(57)【要約】限界多重度の最適値に影響を与える動作環境要因が変化するような状況下においても最適な多重度を設定する。対象コンピュータにおけるハードウェアの動作状況を計測する性能カウンタ２１１と、動作状況の取得操作が開始されるたびに、性能カウンタ２１１により計測された動作状況を取得する動作状況取得部２２１と、動作状況取得部２２１により取得された動作状況を用いて、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である限界多重度を算出する限界多重度算出部２２２と、限界多重度算出部２２２により算出された限界多重度を上限として対象コンピュータへの同時接続数を制御する同時接続数制御部２２３と、を備える
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象コンピュータにおけるハードウェアの動作状況を計測するカウンタ部と、
前記動作状況の取得操作が開始されるたびに、前記カウンタ部により計測された前記動作状況を取得する動作状況取得部と、
前記動作状況取得部により取得された前記動作状況を用いて、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である限界多重度を算出する限界多重度算出部と、
前記限界多重度算出部により算出された前記限界多重度を上限として前記対象コンピュータへの同時接続数を制御する同時接続数制御部と、
を備えることを特徴とする同時接続数制御システム。
【請求項２】
前記カウンタ部は、前記動作状況として、ハードウェア動作の回数および時間を計測する、
ことを特徴とする請求項１記載の同時接続数制御システム。
【請求項３】
前記カウンタ部と前記動作状況取得部とを有する複数のサーバと、
前記限界多重度算出部と前記同時接続数制御部とを有するロードバランサと、
を備えることをとする請求項１または２記載の同時接続数制御システム。
【請求項４】
対象コンピュータにおけるハードウェアの動作状況を計測するカウンタ部と、
前記動作状況の取得操作が開始されるたびに、前記カウンタ部により計測された前記動作状況を取得する動作状況取得部と、
前記動作状況取得部により取得された前記動作状況を用いて、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である限界多重度を算出する限界多重度算出部と、
前記限界多重度算出部により算出された前記限界多重度を上限として前記対象コンピュータへの同時接続数を制御する同時接続数制御部と、
を備えることを特徴とする同時接続数制御サーバ。
【請求項５】
対象コンピュータにおけるハードウェアの動作状況を計測するカウンタステップと、
前記動作状況の取得操作が開始されるたびに、前記カウンタステップにおいて計測された前記動作状況を取得する動作状況取得ステップと、
前記動作状況取得ステップにおいて取得された前記動作状況を用いて、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である限界多重度を算出する限界多重度算出ステップと、
前記限界多重度算出ステップにおいて算出された前記限界多重度を上限として前記対象コンピュータへの同時接続数を制御する同時接続数制御ステップと、
を含むことを特徴とする同時接続数制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の各ステップをコンピュータに実行させるための同時接続数制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同時接続数制御システム、同時接続数制御サーバ、同時接続数制御方法および同時接続数制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理システムでは、一般に、データベースサーバに重要な情報を格納し、そのデータベースサーバが複数のクライアントからのアクセス要求に応じて情報を操作するものが多い。このような情報処理システムの一例を図８に示す。クライアント９およびデータベースサーバ８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリおよび通信手段などを搭載するコンピュータである。特に、データベースサーバ８は高い性能が要求されるため、複数のＣＰＵを搭載し、かつ、複数の処理プロセス８１を並行して動作可能なオペレーティングシステムを搭載することが一般的である。このようなデータベースサーバ８は、通常、一つのクライアント９ごとに一つの処理プロセス８１を作成し、クライアント９との間で処理要求の受信と処理結果の送信とを実行する。同時に並行して処理を進める処理プロセス８１の数を多重度と呼ぶ。【０００３】
