(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコート積層フィルムの製造方法であって、
（１）透明樹脂フィルムの上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料（α）からなるウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記塗料（α）からなるウェット塗膜に、活性エネルギー線を積算光量が１〜２３０ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射し、上記塗料（α）からなるウェット塗膜を、指触乾燥状態の塗膜にする工程；
（３）上記塗料（α）からなる指触乾燥状態の塗膜の上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料（β）からなるウェット塗膜を形成する工程；及び
（４）上記塗料（β）からなるウェット塗膜を温度３０〜１００℃に予熱し、活性エネルギー線を積算光量２４０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射する工程；
を含み、ここで上記塗料（β）が、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；
（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び
（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；
を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる
方法。
【請求項２】
上記塗料（α）が、
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記透明樹脂フィルムが、
第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（Ｐ１）；
芳香族ポリカーボネート系樹脂層（Ｑ）；
第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（Ｐ２）；が、
この順に直接積層された透明多層フィルムである
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
上記塗料（β）からなるハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
上記塗料（α）からなるハードコートの厚みが、１５〜３０μｍである請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
画像表示装置の生産方法であって、
請求項１〜５の何れか１項に記載の方法によりハードコート積層フィルムを生産する工程；
上記工程で得られたハードコート積層フィルムを使用する工程；
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコート積層フィルムの製造方法に関する。更に詳しくは、透明性、色調、耐擦傷性、表面硬度、耐曲げ性、及び表面外観に優れたハードコート積層フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置上に設置され、表示を見ながら指やペン等でタッチすることにより入力を行うことのできるタッチパネルが普及している。
【０００３】
従来、タッチパネルのディスプレイ面板には、耐熱性、寸法安定性、高透明性、高表面硬度、及び高剛性などの要求特性に合致することから、ガラスを基材とする物品が使用されてきた。一方、ガラスには、耐衝撃性が低く割れ易い；加工性が低い；ハンドリングが難しい；比重が高く重い；ディスプレイの曲面化やフレキシブル化の要求に応えることが難しい；などの問題がある。そこでガラスに替わる材料が盛んに研究されており、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、及びノルボルネン系重合体などの透明樹脂フィルムの表面に表面硬度と耐擦傷性に優れるハードコートを形成したハードコート積層フィルムが多数提案されている（例えば、特許文献１及び２）。しかし、その耐擦傷性はまだ不十分であり、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持できるハードコート積層フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０５２４７２号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、特性の大きく異なるハードコートを積層した場合であっても、良好な層間密着強度を得ることができる製造方法を提供することにある。本発明の更なる課題は、透明性、色調、耐擦傷性、表面硬度、及び表面平滑性に優れ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適なハードコート積層フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意研究した結果、特定の方法により、上記課題を達成できることを見出した。
【０００７】
すなわち、本発明は、ハードコート積層フィルムの製造方法であって、
（１）透明樹脂フィルムの上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料（α）からなるウェット塗膜を形成する工程；
（２）上記塗料（α）からなるウェット塗膜に、活性エネルギー線を積算光量が１〜２３０ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射し、上記塗料（α）からなるウェット塗膜を、指触乾燥状態の塗膜にする工程；
（３）上記塗料（α）からなる指触乾燥状態の塗膜の上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料（β）からなるウェット塗膜を形成する工程；及び
（４）上記塗料（β）からなるウェット塗膜を温度３０〜１００℃に予熱し、活性エネルギー線を積算光量２４０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射する工程；
を含む方法である。
【０００８】
第２の発明は、上記塗料（β）からなるハードコートの厚みが、０．５〜５μｍである第１の発明に記載の方法である。
【０００９】
第３の発明は、上記塗料（α）からなるハードコートの厚みが、１５〜３０μｍである第１の発明又は第２の発明に記載の方法である。
【００１０】
第４の発明は、上記塗料（β）が、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；を含み、かつ無機粒子を含まない塗料からなる第１〜３の発明の何れか１に記載の方法である。
【００１１】
第５の発明は、上記塗料（α）が、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；を含む第１〜４の発明の何れか１に記載の方法である。
【００１２】
第６の発明は、上記透明樹脂フィルムが、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（Ｐ１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（Ｑ）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（Ｐ２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムである第１〜５の発明の何れか１に記載の方法である。
【００１３】
第７の発明は、第１〜６の発明の何れか１に記載の方法で生産されたハードコート積層フィルムである。
【００１４】
第８の発明は、第７の発明に記載のハードコート積層フィルムの画像表示装置部材としての使用である。
【００１５】
第９の発明は、第７の発明に記載のハードコート積層フィルムを含む画像表示装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の方法により、特性の大きく異なるハードコートを積層した場合であっても、良好な層間密着強度を得ることができる。そのため本発明の方法により得られたハードコート積層フィルムは、透明性、色調、耐擦傷性、表面硬度、及び表面平滑性に優れ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、及びエレクトロルミネセンスディスプレイなどの画像表示装置の部材（タッチパネル機能を有する画像表示装置及びタッチパネル機能を有しない画像表示装置を含む。）、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
工程（１）：
本発明の製造方法は、ハードコート積層フィルムの製造方法であって、（１）透明樹脂フィルムの上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料（α）からなるウェット塗膜を形成する工程；を含む。
【００１８】
上記塗料（α）としては、活性エネルギー線硬化性樹脂を含むこと以外は特に制限されず、任意の塗料を用いることができる。好ましい上記塗料（α）については後述する。
【００１９】
上記工程（１）において、上記塗料（α）からなるウェット塗膜を形成する方法は、特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【００２０】
工程（２）：
本発明の製造方法は、（２）上記塗料（α）からなるウェット塗膜に、活性エネルギー線を積算光量が１〜２３０ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜２００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１０〜１６０ｍＪ／ｃｍ２、更に好ましくは２０〜１２０ｍＪ／ｃｍ２、最も好ましくは３０〜１００ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射し、上記塗料（α）からなるウェット塗膜を、指触乾燥状態の塗膜にする工程；を含む。
【００２１】
