実施例７の単レンズデータを以下の表２１に示す。
〔表２１〕
レンズ    始面         焦点距離(mm)
1         2              2.212
2         4           -234.187
3         6             -2.815
4         8              0.905
5        10             -0.870
【０１８７】
図１６は実施例７の撮像レンズ１７（１０）の断面図である。撮像レンズ１７（１０）は、物体側より順に、開口絞りＳＴと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを有する。第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５は、樹脂製である。第１レンズＬ１は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第２レンズＬ２は、光軸ＯＡ近傍で僅かに負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ３は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し両凹の両非球面レンズである。第４レンズＬ４は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し両凸の両非球面レンズである。第５レンズＬ５は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有する両凹の両非球面レンズである。なお、第５レンズＬ５と撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【０１８８】
図１７Ａ〜１７Ｃは、実施例７の撮像レンズ１７の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１７Ｄ及び１７Ｅは、実施例７の撮像レンズ１７のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１８９】
〔実施例８〕
実施例８の全体諸元を以下に示す。
f=3.3mm
fB=0.31mm
F=2.4
2Y=4.6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.26mm
H1=-0.95mm
H2=-2.99mm
【０１９０】
実施例８のレンズデータを表２２に示す。
〔表２２〕
S          R(mm)     D(mm)       Nd       νd       ER(mm)
1(stop)  infinity    -0.08                            0.69
2*          1.351     0.49     1.53460    56.3        0.70
3*         -3.848     0.10                            0.72
4*         -1.314     0.22     1.63470    23.9        0.73
5*         -2.597     0.37                            0.75
6*         -5.200     0.28     1.63470    23.9        0.79
7*        159.149     0.31                            0.92
8*         -4.433     0.41     1.53460    56.3        1.01
9*         -0.961     0.23                            1.16
10*         -8.809     0.44     1.53460    56.3        1.45
11*          1.265     0.50                            1.82
12        infinity     0.30     1.51630    64.1        2.20
13        infinity                                     2.20
【０１９１】
実施例８の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表２３に示す。
〔表２３〕
第2面
K=-0.13351E+00, A4=-0.22177E-01, A6=0.71411E-02, A8=-0.20421E+00,
A10=0.71366E-01, A12=0.34814E+00, A14=-0.10481E+01
第3面
K=-0.25322E+02, A4=0.44855E-01, A6=-0.11105E+00, A8=-0.74840E-03,
A10=-0.34111E+00, A12=-0.57951E+00, A14=0.11018E+01
第4面
K=-0.11910E+02, A4=0.16540E+00, A6=0.88227E-01, A8=-0.46652E+00,
A10=-0.18468E+00, A12=0.95360E+00, A14=-0.23602E-01
第5面
K=0.0, A4=0.55165E+00, A6=-0.68796E+00, A8=0.24572E+00,
A10=0.62578E+00, A12=-0.96522E+00, A14=0.39970E+00
第6面
K=0.36938E+02, A4=-0.25017E+00, A6=-0.21957E+00, A8=0.30922E+00,
A10=-0.58941E-01, A12=-0.15367E+00, A14=0.26891E+00
第7面
K=-0.50000E+02, A4=-0.34335E+00, A6=0.12322E+00, A8=-0.12878E+00,
A10=0.10536E+00, A12=0.18655E+00, A14=-0.11710E+00
第8面
K=0.17470E+02, A4=-0.11925E+00, A6=0.56751E-01, A8=0.41227E-01,
A10=0.91255E-03, A12=-0.19235E-01, A14=-0.70099E-02
第9面
K=-0.44595E+01, A4=-0.21597E+00, A6=0.23595E+00, A8=-0.39411E-01,
A10=-0.22011E-01, A12=-0.50856E-02, A14=0.29733E-02
第10面
K=0.18614E+02, A4=-0.86260E-01, A6=0.84560E-02, A8=0.70680E-02,
A10=0.12359E-02, A12=-0.50211E-03, A14=-0.30234E-04
第11面
K=-0.91125E+01, A4=-0.79036E-01, A6=0.14952E-01, A8=-0.36830E-02,
A10=0.12368E-02, A12=-0.41457E-03, A14=0.55029E-04
【０１９２】
実施例８の単レンズデータを以下の表２４に示す。
〔表２４〕
レンズ    始面         焦点距離(mm)
1         2              1.935
