(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくともハロゲン化銀乳剤層及び物理現像核層を少なくともこの順に有する平版印刷版を、アルカノールアミン化合物の含有量が３０ｍｍｏｌ／Ｌ以下であり、且つアミノアルキル基を有するピペラジン化合物もしくはアミノアルキル基を有するモルホリン化合物と、チオエーテル化合物を含有し、アミノアルキル基を有するピペラジン化合物もしくはアミノアルキル基を有するモルホリン化合物の含有量が、チオエーテル化合物の２〜８倍（モル比）である現像液で現像処理する平版印刷版の製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は銀錯塩拡散転写法を利用する平版印刷版の製版方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版については、フォーカル・プレス、ロンドン  ニューヨーク（１９７２年）発行、アンドレ  ロット及びエディス  ワイデ著、「フォトグラフィック・シルバー・ハライド・ディフュージョン・プロセシズ」、第１０１頁〜第１３０頁に幾つかの例が記載されている。
【０００３】
銀錯塩拡散転写法（ＤＴＲ法）を用いた平版印刷版（以降ＤＴＲ平版印刷版とも称する）、特にハロゲン化銀乳剤層上に物理現像核層を有する平版印刷版は、例えば、米国特許第３，７２８，１１４号明細書、同第４，１３４，７６９号明細書、同第４，１６０，６７０号明細書、同第４，３３６，３２１号明細書、同第４，５０１，８１１号明細書、同第４，５１０，２２８号明細書、同第４，６２１，０４１号明細書等に記載されている。
【０００４】
これらＤＴＲ平版印刷版は露光されたハロゲン化銀結晶が現像処理により乳剤層中で化学現像を生起して黒化銀となり、親水性の非画像部を形成する。一方、未露光のハロゲン化銀結晶は、現像液中の銀錯塩形成剤により可溶化した後、表面の物理現像核層まで拡散、更に物理現像核上に現像主薬の還元作用によっていわゆる溶解物理現像を生じ、インキ受容性の画像銀として析出する。従って、ＤＴＲ平版印刷版は単一の現像処理中に化学現像と溶解物理現像とが同時に進行する機構になっており、平版印刷において良好な印刷物を得るためには非画像部となる化学現像を生じる領域と画像部となる溶解物理現像を生じる領域との明確な差、コントラストが重要になる。
【０００５】
ＤＴＲ平版印刷版の製版方法は、露光したＤＴＲ平版印刷版を、多量の現像液が貯溜された現像槽中を通過させ、通過後に該印刷版の版面上に残る現像液をローラ間に通過させて絞り取り、更に版面のｐＨを整えるために中和液（安定液）槽中を通過させ、現像液と同様にして版面上に残る中和液を取り除く方法、いわゆる浸漬現像方式が一般に知られている。また特開昭４８−７６６０３号公報、同昭５７−１１５５４９号公報、米国特許第５，３９８，０９２号明細書等には、平版印刷版の版面に現像液を塗布供給して製版する塗布現像方式が開示されている。
【０００６】
従来、ＤＴＲ平版印刷版の製版は、原稿をカメラによって撮影することが一般的であったが、近年では、コンピュータ及び周辺技術の進歩により、コンピュータのデジタル情報を直接レーザー光源で走査露光を行うＣｏｍｐｕｔｅｒ−ｔｏ−ｐｌａｔｅ（ＣＴＰ）と言われる製版方法が主流となりつつある。これにより、ＤＴＲ平版印刷版においても高画質化することが容易となり、迅速な製版作業が可能となった反面、ＤＴＲ平版印刷版のＣＴＰ製版速度と該平版印刷版を用いたオフセット印刷時間に大きな乖離が生じた結果、一度に大量の平版印刷版を製版した後、数日かけてオフセット印刷を行うケースが比較的増加している。
【０００７】
しかしながらＤＴＲ平版印刷版は製版後、数日経過した場合に一旦非画像部に付着したインキ汚れが解消できなくなる（以下インキ脱離不良）場合があり、改善が望まれていた。インキ脱離不良が発生する平版印刷版を用いて印刷すると、印刷途中に印刷機を一旦停機した場合、再印刷時にインキ汚れが発生して印刷の続行が不可能になり、しばしば一連の印刷を完了させるために複数の平版印刷版を準備することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２８２６７４号公報
【特許文献２】特開２００９−２４４５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、製版後、数日間放置した平版印刷版であってもインキ脱離不良の発生が無く、且つ耐刷不良が発生しない平版印刷版の製版方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は、以下の平版印刷版の製版方法により達成された。
１．支持体上に少なくともハロゲン化銀乳剤層及び物理現像核層を少なくともこの順に有する平版印刷版を、アルカノールアミン化合物の含有量が３０ｍｍｏｌ／Ｌ以下であり、且つアミノアルキル基を有するピペラジン化合物もしくはアミノアルキル基を有するモルホリン化合物と、チオエーテル化合物を含有し、アミノアルキル基を有するピペラジン化合物もしくはアミノアルキル基を有するモルホリン化合物の含有量が、チオエーテル化合物の２〜８倍（モル比）である現像液で現像処理する平版印刷版の製版方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、製版後、数日間放置した平版印刷版であってもインキ脱離不良の発生が無く、且つ耐刷不良が発生しない平版印刷版の製版方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明で利用される現像液に関して詳細に説明する。