上記工程（１）において形成された上記塗料（α）からなるウェット塗膜は、上記工程（２）において指触乾燥状態、ないしはタック性のない状態になり、ウェブ装置に直接触れても貼り付いたりするなどのハンドリング上の問題を起こすことはなくなる。そのため、次の上記工程（３）において、上記塗料（α）からなる指触乾燥状態の塗膜の上に、上記塗料（β）からなるウェット塗膜を形成することができるようになる。
【００２２】
なお本明細書において、「塗膜が指触乾燥状態（タック性のない状態）にある」とは、塗膜がウェブ装置に直接触れてもハンドリング上の問題はない状態にあるという意味である。
【００２３】
上記工程（２）における活性エネルギー線の照射は、塗膜を確実に指触乾燥状態にする観点から、上記塗料（α）の特性にもよるが、積算光量が１Ｊ／ｃｍ２以上、好ましくは５ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２以上、更に好ましくは２０ｍＪ／ｃｍ２以上、最も好ましくは３０ｍＪ／ｃｍ２以上となるように行う。一方、上記塗料（α）と上記塗料（β）の特性が大きく異なる場合であっても、良好な層間密着強度を得る観点から、積算光量が２３０ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは１６０ｍＪ／ｃｍ２以下、更に好ましくは１２０ｍＪ／ｃｍ２以下、最も好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように行う。
【００２４】
上記工程（２）において活性エネルギー線を照射する前に、上記塗料（α）からなるウェット塗膜を予備乾燥することは好ましい。上記予備乾燥は、例えば、ウェブを温度２３〜１５０℃程度、好ましくは温度５０〜１２０℃に設定された乾燥炉内を、入口から出口までパスするのに要する時間が０．５〜１０分程度、好ましくは１〜５分となるようなライン速度でパスさせることにより行うことができる。
【００２５】
上記工程（２）において活性エネルギー線を照射する際に、上記塗料（α）からなるウェット塗膜を温度４０〜１２０℃、好ましくは温度７０〜１００℃に予熱してもよい。塗膜を確実に指触乾燥状態にすることができる。上記予熱の方法は、特に制限されず、任意の方法で行うことができる。具体的方法の例については、下記工程（４）の説明において後述する。
【００２６】
工程（３）
本発明の製造方法は、（３）上記塗料（α）からなる指触乾燥状態の塗膜の上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料（β）からなるウェット塗膜を形成する工程；を含む。
【００２７】
上記塗料（β）としては、活性エネルギー線硬化性樹脂を含むこと以外は特に制限されず、任意の塗料を用いることができる。好ましい上記塗料（β）については後述する。
【００２８】
上記工程（３）において、上記塗料（β）からなるウェット塗膜を形成する方法は、特に制限されず、公知のウェブ塗布方法を使用することができる。具体的には、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアナイフコート、及びダイコートなどの方法をあげることができる。
【００２９】
工程（４）：
本発明の製造方法は、（４）上記塗料（β）からなるウェット塗膜を温度３０〜１００℃、好ましくは温度４０〜８５℃、より好ましくは温度５０〜７５℃に予熱し、活性エネルギー線を積算光量が２４０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは３２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは３６０〜２０００ｍＪ／ｃｍ２  となるように照射する工程；を含む。
【００３０】
上記工程（３）において形成された上記塗料（β）からなるウェット塗膜は、上記工程（４）において完全に硬化される。同時に上記塗料（α）からなる塗膜も完全に硬化される。
【００３１】
理論に拘束される意図はないが、上記方法により、上記塗料（α）と上記塗料（β）の特性が大きく異なる場合であっても、良好な層間密着強度を得ることができるのは、活性エネルギー線の照射を、上記工程（２）では塗膜を指触乾燥状態にするには十分であるが、完全硬化するには不十分な積算光量に抑制し、上記工程（４）において初めて塗膜を完全硬化するのに十分な積算光量で行うことにより、両ハードコートの完全硬化が同時に達成されるためと推測される。
【００３２】
上記工程（４）における活性エネルギー線の照射は、塗膜を完全硬化させる観点、及び上記塗料（α）と上記塗料（β）の特性が大きく異なる場合であっても良好な層間密着強度を得る観点から、積算光量が２４０ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは３２０ｍＪ／ｃｍ２以上、より好ましくは３６０ｍＪ／ｃｍ２ 以上となるように行う。一方、得られるハードコート積層フィルムが黄変したものにならないようにする観点、及びコストの観点から、積算光量が１００００ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは５０００ｍＪ／ｃｍ２以下、より好ましくは２０００ｍＪ／ｃｍ２以下となるように行う。
【００３３】
上記工程（４）において活性エネルギー線を照射する前に、上記塗料（β）からなるウェット塗膜を予備乾燥することは好ましい。上記予備乾燥は、例えば、ウェブを温度２３〜１５０℃程度、好ましくは温度５０〜１２０℃に設定された乾燥炉内を、入口から出口までパスするのに要する時間が０．５〜１０分程度、好ましくは１〜５分となるようなライン速度でパスさせることにより行うことができる。
【００３４】
上記工程（４）において活性エネルギー線を照射する際には、上記塗料（β）からなるウェット塗膜は、上記塗料（α）と上記塗料（β）の特性が大きく異なる場合であっても良好な層間密着強度を得る観点から、温度３０〜１００℃、好ましくは温度４０〜８５℃、より好ましくは温度５０〜７５℃に予熱されている。上記予熱の方法については、特に制限されず、任意の方法で行うことができる。例えば、図１のように活性エネルギー線照射装置と対置したロールにウェブを抱かせて、ロールの表面温度を所定温度に制御する方法；活性エネルギー線照射装置周辺を照射炉として囲い、照射炉内の温度を所定温度に制御する方法；及びこれらの組み合わせなどをあげることができる。
【００３５】
上記工程（４）の後、エージング処理を行ってもよい。ハードコート積層フィルムの特性を安定化することができる。
【００３６】
塗料（α）：
上記塗料（α）は活性エネルギー線硬化性樹脂を含み、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、ハードコートを形成することが可能なものである。
【００３７】
上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリアクリル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールポリ（メタ）アクリレート、及び、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有プレポリマー又はオリゴマー；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェニルセロソルブ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、及び、トリメチルシロキシエチルメタクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有単官能反応性モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン等の単官能反応性モノマー；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びトリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；及び、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマーなどから選択される１種以上を、あるいは上記１種以上を構成モノマーとする樹脂をあげることができる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。なお本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの意味である。
【００３８】
本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムを、画像表示装置の部材、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として用いる場合には、透明性、色調、耐擦傷性、表面硬度、耐曲げ性、及び表面外観の観点から、上記塗料（α）としては、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；及び（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子 ５０〜３００質量部；を含む塗料が好ましい。
【００３９】
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
上記成分（Ａ）は、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートであり、１分子中に２以上の（メタ）アクリロイル基を有するため、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、ハードコートを形成する働きをする。
【００４０】
上記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２‘−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリエチレンオキシフェニル）プロパン、及び、２，２’−ビス（４−（メタ）アクリロイルオキシポリプロピレンオキシフェニル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有２官能反応性モノマー；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、及びペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有３官能反応性モノマー；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有４官能反応性モノマー；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の（メタ）アクリロイル基含有６官能反応性モノマー；及びこれらの１種以上を構成モノマーとする重合体（オリゴマーやプレポリマー）をあげることができる。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００４１】
