(57)【要約】ポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムを用い、かつ視認性の良好な液晶表示装置を提供する。バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、前記バックライト光源は連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、前記偏光板が偏光子の両側に偏光子保護フィルムを積層した構成からなり、前記偏光子保護フィルムの少なくとも１つが、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムである、液晶表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、
前記バックライト光源が連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、
前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であり、
前記偏光子保護フィルムの少なくとも１つが、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムである、液晶表示装置。
【請求項２】
液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上１．２以下である請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であり、
少なくとも片側の偏光子保護フィルムが３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムである、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
【請求項５】
３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムからなる、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である請求項５に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
前記ポリエステルフィルムが易接着層を有する、請求項５又は６に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項８】
前記ポリエステルフィルムが少なくとも３層からなり、
最外層に平均粒径１．０〜３．５μｍの不活性粒子を含有し、
最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上である、請求項５〜７のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項９】
前記ポリエステルフィルムの最外層中の不活性粒子含有量が０．００５〜０．０５質量％であり、
前記ポリエステルフィルムのヘイズが３％以下である、請求項５〜８のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１０】
前記ポリエステルフィルムの最外層以外の層に紫外線吸収剤が含有され、
３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、請求項５〜９のいずれかに記載の偏光子保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。詳しくは、視認性が良好で、薄型化に適した液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）に使用される偏光板は、通常ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成となっていて、偏光子保護フィルムとしては通常トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。近年、ＬＣＤの薄型化に伴い、偏光板の薄層化が求められるようになっている。しかし、このために保護フィルムとして用いられているＴＡＣフィルムの厚みを薄くすると、充分な機械強度を得ることが出来ず、また透湿性が高くなり偏光子が劣化しやすくなる。また、ＴＡＣフィルムは非常に高価であり、安価な代替素材が強く求められている。【０００３】
そこで、偏光板の薄層化のため、偏光子保護フィルムとして厚みが薄くても高い耐久性が保持できるよう、ＴＡＣフィルムの代わりにポリエステルフィルムを用いることが提案されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１６３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９６２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリエステルフィルムは、ＴＡＣフィルムに比べ耐久性に優れるが、ＴＡＣフィルムと異なり複屈折性を有するため、これを偏光子保護フィルムとして用いた場合、光学的歪みにより画質が低下するという問題があった。すなわち、複屈折性を有するポリエステルフィルムは所定の光学異方性（リタデーション）を有することから、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察すると虹状の色斑が生じ、画質が低下する。そのため、特許文献１〜３では、ポリエステルとして共重合ポリエステルを用いることで、リタデーションを小さくする対策がなされている。しかし、その場合であっても虹状の色斑を完全になくすことはできなかった。【０００６】
本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、液晶表示装置の薄型化に対応可能であり、且つ虹状の色斑による視認性の悪化が発生しない、液晶表示装置および高い透明性を有し光学欠点が少ない偏光子保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、偏光子保護フィルムとしてポリエステルフィルムを用いたときに生じる虹状色斑の発生メカニズムについて鋭意検討を行なった。その結果、この虹状の色斑は、ポリエステルフィルムのリタデーションとバックライト光源の発光スペクトルに起因することがわかった。従来、液晶表示装置のバックライト光源としては、冷陰極管や熱陰極管などの蛍光管を用いられる。冷陰極管や熱陰極管などの蛍光灯の分光分布は複数のピークを有する発光スペクトルを示し、これら不連続な発光スペクトルが合わさって白色の光源が得られている。リタデーションが高いフィルムを光が透過する場合、波長によって異なる透過光強度を示す。このため、バックライト光源が不連続な発光スペクトルであると、特定の波長のみ強く透過されることになり虹状の色斑が発生すると考えられた。【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、特定のバックライト光源と特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムとを組み合せて用いることにより、上記問題を解決できることを見出した。更に、ポリエステルフィルムの光学欠点を抑制しながら、高い透明性を確保するために、特定の表面形態を付与することが有効であると見出した。【０００９】
即ち、代表的な本発明は、以下の通りである。
（１）バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを有する液晶表示装置であって、前記バックライト光源が連続的な発光スペクトルを有する白色光源であり、前記偏光板は偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であり、前記偏光子保護フィルムの少なくとも１つは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムである、液晶表示装置。
（２）液晶セルに対して射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムである、前記液晶表示装置。
（３）前記ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である前記液晶表示装置。
