(57)【要約】［課題］電線をＵ字形に反転させた状態でも端子が圧着された時点の姿勢が保持できるとともに、端子電線反転機構電線反転機構を備えていない既存の電線端末処理装置にも後付け可能な、小型でかつ高速作動が可能な構造の電線反転機構を提供する。［解決手段］電線端末処理装置１０の基台１１に固定されて上方に延びる支柱１２と、この支柱１２に支持されて電線端末処理装置１０の上方で水平に延びる基板１３と、この基板に支持されてＵ字形に延びる所定の軌道に沿って移動する電線把持手段３０，７０とを備える。電線把持手段３０，７０の移動を案内する案内手段は、基板１３の下面に削設された凹溝１４あるいは基板１３の下方に支持された案内部材６５である。電線把持手段３０，７０を移動させるために、モータ駆動の回動体２１と旋回体２３の組み合わせ、あるいは一対のプーリ６１，６２に巻回されたタイミングベルト６３を用いる。
2013105262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の前端部分および後端部分をそれぞれストリップして端子を圧着する電線端末処理を実行する際に、前記電線の前端部分を保持して旋回させることにより前記電線をＵ字形に反転させる機構であって、
電線端末処理装置の基台に固定されて上方に延びる支柱と、
この支柱に支持されて前記電線端末処理装置の上方で水平に延びる基板と、
この基板に回動自在に支持されて上下方向に延びる駆動軸と、
この駆動軸に取り付けられて前記基板の下方で回動自在な回動体と、
前記駆動軸を正逆両方向に回動可能な、前記基板に取り付けられた駆動手段と、
前記駆動軸の軸線に対し半径方向にスライド自在に前記回動体に取り付けられて、前記駆動軸の周りで前記回動体と一体に回動する旋回体と、
Ｕ字形に反転させる電線のうち前端側の端子の直後の前端部分を係脱自在に把持する、前記旋回体に取り付けられて一体に旋回する電線把持手段と、
前記電線把持手段がＵ字形に延びる所定の軌道に沿って移動するように前記旋回体の移動を案内する、前記基板に設けられた案内手段と、
前記駆動手段および前記電線把持手段の作動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電線端末処理装置の電線反転機構。
【請求項２】
前記案内手段は、前記基板に削設されて所定の軌道に沿って延びる凹溝と、前記旋回体に回転自在に設けられて前記凹溝の内面に係合するローラとを有することを特徴とする請求項１に記載した電線端末処理装置の電線反転機構。
【請求項３】
前記案内手段は、前記基板に突設されて所定の軌道に沿って延びる突条と、前記旋回体に回転自在に設けられて前記突条をその幅方向に挟持するローラとを有することを特徴とする請求項１に記載した電線端末処理装置の電線反転機構。
【請求項４】
電線の前端部分および後端部分をそれぞれストリップして端子を圧着する電線端処理を実行する際に、前記電線のうち前端側の端子の直後の前端部分を保持して旋回させることにより前記電線をＵ字形に反転させる機構であって、
電線端末処理装置の基台に固定されて上方に延びる支柱と、
この支柱に支持されて前記電線端末処理装置の上方で水平に延びる基板と、
この基板に回動自在に支持されて上下方向に延びる駆動軸と、
前記基板に回動自在に支持されて前記駆動軸と平行に延びる従動軸と、
前記駆動軸および前記従動軸にそれぞれ取り付けられた一対のプーリと、
前記一対のプーリに巻き回された無端状のベルトと、
前記駆動軸を正逆両方向に回動可能な、前記基板に取り付けられた駆動手段と、
前記ベルトに取り付けられて前記ベルトと一体に前記一対のプーリの周りを周回する周回体と、
Ｕ字形に反転させる電線の前端部分を係脱自在に把持する、前記周回体に取り付けられて一体に周回する電線把持手段と、
前記電線把持手段がＵ字形に延びる所定の軌道に沿って移動するように前記電線把持手段の移動を案内する、前記基板に支持されたＵ字形に湾曲する棒状の案内部材と、
前記案内部材と上下方向およびその幅方向に係合して前記電線把持手段を上下方向に支持しつつその移動を案内する、前記電線把持手段に設けられた係合手段と、
前記駆動手段および前記電線把持手段の作動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電線端末処理装置の電線反転機構。
【請求項５】