銀錯塩拡散転写法を利用した平版印刷版の製版で利用される現像液において、ハロゲン化銀溶剤としてアルカノールアミンを利用する方法は広く一般的であり、且つ必要不可欠であった。好適にはＮ−（２−アミノエチル）エタノールアミンが利用されることが多いが、本発明の課題を達成するためには現像液中のアルカノールアミン化合物の含有量を１Ｌ当たり３０ｍｍｏｌ以下、より好ましくは０ｍｍｏｌにする必要がある。
【００１３】
本発明において現像液が含有するアミノアルキル基を有するピペラジン化合物もしくはアミノアルキル基を有するモルホリン化合物としては、好ましくは下記一般式１〜３で示される化合物を利用することができる。
【００１４】
【化１】
0005902981.tif 000002
【００１５】
式中Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４はアルキレン基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ直鎖または分岐のアルキル基、アリール基もしくは水素原子を表す。Ｌ１〜Ｌ４のアルキレン基としてはエチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられ、好ましくはエチレン基である。またＲ１〜Ｒ４は水素原子であることが好ましい。これらの化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
【化２】
0005902981.tif 000003
【００１７】
本発明において、アミノアルキル基を有するピペラジン化合物もしくはアミノアルキル基を有するモルホリン化合物は好適には、現像液１Ｌ当たり４０〜８００ｍｍｏｌ含有することが好ましい。
【００１８】
本発明において現像液が含有するチオエーテル化合物としては、例えば特開平１０−２８２６７４号公報に記載されている化合物が利用できるが、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオール、２，２′−チオジエタノールを用いることが好ましい。これら化合物は現像液１Ｌ当たり１〜３００ｍｍｏｌ含有することが好ましく、より好ましくは５〜２００ｍｍｏｌである。
【００１９】
前記したアミノアルキル基を有するピペラジン化合物もしくはアミノアルキル基を有するモルホリン化合物の含有量と、チオエーテル化合物の含有量の比率には好ましい範囲が存在し、アミノアルキル基を有するピペラジン化合物もしくはアミノアルキル基を有するモルホリン化合物の含有量が、チオエーテル化合物の２〜８倍（モル比）であることが好ましい。これによりインキ脱離性にとりわけ優れた製版方法を得ることができる。
【００２０】
本発明に用いる現像液のｐＨは１１．０〜１４．０であることが好ましく、より好ましくはｐＨ１２．５〜１４．０である。ｐＨ調整剤としてはアルカリ性物質、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等が利用できる。
【００２１】
現像液に含有できる他の成分としては、保恒剤として例えば亜硫酸塩を含有することが好ましい。亜硫酸塩の具体例としては亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム等が挙げられる。更にはチオ硫酸塩、チオサリチル酸、メソイオン化合物、環状イミド化合物等を含有することができる。
【００２２】
更に本発明で利用される現像液には、銀画像部のインキ受理性を向上させるために、親油化剤としてメルカプト基またはチオン基を有する化合物を含有させることが好ましい。かかる化合物としては例えば特公昭４８−２９７２３号公報、特開昭５８−１２７９２８号公報等に記載されている化合物が挙げられる。特に炭素数が３〜１２のアルキル基、アリール基、アルケニル基等の親油性基を有する含窒素複素環化合物が好ましい。
【００２３】
上記化合物の具体例としては、２−メルカプト−４−フェニルイミダゾール、２−メルカプト−１−ベンジルイミダゾール、２−メルカプト−１−ブチル−ベンズイミダゾール、１，３−ジベンジル−イミダゾリジン−２−チオン、２−メルカプト−４−フェニルチアゾール、３−ブチル−ベンゾチアゾリン−２−チオン、３−ドデシル−ベンゾチアゾリン−２−チオン、２−メルカプト−４，５−ジフェニルオキサゾール、３−ペンチル−ベンゾオキサゾリン−２−チオン、１−フェニル−３−メチルピラゾリン−５−チオン、３−メルカプト−４−アリル−５−ペンタデシル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−５−ノニル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