(57)【要約】  筐体内に電池６と回路基板７が収容されている携帯型電子機器１において、電池６が収容される電池収容スペースＳ１と回路基板７が収容される基板収容スペースＳ２とが、互いに分離しており、平面的に見て離れて位置している。電池６と回路基板７との間には断熱スペースＳ３が設けられている。好ましくは、電池６と回路基板７との間の平面方向の間隔は３ｍｍ以上である。
2013018550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内に収容されている電池と、前記筐体内に収容されている回路基板とを有し、前記筐体は、前記電池が収容される電池収容スペースと、該電池収容スペースに対して互いに分離して平面的に見て離れて位置している、前記回路基板が収容される基板収容スペースとを含む、携帯型電子機器。
【請求項２】
前記電池と前記回路基板との間に断熱スペースが設けられている、請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記電池と前記回路基板との間の平面方向の間隔は３ｍｍ以上である、請求項１または２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
筺体と、前記筐体内に収容されている少なくとも使用時に発熱する第１の発熱体および第２の発熱体とを有し、前記筐体は、前記第１の発熱体が収容される第１の収容スペースと、第１の収容スペースに対して平面的に見て離れて位置している前記第２の発熱体が収容される第２の収容スペースとを含む、携帯型電子機器。
【請求項５】
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体との間に断熱スペースが設けられている、請求項４に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記断熱スペースの厚さ方向の寸法は５ｍｍ以上かつ６ｍｍ以下である、請求項５に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記第１の発熱体と前記第２の発熱体との間の平面方向の間隔は３ｍｍ以上である、請求項４から６のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項８】
前記第１の発熱体は回路基板であることを特徴とする、請求項４から７のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項９】
前記第２の発熱体は電池であることを特徴とする、請求項４から８のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機や、携帯電話機よりも大型のいわゆるタブレット型情報端末などの携帯型電子機器が普及してきている。このような携帯型電子機器は、薄型化や軽量化が進められているため、筐体内に多数の部品が高密度に収容されている。【０００３】
携帯型電子機器の筐体内に収容される部品の中には、発熱する部品が含まれる。そこで、特許文献１では、電子機器の外表面をヒートシンクとして機能させて放熱させるように、筐体の一部に波状輪郭を形成している。また、特許文献２では、筐体の内部に熱伝導部材を貼り付け、この熱伝導部材により、発熱部品から伝わった熱を上筐体に効果的に拡散させて逃がしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５０７２４３号公報
【特許文献２】特開２００５−１５０６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２のように、携帯型電子機器の内部に収容された部品の発熱に対する対策が考えられてきたが、十分な効果は得られておらず、さらなる発熱対策が求められている。特に、発熱部品自体の配置等に着目した対策はほとんど講じられていない。内部の部品の発熱によって携帯型電子機器の温度が高くなりすぎると、使用者に熱さを感じさせたり、電気部品の熱暴走を生じたりするおそれがある。【０００６】
そこで本発明の目的は、前記した問題点を解決して、内部に収容された部品の発熱の影響をより小さく抑えることができる携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯型電子機器は、筐体と、筐体内に収容されている電池と、筐体内に収容されている回路基板とを有し、筐体は、電池が収容される電池収容スペースと、電池収容スペースに対して互いに分離して平面的に見て離れて位置している、回路基板が収容される基板収容スペースとを含む。電池と回路基板との間には断熱スペースが設けられている。そして、電池と回路基板との間の平面方向の間隔は３ｍｍ以上であることが好ましい。【０００８】