（４）偏光子の両側に偏光子保護フィルムが積層された偏光板であり、少なくとも片側の偏光子保護フィルムが３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムである、連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光板。
（５）３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有し、最外層表面の中心面平均粗さ（ＳＲａ）が０．００８〜０．０２μｍであり、且つ、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであるポリエステルフィルムである連続的な発光スペクトルを有する白色光源をバックライト光源とする液晶表示装置用偏光子保護フィルム。
（６）前記ポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が０．２以上である前記偏光子保護フィルム。
（７）前記ポリエステルフィルムが易接着層を有する、前記偏光子保護フィルム。
（８）前記ポリエステルフィルムが少なくとも３層以上からなり、最外層に平均粒径１．０〜３．５μｍの不活性粒子を含有し、最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径以上である、前記偏光子保護フィルム。
（９）前記ポリエステルフィルムの最外層中の不活性粒子含有量が０．００５〜０．０５質量％であり、前記ポリエステルフィルムのヘイズが３％以下である、前記偏光子保護フィルム。
（１０）前記ポリエステルフィルムの最外層以外の層に紫外線吸収剤が含有され、３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下である、前記偏光子保護フィルム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムは、いずれの観察角度においても透過光のスペクトルは光源に近似したスペクトルを得ることが可能となり、虹状の色斑が無い良好な視認性を確保することができる。さらに、本発明の偏光子保護フィルムは、特定の表面粗さを有するため、取り扱い性に優れ、摩擦等によるキズが着き難い。よって、本発明の偏光子保護フィルムは、高い透明性を有し、キズ等の光学欠点が極めて少ない。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
一般に、液晶パネルは、バックライト光源側から画像を表示する側（視認側又は射出光側）に向かう順に、後面モジュール、液晶セルおよび前面モジュールを有する。後面モジュールおよび前面モジュールは、一般に、透明基板と、その液晶セル側表面に形成された透明導電膜と、その反対側に配置された偏光板とから構成されている。ここで、偏光板は、後面モジュールでは、バックライト光源側に配置され、前面モジュールでは、画像を表示する側（視認側又は射出光側）に配置されている。
【００１２】
本発明の液晶表示装置は少なくとも、バックライト光源と、２つの偏光板の間に配された液晶セルとを構成部材とする。また、これら以外の他の構成、例えばカラーフィルター、レンズフィルム、拡散シート、反射防止フィルムなどを適宜有しても構わない。
【００１３】
バックライト光源の構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であっても構わないが連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源を用いることが好ましい。ここで、連続的で幅広い発光スペクトルとは、少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光の領域において光の強度がゼロになる波長が存在しない発光スペクトルを意味する。このような連続的で幅広い発光スペクトルを有する白色光源としては、例えば、白色発光ダイオード（白色ＬＥＤ）を挙げることができる。白色ＬＥＤには、蛍光体方式、すなわち化合物半導体を使用した青色光、もしくは紫外光を発する発光ダイオードと蛍光体を組み合わせることにより白色を発する素子や、有機発光ダイオード（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ：  ＯＬＥＤ）等が含まれる。白色LEDの中でも、化合物半導体を使用した青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色発光ダイオードは、連続的で幅広い発光スペクトルを有しているとともに発光効率にも優れるため、本発明のバックライト光源として好適である。より消費電力の小さい白色ＬＥＤ等の光源を使用することで省エネルギー化にも有効である。
【００１４】
従来からバックライト光源として広く用いられている冷陰極管や熱陰極管等の蛍光管は、発光スペクトルが特定波長にピークを有する不連続な発光スペクトルしか有していないことから、上記のような本発明の効果を得ることは困難である。
【００１５】
偏光板は、ＰＶＡなどにヨウ素を染着させた偏光子の両側を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成を有するが、本発明では、偏光板を構成する偏光子保護フィルムの少なくとも一つとして、特定範囲のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いることを特徴とする。
【００１６】
上記態様により虹状の色斑の発生が抑制される機構としては、次のように考えられる。偏光子の片側に複屈折性を有するポリエステルフィルムを配した場合、偏光子から射出した直線偏光はポリエステルフィルムを通過する際に乱れが生じる。透過した光はポリエステルフィルムの複屈折と厚さの積であるリタデーションに特有の干渉色を示す。そのため、光源として冷陰極管や熱陰極管など不連続な発光スペクトルを用いると、波長によって異なる透過光強度を示し、虹状の色斑が生じる（参照：第１５回マイクロオプティカルカンファレンス予稿集、第３０〜３１項）。
【００１７】
これに対して、白色発光ダイオードでは、通常、少なくとも４５０ｎｍ〜６５０ｎｍの波長領域、好ましくは可視光領域において連続的で幅広い発光スペクトルを有する。そして、複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルは包絡線形状となるため、ポリエステルフィルムのリタデーションを制御することで、光源の発光スペクトルと相似なスペクトルを得ることが可能となる。このように、光源の発光スペクトルと複屈折体を透過した透過光による干渉色スペクトルの包絡線形状とを相似形とすることで、虹状の色斑が発生せずに、視認性が顕著に改善すると考えられる。
【００１８】
以上の原理から、本発明では幅広い発光スペクトルを有する白色発光ダイオードを光源に用いることで、比較的簡便な構成のみで透過光のスペクトルの包絡線形状を光源の発光スペクトルに近似させ、結果として液晶ディスプレイ上の虹斑を抑制することが可能になると考えられる。
【００１９】
（ポリエステルフィルム）
偏光子保護フィルムに用いられるポリエステルフィルムは、３０００〜３００００ｎｍのリタデーションを有する配向ポリエステルフィルムであることが好ましい。リタデーションが３０００ｎｍ未満では、偏光子保護フィルムとして用いた場合、斜め方向から観察した時に強い干渉色を呈するため、包絡線形状が光源の発光スペクトルと相違し、良好な視認性を確保することができない。好ましいリタデーションの下限値は４５００ｎｍ以上、より好ましくは６０００ｎｍ以上、更に好ましくは８０００ｎｍ以上、より更に好ましくは１００００ｎｍ以上である。
【００２０】
一方、リタデーションの上限は３００００ｎｍである。それ以上のリタデーションを有するポリエステルフィルムを用いたとしても更なる視認性の改善効果は実質的に得られないばかりか、フィルムの厚みも相当に厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下するので好ましくない。
【００２１】
ポリエステルフィルムのリタデーションは、２軸方向の屈折率と厚みを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）等の市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。本書において、リタデーションとは面内のリタデーションを意味する。
【００２２】
