(57)【要約】  昇降路に沿って昇降するかご（１）は、ガイドレール（２）により案内されるローラガイドアッセンブリ（３）を備える。ローラガイドアッセンブリ（３）は、ベース部材（６）に固定された水平固定軸（８）と、水平固定軸（８）にそれぞれ支持されたローラ（５ａ，５ｂ，５ｃ）と、を備える。ローラ（５ａ，５ｂ，５ｃ）は、ローラ外周部（１０）と、転がり軸受（９）と、円環形状のラバー（１１）と、内筒（１２）と、を有する。ラバー（１１）が弾性変形するので、従来のスプリングやダンパー機構が不要となる。
2013005605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置され前記かごを昇降可能に案内するガイドレールと、を備えたエレベータ装置であって、
前記かごは、前記ガイドレールにより案内されるローラガイドアッセンブリを備え、
前記ローラガイドアッセンブリは、前記ガイドレールに隣接して配置された複数の水平固定軸と、夫々の水平固定軸に回転可能に支持されかつ前記ガイドレール上を転がるローラと、を有し、
夫々の前記ローラは、前記ガイドレールに接するローラ外周部と、該ローラ外周部の内周側に設けられた軸受と、該軸受と前記水平固定軸との間に介在する円環形状の弾性部材と、を有するエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記弾性部材の内周側に、前記水平固定軸が挿通される内筒を備えたエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記弾性部材と前記軸受との間に外筒が介在しているエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータ装置において、
前記弾性部材よりも半径方向外側であって前記ローラ外周部よりも半径方向内側の部材に、軸方向の両側へ突出する突起部を形成し、
前記ローラの軸方向両側には前記水平固定軸を中心として支持される一対のストッパを設け、
前記ストッパにおける前記ローラとの対向面の外周部には、前記突起部が半径方向外側へ移動するのを規制するストッパ部を軸方向へ突出形成し、
前記一対のストッパを前記ローラに対して軸方向の所定位置に位置決めする位置決め手段を設けた、エレベータ装置。
【請求項５】
鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置され前記かごを昇降可能に案内するガイドレールと、を備えたエレベータ装置において、前記かごに設けられると共に前記ガイドレールにより案内されるローラガイドアッセンブリであって、
前記ガイドレールに隣接して配置された複数の水平固定軸と、夫々の水平固定軸に回転可能に支持されかつ前記ガイドレール上を転がるローラと、を有し、
夫々の前記ローラは、前記ガイドレールに接するローラ外周部と、該ローラ外周部の内周側に設けられた軸受と、該軸受と前記水平固定軸との間に介在する円環形状の弾性部材と、を有するローラガイドアッセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記弾性部材の内周側に、前記水平固定軸が挿通される内筒を備えたローラガイドアッセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記弾性部材と前記軸受との間に外筒が介在しているローラガイドアッセンブリ。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記弾性部材よりも半径方向外側であって前記ローラ外周部よりも半径方向内側の部材に、軸方向の両側へ突出する突起部を形成し、
前記ローラの軸方向両側には前記水平固定軸を中心として支持される一対のストッパを設け、
前記ストッパにおける前記ローラとの対向面の外周部には、前記突起部が半径方向外側へ移動するのを規制するストッパ部を軸方向へ突出形成し、
前記一対のストッパを前記ローラに対して軸方向の所定位置に位置決めする位置決め手段を設けた、ローラガイドアッセンブリ。
【請求項９】