多重度は、データベースサーバのスループット性能、すなわち、単位時間に完了するクライアントからの処理要求数と密接に関係している。具体的には、図９に示すように、データベースサーバに余力がある領域では多重度を大きくすることで、より多くのクライアントからの処理要求を並行して実行できるようになるため、スループット性能も高くなる。しかしながら、多重度を大きくし過ぎると、処理プロセスの間でボトルネック資源の利用を調停するオーバヘッドなどが発生し、却ってスループット性能が低下する。したがって、データベースサーバの処理効率を保つためには、多重度に上限値（以下、「限界多重度」という。）Ｌを設定し、この限界多重度Ｌを超える数の処理プロセスを生成しないように制御することが重要となる。【０００４】
データベースサーバに適用する限界多重度の値を設定する方法には、予め決められた固定値を使用する静的な方法と、情報処理システムやデータベースサーバの挙動を測定した結果に応じて値が決まる動的な方法とがある。最適な限界多重度の値は、一般的に、データベースサーバのハードウェア構成やクライアントからの処理要求の内容に依存する。したがって、静的な方法よりも動的な方法を用いて限界多重度の値を設定した方が、最適な値を設定できる可能性が高い。このため、データベースサーバの挙動を測定した結果から求まる限界多重度の値を用いて多重度を制御する手法が従来から考案されている（例えば、下記特許文献１参照）。特許文献１には、データベースサーバの挙動を示す指標としてＣＰＵ使用率およびメモリ使用容量を測定し、その測定結果を用いて限界多重度を算出するサーバ装置が開示されている。【０００５】
ここで、データベースサーバ等、コンピュータの挙動を測定する一般的な方法について説明する。コンピュータの挙動を測定する際に用いる性能指標値には、単一次元の数値と、経過時間に対する割合として求まる数値とがある。単一次元の数値としては、例えば、メモリ使用容量が該当する。この単一次元の数値は、測定対象コンピュータの動作期間内の一時点において測定操作を実施することで計測できる。一方、経過時間に対する割合として求まる数値としては、例えば、ＣＰＵ使用率（＝ＣＰＵ使用時間／経過時間）が該当する。この経過時間に対する割合として求まる数値は、サンプリング手法を用いて計測することが一般的である。このサンプリング手法は、一定間隔でシステムの状態（例えば、ＣＰＵを使用しているか否か）を取得する測定操作を継続して行い、取得した複数の測定データを用いて求めるべき割合を算出する方法である。【０００６】
システムの状態を一定間隔で取得する場合に、ＣＰＵに一定間隔で割り込みを発生させるタイマとオペレーティングシステムとを用いることができる。この場合の一定間隔は、数ミリ秒から十数ミリ秒の間隔となる。したがって、例えばＣＰＵ使用率を求めるために数十回〜百回程度の測定操作を実施した場合には、最低でも１秒程度の時間を費やすことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１２２５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載のサーバ装置では、限界多重度を算出する際に用いる性能指標値として、経過時間に対する割合として計算されるＣＰＵ使用率を使用している。この場合、ＣＰＵ使用率を求める際に、測定操作を所定期間繰り返す必要があるため、時間を要してしまう。そのため、限界多重度の最適値に影響を与える動作環境要因が大きく変化するような状況下では、所定期間に亘るＣＰＵ使用率に対する最適な限界多重度と個々の時刻における最適な限界多重度との間に差異が生ずるおそれがある。【０００９】
また、特許文献１に記載のサーバ装置では、所定期間に亘って実施した測定操作の結果を用いてＣＰＵ使用率を求めるため、最適な限界多重度を求める時点の動作だけではなく、その時点を含む所定期間内の動作を平均して求めたＣＰＵ使用率に基づいて最適な限界多重度を算出することになる。したがって、限界多重度の最適値に影響を与える動作環境要因が徐々に変化していくような状況下では、このようなＣＰＵ使用率を用いて限界多重度を算出すると、最適な限界多重度の変化に対する追随が遅延するおそれがある。【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、限界多重度の最適値に影響を与える動作環境要因が変化するような状況下においても最適な多重度を設定することができる同時接続数制御システム、同時接続数制御サーバ、同時接続数制御方法および同時接続数制御プログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様である同時接続数制御システムは、対象コンピュータにおけるハードウェアの動作状況を計測するカウンタ部と、前記動作状況の取得操作が開始されるたびに、前記カウンタ部により計測された前記動作状況を取得する動作状況取得部と、前記動作状況取得部により取得された前記動作状況を用いて、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である限界多重度を算出する限界多重度算出部と、前記限界多重度算出部により算出された前記限界多重度を上限として前記対象コンピュータへの同時接続数を制御する同時接続数制御部と、を備える。【００１２】
