(57)【要約】  下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される、熱可塑性樹脂の耐候性を向上させる反応性基を有するイオン結合性塩および該イオン結合性塩を含む熱可塑性樹脂組成物を提供する。  Ｒ１−（ＯＡ）ｎ−Ｏ−Ｓ（＝Ｏ）２−Ｏ−Ｑ１＋  ・・・（１）  Ｒ２−Ｓ（＝Ｏ）２−Ｏ−Ｑ２＋  ・・・（２）  前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されていてもよいアルキル基、アリール基、またはアリールアルキル基であり、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｎは０〜５０の整数であり、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有する、アンモニウムイオン、ピペリジニウムイオン等の窒素原子を含む特定のイオンである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩：
【化１】
2013129492.tif 000031
【化２】
2013129492.tif 000032
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、ｎは０〜５０の整数であり、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイミダゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリミジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイソキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するインドリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノキサリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するオキサゾリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するチアゾリニウムイオン、およびエチレン性不飽和結合を有するモルホリニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である。
【請求項２】
前記化学式（１）および（２）中のＱ１およびＱ２は、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオンおよびエチレン性不飽和結合を有するピペリジニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の反応性基を有するイオン結合性塩。
【請求項３】
請求項１または２に記載の反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤。
【請求項４】
帯電防止剤である、請求項３に記載の処理剤。
【請求項５】
防曇剤である、請求項３に記載の処理剤。
【請求項６】
分散剤または乳化剤である、請求項３に記載の処理剤。
【請求項７】
耐候剤である、請求項３に記載の処理剤。
【請求項８】
請求項１または２に記載の反応性基を有するイオン結合性塩と、
熱可塑性樹脂と、
を含む、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
前記反応性基を有するイオン結合性塩の含有量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部である、請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂が、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂、およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項８または９に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
エマルジョンの形態である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応性基を有するイオン結合性塩およびこれを含む熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乳化重合用乳化剤としてアニオン性界面活性剤や非イオン性界面活性剤が、単独あるいは混合して使用されることが知られている。かかる場合、アニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩などが使用され、非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどが使用されている。しかしながら、これらのアニオン性界面活性剤や非イオン性界面活性剤を使用して乳化重合を行った場合、得られるエマルジョンは耐水性に劣り、塗料や粘着剤に使用した場合に、塗膜の剥離や接着不良を起こすなどの問題が生じている。【０００３】
例えば、特許文献１では、分子内に不飽和二重結合を有さない非反応性の紫外線吸収剤、または非反応性のヒンダードアミン型光安定剤を塗料用樹脂に添加することにより、耐候性を向上させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−４３９７２号公報
【発明の概要】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、耐候性が不十分であるという問題があった。
【０００６】
他方で、上記問題を解決するために、１分子中に界面活性能を有する基と、反応性基を含有し、モノマーの界面活性剤として作用するだけでなく、自ら重合あるいは共重合する界面活性剤も数多く提案されている。しかしながら、これらの反応性基を含む界面活性剤は、単独で使用した場合、重合中に凝集物を多量に生成する。これは、重合安定性が低いためであり、このような界面活性剤には、反応性基を含まない他の界面活性剤と併用しなければ十分な重合安定性が得られない、という問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、乳化重合時に十分な重合安定性が得られ、熱可塑性樹脂の耐水性や耐候性を向上させる反応性基を有するイオン結合性塩および該イオン結合性塩を含む熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明者らは鋭意検討を積み重ねた。その結果、驚くべきことに、特定の反応性基を有するイオン結合性塩が、乳化重合の際の重合安定性を向上させ、また、熱可塑性樹脂の耐水性や耐候性を向上させることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記化学式（１）または（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩である。
【００１０】
【化１】
2013129492.tif 000003
【００１１】
【化２】
2013129492.tif 000004
【００１２】
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、ｎは０〜５０の整数であり、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイミダゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリミジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイソキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するインドリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノキサリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するオキサゾリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するチアゾリニウムイオン、およびエチレン性不飽和結合を有するモルホリニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】起泡・消泡試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、下記化学式（１）または（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩である。
【００１５】
【化３】
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【００１６】
【化４】
2013129492.tif 000006
【００１７】
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、ｎは０〜５０の整数であり、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイミダゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリミジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイソキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するインドリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノキサリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するオキサゾリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するチアゾリニウムイオン、およびエチレン性不飽和結合を有するモルホリニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である。上記構成では、乳化重合時に十分な重合安定性が得られ、また、熱可塑性樹脂の耐水性や耐候性を向上させる反応性基を有するイオン結合性塩および該イオン結合性塩を含む熱可塑性樹脂組成物が提供されうる。
【００１８】
前記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、３−メチルペンタン−２−イル基、３−メチルペンタン−３−イル基、４−メチルペンチル基、４−メチルペンタン−２−イル基、１，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブタン−２−イル基、ｎ−ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、１−（ｎ−プロピル）ブチル基、１，１−ジメチルペンチル基、１，４−ジメチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，３，３−トリメチルブチル基、１−エチル−２，２−ジメチルプロピル基、ｎ−オクチル基、２−メチルヘキサン−２−イル基、２，４−ジメチルペンタン−３−イル基、１，１−ジメチルペンタン−１−イル基、２，２−ジメチルヘキサン−３−イル基、２，３−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−２−イル基、２，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，４−ジメチルヘキサン−３−イル基、３，５−ジメチルヘキサン−３−イル基、１−メチルヘプチル基、２−メチルヘプチル基、５−メチルヘプチル基、２−メチルヘプタン−２−イル基、３−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−３−イル基、４−メチルヘプタン−４−イル基、１−エチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基、１−プロピルペンチル基、２−プロピルペンチル基、１，１−ジメチルヘキシル基、１，４−ジメチルヘキシル基、１，５−ジメチルヘキシル基、１−エチル−１−メチルペンチル基、１−エチル−４−メチルペンチル基、１，１，４−トリメチルペンチル基、２，４，４−トリメチルペンチル基、１−イソプロピル−１，２−ジメチルプロピル基、１，１，３，３−テトラメチルブチル基、ｎ−ノニル基、１−メチルオクチル基、６−メチルオクチル基、１−エチルヘプチル基、１−（ｎ−ブチル）ペンチル基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチル基、１，５，５−トリメチルヘキシル基、１，１，５−トリメチルヘキシル基、２−メチルオクタン−３−イル基、ｎ−デシル基、１−メチルノニル基、１−エチルオクチル基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシル基、１，１−ジメチルオクチル基、３，７−ジメチルオクチル基、ｎ−ウンデシル基、１−メチルデシル基、１−エチルノニル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、１−メチルトリデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などが挙げられる。入手容易性の観点から、メチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基が好ましく、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基がより好ましい。