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子：
上記成分（Ｄ）は、本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムの硬度を飛躍的に高める働きをする。
【００４２】
無機微粒子としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物微粒子；弗化マグネシウム、及び弗化ナトリウム等の金属弗化物微粒子；金属硫化物微粒子；金属窒化物微粒子；及び金属微粒子；などをあげることができる。
【００４３】
これらの中でより表面硬度の高いハードコートを得るためにシリカや酸化アルミニウムの微粒子が好ましく、シリカの微粒子がより好ましい。シリカ微粒子の市販品としては、日産化学工業株式会社のスノーテックス（商品名）、扶桑化学工業株式会社のクォートロン（商品名）などをあげることができる。
【００４４】
無機微粒子の塗料中での分散性を高めたり、得られるハードコートの表面硬度を高めたりする目的で、当該無機微粒子の表面をビニルシラン、アミノシラン等のシラン系カップリング剤；チタネート系カップリング剤；アルミネート系カップリング剤；（メタ）アクリロイル基、ビニル基、及びアリル基等のエチレン性不飽和結合基やエポキシ基などの反応性官能基を有する有機化合物；及び脂肪酸、脂肪酸金属塩等の表面処理剤などにより処理したものを用いることは好ましい。
【００４５】
上記成分（Ｄ）の平均粒子径は、ハードコートの透明性を保持する観点、及び硬度改良効果を確実に得る観点から、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下、更に好ましくは１２０ｎｍ以下である。一方、平均粒子径の下限は特にないが、通常入手可能な無機微粒子は細かくてもせいぜい１ｎｍ程度である。
【００４６】
なお本明細書において、無機微粒子の平均粒子径は、日機装株式会社のレーザー回折・散乱式粒度分析計「ＭＴ３２００ＩＩ（商品名）」を使用して測定した粒子径分布曲線において、粒子の小さい方からの累積が５０質量％となる粒子径である。
【００４７】
上記成分（Ｄ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、表面硬度の観点から、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは８０質量部以上である。一方、透明性の観点から、好ましくは３００質量部以下、より好ましくは２００質量部以下、更に好ましくは１６０質量部以下である。
【００４８】
（Ｅ）レベリング剤：
上記塗料（α）には、上記塗料（α）からなる指触乾燥状態の塗膜の表面を平滑なものにし、上記塗料（β）からなるハードコートを形成し易くする観点から、更に（Ｅ）レベリング剤を含ませることがより好ましい。
【００４９】
上記レベリング剤としては、例えば、アクリル系レベリング剤、シリコン系レベリング剤、弗素系レベリング剤、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤、弗素変性アクリル系レベリング剤、弗素変性シリコン系レベリング剤、及びこれらに官能基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、アシルオキシ基、ハロゲン基、アミノ基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など。）を導入したレベリング剤などをあげることができる。これらの中で、上記成分（Ｅ）としては、シリコン・アクリル共重合体系レベリング剤が好ましい。上記成分（Ｅ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５０】
上記成分（Ｅ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、上記塗料（α）からなる塗膜の表面を平滑なものにし、上記塗料（β）からなる塗膜を形成し易くする観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上である。一方、上記塗料（α）からなる塗膜の上に、上記塗料（β）が弾かれることなく良好に塗工できるようにする観点から、通常１質量部以下、好ましくは０．６質量部以下、より好ましくは０．４質量部以下であってよい。
【００５１】
上記塗料（α）には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。
【００５２】
上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート；トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット体等のポリイソシアネート；及び、上記ポリイソシアネートのブロック型イソシアネート等のウレタン架橋剤などをあげることができる。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。また、架橋の際には、必要に応じてジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどの触媒を添加してもよい。
【００５３】
上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、メチル−ｏ−ベンゾイルベンゾエート、４−メチルベンゾフェノン、４、４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルメチルケタール等のベンゾイン系化合物；アセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン系化合物；メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン系化合物；チオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；アセトフェノンジメチルケタール等のアルキルフェノン系化合物；トリアジン系化合物；ビイミダゾール化合物；アシルフォスフィンオキサイド系化合物；チタノセン系化合物；オキシムエステル系化合物；オキシムフェニル酢酸エステル系化合物；ヒドロキシケトン系化合物；及び、アミノベンゾエート系化合物などをあげることができる。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５４】
上記塗料（α）には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、及び有機微粒子などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。
【００５５】
上記塗料（α）は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は上記成分（Ａ）、上記成分（Ｄ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。これらの中で、１−メトキシ−２−プロパノールが好ましい。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５６】
上記塗料（α）は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【００５７】
上記塗料（α）からなるハードコートの厚みは、特に制限されないが、硬度の観点から、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、更に好ましくは１８μｍ以上であってよい。一方、耐カール性、及び耐曲げ性の観点から、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２７μｍ以下、更に好ましくは２５μｍ以下であってよい。
【００５８】
塗料（β）：
上記塗料（β）は活性エネルギー線硬化性樹脂を含み、紫外線や電子線等の活性エネルギー線により重合・硬化して、ハードコートを形成することが可能なものである。上記活性エネルギー線硬化性樹脂については上記塗料（α）の説明において上述した。上記活性エネルギー線硬化性樹脂としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００５９】
本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムを、画像表示装置の部材、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として用いる場合には、上記塗料（β）としては、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート １００質量部；（Ｂ）撥水剤 ０．０１〜７質量部；及び（Ｃ）シランカップリング剤 ０．０１〜１０質量部；を含み、かつ無機粒子を含まない塗料が好ましい。
【００６０】
本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムがタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として用いられる場合には、上記塗料（β）からなるハードコートはタッチ面を形成する。このとき上記塗料（β）が上記構成であると、良好な耐擦傷性を発現し、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持することができる。
【００６１】