本発明では、偏光子保護フィルムの少なくとも一つが上記特定のリタデーションを有する偏光子保護フィルムであることを特徴とする。当該特定のリタデーションを有する偏光子保護フィルムの配置は特に限定しないが、液晶表示装置の入射光側に配される偏光板の入射光側の偏光子保護フィルム、もしくは射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムが当該特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムからなる偏光子保護フィルムであることが好ましい。特に好ましい態様は、射出光側に配される偏光板の射出光側の偏光子保護フィルムを当該特定のリタデーションを有するポリエステルフィルムとする態様である。上記以外の位置にポリエステルフィルムを配する場合は、液晶セルの偏光特性を変化させてしまう場合がある。
【００２３】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などにヨウ素を染着させた偏光子の両側を２枚の偏光子保護フィルムで挟んだ構成を有し、いずれかの偏光子保護フィルムが上記特定のリタデーションを有する偏光板保護フィルムであることを特徴とする。他方の偏光子保護フィルムには、ＴＡＣフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることが好ましい。
本発明に用いられる偏光板は、写り込み防止やギラツキ抑制、キズ抑制などの目的で、種々の機能層を表面に有することが好ましい。そのような機能層としては、特に制限されないが、例えば、ハードコート層、防眩層（AG）、反射防止層（AR）、低反射層（LR）、低反射防眩層（AG/LR）、反射防止防眩層（AG/AR）等を挙げることができる。機能層は、ポリエステルフィルムの偏光子と接する側とは反対側の表面に設けることが好ましい。これらの層は、１種のみがポリエステルフィルム上に設けられていてもよく、必要に応じて２種以上を組み合わせて積層してもよい。これらの層を形成することで、虹状の色斑をより低減させる効果を期待することもできる。
【００２４】
種々の機能層を設けるに際して、配向ポリエステルフィルムの表面に易接着層を予め設けることが好ましい。その際、反射光による干渉を抑える観点から、易接着層の屈折率を、機能層の屈折率とポリエステルフィルムの屈折率の相乗平均近傍になるように調整することが好ましい。易接着層の屈折率の調整は、公知の方法を採用することができ、例えばポリエステルやポリウレタン等のバインダー樹脂に、チタンやジルコニウム、その他の金属種を含有させることで調整することができる。
【００２５】
ポリエステルフィルムは、ジカルボン酸とジオールとを縮合させて得ることができる。ポリエステルフィルムの製造に使用可能なジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルスルホンカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、セバシン酸、スベリン酸、ドデカジカルボン酸等が挙げられる。
【００２６】
ポリエステルフィルムの製造に使用可能なジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカメチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等が挙げられる。
【００２７】
ポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分とジオール成分はそれぞれ１種又は２種以上を用いても良い。ポリエステルフィルムを構成する具体的なポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられ、好ましくはポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートである。これらの樹脂は透明性に優れるとともに、熱的、機械的特性にも優れており、延伸加工によって容易にリタデーションを制御することができる。特に、ポリエチレンテレフタレートは固有複屈折が大きく、フィルムの厚みが薄くても比較的容易に大きなリタデーションが得られるので、最も好適な素材である。
【００２８】
本発明のポリエステルフィルムは、共押出法により３層以上の積層構成であって、両最外層に不活性粒子を含有することが好ましい。これにより最外層表面に凹凸形状を付与することが可能となり、フィルム加工による加工性（滑り性）が良好になる。本発明の積層構成としては、例えば、最外層をＢ層、他の層をＡ層、Ｃ層とすると、フィルム厚み方向の層構成は、Ｂ／Ａ／Ｂ、Ｂ／Ａ／Ｃ／Ｂ、あるいはＢ／Ａ／Ｃ／Ａ／Ｂ等の構成が考えられる。Ａ〜Ｃ層の各層は、それぞれポリエステル樹脂の構成は同じであっても良いし、異なっていても良いが、バイメタル構成によるカールの発生を抑制する為には、各層のポリエステル樹脂を同構成にする、および／もしくは、Ｂ／Ａ／Ｂ構成（２種３層構成）とすることが好ましい。
【００２９】
本発明では、最外層以外の中心層（例えば、Ｂ／Ａ／Ｂ構成ではＡ層）を構成するポリエステル樹脂は、粒子を含有しても良いが、高い透明性を得る為には中心層を構成するポリエステル樹脂は実質的に粒子を含有しないことが好ましい。最外層にのみ不活性粒子を含有させることで、より好適に高い透明性を得ることが出来る。最外層以外の中心層に粒子を添加する場合、５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
最外層に含まれる不活性粒子としては、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、不定形シリカ、球状シリカ、結晶性のガラスフィラー、カオリン、タルク、二酸化チタン、アルミナ、シリカ−アルミナ複合酸化物粒子、硫酸バリウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、ゼオライト、硫化モリブデン、マイカなどの無機粒子や、架橋ポリスチレン粒子、架橋アクリル系樹脂粒子、架橋メタクリル酸メチル系粒子、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物粒子、ポリテトラフルオロエチレン粒子などの耐熱性高分子微粒子が挙げられる。なかでも、シリカはポリエステルと屈折率が比較的近いため、より透明性に優れたフィルムを確保し得る点で最も好適である。
【００３１】
本発明のフィルムの最外層に含まれる不活性粒子の平均粒径は１．０〜３．５μｍであることが好ましく、より好ましくは１．５〜３．０μｍであり、更に好ましくは２．１〜２．５μｍの範囲である。不活性粒子の平均粒径が１．０μｍ未満だと粒子の凝集力が非常に大きく、粒子の凝集による粗大な異常粒子が発生しやすくなり好ましくない。この場合、凝集粒子が要因となってフィルム表面に目視で視認できる光学欠点が生じる場合がある。
【００３２】
また、平均粒径が３．５μｍを超えると、粒子単体としての粗大粒子の含有量が多くなり好ましくない。この場合、粗大粒子が要因となってフィルム表面に光学欠点が生じる場合がある。光学欠点の要因となる粗大粒子を極限まで低減させるため、このように特定の範囲の粒子を用いることが望ましい。
【００３３】
ここでの不活性粒子の平均粒径の範囲は、後述する測定方法により測定したものである。なお、例えば後述するような、一次粒子が凝集した二次粒子の場合は、当該二次粒子の平均粒径をいう。つまり、ここでの不活性粒子の平均粒径とは、フィルム内において実際に不活性粒子としての塊で存在しうる態様での平均粒径である。
【００３４】
最外層中の不活性粒子の含有量は、０．００５〜０．０５質量％であることが望ましく、更に好ましくは０．０１０〜０．０４質量％であり、更に好ましくは０．０１５〜０．０３質量％である。不活性粒子の含有量が０．００５質量％以上の場合は、微小キズを低減する程度の有効な滑り性を奏する上で好ましい。不活性粒子の含有量が０．０５質量％以下の場合は、高透明性を保持する上で好ましい。
【００３５】
