(57)【要約】  重合性組成物であって、水添ポリオレフィンポリオール及びアクリル酸エステルの間のエステル交換反応によって生成された化合物、水添ポリオレフィンポリオール及びメタクリル酸エステルの間のエステル交換反応によって生成された化合物、水添ポリオレフィンポリオール及びアクリル酸の間の脱水縮合反応によって生成された化合物、並びに水添ポリオレフィンポリオール及びメタクリル酸の間の脱水縮合反応によって生成された化合物からなる群より選択された第一の成分、炭素数６以上の炭化水素基及びアクリロイル基を含有する化合物並びに炭素数６以上の炭化水素基及びメタクリロイル基を含有する化合物からなる群より選択された第二の成分、並びに、光重合開始剤からなる群より選択された第三の成分を含む、重合性組成物が開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性組成物であって、
水添ポリオレフィンポリオール及びアクリル酸エステルの間のエステル交換反応によって生成された化合物、水添ポリオレフィンポリオール及びメタクリル酸エステルの間のエステル交換反応によって生成された化合物、水添ポリオレフィンポリオール及びアクリル酸の間の脱水縮合反応によって生成された化合物、並びに水添ポリオレフィンポリオール及びメタクリル酸の間の脱水縮合反応によって生成された化合物からなる群より選択された第一の成分、
炭素数６以上の炭化水素基及びアクリロイル基を含有する化合物並びに炭素数６以上の炭化水素基及びメタクリロイル基を含有する化合物からなる群より選択された第二の成分、並びに、
光重合開始剤からなる群より選択された第三の成分
を含む、
重合性組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の重合性組成物において、
アクリロイル基、メタクリロイル基、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能、及び光重合開始機能のいずれも有するものではない且つ炭素原子及び水素原子で構成された化合物、並びに、アクリロイル基、メタクリロイル基、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能、及び光重合開始機能のいずれも有するものではない且つ炭素原子、水素原子、及び酸素原子で構成された化合物からなる群より選択された第四の成分をさらに含む、
重合性組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の重合性組成物において、
前記第四の成分は、２５℃で液状である化合物及び２５℃で固体である化合物からなる群より選択された物質を含む、
重合性組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の重合性組成物において、
前記第四の成分は、２５℃で液状である化合物を含むと共に、
前記２５℃で液体である化合物は、ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合液状物、エチレン−α−オレフィン共重合液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、及び水添ダイマージオールからなる群より選択された物質を含む、
重合性組成物。
【請求項５】
請求項２に記載の重合性組成物において、
前記第四の成分は、２５℃で液状である化合物を含むと共に、
前記２５℃で液体である化合物は、一個の炭素−炭素不飽和結合を有する化合物及び炭素−炭素不飽和結合を有するものではない化合物からなる群より選択された物質を含む、
重合性組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の重合性組成物において、
前記物質は、液状ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合液状物、エチレン−α−オレフィン共重合液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエン、液状水添ポリイソプレン、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、および水添ダイマージオールからなる群より選択された物質を含む、
重合性組成物。
【請求項７】
請求項２に記載の重合性組成物において、
前記第四の成分は、２５℃で固体である化合物を含むと共に、
前記２５℃で固体である化合物は、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、及び水添ロジンエステルからなる群より選択された物質を含む、
重合性組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の重合性組成物において、
アルコール性水酸基を有するアクリロイル基を含有する化合物及びアルコール性水酸基を有するメタクリロイル基を含有する化合物からなる群より選択された第五の成分をさらに含む、
重合性組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の重合性組成物において、
前記水添ポリオレフィンポリオールは、水添ポリブタジエンポリオール及び水添ポリイソプレンポリオールからなる群より選択された物質を含む、
重合性組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の重合性組成物を光重合させることによって得ることが可能な重合物。
【請求項１１】
粘着シートであって、
請求項１０に記載の重合物を含むと共に１０μｍ以上５００μｍ以下の厚さを有する層を含む、粘着シート。
【請求項１２】
画像表示装置の製造方法であって、
画像表示部を有する基部及び透光性の保護部の間に請求項２に記載の重合性組成物を介在させるステップ、並びに、
前記重合性組成物を光重合させることで前記基部及び前記保護部の間に重合物層を形成するステップ
を含む、
画像表示装置の製造方法。
【請求項１３】
画像表示装置の製造方法であって、
請求項１１に記載の粘着シートを用いて画像表示部を有する基部及び透光性の保護部を接着するステップを含む、
画像表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の画像表示装置の製造方法において、
前記画像表示部は、液晶表示パネルを含む、
画像表示装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の画像表示装置の製造方法において、
前記画像表示部は、液晶表示パネルを含む、
画像表示装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の画像表示装置の製造方法によって製造することが可能な画像表示装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の画像表示装置の製造方法によって製造することが可能な画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明のある態様は、重合性組成物、重合物、粘着シート、画像表示装置の製造方法、及び画像表示装置の少なくとも一つに関係する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像表示装置としては、例えば図６に示す液晶表示装置１０１が知られている。【０００３】
図６に示すように、この液晶表示装置１０１は、液晶表示パネル１０２上に、例えば、ガラスやプラスチックスからなる透明な保護部１０３を有している。【０００４】
この場合、液晶表示パネル１０２の表面及び偏光板（図示せず）を保護するため、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間にスペ−サ１０４を介在させることによって液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間に空隙１０５が設けられている。【０００５】
しかし、液晶表示パネル１０２と保護部１０３との間の空隙１０５の存在により、光の散乱がおき、それに起因してコントラストや輝度が低下し、また空隙１０５の存在はパネルの薄型化の妨げとなっている。【０００６】
このような問題に鑑み、液晶表示パネルと保護部との間の空隙に樹脂を充填すること（図１参照）も提案されている（例えば特開２００５−５５６４１号公報（特許文献１））が、樹脂硬化物の硬化収縮の際の応力によって液晶表示パネルの液晶を挟持する光学ガラスに変形が生じ、液晶材料の配向乱れ等の表示不良の原因となっている。【０００７】
上記問題点を解決するために、例えば、特開２００８−２８２０００号公報（特許文献２）や特開２００９−１８６９５８号公報（特許文献３）にポリウレタンアクリレート或いはポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物を用いた、低弾性率で、硬化時の体積収縮率の小さい硬化性組成物が開示されている。【０００８】
しかし、ポリウレタンアクリレートを用いた硬化性組成物の硬化時の体積収縮率は大きく（４．０％より大きい）、また、ポリイソプレン重合物の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物を用いた硬化性組成物は硬化時の体積収縮率は小さいものの、硬化した硬化物の熱による着色が大きくなるという問題点を有していた。【０００９】
また、近年、携帯電話においてはスマートフォンが主流になりつつあり、タブレットＰＣと言われる機器も急速に広まっている。このような機器には静電容量方式のタッチパネルが搭載されているのが一般的である。静電容量方式のタッチパネルの一例として、図２あるいは図３に示すアド・オン型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部とタッチパネルとの間に充填される重合物（層）（図２および図３に記載の５ｂの重合物（層））やカバーガラス−タッチセンター一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部とタッチセンター一体型の保護部との間に充填される重合物（層）（図４および図５に記載の５ｂの重合物（層））は、誤作動の防止および薄膜化の観点から、低誘電率の材料が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−５５６４１号公報
【特許文献２】特開２００８−２８２０００号公報
【特許文献３】特開２００９−１８６９５８号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一つの態様によれば、重合性組成物であって、水添ポリオレフィンポリオール及びアクリル酸エステルの間のエステル交換反応によって生成された化合物、水添ポリオレフィンポリオール及びメタクリル酸エステルの間のエステル交換反応によって生成された化合物、水添ポリオレフィンポリオール及びアクリル酸の間の脱水縮合反応によって生成された化合物、並びに水添ポリオレフィンポリオール及びメタクリル酸の間の脱水縮合反応によって生成された化合物からなる群より選択された第一の成分、炭素数６以上の炭化水素基及びアクリロイル基を含有する化合物並びに炭素数６以上の炭化水素基及びメタクリロイル基を含有する化合物からなる群より選択された第二の成分、並びに、光重合開始剤からなる群より選択された第三の成分を含む、重合性組成物が提供される。【００１２】
本発明の別の態様によれば、上述したような重合性組成物を光重合させることによって得ることが可能な重合物が提供される。【００１３】
本発明の別の態様によれば、粘着シートであって、上述したような重合物を含むと共に１０μｍ以上５００μｍ以下の厚さを有する層を含む、粘着シートが提供される。【００１４】
本発明の別の態様によれば、画像表示装置の製造方法であって、画像表示部を有する基部及び透光性の保護部の間に上述したような重合性組成物を介在させるステップ、並びに、前記重合性組成物を光重合させることで前記基部及び前記保護部の間に重合物層を形成するステップを含む、画像表示装置の製造方法が提供される。【００１５】
本発明の別の態様によれば、画像表示装置の製造方法であって、上述したような粘着シートを用いて画像表示部を有する基部及び透光性の保護部を接着するステップを含む、画像表示装置の製造方法が提供される。【００１６】
本発明の別の態様によれば、上述したような画像表示装置の製造方法によって製造することが可能な画像表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る表示装置の要部を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る表示装置の要部を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る表示装置の要部を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る表示装置の要部を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る表示装置の要部を示す断面図である。
【図６】図６は、従来技術に係る表示装置の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を具体的に説明する。
【００１９】
なお、本明細書における「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味する。
【００２０】
本発明の実施形態（Ｉ）について説明する。
【００２１】
本発明の実施形態（Ｉ）は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成している重合物を製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、下記成分１、下記成分２、および下記成分３を必須成分として含むことを特徴とする重合性組成物である。
【００２２】
成分１  水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応および／または水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物、
成分２  炭素数６以上の炭化水素基および（メタ）アクリロイル基を含有する化合物、
成分３  光重合開始剤、
まず、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分１について説明する。
【００２３】
本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分１は、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応および／または水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物である。
【００２４】
ここでいう「水添ポリオレフィンポリオール」とは、ポリオレフィンポリオールの水素化還元反応によって得られるポリオールである。この水添ポリオレフィンポリオールは、１分子中に水酸基を２個以上有するものであるが、水酸基を２〜４個有することが好ましい。また、水添ポリオレフィンポリオールの水酸基価は、１０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは１７〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは２３〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００２５】
水添ポリオレフィンポリオール化合物の水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さくなると、得られる（メタ）アクリル基含有ポリオレフィン化合物の分子量と粘度が高くなりすぎ、ハンドリング性も悪くなり、取り扱いが困難となる傾向にある。また、水添ポリオレフィンポリオール化合物の水酸基価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きくなると、重合時の体積収縮率は大きくなりすぎたり、重合物の凝集力が高くなりすぎ、重合物の粘着性能が十分に発揮されないことが好ましいこととは言えない。
【００２６】
水添ポリオレフィンポリオール内の水添ポリオレフィン構造としては、水添ポリブテン、水添ポリイソブテン、水添ポリブタジエン、水添ポリイソプレン等の構造が挙げられる。耐光性、耐熱着色性、透明性（非結晶性）、作業性（液状）などの点で、水添ポリイソプレン構造や水添ポリブタジエン構造を含有するものが好ましく、さらに好ましくは水添ポリ１，２−ブタジエン構造や水添ポリイソプレン構造を含有するものであり、特に好ましくは、水添ポリオレフィンポリオール内の水添ポリオレフィン構造として水添ポリ１，２−ブタジエン構造や水添ポリイソプレン構造を全水添ポリオレフィン構造に対して５０質量％以上有する構造である。
【００２７】
本発明の実施形態の成分１である、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応および／または水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物中の（メタ）アクリロイル基の数は、１分子中に１個以上あればよく、２〜４個がより好ましい。
【００２８】
本発明の実施形態の成分１の代表的な例として、水添ポリブタジエンジオールとアクリル酸エステルとのエステル交換反応、あるいは水添ポリブタジエンジオールとアクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物の構造式、及び水添ポリイソプレンジオールとアクリル酸エステルとのエステル交換反応、あるいは水添ポリイソプレンジオールとアクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物の構造式を、それぞれ、式（１）および式（２）に示す。
【００２９】
式（１）
【００３０】
【化１】
2013146015.tif 000002
（式（１）中、ｌ、ｍ、ｎは１以上の整数である。）
式（２）
【００３１】
【化２】
2013146015.tif 000003
（式（２）中、ａ、ｂ、ｃは１以上の整数である。）