前記係合手段は、前記案内部材を上下方向および幅方向に挟持する、前記周回体あるいは前記電線把持手段に回転自在に支持された複数のローラを有することを特徴とする請求項４に記載した電線端末処理装置の電線反転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の前端部分および後端部分をそれぞれストリップして端子を圧着する電線端末処理を実行する際に、電線の前端部分を保持して旋回させることにより電線をＵ字形に反転させる機構に関し、より詳しくは、電線反転装置を備えていない既存の電線端末処理装置にも後から取付可能な構造の電線反転機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線を所定の長さに切断するとともに、切断した電線の前後の端末部分の絶縁被覆をそれぞれストリップして芯線を露出させ、次いで露出させた芯線に端子を圧着する作業を行う電線処理装置が用いられている（例えば、下記特許文献１を参照）。【０００３】
その構造について図１４を参照しつつ概説すると、この電線端末処理装置は、電線Ｗ０を測長しながら前方に送給する測長供給手段１と、所定の長さに送給された電線Ｗを切断する切断手段２と、切断された電線Ｗ０の前端部分をストリップする第１のストリップ手段３と、露出した芯線に端子Ｃ１を圧着する第１の端子圧着手段４とを備えている。
また、この電線処理装置は、所定の長さに切断された電線Ｗ１の後端部分をストリップする第２のストリップ手段５と、露出した芯線に端子Ｃ２を圧着する第２の端子圧着手段６と、電線Ｗ１の後端部分を保持する保持手段７と、完成した電線Ｗ２を排出する排出手段８と、これらの手段５，６，７，８の間で電線Ｗ１の後端部分を把持して搬送する搬送手段９とを備えている。【０００４】
ところで、上述した電線端末処理装置においては、完成させる電線Ｗ２の全長が長くなるに連れ、搬送手段９による電線Ｗ２の搬送が次第に困難になる。
そこで、所定の長さの電線をＵ字形に反転させて、その前端部分と後端部分とを隣接させた状態で一体に保持するとともに、電線端末処理装置の一側に並設したストリップ手段および端子圧着手段によって、電線の前端部分および後端部分を順次処理する構造の電線端末処理装置が開発されている（記特許文献２を参照）。【０００５】
このとき、電線をＵ字形に反転させるために、エアシリンダの伸縮によって揺動するアームから吊り下げられた電線クランプを用いる電線反転機構が提案されている（下記特許文献３を参照）。【０００６】
また、電線をＵ字形に反転させるために、上下方向に延びる回動軸に取り付けられて１８０度旋回するアームと、このアームの揺動端に設けられたクランプを用いる電線反転機構がある（下記特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２３１７８３号公報（図１４）
【特許文献２】特開昭５５−１４４６７３号公報（第１図、第１０図、第１１図）
【特許文献３】特開平８−２０３６５０号公報（図５、図６）
【特許文献４】特開２００８−１４０７３８号公報（図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図１４に示したような、電線反転機構を備えていない電線端末処理装置を用いている製造現場においては、製造する電線の全長の変更に伴い、電線をＵ字形に反転させた状態での電線端末処理が必要となる場合がある。
しかしながら、既存の電線端末処理装置に電線反転機構を追加するためには、ストリップ手段や端子圧着手段の位置を変更したり、搬送手段を改造したりする必要がある。
これにより、既存の電線端末処理装置に電線反転機構を後から追加することは極めて困難であった。
また、特許文献４の図２、図３に示した状態で電線は、前側端子が圧着された状態で、電線測長送給手段により所定の長さだけ前方に送給され、その前側部分が電線湾曲手段の電線把持部によって把持され、回動軸の回りに１８０°回動して電線は、Ｕ字形に湾曲される。
しかし、電線送給時に電線にねじれがあるため、前側端子は、圧着された時点の姿勢を保持することができず、どうしても端子は、ローリングしてしまうことがあった。
電線端末処理装置上で、電線圧着の状態をカメラを用いた画像で確認する必要がある場合など、端子がローリングしていると画像確認ができないという不具合が発生していた。【０００９】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、電線をＵ字形に反転させた状態でも端子が圧着された時点の姿勢が保持できるとともに、端子電線反転機構を備えていない既存の電線端末処理装置にも後付け可能な、小型でかつ高速作動が可能な構造の電線反転機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決する、本発明による電線端末処理装置の電線反転機構は、
電線の前端部分および後端部分をそれぞれストリップして端子を圧着する電線端末処理を実行する際に、前記電線の前端部分を保持して旋回させることにより前記電線をＵ字形に反転させる機構であって、
電線端末処理装置の基台に固定されて上方に延びる支柱と、
この支柱に支持されて前記電線端末処理装置の上方で水平に延びる基板と、
この基板に回動自在に支持されて上下方向に延びる駆動軸と、