最外層の厚みの上限は特に設けないが、厚みが厚くなりすぎるとフィルム内部にある不活性粒子の量が多くなりすぎ、フィルム内部で発生する光の散乱が多くなり透明性が低下するため好ましくない。最外層の厚みが不活性粒子に比較して非常に薄くなると、粒子の粉落ちによりフィルム表面に目視で視認できる光学欠点が生じる場合がある。そのためには、最外層の厚みは不活性粒子の平均粒径の等倍以上が好ましく、２倍以上がさらに好ましく、５倍以上が特に好ましい。表面突起は、最外層中に存在する不活性粒子により形成される。なだらかな表面突起を形成するためには、不活性粒子が表面直下にあるのではなく、ある程度以上の大きさを有する粒子が、フィルムの適当な深さに存在することが好ましい。最外層の厚みが不活性粒子の平均粒径の等倍以上、より好ましくは２倍以上、さらに好ましくは５倍以上であると、不活性粒子による表面突起の形状が比較的なだらかになるため、粉落ちが生じ難くなる。尚、ここで最外層の厚みとはフィルム両面に積層されている最外層の、片側の厚みのことである。
【００３６】
上述のように不活性粒子と不活性粒子含有層の厚みを制御することにより、好適にフィルム表面の突起形状をコントロールすることが出来、透明性の低下を極力抑えながらより好適に光学欠点低減を図ることができる。
【００３７】
さらに、より好適に上記の特定の表面形状を形成するためには、例えば（１）ポリエステル樹脂の固有粘度を高めることで表面形状をなだらかにする方法、（２）熱固定を高温で処理することで表面形状をなだらかにする方法、などを組み合わせることによっても可能である。また、後述するように、（３）フィルムの延伸で追従的な変形が生じやすい不活性粒子を用いることも好適である。
【００３８】
フィルムの延伸で追従的な変形が生じやすい不活性粒子としては、数ｎｍから数百ｎｍの一次粒子が凝集した二次粒子であって、その細孔容積を１．５ｍｌ／ｇ以上であるものが好ましい。特に透明性や取り扱い性、価格の観点から、不定形塊状シリカが好適である。不活性粒子の細孔容積を１．５ｍｌ／ｇ以上とすることで、延伸による粒子の変形が発生しやすくなり、突起形状をコントロールしやすくなる。なお、不活性粒子の細孔容量はＢＪＨ法など公知の窒素脱吸着により算出することができる。不活性粒子がフィルム中にある場合は、例えばフェノール/テトラクロロエタン混合溶液などにより溶解し、残渣である不活性粒子を回収し、十分乾燥した後、ＢＪＨ法など公知の窒素脱吸着により算出することができる。
【００３９】
ポリエステルに上記不活性粒子を配合する方法としては、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。またベント付き混練押出機を用いエチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行うことができる。
【００４０】
中でも、本発明ではポリエステル原料の一部となるモノマー液中に凝集体無機粒子を均質分散させた後、濾過したものを、エステル化反応前、エステル化反応中、又はエステル化反応後のポリエステル原料の残部に添加する方法が好ましい。この方法によると、モノマー液が低粘度のため、粒子の均質分散やスラリーの高精度な濾過が容易に行えると共に、原料の残部に添加する際に、粒子の分散性が良好で、新たな凝集体も発生しにくい。
【００４１】
特に、前記不定形塊状シリカを用いる場合は、スラリーの添加、混合により、粒子が凝集し、凝集粗大粒子が生じる場合がある。シリカの凝集は高温で生じやすいため、光学欠点の要因になる凝集粗大粒子を低減するために、前記不定形塊状シリカを含有するエチレングリコール溶液を添加する場合は、エステル化反応もしくはエステル交換反応を行ってオリゴマーを生成する前の工程において、好ましくは１０〜５０℃、より好ましくは１０〜３０℃の範囲に保持しながら、ポリエステル原料とブレンドすることが好ましい。このタイミングでスラリーを添加することで、スラリー温度を低温に保ったまま添加することが可能となり、新たな凝集体の生成を抑制することができる。
【００４２】
一般的に不活性粒子の粒径はある程度の幅を有する分布を示すが、本発明で用いる不活性粒子は、好ましくは１０μｍ以上の粒径を有する不活性粒子が全体の１％以下であることが好ましい。１０μ以上の粒径を有する不活性粒子が１％を超える場合は、光学欠点の要因となる粗大粒子の数が多くなる場合がある。不活性粒子の分布を上記範囲にする方法としては、（１）不活性粒子を分散させたエチレングリコールもしくはポリエステルを精密濾過する方法、（２）不活性粒子を分散させたエチレングリコールもしくはポリエステルをバッチ式または間欠式の遠心分離機で処理する方法、（３）所定の粒度分布を有する不活性粒子を選定する方法、などを用いることができる。
【００４３】
本発明のフィルムの三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）は０．００８〜０．０２μｍであることが好ましく、０．００９〜０．０１５μｍであることが更に好ましい。また、十点平均粗さ（ＳＲｚ）が０．３〜１．５μｍであることが好ましく、０．５〜１．０μｍであることがより好ましい。三次元中心面平均粗さ（ＳＲａ）もしくは十点平均粗さ（ＳＲｚ）が上記範囲内であると、微小キズを有効に抑制しながら、透明性を維持できる為に好ましい。
【００４４】
本発明のフィルムのヘイズは３％以下であることが好ましい。より好ましくは２．５％以下であり、更に好ましくは２％以下である。ヘイズが３％を超えると、液晶表示装置の画面輝度を低下させる恐れがあるため好ましくない。
【００４５】
また、ヨウ素色素などの光学機能性色素の劣化を抑制するために、本発明のフィルムは、波長３８０ｎｍの光線透過率が２０％以下であることが望ましい。３８０ｎｍの光線透過率は１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましく、５％以下が特に好ましい。前記光線透過率が２０％以下であれば、光学機能性色素の紫外線による変質を抑制することができる。なお、本発明における透過率は、フィルムの平面に対して垂直方法に測定したものであり、分光光度計（例えば、日立Ｕ−３５００型）を用いて測定することができる。
【００４６】
本発明のフィルムの波長３８０ｎｍの透過率を２０％以下にすることは、フィルム中に紫外線吸収剤を添加すること、紫外線吸収剤を含有した塗布液をフィルム表面に塗布すること、紫外線吸収剤の種類、濃度、及びフィルムの厚みを適宜調節すること等によって達成できる。本発明で使用される紫外線吸収剤は公知の物質である。紫外線吸収剤としては、有機系紫外線吸収剤と無機系紫外線吸収剤が挙げられるが、透明性の観点から有機系紫外線吸収剤が好ましい。
【００４７】
有機系紫外線吸収剤としては、ベンゾトアゾール系、ベンゾフェノン系、環状イミノエステル系等、及びその組み合わせが挙げられるが本発明の規定する吸光度の範囲であれば特に限定されない。耐久性の観点からはベンゾトアゾール系、環状イミノエステル系が特に好ましい。２種以上の紫外線吸収剤を併用した場合には、別々の波長の紫外線を同時に吸収させることができるので、より紫外線吸収効果を改善することができる。ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を配合する場合、ポリエステルフィルムを３層以上の構成とし、その最外層以外の層（即ち、中間層）に紫外線吸収剤を配合することが好ましい。
【００４８】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、及びアクリロニトリル系紫外線吸収剤としては、例えば、２−［２'−ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２' −ヒドロキシ−５' −（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２'−ジヒドロキシ−４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、２，２'，４，４'−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔｅｒｔ−ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，２'−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールなどが挙げられる。環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、例えば、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）、２−メチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−ブチル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−フェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オンなどが挙げられる。しかし特にこれらに限定されるものではない。
