(57)【要約】  火災により発泡性断熱層が発泡した時に、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの間の密着性が低下することを抑制し、遮炎効果を持続することができる防火フィルムおよび防火ガラスを提供することを目的とする。  樹脂フィルム２３に発泡性断熱層２１が積層されている防火フィルム２であって、樹脂フィルム２３の一方の面にハードコート層２４が設けられている。また、樹脂フィルム２３にハードコート層２４と発泡性断熱層２１を有する防火フィルム２を、発泡性断熱層２１がガラス１と接するように設けて防火ガラス３とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂フィルムに発泡性断熱層が積層されている防火フィルムであって、前記樹脂フィルムの一方の面にハードコート層が設けられていることを特徴とする防火フィルム。
【請求項２】
樹脂フィルムの上に無機微粒子を含む中間層及び発泡性断熱層がこの順に積層されている防火フィルムであって、
前記樹脂フィルムの一方の面にハードコート層が設けられていることを特徴とする防火フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防火フィルムであって、
前記ハードコート層は、前記樹脂フィルムの、発泡性断熱層が積層される側と反対側の面に設けられていることを特徴とする防火フィルム。
【請求項４】
請求項２に記載の防火フィルムであって、
前記ハードコート層は、前記樹脂フィルムと前記中間層との間に設けられていることを特徴とする防火フィルム。
【請求項５】
ガラス上に、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の防火フィルムの発泡性断熱層がガラスと接するように設けられていることを特徴とする防火ガラス。
【請求項６】
請求項５に記載の防火ガラスであって、
前記ガラスは、単板ガラス、複層ガラス、Ｌｏｗ−Ｅガラス及び合わせガラスのいずれかであることを特徴とする防火ガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラスなどに防火性を付与する防火フィルムおよび防火性を付与された防火ガラスに関し、特に遮炎持続性を向上した防火フィルム及び防火ガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近隣火災が発生した場合に、安全に避難できる避難経路を確保することが必要であり、避難経路を確保するために、加熱開始後数分間屋内側に火炎を出さない遮炎性能を有する設備の設置が義務付けられている建築物もある。このような遮炎性能を建築物に付与するためには、建築物内部に消火設備を設けることや、壁や窓ガラスに遮炎性能を有するものを用いることが行なわれている（特許文献１）。【０００３】
しかし、消火設備を設けることは、大掛かりな工事が必要となり、コスト的にも負担が大きい。一方、壁や窓ガラスに遮炎性能を有するものを用いる場合、既存の建築物に適用することは、構造が異なるため難しい。例えば、窓ガラスの場合では、遮炎性能のない通常のフロートガラスに代えて、複層ガラス（多層構造のガラス）に変更することとなり、厚みなどが異なるため、窓枠ごと変更しなくてはならないといった問題がある。【０００４】
このような問題を解決するため、既存のガラスなどに貼り付けて防火性能を付与するための防火フィルムが提案されている（特許文献２）。この防火フィルムは、樹脂系フィルムの片面にケイ酸ソーダ等の発泡性断熱材を含む層を積層したものであり、発泡性断熱層をガラスの表面に張り付けて使用される。発泡性断熱層は火災時に熱を遮断するとともに、加熱された発泡性断熱材が発泡しガラスのひびに入りこむことによってガラスの飛散を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許文献１：特開２０１１−１６８４７７号公報（背景技術）
【特許文献２】特許文献２：特開２０１０−１４３０６１号公報（発明が解決しようとする課題）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した防火フィルムは、既存の建物に設置されたガラスに張り付けることにより既設のガラスに防火ガラスの機能を付与することができるものであるが、防火ガラスに比べ、遮熱や遮炎の持続時間が短いという問題がある。【０００７】