この駆動軸に取り付けられて前記基板の下方で回動自在な回動体と、
前記駆動軸を正逆両方向に回動可能な、前記基板に取り付けられた駆動手段と、
前記駆動軸の軸線に対し半径方向にスライド自在に前記回動体に取り付けられて、前記駆動軸の周りで前記回動体と一体に回動する旋回体と、
Ｕ字形に反転させる電線のうち前端側の端子直後の前端部分を係脱自在に把持する、前記旋回体に取り付けられて一体に旋回する電線把持手段と、
前記電線把持手段がＵ字形に延びる所定の軌道に沿って移動するように前記旋回体の移動を案内する、前記基板に設けられた案内手段と、
前記駆動手段および前記電線把持手段の作動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。【００１１】
なお、前記案内手段は、前記基板に削設されて所定の軌道に沿って延びる凹溝と、前記旋回体に回転自在に設けられて前記凹溝の内面に係合するローラとから構成することができる。【００１２】
あるいは、前記案内手段は、前記基板に突設されて所定の軌道に沿って延びる突条と、前記旋回体に回転自在に設けられて前記突条をその幅方向に挟持するローラとから構成することができる。【００１３】
また、上記の課題を解決する、本発明による電線端末処理装置の電線反転機構は、電線の前端部分および後端部分をそれぞれストリップして端子を圧着する電線端末処理を実行する際に、前記電線の前端部分を保持して旋回させることにより前記電線をＵ字形に反転させる機構であって、
電線端末処理装置の基台に固定されて上方に延びる支柱と、
この支柱に支持されて前記電線端末処理装置の上方で水平に延びる基板と、
この基板に回動自在に支持されて上下方向に延びる駆動軸と、
前記基板に回動自在に支持されて前記駆動軸と平行に延びる従動軸と、
前記駆動軸および前記従動軸にそれぞれ取り付けられた一対のプーリと、
前記一対のプーリに巻き回された無端状のベルトと、
前記駆動軸を正逆両方向に回動可能な、前記基板に取り付けられた駆動手段と、
前記ベルトに取り付けられて前記ベルトと一体に前記一対のプーリの周りを周回する周回体と、
Ｕ字形に反転させる電線のうち前端側の端子直後の前端部分を係脱自在に把持する、前記周回体に取り付けられて一体に周回する電線把持手段と、
前記電線把持手段がＵ字形に延びる所定の軌道に沿って移動するように前記電線把持手段の移動を案内する、前記基板に支持されたＵ字形に湾曲する棒状の案内部材と、
前記案内部材と上下方向およびその幅方向に係合して前記電線把持手段を上下方向に支持しつつその移動を案内する、前記電線把持手段に設けられた係合手段と、
前記駆動手段および前記電線把持手段の作動を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。【００１４】
なお、前記係合手段は、前記案内部材を上下方向および幅方向に挟持する、前記周回体あるいは前記電線把持手段に回転自在に支持された複数のローラとすることができる。【００１５】
なお、本発明による電線端末処理装置の電線反転機構において前記電線把持手段が移動する所定の軌道の形状は、平面視でＵ字形をなす。【００１６】
すなわち、本発明の電線端末処理装置の電線反転機構は、電線端末処理装置の基台に固定されて上方に延びる支柱と、この支柱に支持されて電線端末処理装置の上方で水平に延びる基板と、この基板に支持されて所定の軌道に沿って移動する電線把持手段とを備えるものである。
これにより、電線反転機構を備えていない既存の電線端末処理装置においても、支柱を立設するためのスペースを確保できれば、この既存の電線端末処理装置に本発明の電線反転機構を容易に後付けすることができる。【００１７】
また、本発明の電線端末処理装置の電線反転機構は、基板の下面に削設した凹溝によって、あるいは基板の下方に支持した棒状の案内部材によって、それぞれ電線把持手段がＵ字形に延びる所定の軌道に沿って移動するように案内する構造である。
これにより、本発明の電線端末処理装置の電線反転機構は、既存の電線端末処理装置に後付け可能な構造でありながら、電線把持手段、したがって電線の前端部分を正確に案内して電線をＵ字形に反転させることができる。【００１８】
また、本発明による電線端末処理装置の電線反転機構は、基板に設けた駆動手段によって回動体を回動させるとともに、この回動体によって半径方向にスライド自在に旋回体を支持し、かつ旋回体の移動を案内手段によって案内しつつ、旋回体によって電線把持手段を支持して、Ｕ字形に延びる所定の軌道上で電線把持手段を往復移動させる構造である。
さらに、本発明による電線端末処理装置の電線反転機構は、基板に設けた駆動手段によって一対のプーリを回動させてベルトを周回させるとともに、このベルトに固定した周回体によって電線把持手段を駆動し、かつ周回体あるいは電線把持手段を案内部材によって上下方向に支持しつつその移動を案内して、Ｕ字形に延びる所定の軌道上で電線把持手段を往復移動させる構造である。