無機粒子（例えば、シリカ（二酸化珪素）；酸化アルミニウム、ジルコニア、チタニア、酸化亜鉛、酸化ゲルマニウム、酸化インジウム、酸化スズ、インジウムスズ酸化物、酸化アンチモン、及び酸化セリウム等の金属酸化物粒子；弗化マグネシウム、弗化ナトリウム等の金属弗化物粒子；金属硫化物粒子；金属窒化物粒子；及び金属粒子；など。）は、ハードコートの硬度を高めるのに効果が大きい。一方、上記成分（Ａ）などの樹脂成分との相互作用は弱く、耐擦傷性を不十分なものにする原因となっていた。そこで最表面を形成する上記塗料（β）からなるハードコートには無機粒子を含まないようにして耐擦傷性を保持し、一方、上記塗料（α）からなるハードコートには多量の特定の無機微粒子を含ませて硬度を高めることにより、この問題を解決したものである。
【００６２】
ここで無機粒子を「含まない」とは、有意な量の無機粒子を含んではいないという意味である。ハードコート形成用塗料の分野において、無機粒子の有意な量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、通常１質量部程度以上である。従って、無機粒子を「含まない」とは、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、無機粒子の量が通常１質量部未満、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０１質量部以下と言い換えることもできる。
【００６３】
上記（Ａ）多官能（メタ）アクリレートについては、上記塗料（α）の説明において上述した。上記成分（Ａ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６４】
（Ｂ）撥水剤：
上記成分（Ｂ）は、指すべり性、汚れの付着防止性、及び汚れの拭取り性を高める働きをする。
【００６５】
上記撥水剤としては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、及びアクリル・エチレン共重合体ワックス等のワックス系撥水剤；シリコンオイル、シリコン樹脂、ポリジメチルシロキサン、及びアルキルアルコキシシラン等のシリコン系撥水剤；フルオロポリエーテル系撥水剤、及びフルオロポリアルキル系撥水剤等の含弗素系撥水剤；などをあげることができる。上記成分（Ｂ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００６６】
これらの中で、上記成分（Ｂ）としては、撥水性能の観点から、フルオロポリエーテル系撥水剤が好ましい。上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）とが化学結合ないしは強く相互作用し、上記成分（Ｂ）がブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、上記成分（Ｂ）としては、分子内に（メタ）アクリロイル基とフルオロポリエーテル基とを含有する化合物を含む撥水剤（以下、（メタ）アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤と略す。）がより好ましい。上記成分（Ｂ）として更に好ましいのは、上記成分（Ａ）と上記成分（Ｂ）との化学結合ないしは相互作用を適宜調節し、透明性を高く保ちつつ良好な撥水性を発現させる観点から、アクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤とメタアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤との混和物である。
【００６７】
上記成分（Ｂ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、上記成分（Ｂ）がブリードアウトするなどのトラブルを防止する観点から、通常７質量部以下、好ましくは４質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。一方、成分（Ｂ）の使用効果を得るという観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上である。
【００６８】
（Ｃ）シランカップリング剤：
上記成分（Ｃ）は、上記塗料（α）からなるハードコートと上記塗料（β）からなるハードコートとの密着性を向上させる働きをする。
【００６９】
シランカップリング剤は、加水分解性基（例えば、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；アセトキシ基等のアシルオキシ基；クロロ基等のハロゲン基；など）、及び有機官能基（例えば、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、エポキシ基、メタクリロキシ基、アクリロキシ基、及びイソシアネート基など）の少なくとも２種類の異なる反応性基を有するシラン化合物である。これらの中で上記成分（Ｃ）としては、密着性の観点から、アミノ基を有するシランカップリング剤（アミノ基と加水分解性基を有するシラン化合物）、及びメルカプト基を有するシランカップリング剤（メルカプト基と加水分解性基を有するシラン化合物）が好ましい。密着性及び臭気の観点から、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００７０】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、N−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、N−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００７１】
メルカプト基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、及び３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどをあげることができる。
【００７２】
上記成分（Ｃ）としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７３】
上記成分（Ｃ）の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、密着性向上効果を確実に得る観点から、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０５質量部以上、より好ましくは０．１質量部以上である。一方、塗料のポットライフの観点から、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは１質量部以下であってよい。
【００７４】
上記塗料（β）には、活性エネルギー線による硬化性を良好にする観点から、１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物及び／又は光重合開始剤を更に含ませることが好ましい。
【００７５】
上記１分子中に２以上のイソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）を有する化合物については、上記塗料（α）の説明において上述した。上記１分子中に２以上のイソシアネート基を有する化合物としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７６】
上記光重合開始剤については、上記塗料（α）の説明において上述した。上記光重合開始剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７７】
上記塗料（β）には、所望に応じて、帯電防止剤、界面活性剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、汚染防止剤、印刷性改良剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、耐光性安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、着色剤、無機微粒子、及び有機微粒子などの添加剤を１種又は２種以上含ませることができる。
【００７８】
上記塗料（β）は、塗工し易い濃度に希釈するため、所望に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は上記成分（Ａ）〜（Ｃ）、及びその他の任意成分と反応したり、これらの成分の自己反応（劣化反応を含む）を触媒（促進）したりしないものであれば、特に制限されない。上記溶剤としては、１−メトキシ−２−プロパノール、酢酸エチル、酢酸ｎブチル、トルエン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ダイアセトンアルコール、及びアセトンなどをあげることができる。上記溶剤としては、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００７９】
上記塗料（β）は、これらの成分を混合、攪拌することにより得ることができる。
【００８０】
上記塗料（β）からなるハードコートの厚みは、耐擦傷性及び硬度の観点から、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上である。一方、硬度及び上記塗料（α）からなるハードコートとの密着性の観点から、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下、更に好ましくは３μｍ以下である。
【００８１】
透明樹脂フィルム：
上記透明樹脂フィルムは、上記塗料（α）からなるハードコート、及び上記塗料（β）からなるハードコートを、その上に形成するための透明フィルム基材となる層である。上記透明樹脂フィルムとしては、高い透明性を有し、かつ着色のないものであること以外は制限されず、任意の透明樹脂フィルムを用いることができる。例えば、トリアセチルセルロース等のセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；エチレンノルボルネン共重合体等の環状炭化水素系樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル等のアクリル系樹脂；ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂；芳香族ポリカーボネート系樹脂；ポリプロピレン、４−メチル−ペンテン−１等のポリオレフィン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリマー型ウレタンアクリレート系樹脂；及びポリイミド系樹脂；などのフィルムをあげることができる。これらのフィルムは無延伸フィルム、一軸延伸フィルム、及び二軸延伸フィルムを包含する。またこれらのフィルムは、これらの１種又は２種以上を２層以上積層した積層フィルムを包含する。