本発明者らの検討によれば、防火フィルムの遮熱及び遮炎性能には、発泡性断熱材の発泡による断熱効果に加え、発泡性断熱材に含まれる水分が蒸発する際の気化熱による温度上昇抑制効果が寄与している。防火フィルムでは、樹脂系フィルムは発泡性断熱材に含まれる水分を逃がさないように保護する役目を持っているが、時間の経過とともに樹脂系フィルムと発泡性断熱層との間に隙間を生じ、この隙間から発泡性断熱材に含まれる水分が蒸発すると断熱に十分な気化熱を発生することができない。特に火災時には樹脂系フィルムが熱によって熱収縮するとこの隙間は大きくなり、ここから短時間で水分が蒸発してしまうため、断熱持続時間が大幅に短くなるということがわかった。【０００８】
そこで、本発明は、遮炎効果が長続きする防火フィルム、防火ガラスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の防火フィルムは、樹脂フィルムに発泡性断熱層が積層されている防火フィルムであって、前記樹脂フィルムの一方の面にハードコート層が設けられていることを特徴とするものである。【００１０】
また本発明の防火フィルムは、樹脂フィルムの上に無機微粒子を含む中間層及び発泡性断熱層がこの順に積層されている防火フィルムであって、前記樹脂フィルムの一方の面にハードコート層が設けられていることを特徴とするものである。【００１１】
また、本発明の防火ガラスは、ガラス上に、本発明の防火フィルムの発泡性断熱層がガラスと接するように設けられていることを特徴とするものである。ガラスは、例えば、単板ガラス、複層ガラス、Ｌｏｗ−Ｅガラス及び合わせガラスのいずれかである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、経時的にも、火災により発泡性断熱層が発泡した時にも、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの間の密着性を維持することができ、遮炎効果が持続する防火フィルム、または防火ガラスを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ本発明の防火フィルムの実施形態を示す図。
【図２】本発明の防火ガラスの一実施例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の防火フィルムは、樹脂フィルムに発泡性断熱層が積層されている防火フィルムであって、前記樹脂フィルムの一方の面にハードコート層が設けられていることを特徴とするものである。樹脂フィルムと発泡性断熱層との間には、無機微粒子を含む中間層が備えられていることが好ましい。
【００１５】
図１（ａ）、（ｂ）に、本発明の防火フィルムの基本的な構造を示す。図示するように、本発明の防火フィルム２は、樹脂フィルム２３に発泡性断熱層２１が積層された構造を有している。樹脂フィルム２３には、片面または両面にハードコート層２４が設けられている。樹脂フィルムは、発泡性断熱層が加熱により発泡する際に、ガラスなどの被貼着物から脱落することを防止するために設けられるものであり、加熱時に発泡性断熱層を支持するためのものである。また、発泡性断熱層に含まれる水分を維持するための役割を担うものである。
【００１６】
本発明の防火フィルムに用いられる樹脂フィルムとしては、耐熱性を有するものであればどのようなものでも用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等のポリエステル系フィルムや、ポリイミド系フィルム、ポリアラミド系フィルムなどの各種プラスチックフィルムを使用することができる。特に、二軸延伸加工されたフィルムは耐熱性が高いため、好ましい。なお、プラスチックフィルムの表面には、コロナ放電処理や、下引き易接着処理などの易接着処理を施してもよい。また、樹脂フィルムに紫外線吸収剤が練り込まれた紫外線吸収性フィルムを用いることもできる。透明性が必要な場合には、透明性を有する樹脂フィルムを用いることが好ましい。
【００１７】
プラスチックフィルムの各々の厚みは、３８〜１８８μｍであることが好ましく、７５〜１００μｍであることがより好ましい。３８μｍ以上とすることにより、発泡性断熱層の被貼着物からの脱落を防止することができ、保水性を維持することができる。また、１８８μｍ以下とすることにより、被貼着物に貼着する際の作業性の低下を防止することができる。また、１００μｍ以下の場合には、火災発生時の消火作業や救出作業の際に、ガラスごと打ち破り、建物内に容易に侵入できることが、いくつかの実験でわかっている。
【００１８】