これにより、本発明の電線端末処理装置の電線反転機構は、既存の電線端末処理装置に後付け可能なものでありながら、小型で、かつ電線をＵ字形に反転させる動作を高速に実行することができる。【００１９】
このとき、本発明による電線端末処理装置の電線反転機構においては、回動体によって旋回体を半径方向にスライド自在に支持しているので、Ｕ字形に延びる所定の軌道の各部分と駆動軸の軸線との間の距離の変化を吸収することができる。
これにより、Ｕ字形に延びる所定の軌道を、駆動軸の軸線に対し所望の位置に配置することができる。
また、Ｕ字形に反転させる電線の前端部分を電線把持手段が把持するときの前後方向の位置は、Ｕ字形に延びる所定の軌道のうち直線状に延びる部分の任意の位置に設定することができるから、既存の電線端末処理装置の構造に合わせて自在に調整することができる。【００２０】
また、本発明による電線端末処理装置の電線反転機構は、一対のプーリに巻回したベルトによって電線把持手段を駆動する構造である。
これにより、Ｕ字形に延びる所定の軌道のうち、円弧状に湾曲する部分の半径を小さくせざるを得ない場合にも、容易に対応することができる。
また、Ｕ字形に反転させる電線の前端部分を電線把持手段が把持するときの前後方向の位置は、一対のプーリに巻回されて長円状に延びるベルトのうち直線状に延びる部分の任意の位置に設定することができるから、既存の電線端末処理装置の構造に合わせて自在に調整することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、既存の電線端末処理装置に後付け可能な構造でありながら、電線の前端部分を正確に案内しつつ移動させて電線をＵ字形に反転させることができ、さらには小型でかつ電線をＵ字形に反転させる動作を高速に実行できる電線端末処理装置の電線反転機構を提供することができる。また電線把持手段が電線のうち前端側の端子直後の前端部分を把持して、旋回体と一体に旋回する。このため、電線をＵ字状に反転させた際でも、前端側の端子が圧着された姿勢を保持することができ、電線圧着の状態を端子がローリングすることなく、画像確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】既存の電線端末処理装置に第１実施形態の電線反転機構を追加した状態を示す平面図。
【図２】第１実施形態の電線反転機構を示す正面図。
【図３】図２に示した電線反転機構を示す側面図。
【図４】図２に示した電線反転機構を示す平面図。
【図５】図２に示した電線反転機構の要部を拡大して示す正面図。
【図６】基板の構造を示す平面図および断面図。
【図７】回動体および旋回体の構造および作動を示す平面図。
【図８】図２に示した電線反転機構の作動を示す平面図。
【図９】第２実施形態の電線反転機構を示す正面図。
【図１０】図９に示した電線反転機構を示す側面図。
【図１１】図９に示した電線反転機構の構造を模式的に示す平面図。
【図１２】図９に示した電線反転機構の要部を拡大して示す正面図。
【図１３】図９に示した電線反転機構の作動を示す平面図。
【図１４】既存の電線処理装置の構造を模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１〜図１３を参照し、本発明の電線端末処理装置の電線反転機構の各実施形態について詳細に説明する。
なお、以下の説明においては、同一の部分には同一の符号を用いて重複した説明を省略するとともに、図１４に示した測長供給手段１が電線Ｗを送給する方向を前方と言う。
【００２４】
第１実施形態
まず最初に図１〜図８を参照し、第１実施形態の電線反転機構について説明すると、この電線反転機構１００は、例えば図１４に示した既存の電線端末処理装置１０の基台１１上に立設される支柱１２と、この支柱１２に支持されて測長供給手段１および切断手段２の上方で水平に延びる基板１３とを備えている。
【００２５】
基板１３には、図６に示したように、Ｕ字形に湾曲して延びる凹溝１４がその下面に削設されている。
なお、この凹溝１４のＵ字形の形状は、電線を反転させるＵ字形の形状における一方の直線部分を後方に延長した形状となっている。
また、基板１３には、後述する圧縮空気供給配管３５が挿通される、凹溝１４と平行にＵ字形に湾曲して延びる配管挿通溝１５が貫設されている。
さらに、基板１３の上面のうち配管挿通溝１５に隣接する部分には、圧縮空気供給配管３５が他の部材に干渉することを防止するための一対の板金製プロテクタ１６ａ，１６ｂがそれぞれ立設されている。
【００２６】
基板１３の上面に固定された電動モータ（駆動手段）１７の駆動軸１８は、基板１３を貫通して下方に延び、その下端には直方体状の回動体２１が固定されている。
したがって、図示されない制御手段によって電動モータ１７の作動を制御することにより、回動体２１の向きを自在に変更することができる。
