(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度計を校正するための方法であって、
前記加速度計から信号を受け取るステップと、
前記信号から前記加速度計の自由落下を検出するステップと、
前記加速度計が少なくとも所定の期間の間自由落下を続けた後に、
前記信号の雑音レベルを測定するステップと、
前記測定された雑音レベルを低減させるように前記加速度計を補償するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記加速度計の前記自由落下は、少なくとも前記所定の期間の間一定の状態を続ける前記信号から検出される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記加速度計の前記自由落下を検出したときにタイマを始動させるステップと、
前記タイマを使用して前記加速度計が少なくとも前記所定の期間の間自由落下を続けると判定するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記補償するステップは、
前記測定された雑音レベルに基づいて補償信号を求めるステップと、
前記補償信号を前記加速度計に出力するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
加速度計を校正するように構成された装置であって、
前記加速度計から信号を受け取るための手段と、
前記信号から前記加速度計の自由落下を検出するための手段と、
前記加速度計が少なくとも所定の期間の間自由落下を続けた後に前記信号の雑音レベルを測定するための手段と、
前記加速度計が少なくとも前記所定の期間の間自由落下を続けた後に、前記測定された雑音レベルを低減させるように前記加速度計を補償するための手段と
を備える装置。
【請求項６】
前記加速度計の前記自由落下は、少なくとも前記所定の期間の間一定の状態を続ける前記信号から検出される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記加速度計の前記自由落下を検出したときにタイマを始動させるための手段と、
前記タイマを使用して前記加速度計が少なくとも前記所定の期間の間自由落下を続けると判定するための手段と
をさらに備える、請求項5に記載の装置。
【請求項８】
前記補償するための手段は、
前記測定された雑音レベルに基づいて補償信号を求めるための手段と、
前記補償信号を前記加速度計に出力するための手段と
を備える、請求項5に記載の装置。
【請求項９】
前記装置の少なくとも一部が半導体ダイに組み込まれる、請求項5に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置の少なくとも一部がモバイルデバイスに組み込まれる、請求項5に記載の装置。
【請求項１１】
加速度計を校正するように構成された装置であって、
前記加速度計から信号を受け取り、
前記信号から前記加速度計の自由落下を検出し、
前記加速度計が少なくとも所定の期間の間自由落下を続けた後に前記信号の雑音レベルを測定し、
前記加速度計が少なくとも前記所定の期間の間自由落下を続けた後に、前記測定された雑音レベルを低減させるように前記加速度計を補償する
ように構成されたプロセッサを備える装置。
【請求項１２】
前記加速度計の前記自由落下が少なくとも前記所定の期間の間一定の状態を続ける前記信号から検出される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、
前記加速度計の前記自由落下を検出したときにタイマを始動させ、
前記タイマを使用して前記加速度計が少なくとも前記所定の期間の間自由落下を続けると判定するようにさらに構成される、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記補償は、
前記測定された雑音レベルに基づいて補償信号を求めることと、
前記補償信号を前記加速度計に出力することと
を含む、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置の少なくとも一部が半導体ダイに組み込まれる、請求項11に記載の装置。
【請求項１６】
前記プロセッサはモバイルデバイスに組み込まれる、請求項11に記載の装置。
【請求項１７】
プロセッサによって実行されたときに、
加速度計から信号を受け取るステップと、
前記信号から前記加速度計の自由落下を検出するステップと、
前記加速度計が少なくとも所定の期間の間自由落下を続けた後に、
前記信号の雑音レベルを測定するステップと、
前記測定された雑音レベルを低減させるように前記加速度計を補償するステップと
を含む方法を前記プロセッサに実行させる命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１８】
前記加速度計の前記自由落下が少なくとも前記所定の期間の間一定の状態を続ける前記信号から検出される、請求項17に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１９】
前記方法は、
前記加速度計の前記自由落下を検出したときにタイマを始動させるステップと、
前記タイマを使用して前記加速度計が少なくとも前記所定の期間の間自由落下を続けると判定するステップと
をさらに含む、請求項17に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２０】