水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応により成分１の（メタ）アクリレート化合物を製造する場合には、一般的に、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸低級アルキルエステルとをエステル交換触媒の存在下で、加熱することによりエステル交換反応を行い、発生する相応する低級アルキルアルコールを留去することによって成分１の（メタ）アクリレートを製造するものであり、例えば、特開２０１１−１９２８５３号公報や特開２００６−４５２８４号公報に記載の方法によって成分１の（メタ）アクリレート化合物を製造することができる。
【００３２】
また、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって成分１の（メタ）アクリレートを製造する場合には、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸を、エステル化触媒の存在下、加熱して脱水反応することによって成分１の（メタ）アクリレートが製造される。しかし、１５０℃以上の高温に加熱して反応を行うと、脱水縮合反応中にアクリロイル基のラジカル重合を起こしてしまう危険性がある。従って、シクロヘキサンやトルエンといった水と共沸する溶媒の存在下でエステル化反応を行い、前記溶媒と水を共沸させることにより、脱水縮合反応によって生成した水を反応器外に除去することが一般的である。エステル化反応に使用される触媒としては、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒を挙げることができる。
【００３３】
前述のように、成分１の（メタ）アクリレートを製造する方法としては、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応をする方法と、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応をする方法の２種類の方法があるが、溶媒を使用しないで済むことや、精製工程を行わないこと或いは精製を行っても簡略化できることから、工業的には、水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応で成分１の（メタ）アクリレートを製造する方法の方が好ましい。
【００３４】
本発明の実施形態（Ｉ）における成分１の使用量は、本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分１と成分２を合わせた総量に対して２０〜８０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、２５〜７５質量％であり、特に好ましくは、３０〜７０質量％である。
【００３５】
本発明の実施形態（Ｉ）における成分１の使用量が、本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分１と成分２を合わせた総量に対して２０質量％未満であると、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜強度が低下する場合があったり、あるいは重合性組成物を重合して得られる重合物の誘電率が高くなる場合があり、好ましいこととは言えない。また、本発明の実施形態（Ｉ）における成分１の使用量が、本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分１と成分２を合わせた総量に対して８０質量％より多い場合には、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の粘度が高くなる場合があり、好ましくない。
【００３６】
次に、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分２について説明する。
【００３７】
本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分２は、炭素数６以上の炭化水素基および（メタ）アクリロイル基を含有する化合物である。
【００３８】
炭素数６以上の炭化水素基および（メタ）アクリロイル基を含有する化合物としては、例えば、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート等の環状脂肪族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、ヘキシルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、イソオクタデシルアクリレート、２−ヘプチルウンデシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレート、イソオクタデシルメタクリレート、２−ヘプチルウンデシルメタクリレート等の鎖状脂肪族基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物等を挙げることができる。
【００３９】
これらの中で、後述の本発明の実施形態の重合物あるいは本発明の実施形態の光学用粘着シートの誘電率を低く抑えるためには、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、イソオクタデシルアクリレート、２−ヘプチルウンデシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレート、イソオクタデシルメタクリレート、２−ヘプチルウンデシルメタクリレート等の炭素数９以上の炭化水素基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物が好ましく、さらに、耐熱着色性能を考慮すると、好ましいものとしては、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレート、イソステアリルメタクリレートであり、後述の成分４の希釈効率を考慮すると、さらに好ましくは、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、イソオクタデシルアクリレート、２−ヘプチルウンデシルアクリレート、イソノニルメタクリレート、２−プロピルヘプチルメタクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルメタクリレート、イソオクタデシルメタクリレート、２−ヘプチルウンデシルメタクリレートであり、光重合速度を考慮すると、特に好ましくは、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−プロピルヘプチルアクリレート、４−メチル−２−プロピルヘキシルアクリレート、２−ヘプチルウンデシルアクリレートである。
【００４０】
本発明の実施形態（Ｉ）における成分２の使用量は、本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分１と成分２を合わせた総量に対して２０〜８０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、２５〜７５質量％であり、特に好ましくは、３０〜７０質量％である。本発明の実施形態（Ｉ）における成分２の使用量が、本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分１と成分２を合わせた総量に対して２０質量％未満であると、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の粘度が高くなりすぎる場合があり、好ましくない。また、本発明の実施形態（Ｉ）における成分２の使用量が、本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分１と成分２を合わせた総量に対して８０質量％より多い場合には、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなる可能性あるいは硬化物の誘電率が高くなる可能性があり、好ましいことではない。
【００４１】
次に、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分３について説明する。
【００４２】
本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の必須成分である成分３は、光重合開始剤である。
【００４３】
成分３の光重合開始剤は、光重合開始剤が、近赤外線、可視光線、紫外線等の光の照射により、ラジカル重合の開始に寄与するラジカルを発生する化合物であれば、特に制限はない。
【００４４】
成分３の光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−イソプロピルフェニル）プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−ドデシルフェニル）プロパン−１−オン、および２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパノン、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン、２−エトキシカルボニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルスルフィド、ベンゾフェノンテトラカルボン酸またはそのテトラメチルエステル、４，４′−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン類（例えば４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジシクロヘキシルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジヒドロキシエチルアミノ）ベンゾフェノン）、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、フェナントラキノン、フルオレノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類（例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール）、アクリドン、クロロアクリドン、Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン、Ｎ−ブチル−クロロアクリドン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジ−（２，６−ジメチルフェニル）ホスホネートなどが挙げられる。ビスアシルフォスフィンオキサイド類としては、ビス−���２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどが挙げられる。
【００４５】
また、光重合開始剤として、メタロセン化合物を使用することもできる。メタロセン化合物としては、中心金属にＦｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｌｕ、Ｔａ、Ｗ、Ｏｓ、Ｉｒなどに代表される遷移元素を用いることができ、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）フェニル］チタニウムを挙げることができる。
【００４６】
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４７】
これらの中で、好ましいものとしては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドであり、特に好ましいものとしては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドであり、最も好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドの単独使用、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドの単独使用、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドの併用、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンと２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドの併用、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドと２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドの併用あるいは１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドおよび２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドの３種の併用である。
【００４８】
また、図１〜図５における保護部３には、表示部２に対する紫外線保護の観点から紫外線領域をカットする機能が付与されている場合がある。その場合、可視光領域でも感光可能な光重合開始剤である２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイドを使用することが好ましく、特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドである。
【００４９】
本発明の実施形態（Ｉ）における成分３の使用量は、本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分１と成分２を合わせた総量１００質量部に対して０．０５〜１０．０質量部であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜７．０質量部であり、特に好ましくは、０．２〜５．０質量部である。成分３の使用量が、本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分１と成分２を合わせた総量１００部に対して０．０５質量部未満であると、重合開始剤の重合開始性能不足になる場合があり好ましくない。また、本発明の実施形態（Ｉ）における成分３の使用量が、本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分１と成分２を合わせた総量１００質量部に対して１０．０質量部より多くなると、後述の本発明の実施形態（ＩＩＩ）および本発明の実施形態（ＩＶ）の重合物あるいは後述の本発明の実施形態（ＶＩ）および本発明の実施形態（ＶＩＩ）の光学用粘着シートを、高温環境下においた場合に、着色しやすくなる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００５０】
次に、本発明の実施形態（ＩＩ）について説明する。
【００５１】
本発明の実施形態（ＩＩ）は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成している重合物を製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、下記成分１、下記成分２、下記成分３および下記成分４を必須成分として含むことを特徴とする重合性組成物である。
【００５２】
成分１  水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応および／または水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物、
成分２  炭素数６以上の炭化水素基および（メタ）アクリロイル基を含有する化合物、
成分３  光重合開始剤、
成分４  分子内に（メタ）アクリロイル基がなく、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能および光重合性開始機能のいずれの機能も有さず、かつ炭素原子と水素原子とから構成されるか、または炭素原子、水素原子および酸素原子から構成された化合物。
【００５３】
本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の必須成分である成分１は、前記本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分１と同様の（メタ）アクリレート化合物である。
【００５４】
本発明の実施形態（ＩＩ）における成分１の使用量は、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および成分４を合わせた総量に対して、７〜７０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、１０〜６５質量％であり、特に好ましくは、１２〜６０質量％である。
【００５５】
本発明の実施形態（ＩＩ）における成分１の使用量が、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および後述の成分４を合わせた総量に対して７質量％未満であると、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜強度が低下する場合があったり、あるいは重合性組成物を重合して得られる重合物の誘電率が高くなる場合があり、好ましいこととは言えない。また、本発明の実施形態（ＩＩ）における成分１の使用量が、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および成分４を合わせた総量に対して７０質量％より多い場合には、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の粘度が高くなる場合があり、好ましくない。
【００５６】
本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の必須成分である成分２は、前記本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分２と同様の（メタ）アクリロイル基含有化合物である。
【００５７】
