(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作棒の連結部に脱着可能に嵌合する筒状部材であって、前記操作棒の軸方向に突出するシャフトを端面に備える操作棒連結部材と、
操作紐を取り付けることができる操作紐取付孔を備え、前記操作棒連結部材に対して軸受を介して取り付けられるガイド部材と、
一部を切り欠かれた円環状の部材であって、前記ガイド部材および前記シャフトに接して配置されるハンドル連結部材と、
を備え、
前記ハンドル連結部材は、前記操作棒の軸方向に平行な第１回転中心軸を中心に前記シャフトが回転すると、前記第１回転中心軸に対して直交する第２回転中心軸を中心に回転することを特徴とする操作紐取付工具。
【請求項２】
前記ハンドル連結部材が所定量回転すると、少なくとも前記ガイド部材および前記ハンドル連結部材により輪ができることを特徴とする請求項１に記載の操作紐取付工具。
【請求項３】
前記シャフトは、前記第１回転中心軸を中心とした周方向に並ぶ第１歯車を備え、
前記ハンドル連結部材は、前記第２回転中心軸を中心とした周方向に並び且つ前記第１歯車と噛み合う第２歯車を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の操作紐取付工具。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記第２回転中心軸に平行な回転中心軸を中心に回転するローラー部材を備え、
前記ハンドル連結部材は、前記ローラー部材に接することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作紐取付工具。
【請求項５】
前記ハンドル連結部材の回転量に応じて、前記ハンドル連結部材を前記シャフトに固定するロック部材を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作紐取付工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作紐取付工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱の上部には、開閉器（柱上開閉器）が設けられている。柱上開閉器には操作ハンドルが取り付けられており、操作ハンドルの両端から２本の操作紐が垂らされている。作業員は、操作紐を操作するにより柱上開閉器の開閉操作を行う。操作紐が経年劣化によって断線した場合、柱上開閉器の取り付けられた位置まで作業員が電柱を昇って取付作業を行う必要がある。しかしながら、この取付作業は高圧電線に接近して行う作業であるため危険を伴う。これに対して、例えば特許文献１には、柱上開閉器から離れた位置から操作紐の取付作業を行うことができる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−７５２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の技術を用いる場合、作業員は、操作紐を操作ハンドルに通した後に、操作紐に結び目を作る必要がある。しかしながら、柱上で操作紐をほどけないように結ぶ作業は容易ではない可能性がある。このため、柱上開閉器から離れた位置から操作紐の取付作業を行うことができるものの、作業効率が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、柱上開閉器から離れた位置から行う操作紐の取付作業を従来よりも容易にすることができる操作紐取付工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る操作紐取付工具は、操作棒の連結部に脱着可能に嵌合する筒状部材であって、前記操作棒の軸方向に突出するシャフトを端面に備える操作棒連結部材と、操作紐を取り付けることができる操作紐取付孔を備え、前記操作棒連結部材に対して軸受を介して取り付けられるガイド部材と、一部を切り欠かれた円環状の部材であって、前記ガイド部材および前記シャフトに接して配置されるハンドル連結部材と、を備え、前記ハンドル連結部材は、前記操作棒の軸方向に平行な第１回転中心軸を中心に前記シャフトが回転すると、前記第１回転中心軸に対して直交する第２回転中心軸を中心に回転することを特徴とする。
【０００７】