【００８２】
上記透明樹脂フィルムの厚みは、特に制限されず、所望により任意の厚みにすることができる。本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムの取扱性の観点からは、通常２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上であってよい。本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムを高い剛性を必要としない用途に用いる場合には、経済性の観点から、通常２５０μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下であってよい。本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムをタッチパネルのディスプレイ面板として用いる場合には、剛性を保持する観点から、通常１００μｍ以上、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは３００μｍ以上であってよい。またタッチパネルの薄型化の要求に応える観点から、通常１５００μｍ以下、好ましくは１２００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下であってよい。
【００８３】
上記透明樹脂フィルムは、好ましくは、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムである。表面硬度、耐擦傷性、透明性、表面平滑性、外観、剛性、耐熱性、及び寸法安定性に優れたハードコート積層フィルムとなり、タッチパネルのディスプレイ面板や透明導電性基板として好適に用いることができる。
【００８４】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂は、アクリル系樹脂の高透明性、高表面硬度、高剛性という特徴はそのままにポリイミド系樹脂の耐熱性や寸法安定性に優れるという特徴を導入し、淡黄色から赤褐色に着色するという欠点を改良した熱可塑性樹脂であり、例えば、特表２０１１−５１９９９９号公報に開示されている。なお本明細書において、ポリ（メタ）アクリルイミドとは、ポリアクリルイミド又はポリメタクリルイミドの意味である。
【００８５】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂としては、ハードコート積層フィルムをタッチパネルなどの光学物品に用いる目的から、高い透明性を有し、かつ着色のないものであること以外は制限されず、任意のポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を用いることができる。
【００８６】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の好ましいものとしては、黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）が、３以下のものをあげることができる。黄色度指数は、より好ましくは２以下であり、更に好ましくは１以下である。また押出負荷や溶融フィルムの安定性の観点から、好ましいものとしてメルトマスフローレート（ＩＳＯ１１３３に従い、２６０℃、９８．０７Ｎの条件で測定。）が０．１〜２０ｇ／１０分のものをあげることができる。メルトマスフローレートは０．５〜１０ｇ／１０分がより好ましい。更にポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂のガラス転移温度は、耐熱性の観点から、１５０℃以上のものが好ましい。より好ましくは１７０℃以上である。
【００８７】
また上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【００８８】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂の市販例としては、エボニック社の「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ５０（商品名）」、及び「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ７０（商品名）」などをあげることができる。
【００８９】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルムは、好ましくは、第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（Ｐ１）；芳香族ポリカーボネート系樹脂層（Ｑ）；第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（Ｐ２）；が、この順に直接積層された透明多層フィルムである。なお本明細書においては、上記Ｐ１層側にタッチ面が形成されるものとして本発明を説明する。
【００９０】
ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂は耐熱性や表面硬度には優れているが、切削加工性が不十分になり易いのに対し、芳香族ポリカーボネート系樹脂は切削加工性には優れているが、耐熱性や表面硬度が不十分になり易い。そのため上記の層構成の透明多層フィルムを用いることにより、両者の弱点を補い合い、耐熱性、表面硬度、及び切削加工性の何れにも優れたハードコート積層フィルムを容易に得ることができるようになる。
【００９１】
上記Ｐ１層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムの耐熱性や表面硬度の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは４０μｍ以上、より好ましくは６０μｍ以上、更に好ましくは８０μｍ以上であってよい。
【００９２】
上記Ｐ２層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムの耐カール性の観点から、上記Ｐ１層と同じ層厚みであることが好ましい。
【００９３】
なおここで「同じ層厚み」とは、物理化学的に厳密な意味で同じ層厚みと解釈されるべきではない。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みと解釈されるべきである。工業的に通常行われる工程・品質管理の振れ幅の範囲内において同じ層厚みであれば、多層フィルムの耐カール性を良好に保つことができるからである。Ｔダイ共押出法による無延伸多層フィルムの場合には、通常−５〜＋５μｍ程度の幅で工程・品質管理されるものであるから、層厚み６５μｍと同７５μｍとは同一と解釈されるべきである。
【００９４】
上記Ｑ層の層厚みは、特に制限されないが、本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムの耐切削性の観点から、通常２０μｍ以上、好ましくは８０μｍ以上であってよい。
【００９５】
上記Ｐ１層及び上記Ｐ２層に用いるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂については、上述した。
【００９６】
なお上記Ｐ１層に用いるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂と、上記Ｐ２層に用いるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂とは、異なる樹脂特性のもの、例えばメルトマスフローレートやガラス転移温度の異なるポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂を用いても良いが、本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムの耐カール性の観点から、同じ樹脂特性のものを用いることが好ましい。例えば、同一グレードの同一ロットを用いるのは、好ましい実施態様の一つである。
【００９７】
上記Ｑ層に用いる芳香族ポリカーボネート系樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とホスゲンとの界面重合法によって得られる重合体；ビスフェノールＡ、ジメチルビスフェノールＡ、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られる重合体；などの芳香族ポリカーボネート系樹脂の１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【００９８】
上記芳香族ポリカーボネート系樹脂に含み得る好ましい任意成分としては、コアシェルゴムをあげることができる。芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、コアシェルゴムを０〜３０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜７０質量部）、好ましくは０〜１０質量部（芳香族ポリカーボネート系樹脂１００〜９０質量部）の量で用いることにより、耐切削加工性や耐衝撃性をより高めることができる。
【００９９】
上記コアシェルゴムとしては、例えば、メタクリル酸エステル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／ブタジエンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／エチレン・プロピレンゴムグラフト共重合体、アクリロニトリル・スチレン／アクリル酸エステルグラフト共重合体、メタクリル酸エステル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体、メタクリル酸エステル・アクリロニトリル／アクリル酸エステルゴムグラフト共重合体などのコアシェルゴムをあげることができ、これらの１種又は２種以上の混合物を用いることができる。
【０１００】