本発明に用いられる発泡性断熱層としては、加熱前は透明であるが、加熱により発泡し断熱層としての機能が得られるものであればよく、水ガラスと呼ばれる珪酸ナトリウムを含む層を用いることができる。このような珪酸ナトリウムを含む発泡性断熱層は、水を含むことが好ましく、含水率は、４０〜７０重量％が好ましく、より好ましくは、５０〜６０重量％である。このように水分を含むことで、発泡による断熱効果に加えて、水分の蒸発する気化熱を利用し、火災時の熱を遮断することができる。
【００１９】
発泡性断熱層の厚みは、求められる遮炎性能により調整するものであるため一概には言えないが、０．１〜３ｍｍが好ましく、０．５〜２ｍｍがより好ましい。
【００２０】
このような発泡性断熱層には、断熱効果を阻害しない範囲で、ｐＨ調整剤、弾力調整剤、粘度調整剤などの添加剤を添加してもよい。
【００２１】
ハードコート層は、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの間の密着性が低下することを防止するために設けられる。発泡性断熱層と樹脂フィルムとの間の密着性の低下が起こる理由は、発泡性断熱層の熱により発泡する外側へ向かう力と、樹脂フィルムが熱により収縮する内側へ向かう力とが、同時に起こるため、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの間で密着性の低下が起こるのではないかと考えられる。例えば熱硬化型や電離放射線硬化型樹脂では、塗膜になるときに三次元架橋により既に硬化収縮がされており、またガラス転移温度も高くなっていると考えられるので、その後の熱による収縮が小さいと考えられる。従って、樹脂フィルムの一方の面にハードコート層を設けることにより、樹脂フィルムが熱により収縮する内側へ向かう力を抑制することができるため、密着性の低下が起こりにくくなるのではないかと考えられる。
【００２２】
ハードコート層は、樹脂フィルムの一方の面に設けられていればよいが、樹脂フィルムの両面に設けられていてもよい。具体的には、例えば、図１（ｂ）に示すように、樹脂フィルム２３の発泡性断熱層２１を有する面にハードコート層２４を設けることもできるし、図１（ａ）に示すように、樹脂フィルム２３の発泡性断熱層２１を有する面とは反対面にハードコート層２４を設けることもできる。またハードコート層を防火フィルムの最表面に設けた場合には、ハードコート層の別の機能である耐擦傷性を発揮できるのでより好ましい。ハードコート層と発泡性断熱層との密着力より、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの密着力のほうが強いため、発泡性断熱層が設けられる面とは反対面にハードコート層を設けることが好ましい。さらに、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの間にハードコート層を設ける場合には、易接着層を設けることが好ましい。
【００２３】
ハードコート層を設けることにより、上述のように発泡性断熱層と樹脂フィルムとの密着性が低下することを防止できるので、発泡性断熱層に含まれる水分が隙間から蒸発してしまうこと、それにより気化熱による冷却効果が得られなくなり、遮炎効果が持続しなくなることを防止でき、防火フィルムの遮炎効果を向上することができる。
【００２４】
このようなハードコート層には、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂など熱硬化型樹脂や電離放射線硬化型樹脂を用いることができる。特に、耐熱性が高いポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂などの電離放射線硬化型樹脂を用いることが好ましい。
【００２５】
ハードコート層の厚みは、１〜１０μｍが好ましく、さらに好ましくは、２〜５μｍである。１μｍ以上とすることにより、樹脂フィルムの耐熱性を向上させることができ、１０μｍ以下とすることで、遮炎効果を維持しつつ、有機成分を含有することで低下する遮炎性能の低下を抑制することができる。
【００２６】
ハードコート層中には、上述した樹脂のほかに、レベリング剤、酸化防止剤などの添加剤を添加してもよい。
【００２７】
本発明の防火フィルムは、好ましい態様として、樹脂フィルムと発泡性断熱層との間に、無機系微粒子を含む中間層を備える。中間層を備える防火フィルムの実施形態を図１（ｃ）、（ｄ）に示す。図示する例では、ハードコート層２４は、防火フィルムの最表面（図１（ｃ））または中間層２２と樹脂フィルム２３との間（図１（ｄ））に設けられている。