−４−アセタミド−５−ヘプチル−１，２，４−トリアゾール、３−メルカプト−４−アミノ−５−ヘプタデシル−１，２，４−トリアゾール、２−メルカプト−５−フェニル−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチル−オキサチアゾール、２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチル−オキサジアゾール、２−メルカプト−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、２−ヘプタデシル−５−フェニル−１，３，４−オキサジアゾール、５−メルカプト−１−フェニル−テトラゾール、３−メルカプト−４−メチル−６−フェニル−ピリダジン、２−メルカプト−５，６−ジフェニル−ピラジン、２−メルカプト−４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン、２−アミノ−４−メルカプト−６−ベンジル−１，３，５−トリアジン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
本発明に用いられる現像液は、上記化合物の他に増粘剤、例えばヒドロキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等、かぶり防止剤、例えば臭化カリウム、特開昭４７−２６２０１号公報記載の化合物等を含有することができる。
【００２５】
本発明の現像液を塗布現像方式に適用する場合には、表面張力を下げる目的で界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤の具体例としては例えば、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシプロピレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリコールソルビタンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアセチレニックグリコールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート等のノニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレングリコールアルキル硫酸、ポリオキシプロピレングリコールアルキル硫酸、ポリオキシエチレングリコールアルキルカルボン酸、ポリオキシプロピレングリコールアルキルカルボン酸、ポリオキシエチレングリコールアルキルリン酸、ポリオキシプロピレングリコールアルキルリン酸等のアニオン性界面活性剤、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルヒドロキシスルホプロピルベタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
【００２６】
本発明における製版方法においては、現像処理に引き続いて、安定処理を行うことが好ましい。安定処理の主な機能は、現像処理において、アルカリ性になった版面を中和することである。従って、安定液のｐＨは中性から酸性に調整されていることが好ましい。安定液のｐＨは７．５以下であることが好ましく、より好ましくは４〜７である。
【００２７】
安定液には更に上記ｐＨ付近に緩衝性能を付与することが好ましい。緩衝剤としてはリン酸とその塩あるいはトリエタノールアミンのごとくアミン類を使用することが好ましい。リン酸塩を緩衝剤として使用する場合、その含有量は使用液にして０．０５モル／Ｌ以上、好ましくは０．１〜１．０モル／Ｌの範囲で添加する。リン酸塩としてはカリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩、あるいは前述のトリエタノールアミンのごとくアミン類との塩等を用いることができる。
【００２８】
また、現像液同様、安定液にも銀画像部のインキ受理性を向上させるために、親油化剤としてメルカプト基またはチオン基を有する化合物を含有させることができる。これらの化合物は、安定液においても現像液と同様の化合物を用いることができる。
【００２９】
本発明に用いられる銀錯塩拡散転写法を応用した平版印刷版の好ましい実施態様は、支持体上に少なくとも下塗層、ハロゲン化銀乳剤層及び物理現像核層を順次塗布されてなる平版印刷版である。これら順次塗布された層の総ゼラチン量は１〜４．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００３０】
総ゼラチン量が１ｇ／ｍ２未満では、印刷版として必要な被膜強度が得られない場合がある。また、４．５ｇ／ｍ２を超えると、印刷時のインキ受理性及びインキ脱離が遅く、印刷作業性が低下する場合がある。
【００３１】