前記補償するステップは、
前記測定された雑音レベルに基づいて補償信号を求めるステップと、
前記補償信号を前記加速度計に出力するステップと
を含む、請求項17に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項２１】
モバイルデバイスに組み込まれる、請求項17に記載の非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して電子回路に関し、より詳細には、限定はしないが、モバイルデバイスにおいて加速度計を自動校正するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のモバイルデバイスは、校正しなければならない加速度計を含むことが多い。加速度計の校正は、モバイルデバイスの製造時またはエンドユーザによるモバイルデバイスの使用時に行われてよい。
【０００３】
モバイルデバイスの作製時に加速度計を校正する際、加速度計は、既知の加速を受ける試験リグに配置され、加速度計の出力信号が測定される。この試験は、加速度計の出力信号における誤差を正確に測定するのを可能にする。しかしながら、工場校正では従来、高価な専用のハードウェアおよびソフトウェアが必要である。試験を行うのに必要な時間に起因して生産時間が延び、それによって生産率が低下し、コストが増大し、利益が低減する。したがって、モバイルデバイスにおける加速度計の工場校正を不要にすることが望ましい。
【０００４】
従来、工場校正の代わりにユーザによる加速度計の校正が行われている。ある種のユーザ校正プロセスでは、ユーザが特定の複雑な移動シーケンスに従ってモバイルデバイスを意図的に移動させる。このプロセスは、ユーザにとって負担であり、ユーザがシーケンスを実行している間にエラーを犯した場合、誤った校正が行われる恐れがある。別の種類の従来のモバイルデバイスでは、ユーザがおそらく、自動校正に関してデバイスが必要とする複雑な移動シーケンスを実行することを見込んで、自動校正シーケンスが絶えず実行される。この現在行われている自動校正プロセスは、連続的にプロセッサ時間を無駄にするとともに電池エネルギーを無駄にし、校正の成功が一定とならない。これらの問題に加えて、従来のプロセスは、加速度計のバイアスを生じさせる時間および温度によるエラーが生じやすいアルゴリズムを使用する。
【０００５】
したがって、産業界では長年にわたり、モバイルデバイスにおいて加速度計を自動校正するための装置および方法を含む、従来の方法および装置の問題を軽減する方法および装置が求められている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本概要は、本教示のいくつかの態様の基本的な理解を可能にする。本概要は詳細において網羅的ではなく、すべての重要な特徴を特定するものでもなく、また特許請求の範囲を限定するものでもない。
【０００７】
加速度計を校正するための例示的な方法および装置が提供される。加速度計を校正するための方法では、加速度計から信号が受け取られ、信号の実質的に一定の状態が検出される。信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままであるときに、信号の雑音レベルが測定され、加速度計が雑音レベルを低減させるように補償される。一例では、補償は、信号の雑音レベルが少なくとも所定の期間の間ある範囲内であるときにのみ行われる。補償には、測定された雑音レベルに基づいて補償信号を求めることと、補償信号を加速度計に出力することとを含めてよい。補償信号は、基準電圧、基準周波数、および基準パルス列のうちの少なくとも1つであってよい。さらに、信号の実質的に一定の状態を検出したときにタイマが始動され、信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままになると判定するのにタイマが使用されてよい。
【０００８】
さらなる一例では、プロセッサによって実行された場合、プロセッサに前述の方法の少なくとも一部分を実行させる命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記録媒体が提供される。非一時的コンピュータ可読記録媒体は、モバイルデバイス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末(PDA)、固定位置データユニット、および/またはコンピュータからなる群から選択されるデバイスに組み込まれ得る。
【０００９】
別の例では、加速度計を校正するように構成された装置が提供される。この装置は、加速度計から信号を受け取るための手段と、信号の実質的に一定の状態を検出するための手段とを含む。装置は、信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままであるときに信号の雑音レベルを測定するための手段と、信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままであるときに雑音レベルを低減させるように加速度計を補償するための手段とをさらに含む。装置はまた、信号の雑音レベルが少なくとも所定の期間の間ある範囲内であるときにのみ補償を行うための手段を含んでよい。補償を行うための手段は、測定された雑音レベルに基づいて補償信号を求めるための手段と、補償信号を加速度計に出力するための手段とを含んでよい。一例では、補償信号は、基準電圧、基準周波数、および基準パルス列のうちの少なくとも1つである。装置は、信号の実質的に一定の状態を検出したときにタイマを始動させるための手段と、タイマを使用して、信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままになると判定するための手段とをさらに含んでよい。