【００２８】
中間層は、樹脂フィルムと発泡性断熱層との間に隙間が生じることを防止する機能、特に加熱時でも樹脂フィルムと発泡性断熱層との密着性を維持する機能すなわち樹脂フィルムの保水性を補強する機能を持つとともに、無機系微粒子が紫外線遮蔽能を持つ無機系微粒子の場合には紫外線遮蔽層としても機能する。
【００２９】
無機系微粒子としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化インジウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化アンチモン、酸化スズアンチモン、酸化スズ、酸化タングステン、チタン酸バリウム、酸化鉛、ナノクレイ類などを用いることができる。特に本発明の防火フィルムを、外光が当たる場所で使用する場合には、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化鉄、酸化インジウムなどの紫外線遮蔽能を持つ無機系微粒子が好適である。
【００３０】
無機系微粒子の平均粒子径は、動的散乱法による分散液中のメジアン径（Ｄ５０）で、１０〜１００ｎｍであることが好ましい。１０ｎｍ以上とすることにより、紫外線遮蔽効果を得ることができ、１００ｎｍ以下とすることにより、透明性を維持することができる。
【００３１】
また、中間層を無機系微粒子とバインダ樹脂とを含むものとする場合には、選択する無機系微粒子により一概には言えないが、無機系微粒子は、バインダ樹脂１００重量部に対して、５〜２５重量部であることが好ましい。５重量部以上とすることにより、発泡性断熱層との接着性が良好となり、加熱時においても樹脂フィルムと発泡性断熱層との間に隙間が生じることを防止する効果が得られるとともに、紫外線遮蔽能を持つ無機系微粒子の場合には紫外線遮蔽効果を有効なものとすることができる。２５重量部以下とすることにより、中間層が脆くなることを防止することができる。また、透明性を維持することもできる。
【００３２】
このような中間層は、ＪＩＳ  Ａ５７５９：２００８で定められている重価係数を考慮した紫外線遮蔽率が、５０％以上が好ましく、さらに、７０％以上が好ましい。また、防火フィルムや防火ガラスとした場合の紫外線遮蔽率は、７０％以上が好ましく、さらに好ましくは８０％以上、より好ましくは、９０％以上である。
【００３３】
なお一般的な紫外線遮蔽材料としてはトリアジン系やベンゾトリアゾール系などの有機系紫外線遮蔽材料がよく知られており、ガラス構造物にも多用されているが、本発明者らの検討によれば、このような有機系紫外線遮蔽材料を用いた場合には、高温時に、有機系紫外線遮蔽材料が塗膜中で溶融してしまい、遮炎性能が低下する。また有機系紫外線遮蔽材料を三次元架橋タイプに代え、紫外線遮蔽層に固定化すると、発泡性断熱層との接着性が低下して、やはり遮炎性能が低下する。
【００３４】
本発明では、中間層が無機系微粒子を含むことにより、紫外線遮蔽剤として機能する無機系微粒子が塗膜中で溶融してしまうことはなく、しかも、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの接着性を向上することができる。従って加熱時に発泡性断熱層が被貼着物から脱落することを防止でき、発泡性断熱層に含まれる水分が、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの隙間から蒸発してしまうことを抑制できるため、気化熱による冷却効果を持続して得られ、よりいっそう遮炎性能が低下することを防止することができる。
【００３５】
中間層に用いられるバインダ樹脂としては、透明性や耐候性に優れる樹脂を用いることができ、例えば、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂などを用いることができる。特に樹脂フィルムとの接着性が良好な樹脂が好適である。またこれらのバインダ樹脂は、発泡性断熱層との接着性をより向上させるため、水酸基などの反応基を塗膜表面に残すことができる樹脂が好ましい。このような樹脂は、例えば、アクリルポリオールとイソシアネートとの反応により生成されるアクリルウレタン系樹脂の場合には、アクリルポリオールの比率を多くして硬化後に反応しない水酸基が残るようにすることにより調製することができる。
【００３６】