これにより、操作紐取付工具が取り付けられた操作棒を回転させることにより、ハンドル連結部材が回転し、操作ハンドルに操作紐取付工具が連結される。このため、操作紐取付工具は、柱上開閉器から離れた位置からでも操作ハンドルに取り付けることができる。また、操作紐取付工具は、操作紐取付孔を備えるので、予め操作紐と連結させておくことができる。したがって、本発明に係る操作紐取付工具は、柱上開閉器から離れた位置から行う操作紐の取付作業を従来よりも容易にすることができる。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記ハンドル連結部材が所定量回転すると、少なくとも前記ガイド部材および前記ハンドル連結部材により輪ができることが好ましい。
【０００９】
これにより、ハンドル連結部材が回転すると、ハンドル連結部材の切り欠きがガイド部材またはシャフトにより塞がれるので、操作ハンドルが操作紐取付工具から抜け出せなくなる。したがって、操作紐取付工具の操作ハンドルからの離脱が抑制される。
【００１０】
本発明の望ましい態様として、前記シャフトは、前記第１回転中心軸を中心とした周方向に並ぶ第１歯車を備え、前記ハンドル連結部材は、前記第２回転中心軸を中心とした周方向に並び且つ前記第１歯車と噛み合う第２歯車を備えることが好ましい。
【００１１】
これにより、シャフトとハンドル連結部材との間に滑りが生じにくくなる。すなわち、操作棒に加えられた力がシャフトを介してハンドル連結部材に伝達されやすくなる。したがって、操作紐取付工具は、ハンドル連結部材を回転させるときの作業効率を向上させることができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様として、前記ガイド部材は、前記第２回転中心軸に平行な回転中心軸を中心に回転するローラー部材を備え、前記ハンドル連結部材は、前記ローラー部材に接することが好ましい。
【００１３】
これにより、ハンドル連結部材の回転がより滑らかになる。したがって、操作紐取付工具は、ハンドル連結部材を回転させるときの作業効率を向上させることができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様として、前記ハンドル連結部材の回転量に応じて、前記ハンドル連結部材を前記シャフトに固定するロック部材を備えることが好ましい。
【００１５】
これにより、操作紐取付工具と操作ハンドルとが連結されるまでハンドル連結部材が回転した後に、ハンドル連結部材がシャフトに固定される。これにより、ハンドル連結部材の過剰な回転が抑制される。さらに、操作紐取付工具と操作棒との連結が解除されたあとに、外力によってハンドル連結部材が回転することが抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、柱上開閉器から離れた位置から行う操作紐の取付作業を従来よりも容易にすることができる操作紐取付工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、柱上開閉器の周辺を示す模式図である。
【図２】図２は、柱上開閉器を拡大して示す模式図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る操作紐取付工具を示す正面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る操作紐取付工具を示す上面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る操作紐取付工具を示す側面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る操作紐取付工具が取り付けられる操作棒を示す正面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る操作紐取付工具を用いて操作紐を操作ハンドルに取り付ける方法を説明する模式図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る操作紐取付工具を用いて操作紐を操作ハンドルに取り付ける方法を説明する模式図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る操作紐取付工具を用いて操作紐を操作ハンドルに取り付ける方法を説明する模式図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る操作紐取付工具を用いて操作紐を操作ハンドルに取り付ける方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の発明を実施するための形態（以下、実施形態という）により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１９】