前記ローラが所定の予圧でもって前記ガイドレールに圧接するように、前記水平固定軸のベース部材に対する固定位置が、前記ローラの半径方向に位置調整可能である、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記ローラが所定の予圧でもって前記ガイドレールに圧接するように、前記水平固定軸のベース部材に対する固定位置が、前記ローラの半径方向に位置調整可能である、請求項５に記載のローラガイドアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置においてかごをガイドレールに沿って案内するローラガイドアッセンブリに関し、詳しくは、ガイドレール上を転動するローラの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータ装置は、昇降路に沿ってかごを昇降させるための駆動手段と、かごが平面内で位置ずれしたり傾いたりしないように安定してかごを昇降させるガイド手段と、を備えている。前記ガイド手段は、例えば、昇降路内に上下方向に沿って配置された一対のガイドレールと、夫々のガイドレールに対応して、かごの上下の位置にそれぞれ配置されたローラガイドアッセンブリと、から構成されている。前記ローラガイドアッセンブリは、各ガイドレールの複数のガイド面の上を転がる複数のローラを有する。【０００３】
従来のエレベータ装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。このエレベータ装置は、昇降路には鉛直方向に沿って一対のガイドレールが配置されており、かごには、各ガイドレールに対し上下２箇所にローラガイドアッセンブリが設けられている。ローラガイドアッセンブリは、かごの左右に配置されており、かごは、計４つのローラガイドアッセンブリを備えている。夫々のローラガイドアッセンブリは、ガイドレールに係合する３つのローラを備えており、夫々のローラは水平方向へ揺動自在に設けられている。即ち、ベースに回転シャフトが回転可能に設けられ、該回転シャフトの一端に上方へ突出するレバーアームの基端部が結合されている。このレバーアームの先端部に、アームエンド及びローラ軸を介してローラが回転自在に支持されている。これらのローラは、スプリングを含むサスペンションサブアッセンブリによってガイドレールへ向けて付勢されている。また、回転シャフトの他端にはダンパーとしてフリクションダンピングサブアッセンブリが設けられている。【０００４】
このような従来の構成では、ガイドレールへ向って付勢されるローラの可動寸法が僅かであるのにも拘わらず、サスペンションサブアッセンブリ（付勢機構）とフリクションダンピングサブアッセンブリ（ダンパー）とを設ける前提として、ローラを揺動可能に支持するための揺動機構が必要になる。この揺動機構は構成が複雑であってかつ多くのスペースを占有する。また、ローラを直接に支持するローラ軸と、ローラを水平方向へ揺動させるための回転シャフトと、の２つの軸ならびに付随する軸受が必要であり、揺動機構を構成する部品のコストが高い。【０００５】
本発明の目的は、揺動機構や付勢機構ならびにダンパーを不要にしたローラガイドアッセンブリおよびエレベータ装置を提供することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０５０４６６
【発明の概要】
【０００７】
本発明のローラガイドアッセンブリは、ガイドレールに隣接して配置された複数の水平固定軸と、夫々の水平固定軸に回転可能に支持されかつ前記ガイドレール上を転がるローラと、を有する。
【０００８】
夫々の前記ローラは、前記ガイドレールに接するローラ外周部と、該ローラ外周部の内周側に設けられた軸受と、該軸受と前記水平固定軸との間に介在する円環形状の弾性部材と、を有する。
【０００９】
この発明によれば、円環形状の弾性部材が軸受の内部に位置し、水平固定軸と軸受との間に弾性部材が介在している。各ローラは、適当な予圧でもってガイドレールに圧接した状態に組み付けられる。ガイドレールからローラに水平方向の力が作用すると、水平固定軸に対してローラ外周部および軸受が水平方向へ相対的に移動して弾性部材のガイドレール側部分が圧縮され、ガイドレールから力が作用しなくなると、圧縮された弾性部材が初期状態に復帰しようとする。つまり水平固定軸に対してローラ外周部および軸受が水平方向へ弾性的に移動し、かつ元の位置へ復帰する。ローラがガイドレールの繋ぎ部分に生じた段差を乗り越える際には、弾性部材の予圧によりローラ外周部および軸受がガイドレールに付勢されているのでかごの振動が抑制される。かごの内部の積載物が偏ってかごが偏荷重を受けた際には、弾性部材が圧縮された状態でかごがガイドレールにより支持されるため、かごの傾きが抑制され、その後に偏荷重が作用しなくなると弾性部材は初期状態に復帰する。従って、弾性部材は、ローラ外周部および軸受をガイドレールに付勢する付勢機能と、付勢されたローラ外周部および軸受が付勢された方向へ往復移動を繰り返すのを抑制するダンパー機能と、ローラ外周部および軸受を支持する軸受機能と、を果たすことになる。
【００１０】
一つの好ましい態様では、前記弾性部材の内周側に、前記水平固定軸が挿通される内筒を備えている。内筒は、硬質材料、例えば金属から形成される。
【００１１】