また、中間層には、遮炎性能を阻害しない範囲で、有機系紫外線遮蔽材料を含むことも可能である。特に無機系微粒子として、紫外線遮蔽能を有しない無機系微粒子を用いた場合には有機系紫外線遮蔽材料を含有させることが好ましい。また無機系微粒子と有機系紫外線遮蔽材料を併用することで、無機系微粒子では遮蔽が難しい領域を補完し、紫外域を広範囲にわたって遮蔽することができる。有機系紫外線遮蔽材料は、無機系微粒子と有機系紫外線遮蔽材料の合計重量の５重量％以下であることが好ましく、３重量％以下であることがより好ましい。５重量％以下とすることにより、有機系紫外線遮蔽材料が溶融してしまった場合でも、遮炎性能が低下してしまうことを防ぐことができる。
【００３７】
中間層中には、上述した樹脂のほかに、レベリング剤、酸化防止剤などの添加剤を添加してもよい。
【００３８】
中間層の厚みは、選択する無機系微粒子により一概には言えないが、０．１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは、１〜５μｍである。０．１μｍ以上とすることにより、発泡性断熱層との密着性及び無機系微粒子が紫外線遮蔽能を持つ場合には十分な紫外線遮蔽効果をえることができる。また、１０μｍ以下とすることにより、中間層に有機成分を含有することで低下する遮炎性能の低下を抑制することができる。
【００３９】
本発明の防火フィルムを製造する方法は特に限定されないが、例えば、片面または両面にハードコート層を設けた樹脂フィルムの上に、必要に応じて中間層を構成する材料を適当な溶剤とともに塗布、乾燥して中間層を形成した後、樹脂フィルム又は中間層の上に所定量の発泡性断熱材を載せて、その上にアプリケーター（剥離フィルム或いは剥離紙）を載せて、発泡性断熱材が均一な厚みとなるようにコーター等で成膜する。アプリケーターは、本発明の防火フィルムを使用するまで、発泡性断熱層の保護フィルムとして機能させることができる。このようなアプリケーターを用いるのではなく、別途、成膜したフィルム状の発泡性断熱材（支持体と保護フィルムで挟んだ状態のもの）を、樹脂フィルムに貼り合わせることも可能である。この場合には、発泡性断熱材の支持体或いは保護フィルムが、本発明の防火フィルムを使用するまでの保護フィルムとして機能する。
【００４０】
本発明の防火フィルムは、既設の窓ガラスや新しい材料としてのガラスに、発泡性断熱層を介して貼着することにより適用することができ、遮炎性能を持たないガラスであっても防火ガラスと同様の機能を付与することができる。また本発明の防火フィルムは、被貼着物側に火災が起き被貼着物が高温に加熱された場合でも、火災が起こっている側と反対側に位置する樹脂フィルムと発泡性断熱層との密着性の低下を抑制できるため、遮炎効果を持続させることができる。なお、本願の防火フィルムが適用される被貼着物は、ガラスに限らず、板状のものなら、不透明なものであってもよい。
【００４１】
次に、本発明の防火フィルムを、ガラスに適用した防火ガラスについて説明する。本発明の防火ガラスは、ガラス上に、防火フィルムの発泡性断熱層がガラスと接するように設けられていることを特徴とするものである。防火フィルムは、ガラスの片面だけに設けてもよいし両面に設けてもよい。
【００４２】
本発明の防火ガラスに用いられる防火フィルムは、上述の防火フィルムと同様の構成の防火フィルムを用いることができる。
【００４３】
被貼着物として用いられるガラスは、特に限定されず、建築物内の窓ガラス、ドア用ガラスや展示ケース用ガラスなどに種々のガラスを用いることができ、既設のものであってもよいし、新規なものであってもよい。特に、遮炎性に劣るフロートガラスを用いた場合に遮炎効果を得ることができるため好適である。
【００４４】
ガラスの厚みとしては、３〜１９ｍｍのものを用いることができ、ガラスは、単層であっても、複層であってもよい。特に、中空層や特殊金属層を内側に含む複層ガラスを用いることが好ましい。またガラスとガラスの間に樹脂層などを挟んだ構造の合わせガラスであってもよい。
【００４５】
本発明の防火ガラスは、防火フィルムの発泡性断熱層が接着性を有する場合には、発泡性断熱層を上述したガラスに接着させることにより得ることができる。発泡性断熱層が接着性を示さない場合には、別途、接着層を介して、上述の防火フィルムを貼着してもよい。また予め防火フィルムに形成したものを用いるのではなく、接着性を有する発泡性断熱材料をガラス上に塗布して発泡性断熱層を形成した後、一方の面にハードコート層が設けられた樹脂フィルムを発泡性断熱層上に貼着してもよい。いずれの場合にも、防火ガラスの最表面にハードコート層が位置することが好ましい。
【００４６】