【００１０】
装置の少なくとも一部が半導体ダイに組み込まれてよい。さらに、装置の少なくとも一部は、モバイルデバイス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末(PDA)、固定位置データユニット、および/またはコンピュータからなる群から選択されるデバイスに組み込まれ得る。さらなる例では、リソグラフィデバイスによって実行された場合、リソグラフィデバイスに装置の少なくとも一部分を作製させる命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記録媒体が提供される。
【００１１】
一例では、加速度計を校正するように構成された装置が提供される。この装置は、加速度計から信号を受け取り、かつ信号の実質的に一定の状態を検出するように構成されたプロセッサを含む。プロセッサはまた、信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままであるときに信号の雑音レベルを測定し、信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままであるときに雑音レベルを低減させるように加速度計を補償するように構成される。補償には、測定された雑音レベルに基づいて補償信号を求めることと、補償信号を加速度計に出力することとを含めてよい。補償信号は、基準電圧、基準周波数、および基準パルス列のうちの少なくとも1つを含んでよい。一例では、補償は、信号の雑音レベルが少なくとも所定の期間の間ある範囲内であるときにのみプロセッサによって行われる。プロセッサは、信号の実質的に一定の状態を検出したときにタイマを始動させ、タイマを使用して、信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままになると判定するようにさらに構成されてよい。
【００１２】
装置の少なくとも一部が半導体ダイに組み込まれてよい。さらに、装置の少なくとも一部は、モバイルデバイス、音楽プレーヤ、ビデオプレーヤ、エンターテインメントユニット、ナビゲーションデバイス、通信デバイス、携帯情報端末(PDA)、固定位置データユニット、および/またはコンピュータからなる群から選択されるデバイスに組み込まれ得る。さらなる例では、リソグラフィデバイスによって実行された場合、リソグラフィデバイスに装置の少なくとも一部分を作製させる命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記録媒体が提供される。
【００１３】
上記の概要は、以下の詳細な説明をより良く理解できるように、本教示の特徴および技術的利点のうちのいくつかを広く概説したものである。さらなる特徴および利点もまた説明される。本教示の同じ目的を実施するために他の構造を修正または設計する際の基礎として、概念および開示する実施形態を容易に利用することができる。そのような等価な構成は、添付の特許請求の範囲に記載した本教示の技術から逸脱しない。本教示を特徴付ける新規の特徴は、さらなる目的および利点とともに、詳細な説明および添付の図面からより良く理解される。図面の各々は例示および説明のみのために与えられ、本教示の限定事項を規定しない。
【００１４】
添付の図面は、本教示の例を説明するために提示され、限定するためのものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】加速度計によって測定される直線運動を表すための例示的な座標系を示す図である。
【図２】モバイルデバイスの例示的なブロック図である。
【図３】加速度計を校正するための例示的な方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
慣例に従って、図面に示される特徴は、一定の縮尺で描かれていない可能性がある。したがって、示された特徴の寸法は、明快にするために、任意に拡大または縮小されている可能性がある。慣例に従って、いくつかの図面は明快にするために簡略化されている。したがって、図面は、特定の装置または方法のすべての構成要素を示すとは限らない。さらに、同様の参照符号は、本明細書および図を通して同様の特徴を示す。
【００１７】
本出願の本文および関連する図面では、本教示の例が開示される。この例は、有利なことに、長年にわたる産業界のニーズならびにこれまでに同定されていないニーズに対処し、従来の方法および装置の欠点を軽減する。本発明の範囲から逸脱することなく代替的な実施形態を考案することができる。さらに、本教示の従来の要素は、本教示の態様を曖昧にすることを避けるために、詳細には説明されないことも、省略されることもある。
【００１８】