本発明のもう１つの携帯型電子機器は、筺体と、筐体内に収容されている少なくとも使用時に発熱する第１の発熱体および第２の発熱体とを有し、筐体は、第１の発熱体が収容される第１の収容スペースと、第１の収容スペースに対して平面的に見て離れて位置している第２の発熱体が収容される第２の収容スペースとを含む。第１の発熱体と第２の発熱体との間には断熱スペースが設けられている。断熱スペースの厚さ方向の寸法は５ｍｍ以上かつ６ｍｍ以下であることが好ましい。第１の発熱体と第２の発熱体との間の平面方向の間隔は３ｍｍ以上であることが好ましい。第１の発熱体は回路基板であってよく、第２の発熱体は電池であってよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、２つの発熱体、例えば回路基板と電池とからそれぞれ発せられた熱が互いに高め合うことがなく、それぞれ逃がされるため、発熱の影響を小さく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の携帯型電子機器の一実施形態の表面側斜視図、（ｂ）はその裏面側斜視図、（ｃ）はその側面図である。
【図２】図１に示す携帯型電子機器の平面図である。
【図３】図１，２に示す携帯型電子機器の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１（ａ）〜（ｃ）に、本発明の携帯型電子機器の一実施形態であるタブレット型情報端末１が示されている。このタブレット型情報端末１は、一般的な携帯電話機よりも大型であるが、使用者が手に持って操作できる程度の小型かつ軽量の機器であり、フロントカバー２とリアカバー３とによって構成される筐体内に様々な部品が収容された構成である。タブレット型情報端末１の一方の面（表面）には、長方形の平面形状を有するタッチパネル４が配置され、タッチパネル４の周囲がフロントカバー２に囲まれている。本実施形態のタッチパネル４は、例えば７インチサイズ（対角線が７インチ＝１７．７８ｃｍの四角形）の液晶表示装置とそれを覆うガラス等の透明スクリーンとからなる。タブレット型情報端末１の他方の面（裏面）は主にリアカバー３によって構成され、リアカバー３の一部から内蔵カメラ５のレンズ５ａとカメラ撮影用ライト１１が露出している。リアカバー３は概ね曲面状であり、タブレット型情報端末１の長手方向に沿って、隆起した凸形状の両側部３ａ，３ｃと、両側部３ａ，３ｃに挟まれる凹形状の中央部３ｂとを有する。
【００１３】
このタブレット型情報端末１の筐体の内部が、図２に模式的に示されている。筐体内には、充電式電池（バッテリー）６と回路基板７が平面的に並べて配置されている。筐体内の充電式電池６側の端部には、スピーカ８と、バイブレータ９と、アンテナ１０の一端部が配置されている。筐体内の回路基板７側の端部には、内蔵カメラ５と、カメラ撮影用ライト１１と、イヤホンジャック１２と、音量調整等に使用されるスライドキー１３と、ＵＳＢ端子１４と、カードスロット１５，１６と、充電用端子１７が配置されている。これらは全て回路基板７に接続されている。カードスロットの一例としては、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードスロット１５と、ＳＤ（Secure  Digital）カードスロット１６が挙げられる。これらは全て回路基板７に接続されている。
【００１４】
図示しない充電器が充電用端子１７に接続されると、充電用端子１７から回路基板７を介して充電式電池６に電力が蓄えられる。ＳＩＭカードスロット１５には、通信事業者から供給された通信用ＩＣカード（ＳＩＭカード）が挿入され、アンテナ１０を介して外部機器との無線通信を行う。スピーカ８、またはイヤホンジャック１２に接続された図示しないイヤホンからの発音と、スライドキー１３による音量調整が行えるようになっている。発音と同期して、または発音とは独立して、バイブレータ９による振動を発生することもできる。そして、内蔵カメラ５による撮影が可能であるとともに、必要に応じてカメラ撮影用ライト１１を使用者がオン・オフできるようになっている。さらに、ＳＤカードスロット１５に挿入された図示しないＳＤカードや、ＵＳＢ端子１４に接続された図示しないＵＳＢメモリに、各種のデータ（音声データや画像データや電話番号やメールアドレスなど）を記憶させることができる。これらの様々な機能は、公知の電子機器と同様に、回路基板７上に搭載された図示しない様々な電気部品によって実行および制御される。
【００１５】
このような回路基板７に搭載された電気部品の多く（例えばＣＰＵ：中央処理ユニット）は作動時に発熱するため、このような電気部品を含む回路基板７自体が発熱体（第１の発熱体）であるとみなされる。一方、充電式電池６は、充電用端子１７から回路基板７を介して電力が蓄えられる時に発熱する発熱体（第２の発熱体）である。すなわち、このタブレット型情報端末１には、充電式電池６と回路基板７という２種類の発熱部品が存在する。