【００１９】
前記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基の例としては、例えば、フェニル基、ジメチルフェニル基（２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基等）、イソプロピルフェニル基（２−イソプロピルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基）、ドデシルフェニル基（２−ドデシルフェニル基、３−ドデシルフェニル基、４−ドデシルフェニル基）、クミルフェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基などが挙げられる。入手容易性の観点から、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜１８のアリール基が好ましく、ジメチルフェニル基（２，３−ジメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基等）、イソプロピルフェニル基（２−イソプロピルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基）、ドデシルフェニル基（２−ドデシルフェニル基、３−ドデシルフェニル基、４−ドデシルフェニル基）、クミルフェニル基が特に好ましい。
【００２０】
前記化学式（１）および（２）中のＲ１およびＲ２として用いられる、置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基の例としては、例えば、ベンジル基、フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、１−ナフチルメチル基、２−ナフチルメチル基、２−（１−ナフチル）エチル基、２−（２−ナフチル）エチル基、３−（１−ナフチル）プロピル基、または３−（２−ナフチル）プロピル基などが挙げられる。
【００２１】
前記化学式（１）中のＡとして用いられる、炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基の例としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。入手容易性の観点から、エチレン基、プロピレン基が特に好ましい。
【００２２】
前述した置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基、および炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基中の水素原子は、さらに他の置換基で置換されていてもよい。
【００２３】
そのような置換基としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基などのアルキル基、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基などのアリール基、メトキシ基、エトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基などのアルコキシ基、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基などのアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などのアシルオキシ基、アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基などのアシル基、メチルスルファニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルファニル基などのアルキルスルファニル基、フェニルスルファニル基、ｐ−トリルスルファニル基などのアリールスルファニル基、メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基などのアルキルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基などのジアルキルアミノ基、フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリールアミノ基などの他、ヒドロキシ基、カルボキシ基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、ｐ−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基などが挙げられる。
【００２４】
前記化学式（１）中のｎは０〜５０の整数である。粘度の低下などによる取扱い易さ、あるいは界面特性の観点から、ｎは１〜５０の整数が好ましく、５〜５０の整数がより好ましい。
【００２５】
前記化学式（１）および（２）中のＱ１およびＱ２で表されるカチオンは、エチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイミダゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリミジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイソキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するインドリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノキサリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するオキサゾリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するチアゾリニウムイオン、およびエチレン性不飽和結合を有するモルホリニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である。
【００２６】
Ｑ１およびＱ２で表されるカチオンの具体的な例としては、例えば、モノビニルアンモニウムイオン、ジビニルアンモニウムイオン、トリビニルアンモニウムイオン、モノプロペニルアンモニウムイオン、ジプロペニルアンモニウムイオン、トリプロペニルアンモニウムイオン、モノブテニルアンモニウムイオン、ジブテニルアンモニウムイオン、トリブテニルアンモニウムイオン、モノペンテニルアンモニウムイオン、ジペンテニルアンモニウムイオン、トリペンテニルアンモニウムイオン、モノヘキセニルアンモニウムイオン、ジヘキセニルアンモニウムイオン、モノヘプテニルアンモニウムイオン、ジヘプテニルアンモニウムイオン、モノオクテニルアンモニウムイオン、ジオクテニルアンモニウムイオン、モノノネニルアンモニウムイオン、モノデセニルアンモニウムイオン、モノウンデセニルアンモニウムイオン、モノドデセニルアンモニウムイオン、モノトリデセニルアンモニウムイオン、モノテトラデセニルアンモニウムイオン、モノペンタデセニルアンモニウムイオン、モノヘキサデセニルアンモニウムイオン、モノヘプタデセニルアンモニウムイオン、モノオクタデセニルアンモニウムイオン、モノノナデセニルアンモニウムイオン、モノイコセニルアンモニウムイオン、モノヘンイコセニルアンモニウムイオン、モノドコセニルアンモニウムイオン、モノトリコセニルアンモニウムイオン、ジメチル（ビニル）アンモニウムイオン、ジメチル（プロペニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ブテニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ペンテニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ヘキセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ヘプテニル）アンモニウムイオン、ジメチル（オクテニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ノネニル）アンモニウムイオン、ジメチル（デセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ウンデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ドデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（トリデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（テトラデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ペンタデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ヘキサデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ヘプタデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（オクタデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ノナデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（イコセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ヘンイコセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（トリコセニル）アンモニウムイオン、ジメチルモノアクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジメチルモノメタクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジエチルモノアクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジエチルモノメタクリル酸エチルアンモニウムイオン、２−ビニルピリジニウムイオン、４−ビニルピリジニウムイオン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−メタクリレートピペリジニウムイオン、１，３，５−トリアクリロイルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジニウムイオン、２，４，６−トリス（アリルオキシ）−１，３，５−トリアジニウムイオン、２，４，６−トリス（アリルオキシ）−１，３，５−トリアジニウムイオン、１−アリルピペラジニウムイオン、１−（２−メチルアリル）ピペラジニウムイオン、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリニウムイオンなどが挙げられる。なかでも、ジメチルモノアクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジメチルモノメタクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジエチルモノアクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジエチルモノメタクリル酸エチルアンモニウムイオン、または１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−メタクリレートピペリジニウムイオンがより好ましい。
【００２７】
