(57)【要約】  本願の課題は、隣接セルで送信制限時間フレームが設定された場合でも通信路の品質を推定する精度を高上させる技術を提供することである。本願は、基地局が通信エリア内の端末と無線通信するために使用する通信路の品質推定に関し、基地局と端末との間の通信路の品質情報を取得し、通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得し、基地局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得し、送信制限時間フレーム情報の設定内容と受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と取得した品質情報とを用いて通信路の品質を推定することを特徴とする。
2013146273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局が通信エリア内の端末と無線通信するために使用する通信路の品質推定方法であって、
前記端末との間の通信路の品質情報を取得するステップと、
前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得するステップと、
前記基地局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得するステップと、
前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定ステップと
を備えることを特徴とする通信路品質推定方法。
【請求項２】
前記推定ステップは、
前記制限時間フレームでの通信による前記受信誤りに応じて第１補正値を更新し、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信による前記受信誤りに応じて第２補正値を更新するステップと、
前記制限時間フレームでの通信では前記取得した通信路の品質情報と前記第１補正値を用いて通信路の品質を計算し、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信では前記取得した通信路の品質情報と前記第２補正値を用いて通信路の品質を計算する計算ステップと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信路品質推定方法。
【請求項３】
前記計算ステップは、前記通信路の品質の計算において、前記制限時間フレームでは前記制限時間フレームでの通信路の品質情報を用い、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでは、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信路の品質を用いることを特徴とする請求項２に記載の通信路品質推定方法。
【請求項４】
前記計算ステップは、
接続中の各端末の前記第１の補正値と前記第２の補正値とを集計するステップと、
前記第１の補正値と前記第２の補正値との初期値を前記集計した各端末の前記第１の補正値と前記第２の補正値とから決定するステップと
を有することを特徴とする請求項２に記載の通信路品質推定方法。
【請求項５】
前記第１の補正値と前記第２の補正値との初期値を各所定の初期値とすることを特徴とする請求項２に記載の通信路品質推定方法。
【請求項６】
前記無線通信は、下りリンクのデータ通信であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信路品質推定方法。
【請求項７】
前記無線通信は、上りリンクのデータ通信であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信路品質推定方法。
【請求項８】
前記隣接基地局は、前記隣接基地局の通信エリアの通信路品質情報に基づいて決定される基地局であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信路品質推定方法。
【請求項９】
前記隣接基地局は、前記基地局と通信エリアが重複し、かつ通信エリアの広さが前期基地局よりも大きい基地局とすることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信路品質推定方法。
【請求項１０】
前記隣接基地局は、前記基地局と通信エリアが重複し、かつ通信エリアの広さが前期基地局よりも小さい基地局とすることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の通信路品質推定方法。
【請求項１１】
前記端末は、前記制限時間フレームに受ける干渉レベルと、前記制限時間フレーム以外の時間フレームに受ける干渉レベルとの差或いは比のいずれかがしきい値以下となる端末であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の通信路品質推定方法。
【請求項１２】
基地局が通信エリア内の端末と無線通信する無線通信システムであって、
前記端末との間の通信路の品質情報を取得する手段と、
前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得する手段と、
前記基地局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得する手段と、
前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１３】
自局の通信エリア内の端末と無線通信する基地局であって、
前記端末との間の通信路の品質情報を取得する手段と、
前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得する手段と、
自局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得する手段と、
前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定手段と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１４】
自局の通信エリア内の端末と無線通信する基地局のプログラムであって、前記プログラムは前記基地局を、
前記端末との間の通信路の品質情報を取得する手段と、
前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得する手段と、
自局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得する手段と、
前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信路品質推定方法、無線通信システム、基地局及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
3GPP(3rd Generation Partnership Project)において標準化がなされているLTE(Long Term Evolution)などの無線通信システムでは、無線基地局を複数配置することを前提としており、各無線基地局は自局の通信エリア内の無線端末（以下、端末）と通信を行う。この通信エリアをセルと呼ぶが、アンテナに指向性を持たせることでセルを複数に分割することもできる。この分割された領域をセクタセルと呼ぶ。以下ではセルとはセクタセルを指すものとする。【０００３】