【００２７】
回動体２１には、図７に示したように、互いに平行に延びる一対の棒状支持部材２２ａ，２２ｂが、駆動軸１８の軸線に対して半径方向にスライド自在に挿通されている。
そして、一対の棒状支持部材２２ａ，２２ｂの先端には、直方体状の旋回体２３が固定されている。
これにより、旋回体２３は、駆動軸１８の軸線に対し半径方向にスライド自在に回動体２１によって支持されつつ、駆動軸１８の軸線の周りに回動体２１と一体に回動することができる。
なお、回動体２１と旋回体２３との間には一対のコイルばね２４ａ，２４ｂが取り付けられていて、旋回体２３が回動体２１に接近する方向に常に付勢している。
【００２８】
図５および図７に示したように、旋回体２３に回動自在に支持されて上下方向に貫通して延びる支軸２５の上端には、直方体状のローラ支持部材２６が固定されている。
ローラ支持部材２６の上面には、一対の回転ローラ２７ａ，２７ｂがそれぞれ回転自在に取り付けられている。
一対の回転ローラ２７ａ，２７ｂは、図５および図８に示したように、基板１３の下面に削設された凹溝１４の内部にそれぞれ挿通されている。
これにより、Ｕ字形に延びる凹溝１４の各部分におけるローラ支持部材２６の向きは、一対の回転ローラ２７ａ，２７ｂと凹溝１４との係合によって規定される。
【００２９】
支軸２５の下端には、電線把持手段３０が固定されている。
これにより、この電線把持手段３０は、旋回体２３、棒状支持部材２２、回動体２１および駆動軸１８によって上下方向に支持されつつ、ローラ支持部材２６と一体に回動してその向きが規定される。
また、電線把持手段３０は、支軸２５の下端に固定されたアーム３１と、電線Ｗを把持するための把持爪３２と、この把持爪３２の上下方向位置を調整するためのエアシリンダ３３と、把持爪３２を開閉するためのエアシリンダ３４とを有している。
そして、これらのエアシリンダ３３，３４に圧縮空気を供給するための圧縮空気供給配管３５が、前述した基板１４の配管挿通溝１５を通って上方に延び、図示されない制御弁を介して圧縮空気供給源に接続されている。
【００３０】
図１〜図３に示したように、測長供給手段１および切断手段２の近傍には、Ｕ字形に反転させた電線Ｗの後端部分を保持爪４１によって保持する後端保持手段４２と、電線Ｗの前端部分を保持爪４３によって保持する前端保持手段４４とがそれぞれ配設されている。
後端保持手段４２は、図１４に示した既存の電線端末処理装置１０における搬送機構９の電線保持部分９ａに対応するものであり、既に設置されている。
また、前端保持手段４４も、既に設置されているものであり、後端保持手段４２のベース部に一体に固定される。
これにより、後端保持手段４２および前端保持手段４４は、電線Ｗの後端部分および前端部分をそれぞれ保持した状態で、既設の搬送機構９によって駆動されて一体に左右方向に移動し、電線Ｗを次の工程へと順次搬送する。
【００３１】
次に、本第１実施形態の電線反転機構１００の作動について説明する。
【００３２】
図１、図２に示したように、電線Ｗ０の前端への端子Ｃ１の圧着が完了して半完成状態の電線Ｗ１が得られ、端子Ｃ１が切断手段２に対向している状態では、この電線Ｗ１の前端部分は測長供給手段１の保持部１ａによって保持されている。
このとき、図示されない制御手段によって電動モータ１７を反時計方向に回動させると、電線把持手段３０の把持爪３２は、図１および図８に示した第１の位置に到着する。
この第１の位置においては、把持爪３２の向きは、凹溝１４と一対のローラ２７ａ，２７ｂとの係合により、前方に延びている電線Ｗ１を左右方向に挟持可能な向きに規定されている。
また、旋回体２３を支持している一対の棒状支持体２２ａ，２２ｂは、図７（ａ）に示したように回動体２１から一杯に延び出た状態となっている。
【００３３】
次いで、電線把持手段３０のエアシリンダ３３を作動させて把持爪３２を降下させた後、エアシリンダ３４を作動させて把持爪３２を閉じると、前端部分は、保持部１ａによって保持されているので、端子Ｃ１の姿勢を保持したままの状態で把持爪３２によって図１のとおり、電線Ｗ１のうち前端側の端子Ｃ１直後の前端部分を把持することができる。
次いで、電動モータ１７を時計方向に回動させると、電線把持手段３０の把持爪３２は、図１および図８に示した第２の位置に到着する。
この場合、電線Ｗ１のうち前端側の端子Ｃ１直後の前端部分を把持することにより、電線Ｗ１がＵ字状に反転した場合であっても、端子Ｃ１が圧着された姿勢を保持することができ、電線圧着の状態の端子Ｃ１がローリングすることなく画像確認することができる。
この第２の位置においては、把持爪３２の向きは、凹溝１４と一対のローラ２７ａ，２７ｂとの係合により、把持爪３２によって把持している電線Ｗ１の後端部分が後方に向かって延びるように規定されている