例えば、円環形状の弾性部材の内側に内筒を嵌め込んで固着して中間部品を作り、次に該中間部品を軸受の内側に圧入してローラを組み立てることができる。あるいは、軸受と内筒との間に、直接に弾性部材を圧入してローラを組み立てるようにしてもよい。あるいは、軸受と内筒との間で弾性部材を成形するようにしてもよい。前記内筒は、例えばナットなどを介して水平固定軸に固定される。水平固定軸に対し内筒が回転する構成であってもよい。弾性部材の内周部を内筒を介して水平固定軸に支持することで、弾性部材の支持が安定する。
【００１２】
さらに好ましくは、前記弾性部材と前記軸受との間に外筒が介在している。外筒は、硬質材料、例えば金属から形成される。
【００１３】
例えば、内筒と外筒との間に弾性部材を成形（加硫接着）して中間部品を作り、該中間部品を軸受の内側に圧入してローラを組み立てることができる。あるいは別に成形した弾性部材を内筒と外筒との間に圧入するようにしてもよい。外筒は、例えば、軸受の内輪の内周に圧入される。中間部品は内側も外側も硬質材料例えば金属により覆われることになり、その取り扱いが容易である。
【００１４】
また、本発明の一つの実施例では、ストッパによって弾性部材の半径方向の変形が所定量に規制される。すなわち、弾性部材よりも半径方向外側であって前記ローラ外周部よりも半径方向内側の部材（例えば、軸受の内輪や外筒、あるいは別に付加した部材など）に、軸方向の両側へ突出する突起部が形成される。前記ローラの軸方向両側には前記水平固定軸を中心として支持される一対のストッパが設けられており、前記ストッパにおける前記ローラとの対向面の外周部には、前記突起部が半径方向外側へ移動するのを規制するストッパ部が軸方向へ突出形成されている。また、前記一対のストッパを前記ローラに対して軸方向の所定位置に位置決めする位置決め手段を備えている。
【００１５】
この構成によれば、ガイドレールからローラに水平方向の力が作用すると、弾性部材の弾性変形によって、水平固定軸に対して軸受とローラ外周部が水平方向へ移動する。そして、この半径方向の変位が所定量に達すると、前記突起部がストッパ部の内周面に当接し、弾性部材の変形が規制される。そして、更にガイドレールからの水平方向の力が大きくなると、弾性部材よりも相対的に硬度が大きなラバーや合成樹脂等の弾性材料からなるローラ外周部のみに荷重が作用し、このローラ外周部が半径方向に圧縮される。従って、ガイドレールの段差などに対しては、相対的に硬度が小さな弾性部材の弾性変形によって振動が吸収され、良好な乗り心地が保たれる。そして、非常停止装置の作動時などは弾性部材による過大な変位が規制されるので、かごを安定した姿勢に保つことができる。
【００１６】
前記ローラが所定の予圧でもって前記ガイドレールに圧接するように、前記水平固定軸のベース部材に対する固定位置が、前記ローラの半径方向に位置調整可能であることが望ましい。このための位置調整機構は、僅かな量の位置調整で十分であり、位置調整した状態で水平固定軸は固定される。従って、スプリングやダンパーを具備した従来の構成に比較して遙かに単純なものとなる。
【００１７】
この発明によれば、従来のように揺動機構やスプリング、ダンパーなどを設けることなく、水平固定軸と軸受との間に円環形状の弾性部材を介在させるだけで、ローラをガイドレールに付勢した状態を得ることができ、従来に比べて部品の設置スペースが少なくて済む。また、水平固定軸と軸受との間に円環形状の弾性部材を介在させるだけでよいので、従来に比べて、ローラガイドアッセンブリやエレベータ装置の製造コストが安くて済む。更に、弾性部材の硬度を変更してバネ定数を変えることにより、エレベータの構造やエレベータの速度の違いによる多様な振動を防止するための要求に対応することができる。また更に、ローラ外周部や弾性部材が摩耗したり経年劣化したりした場合は、ローラを交換すれば済み、その他の周辺部分の分解，組立，調整が不要であり、メンテナンスに費やす時間を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】エレベータ装置全体の構成を示す斜視図。
【図２】ローラガイドアッセンブリの平面図。
【図３】ローラガイドアッセンブリの正面図。
【図４】ローラの第１実施例を示す断面図。
【図５】ローラの第２実施例を示す断面図。
【図６】ローラの第３実施例を示す断面図。
【図７】第３実施例のローラがガイドレールから荷重を受けたときの状態を示す説明図。
【図８】第３実施例のローラに作用する水平方向の力と圧縮量との関係を示すグラフ。
【図９】予圧付与のための位置調整機構の一例を示すローラガイドアッセンブリの平面図。
【図１０】位置調整機構に用いられる偏心型水平固定軸の平面図。
【図１１】位置調整機構の他の例を示すローラガイドアッセンブリの平面図。