本発明の実施形態（ＩＩ）における成分２の使用量は、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および後述の成分４を合わせた総量に対して７〜７０質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、１０〜６５質量％であり、特に好ましくは、１２〜６０質量％である。本発明の実施形態（ＩＩ）における成分２の使用量が、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および成分４を合わせた総量に対して７質量％未満であると、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の粘度が高くなりすぎる場合があり、好ましくない。また、本発明の実施形態（ＩＩ）における成分２の使用量が、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および成分４を合わせた総量に対して７０質量％より多い場合には、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が大きくなる可能性あるいは硬化物の誘電率が高くなる可能性があり、好ましいことではない。
【００５８】
本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の必須成分である成分３は、前記本発明の実施形態（Ｉ）の必須成分である成分３と同様の光重合開始剤である。
【００５９】
本発明の実施形態（ＩＩ）における成分３の使用量は、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および後述の成分４を合わせた総量１００質量部に対して０．０５〜１０．０質量部であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１〜７．０質量部であり、特に好ましくは、０．２〜５．０質量部である。本発明の実施形態（ＩＩ）における成分３の使用量が、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および成分４を合わせた総量１００部に対して０．０５質量部未満であると、重合開始剤の重合開始性能不足になる場合があり好ましくない。また、本発明の実施形態（ＩＩ）における成分３の使用量が、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および成分４を合わせた総量１００質量部に対して１０．０質量部より多くなると、後述の本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物あるいは後述の本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートを、高温環境下においた場合に、光学用粘着シートが着色しやすくなる場合があり、好ましいこととは言えない。
【００６０】
次に、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の必須成分である成分４について説明する。
【００６１】
本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の必須成分である成分４は、分子内に（メタ）アクリロイル基がなく、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能および光重合性開始機能のいずれの機能も有さず、かつ炭素原子と水素原子とから構成されるか、または炭素原子、水素原子および酸素原子から構成された化合物であり、成分４が、３０℃で、成分１〜成分４を必須成分とする本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の均一性を損なわない化合物であれば、特に制限はない。
【００６２】
成分４については、特に、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させ、重合させて重合物層を形成する工程を有する製造方法を用いて画像表示装置が製造される場合、この工程で使用される重合性組成物には、重合時の体積収縮率を低く抑える目的で成分４を含むことが必要である。また、重合時の体積収縮率を抑制する他、ガラスやアクリル樹脂等の被着体への重合物の密着性を増加させる目的で成分４が使用される場合もある。
【００６３】
成分４としては、２５℃で液状である化合物、あるいは、２５℃で固体である化合物を用いることができる。
【００６４】
成分４として用いられる、２５℃で液状である化合物としては、例えば、ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合液状物、エチレン−α−オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、水添ダイマージオール等を挙げることができる。
【００６５】
ポリ（α−オレフィン）液状物とは、α−オレフィンの重合により製造される液状物であり、α−オレフィンとは炭素−炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００６６】
エチレン−α−オレフィン共重合液状物とは、エチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造される液状重合物である。α−オレフィンとは炭素−炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００６７】
プロピレン−α−オレフィン共重合液状物とは、プロピレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造される液状重合物である。α−オレフィンとは炭素−炭素二重結合を分子末端に１つ有する炭化水素化合物であり、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン等を挙げることができる。
【００６８】
液状ポリブテンとは、イソブテンの単独重合、ｎ−ブテンの単独重合、イソブテンおよびｎ−ブテンの共重合等のイソブテンあるいはｎ−ブテンを（共）重合成分に含む液状重合物であり、末端の１方に炭素−炭素不飽和結合を有する化合物である。液状ポリブテンの市販品としては、例えば、ＪＸ日鉱日石エネルギー製の日石ポリブテンＬＶ−７、ＬＶ−５０、ＬＶ−１００、ＨＶ−１５、ＨＶ−３５、ＨＶ−５０、ＨＶ−１００、ＨＶ−３００等を挙げることができる。
【００６９】
液状水添ポリブテンとは、前記液状ポリブテンを、水素添加して得られる側鎖を有する液状物であり、例えば、日油製のパームリール４、パームリール６、パームリール１８、パームリール２４、パームリールＥＸ等を挙げることができる。
【００７０】
液状ポリブタジエンとは、常温で液状のブタジエン重合物であり、例えば、エボニックデグサ製のＰＯＬＹＶＥＳＴ１１０、ＰＯＬＹＶＥＳＴ１３０や日本曹達製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−３０００等を挙げることができる。
【００７１】
液状水添ポリプタジエンとは、ブタジエン重合物を還元水素化して得られる、常温で液状物であり、例えば、日本曹達製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＢＩ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｂ−３０００等を挙げることができる。
【００７２】
液状ポリイソプレンとは、常温で液状のイソプレン重合物であり、例えば、クラレ製のクラプレン  ＬＩＲ−３０等を挙げることができる。
【００７３】
液状水添ポリイソプレンとは、イソプレン重合物を還元水素化して得られる、常温で液状の化合物であり、クラレ製のＬＩＲ−２００等を挙げることができる。
【００７４】
液状ポリブタジエンポリオールとは、分子末端に水酸基を２つ以上有しかつポリブタジエン構造単位を有する、常温で液状の重合物であり、例えば、日本曹達製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  Ｇ−３０００、出光興産製のＰｏｌｙ  ｂｄ等を挙げることができる。
【００７５】
液状水添ポリブタジエンポリオールとは、ポリブタジエンポリオールあるいはポリブタジエンポリカルボン酸を還元水素化して得られる構造を有する液状ポリオールであり、日本曹達製のＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−１０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００等を挙げることができる。
【００７６】
液状ポリイソプレンポリオールとは、分子末端に水酸基を２つ以上有しかつポリイソプレン構造単位を有する、常温で液状の重合物であり、例えば、出光興産製のＰｏｌｙ  ｉｐ等を挙げることができる。
【００７７】
液状水添ポリイソプレンポリオールとは、ポリイソプレンポリオールあるいはポリイソプレンポリカルボン酸を還元水素化して得られる構造を有する液状ポリオールであり、例えば、出光興産製のエポール等を挙げることができる。
【００７８】
水添ダイマージオールとは、ダイマー酸を還元水素化して得られるポリオールである。
【００７９】
ダイマー酸とは、エチレン性二重結合を２〜４個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸（以下、不飽和脂肪酸Ａという）、好ましくはエチレン性二重結合を２個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸と、エチレン性二重結合を１〜４個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸（以下、不飽和脂肪酸Ｂという）、好ましくはエチレン性二重結合を１もしくは２個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸とを二重結合部で反応して得られる６員環（シクロヘキセン環）を有する二量体酸をいうものとする。上記で不飽和脂肪酸Ａとしてはテトラデカジエン酸、ヘキサデカジエン酸、オクタデカジエン酸（リノール酸等）、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、オクタデカトリエン酸（リノレン酸等）、エイコサテトラエン酸（アラキドン酸等）等が挙げられ、リノール酸がもっとも好ましい。また、不飽和脂肪酸Ｂとしては、上記例示のものに加え、エチレン性二重結合を１個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸としての、テトラデセン酸（ツズ酸、マッコウ酸、ミリストオレイン酸）、ヘキサデセン酸（パルミトレイン酸等）、オクタデセン酸（オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸等）、エイコセン酸（ガドレイン酸等）、ドコセン酸（エルカ酸、セトレイン酸、ブラシジン酸等）等が挙げられ、オレイン酸もしくはリノール酸がもっとも好ましい。
【００８０】
上記二量化反応において、不飽和脂肪酸Ａと不飽和脂肪酸Ｂとの使用比率（モル比率）は１：１．２〜１．２：１程度が好ましく、１：１がもっとも好ましい。上記二量化反応は、公知の方法、例えば特開平９−１３６８６１号公報に記載された方法に従って行うことができる。すなわち例えば、不飽和脂肪酸Ａおよび不飽和脂肪酸Ｂにルイス酸やブレンステッド酸型の液体もしくは固体状の触媒、好ましくはモンモリロナイト系活性白土を、Ａ＋Ｂに対して１〜２０重量％、好ましくは２〜８重量％添加し、２００〜２７０℃、好ましくは２２０〜２５０℃に加熱することにより上記二量化反応を行うことができる。反応時の圧力は、通常やや加圧された状態であるが常圧でも良い。反応時間は、触媒量と反応温度により変わるが、通常５〜７時間である。反応終了後、触媒を濾別し、ついで減圧蒸留して未反応原料や異性化脂肪酸類を留去し、その後、ダイマー酸留分を留出してダイマー酸を得ることができる。上記二量化反応は、二重結合の移動（異性化）およびディールス・アルダー反応を通して進行するものと思われるが、本発明の実施形態はこれに縛られるものではない。
【００８１】
得られるダイマー酸は、通常、二重結合の結合部位や異性化によって、６員環の位置が異なるダイマー酸混合物であり、ダイマー酸を分離して使用しても良いが、ダイマー酸混合物をそのまま使用できる。さらに、得られるダイマー酸は、少量のモノマー酸（例えば３重量％以下、特に１重量％以下）やトリマー酸以上のポリマー酸等（例えば３重量％以下、特に１重量％以下）を含有していても良い。
【００８２】
水添ダイマージオールは、ダイマー酸、ダイマー酸の炭素−炭素不飽和結合を水素化して得られる水添ダイマー酸或いはそれらの低級アルコールエステルの少なくとも１種を触媒存在下で還元して、ダイマー酸のカルボン酸或いはカルボキシレート部分をアルコールとし、原料に炭素−炭素二重結合を有する場合にはその二重結合を水素化したジオールを主成分としたものである。
【００８３】
水添ダイマージオールの主成分の構造は、以下の式（３）および式（４）で表される構造である。
【００８４】
式（３）
【００８５】
【化３】
2013146015.tif 000004
（式（３）中、Ｒ１およびＲ２は何れもアルキル基であり、かつＲ１およびＲ２に含まれる各炭素数、ｄおよびｅの合計は３０（即ち、Ｒ１に含まれる炭素数＋Ｒ２に含まれる炭素数＋ｄ＋ｅ＝３０）である。）
式（４）
【００８６】
【化４】
2013146015.tif 000005
（式（４）中、Ｒ３およびＲ４は何れもアルキル基であり、かつＲ３およびＲ４に含まれる各炭素数、ｆおよびｇの合計は３４（即ち、Ｒ３に含まれる炭素数＋Ｒ４に含まれる炭素数＋ｆ＋ｇ＝３４）である。）
水添ダイマージオールの市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）２０３３等（クローダ社製）やＳｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（コグニス社製）を挙げることができる。
【００８７】
耐熱性を考慮する場合、分子内に１個以下の炭素−炭素不飽和結合を有する化合物であることが好ましく、さらに好ましいものとしては、液状ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合液状物、エチレン−α−オレフィン共重合液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエン、液状水添ポリイソプレン、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、水添ダイマージオールである。また、特に好ましくは、液状ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレンとα−オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエンおよび液状水添ポリイソプレンの中から選ばれる少なくとも１種と、液状水添ポリブタジエンポリオールと液状水添ポリイソプレンポリオールから選ばれる少なくとも１種の併用である。
【００８８】
また、本発明の実施形態（ＩＩ）では、成分４として、２５℃で固体である化合物を使用することもできる。
【００８９】
成分４として用いられる、２５℃で固体である化合物としては、分子内に炭素−炭素不飽和結合を有さない化合物であることが好ましい。
【００９０】
このような化合物としては、２５℃で固体のエポキシ樹脂、２５℃で固体のポリエステル樹脂、２５℃で固体のポリオール樹脂、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステル等を挙げることができる。
【００９１】
これらの中で、好ましいものとしては、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、水添ロジンエステルを挙げることができる。
【００９２】
水添石油樹脂とは、石油系樹脂を水素還元して得られる樹脂である。水添石油樹脂の原料である石油系樹脂としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂およびこれらの水添物等の変性物が挙げられる。合成石油樹脂は、Ｃ５系でも、Ｃ９系でもよい。
【００９３】
テルペン系水添樹脂とは、テルペン系樹脂を還元水素化して得られる樹脂である。テルペン系水添樹脂の原料であるテルペン系樹脂としては、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂、β−リモネン樹脂、α−リモネン樹脂、ピネン−リモネン共重合樹脂、ピネン−リモネン−スチレン共重合樹脂、テルペン−フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂などが挙げられる。これらのテルペン系樹脂の多くは、極性基を有しない樹脂である。
【００９４】
水添ロジンエステルとは、ロジン系樹脂を水添して得られる水添ロジンをエステル化あるいはロジンをエステル化して得られるロジンエステルを水素還元して得られた樹脂である。ロジン系樹脂粘着付与剤としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジンなどの変性ロジンなどが挙げられる。
【００９５】
これらの中で、さらに好ましいものとしては、テルペン系水添樹脂であり、特に好ましくは、ポリピネン、ポリリモネンまたはピネン−リモネン共重合樹脂を還元水素化して得られる樹脂や、ピネン−スチレン共重合樹脂、リモネン−スチレン共重合樹脂またはピネン−リモネン−スチレン共重合樹脂の芳香環を除く炭素−炭素不飽和結合を還元水素化して得られる樹脂である。
【００９６】
また、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物と粘度や重合物の被着体への密着性のバランスをとるために、成分４の化合物としては、２５℃で液状である化合物と、２５℃で固体である化合物を併用することができかつ好ましい。
【００９７】
さらに好ましくは、２５℃で液状であり、さらに分子内に１個以下の炭素−炭素不飽和結合を有する化合物と、２５℃で固体であり、分子内に炭素−炭素不飽和結合を有さない化合物を併用することである。
【００９８】
成分４において、２５℃で液状である化合物と、２５℃で固体である化合物を併用する場合の好ましい併用割合は、質量比で、９０：１０〜１０：９０であり、さらに好ましくは、８０：２０〜２０：８０である。
【００９９】