前記化学式（１）または（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩のより好ましい化合物としては、下記化学式（３）〜（１９）で表される反応性基を有するイオン結合性塩が挙げられる。
【００２８】
【化５】
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【００２９】
【化６】
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【００３０】
【化７】
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【００３１】
【化８】
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【００３２】
【化９】
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【００３３】
【化１０】
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【００３４】
【化１１】
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【００３５】
【化１２】
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【００３６】
【化１３】
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【００３７】
【化１４】
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【００３８】
【化１５】
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【００３９】
【化１６】
2013129492.tif 000018
【００４０】
【化１７】
2013129492.tif 000019
【００４１】
【化１８】
2013129492.tif 000020
【００４２】
【化１９】
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【００４３】
【化２０】
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【００４４】
【化２１】
2013129492.tif 000023
【００４５】
なお、本発明のイオン結合性塩が有する反応性基の数は制限されないが、反応性基が１つの場合、例えば乳化重合の乳化剤として本発明のイオン結合性塩を用いた際、不必要な架橋反応がほとんど起こらず、得ようとする重合体の分子量の制御がより容易となり、好ましい。
【００４６】
前記反応性基を有するイオン結合性塩の製造方法は、特に制限されず、例えば、アニオン交換法、中和法、酸エステル法などが挙げられる。また、硫酸エステルのアンモニウム塩またはスルホン酸エステルのアンモニウム塩と、窒素含有化合物とを反応させアンモニアを留去して反応性基を有するイオン結合性塩を得る脱アンモニア法なども好適に用いられる。
【００４７】
［処理剤］
本発明に係る処理剤は、プラスチック、金属、ＣＯ２等のガスなどに対して、物理的な作用または化学的な作用を及ぼす処理剤である。より具体的には、例えば、電解質、潤滑剤、帯電防止剤、防曇剤、分散剤、乳化剤、酸性ガス吸収剤、廃水処理剤、合成触媒、ドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）、金属加工、ポリマー加工、耐候剤などの用途が挙げられる。
【００４８】
以下、代表的な処理剤である帯電防止剤、防曇剤、および分散・乳化剤について詳述する。
【００４９】
（帯電防止剤）
前記反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤の一実施形態として、帯電防止剤を提供する。
【００５０】
帯電防止剤としての前記反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤の使用方法は、特に制限されないが、例えば、帯電防止性を持たせる成形品の製造原料に混合する、帯電防止性を持たせる成形品に塗布するなどの方法が挙げられる。ここで前記反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤を用いて帯電防止性を調整できる成形品としては、特に制限されないが、例えば、プラスチック、ガラス、繊維、シートまたはテープなどが挙げられ、好ましくはプラスチックまたはガラスであり、特に好ましくはプラスチックである。
【００５１】
プラスチックとしては、例えば、ポリアクリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、これらの共重合体であるポリアクリレート−スチレン系樹脂などが挙げられ、好ましくはポリアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリレート−スチレン系樹脂が挙げられ、より好ましくはポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００５２】
帯電防止剤として使用される場合の、処理剤中の前記反応性基を有するイオン結合性塩の含有量は、経済的および／または美感的な観点から、処理剤全体を１００質量部として、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは１〜１０質量部である。
【００５３】
帯電防止剤としての処理剤を用いる場合の処理剤に含まれる反応性基を有するイオン結合性塩以外の成分としては、例えば、無機系または有機系充填剤、各種界面活性剤、多価イソシアネート化合物、エポキシ化合物、有機金属化合物などの反応性化合物および酸化防止剤、シリコーンオイル、加工助剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、スリップ防止剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、光安定剤、滑剤、軟化剤、有色染料、その他の安定剤などが挙げられる。
【００５４】
処理剤を、前記帯電防止性を持たせる成形品の製造原料に混合して使用する場合、処理剤中の反応性基を有するイオン結合性塩単体は、成形品の製造原料に含有される樹脂１００質量部に対して、０．５〜２０質量部で含有されることが好ましく、１〜１０質量部で含有されることが特に好ましい。
【００５５】
また、処理剤を、帯電防止性を持たせる成形品に塗布して使用する場合、処理剤の塗布方法としては、公知の塗布方法を適宜使用することができ、例えば、スピン塗布、ロール塗布、グラビア塗布、リバース塗布、スプレー塗布、エアーナイフ塗布、カーテン塗布、ロールブラッシュ、含浸などの方法を用いることができる。
【００５６】
本発明の処理剤により得られる帯電防止効果は、一因として、帯電防止剤に含まれる反応性基を有するイオン結合性塩が有するイオン伝導度あるいは電気伝導度が高いことにより得られるものであると考えられる。
【００５７】
（防曇剤）
前記反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤の一実施形態として、防曇剤を提供する。
【００５８】
防曇剤としての前記反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤の使用方法は、特に制限されないが、例えば、防曇性を持たせる成形品の製造原料に混合する、防曇性を持たせる成形品に塗布するなどの方法が挙げられる。ここで前記反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤を用いて防曇性を調整できる成形品としては、特に制限されないが、例えば、プラスチック、ガラス、繊維、シートまたはテープなどが挙げられ、好ましくはプラスチック、ガラスである。
【００５９】
防曇剤として使用される場合の、処理剤中の反応性基を有するイオン結合性塩の含有量は、処理剤全体を１００質量部として、経済的および／または美感的な観点から、０．５〜２０質量部が好ましく、１〜１０質量部が特に好ましい。
【００６０】
防曇剤としての処理剤を用いる場合の処理剤に含まれる反応性基を有するイオン結合性塩以外の成分としては、例えば、無機系または有機系充填剤、各種界面活性剤、多価イソシアネート化合物、エポキシ化合物、有機金属化合物などの反応性化合物、酸化防止剤、シリコーンオイル、加工助剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、スリップ防止剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、光安定剤、滑剤、軟化剤、有色染料、その他の安定剤などが挙げられる。
【００６１】
処理剤を、前記防曇性を持たせる成形品の製造原料に混合して使用する場合、処理剤中の反応性基を有するイオン結合性塩単体は、成形品の製造原料に含有される樹脂１００質量部に対して、０．５〜２０質量部で含有されることが好ましく、１〜１０質量部で含有されることが特に好ましい。
【００６２】
また、処理剤を、防曇性を持たせる成形品に塗布して使用する場合、処理剤の塗布方法としては、公知の塗布方法を適宜使用することができ、例えば、スピン塗布、ロール塗布、グラビア塗布、リバース塗布、スプレー塗布、エアーナイフ塗布、カーテン塗布、ロールブラッシュ、含浸などの方法を用いることができる。
【００６３】
本発明の処理剤により得られる防曇効果は、一因として、処理剤に含まれる反応性基を有するイオン結合性塩が成形品表面に付着した水滴の接触角を低下させることにより、曇の原因であるまばらな水滴の形成が抑制されることにより得られるものであると考えられる。
【００６４】
（分散剤・乳化剤）
前記反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤の一実施形態として、分散剤・乳化剤を提供する。
【００６５】
分散剤としての前記反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤の使用方法は、特に制限されないが、例えば、洗浄剤、染色助剤、柔軟剤、飛散防止剤、アスファルト乳剤、セメントスラリー粘度低下剤、コンクリート空気連行剤、濡れ剤、パラフィン乳化剤、フェルト洗浄剤、水和剤、防腐剤、帯電防止剤、親水性付与剤、殺菌剤などとして使用するなどの方法が挙げられる。
【００６６】
乳化剤としての前記反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤の使用方法は、特に制限されないが、例えば、乳化重合用モノマーに滴下する、または分割もしくは一括で混合するなどの方法が挙げられる。
【００６７】
乳化重合に用いられる好ましいモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、アクリレート系モノマー、スチレン系モノマー、アリル系モノマー、ビニル系モノマーなどが挙げられ、混合して用いてもよい。好ましくはアクリレート系モノマー、アクリレートモノマーとスチレン系モノマーの混合物である。
【００６８】
前記処理剤中の反応性基を有するイオン結合性塩の含有量は、処理剤全体を１００質量部として、前記反応性基を有するイオン結合性塩を０．１〜２０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。
【００６９】
前記反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤を分散剤・乳化剤として使用し、懸濁重合や乳化重合等により得られる樹脂を用いて成形品を製造する場合、製造された成形品は耐候性・耐水性を有しうる。当該成形品の耐候性・耐水性の向上効果は、一因として、反応性基を有するイオン結合性塩が有機カチオンを有することにより得られるものであると考えらえる。具体的には、ナトリウムイオンのようなイオン間で反発力が強いカチオンを有する通常の分散剤・乳化剤と比較すると、本発明に係る反応性基を有するイオン結合性塩が有する有機カチオンにおいては、有機カチオンどうしの反発力が相対的に小さい。そうすると、懸濁重合や乳化重合等により得られる樹脂の粒径は小さくなりうる。このような粒径の小さい樹脂を、例えばプラスチックに塗布して成形品を製造すると、塗膜は高い密着性等を発現するため、成形品は耐候性・耐水性を有しうると考えられる。
【００７０】
前記処理剤に含まれるイオン結合性塩は、処理剤全体を１００質量部として、１０〜１００質量部であるのが好ましい。
【００７１】
本発明の処理剤により得られる潤滑剤の効果は、一因として、本発明の処理剤としての潤滑剤に含まれるイオン結合性塩が有する耐熱性、不揮発性により得られるものであると考えられる。