LTEの下り送信においては、端末はSINR(Signal to Interference plus Noise Ratio)などの通信路品質情報を測定し、ルックアップテーブルなどを参照して、量子化したCQI (Channel Quality Indicator)に変換して基地局に報告する。このルックアップテーブルは、一般的には物理レイヤを模擬したリンクレベルシミュレーションにより作成する。【０００４】
基地局は、端末にデータを送信する時、報告されたCQIを用いて推定SINR (SINR_Est)を計算し、ルックアップテーブルを参照して、MCS(Modulation and Coding Schemes) Indexを選択する。このルックアップテーブルは、先ほどと同様に、一般的には物理レイヤを模擬したリンクレベルシミュレーションにより作成する。そして、MCS Indexから、ルックアップテーブル（非特許文献1）を参照して、TBS（TBS: Transport Block Size）Indexを決定することで、最適なデータサイズで送信できる。【０００５】
SINR_Estは次の式（ａ）から計算される。SINR_CQIはCQIに対応するSINR、Offsetはオフセットを表す。
SINR_Est = SINR_CQI + Offset        式（ａ）
上記Offsetを調整する制御がOLLA (Outer Loop Link Adaptation)である。端末からの受信誤りの通知（NACK）を受けた場合は以下の式（ｂ）のようにOffsetを小さい値に更新し、受信成功の通知（ACK）を受けた場合は以下の式（ｃ）のようにOffsetを大きい値に更新することで、SINR_Estが補正され、目標の受信誤り率を達成できる。Delta_Downは任意の固定値、T_Blerは目標の受信誤り率をそれぞれ表す。
NACK受信時：Offset = Offset - Delta_Down        式（ｂ）
ACK受信時：Offset = Offset + T_Bler / (1 - T_Bler) * Delta_Down        式（ｃ）
一方、近年のトラフィック量の増大への対策として、図１２に示すように、通常のマクロ基地局に加えて低送信電力の基地局（スモールセル基地局）を導入し、様々な大きさセルが混在するヘテロジニアスネットワーク(Heterogeneous Network)が注目されているが、隣接セル間で同一の無線帯域を使用するため、セル間の干渉が問題視されている。これを回避するのが干渉マネジメント技術である。3GPP Release 10では、干渉マネジメント技術として、eICIC (enhanced Inter-Cell Interference)の標準化がなされ、ABS
(Almost Blank Subframe)が仕様化された（非特許文献2）。eICICはtime domain ICICとも呼ばれる。また、ABSはProtected Subframeとも呼ばれる。ABSを設定した基地局は、下りリンクであれば、データチャネル(PDSCH: Physical Data Shared CHannel)の送信を停止する。これにより、隣接セルの端末のSINRが大きく改善し、該当端末のスループットの増加が期待できる。【０００６】
ABSの導入に伴い、Release10から、基地局はABSとABS以外(以下、Non-ABS)を区別した2つのmeasurement subframe setを設定できる（非特許文献３）。端末は、measurement subframe set毎に通信路品質情報を測定し、各setのCQIを報告する。これにより、基地局はABSとNon-ABSに関わらず、高い精度でSINR_Estを計算できる。図１３の例では、マクロセル(Macro Cell)の4つのsubframe(#1、#3、#5、#9)がABSに設定されており、ピコセル(Pico Cell)に接続しているピコ端末はABSとNon-ABSに応じて、それぞれMeasurement Subframe1と2が設定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS 36.213 V9.3.0 (2010-09), 3GPP TSG RAN E-UTRA Physical layer procedures (Release 9), pp.27
【非特許文献２】3GPP TS 36.300 V10.6.0 (2011-12), 3GPP TSG-RAN E-UTRA and E-UTRAN Overall description Stage 2 (Release 10), pp.116
【非特許文献３】3GPP TS 36.311 V10.4.0 (2011-12), 3GPP TSG-RAN E-UTRA RRC Protocol specification (Release 10), pp163-164
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記のようにABSを導入しても、Release 10に対応していない端末に対しては、実際のSINR(SINR_Real)に対する推定SINR (SINR_Est)の精度が大きく劣化するため、送信レートがあまり改善しない問題があった。【０００９】
Release 10に対応していない端末は、measurement subframe setを設定できない。そのため、ABSとNon-ABSの干渉電力の測定値を平均化して計算したCQIを報告する。そのため、図１４に示すように、Non-ABSでは、SINR_Realと比較してSINR_CQIは大きくなり、ABSでは、SINR_Realと比較してSINR_CQIは小さくなる。その結果、目標の受信誤り率を達成するために、ABSではSINR_EstがSINR_Realと比較して著しく小さくなる。従って、ABSでは選択されるMCS Indexが大幅に小さくなり、送信レートが低下してしまう。【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は上記問題点を解決することであり、SINRの推定精度を上げる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本願発明は、基地局が通信エリア内の端末と無線通信するために使用する通信路の品質推定方法であって、前記端末との間の通信路の品質情報を取得するステップと、前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得するステップと、前記基地局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得するステップと、前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定ステップとを備えることを特徴とする。【００１２】
上記課題を解決するための本願発明は、基地局が通信エリア内の端末と無線通信する無線通信システムであって、前記端末との間の通信路の品質情報を取得する手段と、前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得する手段と、前記基地局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得する手段と、前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定手段とを備えることを特徴とする。【００１３】