本発明の一態様である同時接続数制御サーバは、対象コンピュータにおけるハードウェアの動作状況を計測するカウンタ部と、前記動作状況の取得操作が開始されるたびに、前記カウンタ部により計測された前記動作状況を取得する動作状況取得部と、前記動作状況取得部により取得された前記動作状況を用いて、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である限界多重度を算出する限界多重度算出部と、前記限界多重度算出部により算出された前記限界多重度を上限として前記対象コンピュータへの同時接続数を制御する同時接続数制御部と、を備える。【００１３】
本発明の一態様である同時接続数制御方法は、対象コンピュータにおけるハードウェアの動作状況を計測するカウンタステップと、前記動作状況の取得操作が開始されるたびに、前記カウンタステップにおいて計測された前記動作状況を取得する動作状況取得ステップと、前記動作状況取得ステップにおいて取得された前記動作状況を用いて、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である限界多重度を算出する限界多重度算出ステップと、前記限界多重度算出ステップにおいて算出された前記限界多重度を上限として前記対象コンピュータへの同時接続数を制御する同時接続数制御ステップと、を含む。【００１４】
本発明の一態様である同時接続数制御プログラムは、上記同時接続数制御方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、限界多重度の最適値に影響を与える動作環境要因が変化するような状況下においても最適な多重度を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態における同時接続数制御システムの構成を例示する図である。
【図２】動作状況取得処理の開始手順を説明するためのフローチャートである。
【図３】動作状況取得処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】同時接続数を制御する際の手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施形態における取得操作と限界多重度の算出との関係を示す図である。
【図６】従来における取得操作と限界多重度の算出との関係を示す図である。
【図７】変形例における同時接続数制御システムの構成を例示する図である。
【図８】従来の情報処理システムの一例を示す図である。
【図９】データベースサーバのスループット性能を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る同時接続数制御システム、同時接続数制御サーバ、同時接続数制御方法および同時接続数制御プログラムの好適な実施形態について説明する。
【００１８】
まず、図１を参照して、実施形態における同時接続数制御システムの構成について説明する。同時接続数制御システム１は、一つのサーバ２と、複数のクライアント３とを備える。
【００１９】
サーバ２は、ハードウェアとして、例えば、複数のＣＰＵ２１と複数のメモリ２２と一つのタイマ２３とを備える。メモリ２２およびタイマ２３は、ＣＰＵ２１に接続されている。タイマ２３は、予め設定された所定の時間間隔でＣＰＵ２１に割り込みを要求する。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、性能カウンタ２１１を内蔵する。性能カウンタ２１１は、コンピュータの性能を計測するためのハードウェア・カウンタの一つである。性能カウンタの詳細については、下記非特許文献１に開示されている。この性能カウンタは、メモリアクセスやキャッシュミスの回数などを測定対象とするイベントの発生回数、およびメモリアクセス時間などを測定対象とする操作に要した時間や時刻に関連する値を、ハードウェア・クロックの精度（サブナノ秒の単位）で計測することができる。
【００２１】
[非特許文献１]  "Intel(R) 64 and IA-32 Architectures Software Developer’s Manual Volume 3B: System Programming Guide, Part 2"、 May 2007、 [CHAPTER 18 DEBUGGING AND PERFORMANCE MONITORING]、[APPENDIX A PERFORMANCE-MONITORING EVENTS]
【００２２】
ＣＰＵ２１が内蔵する性能カウンタ２１１は、性能カウンタ部として機能する。性能カウンタ部は、ＣＰＵ２１がメモリ２２に対して行うアクセス回数とアクセス時間とを累計する機能を有する。本実施形態では、二つの性能カウンタを備え、アクセス回数およびアクセス時間の２種類の計測を同時に実行できるものとする。
【００２３】