本発明の実施形態（ＩＩ）における成分４の使用量は、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および成分４を合わせた総量に対して１０〜８５質量％であることが好ましく、さらに好ましくは、１５〜８２質量％であり、特に好ましくは、２０〜８０質量％である。本発明の実施形態（ＩＩ）における成分４の使用量が、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および成分４を合わせた総量に対して１０質量％未満であると、成分４を添加した効果（即ち、重合時の体積収縮率の低減効果）が得られえなくなり、好ましいこととは言えない。また、本発明の実施形態（ＩＩ）における成分４の使用量が、本発明の実施形態（ＩＩ）の必須成分である成分１、成分２および成分４を合わせた総量に対して８５質量％より多くなると、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を重合して得られる重合物の塗膜強度が低くなりすぎる場合があり、好ましいこととは言えない。
【０１００】
本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物や本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物は、後述の本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物あるいは本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートの耐湿熱性を考慮すると、さらに、下記成分５を含むことができかつ望ましい。
【０１０１】
成分５  アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物。
【０１０２】
上記成分５は、成分５が、１分子中にアルコール性水酸基と（メタ）アクリロイル基を有する化合物であれば、特に制限はない。
【０１０３】
アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物（即ち、成分５）の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等を挙げることができる。
【０１０４】
本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物あるいは本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物に使用した場合に相溶性を考慮すると、これらの中で好ましいものとしては、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートであり、さらに好ましいのは、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレートであり、最も好ましいのは、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートである。
【０１０５】
本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物や本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物に成分５が使用される場合には、成分５の使用量は、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の総量あるいは本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の総量に対して１〜１２質量％使用されることが好ましく、さらに好ましくは、２〜１０質量％であり、さらに好ましくは、３〜８質量％である。成分５の使用量が本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の総量あるいは本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の総量に対して１質量％未満の場合には、耐湿熱性能の発現効果が少ない場合があり好ましくない。また、成分５の使用量は、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物の総量あるいは本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の総量に対して１２質量％よりも多く使用される場合には、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物あるいは本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物が濁ってしまう場合があったり、あるいは本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物あるいは本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を重合して得られる重合物の誘電率が高くなりすぎてしまう場合があり好ましいこととは言えない。
【０１０６】
また、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を後述の本発明の実施形態（ＶＩ）の画像表示装置の製造方法に用いる場合には、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率は、３．５％以下であることが好ましく、さらに好ましくは、２．７％以下であり、もっとも好ましいのは２．３％以下である。本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の重合時の体積収縮率が、３．５％よりも大きい場合には、重合性組成物が重合する際に重合物に蓄積される内部応力が大きくなりすぎ、重合物層５ａあるいは５ｂと、それらに接している表示部２、保護部３またはタッチパネル７との界面に歪みができてしまい、好ましいこととは言えない。
【０１０７】
本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物や本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の２５℃における粘度は、特に制限はないが、ハンドリング上、１００００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、７０００ｍＰａ・ｓ以下であり、特に好ましくは、５０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【０１０８】
なお、本明細書に記載の粘度は、２５℃で粘度１００００ｍＰａ・秒（ｓ）以下の粘度の組成物に関しては、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ、スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数５ｒｐｍの条件で測定した値である。
【０１０９】
２５℃における、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物や本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下にすると、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物や本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物をディスペンサーを用いた線引き塗布法で塗布する場合には、塗布後、液の広がりが容易になり、その結果、必要箇所に均一の厚みで該組成物がいきわたることが容易になり、さらに、気泡の巻き込みが抑制されやすくなる。
【０１１０】
本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物や本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物は、重合抑制剤や禁止剤、酸化防止剤を添加することができかつ好ましい。
【０１１１】
重合禁止剤や重合抑制剤としては、重合禁止剤又は重合抑制剤が、重合禁止能或いは重合を抑制する機能を有していれば、特に限定されるものではないが、例えば、フェノチアジン、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、トルキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテル、アルファナフトール、アセトアミジンアセテート、アセトアミジンサルフェート、フェニルヒドラジン塩酸塩、ヒドラジン塩酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルピリジニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、フェニルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムオキザレート、ジ（トリメチルベンジルアンモニウム）オキザレート、トリメチルベンジルアンモニウムマレート、トリメチルベンジルアンモニウムタータレート、トリメチルベンジルアンモニウムグリコレート、フェニル−β−ナフチルアミン、パラベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、シクロヘキサノンオキシム、ピロガロール、タンニン酸、レゾルシン、トリエチルアミン塩酸塩、ジメチルアニリン塩酸塩およびジブチルアミン塩酸塩等が挙げられる。
【０１１２】
これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【０１１３】
これらの中でも、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテルおよびフェノチアジンが好適に用いられる。
【０１１４】
通常、重合禁止剤は、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物や本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の重合禁止剤の添加量になるよう調整することができる。ただし、重合禁止剤の量は、成分１、成分２および成分５に予め含まれている重合禁止剤を加味した値である。即ち、一般には、成分１、成分２および成分５に予め重合禁止剤が含まれているが、この重合禁止剤と新たに添加する重合禁止剤の総量を併せた量が、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物や本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の重合禁止剤の添加量になることを意味する。
【０１１５】
酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゼンプロパン酸の炭素数７〜９のアルキルエステル、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン、２，２'−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４'−チオビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、Ｎ，Ｎ'，Ｎ"−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等を挙げることができる。これらの中で、好ましいものは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートであり、最も好ましいのは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
【０１１６】
通常、酸化防止剤は、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物や本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の酸化防止剤添加量になるよう調整することができる。ただし、酸化防止剤の量は、成分４等の他の成分に予め含まれている酸化防止剤を加味した値である。即ち、一般には、成分４等に予め酸化防止剤が含まれている場合があるが、この酸化防止剤と新たに添加する酸化防止剤の総量を併せた量が、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物や本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の総量に対し、０．０１〜５質量％の酸化防止剤の添加量になることを意味する。
【０１１７】
次に、本発明の実施形態（ＩＩＩ）について説明する。
【０１１８】
本発明の実施形態（ＩＩＩ）は、本発明の実施形態（Ｉ）または本発明の実施形態（ＩＩ）に記載の重合性組成物を重合して得られる重合物である。
【０１１９】
本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物は、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を、ガラスやプラスチックの基材を介して照射して、重合性組成物を重合することにより得られるものである。
【０１２０】
また、本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用される重合物である。この重合物は、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での２００μｍ厚の当該重合物の誘電率が２．５以下でありかつ２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該重合物の、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ＊値が１．０未満になることが好ましい。
【０１２１】
なお、本明細書に記載の「２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での重合物の誘電率」とは、２００μｍ厚の試験片（重合物）を、２３℃の環境下で、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製のインピーダンスアナライザとして、４２９４Ａ  プレシジョン  インピーダンス・アナライザ  ４０Ｈｚ−１１０ＭＨｚを使用し、テストフィクスチャとして、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製の１６４５１Ｂ  誘電体テスト・フィクスチャを使用して測定された、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での重合物の誘電率である。
【０１２２】
図２あるいは図３に示すアド・オン型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部とタッチパネルとの間に充填される重合物（層）（図２および図３に記載の５ｂの重合物（層））やカバーガラス−タッチセンター一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部とタッチセンター一体型の保護部との間に充填される重合物（層）（図４および図５に記載の５ｂの重合物（層））に本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物を使用する場合には、本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物の誘電率は低いことが好ましい。具体的には、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での２００μｍ厚の重合物の誘電率が２．５以下になる重合物を使用することが好ましく、さらに好ましくは、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での２００μｍ厚の重合物の誘電率が２．４以下になる重合物を使用することである。
【０１２３】
また、本明細書に記載の「２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された重合物」とは、厚さ０．７ｍｍの２枚の光学ガラス（コーニング社製  商品名：イーグルＸＧ）の間に、２００μｍのシート状の重合物を挟み込んで得られる重合物、或いは、厚さ０．７ｍｍの２枚の光学ガラス（コーニング社製  商品名：イーグルＸＧ）の間に重合性組成物を介在させ、前記光学ガラス越しに、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を照射することにより得られる、厚さ２００μｍの重合物であり、重合物層の外側の２枚のガラスに挟まれた部分には、スペーサ、ガスケット、或いは封止剤等が全く含まれていないものである。
【０１２４】
さらに、本明細書に記載の「９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ＊値」とは、前記２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された重合物を、９５℃の環境下で、５００時間保持した後、２３℃の環境下で、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の方法により、測定された色座標（ｐｓｙｃｈｏｍｅｔｒｉｃ  ｃｈｒｏｍａ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｓ）のｂ＊の値である。ただし、このｂ＊の値を測定する際に用いられたリファレンスは厚さ０．７μｍの光学ガラス（コーニング社製  商品名：イーグルＸＧ）１枚である。本発明の実施形態（ＩＶ）においては、上記条件で測定されたｂ＊の値は１．０未満であることが必要である。さらに、好ましくは０．９未満であり、さらに好ましくは、０．８未満である。上記条件で測定されたｂ＊の値が１．０以上になると、経時で３７０〜４５０ｎｍの光についての重合物の透過率が減少していることになり、好ましくない。
【０１２５】