「例示的な」という語は、「例、実例、または具体例としての役割を果たすこと」を意味するように本明細書において用いられている。「例示的な」として説明するいかなる実施形態も、他の実施形態よりも好ましいまたは有利であると必ずしも解釈されるべきではない。同様に、「本発明の実施形態」という用語は、本発明のすべての実施形態が、論じられた特徴、利点または動作モードを含むことを必要としない。本明細において「一例では」、「例」、「1つの特徴では」および/または「特徴」という言い方を使用する場合、必ずしも同じ特徴および/または例を指すわけではない。さらに、特定の特徴および/または構造は、1つまたは複数の他の特徴および/または構造と組み合わせることができる。
【００１９】
「接続される」、「結合される」という用語、またはそれらのいかなる変形態も、2つ以上の要素の間での直接的または間接的な任意の接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」される2つの要素間に1つまたは複数の仲介する要素の存在を含む可能性があることに留意されたい。要素間の結合または接続は、物理的、論理的、またはそれらの組合せとなる可能性がある。本明細書で使用するように、2つの要素は、いくつかの非限定的かつ非網羅的な例として、1つまたは複数の電線、ケーブル、および/またはプリントされた電気接続部の使用により、ならびに、無線周波数領域、マイクロ波領域、および光(可視と不可視の両方の)領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーの使用によって互いに「接続」または「結合」されるものと考えられ得る。
【００２０】
「信号」という用語は、データ信号、オーディオ信号、ビデオ信号、マルチメディア信号などの任意の信号を含む可能性があることを理解されたい。多種多様な技術および技法のうちのいずれかを使用して情報および信号を表すことができる。たとえば、本明細書の説明全体にわたって言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光場または光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【００２１】
本明細書で「第1の」、「第2の」などの名称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を概括的に限定するものではないことを理解されたい。むしろ、これらの名称は、2つ以上の要素間、または要素の例の間を区別する、都合のよい方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1および第2の要素への参照は、2つの要素のみが採用され得るか、または第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。また、別段に記載されていない限り、1組の要素は、1つまたは複数の要素を含む可能性がある。さらに、説明または特許請求の範囲で使用される「A、B、またはCのうちの少なくとも1つ」という形態の用語は、「AまたはBまたはC、あるいはこれらの要素の任意の組合せ」を意味する。さらに、本明細書で説明する本発明の実施形態による方法クレームの機能、ステップおよび/または動作は、何らかの特定の順序で実行されなくてもよい。
【００２２】
本明細書において使われる用語は、特定の実施形態を記載するためのものに過ぎず、本発明の実施形態を限定することは意図していない。本明細書で使用する単数形「a」、「an」、および「the」は、文脈が別段に明確に示すのでなければ、複数形をも含むものとする。さらに、「備える(comprises)」、「備えている(comprising)」、「含む(includes)」、および/または「含んでいる(including)」という用語は、本明細書で使用されると、述べられた特徴、整数、ステップ、動作、要素、および/または構成要素の存在を明示するが、1つもしくは複数の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、構成要素、および/またはそれらのグループの存在または追加を排除しないことが理解されよう。
【００２３】
以下の説明では、特定の特徴を説明するために特定の用語を使用する。「モバイルデバイス」という用語は、限定はしないが、ユーザ機器、モバイル端末、モバイル電話、ポケットベル、全地球測位対応デバイス、モバイル通信デバイス、携帯情報端末、モバイルハンドヘルドコンピュータ、ワイヤレスデバイス、慣性ナビゲーションシステムを有する個人用携帯デバイス、ならびに/あるいは個人によって携帯することができかつ/または加速度計に基づくある形態の機能を有することができる他の種類のモバイルデバイスを含む。
【００２４】
モバイルデバイスにおいて加速度計を自動校正するための方法および装置が提供される。一例では、装置は、ランニング時に生じるようなモバイルデバイスの自由落下状態、モバイルデバイスが空中に放り投げられたことなどを検出する。モバイルデバイスの加速度計が自由落下を受けた場合、自由落下時には、すべての軸における加速度計の出力がゼロになるので、加速度計のバイアスが加速度計の出力信号に反映される。自由落下状態の適切な持続時間(たとえば、<1秒)が求められ、この持続時間の間加速度計のバイアスが測定される。加速度計のバイアスが判明した後、バイアスを軽減するように補償信号が調整される。
【００２５】