（実施形態）
図１は、柱上開閉器の周辺を示す模式図である。図１に示すように、電柱１００の上部には柱上開閉器２が設けられている。柱上開閉器２は、電柱１００に固定された支持金物１１によって支持されている。柱上開閉器２は、配電線１０および変圧器１２等に接続されており、例えば配電線１０から変圧器１２への電流を投入または遮断することができる。
【００２０】
図２は、柱上開閉器を拡大して示す模式図である。図２に示すように、柱上開閉器２は、操作ハンドル２１と、操作紐２５と、操作紐２６と、を備える。操作ハンドル２１は、例えば板状部材であって、柱上開閉器２の本体２０に対して支持部材２４を中心に揺動可能に支持されている。操作ハンドル２１は、両端にそれぞれ貫通孔２２および貫通孔２３を備える。例えば、貫通孔２２には環状部材であるリング２７が取り付けられている。例えば、貫通孔２３には環状部材であるリング２８が取り付けられている。操作紐２５の一端は、例えばバインド線を用いてリング２７に連結されており、操作紐２５の他端は、下に向けて垂らされている。操作紐２６の一端は、例えばバインド線を用いてリング２８に連結されており、操作紐２５の他端は、下に向けて垂らされている。バインド線は、例えばビニル被覆された銅線である。操作紐２５の他端または操作紐２６の他端が下から引っ張られることにより操作ハンドル２１が揺動し、柱上開閉器２が操作される。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る操作紐取付工具を示す正面図である。図４は、本実施形態に係る操作紐取付工具を示す上面図である。図５は、本実施形態に係る操作紐取付工具を示す側面図である。図６は、本実施形態に係る操作紐取付工具が取り付けられる操作棒を示す正面図である。本実施形態に係る操作紐取付工具５は、例えば操作紐２５または操作紐２６が経年劣化等により断線した場合に用いられる。操作紐取付工具５は、図６に示す操作棒３に連結されて使用される。
【００２２】
図６に示すように、操作棒３は、棒状部材であって、一端に連結部３１を備え、他端にジョイント部３４を備える。連結部３１は、円柱状の部材であって、端面から円柱状に突出する可動突起３２と、側面から円柱状に突出する２つの連結ピン３３と、を備える。可動突起３２は、例えばコイルバネ等の弾性体を介して連結部３１に支持されている。これにより、可動突起３２は、外部から連結部３１の軸方向の力が加えられると、連結部３１の内部に入り込むことができる。２つの連結ピン３３のうち一方の連結ピン３３は、他方の連結ピン３３とは連結部３１の周方向で反対側に配置されている。ジョイント部３４は、操作棒３に対して他の操作棒を連結するための部材である。
【００２３】
図３〜図５に示すように、操作紐取付工具５は、操作棒連結部材５１と、ガイド部材５４と、ハンドル連結部材５５と、を備える。操作棒連結部材５１は、操作棒３の連結部３１に連結される部材である。操作棒連結部材５１は、例えば連結部３１に脱着可能に嵌合する円筒状の部材であって、塞がれた端面５１５および開口した端面５１６を有する。操作棒連結部材５１は、縦溝５１１と、横溝５１２と、縦溝５１３と、シャフト５２と、を備える。
【００２４】
縦溝５１１は、端面５１６側の端部から端面５１５に向かって形成されたスリットである。横溝５１２は、縦溝５１１の端部から操作棒連結部材５１の周方向に向かって設けられたスリットである。縦溝５１３は、横溝５１２の端部から端面５１６に向かって設けられたスリットである。縦溝５１１、横溝５１２および縦溝５１３によって略Ｅ字状の溝が形成されている。この略Ｅ字状の溝は、操作棒連結部材５１の正面側および背面側に設けられている。すなわち、２つの略Ｅ字状の溝が、操作棒連結部材５１の周方向で互いに反対側に配置されている。また、縦溝５１１、横溝５１２および縦溝５１３の短手方向の幅は、例えば操作棒３の連結ピン３３の外径と略等しい。
【００２５】