【００４９】
また、紫外線吸収剤以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、各種の添加剤を含有させることも好ましい様態である。添加剤として、例えば、無機粒子、耐熱性高分子粒子、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、リン化合物、帯電防止剤、耐光剤、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、ゲル化防止剤、界面活性剤等が挙げられる。また、高い透明性を奏するためにはポリエステルフィルムに実質的に粒子を含有しないことも好ましい。「粒子を実質的に含有させない」とは、例えば無機粒子の場合、ケイ光Ｘ線分析で無機元素を定量した場合に重量で５０ｐｐｍ以下、好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。
【００５０】
さらに、本発明のポリエステルフィルムには、偏光子との接着性を良好にするためにコロナ処理、コーティング処理や火炎処理等を施すことも可能である。
【００５１】
本発明においては、偏光子との接着性を改良のために、本発明のフィルムの少なくとも片面に、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂またはポリアクリル樹脂の少なくとも１種類を主成分とする易接着層を有することが好ましい。ここで、「主成分」とは易接着層を構成する固形成分のうち５０質量％以上である成分をいう。易接着層の形成に用いる塗布液は、水溶性又は水分散性の共重合ポリエステル樹脂、アクリル樹脂及びポリウレタン樹脂の内、少なくとも１種を含む水性塗布液が好ましい。これらの塗布液としては、例えば、特許第３５６７９２７号公報、特許第３５８９２３２号公報、特許第３５８９２３３号公報、特許第３９００１９１号公報、特許第４１５０９８２号公報等に開示された水溶性又は水分散性共重合ポリエステル樹脂溶液、アクリル樹脂溶液、ポリウレタン樹脂溶液等が挙げられる。
【００５２】
易接着層は、前記塗布液を未延伸又は縦方向の１軸延伸フィルムの片面または両面に塗布した後、１００〜１５０℃で乾燥し、さらに横方向に延伸して得ることができる。最終的な易接着層の塗布量は、０．０５〜０．２０ｇ／ｍ２に管理することが好ましい。塗布量が０．０５ｇ／ｍ２未満であると、得られる偏光子との接着性が不十分となる場合がある。一方、塗布量が０．２０ｇ／ｍ２を超えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。ポリエステルフィルムの両面に易接着層を設ける場合は、両面の易接着層の塗布量は、同じであっても異なっていてもよく、それぞれ独立して上記範囲内で設定することができる。
【００５３】
易接着層には易滑性を付与するために粒子を添加することが好ましい。微粒子の平均粒径は２μｍ以下であることが好ましい。粒子の平均粒径が２μｍを超えると、粒子が易接着層から脱落しやすくなる。易接着層に含有させる粒子としては、前述した微粒子と同様のものが例示される。
【００５４】
また、塗布液を塗布する方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、リバースロール・コート法、グラビア・コート法、キス・コート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、などが挙げられ、これらの方法を単独であるいは組み合わせて行うことができる。
【００５５】
なお、上記の粒子の平均粒径の測定は次の方法により行うことができる。粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径（最も離れた２点間の距離）を測定し、その平均値を平均粒径とする。
【００５６】
ポリエステルフィルムの製造方法として最も一般的な製造方法は、ポリエステル樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法が挙げられる。
【００５７】
本発明のポリエステルフィルムは一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもかまわないが、二軸延伸フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、フィルム面の真上から観察しても虹状の色斑が見られないが、斜め方向から観察した時ノ虹状の色斑が観察される場合があるので注意が必要である。
【００５８】
この現象は、二軸延伸フィルムが、走行方向、幅方向、厚さ方向で異なる屈折率を有する屈折率楕円体からなり、フィルム内部での光の透過方向によりリタデーションがゼロになる（屈折率楕円体が真円に見える）方向が存在するためである。従って、液晶表示画面を斜め方向の特定の方向から観察すると、リタデーションがゼロになる点を生じる場合があり、その点を中心として虹状の色斑が同心円状に生じることとなる。そして、フィルム面の真上（法線方向）から虹状の色斑が見える位置までの角度をθとすると、この角度θは、フィルム面内の複屈折が大きいほど大きくなり、虹状の色斑は見え難くなる。二軸延伸フィルムでは角度θが小さくなる傾向があるため、一軸延伸フィルムのほうが虹状の色斑は見え難くなり好ましい。
【００５９】
しかしながら、完全な１軸性（１軸対称性）フィルムでは配向方向と直交する方向の機械的強度が著しく低下するので好ましくない。本発明は、実質的に虹状の色斑を生じない範囲、または液晶表示画面に求められる視野角範囲において虹状の色斑を生じない範囲で、２軸性（２軸対称性）を有していることが好ましい。
【００６０】
この虹状の色斑の見え難さを判断する指Wとしては、リタデーション（面内リタデーション）と厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）の差を評価する方法がある。この厚さ方向位相差は、フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ、△Ｎｙｚにそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られる位相差の平均を意味する。面内リタデーションと厚さ方向リタデーションの差が小さいほど、観察角度による複屈折の作用は等方性を増すため、観察角度によるリタデーションの変化が小さくなる。そのため、観察角度による虹状の色斑が発生し難くなると考えられる。
【００６１】
本発明のポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは０．２以上、より好ましくは０．５以上、さらに好ましくは０．６以上である。上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が大きいほど、複屈折の作用は等方性を増し、観察角度による虹状の色斑の発生が生じ難くなる。そして、完全な１軸性（１軸対称性）フィルムでは上記リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は２となる。しかし、前述のように完全な１軸性（１軸対称性）フィルムに近づくにつれ配向方向と直交する方向の機械的強度が著しく低下する。
【００６２】
一方、本発明のポリエステルフィルムのリタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）は、好ましくは１．２以下、より好ましくは１以下である。観察角度による虹状の色斑発生を完全に抑制するためには、上記リタデーションと厚さ方向位相差の比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が２である必要は無く、１．２以下で十分である。また、上記比率が１．０以下であっても、液晶表示装置に求められる視野角特性（左右１８０°、上下１２０°程度）を満足することは十分可能である。
【００６３】