【００７２】
前記処理剤に含まれる反応性基を有するイオン結合性塩は、処理剤全体を１００質量部として、１０〜１００質量部であるのが好ましい。
【００７３】
さらに、本発明の反応性基を有するイオン結合性塩は、熱可塑性樹脂の耐候剤として好適に用いられる。
【００７４】
すなわち、本発明は、上記反応性基を有するイオン結合性塩と熱可塑性樹脂とを含む熱可塑性樹脂組成物を提供する。
【００７５】
［熱可塑性樹脂］
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂（環状オレフィン樹脂を含む）、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ハロゲン含有樹脂（ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂など）、ポリスルホン樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ポリ酢酸ビニルなどのポリビニルエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂およびこれらの誘導体樹脂、ゴムまたはエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などが挙げられる。上記熱可塑性樹脂は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００７６】
（メタ）アクリル樹脂の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルへキシルなどの炭素数１〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；（メタ）アクリル酸グリシジルエステルなど］、（メタ）アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル単量体の単独重合体または共重合体；（メタ）アクリル単量体と他の単量体との共重合体などが挙げられる。
【００７７】
前記（メタ）アクリル単量体の単独重合体または共重合体の具体例としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。前記（メタ）アクリル単量体と他の単量体との共重合体の具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）などが挙げられる。
【００７８】
スチレン樹脂の具体例としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、α−メチルスチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド−アクリロニトリル共重合体、ゴム強化ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ樹脂）等が挙げられる。
【００７９】
オレフィン樹脂としては、オレフィン単量体の単独重合体の他、オレフィン単量体の共重合体、オレフィン単量体と他の共重合性単量体との共重合体が含まれる。オレフィン単量体の具体例としては、例えば、鎖状オレフィン［エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンなど］、環状オレフィン［例えば、シクロペンテンなどの炭素数４〜１０のシクロアルケン；シクロペンタジエンなどの炭素数４〜１０のシクロアルカジエン；ノルボルネン、ノルボルナジエンなどの炭素数７〜２０のビシクロアルケンまたは炭素数７〜２０のビシクロアルカジエン；ジヒドロジシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどの炭素数１０〜２５のトリシクロアルケンまたはトリシクロアルカジエンなど］などが挙げられる。これらのオレフィン単量体は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。上記オレフィン単量体のうち、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜４のα−オレフィンなどの鎖状オレフィンが好ましい。
【００８０】
前記オレフィン単量体と共重合可能な他の共重合性単量体の具体例としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどの脂肪酸ビニルエステル；（メタ）アクリル酸、アルキル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル系単量体；マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸などの不飽和ジカルボン酸またはその無水物；カルボン酸のビニルエステル（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）など］；ノルボルネン、シクロペンタジエンなどの環状オレフィン；およびブタジエン、イソプレンなどのジエン類などが挙げられる。これらの共重合性単量体は、単独でもまたは２種以上組み合わせても使用することができる。
【００８１】
前記オレフィン樹脂のさらに具体的な例としては、例えば、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、または線状低密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンなど）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン三元共重合体などの鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）の（共）重合体などが挙げられる。また、オレフィン単量体と他の共重合性単量体との共重合体の具体例としては、例えば、鎖状オレフィン（特に、エチレン、プロピレンなどの炭素数２〜４のα−オレフィン）と脂肪酸ビニルエステル単量体との共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピオン酸ビニル共重合体など）；鎖状オレフィンと（メタ）アクリル単量体との共重合体［鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）と（メタ）アクリル酸との共重合体（例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、プロピレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなど）；鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）とアルキル（メタ）アクリレートとの共重合体（例えば、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体など）；など］；鎖状オレフィン（特に炭素数２〜４のα−オレフィン）とジエンとの共重合体（例えば、エチレン−ブタジエン共重合体など）；エポキシ変性ポリオレフィン（例えば、エチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体）、カルボキシ変性ポリオレフィン（例えば、エチレン−無水マレイン酸共重合体）、エポキシおよびカルボキシ変性ポリオレフィン（例えば、エチレン−無水マレイン酸−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体）などの変性ポリオレフィン；オレフィンエラストマー（エチレン−プロピレンゴムなど）などが挙げられる。
【００８２】
ポリエステル樹脂の具体例としては、例えば、（イ）ジカルボン酸またはその誘導体およびジオールまたはその誘導体、（ロ）ヒドロキシカルボン酸またはその誘導体、ならびに（ハ）ラクトンからなる群より選択される少なくとも１種を重縮合してなる重合体または共重合体が挙げられる。
【００８３】
上記ジカルボン酸またはその誘導体としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。上記ジオールまたは誘導体としては、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族グリコールすなわち、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオールなど、あるいは分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど、芳香族ジオキシ化合物、すなわち４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦなど、およびこれらの誘導体などが挙げられる。上記ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸およびこれらの誘導体などが挙げられる。上記ラクトンとしてはカプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどが挙げられる。また、前記ポリエステル樹脂には、ポリエステルエラストマーも含まれる。
【００８４】
ポリカーボネート樹脂の具体例としては、２価以上のフェノール化合物と、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートのような炭酸ジエステル化合物とを反応させて得られる熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００８５】
前記２価以上のフェノール化合物としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどのジヒドロキシジアリールアルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などが挙げられる。また、上記２価フェノール化合物以外に、ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類、１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒドロキシナフタレン類などが２価のフェノール化合物として使用できる。
【００８６】
これら２価以上のフェノール化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。また、共重合成分として、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの直鎖状脂肪族２価カルボン酸を用いても良い。
【００８７】
ポリアミド樹脂の具体例としては、例えば、ポリアミド４６、ポリアミド５、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６／６６、ポリアミド６／１１などの脂肪族ポリアミド；ポリ−１，４−ノルボルネンテレフタルアミド、ポリ−１，４−シクロヘキサンテレフタルアミドポリ−１，４−シクロヘキサン−１，４−シクロヘキサンアミドなどの脂環式ポリアミド；ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔ、ポリアミドＭＸＤなどの芳香族ポリアミド；これらのポリアミドのうち少なくとも２種の異なったポリアミド形成成分により形成されるコポリアミドなどが挙げられる。なお、前記ポリアミド樹脂には、ポリアミドエラストマーも含まれる。
【００８８】
ポリフェニレンエーテル樹脂の具体例としては、例えば、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−クロロエチル−１，４−フェニレンエーテル）などの単独重合体、これらの単独重合体をベースとして構成された変性ポリフェニレンエーテル共重合体、ポリフェニレンエーテル単独重合体またはその共重合体にスチレン重合体がグラフトしている変性グラフト共重合体などが挙げられる。
【００８９】
ポリフェニレンスルフィド樹脂の具体例としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドケトン、ポリビフェニレンスルフィド、ポリフェニレンスルフィドスルホンなどが挙げられる。
【００９０】
なお、上記熱可塑性樹脂が共重合体である場合の共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれでもよい。
【００９１】