操作棒３の連結部３１が操作棒連結部材５１に挿入されると、連結ピン３３が縦溝５１１を通過する。その後、操作棒３の可動突起３２が端面５１５に接するが、さらに連結部３１が操作棒連結部材５１に押し込まれると可動突起３２が引っ込む。これにより、連結ピン３３が縦溝５１１の端部まで達する。その後、操作棒連結部材５１が周方向に回転させられると、連結ピン３３が横溝５１２に沿って移動する。連結ピン３３が横溝５１２の端部に達すると、可動突起３２が復元し、連結ピン３３が縦溝５１３の端部に位置決めされる。このように、操作棒連結部材５１は、操作棒３の連結部３１に連結される。操作棒連結部材５１が連結部３１に連結された状態で、操作棒３の軸方向に平行な第１回転中心軸Ａｚを中心として操作棒３が回転すると、操作棒連結部材５１は操作棒３と共に第１回転中心軸Ａｚを中心に回転する。
【００２６】
シャフト５２は、例えば操作棒連結部材５１と一体に形成された略円柱上の部材である。シャフト５２は、操作棒連結部材５１の端面５１５から操作棒連結部材５１の軸方向に突出している。例えば、シャフト５２は、端面５１５から離れるほど外径が小さくなる円錐部５３を先端に備える。円錐部５３の外周面には、周方向に並ぶ第１歯車５３１が形成されている。すなわち、シャフト５２は、いわゆるかさ歯車である。
【００２７】
ガイド部材５４は、操作棒連結部材５１に対して相対回転可能に取り付けられる部材である。すなわち、操作棒連結部材５１が第１回転中心軸Ａｚを中心に回転しても、ガイド部材５４は供回りしない。図３〜図５に示すように、ガイド部材５４は、基部５４１と、柱部５４２と、梁部５４３と、を備える。
【００２８】
基部５４１は、図４に示すように円環状の部材である。基部５４１は、シャフト５２の外周面に嵌められた軸受５６を介してシャフト５２に取り付けられている。より具体的には、軸受５６の内輪がシャフト５２の外周面に圧入されており、基部５４１が軸受５６の外輪に圧入されている。軸受５６は、例えば転がり軸受である。
【００２９】
柱部５４２は、例えば基部５４１の外縁から第１回転中心軸Ａｚ方向に突出する部材であって、基部５４１と一体に形成されている。柱部５４２は、シャフト５２に対向する表面すなわち第１回転中心軸Ａｚを中心とした径方向内側の表面に、第１回転中心軸Ａｚ方向に長い凹部５４４を備える。これにより、第１回転中心軸Ａｚに対して直交する平面で柱部５４２を切った断面は略Ｕ字状となっている。例えば柱部５４２は、凹部５４４にローラー部材５７２を備えている。ローラー部材５７２は、例えば、凹部５４４の対向する内壁間に架けられた支持部材を中心として回転可能な円柱状の部材である。ローラー部材５７２は、第２回転中心軸Ａｘに平行な回転中心軸を中心に回転できる。また、図３に示すように、柱部５４２は、貫通孔である操作紐取付孔６０を備える。操作紐取付孔６０の直径は、操作紐の外径よりも大きい。
【００３０】
梁部５４３は、例えば柱部５４２の先端から第１回転中心軸Ａｚを中心とした径方向内側に突出する部材であって、柱部５４２と一体に形成されている。梁部５４３は、柱部５４２の凹部５４４から連なる凹部５４５を備える。これにより、第１回転中心軸Ａｚに対して直交する平面で梁部５４３を切った断面は略Ｕ字状となっている。また、凹部５４５は、梁部５４３の第１回転中心軸Ａｚ方向での全長に亘って設けられている。すなわち、図４に示すように梁部５４３を上面から見た形状が略Ｕ字状となっている。言い換えると、柱部５４２の先端から２つの梁部５４３が対向するように突出しているとも言える。例えば梁部５４３は、凹部５４５にローラー部材５７１を備えている。ローラー部材５７１は、例えば、凹部５４５の対向する内壁間に架けられた支持部材を中心として回転可能な円柱状の部材である。ローラー部材５７１は、第２回転中心軸Ａｘに平行な回転中心軸を中心に回転できる。
【００３１】
ハンドル連結部材５５は、例えば第１回転中心軸Ａｚに対して直交する第２回転中心軸Ａｘを中心とした円環状の部材であって、一部を切り欠かれている。より具体的には、ハンドル連結部材５５は、周方向の４分の１の部分が切り欠かれており、一方の端部５５３および他方の端部５５４が形成されている。これにより、ハンドル連結部材５５は、図３に示すように正面視で略Ｃ字状となっている。ハンドル連結部材５５は、図４に示すように、第２回転中心軸Ａｘの径方向外側に向かって先細りする形状である。このため、ハンドル連結部材５５は外縁には、円錐部５５２が形成されている。円錐部５５２の外周面には、周方向に並ぶ第２歯車５５１が形成されている。すなわち、ハンドル連結部材５５は、いわゆるかさ歯車である。また、図５に示すように、端部５５４にはロック部材５５５が設けられている。ロック部材５５５は、例えば接着剤であって、第２歯車５５１の表面に取り付けされている。
