(57)【要約】  防水パッキンを用いつつ溝を不要とし、よって不要なスペースを減ずることにより機器の小型化を可能ならしめる携帯端末装置の防水構造を提供する。  携帯端末装置１０の防水構造１は、互いに対向する第１の筺体３と第２の筺体４との間を、それらの外周にわたって延びる外装用樹脂５と、外装用樹脂５の内周に沿って、外装用樹脂５と一体化して形成される防水パッキン６と、を有し、防水パッキン６は第１の筐体３および第２の筐体４に挟まれ圧縮される。
2013027554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１の筺体と第２の筺体との間を、それらの外周にわたって延びる外装用樹脂と、
前記外装用樹脂の内周に沿って、前記外装用樹脂と一体化して形成される防水パッキンと、
を有し、
前記防水パッキンは前記第１の筐体および前記第２の筐体に挟まれ圧縮される、携帯端末装置の防水構造。
【請求項２】
前記携帯端末装置の側面部に設置される側面入出力部で、前記外装用樹脂は、前記側面入出力部を収容するように、前記第１の筐体側と前記第２の筐体側に分かれる一対の樹脂部材を有し、
前記防水パッキンは、前記外装用樹脂の内周に沿って、前記一対の樹脂部材と一体化して形成される一対のパッキン部材を有し、
前記一対のパッキン部材の間に位置し前記側面入出力部と筐体内部を空間的に分離するように防水パッキン膜が設けられる、請求項１に記載の携帯端末装置の防水構造。
【請求項３】
前記携帯端末装置の前記第１の筐体と前記第２の筐体をネジ止めするネジ固定部で、前記外装用樹脂は、ネジを受け入れる開口を有し、
前記防水パッキンは前記外装用樹脂の外周部と前記開口との間に位置する、請求項１または２に記載の携帯端末装置の防水構造。
【請求項４】
前記防水パッキンはシリコーン樹脂から形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置の防水構造。
【請求項５】
前記防水パッキンはエラストマーから形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置の防水構造。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯端末装置の防水構造を有する携帯端末装置。
【請求項７】
互いに対向する第１の筺体と第２の筺体との間を、それらの外周にわたって延びる外装用樹脂を設けるステップと、
前記外装用樹脂の内周に沿って、前記外装用樹脂と一体化して形成される防水パッキンを設けるステップと、
防水性が達成されるように前記防水パッキンが前記第１の筐体および前記第２の筐体に挟まれ圧縮されるステップと、
を含む携帯端末装置の防水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置の防水構造及び防水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１の筐体と第２の筐体とが嵌合して成る防水型携帯無線機の構造が開示されている。第１の筐体は第２の筐体との嵌合面の全周に溝を有し、第１の筐体と第２の筐体とが嵌合する際に防水パッキンの挿入部が溝に組込まれる。この挿入部に連結して防水パッキンのベルト部があり、第１の筐体と第２の筐体との嵌合する部分の外周を密閉して覆う。【０００３】
関連する携帯端末装置の防水構造を図１Ａ〜図１Ｃに示す。図１Ａは携帯端末装置１１０の斜視図である。図１Ｂは図１Ａの携帯端末装置１１０のＡ−Ａ断面図である。防水性を確保するために、防水パッキン１０６及び防水パッキン１０６を嵌め込むための溝となる部品１０９を設けている。これらの防水構造は第１の筐体１０３および第２の筐体１０４に挟まれている。溝となる部品１０９はベースプレート１２１に支持されている。図１Ｃは図１Ｂの太字四角部の簡略図である。防水パッキン１０６が溝となる部品１０９に嵌め込まれている様子がよくわかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７０３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防水型携帯端末装置の開発に際し、端末小型化のため防水構造の更なる小型化が必要である。特許文献１に記載の防水型携帯端末装置の構造では防水パッキンを嵌め込むための溝が必要となり、溝に必要なスペースが機器の小型化を妨げている。【０００６】