上記課題を解決するための本願発明は、自局の通信エリア内の端末と無線通信する基地局であって、前記端末との間の通信路の品質情報を取得する手段と、前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得する手段と、自局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得する手段と、前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定手段とを備えることを特徴とする。【００１４】
上記課題を解決するための本願発明は、自局の通信エリア内の端末と無線通信する基地局のプログラムであって、前記プログラムは前記基地局を、前記端末との間の通信路の品質情報を取得する手段と、前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得する手段と、自局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得する手段と、前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、 端末のスループットと基地局のシステム容量を増加させることができる。その理由は、実際のSINR に対する推定SINRの精度が向上するため、選択されるMCS Indexが大きくなり、送信レートが増加するためである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態における隣接セル判定と、端末へCQIの報告方法の指定と、OLLAオフセットの初期値設定の処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態におけるOLLAオフセットの更新処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態におけるOLLAによるSINR推定処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態におけるSINRの推定結果のグラフ例である。
【図６】第２の実施形態における隣接セル判定と、端末へCQIの報告方法の指定と、OLLAオフセットの初期値設定の処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態におけるOLLAオフセットの更新処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態におけるOLLAによるSINR推定処理を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態における隣接セル判定と、OLLAオフセットの初期値設定の処理を示すフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態におけるOLLAによるSINR推定処理を示すフローチャートである。
【図１２】ヘテロジニアスネットワークの構成例である。
【図１３】ABSの設定例である。
【図１４】SINRの推定結果のグラフ例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本願発明は、基地局１００が通信エリア内の端末２００と無線通信するために使用する通信路の品質推定に関し、基地局１００と端末２００との間の通信路の品質情報を取得し、通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得し、基地局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得し、送信制限時間フレーム情報の設定内容と受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と取得した品質情報とを用いて通信路の品質を推定することを特徴とする。【００１８】
具体的に述べると、本発明の基地局１００は、自局の周辺基地局が設定したABS（Almost Blank Subframe）パターンの情報をネットワークを介して取得して保持する制限時間フレーム制御部１０４と、端末２００がABSパターンに応じたCSI(Channel State Information)を報告できる端末か判定し、端末から受信するRSRP（Reference Signal Received Power）情報から隣接セルを判定し、CQI（Channel Quality Indicator）と受信判定情報からOLLA（Outer Loop Link Adaptation）により端末２００のSINR（Signal Interference plus Noise Ratio）を推定するチャネル品質推定部１０５を備えることを特徴とする。【００１９】
＜第１の実施形態＞
［構成］
図１は、本発明の第１の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。図１に示す通り、本無線通信システムは基地局１００と端末２００とを含む。【００２０】
基地局１００は自局通信エリア内に存在する端末２００との間で無線チャネルによって無線通信する無線通信装置である。また、基地局１００は、図示しないネットワークと接続され、周辺基地局とデータ通信することも可能である。また、図示していないが、基地局１００は複数の端末と接続できる。また、基地局も複数存在することができる。無線帯域は割り当て単位のPRB（Physical Resource Block）に分割されている。本実施形態では、無線通信システムとしてLTEの下りリンクを例に説明する。【００２１】
基地局１００は、主な機能部として、基地局動作部１０１と、リファレンス信号発生部１０２と、送信バッファ１０３と、制限時間フレーム制御部１０４と、チャネル品質推定部１０５と、スケジューラ１０６とを備えている。【００２２】
基地局動作部１０１は、周辺基地局セル（以下、周辺セル）番号などの周辺セル情報を端末２００に通知するなど、無線通信システムにおいて一般的に用いられる基地局と同等の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるのでその説明を省略する。【００２３】
リファレンス信号発生部１０２は、通信路品質情報の基準となるリファレンス信号を所定のタイミングで基地局動作部１０１から、端末２００に送信する機能を有する。【００２４】
送信バッファ１０３は、ネットワークから到着した端末２００に送信するデータを到着時刻や送信する端末の番号などの管理情報とともに蓄積する機能を有する。【００２５】
制限時間フレーム制御部１０４は、ネットワークから到着した周辺基地局が設定したABSパターンの情報を保持し、チャネル品質推定部１０５とスケジューラ１０６に通知する機能を有する。更に、制限時間フレーム制御部１０４は、自セルのABSパターンを設定できる。設定した場合、制限時間フレーム制御部１０４は、ABSパターンに応じたCSI(Channel State Information)を報告できる端末に対し、無線チャネルを介してABSパターンを通知する。CSIとは、CQI(Channel Quality Indicator)など、下リファレンス信号の状態情報の総称である。更に、制限時間フレーム制御部１０４は、ネットワークを介してABSパターンを周辺基地局に通知することもできる。ABSパターンの通知は、基地局間で直接行ってもよいし、保守・管理（OAM:Operation and Maintenance）サーバで情報を管理し、OAMサーバから通知してもよい。【００２６】