２５℃における、本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物の屈折率は、１．４８〜１．５２が好ましい。２５℃における重合物の屈折率が、１．４８未満或いは１．５２より大きくなる場合、重合物の屈折率が、保護部の材質である光学ガラスやポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂の屈折率に比べて低くなりすぎるので、表示部から保護部に至る間の界面における屈折率差がやや大きくなり、表示部から映像光の散乱および減衰がやや大きくなり、好ましいこととは言えない。
【０１２６】
また、本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物の、２３℃における引張弾性率は、１×１０７Ｐａ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、１×１０３〜１×１０６Ｐａである。２３℃における重合物の引張弾性率を１×１０７Ｐａ以下にすることによって、画像表示部および保護部に対して、重合性組成物の重合時に体積収縮に起因する応力の影響による歪みの発生を防止することができる。
【０１２７】
なお、本明細書に記載の引張弾性率は、５００ｍｍ／分の引張速度で試験を行ったときの値である。
【０１２８】
次に、本発明の実施形態（ＩＶ）および本発明の実施形態（Ｖ）について説明する。
【０１２９】
本発明の実施形態（ＩＶ）は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用される光学用粘着シートを製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、本発明の実施形態（Ｉ）または本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物であることを特徴とする重合性組成物である。
【０１３０】
本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物または本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を原料に使用して、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートを製造することができる。
【０１３１】
本発明の実施形態（Ｖ）は、本発明の実施形態（ＩＶ）の重合性組成物を塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射して、重合させることによって得られる、厚さ１０〜５００μｍの重合物層を有する光学用粘着シートである。
【０１３２】
本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートは、シートの両面が粘着面（粘着剤層表面）となっている両面粘着シートであってもよいし、シートの片面のみが粘着面（粘着剤層表面）となっている片面粘着シートであってもよい。中でも、２つの部材同士を貼り合わせる観点からは、両面粘着シートであることが好ましい。なお、本明細書において、「粘着シート」という場合には、テープ状のもの、即ち、「粘着テープ」も含まれるものとする。
【０１３３】
本発明の実施形態（Ｖ）光学用粘着シートは、基材（基材層）を有しない、いわゆる「基材レスタイプ」の光学用粘着シート（以下、「基材レス光学用粘着シート」と称する場合がある）であってもよいし、基材を有するタイプの光学用粘着シートであってもよい。上記基材レス光学用粘着シートとしては、例えば、本発明の実施形態の重合物からなる重合物層のみからなる両面粘着シートや、本発明の実施形態の重合物からなる重合物層と該重合物層以外の粘着剤層からなる両面粘着シート等が挙げられる。基材を有するタイプの粘着シートとしては、基材の少なくとも片面側に本発明の実施形態の重合物からなる重合物層を有していればよい。中でも、光学用粘着シートの薄膜化、透明性などの光学物性向上の観点からは、基材レス光学用粘着シート（基材レス両面光学用粘着シート）が好ましく、より好ましくは、本発明の実施形態の重合物からなる重合物層のみからなる基材レス両面の光学用粘着シートである。なお、上記の「基材（基材層）」には、粘着シートの使用（貼付）時に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は含まない。
【０１３４】
本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートの重合物層の厚みは、１０〜５００μｍであり、好ましくは、１０〜３５０μｍであり、さらに好ましくは、１０〜３００μｍである。重合物層の厚さが５００μｍを超えると、塗工時の巻き取り時にシワが生じたり、加湿により白濁化しやすくなる場合があり、好ましいこととは言えない。重合物層の厚さが１０μｍ未満では、重合物層が薄いために応力分散ができなくなり、剥がれが生じやすくなる場合がある。
【０１３５】
本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートは、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用されるものである。例えば、図２あるいは図３に示すアド・オン型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部とタッチパネルとの間に充填される重合物（層）（図２および図３に記載の５ｂの重合物（層））やカバーガラス−タッチセンター一体型静電容量方式タッチパネル搭載表示装置中の表示部とタッチセンター一体型の保護部との間に充填される重合物（層）（図４および図５に記載の５ｂの重合物（層））に本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートを使用する場合には、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートの誘電率は低いことが好ましい。具体的には、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での２００μｍ厚の光学用粘着シートの誘電率が２．５以下であるものを使用することが好ましく、さらに好ましくは、２３℃、周波数１００ｋＨｚ、印加電圧１００ｍＶの条件下での２００μｍ厚の光学用粘着シートの誘電率が２．４以下であるものを使用することである。
【０１３６】
２枚のガラス間に存在する２００μｍ厚に調整された当該粘着シートの、９５℃で５００時間の条件で保存した後のＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に記載の色座標ｂ＊値が１．０未満であることにあることが好ましい。
【０１３７】
本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートは、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等を光源として、光重合開始剤が感光可能な光を照射して、重合性組成物を重合することにより得られるものである。
【０１３８】
本発明の実施形態（Ｖ）においては、上記条件で測定されたｂ＊の値は１．０未満であることが好ましい。さらに、上記条件で測定されたｂ＊の値は、好ましくは０．９未満であり、さらに好ましくは、０．８未満である。上記条件で測定されたｂ＊の値が１．０以上になると、経時で３７０〜４５０ｎｍの光についての粘着シートの透過率が減少していることになり、好ましくない。
【０１３９】
２５℃における、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートの屈折率は、１．４８〜１．５２が好ましい。２５℃における光学用粘着シートの屈折率が、１．４８未満或いは１．５２より大きくなる場合、光学用粘着シートの屈折率が、保護部の材質である光学ガラスやポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂の屈折率と比較して、屈折率の差が大きくなりすぎるので、表示部から保護部に至る間の界面における屈折率差がやや大きくなり、表示部から映像光の散乱および減衰がやや大きくなり、好ましいこととは言えない。
【０１４０】
（光学用粘着シートの重合物層の形成方法）
本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートの重合物層の形成方法は、公知あるいは慣用の重合物層の形成方法を用いることが可能であり、特に限定されないが、本発明の実施形態の重合性組成物のようなアクリロイル基を有する重合性組成物を重合させて、光学用粘着シートの重合物層を形成させる場合には、例えば、以下の（１）〜（３）などの方法を挙げることができる。
【０１４１】
（１）光重合開始剤を含むアクリロイル基有する重合性組成物に、必要に応じて添加剤を含む組成物を、基材又はセパレータ（剥離ライナー）上に塗布（塗工）し、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等の光源を用いて、光重合開始剤が感光可能な光を照射して、該組成物を重合することにより重合物層を形成する。
【０１４２】
（２）光重合開始剤を含むアクリロイル基有する重合性組成物に、さらに溶剤、必要に応じて添加剤を含む組成物（溶液）を、基材又はセパレータ（剥離ライナー）上に塗布（塗工）し、乾燥および低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ、ＬＥＤ等の光源を用いて、光重合開始剤が感光可能な光を照射して、該組成物を重合することにより重合物層を形成する。
【０１４３】
（３）上記（１）で形成した重合物層をさらに乾燥させる。
【０１４４】
なお、上記の重合物層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【０１４５】
（基材）
本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートが基材を有する場合、基材としては、特に制限されないが、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。なお、プラスチック材料は単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。また、上記の「基材」とは、光学用粘着シートを被着体（光学部材等）に使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分である。粘着シートの使用時（貼付時）に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は「基材」には含まない。
【０１４６】
上記の中でも、基材としては、透明基材が好ましい。上記「透明基材」とは、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じる）が８５％以上である基材が好ましく、さらに好ましくは可視光波長領域における全光線透過率が８８％以上である基材をいう。また、基材のヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ７３６１に準じる）は、例えば、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。上記透明基材としては、ＰＥＴフィルムや、商品名「アートン」、商品名「ゼオノア」などの無配向フィルムなどが挙げられる。
【０１４７】
上記基材の厚さは、特に限定されず、例えば、１２〜７５μｍが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、基材表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。
【０１４８】
本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートが基材を有する場合、基材としては各種の機能性フィルムを用いることもできる。その場合、本発明の実施形態の粘着シートは、機能性フィルムの少なくとも片面に本発明の実施形態の粘着剤層を有する粘着型機能性フィルムとなる。上記の機能性フィルムとしては、特に限定されないが、例えば、光学的機能性（偏光性、光屈折性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有するフィルム、導電性を有するフィルム（ＩＴＯフィルムなど）、紫外線カット性を有するフィルム、ハードコート性（耐傷付き性）を有するフィルム等が挙げられる。さらに具体的には、ハードコートフィルム（ＰＥＴフィルムなどのプラスチックフィルムの少なくとも片面にハードコート処理が施されたフィルム）、偏光フィルム、波長板、位相差フィルム、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護フィルム、プリズム、カラーフィルターなどが挙げられる。なお、上記の「板」及び「フィルム」は、それぞれ板状、フィルム状、シート状等の形態を含むものとし、たとえば、「偏光フィルム」は、「偏光板」、「偏光シート」も含むものとする。また、「機能性フィルム」は「機能性板」、「機能性シート」を含むものとする。
【０１４９】
（他の粘着剤層）
また、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートが、他の粘着剤層を有する場合、他の粘着剤層としては、特に制限されず、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤などの公知の粘着剤から形成された公知慣用の粘着剤層が挙げられる。上記粘着剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５０】
なお、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートにおいては、基材も他の粘着剤層も含まない場合には、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物または本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を重合して得られる重合物層、また、他の粘着剤層を含む場合には、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物または本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を重合して得られる重合物層と、この他の粘着剤層を合わせた層、また、基材を含む場合には本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物または本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を重合して得られる重合物層と、この基材を合わせた層、また、他の粘着剤層と基材をともに含む場合には、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物または本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を重合して得られる重合物層、他の粘着剤層および基材を合わせた層を「粘着剤層」と定義する。
【０１５１】
（セパレータ）
本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートの粘着剤層表面（粘着面）は、使用時まではセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。なお、本発明の実施形態の光学用粘着シートが両面粘着シートである場合、各粘着面は、２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられており、被着体に貼付する際に剥がされる。また、本発明の実施形態の粘着シートが基材レス粘着シートの場合には、セパレータは粘着層の支持体の役割も担う。なお、セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素ポリマーからなる低接着性基材におけるフッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に制限されない。
【０１５２】
２５℃における、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートの屈折率は、１．４８〜１．５２が好ましい。２５℃における光学用粘着シートの屈折率が、１．４８未満或いは１．５２より大きくなる場合、光学用粘着シートの屈折率が、保護部の材質である光学ガラスやポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂の屈折率と比較して、屈折率の差が大きくなりすぎるので、表示部から保護部に至る間の界面における屈折率差がやや大きくなり、表示部から映像光の散乱および減衰がやや大きくなり、好ましいこととは言えない。
【０１５３】
次に、本発明の実施形態（ＶＩ）について説明する。
【０１５４】
本発明の実施形態（ＶＩ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させ、重合させて重合物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法であって、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を介在させ、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射する工程を有する画像表示装置の製造方法である。
【０１５５】
なお、本明細書に記載の「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間」とは、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間の全て部分を意味し、例えば、図２の重合物層５ａと５ｂのいずれの場所も「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間」という表現に含まれることを意味する。
【０１５６】
以下に、画像表示装置の好ましい実施の形態について図面を参照して、より具体的に説明する。なお、各図中、同一符号は同一又は同等の構成要素を表している。
【０１５７】
例えば、図１、図２および図４は、本発明の実施形態に係る画像表示装置の要部を示す断面図である。