図１Ａ〜図１Ｃに示した関連する携帯端末装置の防水構造でも防水パッキン１０６を嵌め込むための溝となる部品１０９が必要であり、溝となる部品１０９に必要なスペースの削減が困難である。しかも、図１Ｂからわかるように、溝となる部品１０９に必要なスペースは非常に大きい。【０００７】
本発明では、防水パッキンを用いつつ溝を不要とし、よって不要なスペースを減ずることにより機器の小型化を可能ならしめる携帯端末装置の防水構造及び防水方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末装置の防水構造は、互いに対向する第１の筺体と第２の筺体との間を、それらの外周にわたって延びる外装用樹脂と、前記外装用樹脂の内周に沿って、前記外装用樹脂と一体化して形成される防水パッキンと、を有し、前記防水パッキンは前記第１の筐体および前記第２の筐体に挟まれ圧縮される、携帯端末装置の防水構造である。【０００９】
本発明の携帯端末装置の防水方法は、互いに対向する第１の筺体と第２の筺体との間を、それらの外周にわたって延びる外装用樹脂を設けるステップと、前記外装用樹脂の内周に沿って、前記外装用樹脂と一体化して形成される防水パッキンを設けるステップと、防水性が達成されるように前記防水パッキンが前記第１の筐体および前記第２の筐体に挟まれ圧縮されるステップと、を含む携帯端末装置の防水方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、防水パッキンを用いつつ溝を不要とし、よって不要なスペースを減ずることにより機器の小型化を可能ならしめる携帯端末装置の防水構造及び防水方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】本発明に関連する携帯端末装置の斜視図である。
【図１Ｂ】本発明に関連する携帯端末装置の断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｂの太字四角部の簡略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の防水構造の全体構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の防水構造の全体構成を示す斜視図である。
【図４Ａ】本発明の第２の実施形態に係る外装用樹脂と一体化した防水パッキンに関する斜視図である。
【図４Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る外装用樹脂と一体化した防水パッキンに関する断面図である。
【図５Ａ】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の断面図である。
【図６Ａ】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の断面図である。
【図７Ａ】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の斜視図である。
【図７Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の断面図である。
【図８Ａ】本発明の第２の実施形態に関連する携帯端末装置の斜視図である。
【図８Ｂ】本発明の第２の実施形態に関連する携帯端末装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  防水構造
３  第１の筐体
４  第２の筐体
５  外装用樹脂
６  防水パッキン
７  側面キー
８  ネジ
１０  携帯端末装置
１３  一対の樹脂部材
１４  一対のパッキン部材
１５  防水パッキン膜
１６  開口
１８  第１の筐体側の面
１９  第２の筐体側の面
２０  筐体内部に対向する面
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照してより詳しく説明する。
【００１４】
図２は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置１０の防水構造１の全体構成を示す斜視図である。防水構造１は外装用樹脂５と一体化した防水パッキン６を中心に構成されている。外装用樹脂５は互いに対向する第１の筐体３と第２の筐体４との間を、それらの外周にわたって延び、防水パッキン６は外装用樹脂５の内側に沿って延びている。防水パッキン６は第１の筐体３及び第２の筐体４によって挟まれ圧縮される。
【００１５】
図３から図７Ｂは本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置１０に関する図である。