チャネル品質推定部１０５は、端末２００のUE Capability情報から、端末２００がRelease 10に対応した端末か判定して記憶し、端末２００に対してCQIの報告方法を指定する機能と、端末２００から受信するRSRP（Reference Signal Received Power）情報から端末２００の隣接基地局セル（以下、隣接セル）を判定する機能と、端末２００から報告されるCSIを保持する機能と、端末２００から報告される受信判定情報（ACK、NACK）を保持する機能と、CSIに含まれるCQIと受信判定情報からOLLAにより端末２００のSINRを推定する機能を有する。【００２７】
スケジューラ１０６は、CSIや推定したSINRに基づいて端末に割り当てるPRBやTBS Indexを決定し、送信データ（Transport Block）を作成し、基地局動作部１０１を介して移動局２００対しデータを送信する機能を有する。【００２８】
続いて、端末２００について説明する。端末２００は、主な機能部として、端末動作部２０１と、チャネル品質測定部２０２と、受信判定部２０３とを備えている。本実施形態では、ABSパターンに応じたCSIを報告できる端末を「Release 10に対応した端末」と呼び、それ以外の端末を「Release 10に対応していない端末」と呼ぶ。【００２９】
端末動作部２０１は、UE Capabilityを基地局１００に転送するなど、無線通信システムにおいて一般的に用いられる端末と同等の機能を有しており、その構成及び動作については周知であるのでその説明を省略する。【００３０】
チャネル品質測定部２０２は、基地局１００から受信したリファレンス信号からSINRなど通信路品質を測定し、CSIとして量子化し、端末動作部２０１を介して、基地局１００から指示されたタイミングで基地局１００に報告する機能と、接続中の基地局セルと基地局１００から通知された周辺基地局セル（以下、周辺セル）の各リファレンス信号のRSRP（Reference Signal Received Power）を測定し、所定のタイミングで基地局１００に報告する機能を有する。【００３１】
受信判定部２０３は、基地局１００から受信した送信データの受信判定を行い、受信判定情報を、端末動作部２０１を介して基地局１００に通知する機能を有する。【００３２】
［動作］
次に、図２、図３、図４を参照して、本実施形態の動作について説明する。図２は、チャネル品質推定部１０５が、隣接セルを判定する動作と、端末へCQIの報告方法を指定する動作と、OLLAの初期値を設定する手順を示すものである。本動作は、端末が基地局１００に新規に接続した時や、端末からRSRP情報を受信した時や、周辺セルからABSパターンの通知を受信した時などに適宜実施する。【００３３】
まず、チャネル品質推定部１０５は、端末から受信したRSRP情報から、端末の隣接セルを決定する（S1）。本実施形態では、RSRPが最も大きい周辺セルを隣接セルとする。【００３４】
次に、端末の隣接セルがABSを設定しているか判定する（S2）。まずABSを設定している場合（S2、Yes）の動作を説明する。ABSを設定している場合、Release 10に対応した端末でなければ（S3、No）、端末に対してsubframe毎に区別しないCQIを要求し（S4）、本端末用のOLLAのOffsetを複数用意して（S5）、処理を終了する。本実施形態では、ABS用とNon-ABS用の２種類のオフセット（Offset_ABS、Offset_NonABS）を用意し、以下の式（１）、（２）に従ってOffsetの初期値を設定する。uは端末番号を表し、(u)は端末uのパラメータを示している。また、Offset_Init_ABS[dB]、Offset_Init_NonABS[dB]は予め用意されたデフォルト値である。【００３５】
Offset_ABS(u) [dB] = Offset_Init_ABS    式（１）
Offset_NonABS(u) [dB] = Offset_Init_NonABS    式（２）
一方、Release 10に対応した端末であれば（S3、Yes）、端末に対して、隣接セルのABSパターンに基づいたmeasurement subframe setを設定し、各setでのCQI報告を要求して(S6)、本端末用のOLLAのOffsetを１つ用意し（S7）、処理を終了する。本実施形態では、ABSとNon-ABSで共通の１種類のオフセット（Offset_Com）を用意し、以下の式（３）に従ってOffsetの初期値を設定する。Offset_Init[dB]は予め設定されたデフォルト値である。【００３６】
Offset_Com(u) [dB] = Offset_Init    式（３）
次に、端末の隣接セルがABSを設定していない場合の動作(S2、No)を説明する。この場合は、端末に対してsubframe毎に区別しないCQIを要求し（S8）、本端末用のOLLAのOffsetを１つ用意し（S9）、処理を終了する。本実施形態では、S7と同様に、式（３）に従ってOffsetの初期値を設定する。【００３７】
図３は、チャネル品質推定部１０５が、端末のOLLAのオフセットを更新する動作手順を示すものである。本動作は、端末から受信判定情報（ACK、NACK）を受信するたびに実施する。【００３８】
まず、チャネル品質推定部１０５は、受信判定情報を送信した端末の隣接セルがABSを設定しているか判定する（S11）。まずABSを設定していない場合（S11、No）の動作を説明する。ABSを設定していない場合、受信判定がACKであれば(S12、Yes)、Offset_Comを式(4)に従って減少させ（S13）、NACKであればOffset_Comを式(５)に従って増加させる（S14）。
Offset_Com(u) [dB] = Offset_Com(u) - Delta_Down    式（4）
Offset_Com(u) [dB] = Offset_ Com(u) + Delta_Up    式（5）
Delta_downとDelta_upはそれぞれ減少と増加のステップ幅を表す。Delta_Downを入力パラメータとする。Delta_UpはDelta_Downを用いて、以下の式（6）によって計算する。T_Blerは予め設定された目標の受信誤り率である。
Delta_Up = T_Bler / (1 - T_Bler) * Delta_Down    式（6）【００３９】
次に、受信判定情報を送信した端末の隣接セルがABSを設定している場合（S11、Yes）の動作を説明する。ABSを設定している場合、受信判定情報を送信した端末がRelease10に対応した端末か判定する（S15）。【００４０】
Release 10に対応した端末でない場合（S15、No）、受信判定がACKであれば(S16、Yes)、その受信判定がABSで送信したTransport Blockのものであれば（S17、Yes）、Offset_ABSを式（7）に従って減少させ（S18）、ABSで送信したTransport Blockのものでなければ（S17、No）、Offset_NonABSを式（8）に従って減少させる（S19）。
Offset_ABS(u) [dB] = Offset_ABS(u) - Delta_down    式（7）