上記熱可塑性樹脂は、合成品を用いてもよいし市販品を用いてもよい。これらの熱可塑性樹脂を合成するための重合方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができる。例えば、高圧ラジカル重合法、中低圧重合法、溶液重合法、スラリー重合法、塊状重合法、乳化重合法、気相重合法等を挙げることができる。また、重合に使用する触媒も特に制限はなく、例えば、過酸化物触媒、チーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒等が挙げられる。
【００９２】
上記熱可塑性樹脂は、好ましくは、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂、およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である。
【００９３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物中の反応性基を有するイオン結合性塩の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．５〜５質量部であることがより好ましい。この範囲であれば、耐候性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られる。なお、上記反応性基を有するイオン結合性塩は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。
【００９４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、充填剤、滑剤、染料、有機顔料、無機顔料、可塑剤、加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、発泡剤、ワックス、結晶核剤、離型剤、加水分解防止剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、ラジカル捕捉剤、防曇剤、防徽剤、イオントラップ剤、難燃剤、難燃助剤、界面活性剤等の他の添加成分を、適宜配合することができる。
【００９５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の形態は、特に制限されず、例えば、固形状、エマルジョン、半透明溶液、透明溶液などいずれの形態でもよいが、環境負荷低減の観点から、エマルジョンであることが好ましい。
【００９６】
［熱可塑性樹脂組成物の製造方法］
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、特に制限されず、例えば、上記反応性基を有するイオン結合性塩、熱可塑性樹脂、および必要に応じて他の添加剤を溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練の方法は特に制限がなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機、熱ロール、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、または各種ニーダー等の装置を使用する方法を採用することができる。
【００９７】
また、乳化剤として本発明の反応性基を有するイオン結合性塩を用い、重合開始剤の存在下、水性溶媒中で熱可塑性樹脂の原料となる単量体を乳化重合させ本発明の組成物を得る方法や、有機溶媒中で本発明の反応性基を有するイオン結合性塩と熱可塑性樹脂の原料となる単量体とを重合開始剤の存在下、溶液重合または紫外線重合させ本発明の組成物を得る方法も優れた生産性を有することから好適に用いられる。この際、乳化剤として、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の他の界面活性剤を、上記反応性基を有するイオン結合性塩と共に使用することができる。
【００９８】
［熱可塑性樹脂組成物の用途］
本発明の熱可塑性樹脂組成物の用途としては、例えば、塗料、接着剤、粘着剤、繊維助剤、製紙用途（表面コート剤など）、土木用途（コンクリート混和剤など）等が挙げられる。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例により何ら制限されるものではない。なお、以下において「部」あるいは「％」の表示を用いる場合があるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。【０１００】
（合成例１：［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の合成）
Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート（略称：２Ａ−ＭＡ）１８５．３質量部に、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩の３０％水溶液（日本乳化剤株式会社製、商品名：ニューコール７０７−ＳＦ、略称：Ｎ−７０７−ＳＦ）から水を減圧留去して得られたポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：７０７−ＳＦ）を９２０．１質量部添加した後、１時間反応させた。反応後、目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］、前記化学式（６）で表される化合物）を１０８８．４質量部得た。【０１０１】
（合成例２：［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の合成）
２Ａ−ＭＡの代わりにＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（略称：２Ｍａｂｓ−ＭＡ）１５７．２質量部を用いたことを除いては、合成例１と同様にして目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］、前記化学式（５）で表される化合物）を１０６０．３質量部得た。【０１０２】
（合成例３：［２Ｍａｂｓ−Ａ］［７０７−Ｓ］の合成）
２Ａ−ＭＡの代わりにＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（略称：２Ｍａｂｓ−Ａ）１４３．２質量部を用いたことを除いては、合成例１と同様にして目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ｍａｂｓ−Ａ］［７０７−Ｓ］、前記化学式（３）で表される化合物）を１０４６．３質量部得た。【０１０３】
（合成例４：［２Ａ−ＭＡ］［１３０５−Ｓ］の合成）
７０７−ＳＦの代わりに、従来公知の方法により合成したポリオキシエチレントリデシルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：１３０５−ＳＦ）５１７．４質量部を用いたこと以外は、合成例１と同様にして、目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ａ−ＭＡ］［１３０５−Ｓ］、前記化学式（１０）で表される化合物）を６８５．７質量部得た。【０１０４】
（合成例５：［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［１３０５−Ｓ］の合成）
７０７−ＳＦの代わりに、１３０５−ＳＦ  ５１７．４質量部を用いたこと以外は、合成例２と同様にして、目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［１３０５−Ｓ］、前記化学式（９）で表される化合物）を６５７．６質量部得た。【０１０５】
（合成例６：［２Ａ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］の合成）
７０７−ＳＦの代わりに、従来公知の方法により合成したポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム塩（略称：２３２０−ＳＦ）１１７０．０質量部を用いたこと以外は、合成例１と同様にして、目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ａ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］、前記化学式（１４）で表される化合物）を１３３８．３質量部得た。【０１０６】
（合成例７：［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］の合成）
７０７−ＳＦの代わりに、２３２０−ＳＦ  １１７０．０質量部を用いたこと以外は、合成例２と同様にして、目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］、前記化学式（１３）で表される化合物）を１３１０．２質量部得た。【０１０７】
（合成例８：［２Ａ−ＭＡ］［ＣＭＰ１１−Ｓ］の合成）
７０７−ＳＦの代わりにポリオキシエチレンクミルフェノール硫酸エステルアンモニウム塩（略称：ＣＭＰ１１−ＳＦ）８０１．０質量部を用いたことを除いては、合成例１と同様にして目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ａ−ＭＡ］［ＣＭＰ１１−Ｓ］、前記化学式（１７）で表される化合物）を９６９．３質量部得た。【０１０８】
（合成例９：［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［ＣＭＰ１１−Ｓ］の合成）
７０７−ＳＦの代わりにＣＭＰ１１−ＳＦ８０１．０質量部を用いたことを除いては、合成例２と同様にして目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［ＣＭＰ１１−Ｓ］、前記化学式（１６）で表される化合物）を９４１．２質量部得た。【０１０９】
（合成例１０：［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［１３０５−Ｓ］の合成
２Ａ−ＭＡの代わりにＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート（略称：２Ｍａｂｓ−ＡＡ）を１４３．２質量部を用いたことを除いては、合成例４と同様にして目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［１３０５−Ｓ］、前記化学式（１８）で表される化合物）を６４３．６質量部得た。【０１１０】
（合成例１１：［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［ＤＯＳＳ］の合成）
ジオクチルフマレート２００．０質量部、５０％亜硫酸水素アンモニウム水溶液１１６．４質量部、メタノール３７．０質量部、水１５．６質量部をオートクレーブに仕込み、１２０℃に昇温して２４時間反応させた。この時の最大圧力は０．２５ＭＰａであった。
上記で得られたアンモニウムジオクチルスルフォサクシネート溶液から水、メタノールを減圧留去してアンモニウムジオクチルスルフォサクシネート（略称ＤＯＳＳ−ＮＨ４）を得た。【０１１１】
１３０５−ＳＦの代わりにＤＯＳＳ−ＮＨ４  ４３９．６質量部を用いたこと以外は、合成例１０と同様にして目的とするイオン結合性塩（略称：［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［ＤＯＳＳ］、前記化学式（１９）で表される化合物）を５６５．８質量部得た。【０１１２】
（実施例１）
冷却管、窒素導入管、温度計、テフロン半月攪拌翼を備えたフラスコに、水  １００．０質量部を仕込み、８０℃まで昇温した。別途、三角フラスコにアクリル酸ｎ−ブチル  １００．０質量部、メタクリル酸メチル  ７０．０質量部、スチレン  ３０．０質量部、アクリル酸  ４．０質量部、乳化剤として上記合成例１で合成した［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］  ４．０８質量部、水  ９５．８質量部、１０％ペルオキソ二硫酸アンモニウム水溶液  １０．２質量部を仕込み、混合し混合物を得た。この混合物を、冷却管等を備えた上記フラスコに１５．７質量部仕込み、８０℃に昇温して３０分間の初期重合を行った。その後３時間かけて三角フラスコ中の混合物を８０℃で滴下した。さらに８０℃で１時間熟成を行い、２８％アンモニア水０．８質量部を使用して中和し、エマルジョンを得た。【０１１３】
（実施例２）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例２で得られた［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］を４．０８質量部混合したことを除いては、実施例１と同様にしてエマルジョンを得た。【０１１４】