本発明の製膜条件を具体的に説明すると、縦延伸温度、横延伸温度は８０〜１３０℃が好ましく、特に好ましくは９０〜１２０℃である。縦延伸倍率は１．０〜３．５倍が好ましく、特に好ましくは１．０倍〜３．０倍である。また、横延伸倍率は２．５〜６．０倍が好ましく、特に好ましくは３．０〜５．５倍である。リタデーションを上記範囲に制御するためには、縦延伸倍率と横延伸倍率の比率を制御することが好ましい。縦横の延伸倍率の差が小さすぎるとリタデーション差をつけることが難しくなり好ましくない。また、延伸温度を低く設定することもリタデーションを高くする上では好ましい対応である。続く熱処理においては、処理温度は１００〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１８０〜２４５℃である。
【００６４】
リタデーションの変動を抑制する為には、フィルムの厚み斑が小さいことが好ましい。延伸温度、延伸倍率はフィルムの厚み斑に大きな影響を与えることから、厚み斑の観点からも製膜条件の最適化を行う必要がある。特にリタデーション差をつけるために縦延伸倍率を低くすると、縦厚み斑の値が高くなることがある。縦厚み斑の値は延伸倍率のある特定の範囲で非常に高くなる領域があることから、この範囲を外したところで製膜条件を設定することが望ましい。
【００６５】
本発明のフィルムの厚み斑は５．０％以下であることが好ましく、４．５％以下であることがさらに好ましく、４．０％以下であることがよりさらに好ましく、３．０％以下であることが特に好ましい。フィルムの厚み斑は、任意の手段で測定することが出来るが、例えば、フィルムの流れ方向に連続したテープ状サンプル（長さ３ｍ）を採取し、（株）セイコー・イーエム製電子マイクロメータ（ミリトロン１２４０）等の測定機を用いて、１ｃｍピッチで１００点の厚みを測定し、厚みの最大値（ｄｍａｘ）、最小値（ｄｍｉｎ）、平均値（ｄ）を求め、下記式にて厚み斑（％）を算出することができる。
厚み斑（％）＝（（ｄｍａｘ−ｄｍｉｎ）／ｄ）×１００
【００６６】
前述のように、フィルムのリタデーションを特定範囲に制御することは、延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚みを適宜設定することにより行なうことができる。例えば、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が高いほど、延伸温度が低いほど、フィルムの厚みが厚いほど高いリタデーションを得やすくなる。逆に、縦延伸と横延伸の延伸倍率差が低いほど、延伸温度が高いほど、フィルムの厚みが薄いほど低いリタデーションを得やすくなる。また、延伸温度が高いほど、トータル延伸倍率が低いほど、リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が低いフィルムが得やすくなる。逆に延伸温度が低いほど、トータル延伸倍率が高いほど、リタデーションと厚さ方向リタデーションの比（Ｒｅ／Ｒｔｈ）が高いフィルムが得やすくなる。最終的な製膜条件は、リタデーションの制御に加えて、加工に必要な物性等を勘案して設定する必要がある。
【００６７】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは任意であるが、１５〜２００μｍの範囲が好ましい。１５μｍを下回る厚みのフィルムでも、原理的には３０００ｎｍ以上のリタデーションを得ることは可能である。しかし、その場合にはフィルムの力学特性の異方性が顕著となり、裂け、破れ等を生じやすくなり、工業材料としての実用性が著しく低下する。特に好ましい厚みの下限は２５μｍである。一方、偏光子保護フィルムとしての実用性の観点からは厚みの上限は２００μｍである。２００μｍを超えると偏光板の厚みが厚くなりすぎてしまい好ましくない。特に好ましい厚みの上限は一般的なＴＡＣフィルムと同等程度の１００μｍである。上記厚み範囲においてもリタデーションを本発明の範囲に制御するために、フィルム基材として用いるポリエステルはポリエチレンテレフタレートが好適である。
【００６８】
また、本発明におけるポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を配合する方法としては、公知の方法を組み合わせて採用し得るが、例えば予め混練押出機を用い、乾燥させた紫外線吸収剤とポリマー原料とをブレンドしマスターバッチを作製しておき、フィルム製膜時に所定の該マスターバッチとポリマー原料を混合する方法などによって配合することができる。フィルム中に添加する紫外線吸収剤の添加重量は、好ましくは０.３〜１.５％であり、より好ましくは０.４〜１.０％である。
【００６９】
この時マスターバッチの紫外線吸収剤濃度は紫外線吸収剤を均一に分散させ、且つ経済的に配合するために５〜３０質量％の濃度にするのが好ましい。マスターバッチを作製する条件としては混練押出機を用い、押し出し温度はポリエステル原料の融点以上、２９０℃以下の温度で１〜１５分間で押し出すのが好ましい。２９０℃以上では紫外線吸収剤の減量が大きく、また、マスターバッチの粘度低下が大きくなる。滞留時間１分以下では紫外線吸収剤の均一な混合が困難となる。この時、必要に応じて安定剤、色調調整剤、帯電防止剤を添加しても良い。
【００７０】
本発明ではフィルムを少なくとも３層以上の多層構造とし、表層には不活性粒子を添加し、フィルムの中間層に紫外線吸収剤を添加することが好ましい。表層に不活性粒子、中間層に紫外線吸収剤を含む３層構造のフィルムは、具体的には次のように作製することができる。外層用として不活性粒子を含有したマスターバッチとポリエステルのペレットを所定の割合で混合し、中間層用として紫外線吸収剤を含有したマスターバッチとポリエステルのペレットを所定の割合で混合し、乾燥したのち、公知の溶融積層用押出機に供給し、スリット状のダイからシート状に押出し、キャスティングロール上で冷却固化して未延伸フィルムを作る。すなわち、２台以上の押出機、３層のマニホールドまたは合流ブロック（例えば角型合流部を有する合流ブロック）を用いて、両外層を構成するフィルム層、中間層を構成するフィルム層を積層し、口金から３層のシートを押し出し、キャスティングロールで冷却して未延伸フィルムを作る。なお、発明では、光学欠点の原因となる、原料のポリエステル中に含まれている異物を除去するため、溶融押し出しの際に高精度濾過を行うことが好ましい。溶融樹脂の高精度濾過に用いる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は、１５μｍ以下が好ましい。濾材の濾過粒子サイズが１５μｍを超えると、２０μｍ以上の異物の除去が不十分となりやすい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、下記実施例によって制限を受けるものではなく、本発明の趣旨に適合し得る範囲で適宜変更を加えて実施することも可能であり、それらは、いずれも本発明の技術的範囲に含まれる。なお、以下の実施例における物性の評価方法は以下の通りである。【００７２】
（１）リタデーション（Ｒｅ）
フィルム上の直交する二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ＝｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）とフィルム厚みｄ（ｎｍ）との積（△Ｎｘｙ×ｄ）で定義されるパラメーターであり、光学的等方性、異方性を示す尺度である。二軸の屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）は、以下の方法により求める。二枚の偏光板を用いて、フィルムの配向軸方向を求め、配向軸方向が直交するように４ｃｍ×２ｃｍの長方形を切り出し、測定用サンプルとした。このサンプルについて、直交する二軸の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ）、及び厚さ方向の屈折率（Ｎｚ）をアッベ屈折率計（アタゴ社製、ＮＡＲ−４Ｔ）によって求め、前記二軸の屈折率差の絶対値（｜Ｎｘ−Ｎｙ｜）を屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とした。フィルムの厚みｄ（ｎｍ）は電気マイクロメータ（ファインリューフ社製、ミリトロン１２４５Ｄ）を用いて測定し、単位をｎｍに換算した。屈折率の異方性（△Ｎｘｙ）とフィルムの厚みｄ（ｎｍ）の積（△Ｎｘｙ×ｄ）より、リタデーション（Ｒｅ）を求めた。【００７３】
（２）厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）