このような防火ガラスは、透明性を有することが好ましく、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１：１９９７に基づいて測定した全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、より好ましくは、８５％以上である。また、ＪＩＳ−Ｋ７１３６：２０００に基づいて測定したヘーズは、１０％未満が好ましく、より好ましくは、５％未満である。
【００４７】
本発明の防火ガラスは、ガラス側が火災により高温に加熱された場合でも、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの間に隙間ができることを抑制することができ、遮炎効果を持続させることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を更に説明する。なお、「部」、「％」は特に示さない限り、重量基準とする。【００４９】
１．防火フィルムの作製
［実施例１］
１００μｍの樹脂フィルム（コスモシャインA4300：東洋紡績社）の一方の面に、下記の組成からなるハードコート層塗布液を、厚みが３μｍとなるように塗布、乾燥した後、紫外線照射して、ハードコート層を有する樹脂フィルムを作製した。【００５０】
＜ハードコート層塗布液（処方Ａ）＞
・電離放射線硬化型樹脂                          ６０部
（ダイヤビームMH-7363：三菱レイヨン社、固形分４０％）
・光重合開始剤                                １．２部
（イルガキュア651：チバ・ジャパン社）
・希釈溶媒                                      ２２部【００５１】
次いで、他方の面に、下記の組成からなる紫外線遮蔽層塗布液を塗布、乾燥し厚み約３．０μｍの紫外線遮蔽層を形成した。紫外線遮蔽層の紫外線遮蔽率は、６７％であった。【００５２】
＜紫外線遮蔽層塗布液＞
・アクリル系樹脂                        １００．０部
（M-2000：綜研化学社、固形分１０％）
・酸化亜鉛微粒子分散液                      ２．５部
（Nanobyk3821：ｂｙｋ社、平均粒子径：２０ｎｍ、微粒子含有量４０％）
・希釈溶媒                                  ８．５部【００５３】
上記樹脂フィルムの紫外線遮蔽層を有する面に、含水率５０％の珪酸ナトリウムを含む発泡性断熱層を、厚み１ｍｍになるように形成し、防火フィルムを作製した。【００５４】
［実施例２］
１００μｍの樹脂フィルム（コスモシャインA4300：東洋紡績社）の一方の面に、下記の組成からなるハードコート層塗布液を、厚みが３μｍとなるように塗布、乾燥した後、紫外線照射して、ハードコート層を有する樹脂フィルムを作製した。
＜ハードコート層塗布液（処方Ｂ）＞
・電離放射線硬化型樹脂                          ６０部
（紫光UV-7610B：日本合成化学社、固形分４０％）
・光重合開始剤                                １．２部
（イルガキュア651：チバ・ジャパン社）
・希釈溶媒                                      ２２部【００５５】
次いで、他方の面に、実施例１と同様の紫外線遮蔽層塗布液を塗布、乾燥し厚み約３．０μｍの紫外線遮蔽層を形成した。紫外線遮蔽層の紫外線遮蔽率は、６７％であった。【００５６】
［実施例３］
実施例２と同様のハードコート層を有する樹脂フィルムの、ハードコート層と反対側の面に、紫外線遮蔽層を形成することなく、実施例１と同様の発泡性断熱層を形成し、防火フィルムを作製した。【００５７】
［実施例４、５］
ハードコート層の厚みを、５μｍ、１．５μｍと異ならせた以外は実施例３と同様にして、紫外線遮蔽層を有しない、防火フィルムを作製した。【００５８】
［比較例１］
ハードコート層を設けない以外は、実施例１と同様にして、防火フィルムを作製した。【００５９】
［比較例２］
ハードコート層を設けない以外は、実施例３と同様にして、防火フィルムを作製した。【００６０】
２．防火フィルムの評価
実施例１〜５に用いたハードコート層を有する樹脂フィルム、比較例１に用いた樹脂フィルムを、それぞれ１５０℃で９０分間加熱後、３０分放冷し、標点間距離を測定し、熱収縮率を求めた。熱収縮率が０．９％を超えるものを×、０．９％以下から０．７％を超えるものを〇、０．７％以下のものを◎として、結果を表１に示す。【００６１】
【表１】