【０１５８】
図１、図２および図４に示すように、本実施形態の表示装置１は、図示しない駆動回路に接続され、所定の画像表示を行う画像表示部２と、この画像表示部２に所定の距離をおいて近接対向配置された透光性の保護部３とを有している。
【０１５９】
なお、本明細書に記載の「画像表示装置」としては、画像表示装置が、画像を表示する装置であれば、特に限定されるものではなく、種々のものに適用することができる。例えば、携帯電話、携帯ゲ−ム機器等の液晶表示装置あるいは有機ＥＬ表示装置があげられる。本実施形態の画像表示部２は、液晶表示装置の液晶表示パネルである。
【０１６０】
なお、画像表示部２が液晶表示パネルである場合には、図２あるいは図４に示すように、その表面に偏光板６ａ、６ｂが設けられている。
【０１６１】
本実施形態の画像表示装置１の製造方法としては、例えば、まず、画像表示部２上の周縁部に、スペ−サ４と図示しない突堤部を設け、これらの内側の領域に本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を所定量滴下する。
【０１６２】
そして、画像表示部（液晶表示パネル）２のスペ−サ４上に保護部３を配置し、画像表示部（液晶表示パネル）２と保護部３との間の空隙に、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を隙間なく充填する。
【０１６３】
その後、保護部３を介して、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物に対して、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物の必須成分である成分３が感光可能な光を照射することにより、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を重合させる。これにより、目的とする画像表示装置１を得る。
【０１６４】
この画像表示装置１によれば、重合物層５と保護部３との屈折率が同等であるため、輝度やコントラストを高めて視認性を向上させることができる。
【０１６５】
また、画像表示部（液晶表示パネル）２及び保護部３に対し、重合性組成物の重合時の体積収縮により引き起こされる応力の影響を最小限に抑えることができるので、液晶表示パネル２及び保護部３において歪みがほとんど発生せず、その結果、画像表示部（液晶表示パネル）２に変形が発生しないので、表示不良のない高輝度及び高コントラストの画像表示が可能になる。
【０１６６】
また、図２や図４の５ｂの重合物層に本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物が用いられた場合には、５ｂの重合物層の重合物の誘電率は低く維持されるので、この重合物層の厚みを薄くしても、画像表示装置の誤作動を防止することができ、画像表示装置の薄型化に寄与できる。
【０１６７】
次に、本発明の実施形態（ＶＩＩ）について説明する。
【０１６８】
本発明の実施形態（ＶＩＩ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程を有する画像表示装置の製造方法であって、該光学用粘着シートが、本発明の実施形態（Ｖ）光学用粘着シートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法である。
【０１６９】
なお、本明細書に記載の「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける」とは、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間のいずれの部分を貼り付けても、「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける」という表現に含まれることを意味し、例えば、図２の重合物層５ａと５ｂのどちらに粘着シートを用いて貼り付けても、「画像表示部を有する基部と、透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける」という表現に含まれることを意味する。
【０１７０】
画像表示部を有する基部と、透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程の例示を目的として、第１の基材がタッチセンサー一体型保護部であり、第２の基材が偏光板付きの表示部である図５の表示装置での製造工程を例に説明する。
【０１７１】
本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートを、第１の基材であるタッチセンサー一体型保護部のタッチセンサー搭載面側で隣接させて配置する工程と、第２の基材である偏光板付きの表示部の表面を本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートと隣接させて配置する工程と、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートを加熱および／または加圧して段差または隆起に追従させる工程と、さらに、必要に応じて本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートに光重合開始剤が感光可能な光を照射する工程を含む方法によって製造することができる。これらの工程は様々な順序で行うことができる。
【０１７２】
例えば１つの具体的方法として、最初に、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シート１方の面を第１の基材であるタッチセンサー一体型保護部のタッチセンサー搭載面側で隣接させて配置し、第２の基材である偏光板付きの表示部の表面を本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートのもう１方の面と隣接させて配置する。すなわち本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートに段差または隆起を有する表面が向くようにして、タッチセンサー一体型保護部（第１の基材）と偏光板付きの表示部（第２の基材）で本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートを挟む。次に、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートを加熱および／または加圧して、粘着シートを段差または隆起に追従させる。その後、必要に応じて、タッチセンサー一体型保護部（第１の基材）側および／または偏光板付きの表示部（第２の基材）側から、これらの基材を通して本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートに光重合開始剤が感光可能な光を照射する。このようにして、タッチセンサー一体型保護部（第１の基材）の段差または隆起の近傍に空隙を形成することなく、タッチセンサー一体型保護部（第１の基材）と偏光板付きの表示部（第２の基材）を接着することができる。この実施態様では、タッチセンサー一体型保護部（第１の基材）と偏光板付きの表示部（第２の基材）を本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートに隣接させてから、当該粘着シートを加熱および／または加圧するため、偏光板付きの表示部（第２の基材）の被着表面に段差や隆起がある場合（即ち、画像表示モジュールに取り付けられた偏光板上に当該粘着シートを適用する場合）に、偏光板付きの表示部（第２の基材）の段差や隆起にも当該粘着シートを追従させて、それらの形状近傍においても空隙の形成を防止することができる。
【０１７３】
上記方法では、光重合開始剤が感光可能な光を照射する場合には、第１の基材および第２の基材の少なくとも一方が、それらを通して本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートに、光重合開始剤が感光可能な光を照射できるように、少なくとも部分的に透明である。第１の基材の段差または隆起の部分が紫外線を透過しない場合、第１の基材側から紫外線を照射すると、その段差または隆起の部分の直下には紫外線が照射されないが、照射された部分で発生したラジカルの移動などにより非照射部分においても粘着シートの重合がある程度進行する。
【０１７４】
別の具体的方法としてでは、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートの１方の面をタッチセンサー一体型保護部（第１の基材）に段差または隆起を有する表面側（即ち、タッチセンサー搭載面側）で隣接させて配置した後、当該粘着シートを加熱および／または加圧して、当該粘着シートを段差または隆起に追従させる。その後、必要に応じて、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートの開放面に紫外線を照射して、当該粘着シートをさらに重合した後、偏光板付きの表示部（第２の基材）を当該粘着シートのもう１方の面に隣接させて配置して、第２の基材を当該粘着シートに貼り付ける。剥離フィルムが透明であれば、必要に応じて、剥離フィルムを通して粘着シートに紫外線を照射することもできる。この例では、当該粘着シート全面に光重合開始剤が感光可能な光を照射することができるため、より均一に当該粘着シートを重合することができる。第１の基材が、当該粘着シートの重合に必要な光重合開始剤が感光可能な光を照射できるように少なくとも部分的に透明であれば、必要に応じて、第１の基材側から紫外線を照射することもできる。このようにして、第１の基材の段差または隆起の近傍に空隙を形成することなく、第１の基材と第２の基材を接着することができる。
【０１７５】
上記加熱工程は、対流式オーブン、ホットプレート、ヒートラミネーター、オートクレーブなどを用いて行うことができる。粘着シートの流動を促進して、より効率的に粘着シートを段差または隆起に追従させるために、ヒートラミネーター、オートクレーブなどを用いて、加熱と同時に加圧することが好ましい。オートクレーブを用いた加圧は、光学用粘着シートの脱泡に特に有利である。本発明の実施形態の光学用粘着シートの加熱温度は、当該粘着シートが軟化または流動して段差または隆起に十分に追従する温度であればよく、一般に約３０℃以上、約４０℃以上、または約６０℃以上とすることができ、約１５０℃以下、約１２０℃以下、または約１００℃以下とすることができる。粘着シートを加圧する場合、与える圧力は、一般に約０．０５ＭＰａ以上、または約０．１ＭＰａ以上、約２ＭＰａ以下、または約１ＭＰａ以下とすることができる。
【０１７６】
必要に応じて行われる、上記の光重合開始剤が感光可能な光を照射する工程は、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノンランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプなどを光源として用いる、一般的な紫外線照射装置、例えばベルトコンベア式の紫外線照射装置を用いて行うことができる。紫外線照射量は、一般に、約１０００ｍＪ／ｃｍ２〜約５０００ｍＪ／ｃｍ２である。
【０１７７】
最後に、本発明の実施形態（ＶＩＩＩ）について説明する。
【０１７８】
本発明の実施形態（ＶＩＩＩ）は、本発明の実施形態（ＶＩ）または本発明の実施形態（ＶＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置である。
【０１７９】
本発明の実施形態（ＶＩＩＩ）の画像表示装置は、表示装置の本体が光学ガラスから形成されている場合、一般的にその屈折率（ｎＤ）は、１．４９〜１．５２となる。なお、屈折率（ｎＤ）が、１．５５程度の強化ガラスも存在する。
【０１８０】
保護部３は、表示部２と同程度の大きさの板状、シート状又はフィルム状の透光性部材から形成されている。この透光性部材としては、例えば、光学ガラスやプラスチック（ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂等）を好適に用いることができる。保護部３の表面もしくは裏面には、反射防止膜、遮光膜、視野角制御膜等の光学層を形成してもよい。
【０１８１】
保護部３がアクリル樹脂から形成されている場合には、一般的にその屈折率（ｎＤ）は１．４９〜１．５１となる。
【０１８２】
保護部３は、表示部２の周縁部に設けられたスペ−サ４を介して表示部２上に設けられている。このスペ−サ４の厚さは０．０５〜１．５ｍｍ程度であり、これにより画像表示部２と保護部３との表面間距離が１ｍｍ程度に保持される。
【０１８３】
また、保護部３の周縁部には、輝度及びコントラストを向上させるため、図示しない枠状の遮光部が設けられている。
【０１８４】
まず、本発明の実施形態（ＶＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置について詳しく説明する。
【０１８５】
画像表示部２と保護部３との間には、重合物層５ａ、５ｂが介在している。本発明の実施形態（ＶＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置の場合には、この重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物が介在するため、可視光領域の重合物層５ａや重合物層５ｂの透過率が９０％以上になる。ここで、重合物層５ａや重合物層５ｂの厚みは１０〜５００μｍとなるようにすることが好ましい。重合物層５ａや重合物層５ｂの厚みは、さらに好ましくは、１０〜３５０μｍであり、特に好ましくは、１０〜３００μｍである。
【０１８６】
また、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物が介在するため、２５℃における重合物層５ａや重合物層５ｂの屈折率（ｎＤ）は、１．４５〜１．５５、好ましくは、１．４８〜１．５２になるので、画像表示部２や保護部３の屈折率とほぼ同等になるので好ましい。これにより、画像表示部２からの映像光の輝度やコントラストを高め、視認性を向上させることができる。
【０１８７】
本発明の実施形態（ＶＩ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物が介在するため、２３℃における重合物層５ａや重合物層５ｂの引張弾性率は、１×１０７Ｐａ以下、好ましくは、１×１０３〜１×１０６Ｐａになる。従って、画像表示部および保護部に対して、重合性組成物の重合時に体積収縮に起因する応力の影響による歪みの発生を防止することができる。
【０１８８】
本発明の実施形態（ＶＩ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物が介在するため、重合性組成物の重合時の体積収縮率が、４．０％以下、好ましくは３．５％以下、さらに好ましくは２．７％以下、もっとも好ましくは２．３％以下である。これにより、重合性組成物が重合する際に重合物層に蓄積される内部応力を低減させることができ、重合物層５ａとタッチパネル７または保護部３との界面や、重合物層５ｂとタッチパネル７、表示部２あるいは保護部３との界面に歪みができることを防止できる。したがって、重合性組成物を、タッチパネル７と保護部３との間、タッチパネル７と表示部２との間、あるいは表示部２と保護部３との間に介在させ、その重合性組成物を重合させた場合に、重合物層５と表示部２、保護部３、タッチパネル７との界面で生じる光の散乱を低減させることができ、表示画像の輝度を高めると共に、視認性を向上させることができる。
【０１８９】
また、本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物を重合物層５ｂに用いる場合には、これらの重合物の誘電率が低いので、重合物層５ｂの厚みを薄くすることができる。
【０１９０】
次に、本発明の実施形態（ＶＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置について詳しく説明する。
【０１９１】
画像表示部２と保護部３との間には、重合物層５ａ、５ｂが介在している。本発明の実施形態（ＶＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置の場合には、この重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートが介在するため、可視光領域の重合物層５ａや重合物層５ｂの透過率が９０％以上になる。ここで、重合物層５ａや重合物層５ｂの厚みは１０〜５００μｍとなるようにすることが好ましい。重合物層５ａや重合物層５ｂの厚みは、さらに好ましくは、１０〜３５０μｍであり、特に好ましくは、１０〜３００μｍである。
【０１９２】
また、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートが介在するため、２５℃における重合物層５ａや重合物層５ｂの屈折率（ｎＤ）は、１．４５〜１．５５、好ましくは、１．４８〜１．５２になるので、画像表示部２や保護部３の屈折率とほぼ同等になるので好ましい。これにより、画像表示部２からの映像光の輝度やコントラストを高め、視認性を向上させることができる。
【０１９３】
また、本発明の実施形態（ＶＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって画像表示装置を製造する場合、重合物層５ａや重合物層５ｂには、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートが介在するため、画像表示部や保護部の段差や隆起にも当該粘着シートを追従させて、それらの形状近傍においても空隙の形成を防止することができる。
【０１９４】
また、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートは柔軟性を有するので、保護部３や表示部２、タッチパネル７が凹凸形状を有していても、さらには、画像表示ユニットの表示面に凹凸表面形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられていたとしても、シート自体の内部残留応力が緩和されており、画像表示装置における表示ムラを防止することができる。例えば、図４の表示装置の場合、光学用粘着シートは充分な接着力及び親水性を有しているため、高温高湿環境下でも、画像表示部２の表示面（例えば、偏光板）と光学用粘着シート（即ち、重合物層５ｂ）との界面、及び光学用粘着シート（即ち、重合物層５ｂ）とタッチセンサー一体型保護部３との界面で気泡や剥がれが発生せず、また、白化も生じない。