2         4             -4.491
3         6             -7.928
4         8              2.204
5        10             -2.039
【０１９３】
図１８は実施例８の撮像レンズ１８（１０）の断面図である。撮像レンズ１８（１０）は、物体側より順に、開口絞りＳＴと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを有する。第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５は、樹脂製である。第１レンズＬ１は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し両凸のメニスカスの両非球面レンズである。第２レンズＬ２は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ３は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し両凹の両非球面レンズである。第４レンズＬ４は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ５は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有する両凹の両非球面レンズである。なお、第５レンズＬ５と撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【０１９４】
図１９Ａ〜１９Ｃは、実施例８の撮像レンズ１８の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図１９Ｄ及び１９Ｅは、実施例８の撮像レンズ１８のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１９５】
〔実施例９〕
実施例９の全体諸元を以下に示す。
f=3.48mm
fB=0.56mm
F=2.4
2Y=4.6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.33mm
H1=-0.72mm
H2=-2.92mm
【０１９６】
実施例９のレンズデータを表２５に示す。
〔表２５〕
S          R(mm)     D(mm)       Nd       νd       ER(mm)
1(stop)  infinity    -0.16                            0.73
2*          1.162     0.54     1.54470    56.2        0.73
3*         31.340     0.12                            0.73
4*         -2.661     0.12     1.63470    23.9        0.72
5*       -194.406     0.42                            0.70
6*         -5.376     0.23     1.63470    23.9        0.77
7*         -3.500     0.19                            0.90
8*         -1.591     0.65     1.54470    56.2        0.98
9*         -0.650     0.18                            1.21
10*         -2.414     0.20     1.54470    56.2        1.55
11*          1.205     0.50                            1.73
12        infinity     0.30     1.51630    64.1        2.20
13        infinity                                     2.20
【０１９７】
実施例９の撮像レンズのレンズ面の非球面係数を以下の表２６に示す。
〔表２６〕
第2面
K=0.35967E-01, A4=0.61707E-02, A6=0.29412E-01, A8=-0.87186E-01,
A10=0.89939E-01, A12=0.98708E-01, A14=-0.45515E+00
第3面
K=-0.50000E+02, A4=-0.51684E-01, A6=0.25013E-01, A8=-0.10467E+00,
A10=-0.28385E+00, A12=-0.25159E+00, A14=0.85139E+00
第4面
K=-0.29297E+02, A4=0.43647E-01, A6=0.17256E+00, A8=-0.41869E+00,
A10=-0.32674E+00, A12=0.94070E+00, A14=0.45171E+00
第5面
K=0.0, A4=0.32673E+00, A6=-0.13181E+00, A8=0.25375E+00,
A10=0.64600E-01, A12=-0.11433E+01, A14=0.26072E+01
第6面
K=0.46400E+02, A4=-0.18481E+00, A6=-0.13927E+00, A8=0.14868E+00,
A10=0.10864E+00, A12=0.18748E+00, A14=-0.32096E+00
第7面
K=-0.50000E+02, A4=-0.28587E+00, A6=0.11604E+00, A8=-0.26128E-01,
A10=0.19434E+00, A12=0.12531E+00, A14=-0.25634E+00
第8面
K=0.36485E+00, A4=-0.74818E-01, A6=0.22270E+00, A8=0.97296E-01,
A10=-0.79715E-01, A12=-0.11147E+00, A14=0.60839E-01
第9面
K=-0.35301E+01, A4=-0.20481E+00, A6=0.22359E+00, A8=-0.37299E-01,
A10=-0.13707E-01, A12=-0.91413E-03, A14=0.14458E-02
第10面
K=-0.49264E+02, A4=-0.60776E-01, A6=0.71019E-02, A8=0.55392E-02,
A10=0.11234E-03, A12=-0.38949E-03, A14=0.28152E-04
第11面
K=-0.17111E+02, A4=-0.90634E-01, A6=0.22173E-01, A8=-0.60552E-02,
A10=0.12008E-02, A12=-0.36238E-03, A14=0.69348E-04
【０１９８】
実施例９の単レンズデータを以下の表２７に示す。
〔表２７〕
レンズ    始面         焦点距離(mm)
1         2              2.202
2         4             -4.251
3         6             15.081
4         8              1.619
5        10             -1.448
【０１９９】