本発明のＤＴＲ平版印刷版はバインダーとしてゼラチンを含有しており、その含有層は下塗層であり、乳剤層であり、また物理現像核層でもありうる。また、ゼラチンの一部を澱粉、デキストリン、アルブミン、アルギン酸ナトリウム、ヒドロキシルエチルセルロース、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリルアミド、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリビニルルチルエーテル−無水マレイン酸共重合体等の親水性高分子の一種または二種以上で置換することもできる。
【００３２】
これらのゼラチン含有層は、ゼラチン硬膜剤で硬化することができる。ゼラチン硬膜剤としては、例えば、クロムミョウバンのような無機化合物、ホルマリン、グリオギザール、マレアルデヒド、グルタルアルデヒドのようなアルデヒド類、尿素やエチレン尿素、ムコクロル酸、２，３−ジヒドロキシ−１，４−ジオキサンのようなアルデヒド等価体、２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンや、２，４−ジヒドロキシ−６−クロロ−ｓ−トリアジンのような活性ハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、ジビニルケトンやＮ，Ｎ，Ｎ−トリアクロイルヘキサヒドロトリアジン、活性な三員環であるエチレンイミノ基やエポキシ基を分子中に二個以上有する化合物類、高分子硬膜剤としてのジアルデヒド澱粉等の種々の化合物の一種もしくは二種以上を用いることができる。
【００３３】
硬膜剤は全ての層に添加することもでき、幾つかまたは一層にのみ添加することも可能である。もちろん、拡散性の硬膜剤は二層以上を同時塗布する場合には、何れか一層にのみ添加することが可能である。添加方法は塗液製造時に添加、もしくは塗布時にインラインで添加することもできる。
【００３４】
本発明においては、ＤＴＲ平版印刷版の感光面側の構成層中に平均粒子サイズが０．３〜８．０μｍであるマット化剤を用いることが好ましい。本発明に用いるマット化剤は、例えば、シリカ粒子、スチレン等の有機物粒子等がある。
【００３５】
本発明においては、前記マット化剤は支持体とハロゲン化銀乳剤層の間の下塗層に含まれることが好ましい。マット化剤の添加量は、種々の条件により異なるが、感光面側の構成層中に０．１〜５．０ｇ／ｍ２の範囲で含まれることが好ましく、好ましくは０．３〜３．５ｇ／ｍ２の範囲である。
【００３６】
下塗層にはハレーション防止の目的でカーボンブラック等の顔料、染料等を含ませることができる。更に現像主薬等の写真用添加物も含むことができる。また下塗層は特開昭４８−５５０３号公報、同昭４８−１００２０３号公報、同昭４９−１６５０７号公報に記載のような下塗り層であってもよい。
【００３７】
本発明の実施に用いられるＤＴＲ平版印刷版のハロゲン化銀乳剤は、塩化銀、臭化銀、塩臭化銀、塩ヨウ化銀、塩臭ヨウ化銀等が使用でき、好ましくは塩化銀が７０モル％以上のハロゲン化銀である。これらを含有するハロゲン化銀乳剤は分光増感剤（光源、用途に応じた分光増感色素）、ゼラチン硬化剤、塗布助剤、かぶり防止剤、可塑剤、現像剤、マット剤等を含むことができる。
【００３８】
本発明の平版印刷版に用いられる支持体は、紙、各種フィルム、プラスチック、樹脂様物質で被覆した紙、金属等が使用できる。
【００３９】
物理現像核層に使用される物理現像核は、この種の薬品の例として周知であって、アンチモン、ビスマス、カドミウム、コバルト、パラジウム、ニッケル、銀、鉛、亜鉛等の金属及びこれらの硫化物が使用できる。また、特開平５−２６５１６４号公報記載の物理現像核を用いることもできる。物理現像核層にも現像主薬を含んでもよく、バインダーを含んでもよい。
【００４０】
また、本発明により作製された平版印刷版の印刷方法あるいは使用する不感脂化液、給湿液等は、一般によく知られている方法によることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明の意図を逸脱しない限り、これらに限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
ＤＴＲ平版印刷版を製版するための現像装置は、三菱製紙株式会社より市販されているＳＤＰ−Ｅｃｏ１６３０IIIＲ（塗布現像方式）を用いた。この装置は、波長６３０ｎｍの赤色レーザーを用い、デジタルデータを走査露光方式によりＤＴＲ印刷版にデータ画像の潜像を形成させ、引き続いて、現像、安定処理を行い、製版する自動製版装置である。現像液の塗布量は３０〜５０ｍｌであり、現像液が塗布されてから安定液に接するまでの時間は１２秒である。
【００４３】
ＤＴＲ平版印刷版は、厚さ１７５μｍのポリエチレンテレフタレートベースの片面に裏塗り層として２ｇ／ｍ２の酸化チタン及び平均粒子サイズ５μｍのシリカマット剤を含有するマット化層を設け、反対側の面にカーボンブラックを含み、写真用ゼラチンに対して２０質量％の平均粒径７μｍのシリカマット剤を含む下塗層（ｐＨ４．５に調整）と、ハイポ及び金化合物で化学増感された後に、２−メルカプト安息香酸を加えたハロゲン化銀乳剤層（ｐＨ４．５に調整）とを設ける。
【００４４】
ハロゲン化銀乳剤は公知の方法によって赤色に色素増感させた。
【００４５】