Offset_NonABS(u) [dB] = Offset_NonABS(u) - Delta_down    式（8）
受信判定がNACKであれば(S16、No)、その受信判定がABSで送信したTransport Blockのものであれば（S20、Yes）、Offset_ABSを式（9）に従って増加させ（S21）、ABSで送信したTransport Blockのものでなければ（S20、No）、Offset_NonABSを式（10）に従って増加させる（S22）。
Offset_ABS(u) [dB] = Offset_ABS(u) + Delta_up    式（9）
Offset_NonABS(u) [dB] = Offset_NonABS(u) + Delta_up    式（10）【００４１】
一方、受信判定情報を送信した端末がRelease10に対応した端末である場合(S15、Yes)、受信判定がACKであれば（S23、Yes）、Offset_Comを式（4）に従って減少させ（S24）、NACKであれば（S23、No）、Offset_Comを式（5）に従って増加させる（S25）。【００４２】
図４は、チャネル品質推定部１０５が、端末のSINRを推定する動作手順を示すものである。本動作は、スケジューラがPRBの割り当て処理を行うsubframeで実施する。【００４３】
まず、チャネル品質推定部１０５は、SINRを推定する対象端末の隣接セルがABSを設定しているか判定する（S31）。対象端末の隣接セルがABSを設定していない場合(S31、No)、式(11)に従ってSINRの推定値(SINR_Est)を計算する(S32)。SINR_CQI_Com [dB]はCQIに対応するSINRである。
SINR_Est(u) [dB] = SINR_CQI_Com(u) + Offset_Com(u)    式（１１）【００４４】
また、対象端末の隣接セルがABSを設定している場合(S31、Yes)、端末がRelease 10に対応した端末か判定する（S33）。Release 10に対応した端末でない場合（S33、No）、現送信SubframeがABSであれば（S34、Yes）、Offset_ABSを用いて式（12）に従ってSINR_Estを計算（S35）し、ABSでなければ（S34、No）、Offset_NonABSを用いて式（13）に従ってSINR_Estを計算する（S36）。
SINR_Est(u) [dB] = SINR_CQI_Com(u) + Offset_ABS(u)    式（12）
SINR_Est(u) [dB] = SINR_CQI_Com(u) + Offset_NonABS(u)    式（13）【００４５】
一方、Release 10に対応した端末である場合(S33、Yes)、現送信SubframeがABSであれば（S37、Yes）、ABSのmeasurement subframe setのCQIに対応するSINR(SINR_CQI_ABS)を用いて式（14）に従ってSINRを計算し（S38）、ABSでなければ（S37、No）、Non-ABSのmeasurement subframe setのCQIに対応するSINR(SINR_CQI_NonABS)を用いて式（15）に従ってSINRを計算する（S39）。
SINR_Est(u) [dB] = SINR_CQI_ABS(u) + Offset_Com(u)    式（14）
SINR_Est(u) [dB] = SINR_CQI_NonABS(u) + Offset_Com(u)    式（15）【００４６】
本実施形態を実施することにより、図５に示すように、ABS、Non-ABSともに、Release 10に対応していない端末のSINRの推定精度が向上するので、Release 10に対応していない端末のスループットが改善する。また、その改善にともない、基地局のシステム容量が改善する。【００４７】
また、本実施形態では、図２において、OLLAのOffsetの初期値として、予め設定されたデフォルト値を用いているが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、接続中の端末の統計値を用いてもよい。具体的には、接続中の端末のOffsetの平均値や50%値などである。これにより、Offsetの収束時間の短縮が期待できる。【００４８】
また、本実施形態では、図３において、端末から受信した受信判定情報（ACK、NACK）に従って、必ずOffsetを増減させていたが、本発明はこれに限るものではなく、Offsetの上限値と下限値を儲けてもよい。これにより、一時的な干渉電力の増加／減少によりSINRの推定値が過小／過大になることを抑制できる。【００４９】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、Release.10に対応していない端末にのみ、OLLAのOffsetを複数用意したが、本実施形態ではRelease. 10に対応した端末を含めた全端末に対して複数のOffsetを用意する。【００５０】
［構成］
本実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図は、第1の実施形態と同様である。【００５１】
［動作］
次に、図６、図７、図８を参照して、本実施形態の動作について説明する。図６は、チャネル品質推定部１０５が、隣接セルを判定する動作と、端末へCQIの報告方法を指定する動作と、OLLAの初期値を設定する手順を示すものである。【００５２】
図６を参照すると、第１の実施形態の図２のS7がS41に入れ替わっている。即ち、チャネル品質推定部１０５は、端末の隣接セルがABSを設定しており(S2、Yes)、かつRelease 10に対応した端末である場合(S3、Yes)、Release 10に対応した端末でない場合の処理S5と同じく、式(1)、(2)に従って、本端末用のOLLAのOffsetを複数用意する(S41)。【００５３】
図７は、チャネル品質推定部１０５が、端末のOLLAのオフセットを更新する動作手順を示すものである。図７を参照すると、第１の実施形態の図３のS23、S24、S25が削除され、かつS15、S16がS51に入れ替わっている。即ち、端末の隣接セルがABSを設定している場合（S11、Yes）、受信判定がACKかNACKを判定し、受信判定がACKであれば(S51、Yes)、S17の処理に移行し、NACKであれば(S51、No)、S20の処理に移行する。【００５４】
図８は、チャネル品質推定部１０５が、端末のSINRを推定する動作手順を示すものである。図８を参照すると、第１の実施形態の図４のS38、S39が、それぞれS61、S62に入れ替わっている。即ち、Release 10に対応した端末である場合(S33、Yes)、現送信SubframeがABSであれば（S37、Yes）、SINR_CQI_ABSとOffset_ABSを用いて式（16）に従ってSINRを計算し（S61）、ABSでなければ（S37、No）、SINR_CQI_NonABSとOffset_NonABSを用いて式（17）に従ってSINRを計算する（S62）。
SINR_Est(u) [dB] = SINR_CQI_ABS(u) + Offset_ABS(u)    式（16）
SINR_Est(u) [dB] = SINR_CQI_NonABS(u) + Offset_NonABS(u)    式（17）【００５５】