【図１２】ローラガイドアッセンブリの側面図。
【図１３】ローラガイドアッセンブリの一部の正面図。
【図１４】位置調整用ボルトの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明によるエレベータ装置およびローラガイドアッセンブリの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
まず、エレベータ装置全体の構成について説明する。
【００２１】
図１に示すように、建物内に鉛直方向に沿って図示しない昇降路が形成されており、該昇降路に沿って昇降するかご１が設けられている。かご１はロープ２０により昇降可能に吊り下げられており、該ロープ２０の他端には図示しないカウンタウエイトが吊り下げられ、両者の重量が吊り合っている。そして、昇降するかご１を案内するために、かご１の側方の位置には、昇降路に沿って一対のガイドレール２，２が配置されている。前記かご１の上下の側面近傍の位置には、ガイドレール２，２に沿ってかご１を案内するために、各ガイドレール２に対し上下一対のローラガイドアッセンブリ３が設けられている。
【００２２】
前記ガイドレール２は、昇降路内に突出するレール本体２ａと昇降路壁面に固定される基部２ｂとによって、断面略Ｔ字形に構成されている。一対のガイドレール２，２は、レール本体２ａの部分を互いに対向させた状態で昇降路内に配置されている。
【００２３】
一方、かご１をかご１の側方と上下方向から囲むようにして、かご１にはかご枠４が設けられている。該かご枠４は、左右一対の縦枠４ａと２本の上枠４ｂと２本の下枠４ｂとにより構成されており、左右の縦枠４ａと下枠４ｂはかご１の側面および下面に沿って配置され、上枠４ｂはかご１の上面から少し離れた位置に設けられている。縦枠４ａ、上枠４ｂ、下枠４ｂは、それぞれチャンネル状部材からなり、２本の上枠４ｂと２本の下枠４ｂとが、左右の縦枠４ａを夫々挟んだ状態に結合されている。
【００２４】
ローラガイドアッセンブリ３は、前記２本の上枠４ｂおよび２本の下枠４ｂの両端位置に、それぞれ取り付けられている。ローラガイドアッセンブリ３は、図２および図３に示すように、ガイドレール２のレール本体２ａを両側から挟むように配置されてレール本体２ａの側面上を転動する一対のローラ５ａ，５ｂと、レール本体２ａの頂面に対向して配置されて該頂面の上を転動するローラ５ｃと、を備えている。ローラ５ｃが対応するレール本体２ａの頂面は、左右の一対のガイドレール２において、互いに対向している。このような３個のローラ５ａ，５ｂ，５ｃの組をかご１の４箇所に設けることにより、かご１の平面内での位置ずれやかご１の前後左右方向の傾きが規制される。
【００２５】
ローラガイドアッセンブリ３の構成を具体的に説明する。図２に示すように、前記かご枠４を構成する上枠４ｂもしくは下枠４ｂの端部に板状のベース部材６が結合されている。該ベース部材６には、ガイドレール２のレール本体２ａが入り込む切欠部６ａが形成されている。この切欠部６ａは、前記かご枠４を構成する縦枠４ａの断面形状に対応している。
【００２６】
ベース部材６の上には、前記ローラ５ａ，５ｂ，５ｃの各々に対応して軸支持部材７が立設されており、夫々の軸支持部材７には前記ガイドレール２に隣接して水平固定軸８が軸支持部材７から突出する状態に取り付けられている。各水平固定軸８は、各ローラ５ａ，５ｂ，５ｃが接するレール本体２ａの側面および頂面に対し平行に延びている。これらの水平固定軸８に、前記ローラ５ａ，５ｂ，５ｃが支持されている。
【００２７】
次に、前記ローラ５ａ，５ｂ，５ｃの第１実施例の構成を図１に基づいて詳細に説明する。前記ローラ５ａ，５ｂ，５ｃは同一の構成なので、以下では、ローラ５ａについて説明する。
【００２８】
ローラ５ａは、レール本体２ａに接する円環状をなすローラ外周部１０と、該ローラ外周部１０の内周側に設けられた軸受９と、該軸受９の内周側に設けられた円環形状の弾性部材例えばラバー１１と、該ラバー１１の内周側に設けられた金属製の内筒１２と、を有する。前記内筒１２に前記水平固定軸８が挿通される。例えば、図示せぬねじが水平固定軸８先端部に形成されており、ここに螺合するナット（図示せず）によって前記内筒１２が水平固定軸８に固定されている。前記ローラ外周部１０は、ラバーまたは合成樹脂（例えばウレタン等）等の弾性を有する材料によって作られている。この弾性材料からなるローラ外周部１０の硬度は、ラバー１１の硬度に比較して大きく設定されている。つまり、ローラ外周部１０は、ラバー１１よりも硬い。
【００２９】
前記軸受９は一般的な転がり軸受であり、金属製の内輪９ａと外輪９ｂとの間に、複数の鋼球９ｃが介在している。なお、このようなボール軸受に代えて、ローラ軸受を用いることもできる。内輪９ａの内周にラバー１１が配置されている。この軸受９を介して、前記ローラ外周部１０は、内筒１２およびラバー１１に対し回転可能である。