【００３２】
第２歯車５５１は、円錐部５３の第１歯車５３１と噛み合っている。第１歯車５３１が第１回転中心軸Ａｚに回転すると、第２歯車５５１は第２回転中心軸Ａｘを中心に回転する。ハンドル連結部材５５の一部は、ガイド部材５４の凹部５４４および凹部５４５の内部に位置しており、且つローラー部材５７１およびローラー部材５７２に接している。例えば、第２回転中心軸Ａｘ方向でのハンドル連結部材５５の厚みは、凹部５４４および凹部５４５の幅と略等しい。これにより、ハンドル連結部材５５が凹部５４４および凹部５４５の内壁に接しており、ハンドル連結部材５５の第２回転中心軸Ａｘ方向への移動が規制されている。ハンドル連結部材５５は、ガイド部材５４およびシャフト５２により支持されている。より具体的には、ハンドル連結部材５５は、ローラー部材５７１、ローラー部材５７２および円錐部５３により、シャフト５２の第１回転中心軸Ａｚを中心とした回転に連動して第２回転中心軸Ａｘを中心として回転できるように支持されている。
【００３３】
また、図３に示すように、ハンドル連結部材５５のシャフト５２と接する部分（第１歯車５３１と第２歯車５５１とが噛み合う部分）から、ガイド部材５４とハンドル連結部材５５とが接する部分のうちシャフト５２から最も離れた部分までの周方向の距離Ｄ１は、端部５５３から端部５５４までの周方向の距離Ｄ２よりも大きい。これにより、ハンドル連結部材５５が第２回転中心軸Ａｘを中心として所定量回転すると、少なくともガイド部材５４およびハンドル連結部材５５により輪ができる。すなわち、ハンドル連結部材５５の回転量よっては、ガイド部材５４およびハンドル連結部材５５により輪ができることもあり、ガイド部材５４、ハンドル連結部材５５およびシャフト５２により輪ができることもある。これにより、ハンドル連結部材５５が第２回転中心軸Ａｘを中心として所定量回転すると、ハンドル連結部材５５の切り欠き（端部５５３と端部５５４との間の開口）がガイド部材５４およびシャフト５２により塞がれる。
【００３４】
図７〜図１０は、本実施形態に係る操作紐取付工具を用いて操作紐を操作ハンドルに取り付ける方法を説明する模式図である。図７は、操作紐取付工具５と操作棒３とが連結される前の状態を説明する模式図である。図２で示した既設の操作紐２５または操作紐２６が断線した場合、操作紐取付工具５によって新たな操作紐５８が操作ハンドル２１に取り付けられる。図７に示すように、新たな操作紐５８は、操作紐取付孔６０に取り付けられる。新たな操作紐５８の先端には、把持部５９が取り付けられている。操作紐取付工具５は、操作棒３の連結部３１に連結される。図７で示した作業は、例えば地上で行われる。
【００３５】
図８は、操作紐取付工具５が操作ハンドル２１のリング２８に接近した状態を示す模式図である。以下においては、リング２８に取り付けられている操作紐２６が断線した場合を説明するが、リング２７に取り付けられている操作紐２５が断線した場合も、同様の方法で操作紐５８の取付が行われる。図８に示すように、まずリング２８がハンドル連結部材５５の切り欠かれた部分を通されて、ハンドル連結部材５５の内側に配置される。
【００３６】
図９は、ハンドル連結部材５５とリング２８とが連結された状態を示す模式図である。リング２８がハンドル連結部材５５の内側に配置された状態で操作棒３が第１回転中心軸Ａｚを中心に回転させられると、操作棒３と共に操作棒連結部材５１のシャフト５２も第１回転中心軸Ａｚを中心に回転する。このため、第１歯車５３１と第２歯車５５１との噛み合いにより、ハンドル連結部材５５が第２回転中心軸Ａｘを中心に回転する。また、ハンドル連結部材５５はローラー部材５７１およびローラー部材５７２に案内されるので滑らかに回転する。まずハンドル連結部材５５の一方の端部５５３が、ガイド部材５４の凹部５４４および凹部５４５を通過する。その後、ハンドル連結部材５５の他方の端部５５４が、ガイド部材５４の凹部５４５を通過し凹部５４４に入る。図３に示したように距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも大きいので、端部５５３と端部５５４との間の開口がガイド部材５４およびシャフト５２により閉じられる。すなわち、操作紐取付工具５にはリング２８が通り抜けられる開口が閉じられる。これにより、リング２８は操作紐取付工具５から抜け出すことができなくなる。また、ハンドル連結部材５５が所定量回転すると、ロック部材５５５が第１歯車５３１に接する。例えば、図９に示すように端部５５４が凹部５４４の内部に位置しているときに、ロック部材５５５が第１歯車５３１に接する。これにより、ハンドル連結部材５５がシャフト５２に固定されるので、操作棒３が回転してもハンドル連結部材５５は回転しなくなる。このため、ハンドル連結部材５５とリング２８との連結が保持される。