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【００６２】
実施例１〜５の防火フィルムは、樹脂フィルムの一方の面にハードコート層が設けられているため、樹脂フィルムの熱収縮が抑制されるものとなった。【００６３】
実施例１と２とでは、ハードコート層の種類のより熱収縮率の違いが見られたものの、ともに０．９％以下と、樹脂フィルムの熱収縮が抑制されるものとなった。【００６４】
紫外線遮蔽層を有しない実施例３の防火フィルムは、紫外線遮蔽層を有するもの（実施例２）と殆ど差はなかった。ハードコート層の厚みを異ならせた場合には、厚みの薄いもの（実施例５）に比べ、厚みが厚いほど（実施例３、実施例４）樹脂フィルムの熱収縮率が抑制された。【００６５】
比較例１の防火フィルムは、樹脂フィルムにハードコート層が設けられていないため、樹脂フィルムが熱収縮するものとなった。【００６６】
３．防火ガラスの作製
実施例１〜５及び比較例１、２の防火フィルムを、それぞれ、発泡性断熱層がガラス面に接するように３種類のガラス（３０ｃｍ角）Ａ、Ｂ、Ｃに貼着し、防火ガラスを作製した。
ガラスＡ：ガラスの厚みが８ｍｍの単層ガラス
ガラスＢ：1枚のガラスの厚みが８ｍｍ、空気層の厚みが１２ｍｍの複層ガラス
ガラスＣ：上記ガラスＢのＬｏｗ−Ｅ処理したガラス【００６７】
得られた防火ガラスのうち表２に示す防火ガラスについて、遮炎効果の持続性を評価した。遮炎効果の持続性を評価するために、防火フィルムが貼付されていないガラス面側から徐々に加熱しながら、それらの防火ガラスの防火フィルム側の表面温度を計測した。【００６８】
ガラス面側から徐々に加熱していくと、測定している表面温度も上昇して行き、発泡性断熱層中の水分が気化する状態の約１００℃付近で一旦上昇が止まり約１００℃状態を維持して、更に加熱していくと水分がなくなった段階で表面温度が再上昇し、その後、防火ガラスの防火フィルムが溶融や剥離が起こり、防火ガラスが破断あるいは破裂にいたる場合もある。【００６９】
この一連の挙動中の、加熱開始から約１００℃に到達した時間（分）を「１００℃到達時間（分）」、および表面温度が約１００℃から再上昇し始める時間（分）を「再上昇開始時間（分）」として測定した。いずれも遅いほうが遮炎効果は良好と考えられ、特に「再上昇開始時間（分）」の長い方が遮炎効果が良好（遮炎持続性が良好）と考えられる。参照として、防火フィルムを貼着していないガラス（Ａ〜Ｃ）についても同様の測定を行い、各々同じ種類のガラスとの比較により、参照より再上昇開始時間が８分以上長いものを○、１分以上８分未満長いものを△、参照と同程度のものを×とした。結果を表２に示す。【００７０】
【表２】
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【００７１】
表２に示す結果からもわかるように、実施例の防火ガラスは、樹脂フィルムの一方の面にハードコート層が設けられているので、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの間に隙間ができるのを抑制することができ、遮炎効果が持続するものとなった。【００７２】
比較例の防火ガラスは、樹脂フィルムにハードコート層が設けられていないため、発泡性断熱層と樹脂フィルムとの間の隙間ができるのを抑制することができず、遮炎効果が持続しないものであった。【００７３】
なお表に示す遮炎持続性は、参照の測定値に対する相対的な値を基に評価した結果であるが、ガラスの種類で比べると、単板ガラス、複層ガラス、Ｌｏｗ−Ｅガラスの順に遮炎持続性が良好になり、例えば再上昇開始時間は、実施例２−１の防火ガラスが１０分だったのに対し、実施例２−２の防火ガラスでは２０分、実施例３−２の防火ガラスでは３０分以上であった。
また、Ｌｏｗ−Ｅガラスに防火フィルムを貼付した防火ガラスの中でも、Ｌｏｗ−Ｅ処理が炎と反対側になるように設置したものが、Ｌｏｗ−Ｅ処理が炎側になるように設置したものより遮炎持続性が良好だった。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・ガラス
２１・・発泡性断熱層
２２・・中間層（紫外線遮蔽層）
２３・・樹脂フィルム
２４・・ハードコート層
２・・・防火フィルム
３・・・防火ガラス
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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