また上記芳香族ポリカーボネート系樹脂には、本発明の目的に反しない限度において、所望により、芳香族ポリカーボネート系樹脂やコアシェルゴム以外の熱可塑性樹脂；顔料、無機フィラー、有機フィラー、樹脂フィラー；滑剤、酸化防止剤、耐候性安定剤、熱安定剤、離型剤、帯電防止剤、及び界面活性剤等の添加剤；などを更に含ませることができる。これらの任意成分の配合量は、通常、芳香族ポリカーボネート系樹脂とコアシェルゴムとの合計を１００質量部としたとき、０．０１〜１０質量部程度である。
【０１０１】
上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム（該フィルムが上記透明多層フィルムである場合を含む。）の製造方法は特に制限されない。好ましい製造方法としては、特開２０１５−０３３８４４号公報や特開２０１５−０３４２８５号公報に記載された方法をあげることができる。
【０１０２】
また上記塗料（α）からなるハードコートを形成するに際し、上記ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂フィルム又は上記透明多層フィルムのハードコート形成面又は両面に、上記塗料（α）からなるハードコートとの接着強度を高めるため、事前にコロナ放電処理やアンカーコート形成などの易接着処理を施してもよい。
【０１０３】
本発明の製造方法では、上記透明樹脂フィルムの上記塗料（α）塗工面とは反対側の面に、更に第３のハードコートを形成してもよい。耐カール性を良好にすることができる。
【０１０４】
また近年、画像表示装置の軽量化を目的に、ディスプレイ面板の裏側にタッチ・センサが直接形成された２層構造のタッチパネル（所謂ワン・ガラス・ソリューション）が提案されている。また更なる軽量化のため、所謂ワン・ガラス・ソリューションを代替するワン・プラスチック・ソリューションも提案されている。本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムを、所謂ワン・ガラス・ソリューションを代替するワン・プラスチック・ソリューションに用いる場合には、上記第３のハードコートを形成することにより、印刷面として好適な特性を付与することが容易になる。
【０１０５】
本発明の製造方法では、所望により、上記塗料（β）からなるハードコート、上記塗料（α）からなるハードコート、上記透明樹脂フィルムの層、及び上記第３のハードコート以外の任意の層を形成してもよい。任意の層としては、例えば、上述した３種類のハードコート以外のハードコート、アンカーコート、粘着剤層、透明導電層、高屈折率層、低屈折率層、及び反射防止機能層などをあげることができる。
【０１０６】
本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムは、全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）が好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、更に好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％以上であることにより、本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムは、画像表示装置部材として好適に用いることができる。全光線透過率は高いほど好ましい。
【０１０７】
本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムは、ヘーズ（ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定。）が好ましくは２．０％以下、より好ましくは１．５％以下、更に好ましくは１．０％以下、最も好ましくは０．５％以下である。ヘーズが２．０％以下であることにより、本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムは、画像表示装置部材として好適に用いることができる。ヘーズは低いほど好ましい。
【０１０８】
本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムは、上記塗料（β）からなるハードコートの表面の鉛筆硬度（ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用いて測定。）が好ましくは５Ｈ以上、より好ましくは６Ｈ以上、更に好ましくは７Ｈ以上である。鉛筆硬度が５Ｈ以上であることにより、本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムは、画像表示装置部材として好適に用いることができる。鉛筆硬度は高いほど好ましい。
【０１０９】
本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムは、最小曲げ半径が好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下、更に好ましくは３０ｍｍ以下である。最小曲げ半径が好ましくは４０ｍｍ以下であることにより、本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムは、フィルムロールとして容易に扱うことができるようになり、製造効率などの点で有利になる。最小曲げ半径は小さいほど好ましい。ここで最小曲げ半径は、下記実施例の試験（ヌ）に従い測定した値である。
【０１１０】
なお最小曲げ半径は、ハードコート積層フィルムを折り曲げたとき、曲げ部の表面にクラックが発生する直前の曲げ半径であり、曲げの限界を示す指標である。曲げ半径は、曲率半径と同様に定義される。
【０１１１】
曲率半径は、以下のように定義される。曲線のＭ点からＮ点までの長さをΔＳ；Ｍ点における接線の傾きと、Ｎ点における接線の傾きとの差をΔα；Ｍ点における接線と垂直であり、かつＭ点で交わる直線と、Ｎ点における接線と垂直であり、かつＮ点で交わる直線との交点をＯ；としたとき、ΔＳが十分に小さいときは、Ｍ点からＮ点までの曲線は円弧に近似することができる（図３）。このときの半径が曲率半径と定義される。また曲率半径をＲとすると、∠ＭＯＮ＝Δαであり、ΔＳが十分に小さいときは、Δαも十分に小さいから、ΔＳ＝ＲΔαが成り立ち、Ｒ＝ΔＳ／Δαである。
【０１１２】
本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムは、上記塗料（β）からなるハードコートの表面の水接触角が好ましくは１００度以上、より好ましくは１０５度以上である。本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムをタッチパネルのディスプレイ面板として用いる場合、上記塗料（β）からなるハードコートはタッチ面を形成することになる。上記塗料（β）からなるハードコート表面の水接触角が１００度以上であることにより、タッチ面上において、指やペンを思い通りに滑らし、タッチパネルを操作することができるようになる。指やペンを思い通りに滑らせるという観点からは、水接触角は高い方が好ましく、水接触角の上限は特にないが、指すべり性の観点からは、通常１２０度程度で十分である。ここで水接触角は、下記実施例の試験（ニ）に従い測定した値である。
【０１１３】
本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムは、好ましくは上記塗料（β）からなるハードコートの表面の往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上である。より好ましくは往復２万５千回綿拭後の水接触角が１００度以上である。往復２万回綿拭後の水接触角が１００度以上であることにより、ハンカチなどで繰返し拭かれたとしても指すべり性などの表面特性を維持することができる。水接触角１００度以上を維持できる綿拭回数は多いほど好ましい。ここで綿拭後の水接触角は、下記実施例の試験（ホ）に従い測定した値である。
【０１１４】
本発明の製造方法により得られるハードコート積層フィルムの黄色度指数（ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、株式会社島津製作所の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定。）は、好ましくは３以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下である。黄色度指数は低いほど好ましい。画像表示装置部材として好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１５】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１６】
測定方法
（イ）全光線透過率：
ＪＩＳ Ｋ ７３６１−１：１９９７に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【０１１７】
（ロ）ヘーズ；
ＪＩＳ Ｋ ７１３６：２０００に従い、日本電色工業株式会社の濁度計「ＮＤＨ２０００（商品名）」を用いて測定した。
【０１１８】
（ハ）黄色度指数；
ＪＩＳ Ｋ ７１０５：１９８１に従い、島津製作所社製の色度計「ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００（商品名）」を用いて測定した。
【０１１９】
（ニ）水接触角：
ハードコート積層フィルムの上記塗料（β）からなるハードコート面について、ＫＲＵＳＳ社の自動接触角計「ＤＳＡ２０（商品名）」を使用し、水滴の幅と高さとから算出する方法（ＪＩＳ Ｒ ３２５７：１９９９を参照。）で測定した。
【０１２０】
（ホ）耐擦傷性１（綿拭後の水接触角）：
縦１５０ｍｍ、横５０ｍｍの大きさで、ハードコート積層フィルムのマシン方向が試験片の縦方向となるように採取した試験片を、ハードコート積層フィルムの上記塗料（β）からなるハードコートが表面になるようにＪＩＳ  Ｌ  ０８４９の学振試験機に置き、学振試験機の摩擦端子に、４枚重ねのガーゼ（川本産業株式会社の医療用タイプ１ガーゼ）で覆ったステンレス板（縦１０ｍｍ、横１０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を取付け、該ステンレス板の縦横面が試験片と接触するようにセットし、３５０ｇ荷重を載せ、試験片の上記塗料（β）からなるハードコート面を、摩擦端子の移動距離６０ｍｍ、速度１往復／秒の条件で往復１万回擦った後、上記（ニ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定した。水接触角が１００度以上であるときは、更に往復５千回擦った後、上記（ニ）の方法に従い、当該綿拭箇所の水接触角を測定する作業を繰り返し、以下の基準で評価した。