（実施例３）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例３で得られた［２Ｍａｂｓ−Ａ］［７０７−Ｓ］を４．０８質量部混合し、２８％アンモニア水０．９質量部を使用したことを除いては、実施例１と同様にしてエマルジョンを得た。【０１１５】
（実施例４）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例４で得られた［２Ａ−ＭＡ］［１３０５−Ｓ］を４．０８質量部混合したことを除いては、実施例１と同様にしてエマルジョンを得た。【０１１６】
（実施例５）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例５で得られた［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［１３０５−Ｓ］を４．０８質量部混合し、２８％アンモニア水０．９質量部を使用したことを除いては、実施例１と同様にしてエマルジョンを得た。【０１１７】
（実施例６）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例６で得られた［２Ａ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］を４．０８質量部混合し、２８％アンモニア水１．０質量部を使用したことを除いては、実施例１と同様にしてエマルジョンを得た。【０１１８】
（実施例７）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例５で得られた［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］を４．０８質量部混合し、２８％アンモニア水０．９質量部を使用したことを除いては、実施例１と同様にしてエマルジョンを得た。【０１１９】
（比較例１）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに７０７−ＳＦを４．０８質量部混合し、２８％アンモニア水１．０質量部を使用したことを除いては、実施例１と同様にしてエマルジョンを得た。【０１２０】
（比較例２）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに１３０５−ＳＦを４．０８質量部混合し、２８％アンモニア水１．１質量部を使用したことを除いては、実施例１と同様にしてエマルジョンを得た。【０１２１】
（比較例３）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに２３２０−ＳＦを４．０８質量部混合し、２８％アンモニア水１．１質量部を使用したことを除いては、実施例１と同様にしてエマルジョンを得た。【０１２２】
（比較例４）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに、１分子中に界面活性能を有する基と、反応性基を含有するＡ−ＭＳ−６０（日本乳化剤株式会社製  アントックスＭＳ−６０：ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート硫酸エステル塩）を４．０８質量部混合し、２８％アンモニア水１．７質量部を使用したことを除いては、実施例１と同様にしてエマルジョンを得た。【０１２３】
（実施例８）
冷却管、窒素導入管、温度計、テフロン半月攪拌翼を備えたフラスコに、水  １００．０質量部を仕込み、８０℃まで昇温した。別途、三角フラスコにアクリル酸２−エチルヘキシル  １８０．０質量部、メタクリル酸メチル  １８．０質量部、アクリル酸  ２．０質量部、乳化剤として上記合成例６で合成した［２Ａ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］  ４質量部、水  ９１．９質量部、１０％ペルオキソ二硫酸アンモニウム水溶液  １０質量部を仕込み、混合し混合物を得た。この混合物を、冷却管等を備えた上記フラスコに１５．３質量部仕込み、８０℃に昇温して３０分間の初期重合を行った。その後３時間かけて三角フラスコ中の混合物を８０℃で滴下した。さらに８０℃で１時間熟成を行い、２８％アンモニア水  ０．９質量部を使用して中和し、エマルジョンを得た。【０１２４】
（実施例９）
［２Ａ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］の代わりに上記合成例７で合成した［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］４質量部を混合したことを除いては、実施例８と同様にしてエマルジョンを得た。【０１２５】
（実施例１０）
［２Ａ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］の代わりに上記合成例２で合成した［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］４質量部を混合し、さらに２８％アンモニア水の使用量を１．０質量部としたことを除いては、実施例８と同様にしてエマルジョンを得た。【０１２６】
（実施例１１）
［２Ａ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］の代わりに上記合成例５で合成した［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［１３０５−Ｓ］４質量部を混合し、さらに２８％アンモニア水の使用量を１．１質量部としたことを除いては、実施例８と同様にしてエマルジョンを得た。【０１２７】
（比較例５）
［２Ａ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］の代わりに２３２０−ＳＦを４質量部混合し、さらに２８％アンモニア水の使用量を１．１質量部としたことを除いては、実施例８と同様にしてエマルジョンを得た。【０１２８】
（比較例６）
［２Ａ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］の代わりにＡ−ＭＳ−６０（日本乳化剤株式会社製  アントックスＭＳ−６０：ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート硫酸エステル塩）を４質量部混合し、さらに２８％アンモニア水の使用量を１．３質量部としたことを除いては、実施例８と同様にしてエマルジョンを得た。【０１２９】
（実施例１２）
冷却管、窒素導入管、温度計、テフロン半月攪拌翼を備えたフラスコに、水  １００．０質量部を仕込み、８０℃まで昇温した。別途、三角フラスコにアクリル酸ｎ−ブチル  ８０．０質量部、メタクリル酸メチル  １２０．０質量部、アクリル酸  ２．０質量部、乳化剤として上記合成例１で合成した［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］  ４．０８質量部、水  ９５．８質量部、１０％ペルオキソ二硫酸アンモニウム水溶液  １０．２質量部を仕込み、混合し混合物を得た。この混合物を、冷却管等を備えた上記フラスコに１５．７質量部仕込み、８０℃に昇温して３０分間の初期重合を行った。その後３時間かけて三角フラスコ中の混合物を８０℃で滴下した。さらに８０℃で１時間熟成を行い、２８％アンモニア水１．５質量部を使用して中和し、エマルジョンを得た。【０１３０】
（実施例１３）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例５で合成した［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［１３０５−Ｓ］４．０８質量部を混合し、２８％アンモニア水１．５質量部を使用したことを除いては、実施例１２と同様にしてエマルジョンを得た。【０１３１】
（実施例１４）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例７で合成した［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［２３２０−Ｓ］４．０８質量部を混合し、２８％アンモニア水１．６質量部を使用したことを除いては、実施例１２と同様にしてエマルジョンを得た。【０１３２】
（比較例７）
［２Ａ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりにＡ−ＭＳ−６０（日本乳化剤株式会社製  アントックスＭＳ−６０：ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート硫酸エステル塩）を４．０８質量部混合し、２８％アンモニア水１．６質量部を使用したことを除いては、実施例１２と同様にしてエマルジョンを得た。【０１３３】
（実施例１５）
冷却管、窒素導入管、温度計、テフロン半月撹拌翼を備えたフラスコに水１３８．２質量部を仕込み、８０℃まで昇温した。別途、三角フラスコにスチレン２００．０質量部、乳化剤として上記合成例２で合成した［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］１０．０質量部、水１３８．２質量部、１０％ペルオキソ二硫酸アンモニウム水溶液１０．０質量部を仕込み、混合して混合物を得た。この混合物を、冷却管等を備えた上記フラスコに３５．８質量部仕込み、８０℃にて３０分間の初期重合を行った。その後３時間かけて三角フラスコ中の混合物を８０℃で滴下した。さらに８０℃で２時間熟成を行い、冷却後、２８％アンモニア水０．４６質量部を使用して中和し、エマルジョンを得た。【０１３４】
（実施例１６）
［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例５で合成した［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［１３０５−Ｓ］１０．０質量部を混合し、さらに２８％アンモニア水の使用量を０．５５質量部としたことを除いては、実施例１５と同様にしてエマルジョンを得た。【０１３５】
（実施例１７）
［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例８で合成した［２Ａ−ＭＡ］［ＣＭＰ１１−Ｓ］１０．０質量部を混合し、さらに２８％アンモニア水の使用量を０．４６質量部としたことを除いては、実施例１５と同様にしてエマルジョンを得た。【０１３６】
（実施例１８）
［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりに上記合成例９で合成した［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［ＣＭＰ１１−Ｓ］１０．０質量部を混合し、さらに２８％アンモニア水の使用量を０．６０質量部としたことを除いては、実施例１５と同様にしてエマルジョンを得た。【０１３７】
（比較例８）
［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［７０７−Ｓ］の代わりにＡ−ＭＳ−６０（日本乳化剤株式会社製  アントックスＭＳ−６０：ビス（ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル）メタクリレート硫酸エステル塩）１０．０質量部を混合し、さらに２８％アンモニア水の使用量を０．５６質量部としたことを除いては、実施例１５と同様にしてエマルジョンを得た。【０１３８】
（実施例１９）
冷却管、窒素導入管、温度計、テフロン半月攪拌翼を備えたコルベンに、メチルエチルケトン３００．０質量部、ｎ−ブチルアクリレート１０５．０質量部、メチルメタクリレート１９５．０質量部、上記合成例１０で合成した［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［１３０５−Ｓ］１５．０質量部を仕込み、重合触媒としてアゾビスイソブチロニトリルを３．０質量部添加し、９０℃で３時間溶液重合を行い樹脂を得た。【０１３９】
（比較例９）
［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［１３０５−Ｓ］の代わりに１３０５−ＳＦ  １５．０質量部を用いたことを除いては、実施例１９と同様にして樹脂を得た。【０１４０】
（実施例２０）
［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［１３０５−Ｓ］の代わりに上記合成例１１で合成した［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［ＤＯＳＳ］１５．０質量部を用い、メチルエチルケトンの代わりに酢酸ブチル３００質量部を用いたことを除いては実施例１９と同様にして樹脂を得た。【０１４１】
（比較例１０）