【０１９５】
本発明の実施形態（ＶＩＩＩ）の画像表示装置に使用される光学ガラス板としては、液晶セルの液晶を挟持するガラス板や液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。また、使用されるアクリル樹脂板としては、液晶セルの保護板として使用されているものを好ましく使用できる。これらの光学ガラス板やアクリル樹脂板の平均表面粗度は、通常、１．０ｎｍ以下である。
【０１９６】
また、本発明の実施形態（ＶＩＩＩ）の画像表示装置は、画像表示部２と保護部３との間に本発明の実施形態（ＩＩＩ）の重合物または本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートが用いられた重合物層５が充填されているので、衝撃に強い。
【０１９７】
加えて、画像表示部２と保護部３との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型に画像表示装置を形成することができる。
【０１９８】
また、本発明の実施形態（ＶＩＩＩ）の画像表示装置は種々の態様をとることができる。例えば、図３や図５に示すように、スペーサ４を省略して画像表示装置１を製造してもよい。図３の重合物層５ｂの場合には、画像表示装置は、例えば、表示部２上の偏光板６ａ上に、本発明の実施形態（Ｉ）または本発明の実施形態（ＩＩ）の光重合性組成物を塗布し、その上にタッチパネル７を重ね、前述と同様に光重合を行うか、あるいは、例えば、保護部３、重合物層５ａ、タッチパネル７および重合物層５ｂ（即ち、光学用粘着シート５ｂ）からなる積層体を画像表示部２上の表示面（即ち、偏光板６ａ表面）に貼り合わせることで得られる。
【０１９９】
また、図５の重合物層５ｂの場合には、画像表示装置は、例えば、表示部２上の偏光板６ａ上に、本発明の実施形態（Ｉ）または本発明の実施形態（ＩＩ）の光重合性組成物を塗布し、その上にタッチセンサー一体型保護部３を重ね、前述と同様に光重合を行うか、あるいは、例えば、タッチセンサー一体型保護部３および重合物層５ｂ（即ち、光学用粘着シート５ｂ）からなる積層体を画像表示部２上の表示面（即ち、偏光板６ａ表面）に貼り合わせることで得られる。
【０２００】
また、本発明の実施形態は、上述した液晶表示装置のみならず、例えば、有機ＥＬ、プラズマディスプレイ装置等の種々のパネルディスプレイに適用することができる。
【実施例】
【０２０１】
以下実施例により本発明の実施形態を更に具体的に説明するが、本発明の実施形態は以下の実施例にのみ制限されるものではない。【０２０２】
＜粘度の測定＞
粘度は以下の方法により測定した。【０２０３】
試料１ｍｌを使用して、コーン／プレート型粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製  型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ  スピンドルの型番：ＣＰＥ−４２）を用いて、温度２５．０℃、回転数５ｒｐｍの条件で粘度がほぼ一定になったときの値を測定した。【０２０４】
＜水酸基価の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０  に準拠して水酸基価を測定した。【０２０５】
実施合成例１
撹拌機および蒸留装置のついた１リットル四口フラスコに、水添ポリブタジエンポリオール（日本曹達株式会社製  商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−２０００  水酸基価４７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ）５４０．０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１６２．０ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．８１ｇおよびペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製  商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）３．５１ｇを投入し、空気気流下で、１３０℃に加熱して生成してくるｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルの混合液を還流しながら、１０時間程度かけて徐々に反応系外に留去した。ｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルが出なくなった後、真空ポンプを用いて、反応系内を１０ｋＰａまで減圧にし、再度ｎ−ブタノールとアクリル酸ｎ−ブチルを系外に留去した。反応系を１．５時間程度５０Ｐａに保持した後、反応器を冷却して、アクリロイル基含有水添ポリブタジエン１を得た。【０２０６】
実施合成例２
撹拌機および蒸留装置のついた１リットル四口フラスコに、水添ポリブタジエンポリオール（日本曹達株式会社製  商品名：ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＧＩ−３０００  水酸基価２９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ）５４０．０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１０１ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．８１ｇおよびペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製  商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）３．５１ｇを投入し、空気気流下で、１３０℃に加熱して生成してくるｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルの混合液を還流しながら、１０時間程度かけて徐々に反応系外に留去した。ｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルが出なくなった後、真空ポンプを用いて、反応系内を１０ｋＰａまで減圧にし、再度ｎ−ブタノールとアクリル酸ｎ−ブチルを系外に留去した。反応系を１．５時間程度５０Ｐａに保持した後、反応器を冷却して、アクリロイル基含有水添ポリブタジエン２を得た。【０２０７】
実施合成例３
撹拌機および蒸留装置のついた１リットル四口フラスコに、水添ポリイソプレンポリオール（出光興産株式会社製  商品名：エポール  水酸基価４９．９）５４０．０ｇ、アクリル酸ｎ−ブチル１６２．０ｇ、ジオクチル錫ジラウレート０．８１ｇおよびペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦ社製  商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）３．５１ｇを投入し、空気気流下で、１３０℃に加熱して生成してくるｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルの混合液を還流しながら、１０時間程度かけて徐々に反応系外に留去した。ｎ−ブタノールおよびアクリル酸ｎ−ブチルが出なくなった後、真空ポンプを用いて、反応系内を１０ｋＰａまで減圧にし、再度ｎ−ブタノールとアクリル酸ｎ−ブチルを系外に留去した。反応系を１．５時間程度５０Ｐａに保持した後、反応器を冷却して、アクリロイル基含有水添ポリイソプレン１を得た。【０２０８】
（実施配合例１）
前記アクリロイル基含有水添ポリイソプレン１  ６０．０質量部、イソステアリルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製  商品名：ＩＳＴＡ）４０．０質量部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ製  商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４）０．８質量部および２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド（Ｌａｍｂｓｏｎ製  商品名：ＳｐｅｅｄＣｕｒｅ  ＴＰＯ）０．４質量部を自転・公転ミキサー（株式会社シンキー製、商品名：あわとり錬太郎  ＡＲＥ−３１０）を用いて混合した。この配合物を重合性組成物Ａ１とした。重合性組成物Ａ１の２５℃での粘度は４９００ｍＰａ・ｓであった。【０２０９】
（実施配合例２〜実施配合例９および比較配合例１〜比較配合例２）
実施配合例１と同様の方法によって、表１に示す配合組成に従って配合をした。実施配合例２〜９で調製した配合物を、それぞれ重合性組成物Ａ２〜重合性組成物Ａ９とし、比較配合例１および比較配合例２で調製した配合物を、それぞれ、重合性組成物Ｂ１と重合性組成物Ｂ２とした。【０２１０】
【表１】
2013146015.tif 000006
【０２１１】
【表２】
2013146015.tif 000007
【０２１２】
【表３】
2013146015.tif 000008
＜光学用粘着シートの製造＞
表１に示す重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を、それぞれ、アプリケーターを用い、膜厚が２００μｍとなるようにシリコーンでコートされたポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記す。）フィルム（１００ｍｍ×１００ｍｍ×５０μｍ）に塗布し、上面を２５μｍ厚のシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムで覆った後、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルム越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合性組成物を重合させ、離型ＰＥＴフィルムに挟まれた膜厚が約２００μｍの光学用粘着シートを得た。重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を用いて製造された前記光学用粘着シートを、それぞれ、粘着シートＡ１〜粘着シートＡ９、粘着シートＢ１および粘着シートＢ２とした。【０２１３】
＜前記粘着シートを用いた試験片の作成方法および初期の光学特性評価＞
前記粘着シートＡ１〜粘着シートＡ９、粘着シートＢ１および粘着シートＢ２で、それぞれ、気泡が界面に入らないように、２枚のガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）で該粘着シートの両面から挟むように粘着シートに２枚のガラス板を貼りつけることにより、試験片を作成した。【０２１４】
粘着シートＡ１〜粘着シートＡ９、粘着シートＢ１および粘着シートＢ２を用いて、作成された試験片を、それぞれ、試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ９、試験片ＢＳ１および試験片ＢＳ２とした。これらの試験片の全光線透過率、ｂ＊を後述の方法により測定した。その結果を表３に記す。【０２１５】
＜試験片の作成方法および初期の光学特性評価＞
前記重合性組成物Ａ３〜重合性組成物Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を、それぞれ、バーコーターを用い、膜厚が２００μｍとなるようにガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ、ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）、ＣＯＲＮＩＮＧ製）に塗布し、同種同形のガラス板で挟みこみ、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、ガラス板越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合性組成物を重合させ、ガラス板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を得た。重合性組成物Ａ３〜Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を用いて製造された、前記ガラス板に挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を、それぞれ試験片ＡＬ３〜試験片ＡＬ９、試験片ＢＬ１および試験片ＢＬ２とした。これらの試験片の全光線透過率、ｂ＊を後述の方法により測定した。その結果を表３に記す。【０２１６】
＜全光線透過率の測定＞
ガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ  ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）  ＣＯＲＮＩＮＧ製）１枚をリファレンスに用いて、前記試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ９、試験片ＡＬ３〜試験片ＡＬ９、試験片ＢＳ１、試験片ＢＳ２、試験片ＢＬ１および試験片ＢＬ２の全光線透過率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準拠して測定した。その結果を表３に記す。【０２１７】
＜ｂ＊の測定＞
ガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ  ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）  ＣＯＲＮＩＮＧ製）１枚をリファレンスに用いて、前記試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ９、試験片ＡＬ３〜試験片ＡＬ９、試験片ＢＳ１、試験片ＢＳ２、試験片ＢＬ１および試験片ＢＬ２のｂ＊を、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に準拠して測定した。その結果を表３に記す。【０２１８】
＜ヘーズの測定＞
ガラス板（５０ｍｍ×５０ｍｍ×０．７ｍｍ  ガラスの種類  商品名：ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（登録商標）  ＣＯＲＮＩＮＧ製）１枚をリファレンスに用いて、前記試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ９、試験片ＡＬ３〜試験片ＡＬ９、試験片ＢＳ１、試験片ＢＳ２、試験片ＢＬ１および試験片ＢＬ２のヘーズを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して測定した。その結果を表３に記す。【０２１９】
＜誘電率の測定＞
２枚のシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムを用いて、その間に、重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を、膜厚が２００μｍになるように挟み込み、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルム越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）、照射量２８００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合性組成物を重合させ、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルムに挟まれた膜厚が約２００μｍの評価試験用の重合物膜を得た。この重合物膜をシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムから剥離し、インピーダンスアナライザ（アジレント・テクノロジー株式会社製、商品名：４２９４Ａ  プレシジョン・インピーダンス・アナライザ  ４０Ｈｚ−１１０ＭＨｚ）を用いて重合物膜の誘電率を測定した。その結果を表２に記す。【０２２０】
なお、重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２を重合して得られた、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルムを剥離した厚さ２００μｍの重合物膜を、それぞれ、重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ９、重合物膜Ｂ１および重合物膜Ｂ２とする。【０２２１】
＜重合時の体積収縮率の測定＞
重合前の重合性組成物Ａ１〜Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２と、それらを以下の製造方法により重合して得られた重合物の密度を、自動比重計（型式：ＤＭＡ−２２０Ｈ、新光電子株式会社製）を用いて、２３℃の温度条件で測定し、下記の式から重合時の体積収縮率を求めた。【０２２２】
（重合時の体積収縮率の測定に使用される重合物の製造方法）
重合性組成物Ａ１〜重合性組成物Ａ９、重合性組成物Ｂ１および重合性組成物Ｂ２の各々の組成物を、膜厚が約２ｍｍになるように挟み込み、メタルハライドランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＧＳＮ２−４０）を用い、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルム越しに、照射強度１９０ｍＷ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）、照射量４０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して重合性組成物を重合させ、シリコーンでコートされたＰＥＴフィルムに挟まれた膜厚が約２ｍｍの評価試験用の重合物膜を得た。この重合物膜をシリコーンでコートされたＰＥＴフィルムから剥離し、これらの重合物を密度の測定に用いた。【０２２３】
重合時の体積収縮率（％）＝〔（重合物の密度−重合性組成物の密度）／（重合物の密度）〕×１００
その結果を表２に記す。【０２２４】
＜屈折率の測定＞