別の例では、加速度計を校正するための方法は、加速度計によって測定された加速度を示す信号を受け取ることを含む。加速度計の自由落下によって生じるような信号の実質的に一定の状態が検出される。信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままであるときに、信号の雑音レベルが測定される。測定された雑音レベルから雑音レベルを低減させるための補償信号が求められ、補償信号を出力して加速度計を補償することができる。各例において、補償信号は、基準電圧、基準周波数、および/または基準パルス列であってよい。さらなる一例では、補償は、信号の雑音レベルがある範囲内であるときにのみ行われる。
【００２６】
本明細書で開示する例示的な装置および方法によって実現される利点は、従来のデバイスと比べて校正が容易になることである。従来のデバイスに勝る他の利点には、校正時間が短縮されることと生産コストが削減されることが含まれるがこれらに限定されない。
【００２７】
図1は、加速度計110によって測定される直線運動を表すための例示的な座標系100を示す図である。概して、加速度計110は、加速度を検出し、少なくとも1つの軸に沿った加速度を示すデータ(たとえば、加速度計出力信号)を生成する。座標系100は、スカラー値、一連のスカラー値、および加速度計110によって測定される時間変動関数(MX、MY、MZ)によって直線運動を表すためのデカルト座標空間(x、y、z)を含む。加速度計110のようないくつかの加速度計は、加速度の大きさを示すことができ、一方、他の加速度計は大きさなしの加速度を示すことができる。加速度計110は、デカルト座標x、y、およびzのような1つ、2つ、または3つの線形方向を基準にした線に沿った直線運動(たとえば、ベクトルM)を生じさせる加速度を測定することができる。たとえば、1次元の場合、加速度計110は、単一の軸(たとえば、x軸)に沿った線形加速度を示す出力信号を生成する。2次元の場合、加速度計110は、2つの軸(たとえば、x軸とy軸の両方)に沿った平面内の線形加速度を示す出力信号を生成する。2次元加速度計は、2つの1次元加速度計を備えてよい。さらに、3次元の場合、加速度計110は、(たとえば、x軸、y軸、およびz軸に沿った)3次元空間内の線形加速度を示す出力信号を生成する。3次元加速度計は、1次元加速度計と組み合わされた2次元加速度計を備えてよく、あるいは3つの1次元加速度計を備えてよい。さらに、座標軸と直交しない方向における直線運動(たとえば、ベクトルM)を生じさせる加速度は、以下のベクトル形式の3つの値を表す加速度計出力信号によって表されてよい。
【００２８】
【数１】
0005923605.tif 000002
【００２９】
上式で、MX、MY、およびMZは、大きさ、スカラー値、一連のスカラー値、および/または時間変動関数であり、X、Y、およびZは、デカルト座標系の原点に対する単位ベクトルである。代替として、加速度計出力信号は、モバイルデバイスのフレームに揃えられた座標系のような、非直交座標系および/または非デカルト座標系に基づく信号であってよい。
【００３０】
加速度計出力信号は、加速度計110が受ける加速度と無相関の変動(すなわち、雑音)を含んでよい。たとえば、電子雑音としても知られる固有雑音が、加速度計の電子回路内で無作為に発生する。加速度計出力信号における雑音の悪影響は、雑音が加速度計のバイアスを生じさせることである。加速度計のバイアスは、加速度計が受ける実際の加速度がない場合の加速度を示す。言い換えれば、雑音は加速度を模倣する。加速度計のバイアスは、計算された加速度ベクトル(たとえば、ベクトルM)をその実際の方向からずらす。したがって、加速度計のバイアスが加速度計ベースのナビゲーションシステムに存在すると、このバイアスによって位置の判定に誤りが生じる。
【００３１】
図2は、システムレベルの加速度計の自動校正を有するモバイルデバイス200の例示的なブロック図である。モバイルデバイス200は、加速度計110と、プロセッサ210と、メモリ220と、ディスプレイ230とを含んでよい。加速度計110は、加速度計出力信号をプロセッサ210に供給し、これにより加速度計110のシステムレベルの自動校正を可能にする。モバイルデバイス200は、受信モジュール212、検出モジュール214、および/または測定モジュール216を有してよい。受信モジュール212、検出モジュール214、および測定モジュール216の各々は、1つまたは複数の集積回路、1つまたは複数のプロセッサ(たとえば、図示のようなプロセッサ210)によって実行されるプログラム命令、またはその両方の組合せとして構成されてもよい。受信モジュール212は、本明細書で説明する受信機能を実行する。検出モジュール214は、本明細書で説明する検出機能を実行する。測定モジュール216は、本明細書で説明する測定機能を実行する。モバイルデバイス200は、タッチスクリーン240、スイッチ250、キーパッド260、および/またはオーディオデバイス270(たとえば、マイクロフォン)のような、ユーザ入力を許容するためのデバイスおよび回路を含んでもよい。さらに、モバイルデバイス200は、ディスプレイ230および/またはオーディオデバイス270(たとえば、スピーカ)のような出力データを供給するためのデバイスおよび回路を含んでもよい。各例において、モバイルデバイス200の少なくとも一部は半導体ダイに組み込まれる。
【００３２】
図3は、モバイルデバイスにおける加速度計を校正するための例示的な方法300を示す。加速度計を校正するための方法300は、モバイルデバイス200におけるプロセッサ210のような、本明細書で説明する装置によって実行されてよい。一例では、プロセッサ210は、ユーザ入力がない場合に方法300の少なくとも一部を開始してよい。
【００３３】