より具体的に説明すると、第２の位置における把持爪３２の向きは、第１の位置における把持爪３２の向きに対し、１８０度反転している。
また、旋回体２３を支持している一対の棒状支持体２２ａ，２２ｂは、図７（ｂ）に示したように回動体２１の内部に入り込んだ状態となっている。
【００３４】
電線把持手段３０の電線把持爪３２が第２の位置に到着すると、前端保持手段４４が上昇し、電線Ｗ１の前端部分をその保持爪４３によって保持する。
このとき、基板１３からアーム５１によって吊り下げられている電線ガイド５０のエアシリンダ５２が作動してその把持爪５３を閉じ、電線Ｗ１の前端部分の近傍を把持しているので、前端保持手段４４による電線Ｗ１の前端部分の把持が不良となることはない。
【００３５】
一方、電線把持手段３０の把持爪３２が電線Ｗ１の前端部分を把持しつつＵ字形に延びる所定の軌道に沿って移動するのと同時に、測長供給手段１は、電線Ｗ１の基端部分を所定の長さだけ前方に送り出す。
これにより、電線Ｗ１は、図１に示したようにＵ字形に湾曲して延びることになる。
【００３６】
他方、電線Ｗ１がＵ字形に湾曲して延びる状態になると、切断手段２が作動し、電線Ｗ１の基端部分を切断する。
このとき、所定の長さに切断された電線Ｗ１の後端部分は、後端保持手段４２の保持爪４１によって把持される。
【００３７】
前端保持手段４４および後端保持手段４２による電線Ｗ１の保持が完了すると、前端保持手段４４および後端保持手段４２は、図１における図示左方向に一体に移動し、電線Ｗ１の後端部分を第２のストリップ手段５に向け、適宜な距離を移動し、第２のストリップ手段５による後端部分のストリップが行われる。
【００３８】
後端部分のストリップが完了すると、前端保持手段４４および後端保持手段４２は、図１における図示左方向に一体に移動し、電線Ｗ１の後端部分を第２の端子圧着手段６に対向させる。
すると、電線Ｗ１の後端部分は、前端保持手段４４および後端保持手段４２が端子圧着手段６に向け、適宜な距離を移動し第２の端子圧着手段６による第２の端子Ｃ２の圧着が行われ、完成品の電線Ｗ２が得られる。
【００３９】
その後、完成品の電線Ｗ２は、前端保持手段４４および後端保持手段４２によって保持された状態で、図１における図示左方向に移動し、保持手段７および排出手段８を経由して電線端末処理装置１０の外部に排出される。
【００４０】
すなわち、本第１実施形態の電線反転機構１００は、電線端末処理装置１０の基台１１に固定されて上方に延びる支柱１２と、この支柱１２に支持されて電線端末処理装置１０の上方で水平に延びる基板１３と、この基板１３に支持されつつ所定の軌道に沿って移動する電線把持手段３０とを備える構造である。
これにより、電線反転機構を備えていない既存の電線端末処理装置１０においても、支柱１２を立設するためのスペースを確保できれば、この既存の電線端末処理装置１０に本第１実施形態の電線反転機構１００を容易に後付けすることができる。
【００４１】
また、本第１実施形態の電線反転機構１００は、基板１３の下面に削設した凹溝１４によって、Ｕ字形に延びる所定の軌道に沿って電線把持手段３０が移動するように案内する構造である。
これにより、本第１実施形態の電線反転機構１００は、既存の電線端末処理装置１０に後付け可能な構造でありながら、電線把持手段３０、したがって電線Ｗ１の前端部分を正確に案内して電線Ｗ１をＵ字形に反転させることができる。
【００４２】
また、本第１実施形態の電線反転機構１００は、基板１３に設けた電動モータ１７によって回動体２１を回動させるとともに、この回動体２１によって駆動軸１８の軸線に対し半径方向にスライド自在に旋回体２３を支持し、かつこの旋回体２３の移動を凹溝１４および一対のローラ２７ａ，２７ｂによって案内しつつ、旋回体２３によって電線把持手段３０を支持して、Ｕ字形に延びる所定の軌道上で電線把持手段３０を移動させる構造である。
これにより、本第１実施形態の電線反転機構１００は、既存の電線端末処理装置１０に後付け可能なものでありながら、小型で、かつ電線Ｗ１をＵ字形に反転させる動作を高速に実行することができる。
【００４３】
さらに、本第１実施形態の電線反転機構１００においては、回動体２１によって旋回体２３を駆動軸１８の軸線に対して半径方向にスライド自在に支持しているので、Ｕ字形に延びる凹溝１４の各部分と駆動軸１８の軸線との間の距離の変化を、滑らかに吸収することができる。
これにより、Ｕ字形に延びる凹溝１４を、駆動軸１８の軸線に対して所望の位置に配置することができる。
また、Ｕ字形に反転させる電線Ｗ１の前端部分を電線把持手段３０が把持するときの前後方向の位置は、Ｕ字形に延びる凹溝１４のうち直線状に延びる部分の任意の位置に設定することができるから、既存の電線端末処理装置１０の構造に合わせて自在に調整することができる。
【００４４】
第２実施形態