前記重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ９、重合物膜Ｂ１および重合物膜Ｂ２を使用して、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して重合物膜の屈折率を測定した。その結果を表２に記す。【０２２５】
＜引張弾性率の測定＞
前記重合物膜Ａ１〜重合物膜Ａ９、重合物膜Ｂ１および重合物膜Ｂ２を、それぞれ引張り試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に固定し、２３℃において、引っ張り速度５００ｍｍ／分で試験を行い、重合物膜の引張弾性率を求めた。その結果を表２に記す。【０２２６】
＜高温条件下で保存したときの全光線透過率、ｂ＊値およびヘーズの測定＞
前記試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ９、試験片ＡＬ３〜試験片ＡＬ９、試験片ＢＳ１、試験片ＢＳ２、試験片ＢＬ１および試験片ＢＬ２を、それぞれ７０℃、８５℃および９５℃の恒温機に入れ、５００時間経過後の試験片を用いて、前記の方法により、試験片の全光線透過率、ｂ＊値およびへーズを測定した。その結果を表３に記す。【０２２７】
＜高温多湿条件下で保存したときの全光線透過率、ｂ＊値およびヘーズの測定＞
前記試験片ＡＳ１〜試験片ＡＳ９、試験片ＡＬ３〜試験片ＡＬ９、試験片ＢＳ１、試験片ＢＳ２、試験片ＢＬ１および試験片ＢＬ２を、それぞれ温度６０℃，湿度９０％ＲＨの恒温恒湿機に入れ、５００時間経過後の試験片を用いて、前記の方法により、試験片の全光線透過率、ｂ＊値およびへーズを測定した。その結果を表３に記す。【０２２８】
【表４】
2013146015.tif 000009
【０２２９】
【表５】
2013146015.tif 000010
【０２３０】
【表６】
2013146015.tif 000011
【０２３１】
【表７】
2013146015.tif 000012
【０２３２】
【表８】
2013146015.tif 000013
表２、表３の結果より、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物を重合して得られた重合物は、高温条件で長期間保存した場合にも、着色等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できることがわかった。【０２３３】
また、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物は、重合時の体積収縮率が低く、かつ本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を重合して得られた重合物は、高温条件で長期間保存した場合にも、着色等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できることがわかった。【０２３４】
以上のように、本発明の実施形態（Ｉ）の重合性組成物を重合して得られた重合物膜は、高温条件で長期間保存した場合にも、着色等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できる。また、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物は、重合時の体積収縮率が低く、かつ本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を重合して得られた重合物膜は、高温条件で長期間保存した場合にも、着色等の外観変化が起こりにくく、良好な光透過性を維持できる。よって、該重合物膜を、画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる透明光学樹脂層として使用した場合には、良好な光学粘着層を提供することができる。【０２３５】
従って、該重合物を画像表示装置に使用することは有用である。【０２３６】
［付記］
（重合性組成物、重合物、光学用粘着シート、画像表示装置およびその製造方法）
本発明の実施形態は、例えばスマートフォンやタブレットＰＣ等に用いられる液晶表示装置等の画像表示装置に使用される重合性組成物、該組成物を重合して得られる重合物、該組成物を用いた画像表示装置の製造方法およびその製造方法により製造された画像表示装置に関する。【０２３７】
本発明の実施形態は、上記課題を解決するために、重合時の体積収縮率が小さく、誘電率が低くかつ熱による着色の少ない重合物を製造するための重合性組成物および該組成物を重合して得られる重合物（光学用粘着シートを含む）、該重合物を用いた画像表示装置および該画像表示装置の製造方法を提供することを目的とする。【０２３８】
本発明の実施形態の発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、特定の構造を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を含む重合性組成物は、重合時の体積収縮率が小さくかつ重合により得られた重合物が低誘電率でありかつ熱による着色が小さくなることを見出し、本発明の実施形態を完成するに至った。【０２３９】
即ち、本発明の実施形態（Ｉ）は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成している重合物を製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、下記成分１、下記成分２および下記成分３を必須成分として含むことを特徴とする重合性組成物に関する。【０２４０】
成分１  水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応および／または水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物、
成分２  炭素数６以上の炭化水素基および（メタ）アクリロイル基を含有する化合物、
成分３  光重合開始剤。【０２４１】
本発明の実施形態（ＩＩ）は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成している重合物を製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、下記成分１、下記成分２、下記成分３および下記成分４を必須成分として含むことを特徴とする重合性組成物に関する。【０２４２】
成分１  水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応および／または水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物、
成分２  炭素数６以上の炭化水素基および（メタ）アクリロイル基を含有する化合物、
成分３  光重合開始剤、
成分４  分子内に（メタ）アクリロイル基がなく、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能および光重合性開始機能のいずれの機能も有さず、かつ炭素原子と水素原子とから構成されるか、または炭素原子、水素原子および酸素原子から構成された化合物。【０２４３】
本発明の実施形態（ＩＩＩ）は、本発明の実施形態（Ｉ）または本発明の実施形態（ＩＩ）に記載の重合性組成物を重合して得られる重合物に関する。【０２４４】
本発明の実施形態（ＩＶ）は、画像表示装置の画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層として使用される光学用粘着シートを製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、本発明の実施形態（Ｉ）または本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物であることを特徴とする重合性組成物に関する。【０２４５】
本発明の実施形態（Ｖ）は、本発明の実施形態（ＩＶ）の重合性組成物を塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射して、重合させることによって得られる、厚さ１０〜５００μｍの重合物層を有する光学用粘着シートに関する。【０２４６】
本発明の実施形態（ＶＩ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させ、重合させて重合物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法であって、本発明の実施形態（ＩＩ）の重合性組成物を介在させ、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射する工程を有する画像表示装置の製造方法に関する。【０２４７】
本発明の実施形態（ＶＩＩ）は、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部とを光学用粘着シートを用いて貼り付ける工程を有する画像表示装置の製造方法であって、該光学用粘着シートが、本発明の実施形態（Ｖ）の光学用粘着シートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法に関する。【０２４８】
本発明の実施形態（ＶＩＩＩ）は、本発明の実施形態（ＶＩ）または本発明の実施形態（ＶＩＩ）の画像表示装置の製造方法によって製造された画像表示装置に関する。【０２４９】
さらに言えば、本発明の実施形態は、以下の［１］〜［１６］に関する。【０２５０】
［１］  画像表示装置の画像表示部と透光性の保護部との間に介在させる重合物層を形成するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、
（成分１）  水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸エステルとのエステル交換反応および／または水添ポリオレフィンポリオールと（メタ）アクリル酸との脱水縮合反応によって生成する（メタ）アクリレート化合物、
（成分２）  炭素数６以上の炭化水素基および（メタ）アクリロイル基を含有する化合物、および
（成分３）  光重合開始剤
を含むことを特徴とする重合性組成物。【０２５１】
［２］さらに、
（成分４）  分子内に（メタ）アクリロイル基がなく、ラジカル重合を抑制する機能、ラジカル重合を禁止する機能および光重合性開始機能のいずれの機能も有さず、かつ炭素原子と水素原子とから構成されるか、または炭素原子、水素原子および酸素原子から構成された化合物
を含むことを特徴とする［１］に記載の重合性組成物。【０２５２】
［３］前記成分４の化合物が、２５℃で液状である化合物および２５℃で固体である化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［２］に記載の重合性組成物。【０２５３】
［４］前記２５℃で液状である化合物が、ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合液状物、エチレン−α−オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状水添ポリブタジエン、液状ポリイソプレン、液状水添ポリイソプレン、液状ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状ポリイソプレンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、および水添ダイマージオールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、［３］に記載の重合性組成物。【０２５４】
［５］前記２５℃で液状である化合物が、分子内に１個以下の炭素−炭素不飽和結合を有する化合物である、［３］に記載の重合性組成物。【０２５５】
［６］前記２５℃で液状である化合物が、液状ポリ（α−オレフィン）液状物、エチレン−プロピレン共重合液状物、エチレン−α−オレフィン共重合液状物、プロピレン−α−オレフィン共重合液状物、液状ポリブテン、液状水添ポリブテン、液状水添ポリブタジエン、液状水添ポリイソプレン、液状水添ポリブタジエンポリオール、液状水添ポリイソプレンポリオール、および水添ダイマージオールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、［５］に記載の重合性組成物。【０２５６】
［７］前記２５℃で固体である化合物が、水添石油樹脂、テルペン系水添樹脂、および水添ロジンエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種である、［３］〜［６］のいずれか一つに記載の重合性組成物。【０２５７】
［８］さらに、
（成分５）  アルコール性水酸基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物を含むことを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一つに記載の重合性組成物。【０２５８】
［９］前記水添ポリオレフィンポリオールが水添ポリブタジエンポリオールおよび／または水添ポリイソプレンポリオールであることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一つに記載の重合性組成物。【０２５９】
［１０］［１］〜［９］に記載の重合性組成物を重合して得られる重合物。【０２６０】
［１１］前記重合物層が形成された光学用粘着シートを製造するための重合性組成物であって、該重合性組成物が、［１］〜［８］のいずれか一つに記載の重合性組成物であることを特徴とする重合性組成物。【０２６１】
［１２］［１１］の重合性組成物を塗布し、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射して、重合させることによって得られる、厚さ１０〜５００μｍの重合物層を有する光学用粘着シート。【０２６２】
［１３］画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させ、重合させて重合物層を形成する工程を有する画像表示装置の製造方法であって、［２］〜［９］のいずれか一つに記載の重合性組成物を介在させ、光重合開始剤が感光可能な光を該組成物に照射する工程を有する画像表示装置の製造方法。【０２６３】
［１４］画像表示部を有する基部と透光性の保護部との間に光学用粘着シートを用いて重合物層を貼り付ける工程を有する画像表示装置の製造方法であって、該光学用粘着シートが、［１２］に記載の光学用粘着シートであることを特徴とする画像表示装置の製造方法。【０２６４】
［１５］［１３］または［１４］に記載の方法によって製造された画像表示装置。【０２６５】
［１６］画像表示部が液晶表示パネルであることを特徴とする［１５］に記載の画像表示装置。【０２６６】
なお、本明細書に記載の「重合物」とは、重合性組成物を重合して得られる重合物であれば、形態等に特に制限はなく、本明細書に記載の「光学用粘着シート」も重合物に含まれることを意味する。【０２６７】
また、本明細書に記載の「画像表示部と、透光性の保護部との間に介在させる重合物層」とは、画像表示部と透光性の保護部との間の全ての重合物層を意味し、例えば、図２の５ａと５ｂのいずれも含まれることを意味する。【０２６８】
本発明の実施形態の重合性組成物によれば、低誘電率の重合物を提供できるため、従来よりも図２〜図５の５ｂの重合物（光学用粘着シートを含む）をより薄くした場合でも、重合物がコンデンサ機能を有することがなく、その結果、従来のものよりはるかに電気的誤作動を防止することができる。つまり、液晶パネル等の画像表示装置を薄層にすることが可能になる。【０２６９】
更に、本発明の実施形態の重合性組成物によれば、それを画像表示部と保護部との間に適用して重合させたときの体積収縮による応力を最小限に抑えることができるので、画像表示部を有する基部と、透光性の保護部との間に重合性組成物を介在させ、重合させて重合物層を形成する工程を用いて画像表示装置を製造する際に、この応力の画像表示部と保護部とに対する影響も最小限に抑えることができる。したがって、本発明の実施形態の画像表示装置によれば、画像表示部及び保護部において歪みがほとんど発生しない。【０２７０】
また、本発明の実施形態の重合物および光学粘着シートは、その屈折率が、従来、液晶表示パネルと保護部との間に設けられていた空隙に比して画像表示部の構成パネルや保護部の構成パネルの屈折率に近く、保護部と重合物との界面や重合物と画像表示部との界面、保護部と光学粘着シートとの界面や光学粘着シートと画像表示部との界面、での光の反射が抑制される。その結果、本発明の実施形態の画像表示装置によれば、表示不良のない高輝度及び高コントラスト表示が可能になる。【０２７１】
さらに、画像表示部が液晶表示パネルである場合には、液晶材料の配向乱れ等の表示不良を確実に防止して高品位の表示を行うことができる。【０２７２】
さらに、本発明の実施形態の画像表示装置によれば、画像表示部と保護部との間に重合物または光学粘着シートが介在するので、衝撃に強くなる。【０２７３】
さらに、本発明の実施形態の重合物および光学粘着シートは、重合物又は光学粘着シートが熱履歴を受けた場合でも、重合物又は光学粘着シートが着色しにくいので、高輝度及び高コントラスト表示を長時間持続させることが可能である。【０２７４】
加えて、本発明の実施形態によれば、画像表示部と保護部との間に空隙を設けていた従来例に比して薄型の画像表示装置を提供することができる。【０２７５】
本発明の例示的な実施形態及び具体的な例が、添付する図面を参照して記載されてきたものであるとはいえ、本発明は、例示的な実施形態及び具体的な例のいずれにも限定されるものではないと共に、例示的な実施形態及び具体的な例は、本発明の範囲から逸脱することなく、変形される、変更される、又は組み合わせられることがある。【０２７６】
本出願は、日本国において２０１２年  ３月２８日に出願された日本国特許出願第２０１２−０７４２４９号に基づいた優先権の利益を主張するが、それの全体の内容は、これにより、ここに参照によって組み込まれる。
【符号の説明】
【０２７７】
１…表示装置
２…表示部
３…保護部（ただし、図４および図５においては、タッチセンサー一体型保護部）
４…スペーサ
５ａ、５ｂ…重合物（層）
６ａ、６ｂ…偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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