Ａ：往復２万５千回後でも水接触角１００度以上。
Ｂ：往復２万回後では水接触角１００度以上だが、２万５千回後は１００度未満。
Ｃ：往復１万５千回後では水接触角１００度以上だが、２万回後は１００度未満。
Ｄ：往復１万回後では水接触角１００度以上だが、１万５千回後は１００度未満。
Ｅ：往復１万回後で水接触角１００度未満。
【０１２１】
（ヘ）耐擦傷性２（耐スチールウール性）
ハードコート積層フィルムを、上記塗料（β）からなるハードコートが表面になるようにＪＩＳ  Ｌ  ０８４９の学振試験機に置いた。続いて、学振試験機の摩擦端子に＃００００のスチールウールを取り付けた後、５００ｇ荷重を載せ、試験片の表面を往復１００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察した。傷が認められない場合には、更に往復１００回擦った後、当該摩擦箇所を目視観察する作業を繰り返し、以下の基準で評価した。
Ａ：往復５００回後でも傷は認められない。
Ｂ：往復４００回後では傷は認められないが、往復５００回後には傷を認めることができる。
Ｃ：往復３００回後では傷は認められないが、往復４００回後には傷を認めることができる。
Ｄ：往復２００回後では傷は認められないが、往復３００回後には傷を認めることができる。
Ｅ：往復１００回後では傷は認められないが、往復２００回後には傷を認めることができる。
Ｆ：往復１００回後で傷を認めることができる。
【０１２２】
（ト）鉛筆硬度：
ＪＩＳ Ｋ ５６００−５−４に従い、７５０ｇ荷重の条件で、三菱鉛筆株式会社の鉛筆「ユニ（商品名）」を用い、ハードコート積層フィルムの上記塗料（β）からなるハードコート面について測定した。
【０１２３】
（チ）表面平滑性（表面外観）：
ハードコート積層フィルムの表面（両方の面）を、蛍光灯の光の入射角をいろいろと変えて当てながら目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：表面にうねりや傷がない。間近に光を透かし見ても、曇感がない。
○：間近に光を透かし見ると、僅かな曇感のある箇所がある。
△：間近に見ると、表面にうねりや傷を僅かに認める。また曇感がある。
×：表面にうねりや傷を多数認めることができる。また明らかな曇感がある。
【０１２４】
（リ）碁盤目試験（密着性）：
ＪＩＳ Ｋ  ５６００−５−６：１９９９に従い、ハードコート積層フィルムの上記塗料（β）からなるハードコート面側から碁盤目の切れ込みを１００マス（１マス＝１ｍｍ×１ｍｍ）入れた後、密着試験用テープを碁盤目へ貼り付けて指でしごいた後、剥がした。評価基準はＪＩＳの上記規格の表１に従った。
分類０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥れがない。
分類１：カットの交差点における塗膜の小さな剥れ。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を上回ることはない。
分類２：塗膜がカットの縁に沿って、及び／又は交差点において剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に５％を超えるが１５％を上回ることはない。
分類３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は目のいろいろな部分が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に１５％を超えるが３５％を上回ることはない。
分類４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的又は全面的に大剥れを生じており、及び／又は数箇所の目が、部分的又は全面的に剥れている。クロスカット部分で影響を受けるのは、明確に３５％を超えるが６５％を上回ることはない。
分類５：剥れの程度が分類４を超える場合。
【０１２５】
（ヌ）最小曲げ半径：
ＪＩＳ−Ｋ６９０２：２００７の曲げ成形性（Ｂ法）を参考とし、温度２３℃±２℃、相対湿度５０±５％にて２４時間状態調節した試験片について、曲げ温度２３℃±２℃、折り曲げ線はハードコート積層フィルムのマシン方向と直角となる方向とし、ハードコート積層フィルムの上記塗料（β）からなるハードコートが外側となるように折り曲げて曲面が形成されるようにして行った。クラックが発生しなかった成形ジグのうち正面部分の半径の最も小さいものの正面部分の半径を最小曲げ半径とした。この「正面部分」は、ＪＩＳ  Ｋ６９０２：２００７の１８．２項に規定されたＢ法における成形ジグに関する同用語を意味する。
【０１２６】
（ル）切削加工性（曲線状切削加工線の状態）：
コンピュータにより自動制御を行うルーター加工機を使用し、ハードコート積層フィルムに、直径２ｍｍの真円形の切削孔と直径０．５ｍｍの真円形の切削孔を設けた。このとき使用したミルは刃先の先端形状が円筒丸型の超硬合金製４枚刃、ニック付きのものであり、刃径は加工箇所に合わせて適宜選択した。続いて直径２ｍｍの切削孔について、その切削端面を目視又は顕微鏡（１００倍）観察し、以下の基準で評価した。同様に直径０．５ｍｍの切削孔について、その切削端面を目視又は顕微鏡（１００倍）観察し、以下の基準で評価した。表には前者の結果−後者の結果の順に記載した。
◎：顕微鏡観察でもクラック、ヒゲは認められない
○：顕微鏡観察でもクラックは認められない。しかしヒゲは認められる。
△：目視でクラックは認められない。しかし顕微鏡観察ではクラックが認められる。
×：目視でもクラックが認められる。
【０１２７】
（ヲ）収縮開始温度（耐熱寸法安定性）：
ＪＩＳ Ｋ ７１９７：１９９１に従い測定した温度−試験片長さ曲線から、２０℃〜原料樹脂のガラス転移温度の範囲の最も低い温度側において、試験片長さが増加（膨張）から減少（収縮）に転じる変曲点（試験片長さが極大となる温度）を収縮開始温度として算出した。測定には、セイコーインスツル株式会社の熱機械的分析装置（ＴＭＡ）「ＥＸＳＴＡＲ６１００（商品名）」を用いた。試験片は縦２０ｍｍ、横１０ｍｍの大きさで、フィルムのマシン方向（ＭＤ）が試験片の縦方向となるように採取した。試験片の状態調節は、温度２３℃±２℃、相対湿度５０±５％で２４時間とし、フィルムの物性値としての寸法安定性を測定する目的から、測定最高温度における状態調節は行わなかった。チャック間距離は１０ｍｍ、引張荷重は４．０ｍＮ／ｍｍ２ とした。温度プログラムは、温度２０℃で３分間保持した後、昇温速度５℃／分で温度３００℃まで昇温するプログラムとした。
【０１２８】
使用した原材料
（Ａ）多官能（メタ）アクリレート：
（Ａ−１）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。６官能。
（Ａ−２）ペンタエリスリトールトリアクリレート。３官能。
【０１２９】
（Ｂ）撥水剤：
（Ｂ−１）信越化学工業株式会社のアクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＫＹ−１２０３（商品名）」。固形分２０質量％。
（Ｂ−２）ソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）社のメタクリロイル基含有フルオロポリエーテル系撥水剤「ＦＯＭＢＬＩＮ  ＭＴ７０（商品名）」。固形分７０質量％。
【０１３０】
（Ｃ）シランカップリング剤：
（Ｃ−１）信越化学工業株式会社のＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン「ＫＢＭ−６０２（商品名）」。
（Ｃ−２）信越化学工業株式会社のＮ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−６０３（商品名）」。
（Ｃ−３）信越化学工業株式会社の３−アミノプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−９０３（商品名）」。
（Ｃ−４）信越化学工業株式会社の３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン「ＫＢＭ−８０２（商品名）」。
（Ｃ−５）信越化学工業株式会社の３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン「ＫＢＭ−４０３（商品名）」。
【０１３１】
（Ｄ）平均粒子径  １〜３００ｎｍの無機微粒子：
（Ｄ−１）ビニル基を有するシランカップリング剤で表面処理された平均粒子径２０ｎｍのシリカ微粒子。
【０１３２】
（Ｅ）レベリング剤：
（Ｅ−１）楠本化成株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ディスパロンＮＳＨ−８４３０ＨＦ（商品名）」。固形分１０質量％。
（Ｅ−２）ビックケミー・ジャパン株式会社のシリコン・アクリル共重合体系レベリング剤「ＢＹＫ−３５５０（商品名）」。固形分５２質量％。
（Ｅ−３）ビックケミー・ジャパン株式会社のアクリル重合体系レベリング剤「ＢＹＫ−３９９（商品名）」。固形分１００質量％。
（Ｅ−４）楠本化成株式会社のシリコン系レベリング剤「ディスパロンＬＳ−４８０（商品名）」。固形分１００質量％。
【０１３３】
（Ｆ）任意成分：
（Ｆ−１）双邦實業股分有限公司のフェニルケトン系光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）「ＳＢ−ＰＩ７１４（商品名）」。
（Ｆ−２）１−メトキシ−２−プロパノール。
【０１３４】
（Ｈα）上記塗料（α）：
（Ｈα−１）上記（Ａ−２）１００質量部、上記（Ｄ−１）１４０質量部、上記（Ｅ−１）２質量部（固形分換算０．２質量部）、上記（Ｆ−１）１７質量部、及び上記（Ｆ−２）２００質量部を混合攪拌して得た塗料。表１に配合表を示す。なお上記（Ｅ−１）については、表に固形分換算の値を記載している。
【０１３５】
（Ｈα−２〜１４）配合を表１又は表２に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈ２−１）と同様にして塗料を得た。
【０１３６】
【表１】
0005878255.tif 000002
【０１３７】
【表２】
0005878255.tif 000003
【０１３８】
（Ｈβ）上記塗料（β）：