【００１６】
これまでの一般的な構成では、筐体のほぼ全域に広がる大きな回路基板が配置され、この回路基板に重なるように充電式電池が置かれている。その場合、２種類の発熱部品が重なり合っているため熱の逃げ場がなく、両発熱部品からの熱が加わり合って昇温する。
【００１７】
これに対し、本発明では、充電式電池６と回路基板７の設置スペースが互いに分離している。すなわち、充電式電池６の設置スペースである電池収容スペース（第２の収容スペース：電池収容室）Ｓ１と、回路基板７の設置スペースである基板収容スペース（第１の収容スペース：基板収容室）Ｓ２とが、互いに分離して独立して設けられ、平面的に見て離れて位置している。そして、平面的に見て、充電式電池６と回路基板７との間、すなわち電池収容スペースＳ１と基板収容スペースＳ２との間には、断熱スペースＳ３が設けられている。この構成によると、主に充電時に充電式電池６が発する熱は、断熱スペースＳ３によってある程度遮断されるとともに自然冷却され、基板収容スペースＳ２内にはあまり伝わらない。同様に、主に携帯型電子機器の使用時に回路基板７が発する熱は、断熱スペースＳ３によってある程度遮断されるとともに自然冷却され、電池収容スペースＳ１内にはあまり伝わらない。仮に充電式電池６と回路基板７とが同時に発熱したとしても、両方の熱が加わり合うことはなく、それぞれ断熱スペースＳ３にて抑えられるため、温度の上昇が抑制される。
【００１８】
このような断熱効果を得るためには、断熱スペースＳ３がある程度の大きさを有することが好ましい。従って、例えば充電式電池６と回路基板７との間の平面方向の間隔は３ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることがより好ましい。この場合、筐体内の断熱スペースＳ３の厚さ方向の最小寸法は５〜６ｍｍ程度である。なお、充電式電池６と回路基板７との間の平面方向の間隔は、例えば、２ｍｍや２．５ｍｍのように３ｍｍ未満であってももちろん良い。
【００１９】
裏面側に隆起した凸状の２つの領域がそれぞれ電池収容スペースＳ１および基板収容スペースＳ２を構成し、凸状の２つの領域の間に位置する凹状の領域が断熱スペースＳ３を構成していてもよい。しかし、図３に示すように、例えば電池収容スペースＳ１が一方の凸状の領域から凹状の領域を経て他方の凸状の領域に至るまで延びていても構わない。そのような構成であっても、充電式電池６と回路基板７との間に断熱スペースＳ３が存在し、この断熱スペースＳ３によって電池収容スペースＳ１と基板収容スペースＳ２とが分離されていれば、本発明の効果を得ることができる。
【００２０】
図３に示すようにリアカバー３が曲面状である必要はなく、凸状の領域および凹状の領域が構成されている必要はない。例えば、凹凸がなく厚さ方向の寸法が一定であったとしても、充電式電池６を収容する電池収容スペースＳ１と回路基板７を収容する基板収容スペースＳ２とが明確に分かれており、両スペースＳ１，Ｓ２の間に間隔が介在していれば、本発明の範囲に含まれる。
【００２１】
なお、回路基板７は、いわゆるフレキシブル基板であっても良い。また、回路基板と電池とは、それぞれの回路基板と電池とが離れた位置にあれば、筺体の内部に複数あっても良い。
【００２２】
本発明によると、回路基板７から発せられた熱と充電式電池６から発せられた熱とが加わり合うことはなく、過度の温度上昇を抑えられる。従って、使用者に熱さを感じさせることが抑えられるとともに、熱に起因する熱暴走等のトラブルを防ぐことができる。
【００２３】
本出願は２０１１年７月２９日に出願された日本出願特願２０１１−１６７２９１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００２４】
１      タブレット型情報端末（携帯型電子機器）
２      フロントカバー（筐体）
３      リアカバー（筐体）
４      タッチパネル
６      充電式電池（第２の発熱体：バッテリー）
７      回路基板（第１の発熱体）
Ｓ１    電池収容スペース（第２の収容スペース：電池収容室）
Ｓ２    基板収容スペース（第１の収容スペース：基板収容室）
Ｓ３    断熱スペース
【図１】
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【図２】
2013018550.tif 000004
【図３】
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【国際調査報告】
2013018550.tif 000006
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