ブロック310において、加速度計から信号が受け取られる。受け取られた信号は、加速度計によって検知された加速度計の加速度を表す情報を含む。
【００３４】
ブロック320において、加速度計の回転および角加速度の補償が、加速度計から受け取られた信号に施される。一例では、以下の補償係数が、加速度計から受け取られた信号から減算される。
【００３５】
【数２】
0005923605.tif 000003
【００３６】
上式で、補償係数
【００３７】
【数３】
0005923605.tif 000004
【００３８】
は、モバイルデバイスの重心から加速度計の方を向くレバーアームであり、次式によって求められる。
【００３９】
【数４】
0005923605.tif 000005
【００４０】
上式で、
【００４１】
【数５】
0005923605.tif 000006
【００４２】
は、3軸ジャイロスコープによって測定された回転ベクトルである。
【００４３】
【数６】
0005923605.tif 000007
【００４４】
は、回転ベクトルの時間導関数である。
【００４５】
【数７】
0005923605.tif 000008
【００４６】
は、加速度計と3軸ジャイロスコープの両方に共通の座標系で表される位置ベクトルである。
【００４７】
ブロック330において、信号の実質的に一定の状態が検出される。
【００４８】
ブロック340において、信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままであるとき、ブロック350が実行される。そうでない場合、ブロック310が実行される。場合によっては、信号の実質的に一定の状態を検出したときにタイマが始動され、信号が少なくとも所定の期間の間実質的に一定の状態のままになると判定するのにタイマが使用されてよい。
【００４９】
任意のブロック350において、信号の雑音レベルが少なくとも所定の期間の間ある範囲内であるとき、この方法はブロック360に進む。そうでない場合、ブロック310が実行される。ブロック350が省略されると、この方法はブロック340から直接ブロック360に進む。
【００５０】
ブロック360において、信号の雑音レベルが測定される。
【００５１】
ブロック370において、加速度計が雑音レベルを低減させるように補償される。測定された雑音レベルに基づいて補償信号を求めてよい。補償信号は、基準電圧、基準周波数、および基準パルス列のうちの少なくとも1つであってよい。
【００５２】
情報および信号は、多種多様な技術および技法のいずれかを使用して表すことができることが当業者には諒解されよう。たとえば、上記の説明全体にわたって言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光場または光学粒子、あるいはそれらの任意の組合せによって表され得る。
【００５３】
さらに、本明細書で開示する実施形態に関連して説明した様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップは、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、または両方の組合せとして実装できることが、当業者には理解されよう。ハードウェアとソフトウェアのこの互換性を明確に示すために、様々な例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、およびステップを、上記では概してそれらの機能に関して説明した。そのような機能をハードウェアとして実装するか、ソフトウェアとして実装するかは、特定の適用例および全体的なシステムに課される設計制約に依存する。当業者は、説明した機能を特定の適用例ごとに様々な方法で実装し得るが、そのような実装の決定は、本発明の範囲からの逸脱を生じるものと解釈すべきではない。
【００５４】
いくつかの態様では、本明細書の教示は、利用可能なシステム資源を共有することによって(たとえば、帯域幅、送信電力、コーディング、インターリービングなどのうちの1つまたは複数を指定することによって)複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムに採用され得る。たとえば、本明細書における教示は、次の技術、すなわち、符号分割多元接続(CDMA)システム、多重キャリアCDMA(MCCDMA)、広帯域CDMA(W-CDMA)、高速パケット接続(HSPA、HSPA+)システム、時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、シングルキャリアFDMA(SC-FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システム、または他の多元接続技法のいずれか1つまたはそれらの組合せに適合するデバイスと一体化されてよい。本明細書の教示を採用するワイヤレス通信システムは、IS-95、cdma2000、IS-856、W-CDMA、TDSCDMA、および他の規格など、1つまたは複数の規格を実装するように設計され得る。CDMAネットワークは、ユニバーサル地上無線アクセス(UTRA)、cdma2000、または何らかの他の技術などの無線技術を実装することができる。UTRAは、W-CDMAおよび低チップレート(LCR)を含む。cdma2000技術は、IS-2000、IS-95およびIS-856規格をカバーする。