【００１６】
図３は携帯端末装置１０の防水構造１の全体構成を示す斜視図である。防水構造１は外装用樹脂５と一体化した防水パッキン６を中心に構成されている。外装用樹脂５は互いに対向する第１の筐体３と第２の筐体４との間を、それらの外周にわたって延び、防水パッキン６は外装用樹脂５の内側に沿って延びている。防水パッキン６はシリコーン樹脂から形成されている。防水パッキン６は外装用樹脂５にインサート成形されて一体化している。インサート成形とは樹脂成形の方法の一つで、金型内に埋め込み対象であるインサート品を充填した後、成形機に樹脂を注入し、そのインサート品を溶融樹脂で包み込み固化させ、樹脂とインサート品を一体化した複合部品を作る工法である。今の場合、インサート品として外装用樹脂５を金型内に充填した後、防水パッキン６の材料であるシリコーン樹脂の溶融体を成形機に注入することにより、シリコーン樹脂の溶融体が外装用樹脂５を包み込み固化して、防水パッキン６が外装用樹脂５と一体化した複合部品が作られる。携帯端末装置１０は外装用樹脂５と一体化した防水パッキン６を第１の筐体３及び第２の筐体４の間に挟んで複数のネジ８で止めることにより形成される。携帯端末装置１０の側面には１つまたは複数の側面入出力部７が設けられる。
【００１７】
図４Ａ及び図４Ｂは外装用樹脂５と一体化した防水パッキン６を示す図である。図４Ａは外装用樹脂５と一体化した防水パッキン６の斜視図であり、図４Ｂは図４ＡのＣ−Ｃ断面図である。Ｃ−Ｃ断面図とは、携帯端末装置１０に設けられた側面入出力部７や、第１の筐体３と第２の筐体４をネジ止めするネジ８のあるネジ固定部を除く一般的な部位での断面図である。図４Ｂで見た場合、外装用樹脂５は筐体内部へ向けて凸形状になっており、防水パッキン６は円形になっている。防水パッキン６は外装用樹脂５にインサート成形されているので、防水パッキン６の断面は外装用樹脂５の断面を包み込むようになっている。すなわち、外装用樹脂５と防水パッキン６の接合部では、外装用樹脂５の第１の筐体側の面１８、第２の筐体側の面１９、および筐体内部に対向する面２０のすべての面で、防水パッキン６は外装用樹脂５に接している。
【００１８】
なお、図４Ｂで示した例とは異なり、外装用樹脂５の断面は必ずしも凸形状でなくてもよい。例えば三角形や台形、長方形などであってもよい。同様に、防水パッキン６の断面は必ずしも円形でなくてもよい。例えば楕円形や長方形、台形、三角形などであってもよい。
【００１９】
図４Ａ及び図４Ｂに示したような外装用樹脂５と一体化した防水パッキン６を利用することにより、防水パッキン６を嵌め込むための溝となる部品（図１Ｂ及び図１Ｃにおける１０９に対応）が不要となり、溝となる部品のためのスペースが不要となるため、防水構造の小型化、したがって、携帯端末装置の小型化が可能となる。
【００２０】
図５Ａは携帯端末装置１０の斜視図であり、図５Ｂは図５ＡにおけるＤ−Ｄ断面図である。Ｄ−Ｄ断面図とは、図４ＢのＣ−Ｃ断面図と同様、側面入出力部７やネジ固定部を除く一般的な部位での断面図である。外装用樹脂５と一体化した防水パッキン６を第１の筐体３及び第２の筐体４によって挟み圧縮することにより、防水性を確保している。これは図５Ｂにおいて、外装用樹脂５と一体化した防水パッキン６に第１の筐体３及び第２の筐体４を装着することにより、図４Ｂでは円形だった防水パッキン６が押し潰されていることから見て取れる。
【００２１】
図６Ａは携帯端末装置１０の斜視図であり、図６Ｂは図６ＡにおけるＦ−Ｆ断面図である。Ｆ−Ｆ断面図とは、側面入出力部７での断面図である。側面入出力部としては、側面キー、側面ＵＳＢ端子、側面ディスクスロット、側面電源ボタンなどがあるが、ここでは側面キー７の例を示す。関連する側面キー１０７での防水構造を図８Ａ及び図８Ｂに示す。図８Ａは携帯端末装置１１０の斜視図であり、図８Ｂは図８ＡにおけるＢ−Ｂ断面図である。Ｂ−Ｂ断面図とは側面キー部での断面図である。防水構造は第１の筐体１０３と第２の筐体１０４に挟まれている。図８Ｂからわかるように、側面キー部では、太字の四角で示された外装ケース防水構造１１７における溝１０９に嵌め込まれた防水パッキン１０６に加えて、別部品の防水パッキン１１２を使用する必要がある。本発明では、図４Ａまたは図６Ａからわかるように、外装用樹脂５は、側面キー７のところで、側面キー７を収容するように、第１の筐体３側と第２の筐体４側の２部分に分かれる一対の樹脂部材１３を有する。防水パッキン６は、外装用樹脂５の内周に沿って、インサート成形により一対の樹脂部材１３のそれぞれと一体化して形成される一対のパッキン部材１４を有する。