図２０は実施例９の撮像レンズ１９（１０）の断面図である。撮像レンズ１９（１０）は、物体側より順に、開口絞りＳＴと、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを有する。第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５は、樹脂製である。第１レンズＬ１は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第２レンズＬ２は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第３レンズＬ３は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第４レンズＬ４は、光軸ＯＡ近傍で正の屈折力を有し像側に凸でメニスカスの両非球面レンズである。第５レンズＬ５は、光軸ＯＡ近傍で負の屈折力を有する両凹の両非球面レンズである。なお、第５レンズＬ５と撮像面Ｉとの間には、平行平板Ｆが配置されている。
【０２００】
図２１Ａ〜２１Ｃは、実施例９の撮像レンズ１９の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）を示している。図２１Ｄ及び２１Ｅは、実施例９の撮像レンズ１９のメリディオナルコマ収差を示している。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０２０１】
以下の表２８は、参考のため、各条件式（１）〜（１９）に対応する各実施例１〜９の値をまとめたものである。
〔表２８〕
2013137312.tif 000004
【０２０２】
以上では、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。
【０２０３】
近年、撮像装置を低コスト（生産費）に、かつ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされ、又は盛られた基板に対し、ＩＣ（integrated circuit）チップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品ととともに光学素子を約２００〜２６０℃に加熱する必要がある。このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズは熱変形し又は変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能とを両立する技術が提案されている。しかし、ガラスモールドレンズは、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりも一般にコストが高いため、撮像装置の低コスト化の要求に応えられないという問題があった。そこで、撮像レンズ１０の材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下を小さくした。かかるエネルギー硬化性樹脂は、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となる。これにより、撮像レンズ１０を組み込んだ撮像装置の低コストと量産性とを両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂及び紫外線硬化性樹脂のいずれをも指す。
【０２０４】
実施例１〜９のレンズＬ１〜Ｌ５等の作製に、無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることもできる。これにより、撮像レンズ１０全系の温度変化時の像点位置変動をより小さく抑えることが可能となる。
【０２０５】
なお、上記実施例１〜９において、撮像素子５１に設けた光電変換部５１ａの撮像面Ｉに入射する光束の主光線入射角については、撮像面Ｉの周辺部において必ずしも十分小さい設計になっていない。しかし、最近の技術では、撮像素子５１の色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列の見直しによって、シェーディング（輝度むら）を軽減することができるようになってきた。具体的には撮像素子５１の撮像面Ｉの画素ピッチに対し、色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイの配列のピッチをわずかに小さく設定すれば、撮像面Ｉの周辺部にいくほど各画素に対し色フィルターやオンチップマイクロレンズアレイが撮像レンズ１０の光軸ＯＡ側へシフトする。そのため、斜入射の光束を効率的に各画素の受光部（撮像面）に導くことができる。これにより、撮像素子５１で発生するシェーディングを小さく抑えることができる。実施例１〜９は、上述の要求が緩和された分について、より小型化を目指した設計例となっている。
【０２０６】
また、固体撮像素子の高画素化、レンズの大口径化に伴って製造難易度も増加してきており、特に屈折力の強い第１レンズＬ１や第２レンズＬ２は、製造難易度が高くなる傾向にある。そこで、第１レンズＬ１や第２レンズＬ２を単体で、又はその双方を一体で光軸ＯＡと垂直方向にシフトさせて、例えば撮像面Ｉ上の非対称なボケ（片ボケ）をキャンセルさせるような調芯を行ってもよい。調芯時に動かすレンズは、第１レンズＬ１や第２レンズＬ２だけではなく、製造誤差に対する性能劣化敏感度に応じてその他のレンズを動かしてもよい。
【０２０７】
調芯が製造コストの増加を招くため、低コスト化のために調芯工程を導入できない場合には、第１レンズＬ１や第２レンズＬ２の偏芯精度を高精度にすることで調芯と同様の効果が期待できる。例えば上記実施例のような設計では、第１レンズＬ１や第２レンズＬ２等の偏芯を、レンズ外径に対して±１μｍ程度に抑えるのが望ましい。さらに、組み立て時の偏芯を抑制するために、レンズ外径も設計値に対して±２μｍ程度に抑えるのが望ましい。
【０２０８】
その他、図示を省略しているが、実施形態の撮像レンズ１０に対して実質的にパワーを持たないダミーレンズをさらに付与した場合も、本発明の適用範囲内である。
【図１】
2013137312.tif 000005
【図２】
2013137312.tif 000006
【図３】
2013137312.tif 000007
【図４】
2013137312.tif 000008
【図５】
2013137312.tif 000009
【図６】
2013137312.tif 000010
【図７】
2013137312.tif 000011
【図８】
2013137312.tif 000012
【図９】
2013137312.tif 000013
【図１０】
2013137312.tif 000014
【図１１】
2013137312.tif 000015
【図１２】
2013137312.tif 000016
【図１３】
2013137312.tif 000017
【図１４】
2013137312.tif 000018
【図１５】
2013137312.tif 000019
【図１６】
2013137312.tif 000020
【図１７】
2013137312.tif 000021
【図１８】
2013137312.tif 000022
【図１９】
2013137312.tif 000023
【図２０】
2013137312.tif 000024
【図２１】
2013137312.tif 000025
【国際調査報告】
2013137312.tif 000026
2013137312.tif 000027
2013137312.tif 000028
2013137312.tif 000029