TDMAネットワークは、グローバルシステムフォーモバイル通信(GSM（登録商標）)などの無線技術を実装することができる。OFDMAネットワークは、Evolved UTRA(E-UTRA)、IEEE802.11、IEEE802.16、IEEE802.20、Flash-OFDM.RTM.などの無線技術を実装することができる。UTRA、E-UTRA、およびGSM（登録商標）は、ユニバーサルモバイル電気通信システム(UMTS)の一部である。本明細書の教示は、3GPPロングタームエボリューション(LTE)システム、ウルトラモバイルブロードバンド(UMB)システム、および他のタイプのシステムに実装され得る。LTEは、E-UTRAを使用するUMTSのリリースである。UTRA、E-UTRA、GSM（登録商標）、UMTS、およびLTEは、「第3世代パートナーシッププロジェクト」(3GPP)という名称の組織のドキュメントに記載されており、cdma2000は、「第3世代パートナーシッププロジェクト2」(3GPP2)という名称の組織のドキュメントに記載されている。本開示のいくつかの態様は、3GPP用語を使用して説明することができるが、本明細書の教示は、3GPP(たとえば、Re199、Re15、Re16、Re17)技術、および3GPP2(たとえば、1xRTT、1xEV-DO、RelO、RevA、RevB)技術、ならびに他の技術に適用され得ることを理解されたい。これらの技術は、ロングタームエボリューション(LTE)適合デバイスを含む、新生および将来のネットワークおよびインターフェースに使用されてもよい。
【００５５】
本明細書で開示した実施形態と関連して説明した方法、シーケンス、および/またはアルゴリズムは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール、またはその2つの組合せにおいて直接具体化され得る。ソフトウェアモジュールは、RAMメモリ、フラッシュメモリ、ROMメモリ、EPROMメモリ、EEPROMメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、CD-ROM、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体中に常駐することができる。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるように、プロセッサに結合される。代替として、記憶媒体はプロセッサと一体であってよい。
【００５６】
さらに、多くの実施形態は、たとえば、コンピューティングデバイスの要素によって実行すべき一連の動作に関して記載されている。本明細書で説明する様々な動作は、特定の回路(たとえば、特定用途向け集積回路(ASIC))によって、1つもしくは複数のプロセッサによって実行されるプログラム命令によって、または両方の組合せによって実行できることが認識されよう。さらに、本明細書で説明するこれらの一連の動作は、実行時に、関連するプロセッサに本明細書で説明する機能を実施させるコンピュータ命令の対応するセットを内部に記憶した、任意の形式のコンピュータ可読記録媒体内で全体として具現化されるものと見なすことができる。したがって、本発明の様々な態様は、そのすべてが特許請求する主題の範囲内に入ることが企図されているいくつかの異なる形式で具現化され得る。さらに、本明細書で説明する実施形態ごとに、任意のそのような実施形態の対応する形態について、たとえば、記載の動作を実行する「ように構成された論理」として本明細書で説明することがある。
【００５７】
本発明の実施形態は、本明細書で説明した方法を具現化するコンピュータ可読記録媒体を含み得る。したがって、本発明は図示の例に限定されず、本明細書で説明した機能を実行するためのいかなる手段も、本発明の実施形態中に含まれる。
【００５８】
開示されたデバイスおよび方法は、コンピュータ可読記録媒体に記憶されるGDSIIコンピュータファイルおよびGERBERコンピュータファイルとして設計されかつ構成されてよい。次いで、これらのファイルは、リソグラフィデバイスにより、これらのファイルに基づいてデバイスを製造する製造担当者に与えられる。得られる製品は半導体ウェハであり、このウェハは次いで、半導体ダイに切断され、半導体チップにパッケージングされる。次いで、このようなチップは、本明細書で説明するようなデバイスに使用される。
【００５９】
記述されるか、または図示されたものは、それが特許請求の範囲に記載されているかどうかにかかわらず、任意の構成要素、ステップ、特徴、物体、利益、利点、または均等物を公衆にもたらすものではない。本開示は本発明の例示的な実施形態を記載しているが、添付の特許請求の範囲によって規定される本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書において様々な変更および修正を施せることに留意されたい。
【符号の説明】
【００６０】
100  座標系
110  加速度計
200  モバイルデバイス
210  プロセッサ
212  受信モジュール
214  検出モジュール
216  測定モジュール
220  メモリ
230  ディスプレイ
240  タッチスクリーン
250  スイッチ
260  キーパッド
270  オーディオデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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