［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［ＤＯＳＳ］の代わりにＤＯＳＳ−ＮＨ４  １５．０質量部を用いたことを除いては、実施例２０と同様にして樹脂を得た。【０１４２】
（実施例２１）
メチルメタクリレートの代わりにスチレン１９５．０質量部を用いたことを除いては実施例１９と同様にして樹脂を得た。【０１４３】
（比較例１１）
［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［１３０５−Ｓ］の代わりに１３０５−ＳＦ  １５．０質量部を用いたことを除いては実施例２１と同様にして樹脂を得た。【０１４４】
（実施例２２）
［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［１３０５−Ｓ］の代わりに上記合成例１１で合成した［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［ＤＯＳＳ］１５．０質量部を用い、メチルエチルケトンの代わりに酢酸ブチル３００質量部を用い、メチルメタクリレートの代わりにスチレン１９５．０質量部を用いたことを除いては実施例１９と同様にして樹脂を得た。【０１４５】
（比較例１２）
［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［ＤＯＳＳ］の代わりにＤＯＳＳ−ＮＨ４  １５．０質量部を用いたことを除いては実施例２２と同様にして樹脂を得た。【０１４６】
（評価）
［ｐＨおよび粘度］
得られたエマルジョンのｐＨは、ＨＯＲＩＢＡ製  ｐＨ  ＭＥＴＥＲ  Ｆ−５１を用いて測定した。また、得られたエマルジョンの粘度は、ＴＯＫＩＭＥＣ製  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＢＬ型粘度計を用いて測定した。【０１４７】
［乳化重合性］
初期乳化安定性は、プレエマルジョンを１０分間静置した後の液状態を目視で観察し、以下のように評価した。【０１４８】
○：分層しない
×：分層する。【０１４９】
重合安定性は、乳化重合後の濾過残渣質量／エマルジョン中の固形分質量の百分率で表した。【０１５０】
重合転化率は、エマルジョン不揮発分の質量％／理論エマルジョン不揮発分の質量％（５０．５％）の百分率により算出した。【０１５１】
エマルジョン中の粒子の平均粒子径は、株式会社堀場製作所製  散乱式粒子径分布測定装置  ＬＡ−９５０により測定した。【０１５２】
［試験片の作製］
さらに、上記実施例１〜７、１２〜１４および比較例１〜４、７で実施した乳化重合により得られたエマルジョンまたは実施例１９〜２２で実施した溶液重合により得られた樹脂溶液をガラス板上に膜厚７５μｍで塗布し１１０℃の乾燥機にて３分間乾燥し、膜厚約１５μｍである試験片を得た。この試験片を用い、以下の評価を行った。【０１５３】
［耐水性］
耐水性は、作製した試験片を水に２４時間浸漬させた後の塗膜の状態を確認し、以下のように評価した。【０１５４】
白濁の状態（耐水性）
◎：全体が透明
○：部分的に青白濁
△：全体が青白濁
×：全体が白濁
剥離の有無（密着性）
◎：剥離なし（指で擦っても剥離せず）
○：剥離なし（指で擦ると剥離する）
△：部分的に剥離
×：全体が剥離。【０１５５】
［帯電防止性試験（表面固有抵抗率）］
試験片作製後の表面固有抵抗率を株式会社三菱化学アナリテック製  高抵抗率計ハイレスターＵＰおよびＵＲＳプローブを用い、印加電圧２５０Ｖにて測定した。また、試験片に水道水を３０秒間流水（約１Ｌ）させ、次いでイオン交換水ですすぎ、水滴を拭き取った後に１１０℃で５分間乾燥させた。この工程を１回行った後の試験片の表面固有抵抗率を、上記と同様にして測定した。【０１５６】
なお、表１〜表５中の「ｏｖｅｒ」とは、測定値が１×１０１３を超えたことを意味し、「−」は未測定であることを意味する。【０１５７】
［防曇性試験］
実施例１９〜２２、比較例９〜１２に係る界面活性剤を用いて作製した試験片について、試験片の表面の曇りの有無より、防曇性を以下のようにして評価した。【０１５８】
高温水層に水を入れ８０℃に加熱した後、水面から５ｃｍの高さで試験片に１０秒間湯気を当てた時の状態を目視にて確認し２段階で評価した。【０１５９】
有り：まったく曇らない
なし：曇りまたは液滴が確認される
［溶出率］
上記試験片の作製の項に記載の方法で試験片を得た。得られた試験片を水に２５℃で１時間、または３時間浸漬し、浸漬後の試験片を１１０℃で１０分間乾燥し、浸漬前の試験片重量をＷ１とし、浸漬後の試験片重量をＷ２とし、下記式により溶出率を求めて評価した。【０１６０】
【数１】
2013129492.tif 000024
【０１６１】
［吸水率］
上記試験片の作製の項に記載の方法で試験片を得た。得られた試験片を水に２５℃で１時間、または３時間浸漬後、ウエスですばやく水滴を取り除いた。浸漬前の試験片重量をＷ３とし、浸漬後の試験片重量をＷ４とし、下記式により吸水率を求めて評価した。【０１６２】
【数２】
2013129492.tif 000025
【０１６３】
［起泡・消泡］
２５０ｍｌの栓付メスシリンダーにエマルジョン１０質量部と水９０質量部を入れて３０秒間強振した。３０秒間の強振後を０秒（基点）とし、０．５、１、３、５、１０分後における液面から泡の最上部までの高さを測定して評価した。【０１６４】
［化学的安定性］
エマルジョン（実施例１、２、４、５、６、７）５質量部に、塩化カルシウム５％水溶液、１０％水溶液、１５％水溶液をそれぞれ５質量部添加して混合し、凝集物の有無を確認し、以下のように評価した。【０１６５】
〇：凝集物なし
△：凝集物を目視で確認でき、液状である
×：凝集物を目視で確認でき、ゲル状もしくは半固体である。【０１６６】
各実施例および各比較例のエマルジョンまたは反応溶液の組成、および評価結果を下記表１〜表５並びに図１に示す。【０１６７】
【表１】
2013129492.tif 000026
【０１６８】
【表２】
2013129492.tif 000027
【０１６９】
【表３】
2013129492.tif 000028
【０１７０】
【表４】
2013129492.tif 000029
【０１７１】
【表５】
2013129492.tif 000030
【０１７２】
表１〜４から明らかなように、単量体がアクリレート系単量体のみからなる場合、スチレンのみからなる場合、またはこれらの混合組成の場合のいずれにおいても、本発明の反応性基を有するイオン結合性塩を用いて行った乳化重合においては、高い初期重合安定性、重合転化率、および重合安定性が得られる。また、これらの実施例において得られる樹脂の平均粒子径は、比較例に示した１分子中に界面活性能を有する基と反応性基とを含有する界面活性剤Ａ−ＭＳ−６０（比較例４、比較例６〜８）またはアニオン性界面活性剤（比較例１〜５）と比較して、小さく抑えられる。特に、Ａ−ＭＳ−６０を使用した場合に比べ重合安定性が格段に向上する。【０１７３】
また、上記表１、表３から明らかなように、本発明の反応性基を有するイオン結合性塩を含む熱可塑性樹脂組成物から得られる塗膜は、比較例１〜３に示したアニオン界面活性剤または比較例４、７に示した１分子中に界面活性能を有する基と反応性基を含有する界面活性剤を含む熱可塑性樹脂組成物に比べて、耐水性および密着性に優れ、特に耐水性が格段に向上する。この耐水性についての結果は、表１に示す本発明の反応性基を有するイオン結合性塩を含む熱可塑性樹脂組成物から得られる塗膜の吸水率が、アニオン性界面活性剤から得られる熱可塑性樹脂組成物から得られる塗膜との比較において、低いことからも支持される。また、表１から明らかなように、本発明の反応性基を有するイオン結合性塩含む熱可塑性樹脂組成物から得られる塗膜の溶出率は比較例１に比べて低く抑えられる。このことは、重合後の廃液に残る界面活性剤の量を低減できることから環境負荷の低減につながる。【０１７４】
また、表３から明らかなように［２Ｍａｂｓ−ＭＡ］［１３０５−Ｓ］は帯電防止剤として十分に低い表面抵抗率を有しており、本発明に係るイオン結合性塩は帯電防止剤の用途にも応用可能である。そして、表５から明らかなように、溶液重合により得られた樹脂を用いた塗膜においても帯電防止剤として使用するのに十分に低い表面抵抗値が得られた。特に、［２Ｍａｂｓ−ＡＡ］［１３０５−Ｓ］に至っては反応性カチオンを有しないアニオン性界面活性剤１３０５−ＳＦに比べ優れた帯電防止性能を有し、かつ耐水性にも優れている。【０１７５】
このように本発明に係るイオン結合性塩を含む塗膜は、耐水性や耐候性といった塗膜にとって重要な特性に加えて、帯電防止性能においても優れている。【０１７６】
また、表５に示した実施例１９と比較例９、実施例２０と比較例１０の防曇性の比較から明らかなように、本発明に係るイオン結合性液体は、対応するアニオン性界面活性剤よりも優れた防曇性を有し、かつ耐水性にも優れている。【０１７７】
さらに、図１から明らかなように、Ｎ−７０７−ＳＦといったアニオン性界面活性剤が有していた優れた消泡性は、反応性基を有するカチオンを有する本発明のイオン結合性塩においても維持される。【０１７８】
さらに、本出願は、平成２４年２月２９日に出願された日本特許出願番号２０１２−４４３１８号、平成２４年５月２５日に出願された日本特許出願番号２０１２−１１９５０８、および平成２４年１０月２６日に出願された日本特許出願番号２０１２−２３７０４８に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【図１】
2013129492.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月25日(2013.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
帯電防止剤である、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤：
【化１】
2013129492.tif 000034
【化２】
2013129492.tif 000035
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、ｎは０〜５０の整数であり、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイミダゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリミジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイソキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するインドリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノキサリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するオキサゾリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するチアゾリニウムイオン、およびエチレン性不飽和結合を有するモルホリニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である。
【請求項５】
防曇剤である、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤：
【化３】
2013129492.tif 000036
【化４】
2013129492.tif 000037
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２、Ａ、ｎ、並びにＱ１およびＱ２は、上記と同様の定義である。
【請求項６】
分散剤または乳化剤である、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤：
【化５】
2013129492.tif 000038
【化６】
2013129492.tif 000039
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２、Ａ、ｎ、並びにＱ１およびＱ２は、上記と同様の定義である。
【請求項７】
耐候剤である、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤：
【化７】
2013129492.tif 000040
【化８】
2013129492.tif 000041
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２、Ａ、ｎ、並びにＱ１およびＱ２は、上記と同様の定義である。
【請求項８】
下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩と、
熱可塑性樹脂と、
を含み、