次に図９〜図１３を参照し、第２実施形態の電線反転機構について説明すると、この電線反転機構２００は、図１４に示した既存の電線端末処理装置１０の基台１１上に立設される支柱１２と、この支柱１２に支持されて測長供給手段１および切断手段２の上方で水平に延びる基板１３とを備えている。
【００４５】
基板１３の上面に固定された電動モータ１７の駆動軸１８は、基板１３を貫通して下方に延び、その下端には駆動プーリ６１が固定されている。
また、基板１３のうち駆動軸１８の後側の部分に回転自在に支持された従動軸１９は、基板１３を貫通して下方に延び、その下端には従動プーリ６２が固定されている。
そして、駆動プーリ６１と従動プーリ６２には、無端状のタイミングベルト６３が巻回されている。
これにより、図示されない制御手段によって電動モータ１７の作動を制御すると、タイミングベルト６３を長円状に延びる所定の軌道上で自在に周回させることができる。
【００４６】
また、図１０および図１１に示したように、基板１３の下方には、基板１３から下方に延びる支持部材６４によって、平面視で略Ｕ字形に水平に延びる棒状の案内部材６５が支持されている。
この案内部材６５は、図１３に拡大して示したように、タイミングベルト６３の外周側においてタイミングベルト６３と平行に延びる、第１の直線状部分６５ａと、円弧状部分６５ｂと、第２の直線状部分６５ｃとを有している。
【００４７】
図１２に拡大して示したように、タイミングベルト６３の外周面には、電線把持手段７０を所定の軌道に沿って移動させるための周回体７１が固定されている。
この周回体７１は、タイミングベルト６３の内周側に配設された固定金具７２と共に、タイミングベルト６３をその厚み方向に挟持するように固定されている。
そのため、駆動プーリ６１および従動プーリ６２には、固定金具７２を受け入れるための受容部６１ａ，６２ａがそれぞれ凹設されている。
【００４８】
周回体７１の下面に固定されたアーム７３には、電線Ｗ１の前端部分を把持する把持爪７４と、この把持爪７４の上下方向位置を調整するためのエアシリンダ７５と、把持爪７４を開閉するためのエアシリンダ７６とが設けられている。
そして、これらのエアシリンダ７５，７６に圧縮空気を供給するための圧縮空気供給配管７７が、基板１３の配管挿通溝１５を通って上方に延び、図示されない制御弁を介して圧縮空気供給源に接続されている。
さらに、基板１３の上面のうち配管挿通溝１５の内周側には、圧縮空気供給配管７７が他の部材に干渉することを防止するための板金製プロテクタ１６が立設されている。
【００４９】
また、アーム７３のうち、案内部材６５に臨む部分には、案内部材６５の上面上および内周側の側面上をそれぞれ転動するローラ７３ａ，７３ｂが回転自在に支持されている。
さらに、アーム７３の外周側の先端には、ローラ支持部材７８が固定されている。
そして、このローラ支持部材７８により、案内部材６５の外周側の側面上および下面上それぞれ転動するローラ７８ａ，７８ｂが回転自在に支持されている。
これにより、電線把持手段７０のアーム７３は、ローラ（係合手段）７３ａ，７３ｂ，７８ａ，７８ｂにより、案内部材６５と上下方向および左右方向（幅方向）に係合する。
したがって、電線把持手段７０は、案内部材６５によって上下方向に支持されつつ、案内部材６５によって案内されて所定の軌道に沿って移動することができる。
【００５０】
次に、本第２実施形態の電線反転機構２００の作動について説明する。
【００５１】
図１に示したように、電線Ｗ０の前端への端子Ｃ１の圧着が完了して半完成状態の電線Ｗ１が得られ、端子Ｃ１が切断手段２に対向している状態では、この電線Ｗ１の前端部分は測長供給手段１の保持部１ａによって保持されている。
このとき、図示されない制御手段によって電動モータ１７を反時計方向に回動させると、電線把持手段７０の把持爪７４は、図１１に示した第１の位置に到着する。
この第１の位置においては、把持爪７４の向きは、案内部材６５と、この案内部材６５をその幅方向に挟持するローラ７３ｂ，７８ａとの係合により、前方に延びている電線Ｗ１を左右方向の挟持可能な向きに規定されている。
【００５２】
次いで、電線把持手段７０のエアシリンダ７５を作動させて把持爪７４を降下させた後、エアシリンダ７６を作動させて把持爪７４を閉じると、把持爪７４によって電線Ｗ１の前端部分を把持することができる。
その後、電動モータ１７を時計方向に回動させると、電線把持手段７０の把持爪７４は、図１１に示した第２の位置に到着する。
この第２の位置においては、把持爪７４は、案内部材６５と、この案内部材６５をその幅方向に挟持するローラ７３ｂ，７８ａとの係合により、電線Ｗ１が後方に向かって延びるように電線Ｗ１の前端部分を把持するようにその向きが規定されている。
より具体的に説明すると、第２の位置における把持爪７４の向きは、第１の位置における把持爪７４の向きに対し１８０度反転している。
【００５３】