サーバ２は、ソフトウェアによる機能として、例えば、動作状況取得部２２１と、限界多重度算出部２２２と、同時接続数制御部２２３と、を有する。ＣＰＵ２１が、メモリ２２に格納されているプログラムを読み出して実行することで、上記ソフトウェアによる機能が実現する。処理プロセス２２４は、クライアント３からの処理要求を実行するプロセスである。オペレーティングシステム２２５は、外部からの要求やタイマ２３からの割り込みを契機として各プログラムの実行を制御する。
【００２４】
動作状況取得部２２１は、コンピュータの動作状況を取得するための操作（以下、「動作状況取得操作」という。）が開始されるたびに、性能カウンタ部２１１により計測されたアクセス回数およびアクセス時間の累計値を取得する。
【００２５】
動作状況取得操作を実行する間隔は、オペレーティングシステム２２５で予め決められた時間を設定することができる。タイマ２３は、予め決められた時間が経過するごとに、ＣＰＵ２１に割り込みを要求し、動作状況取得操作の実行を開始させる。
【００２６】
限界多重度算出部２２２は、動作状況取得部２２１により取得されたアクセス回数およびアクセス時間の累計値を用いて、限界多重度を算出する。限界多重度は、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である。限界多重度を算出する一例について以下に説明する。
【００２７】
限界多重度算出部２２２は、アクセス回数およびアクセス時間の累計値を用いて平均アクセス時間を算出する。平均アクセス時間は、アクセス時間の累計値をアクセス回数の累計値で除することで算出できる。限界多重度算出部２２２は、平均アクセス時間が予め定めた閾値以上である場合に、現在設定している限界多重度から１を減ずる。
【００２８】
同時接続数制御部２２３は、限界多重度算出部２２２により算出された限界多重度を上限としてサーバ２に対するクライアント３の同時接続数を制御する。同時接続数の制御は、クライアント３からサーバ２への処理要求を処理プロセス２２４に受け渡すかどうかを制御することで行うことができる。具体的に、以下に説明する。
【００２９】
同時接続数制御部２２３は、クライアント３から接続要求を受け取ったときに、現在の接続数（初期値は０）が限界多重度以上であるか否かを判定する。現在の接続数が限界多重度未満である場合には、接続処理を実行し、現在の接続数に１を加える。一方、現在の接続数が限界多重度以上である場合には、接続処理を実行せずに、クライアント３にその旨を通知する。同時接続数制御部２２３は、クライアント３から切断要求を受け取ったときに、切断処理を実行し、現在の接続数から１を減ずる。
【００３０】
次に、図２〜図４を参照して同時接続数制御サーバの動作について説明する。
【００３１】
図２は、動作状況取得処理の開始手順を説明するためのフローチャートである。この動作状況取得処理の開始手順は、サーバ２が起動してから停止するまでの間、繰り返し実行される。
【００３２】
動作状況取得部２２１は、所定時間が経過するたび（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）に、動作状況取得処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
図３は、上記ステップＳ１０２で実行される動作状況取得処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
最初に、動作状況取得部２２１は、性能カウンタ２１１からアクセス回数およびアクセス時間の累計値を取得する（ステップＳ２０１）。
【００３５】
続いて、性能カウンタ部は、性能カウンタ２１１で計測しているアクセス回数およびアクセス時間の累計値を０にリセットする（ステップＳ２０２）。
【００３６】
続いて、限界多重度算出部２２２は、上記ステップＳ２０１で取得されたアクセス回数およびアクセス時間の累計値を用いて、平均アクセス時間（＝アクセス時間の累計値／アクセス回数の累計値）を算出する（ステップＳ２０３）。
【００３７】
続いて、限界多重度算出部２２２は、上記ステップＳ２０３で算出した平均アクセス時間が、予め定めた閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）には、動作状況取得処理を終了する。
【００３８】
一方、上記ステップＳ２０４の判定で平均アクセス時間が閾値以上であると判定された場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）に、限界多重度算出部２２２は、現在設定している限界多重度から１を減ずる（ステップＳ２０５）。そして、動作状況取得処理を終了する。
【００３９】
図４は、同時接続数を制御する際の手順を説明するためのフローチャートである。この同時接続数の制御は、サーバ２が起動したときに開始され、サーバ２が停止するまで実行される。
【００４０】
最初に、同時接続数制御部２２３は、現在の接続数を０にリセットする（ステップＳ３０１）。
【００４１】