一対のパッキン部材１４の間に位置し、側面キー部と筐体内部を空間的に分離するように防水パッキン膜１５が設けられる。防水パッキン膜１５はインサート成形により一対のパッキン部材１４とともに設けられる。一対のパッキン部材１４及び防水パッキン膜１５はともにシリコーン樹脂から形成されている。図６Ｂで見た場合、一対の樹脂部材１３はともに長方形の断面を持つ。一対のパッキン部材１４のそれぞれは一対の樹脂部材１３のそれぞれとインサート成形により一体化して形成されるので、一対のパッキン部材１４の断面はそれぞれ一対の樹脂部材１３の断面のそれぞれを囲むような形状をしており、押し潰された円形の一部を形成している。円形が押し潰されているのは、第１の筐体３および第２の筐体４によって一対のパッキン部材１４が挟まれ圧縮されているからであり、このことが防水性に寄与している。防水パッキン膜１５を設けることにより、側面キー部と筐体内部を空間的に完全に分離することによって、さらに高度な防水性を確保している。
【００２２】
本防水構造によって、側面キー部で別部品の防水パッキン１２が不要になることにより、部品点数及び組み立て工数が削減され、開発コストが低減される点は大きなメリットである。
【００２３】
なお、図６Ｂで示した例とは異なり、一対の樹脂部材１３の断面は必ずしも長方形でなくてもよい。例えば台形や三角形などであってもよい。同様に、一対のパッキン部材１４の断面は必ずしも円形でなくてもよい。例えば楕円形や長方形、三角形などであってもよい。
【００２４】
また、図６Ｂの断面図では上下方向に対称な構造になっているが、これは本実施形態では第１の筐体３と第２の筐体４とが同じ大きさであるためである。一般には第１の筐体３と第２の筐体４とは異なる大きさを持ち、その場合、一対の樹脂部材１３、一対のパッキン部材１４、及び防水パッキン膜１５などは上下方向に非対称な構造を有することになる。
【００２５】
図７Ａは携帯端末装置１０の斜視図であり、図７Ｂは図７ＡにおけるＥ−Ｅ断面図である。Ｅ−Ｅ断面図とは、携帯端末装置１０の第１の筐体３と第２の筐体４をネジ止めするネジ固定部のところでの断面図である。図７Ｂからわかるように、外装用樹脂５は、ネジ８を受け入れる開口１６を有し、そこにネジ８が第１の筐体３から第２の筐体４の方向へこれら筐体に垂直に差し込まれている。ネジ８は携帯端末装置１０の裏から表までをほぼ貫通している。外装用樹脂５はネジ８を受け入れる開口１６を有するほど十分に内側まで延びている。防水パッキン６は外装用樹脂５の外周部と開口１６との間に位置する。図７Ｂでは防水パッキン６の位置がわかりやすいように防水パッキン６をほぼ円形に描いているが、実際には第１の筐体３および第２の筐体４によって押し潰されている。この防水パッキン６を第１の筐体３及び第２の筐体４によって挟み圧縮することにより、防水性を確保している。
【００２６】
本実施形態では防水パッキン６、一対のパッキン部材１４及び防水パッキン膜１５はシリコーン樹脂から形成されているものとしたが、これらはエラストマーから形成されていてもよい。
【００２７】
なお、本発明は携帯端末装置、とりわけ携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  ＡｓｓｉｓｔａｎｃｅまたはＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ；個人向け携帯型情報通信機器）等に適用が可能である。
【００２８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００２９】
この出願は、２０１１年８月２２日に出願された日本出願特願２０１１−１８０４０２を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2013027554.tif 000004
【図１Ｃ】
2013027554.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2013027554.tif 000009
【図５Ａ】
2013027554.tif 000010
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
2013027554.tif 000018
2013027554.tif 000019
2013027554.tif 000020
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