下塗層のゼラチンは３．０ｇ／ｍ２、ハロゲン化銀乳剤層のゼラチンは１．０ｇ／ｍ２、硝酸銀に換算したハロゲン化銀は１．０ｇ／ｍ２となるように塗布した。この下塗層と乳剤層は硬膜剤としてホルマリンをゼラチン１ｇに対して３０ｍｇ含んでいる。
【００４６】
下塗層のゼラチンはジメトキシフェニドンを０．１０５ｇ／ｍ２、ハロゲン化銀乳剤層は０．０２４ｇ／ｍ２、物理現像核層は０．００６ｇ／ｍ２含んでいる。
【００４７】
下塗り層とハロゲン化銀乳剤層を塗布した後、５０℃で２日間加温し、ハロゲン化銀乳剤層の上に特開昭５７−８６８３５号公報の実施例１にある核塗液を塗布した。このようにして設けた物理現像核層は０．００１ｇ／ｍ２の硫化パラジウムを含んでいる。
【００４８】
このようにして得たＤＴＲ平版印刷版を幅４００ｍｍ、長さ６１ｍのロール状にし、上記ＳＤＰ−Ｅｃｏ１６３０IIIＲ自動製版装置に装填し、露光及び製版処理を行った後、室温にて１４日間保存し、印刷評価を実施した。
【００４９】
上記製版処理において、用いた現像液を以下に示す。
＜現像液Ａ＞
水酸化ナトリウム                                                        １５ｇ
水酸化カリウム                                                          ２０ｇ
無水亜硫酸ナトリウム                                                    ５０ｇ
２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチルオキサジアゾール                      ０．４ｇ
チオサリチル酸                                                        ０．５ｇ
ポリオキシエチレンアセチレニックグリコールエーテル                    ０．２ｇ
ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート                          ０．２５ｇ
ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルヒドロキシスルホプロピルベタイン    ０．５ｇ
純水で１リットルとする。
ｐＨは水酸化カリウムで１３．７に調整した。
【００５０】
＜現像液Ｂ＞
上記現像液Ａの作製において、更にＮ−（２−アミノエチル）エタノールアミンを１１５ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｂを得た。
【００５１】
＜現像液Ｃ＞
上記現像液Ａの作製において、更に前記した化合物１−１を８０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｃを得た。
【００５２】
＜現像液Ｄ＞
上記現像液Ａの作製において、更に３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを１０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｄを得た。
【００５３】
＜現像液Ｅ＞
上記現像液Ａの作製において、更にエチレンジアミンを８０ｍｍｏｌ、前記した化合物１−１を８０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｅを得た。
【００５４】
＜現像液Ｆ＞
上記現像液Ａの作製において、更にエチレンジアミンを８０ｍｍｏｌ、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを１０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｆを得た。
【００５５】
＜現像液Ｇ＞
上記現像液Ａの作製において、更にトリエチレンテトラアミンを８０ｍｍｏｌ、前記した化合物１−１を８０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｇを得た。
【００５６】
＜現像液Ｈ＞
上記現像液Ａの作製において、更にＮ−（２−アミノエチル）エタノールアミンを９６ｍｍｏｌ、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを２７ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｈを得た。
【００５７】
＜現像液Ｉ＞
上記現像液Ａの作製において、更に前記した化合物１−１を８０ｍｍｏｌ、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを１０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｉを得た。
【００５８】
＜現像液Ｊ＞
上記現像液Ａの作製において、更に前記した化合物１−１を８０ｍｍｏｌ、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを４０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｊを得た。