【００３７】
図１０は、操作紐取付工具５と操作棒３との連結が解除された状態を示す模式図である。図９に示すように、操作紐５８がハンドル連結部材５５を介してリング２８に取り付けられた後、操作紐取付工具５と操作棒３との連結の解除が行われる。操作紐取付工具５を操作棒３から離脱させる際は、例えば絶縁ヤットコ等の工具により操作紐取付工具５が把持された状態で操作棒３が操作紐取付工具５に向かって押し込まれる。これにより、操作棒３の可動突起３２が引っ込むので連結ピン３３が縦溝５１３から外れる。その後、連結ピン３３が横溝５１２および縦溝５１１を通過すると、操作紐取付工具５と操作棒３との連結が解除される。このため、操作紐取付工具５がリング２８にぶら下がった状態となる。以上より、操作紐５８が操作紐取付工具５を介してリング２８に取り付けられる。
【００３８】
なお、実施形態で説明した柱上開閉器２はリング２７およびリング２８を備えていたが、リング２７およびリング２８が設けられていない柱上開閉器も存在する。リング２７およびリング２８がない場合、操作紐は操作ハンドル２１の貫通孔２２および貫通孔２３に直接取り付けられる。例えば貫通孔２３に直接取り付けられた操作紐が断線した場合は、操作紐取付工具５が貫通孔２３に取り付けられればよい。
【００３９】
なお、シャフト５２およびハンドル連結部材５５は、必ずしも第１歯車５３１および第２歯車５５１を備えていなくてもよい。例えば、シャフト５２の円錐部５３およびハンドル連結部材５５の円錐部５５２にゴム等で形成されたベルトが設けられていてもよい。このようにする場合、円錐部５３および円錐部５５２に設けられたベルトで生じる摩擦力によって、シャフト５２の回転がハンドル連結部材５５に伝達される。
【００４０】
なお、上述した実施形態においては、転がり軸受である軸受５６を介してシャフト５２にガイド部材５４が取り付けられていたが、軸受５６の他にスラスト軸受が設けられていてもよい。例えば、スラスト軸受が図３等で示した端面５１５と基部５４１の底面との間に配置されることで、操作棒連結部材５１に対するガイド部材５４の連れ回りが抑制される。
【００４１】
なお、ロック部材５５５は、必ずしもハンドル連結部材５５の端部５５４に設けられていなくてもよい。ロック部材５５５は、例えばハンドル連結部材５５のその他の位置に設けられていてもよいし、ガイド部材５４等に設けられていてもよい。また、ロック部材５５５は、必ずしも接着剤でなくてもよく、例えばラッチ等の突起であってもよい。
【００４２】
以上述べたように、本実施形態に係る操作紐取付工具５は、操作棒連結部材５１と、ガイド部材５４と、ハンドル連結部材５５と、を備える。操作棒連結部材５１は、操作棒３の連結部３１に脱着可能に嵌合する筒状部材であって、操作棒３の軸方向に突出するシャフト５２を端面５１５に備える。ガイド部材５４は、操作紐５８を取り付けることができる操作紐取付孔６０を備え、操作棒連結部材５１に対して軸受５６を介して取り付けられる。ハンドル連結部材５５は、一部を切り欠かれた円環状の部材であって、ガイド部材５４およびシャフト５２に接して配置される。ハンドル連結部材５５は、操作棒３の軸方向に平行な第１回転中心軸Ａｚを中心にシャフト５２が回転すると、第１回転中心軸Ａｚに対して直交する第２回転中心軸Ａｘを中心に回転する。
【００４３】
これにより、操作紐取付工具５が取り付けられた操作棒３を回転させることにより、ハンドル連結部材５５が回転し、操作ハンドル２１に操作紐取付工具５が連結される。このため、操作紐取付工具５は、柱上開閉器２から離れた位置からでも操作ハンドル２１に取り付けることができる。また、操作紐取付工具５は、操作紐取付孔６０を備えるので、予め操作紐５８と連結させておくことができる。したがって、本実施形態に係る操作紐取付工具５は、柱上開閉器２から離れた位置から行う操作紐５８の取付作業を従来よりも容易にすることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る操作紐取付工具５において、ハンドル連結部材５５が所定量回転すると、少なくともガイド部材５４およびハンドル連結部材５５により輪ができる。