本実施形態を実施することにより、ABSとNon-ABSにおいて、干渉レベルの変動量が異なる場合、Releaes.10端末に対しても複数のOffsetを用意することで、その変動レベルをABSとNon-ABSで個別に補正できるので、Release.10に対応している端末のスループットも改善できる。また、その改善にともない、さらに基地局のシステム容量も改善できる。【００５６】
また、本実施形態では、全端末に対して複数のOffsetを用意したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、希望信号に対する干渉の変動レベルが、ABSとNon-ABS間で比較して大きく変わる端末にのみ適用してもよい。これにより、メモリ量の削減と、効果の維持を両立できる。具体的には、自セルのRSRP(RSRP_Own)と隣接セルのRSRP(RSRP_Adj)との差(RSRP_Own - RSRP_Adj)が所定のしきい値未満の端末に適用するなどが考えられる。また、CQIを用いてもよい。更には、ABSとNon-ABSの干渉電力レベルが取得できれば、そのレベル差を用いてもよい。同様の構成・動作は実施形態１にも適用できる。【００５７】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第1と第２の実施形態では、LTEの下りリンクを例に説明したが、本実施形態では上りリンクを例に説明する。【００５８】
［構成］
図９は、本発明の第３の実施形態における無線通信システムの構成を示すブロック図である。図９を参照すると、図１と同様に、本無線通信システムは基地局１００と端末２００とを含む。基地局１００は自局通信エリア内に存在する端末２００との間で無線チャネルによって無線通信を行う無線通信装置であり、図示しないネットワークと接続され、周辺基地局とデータ通信を行うことも可能である。【００５９】
基地局１００は、主な機能部として、基地局動作部１０１と、リファレンス信号発生部１０２と、制限時間フレーム制御部１０４と、チャネル品質推定部１０５と、スケジューラ１０６と、リファレンス信号測定部１１３と、受信判定部１１４を備えている。【００６０】
基地局動作部１０１は、第１の実施形態と同じ機能なので、その説明を省略する。【００６１】
リファレンス信号発生部１０２は、第１の実施形態と同じ機能なので、その説明を省略する。【００６２】
制限時間フレーム制御部１０４は、第１の実施形態と同じ機能なので、その説明を省略する。【００６３】
チャネル品質推定部１１１は、端末２００のUE Capability情報から、リファレンス信号測定部１１３で保持されるSINRを用いて、OLLAにより端末２００のSINRを推定する機能と、端末から受信するRSRP情報から隣接基地局セル（以下、隣接セル）を判定する機能を有する。【００６４】
スケジューラ１１２は、推定したSINRに基づいて端末に割り当てるPRBやTBS Indexを決定し、その割り当て結果をスケジューリング情報として端末２００に送信する機能を有する。【００６５】
リファレンス信号測定部１１３は、端末２００から受信したリファレンス信号からSINRなどの通信路品質を測定する機能を有する。なお、リファレンス信号とデータ発生部２１１のデータを送信する信号の送信電力に差があれば、その差分を補正する機能も有するが、本実施形態では送信電力に差がないとする。【００６６】
受信判定部１１４は、端末２００から受信した送信データの受信判定（ACK、NACK）を行い、基地局動作部１０１を介して、受信判定情報をチャネル品質推定部１１１に通知する機能を有する。【００６７】
端末２００は、主な機能部として、端末動作部２０１と、チャネル品質測定部２０２と、データ発生部２１１と、リファレンス信号発生部２１２を備えている。【００６８】
端末動作部２０１は、第１の実施形態と同じ機能なので、その説明を省略する。基地局から受信したスケジューリング情報に基づいて、データ発生部２１１に蓄積されたデータを送信するなど、一般的な端末と同等の機能を有する。【００６９】
チャネル品質測定部２０２は、第１の実施形態と同じ機能なので、その説明を省略する。【００７０】
データ発生部２１１は、端末２００が送信するデータを発生し、発生時刻などの管理情報とともに蓄積する機能を有する。このデータは、基地局１００から受信するスケジューリング情報に基づき、端末動作部２０１を介して、基地局１００に送信される。【００７１】
リファレンス信号発生部２１２は、基地局１００で通信路品質を測定するためのリファレンス信号を所定のタイミングで端末動作部２０１を介して基地局１００に送信する機能を有する。【００７２】
［動作］
次に、図１０、図１１を参照して、本実施形態の動作について説明する。図１０は、チャネル品質推定部１１１が、隣接セルを判定する動作と、OLLAの初期値を設定する手順を示すものである。【００７３】
まず、チャネル品質推定部１１１は、端末から受信したRSRPから、端末の隣接セルを決定する（S71）。本実施形態では、上りリンクなので、リファレンス信号の送信電力と受信電力の差であるパスロスが最も大きい周辺セルを隣接セルとする。【００７４】
次に、端末の隣接セルがABSを設定しているか判定する（S72）。ABSを設定していれば（S72、Yes）、本端末用のOLLAのOffsetを複数用意して（S73）、処理を終了する。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、式（１）、（２）に従ってABSとNon-ABS用の２種類のOffsetを設定する。ABSを設定していなければ（S72、No）、式（３）に従って１種類のOffsetを設定する(S74)。【００７５】
端末のOLLAのオフセットを更新する動作手順は、図７で示した第２の実施形態の同様である。第２の実施形態は下りリンクなので、端末の送信した受信判定情報を用いていたが、本実施形態は上りリンクなので、受信判定部１１４の受信判定情報（ACK、NACK）を用いる点のみが異なる。【００７６】
図１１は、チャネル品質推定部１１１が、端末のSINRを推定する動作手順を示すものである。【００７７】
まず、チャネル品質推定部１１１は、SINRを推定する対象端末の隣接セルがABSを設定しているか判定する（S81）。対象端末の隣接セルがABSを設定していない場合(S81、No)、式(16)に従ってSINRの推定値(SINR_Est)を計算する(S82)。SINR_Mes [dB]は、端末からの送信信号から測定したSINRである。
SINR_Est(u) [dB] = SINR_Mes(u) + Offset_Com(u)    式（16）【００７８】
一方、対象端末の隣接セルがABSを設定している場合（S81、Yes）、現送信SubframeがABSであれば（S83、Yes）、Offset_ABSを用いて式（17）に従ってSINR_Estを計算（S84）し、ABSでなければ（S83、No）、Offset_NonABSを用いて式（18）に従ってSINR_Estを計算する（S85）。SINR_Mes_ABSとSINR_Mes_NonABSは、それぞれABSにおいて測定したSINRとNon-ABSにおいて測定したSINRを表す。
SINR_Est(u) [dB] = SINR_Mes_ABS(u) + Offset_ABS(u)    式（17）
SINR_Est(u) [dB] = SINR_Mes_NonABS(u) + Offset_NonABS(u)    式（18）【００７９】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上記の形態に限定されるものではない。【００８０】