【００５９】
＜現像液Ｋ＞
上記現像液Ａの作製において、更に前記した化合物１−１を８０ｍｍｏｌ、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを８０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｋを得た。
【００６０】
＜現像液Ｌ＞
上記現像液Ａの作製において、更に前記した化合物１−１を８０ｍｍｏｌ、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを１２０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｌを得た。
【００６１】
＜現像液Ｍ＞
上記現像液Ａの作製において、更に前記した化合物１−１を７００ｍｍｏｌ、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを１０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｍを得た。
【００６２】
＜現像液Ｎ＞
上記現像液Ａの作製において、更に前記した化合物１−１を８０ｍｍｏｌ、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを１０ｍｍｏｌ、及びＮ−（２−アミノエチル）エタノールアミンを３０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｎを得た。
【００６３】
＜現像液Ｏ＞
上記現像液Ａの作製において、更に前記した化合物１−１を８０ｍｍｏｌ、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを１０ｍｍｏｌ、及びＮ−（２−アミノエチル）エタノールアミンを３５ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｏを得た。
【００６４】
＜現像液Ｐ＞
上記現像液Ａの作製において、更に前記した化合物１−１を８０ｍｍｏｌ、２，２′−チオジエタノールを１０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｐを得た。
【００６５】
＜現像液Ｑ＞
上記現像液Ａの作製において、更に前記した化合物１−５を８０ｍｍｏｌ、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールを１０ｍｍｏｌ添加した以外は現像液Ａと同様にして現像液Ｑを得た。
【００６６】
安定液には、下記に示すものを使用した。
＜安定液＞
第一リン酸カリウム                                                    ２０ｇ
トリエタノールアミン                                                    ５ｇ
２−メルカプト−５−ｎ−ヘプチルオキサジアゾール                    ０．４ｇ
リン酸でｐＨを６に調整し、純水で１Ｌとする。
【００６７】
平版印刷版の印刷試験は印刷機（リョービイマジクス株式会社製ＲＹＯＢＩ６６０Ｈ）、インキ（ＤＩＣ株式会社製スペースカラーフュージョンＧ墨ノーマルタイプ及びスペースカラーフュージョンＧ紅ノーマルタイプ）及び給湿液（富士フイルム株式会社製エコリティ２を０．５質量％で使用）を使用した。スペースカラーフュージョンＧ墨ノーマルタイプインキを用いた印刷では通常の印刷方法にて２万枚の印刷を行い、銀画像部の消失度合いを判定する耐刷試験を行い、スペースカラーフュージョンＧ紅ノーマルタイプインキを用いた印刷では一旦、非画像部全面にインキを付着させた後、通常印刷を行うことで非画像部のインキ汚れの回復を判定するインキ脱離試験を行った。
【００６８】
耐刷試験では、２４００ｄｐｉで出力した１７５線５％の網点面積の変化率で評価した。印刷開始を１００％とし、２万枚印刷時に８０％以上の画像面積を維持している場合は○、５０％以上８０％未満の場合は△、５０％未満に減少した場合は×とした。また、インキ脱離試験では、上記した一連の印刷方法を１セットとし、５セット以上繰り返した場合であっても非画像部のインキ汚れが回復した場合は○、３セットもしくは４セットでインキ汚れが回復しなくなった場合は△、２セット以下の印刷で回復しなかった場合は×と評価した。結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
0005902981.tif 000004
【００７０】
（実施例２）
実施例１の平版印刷版の製版に利用した自動製版装置を三菱製紙株式会社より市販されているＦＲＥＤＩＡ（浸漬現像方式）に変更した以外は実施例１と同様にして試験した。
【００７１】
製版して印刷を行った結果、実施例１と同様の結果を得られたことから、本発明の製版方法は浸漬現像方式においても有用であることが証明された。
【００７２】
以上の結果から明らかなように、本発明により、製版後１４日間保管した場合であっても、非画像部のインキ脱離不良の発生が無く、且つ耐刷不良が発生しない平版印刷版が得られることが判る。