前記反応性基を有するイオン結合性塩の含有量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部である、熱可塑性樹脂組成物：
【化９】
2013129492.tif 000042
【化１０】
2013129492.tif 000043
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２、Ａ、ｎ、並びにＱ１およびＱ２は、上記と同様の定義である。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂が、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂、およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
エマルジョンの形態である、請求項８または１０に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１２】
前記化学式（１）および（２）中のＱ１およびＱ２は、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオンおよびエチレン性不飽和結合を有するピペリジニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項４〜７のいずれか１項に記載の処理剤。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電防止剤である、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤：【化１】
2013129492.tif 000044
【化２】
2013129492.tif 000045
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、置換されているかもしくは非置換の炭素数１〜３０の直鎖状、分枝状、もしくは環状のアルキル基、置換されているかもしくは非置換の炭素数６〜３０のアリール基、または置換されているかもしくは非置換の炭素数７〜３１のアリールアルキル基であり、Ａは炭素数２〜４の直鎖状または分枝状のアルキレン基であり、ｎは０〜５０の整数であり、Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイミダゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリミジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイソキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するインドリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノキサリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するオキサゾリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するチアゾリニウムイオン、およびエチレン性不飽和結合を有するモルホリニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である。
【請求項２】
防曇剤である、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤：【化３】
2013129492.tif 000046
【化４】
2013129492.tif 000047
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２、Ａ、ｎ、並びにＱ１およびＱ２は、上記と同様の定義である。
【請求項３】
分散剤または乳化剤である、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤：【化５】
2013129492.tif 000048
【化６】
2013129492.tif 000049
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２、Ａ、ｎ、並びにＱ１およびＱ２は、上記と同様の定義である。
【請求項４】
耐候剤である、下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩を含む処理剤：【化７】
2013129492.tif 000050
【化８】
2013129492.tif 000051
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２、Ａ、ｎ、並びにＱ１およびＱ２は、上記と同様の定義である。
【請求項５】
Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有するイミダゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピロリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペリジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピリミジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアゾリウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するトリアジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するイソキノリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するインドリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するキノキサリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するピペラジニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するオキサゾリニウムイオン、エチレン性不飽和結合を有するチアゾリニウムイオン、およびエチレン性不飽和結合を有するモルホリニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の処理剤。
【請求項６】
Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立して、モノビニルアンモニウムイオン、ジビニルアンモニウムイオン、トリビニルアンモニウムイオン、モノプロペニルアンモニウムイオン、ジプロペニルアンモニウムイオン、トリプロペニルアンモニウムイオン、モノブテニルアンモニウムイオン、ジブテニルアンモニウムイオン、トリブテニルアンモニウムイオン、モノペンテニルアンモニウムイオン、ジペンテニルアンモニウムイオン、トリペンテニルアンモニウムイオン、モノヘキセニルアンモニウムイオン、ジヘキセニルアンモニウムイオン、モノヘプテニルアンモニウムイオン、ジヘプテニルアンモニウムイオン、モノオクテニルアンモニウムイオン、ジオクテニルアンモニウムイオン、モノノネニルアンモニウムイオン、モノデセニルアンモニウムイオン、モノウンデセニルアンモニウムイオン、モノドデセニルアンモニウムイオン、モノトリデセニルアンモニウムイオン、モノテトラデセニルアンモニウムイオン、モノペンタデセニルアンモニウムイオン、モノヘキサデセニルアンモニウムイオン、モノヘプタデセニルアンモニウムイオン、モノオクタデセニルアンモニウムイオン、モノノナデセニルアンモニウムイオン、モノイコセニルアンモニウムイオン、モノヘンイコセニルアンモニウムイオン、モノドコセニルアンモニウムイオン、モノトリコセニルアンモニウムイオン、ジメチル（ビニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ブテニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ペンテニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ヘキセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ヘプテニル）アンモニウムイオン、ジメチル（オクテニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ノネニル）アンモニウムイオン、ジメチル（デセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ウンデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ドデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（トリデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（テトラデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ペンタデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ヘキサデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ヘプタデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（オクタデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ノナデセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（イコセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（ヘンイコセニル）アンモニウムイオン、ジメチル（トリコセニル）アンモニウムイオン、ジメチルモノアクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジメチルモノメタクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジエチルモノアクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジエチルモノメタクリル酸エチルアンモニウムイオンからなる群から選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオンである、請求項１に記載の処理剤。
【請求項７】
Ｑ１およびＱ２は、それぞれ独立して、ジメチルモノアクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジメチルモノメタクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジエチルモノアクリル酸エチルアンモニウムイオン、ジエチルモノメタクリル酸エチルアンモニウムイオンからなる群から選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオンである、請求項１に記載の処理剤。
【請求項８】
下記化学式（１）または下記化学式（２）で表される反応性基を有するイオン結合性塩と、  熱可塑性樹脂と、を含み、  前記反応性基を有するイオン結合性塩の含有量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部である、熱可塑性樹脂組成物：【化９】
2013129492.tif 000052
【化１０】
2013129492.tif 000053
前記化学式（１）および（２）中、Ｒ１およびＲ２、Ａ、ｎ、並びにＱ１およびＱ２は、上記と同様の定義である。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、オレフィン樹脂、およびポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
エマルジョンの形態である、請求項８または９に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
前記化学式（１）および（２）中のＱ１およびＱ２は、それぞれ独立して、エチレン性不飽和結合を有するアンモニウムイオンおよびエチレン性不飽和結合を有するピペリジニウムイオンからなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の処理剤。
【国際調査報告】
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