例えば、端末の隣接セルの判断基準にRSRPを用いていたが、リファレンス信号の受信電力に対する全受信電力の比（RSRP：Reference Signal Received Quality）を用いてもよい。更には、CQIやSINRを用いてもよい。更に、自基地局がピコセルの場合、図１２に示すように隣接セルは通信エリアが重複しているマクロセルとしてもよい。更には、屋内小型基地局であるフェムトセルが、マクロセルなど屋外大型基地局に与える干渉が懸念されており、フェムトセルに対してABSを適用することも考えられる。この場合、隣接セルは通信エリアが重複しているフェムトセルなどのスモールセルとなる。【００８１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、単体の装置に適用しても良い。さらに、本発明は、上記実施形態で説明した機能を実現するプログラムが、システム或いは遠隔から供給されて、実施形態で説明した動作手順の処理を実行する場合にも適用可能である。従って、本発明の機能を基地局で実現するために、基地局にインストールされ基地局内のプロセッサで実行されるプログラム、そのプログラムを格納した媒体、及びそのプログラムをダウンロードさせるサーバも、本発明の範疇に含まれる。【００８２】
（付記１）
基地局が通信エリア内の端末と無線通信するために使用する通信路の品質推定方法であって、
前記端末との間の通信路の品質情報を取得するステップと、
前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得するステップと、
前記基地局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得するステップと、
前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定ステップと
を備えることを特徴とする通信路品質推定方法。【００８３】
（付記２）
前記推定ステップは、
前記制限時間フレームでの通信による前記受信誤りに応じて第１補正値を更新し、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信による前記受信誤りに応じて第２補正値を更新するステップと、
前記制限時間フレームでの通信では前記取得した通信路の品質情報と前記第１補正値を用いて通信路の品質を計算し、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信では前記取得した通信路の品質情報と前記第２補正値を用いて通信路の品質を計算する計算ステップと、
を備えることを特徴とする付記１に記載の通信路品質推定方法。【００８４】
（付記３）
前記計算ステップは、前記通信路の品質の計算において、前記制限時間フレームでは前記制限時間フレームでの通信路の品質情報を用い、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでは、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信路の品質を用いることを特徴とする付記２に記載の通信路品質推定方法。【００８５】
（付記４）
前記計算ステップは、
接続中の各端末の前記第１の補正値と前記第２の補正値とを集計するステップと、
前記第１の補正値と前記第２の補正値との初期値を前記集計した各端末の前記第１の補正値と前記第２の補正値とから決定するステップと
を有することを特徴とする付記２に記載の通信路品質推定方法。【００８６】
（付記５）
前記第１の補正値と前記第２の補正値との初期値を各所定の初期値とすることを特徴とする付記２に記載の通信路品質推定方法。【００８７】
（付記６）
前記無線通信は、下りリンクのデータ通信であることを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の通信路品質推定方法。【００８８】
（付記７）
前記無線通信は、上りリンクのデータ通信であることを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の通信路品質推定方法。【００８９】
（付記８）
前記隣接基地局は、前記隣接基地局の通信エリアの通信路品質情報に基づいて決定される基地局であることを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の通信路品質推定方法。【００９０】
（付記９）
前記隣接基地局は、前記基地局と通信エリアが重複し、かつ通信エリアの広さが前期基地局よりも大きい基地局とすることを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の通信路品質推定方法。【００９１】
（付記１０）
前記隣接基地局は、前記基地局と通信エリアが重複し、かつ通信エリアの広さが前期基地局よりも小さい基地局とすることを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の通信路品質推定方法。【００９２】
（付記１１）
前記端末は、前記制限時間フレームに受ける干渉レベルと、前記制限時間フレーム以外の時間フレームに受ける干渉レベルとの差或いは比のいずれかがしきい値以下となる端末であることを特徴とする付記１から付記１０のいずれかに記載の通信路品質推定方法。【００９３】
（付記１２）
基地局が通信エリア内の端末と無線通信する無線通信システムであって、
前記端末との間の通信路の品質情報を取得する手段と、
前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得する手段と、
前記基地局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得する手段と、
前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定手段と
を備えることを特徴とする無線通信システム。【００９４】
（付記１３）
前記推定手段は、
前記制限時間フレームでの通信による前記受信誤りに応じて第１補正値を更新し、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信による前記受信誤りに応じて第２補正値を更新する更新手段と、
前記制限時間フレームでの通信では前記取得した通信路の品質情報と前記第１補正値を用いて通信路の品質を計算し、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信では前記取得した通信路の品質情報と前記第２補正値を用いて通信路の品質を計算する計算手段と、
を備えることを特徴とする付記１２に記載の無線通信システム。【００９５】
（付記１４）
前記計算手段は、前記通信路の品質の計算において、前記制限時間フレームでは前記制限時間フレームでの通信路の品質情報を用い、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでは、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信路の品質を用いることを特徴とする付記１３に記載の無線通信システム。【００９６】
（付記１５）
前記計算手段は、
接続中の各端末の前記第１の補正値と前記第２の補正値とを集計する手段と、
前記第１の補正値と前記第２の補正値との初期値を前記集計した各端末の前記第１の補正値と前記第２の補正値とから決定する手段と