【００４５】
これにより、ハンドル連結部材５５が回転すると、ハンドル連結部材５５の切り欠き（端部５５３と端部５５４との間の開口）がガイド部材５４またはシャフト５２により塞がれるので、操作ハンドル２１が操作紐取付工具５から抜け出せなくなる。したがって、操作紐取付工具５の操作ハンドル２１からの離脱が抑制される。
【００４６】
また、本実施形態に係る操作紐取付工具５において、シャフト５２は、第１回転中心軸Ａｚを中心とした周方向に並ぶ第１歯車５３１を備え、ハンドル連結部材５５は、第２回転中心軸Ａｘを中心とした周方向に並び且つ第１歯車５３１と噛み合う第２歯車５５１を備える。
【００４７】
これにより、シャフト５２とハンドル連結部材５５との間に滑りが生じにくくなる。すなわち、操作棒３に加えられた力がシャフト５２を介してハンドル連結部材５５に伝達されやすくなる。したがって、本実施形態に係る操作紐取付工具５は、ハンドル連結部材５５を回転させるときの作業効率を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る操作紐取付工具５において、ガイド部材５４は、第２回転中心軸Ａｘに平行な回転中心軸を中心に回転するローラー部材５７１およびローラー部材５７２を備え、ハンドル連結部材５５は、ローラー部材５７１およびローラー部材５７２に接する。
【００４９】
これにより、ハンドル連結部材５５の回転がより滑らかになる。したがって、本実施形態に係る操作紐取付工具５は、ハンドル連結部材５５を回転させるときの作業効率を向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態に係る操作紐取付工具５において、ハンドル連結部材５５の回転量に応じて、ハンドル連結部材５５をシャフト５２に固定するロック部材５５５を備える。
【００５１】
これにより、操作紐取付工具５と操作ハンドル２１とが連結されるまでハンドル連結部材５５が回転した後に、ハンドル連結部材５５がシャフト５２に固定される。これにより、ハンドル連結部材５５の過剰な回転が抑制される。さらに、操作紐取付工具５と操作棒３との連結が解除されたあとに、外力によってハンドル連結部材５５が回転することが抑制される。
【符号の説明】
【００５２】
１０  配電線
１１  支持金物
１２  変圧器
１００  電柱
２  柱上開閉器
２１  操作ハンドル
２２、２３  貫通孔
２４  支持部材
２５、２６  操作紐
２７、２８  リング
３  操作棒
３１  連結部
３２  可動突起
３３  連結ピン
３４  ジョイント部
５  操作紐取付工具
５１  操作棒連結部材
５１１、５１３  縦溝
５１２  横溝
５１５、５１６  端面
５２  シャフト
５３  円錐部
５３１  第１歯車
５４  ガイド部材
５４１  基部
５４２  柱部
５４３  梁部
５４４、５４５  凹部
５５  ハンドル連結部材
５５１  第２歯車
５５２  円錐部
５５３、５５４  端部
５５５  ロック部材
５６  軸受
５７１、５７２  ローラー部材
５８  操作紐
５９  把持部
６０  操作紐取付孔
Ａｚ  第１回転中心軸
Ａｘ  第２回転中心軸
【要約】
【課題】柱上開閉器から離れた位置から行う操作紐の取付作業を従来よりも容易にすることができる操作紐取付工具を提供すること。
【解決手段】操作紐取付工具は、操作棒の連結部に脱着可能に嵌合する筒状部材であって、操作棒の軸方向に突出するシャフトを端面に備える操作棒連結部材と、操作紐を取り付けることができる操作紐取付孔を備え、操作棒連結部材に対して軸受を介して取り付けられるガイド部材と、一部を切り欠かれた円環状の部材であって、ガイド部材およびシャフトに接して配置されるハンドル連結部材と、を備える。ハンドル連結部材は、操作棒の軸方向に平行な第１回転中心軸を中心にシャフトが回転すると、第１回転中心軸に対して直交する第２回転中心軸を中心に回転する。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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