（Ｈβ−１）上記（Ａ−１）１００質量部、上記（Ｂ−１）２質量部（固形分換算０．４０質量部）、上記（Ｂ−２）０．０６質量部（固形分換算０．０４２質量部）、上記（Ｃ−１）０．５質量部、上記（Ｆ−１）４質量部、及び上記（Ｆ−２）１００質量部を混合攪拌して得た塗料。表３に配合表を示す。なお上記（Ｂ−１）と上記成分（Ｂ−２）については、表に固形分換算の値を記載している。
【０１３９】
（Ｈβ−２〜１６）配合を表３又は表４に示すように変更したこと以外は、上記（Ｈβ−１）と同様にして塗料を得た。
【０１４０】
【表３】
0005878255.tif 000004
【０１４１】
【表４】
0005878255.tif 000005
【０１４２】
（Ｐ）透明樹脂フィルム：
（Ｐ−１）２種３層マルチマニホールド方式の共押出Ｔダイ、及び鏡面ロールと鏡面ベルトとで溶融フィルムを押圧する機構を備えた引巻取機を備えた装置を使用し、２種３層多層樹脂フィルムの両外層（Ｐ１層とＰ２層）としてエボニック社のポリ（メタ）アクリルイミド「ＰＬＥＸＩＭＩＤ ＴＴ５０（商品名）」を、中間層（Ｑ層）として住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１−４（商品名）」を、共押出Ｔダイから連続的に共押出し、Ｐ１層が鏡面ロール側になるように、回転する鏡面ロールと鏡面ロールの外周面に沿って循環する鏡面ベルトとの間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍ、Ｐ１層の層厚み８０μｍ、Ｑ層の層厚み９０μｍ、Ｐ２層の層厚み８０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度３００℃、鏡面ロールの設定温度１３０℃；鏡面ベルトの設定温度１２０℃、引取速度６．５ｍ／分であった。
【０１４３】
（Ｐ−２）層比をＰ１層の層厚み６０μｍ、Ｑ層の層厚み１３０μｍ、Ｐ２層の層厚み６０μｍに変更したこと以外は、上記（Ｐ−１）と同様にして透明樹脂フィルムを得た。
【０１４４】
（Ｐ−３）層比をＰ１層の層厚み４０μｍ、Ｑ層の層厚み１７０μｍ、Ｐ２層の層厚み４０μｍに変更したこと以外は、上記（Ｐ−１）と同様にして透明樹脂フィルムを得た。
【０１４５】
（Ｐ−４）三菱樹脂株式会社の二軸延伸ポリエチレンテレフタレート系フィルム「ダイヤホイル（商品名）」、厚み２５０μｍ。
【０１４６】
（Ｐ−５）住友化学株式会社のアクリル系樹脂フィルム「テクノロイＳ００１Ｇ（商品名）」、厚み２５０μｍ。
【０１４７】
（Ｐ−６）単層Ｔダイ、及び鏡面ロールと鏡面ベルトとで溶融フィルムを押圧する機構を備えた引巻取機を備えた装置を使用し、住化スタイロンポリカーボネート株式会社の芳香族ポリカーボネート「カリバー３０１−４（商品名）」をＴダイから連続的に押出し、回転する鏡面ロールと鏡面ロールの外周面に沿って循環する鏡面ベルトとの間に供給投入し、押圧して、全厚み２５０μｍの透明樹脂フィルムを得た。このとき設定条件は、Ｔダイの設定温度３２０℃、鏡面ロールの設定温度１４０℃；鏡面ベルトの設定温度１２０℃、引取速度５．６ｍ／分であった。
【０１４８】
例１
上記（Ｐ−１）の両面にコロナ放電処理を行った。両面とも濡れ指数は６４ｍＮ／ｍであった。
次にα１層側の面の上に、ダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈα−１）をウェット厚み４０μｍ（硬化後厚み２２μｍ）となるように塗布した「工程（１）」。
次に炉内温度９０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた。
次に高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロールとを対置した硬化装置を使用し（図１参照）、鏡面金属ロールの温度９０℃、積算光量８０ｍＪ／ｃｍ２の条件で処理した。上記（Ｈα−１）のウェット塗膜は、指触乾燥状態の塗膜になった「工程（２）」。
次に上記（Ｈα−１）の指触乾燥状態の塗膜の上にダイ方式の塗工装置を使用して、上記（Ｈβ−１）をウェット厚み４μｍ（硬化後厚み２μｍ）となるように塗布した「工程（３）」。
次に炉内温度８０℃に設定した乾燥炉を、入口から出口までパスするのに要する時間が１分間となるライン速度でパスさせた。
次に高圧水銀灯タイプの紫外線照射装置と直径２５．４ｃｍの鏡面金属ロールとを対置した硬化装置を使用し（図１参照）、鏡面金属ロールの温度６０℃、積算光量４８０ｍＪ／ｃｍ２の条件で処理した「工程（４）」。
続いて、α２層側の面の上に第３のハードコートを、工程（１）で用いたのと同じ塗料（例１では上記（Ｈα２−１））を用い、ダイ方式の塗工装置を使用して、硬化後厚み２２μｍとなるように形成し、ハードコート積層フィルムを得た。上記試験（イ）〜（ヲ）を行った。結果を表５に結果を示す。
【０１４９】
例２、３
上記工程（４）の鏡面金属ロールの温度を表５に記載の条件に変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表５に示す。
【０１５０】
例４、５
上記工程（２）の積算光量を１２０ｍＪ／ｃｍ２に、上記工程（４）の鏡面金属ロールの温度を表５に記載の条件に変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表５に示す。
【０１５１】
例６、７、例１Ｃ、２Ｃ
上記工程（２）の積算光量を１６０ｍＪ／ｃｍ２に、上記工程（４）の鏡面金属ロールの温度を表５又は表６に記載の条件に変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表５又は表６に示す。
【０１５２】
例８、９
上記工程（２）の積算光量を２３０ｍＪ／ｃｍ２に、上記工程（４）の鏡面金属ロールの温度を表６に記載の条件に変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表６に示す。
【０１５３】
例１０〜１３、例３Ｃ
上記工程（２）の積算光量を表６又は表７に記載の条件に変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表６又は表７に示す。
【０１５４】
例１４〜１７
上記塗料（α）からなるハードコートの硬化後厚みを、表７又は表８に示すように変更し、第３のハードコートの硬化後厚みを上記塗料（α）からなるハードコートの硬化後厚みと同じに変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表７又は表８に示す。
【０１５５】
例１８〜２１
上記塗料（β）からなるハードコートの硬化後厚みを、表８に示すように変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表８に示す。
【０１５６】
例２２〜５４
用いる塗料（α）、塗料（β）、及び透明樹脂フィルムの少なくとも何れか１を、表９〜１３の何れか１に示すように変更したこと以外は、全て例１と同様に行った。結果を表９〜１３の何れか１に示す。
【０１５７】
【表５】
0005878255.tif 000006
【０１５８】
【表６】
0005878255.tif 000007
【０１５９】
【表７】
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【０１６０】
【表８】
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【０１６１】
【表９】
0005878255.tif 000010
【０１６２】
【表１０】
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【０１６３】
【表１１】
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【０１６４】
【表１２】
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【０１６５】
【表１３】
0005878255.tif 000014
【０１６６】
本発明の製造方法により得られたハードコート積層フィルムは、層間密着性が良好であり、透明性、色調、耐擦傷性、表面硬度、及び表面外観に優れる。そのためタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】実施例で用いた紫外線照射装置の概念図である。
【図２】本発明の製造方法で得られたハードコート積層フィルムの一例を示す断面の概念図である。
【図３】曲率半径を説明する図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１：紫外線照射装置
２：鏡面金属ロール
３：ウェブ
４：抱き角
５：塗料（β）からなるハードコート
６：塗料（α）からなるハードコート
７：第一ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（Ｐ１）
８：芳香族ポリカーボネート系樹脂層（Ｑ）
９：第二ポリ（メタ）アクリルイミド系樹脂層（Ｐ２）
１０：第３のハードコート
【要約】      （修正有）【課題】透明性、色調、耐擦傷性、表面硬度、層間密着強度及び表面平滑性に優れ、特にタッチパネル機能を有する画像表示装置のディスプレイ面板として好適なハードコート積層フィルムの製造方法の提供。【解決手段】（１）透明樹脂フィルムの上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料（α）からなるウェット塗膜を形成する工程；（２）前記塗料（α）からなるウェット塗膜に、活性エネルギー線を積算光量が１〜２３０ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、前記塗料（α）からなるウェット塗膜を、指触乾燥状態の塗膜にする工程；（３）上記塗料（α）からなる指触乾燥状態の塗膜の上に、活性エネルギー線硬化性樹脂を含む塗料（β）からなるウェット塗膜を形成する工程；及び（４）上記塗料（β）からなるウェット塗膜を温度３０〜１００℃に予熱し、活性エネルギー線を積算光量２４０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射する工程；を含む方法。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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