続いて、同時接続数制御部２２３は、クライアント３からの処理要求を受信するまで待機する（ステップＳ３０２；ＮＯ）。
【００４２】
続いて、同時接続数制御部２２３は、クライアント３からの処理要求を受信した場合（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）に、処理要求が接続要求であれば（ステップＳ３０３；接続要求）、現在の接続数が現在の限界多重度以上であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。
【００４３】
この判定がＮＯである場合（ステップＳ３０４；ＮＯ）に、同時接続数制御部２２３は、接続処理を実行し、現在の接続数に１を加える（ステップＳ３０６）。そして、処理を上記ステップＳ３０２に移行する。
【００４４】
一方、上記ステップＳ３０４の判定で現在の接続数が現在の限界多重度以上であると判定した場合（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）に、同時接続数制御部２２３は、接続処理を実行せずに、クライアント３にその旨を通知する（ステップＳ３０５）。そして、処理を上記ステップＳ３０２に移行する。
【００４５】
一方、上記ステップＳ３０３においてクライアント３からの処理要求が切断要求であると判定された場合（ステップＳ３０３；切断要求）に、同時接続数制御部２２３は、切断処理を実行し、現在の接続数から１を減ずる（ステップＳ３０７）。そして、処理を上記ステップＳ３０２に移行する。
【００４６】
本実施形態における同時接続数制御システム１によれば、ＣＰＵ２１の性能カウンタ２１１で計測されているアクセス回数およびアクセス時間の累計値を用いて限界多重度を算出することができる。つまり、図５に示すように、一回の取得操作Ｘのたびに、限界多重度を算出Ｙすることができる。これにより、限界多重度の最適値に影響を与える動作環境要因が、大きく変化または徐々に変化していくような状況下においても、最適な限界多重度を設定することが可能となる。
【００４７】
これに対して、従来は、図６に示すように、複数回の取得操作Ｘを実行し、取得された結果Ｚを集計してから限界多重度を算出Ｙしていた。つまり、限界多重度を一回算出Ｙするために、複数回の取得操作Ｘを必要とし、取得操作に多くの時間を要していた。このため、限界多重度の最適値に影響を与える動作環境要因が大きく変化、または徐々に変化していくような状況下では、最適な多重度を設定するのが難しかった。
【００４８】
上述したように、実施形態における同時接続数制御システム１によれば、一回の取得操作のたびに限界多重度を算出することができるため、限界多重度の最適値に影響を与える動作環境要因が大きく変化するような状況においても最適な多重度を設定することができる。
【００４９】
また、実施形態における同時接続数制御システム１によれば、限界多重度を算出する際に使用する値を取得する時間を短縮できるため、限界多重度の最適値に影響を与える動作環境要因が徐々に変化していくような状況においても、最適な多重度を設定することができる。
【００５０】
[変形例]
なお、上述した実施形態は、単なる例示に過ぎず、実施形態に明示していない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な形態に変形して実施することができる。
【００５１】
例えば、上述した実施形態では、ＣＰＵ内蔵の性能カウンタからメモリアクセス回数およびメモリアクセス時間の累計値を読み出して限界多重度の算出に使用していたが、限界多重度の計算に使用する測定値はこれに限定されない。ハードウェア信号を観測することで得られる測定値であれば、本発明に適用可能である。例えば、ＣＰＵが処理していないときに一時休止（ｈａｌｔ）状態となるシステムであれば、ＣＰＵがｈａｌｔ状態になっている時間（または、ＣＰＵがｈａｌｔ状態になっていない時間）と、経過時間とをＣＰＵの性能カウンタから取得し、取得した各時間を用いて算出したＣＰＵ使用率を限界多重度の算出に使用することとしてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では一つのサーバで本発明を実施しているが、本発明は複数のサーバで実施することもできる。図７に、本変形例における同時接続数制御システムの構成例を示す。図７に示すように、同時接続数制御システム４は、複数のサーバ５と、一つのロードバランサ６と、複数のクライアント７とを備える。サーバ５のハードウェア構成は、実施形態におけるサーバ２のハードウェア構成と同様であるため、ここではその説明を省略する。サーバ５のソフトウェア機能は、実施形態におけるサーバ２のソフトウェア機能のうち、動作状況取得部２２１に相当する動作状況取得部５２１を有する。ロードバランサ６は、実施形態におけるサーバ２のソフトウェア機能のうち、限界多重度算出部２２２および同時接続数制御部２２３に相当する限界多重度算出部６２２および同時接続数制御部６２３を有する。動作状況取得部５２１および限界多重度算出部６２２は、サーバ５の数に合わせてそれぞれ設け、同時接続数制御部６２３は、ロードバランサ６に一つ設ける。同時接続数制御部６２３は、各サーバ５に対応する限界多重度算出部６２２から限界多重度を読み出して、各サーバ５に対するクライアント７の同時接続数を制御する。