を有することを特徴とする付記１３に記載の無線通信システム。【００９７】
（付記１６）
前記第１の補正値と前記第２の補正値との初期値を各所定の初期値とすることを特徴とする付記１３に記載の無線通信システム。【００９８】
（付記１７）
前記無線通信は、下りリンクのデータ通信であることを特徴とする付記１２から付記１６のいずれかに記載の無線通信システム。【００９９】
（付記１８）
前記無線通信は、上りリンクのデータ通信であることを特徴とする付記１２から付記１６のいずれかに記載の無線通信システム。【０１００】
（付記１９）
前記隣接基地局は、前記隣接基地局の通信エリアの通信路品質情報に基づいて決定される基地局であることを特徴とする付記１２から付記１８のいずれかに記載の無線通信システム。【０１０１】
（付記２０）
前記隣接基地局は、前記基地局と通信エリアが重複し、かつ通信エリアの広さが前期基地局よりも大きい基地局とすることを特徴とする付記１２から付記１８のいずれかに記載の無線通信システム。【０１０２】
（付記２１）
前記隣接基地局は、前記基地局と通信エリアが重複し、かつ通信エリアの広さが前期基地局よりも小さい基地局とすることを特徴とする付記１２から付記１８のいずれかに記載の無線通信システム。【０１０３】
（付記２２）
前記端末は、前記制限時間フレームに受ける干渉レベルと、前記制限時間フレーム以外の時間フレームに受ける干渉レベルとの差或いは比のいずれかがしきい値以下となる端末であることを特徴とする付記１２から付記２１のいずれかに記載の無線通信システム。【０１０４】
（付記２３）
自局の通信エリア内の端末と無線通信する基地局であって、
前記端末との間の通信路の品質情報を取得する手段と、
前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得する手段と、
前記基地局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得する手段と、
前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定手段と
を備えることを特徴とする基地局。【０１０５】
（付記２４）
前記推定手段は、
前記制限時間フレームでの通信による前記受信誤りに応じて第１補正値を更新し、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信による前記受信誤りに応じて第２補正値を更新する更新手段と、
前記制限時間フレームでの通信では前記取得した通信路の品質情報と前記第１補正値を用いて通信路の品質を計算し、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信では前記取得した通信路の品質情報と前記第２補正値を用いて通信路の品質を計算する計算手段と、
を備えることを特徴とする付記２３に記載の基地局。【０１０６】
（付記２５）
前記計算手段は、前記通信路の品質の計算において、前記制限時間フレームでは前記制限時間フレームでの通信路の品質情報を用い、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでは、前記制限時間フレーム以外の時間フレームでの通信路の品質を用いることを特徴とする付記２４に記載の基地局。【０１０７】
（付記２６）
前記計算手段は、
接続中の各端末の前記第１の補正値と前記第２の補正値とを集計する手段と、
前記第１の補正値と前記第２の補正値との初期値を前記集計した各端末の前記第１の補正値と前記第２の補正値とから決定する手段と
を有することを特徴とする付記２４に記載の基地局。【０１０８】
（付記２７）
前記第１の補正値と前記第２の補正値との初期値を各所定の初期値とすることを特徴とする付記２４に記載の基地局。【０１０９】
（付記２８）
前記無線通信は、下りリンクのデータ通信であることを特徴とする付記２３から付記２７のいずれかに記載の基地局。【０１１０】
（付記２９）
前記無線通信は、上りリンクのデータ通信であることを特徴とする付記２３から付記２７のいずれかに記載の基地局。【０１１１】
（付記３０）
前記隣接基地局は、前記隣接基地局の通信エリアの通信路品質情報に基づいて決定される基地局であることを特徴とする付記２３から付記２９のいずれかに記載の基地局。【０１１２】
（付記３１）
前記隣接基地局は、前記基地局と通信エリアが重複し、かつ通信エリアの広さが前期基地局よりも大きい基地局とすることを特徴とする付記２３から付記２９のいずれかに記載の基地局。【０１１３】
（付記３２）
前記隣接基地局は、前記基地局と通信エリアが重複し、かつ通信エリアの広さが前期基地局よりも小さい基地局とすることを特徴とする付記２３から付記２９のいずれかに記載の基地局。【０１１４】
（付記３３）
前記端末は、前記制限時間フレームに受ける干渉レベルと、前記制限時間フレーム以外の時間フレームに受ける干渉レベルとの差或いは比のいずれかがしきい値以下となる端末であることを特徴とする付記２３から付記３２のいずれかに記載の基地局。【０１１５】
（付記３４）
自局の通信エリア内の端末と無線通信する基地局のプログラムであって、前記プログラムは前記基地局を、
前記端末との間の通信路の品質情報を取得する手段と、
前記通信路を用いたデータ通信の受信誤りに関する受信誤り情報を取得する手段と、
自局の隣接基地局が設定している送信制限時間フレーム情報を取得する手段と、
前記送信制限時間フレーム情報の設定内容と前記受信誤り情報とに応じて補正値を更新し、この補正値と前記取得した品質情報とを用いて前記通信路の品質を推定する推定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。【０１１６】
この出願は、２０１２年３月２８日に出願された日本出願特願２０１２−０７３２８７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１７】
１００    基地局
１０１    基地局動作部
１０２    リファレンス信号発生部
１０３    送信バッファ
１０４    制限時間フレーム制御部
１０５    チャネル品質推定部
１０６    スケジューラ
１１１    チャネル品質推定部
１１２    スケジューラ
１１３    リファレンス信号測定部
１１４    受信判定部
２００    端末
２０１    端末動作部
２０２    チャネル品質測定部
２０３    受信判定部
２１１    データ発生部
２１２    リファレンス信号発生部
【図１】
2013146273.tif 000003
【図２】
2013146273.tif 000004
【図３】
2013146273.tif 000005
【図４】
2013146273.tif 000006
【図５】
2013146273.tif 000007
【図６】
2013146273.tif 000008
【図７】
2013146273.tif 000009
【図８】
2013146273.tif 000010
【図９】
2013146273.tif 000011
【図１０】
2013146273.tif 000012
【図１１】
2013146273.tif 000013
【図１２】
2013146273.tif 000014
【図１３】
2013146273.tif 000015
【図１４】
2013146273.tif 000016
【国際調査報告】
2013146273.tif 000017
2013146273.tif 000018