フィルム厚さ方向断面から見たときの２つの複屈折△Ｎｘｚ（＝｜Ｎｘ−Ｎｚ｜）、△Ｎｙｚ（＝｜Ｎｙ−Ｎｚ｜）にそれぞれフィルム厚さｄを掛けて得られるリタデーションの平均を示すパラメーターである。リタデーションの測定と同様の方法でＮｘ、Ｎｙ、Ｎｚとフィルム厚みｄ（ｎｍ）を求め、（△Ｎｘｚ×ｄ）、（△Ｎｙｚ×ｄ）の平均値を算出して厚さ方向リタデーション（Ｒｔｈ）を求めた。【００７４】
（３）波長３８０ｎｍにおける光線透過率
分光光度計（日立製作所製、Ｕ−３５００型）を用い、空気層を標準として波長３００〜５０Oｎｍ領域の光線透過率を測定し、波長３８０ｎｍにおける光線透過率を求めた。【００７５】
（４）虹斑観察
ＰＶＡとヨウ素からなる偏光子の片側に本発明のポリエステルフィルムを偏光膜の吸収軸とフィルムの配向主軸が垂直になるように貼り付け、その反対の面にＴＡＣフィルム（富士フイルム(株)社製、厚み８０μｍ）を貼り付けて偏光板を作成した。得られた偏光板を、青色発光ダイオードとイットリウム・アルミニウム・ガーネット系黄色蛍光体とを組み合わせた発光素子からなる白色ＬＥＤを光源（日亜化学、ＮＳＰＷ５００ＣＳ）とする液晶表示装置（液晶セルがと入射光側に２枚のＴＡＣフィルムを偏光子保護フィルムとする偏光板を有する）の射出光側にポリエステルフィルムが視認側になるとうに設置した。液晶表示装置の偏光板の正面、及び斜め方向から目視観察し、虹斑の発生有無について、以下のように判定した。【００７６】
なお、比較例３では白色ＬＥＤの代わりに冷陰極管を光源とするバックライト光源を用いた。
◎  ：  いずれの方向からも虹斑の発生無し。
○  ：  斜め方向から観察した時に、一部極薄い虹斑が観察できる。
×  ：  斜め方向から観察した時に、明確に虹斑が観察できる。【００７７】
（５）機械的強度  
得られたフィルムを幅１０ｍｍに裁断し、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（２０００）に準拠し、株式会社オリエンテック製「テンシロン万能試験機ＲＴＡ−Ｔ−４Ｍ」を用い、初期長５０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分として引張試験を行った。当該引張試験により得られた応力−歪み曲線の最初の直線部分を用い、直線上の２点間の応力の差を同じ２点間の歪みの差によって除すことにより、引張弾性率を得た。当該測定は、温度２３±２℃、相対湿度５０±１５％ＲＨに調整された標準環境下にて行い、縦方向及び横方向について測定した。縦方向もしくは横方向の引張弾性率について何れか小さい方の値が５％以上のものを○、５％未満のものを×とした。【００７８】
（６）最外層（不活性粒子含有層）の厚み
作製したフィルムをフィルムの流れ方向に対して垂直に切り出し、光硬化樹脂で包埋した。包埋した試料をミクロトームにて７０〜１００ｎｍ程度の厚みの極薄切片とし、四酸化ルテニウム蒸気中で３０分間染色した。この染色された極薄切片を、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＴＥＭ２０１０）を用いて断面観察し、不活性粒子の位置から最外層（不活性粒子含有層）の厚みを求めた。尚、観察倍率は１５００倍から１００００倍の範囲で適宜設定した。【００７９】
（７）ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、濁度計（ＮＨＤ２０００、日本電色工業製）を使用して、フィルムのヘイズを測定した。【００８０】
（８）最外層表面の三次元表面粗さ（ＳＲａ、ＳＲｚ）
各実施例、比較例において塗布層を設けずに作成した偏光子保護フィルムを用意し、フィルムの最外層表面を、触針式三次元粗さ計（ＳＥ−３ＡＫ、株式会社小阪研究所社製）を用いて、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇの条件下に、フィルムの長手方向にカットオフ値０．２５ｍｍで、測定長１ｍｍにわたり、針の送り速度０．１ｍｍ／秒で測定し、２μｍピッチで５００点に分割し、各点の高さを三次元粗さ解析装置（ＳＰＡ−１１）に取り込ませた。これと同様の操作をフィルムの幅方向について２μｍ間隔で連続的に１５０回、すなわちフィルムの幅方向０．３ｍｍにわたって行い、解析装置にデータを取り込ませた。次に解析装置を用いて中心面平均粗さ（ＳＲａ）、及び十点平均粗さ（ＳＲｚ）を求めた。【００８１】
（９）不活性粒子の平均粒子径、１０μｍ以上の粒子数
不活性粒子を走査型電子顕微鏡（日立製作所製、Ｓ−５１Ｏ型）で観察し、粒子の大きさに応じて適宜倍率を変え、写真撮影したものを拡大コピーした。次いで、ランダムに選んだ少なくとも２００個以上の粒子について各粒子の外周をトレースし、画像解析装置にてこれらのトレース像から粒子の円相当径を測定し、これらの平均を平均粒子径とした。また、こうして得られた２００個以上の粒子の粒子径から、１０μｍ以上の粒子の比率を算出した。【００８２】
（１０）キズ評価
得られたポリエステルフィルムについて幅１ｍ、長さ１００ｍのフィルムロールからフィルムを引き出し垂直方向に垂らした。この時、フィルムロールの表層１００ｍは取り除き続く１００ｍを試料とした。次いでフィルム背面の全面に光沢の無い黒色の布を配置し前面から観察して欠点部（局所的に輝く点）を検出しマーキングした。次いでマーキングした箇所を拡大率１０倍のスケール付きルーペ（PEAK社製SCALE LUPE ×１０）を用いて長径の大きさを測定した。判定は以下の基準で行なった。
○ 大きさ１ｍｍ以上の光学欠点数が０個／ｍ２
△ 大きさ１ｍｍ以上の光学欠点数が１〜３個／ｍ２
× 大きさ１ｍｍ以上の光学欠点数が３個／ｍ２以上【００８３】
（製造例１−ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部およびエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。ついで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸０.０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。次いで１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、さらにトリポリ燐酸ナトリウム水溶液をシリカ粒子に対しナトリウム原子として０．１質量％含有させ、遠心分離処理により粗粒部を３５％カットし、且つ目開き５μｍの金属フィルターで濾過処理を行った平均粒子径２．３μｍ、細孔容積１．６０ｍｌ／ｇのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーを粒子含有量として０．２質量部添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行った。【００８４】
重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇである（以降、ＰＥＴ（Ａ）と略す）。【００８５】
（製造例２−ポリエステルＢ）
一方、上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、シリカ粒子を全く含有しない固有粘度０.６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）【００８６】
（製造例３−ポリエステルＣ）
上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、平均粒径２．８μｍのシリカ粒子を用いる以外は同様の方法にて、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｃ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｃ）と略す。）【００８７】
（製造例４−ポリエステルＤ）
上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、平均粒径３．７μｍのシリカ粒子を用いる以外は同様の方法にて、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｄ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｄ）と略す。）【００８８】
（製造例５−ポリエステルＥ）