【００５３】
本変形例における同時接続数制御システム４によれば、複数のクライアント７からの処理要求を複数のサーバ５で負荷分散処理するシステムにおいて、限界多重度を最適に制御することが可能となる。
【００５４】
上述した実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、本発明を以下のように限定するものではない。
【００５５】
（付記１）  対象コンピュータにおけるハードウェアの動作状況を計測するカウンタ部と、前記動作状況の取得操作が開始されるたびに、前記カウンタ部により計測された前記動作状況を取得する動作状況取得部と、前記動作状況取得部により取得された前記動作状況を用いて、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である限界多重度を算出する限界多重度算出部と、前記限界多重度算出部により算出された前記限界多重度を上限として前記対象コンピュータへの同時接続数を制御する同時接続数制御部と、を備えることを特徴とする同時接続数制御システム。
【００５６】
（付記２）  前記カウンタ部は、前記動作状況として、ハードウェア動作の回数および時間を計測する、ことを特徴とする付記１記載の同時接続数制御システム。
【００５７】
（付記３）  前記カウンタ部と前記動作状況取得部とを有する複数のサーバと、前記限界多重度算出部と前記同時接続数制御部とを有するロードバランサと、を備えることをとする付記１または２記載の同時接続数制御システム。
【００５８】
（付記４）  対象コンピュータにおけるハードウェアの動作状況を計測するカウンタ部と、前記動作状況の取得操作が開始されるたびに、前記カウンタ部により計測された前記動作状況を取得する動作状況取得部と、前記動作状況取得部により取得された前記動作状況を用いて、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である限界多重度を算出する限界多重度算出部と、前記限界多重度算出部により算出された前記限界多重度を上限として前記対象コンピュータへの同時接続数を制御する同時接続数制御部と、を備えることを特徴とする同時接続数制御サーバ。
【００５９】
（付記５）  対象コンピュータにおけるハードウェアの動作状況を計測するカウンタステップと、前記動作状況の取得操作が開始されるたびに、前記カウンタステップにおいて計測された前記動作状況を取得する動作状況取得ステップと、前記動作状況取得ステップにおいて取得された前記動作状況を用いて、同時に並行して処理を進める処理プロセス数の上限値である限界多重度を算出する限界多重度算出ステップと、前記限界多重度算出ステップにおいて算出された前記限界多重度を上限として前記対象コンピュータへの同時接続数を制御する同時接続数制御ステップと、を含むことを特徴とする同時接続数制御方法。
【００６０】
（付記６）  付記５に記載の各ステップをコンピュータに実行させるための同時接続数制御プログラム。
【００６１】
この出願は、２０１２年２月２８日に出願された日本出願特願２０１２−０４１４４６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００６２】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る同時接続数制御システム、同時接続数制御サーバ、同時接続数制御方法および同時接続数制御プログラムは、限界多重度の最適値に影響を与える動作環境要因が変化するような状況下においても最適な多重度を設定することに適している。
【符号の説明】
【００６４】
１、４…同時接続数制御システム
２、５…サーバ
３、７…クライアント
６…ロードバランサ
２１…ＣＰＵ
２２…メモリ
２３…タイマ
２１１…性能カウンタ部
２２１、５２１…動作状況取得部
２２２、６２２…限界多重度算出部
２２３、６２３…同時接続数制御部
２２４…処理プロセス
２２５…オペレーティングシステム
【図１】
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【図２】
2013129061.tif 000004
【図３】
2013129061.tif 000005
【図４】
2013129061.tif 000006
【図５】
2013129061.tif 000007
【図６】
2013129061.tif 000008
【図７】
2013129061.tif 000009
【図８】
2013129061.tif 000010
【図９】
2013129061.tif 000011
【国際調査報告】
2013129061.tif 000012
2013129061.tif 000013