また、電線把持手段７０の把持爪７４が電線Ｗ１の前端部分を把持しつつＵ字形に延びる所定の軌道に沿って移動するのと同時に、測長供給手段１は、電線Ｗ１の基端部分を所定の長さだけ前方に送り出す。
これにより、電線Ｗ１は、図１に示したようにＵ字形に湾曲して延びることになる。
【００５４】
すなわち、本第２実施形態の電線反転機構２００は、電線端末処理装置１０の基台１１に固定されて上方に延びる支柱１２と、この支柱１２に支持されて電線端末処理装置１０の上方で水平に延びる基板１３と、この基板１３に支持されて所定の軌道に沿って移動する電線把持手段７０とを備える構造である。
これにより、電線反転機構を備えていない既存の電線端末処理装置１０においても、支柱１２を立設するためのスペースを確保できれば、この既存の電線端末処理装置１０に本第１実施形態の電線反転機構１００を容易に後付けすることができる。
【００５５】
また、本第２実施形態の電線反転機構２００は、基板１３の下方に支持した棒状の案内部材６５によって、Ｕ字形に延びる所定の軌道に沿って電線把持手段７０が移動するように案内する構造である。
これにより、本第２実施形態の電線反転機構２００は、既存の電線端末処理装置１０に後付け可能な構造でありながら、電線把持手段７０、したがって電線Ｗ１の前端部分を正確に案内して電線Ｗ１をＵ字形に反転させることができる。
【００５６】
また、本第２実施形態の電線反転機構２００は、基板１３に設けた電動モータ１７によって一対のプーリ６１，６２を回動させて無端状のベルト６３を周回させるとともに、このベルト６３に固定した周回体７１によって電線把持手段７０を駆動し、かつ電線把持手段７０を案内部材６５によって上下方向に支持しつつその移動を案内して、Ｕ字形に延びる所定の軌道上で電線把持手段７０を移動させる構造である。
これにより、本第２実施形態の電線反転機構２００は、既存の電線端末処理装置に後付け可能なものでありながら、小型で、かつ電線をＵ字形に反転させる動作を高速に実行することができる。
【００５７】
また、本第２実施形態の電線反転機構２００は、一対のプーリ６１，６２に巻回した無端状のベルト６３によって電線把持手段７０を駆動する構造である。
これにより、Ｕ字形に延びる所定の軌道のうち、円弧状に湾曲する部分の半径を小さくせざるを得ない場合にも、容易に対応することができる。
また、Ｕ字形に反転させる電線の前端部分を電線把持手段７０が把持するときの前後方向の位置は、一対のプーリ６１，６２に巻回されて長円状に延びる無端状ベルト６３のうち直線状に延びる部分の任意の位置に設定することができるから、既存の電線端末処理装置１０の構造に合わせて自在に調整することができる。
【００５８】
以上、本発明の電線端末処理装置の電線反転機構の各実施形態について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した第２実施形態の電線反転機構２００においては、電線把持手段７０のアーム７３と案内部材６５とを互いに係合させているが、周回体７１と案内部材６５とを互いに係合させる構造とすることもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１  測長供給手段
２  切断手段
３  第１のストリップ手段
４  第１の端子圧着手段
５  第２のストリップ手段
６  第２の端子圧着手段
１０  電線端末処理装置
１１  基台
１２  支柱
１３  基板
１４  凹溝（案内手段）
１７  電動モータ（駆動手段）
２１  回動体
２３  旋回体
３０  電線把持手段
３２  把持爪
４２  後端保持手段
４４  前端保持手段
６１  駆動プーリ
６２  従動プーリ
６３  タイミングベルト
６５  案内部材
７０  電線把持手段
７１  周回体
７３  アーム
７４  把持爪
７８  ローラ支持部材
１００  第１実施形態の電線反転機構
２００  第２実施形態の電線反転機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013105262.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013105262.tif 000012
【図１１】
2013105262.tif 000013
【図１２】
2013105262.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2013105262.tif 000016
【国際調査報告】
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2013105262.tif 000018
2013105262.tif 000019
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