上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、平均粒径０．５μｍの炭酸カルシウム粒子を用いる以外は同様の方法にて、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｅ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｅ）と略す。）【００８９】
（製造例６−ポリエステルＦ）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジノン−４−オン）１０質量部、粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）（固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、紫外線吸収剤含有するポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｆ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｆ）と略す。）【００９０】
（製造例７−易接着層形成用塗布液の調製）
常法によりエステル交換反応および重縮合反応を行って、ジカルボン酸成分として（ジカルボン酸成分全体に対して）テレフタル酸４６モル％、イソフタル酸４６モル％および５−スルホナトイソフタル酸ナトリウム８モル％、グリコール成分として（グリコール成分全体に対して）エチレングリコール５０モル％およびネオペンチルグリコール５０モル％の組成の水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂を調製した。次いで、水５１．４質量部、イソプロピルアルコール３８質量部、ｎ−ブチルセルソルブ５質量部、ノニオン系界面活性剤０．０６質量部を混合した後、加熱撹拌し、７７℃に達したら、上記水分散性スルホン酸金属塩基含有共重合ポリエステル樹脂５質量部を加え、樹脂の固まりが無くなるまで撹拌し続けた後、樹脂水分散液を常温まで冷却して、固形分濃度５．０質量％の均一な水分散性共重合ポリエステル樹脂液を得た。さらに、凝集体シリカ粒子（富士シリシア（株）社製、サイリシア３１０）３質量部を水５０質量部に分散させた後、上記水分散性共重合ポリエステル樹脂液９９．４６質量部にサイリシア３１０の水分散液０．５４質量部を加えて、撹拌しながら水２０質量部を加えて、接着性改質塗布液を得た。【００９１】
（実施例１）
基材フィルム中間層用原料として粒子を含有しないＰＥＴ（Ｂ）樹脂ペレット９０質量部と紫外線吸収剤を含有したＰＥＴ（Ｆ）樹脂ペレット１０質量部を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層ＩＩ層用）に、また、ＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）をシリカ粒子の含有量を０．０２０質量％となるよう混合調整し、常法により乾燥して押出機１（外層Ｉ層および外層ＩＩＩ用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２種のポリマーを、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、２種３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。この時、Ｉ層、ＩＩ層、ＩＩＩ層の厚さの比は１０：８０：１０となるように各押し出し機の吐出量を調整した。【００９２】
次いで、リバースロール法によりこの未延伸ＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗布量が０．０８ｇ／ｍ２になるように、上記易接着層形成用塗布液を塗布した後、８０℃で２０秒間乾燥した。【００９３】
この塗布層を形成した未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、温度１２５℃の熱風ゾーンに導き、幅方向に４．０倍に延伸した。
次に、幅方向に延伸された幅を保ったまま、温度２２５℃、３０秒間で処理し、さらに幅方向に３％の緩和処理を行い、フィルム厚み約５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【００９４】
（実施例２）
外層(Ｉ、ＩＩＩ層)のシリカ濃度を４００ｐｐｍとした以外は実施例１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【００９５】
（実施例３）
実施例１と同様の方法により作製された未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて１０５℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で走行方向に１．５倍延伸した後、実施例１と同様の方法で幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【００９６】
（実施例４）
ポリエステルＡの代わりにポリエステルＣを用いた以外は実施例３と同様の方法で、走行方向に２．０倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【００９７】
（実施例５）
ポリエステルＡの代わりにポリエステルＣを用い、外層(Ｉ、ＩＩＩ層)のシリカ濃度を５０ｐｐｍとした以外は実施例３と同様の方法で、走行方向に３．３倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【００９８】
（実施例６）
実施例１と同様の方法で、中間層（ＩＩ層）に紫外線吸収剤を含有するＰＥＴ樹脂（Ｂ）を用いずに、フィルム厚み５０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【００９９】
（実施例７）
外層(Ｉ、ＩＩＩ層)のシリカ濃度を１００ｐｐｍとした以外は実施例３と同様の方法で、走行方向に３．５倍、幅方向に３．７倍延伸して、フィルム厚み約２５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。得られたフィルムはＲｅが４５００ｎｍ以上であるが、Ｒｅ／Ｒｔｈ比が０．２を下回ったため、斜め方向での極薄い虹斑が認められた。【０１００】
（実施例８）
実施例１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約２７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【０１０１】
（実施例９）
虹斑観察を有機発光ダイオード（OLED）が光源である液晶表示装置を用いて実施した以外は実施例１と同様の試験を行った。【０１０２】
（比較例１）
実施例３と同様の方法で、走行方向に３．６倍、幅方向に４．０倍延伸して、フィルム厚み約３８μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【０１０３】
（比較例２）
ポリエステルＡを用いず、外層（Ｉ、ＩＩＩ層）にシリカを添加しないこと以外は実施例１と同様の方法を用い、未延伸フィルムの厚みを変更することにより、厚み約１０μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【０１０４】
（比較例３）
液晶表示装置の光源を冷陰極管として虹斑観察を行った以外は、実施例１と同様にした。【０１０５】
（比較例４）
ポリエステルＡのかわりにポリエステルＤを用いた以外は実施例３と同様の方法で、走行方向に４．０倍、幅方向に１．０倍延伸して、フィルム厚み約１００μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【０１０６】
（比較例５）
ポリエステルＡの代わりにポリエステルＥを用いた以外は実施例１と同様の方法で、走行方向に１．０倍、幅方向に３．５倍延伸して、フィルム厚み約７５μｍの一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。【０１０７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の液晶表示装置、偏光板および偏光子保護フィルムを用いることで、虹状の色斑により視認性を低下させること無く、ＬＣＤの薄型化、低コスト化に寄与することが可能となり、産業上の利用可能性は極めて高い。
【国際調査報告】
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