【００３０】
水平固定軸８と軸受９との間に内筒１２と円環形状のラバー１１とを配置するためには、２つの方法がある。ひとつは、内筒１２の外周にラバー１１を焼付け接着して中間部品１４を構成し、該中間部品１４を軸受９（つまり内輪９ａ）の内周側に圧入する方法である。他のひとつの方法は、軸受９と内筒１２との間に、円環形状に成形したラバー１１を直接に圧入する方法である。あるいは、軸受９と内筒１２との間で、ラバー１１を成形し、加硫接着するようにしてもよい。
【００３１】
前記ローラ５ａ，５ｂ，５ｃが水平固定軸８に支持され、かつローラガイドアッセンブリ３としてガイドレール２に対し組み立てられた状態においては、各ローラ５ａ，５ｂ，５ｃのラバー１１には、所定の予圧が与えられている。つまり、組立状態では、ガイドレール２側となるラバー１１の一部が比較的小さな所定量（例えば１ｍｍ程度）圧縮変形した状態となっており、ローラ外周部１０が所定の荷重でガイドレール２に押し付けられている。
【００３２】
この実施例によれば、内筒１２と軸受９との間にラバー１１が介在しているので、ガイドレール２からローラ５ａ，５ｂ，５ｃに水平方向の力が作用すると、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃを構成する内筒１２に対してローラ外周部１０および軸受９が水平方向へ相対的に移動してラバー１１のガイドレール２側が圧縮されて変形する。そして、ガイドレール２からの水平方向の力が作用しなくなるとラバー１１が初期状態に復帰する。つまり、かご１がガイドレール２に対し相対的に変位すると、水平固定軸８に対してローラ外周部１０および軸受９が水平方向へ移動し、その後に元の位置へ戻る。ローラ５ａ，５ｂ，５ｃがガイドレール２の繋ぎ部分に生じた段差を乗り越える際には、ラバー１１の予圧によりローラ外周部１０がガイドレール２に向けて付勢されているので、かご１の振動が抑制される。かご１の内部の積載物が偏ってかご１が偏荷重を受けた際には、ラバー１１が圧縮された状態でかご１がガイドレール２により支持されるため、かご１の傾きが抑制され、その後に偏荷重が作用しなくなるとラバー１１は初期状態に復帰する。従って、ラバー１１は、ローラ外周部１０および軸受９をガイドレール２に付勢する付勢機能と、付勢されたローラ外周部１０および軸受９が振動するのを抑制するダンパー機能と、ローラ外周部１０および軸受９を支持する軸受機能と、を果たすことになる。
【００３３】
このように、上記実施例によれば、従来のように揺動機構と付勢手段とダンパーとを設けることなく、水平固定軸８と軸受９との間に内筒１２とラバー１１とを介在させるだけで、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃをガイドレール２に付勢した状態を得ることができ、従来に比べて部品の設置スペースが少なくて済む。また、従来のように揺動機構と付勢手段とダンパーとを設けるのに対し、水平固定軸８と軸受９との間に内筒１２と円環形状のラバー１１を介在させるだけでよいので、従来に比べて、エレベータ装置およびローラガイドアッセンブリ３の製造コストが安くて済む。更に、ラバー１１の硬度を変更してバネ定数を変えることにより、エレベータの構造やエレベータの速度の違いによる多様な振動を防止するための要求に対応することができる。また更に、ローラ外周部１０やラバー１１が摩耗したり経年劣化したりした場合は、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃを交換すれば済み、その他の周辺部分の分解，組立，調整が不要であり、メンテナンスに費やす時間を削減することができる。さらに、ラバー１１と水平固定軸８との間に内筒１２が介在するので、ラバー１１の内周部は内筒１２を介して水平固定軸８に支持されることになり、ラバー１１の支持が安定する。
【００３４】
ローラ外周部１０は、ラバーまたはウレタン等の弾性部材によって作られているが、その硬度はラバー１１の硬度よりも大きいので、比較的小さな荷重に対しては主にラバー１１が弾性変形する。ローラ外周部１０とラバー１１との硬度（バネ定数）の組合せを適宜に設定することにより、通常運転時はラバー１１の弾性変形によりかごの振動が抑制され、他方、非常停止装置が作用してかご１が停止する際には、大きな荷重によってローラ外周部１０が撓むことによりローラ５ａ，５ｂ，５ｃに作用する衝撃が緩和される。
【００３５】
次に、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃの第２実施例について説明する。なお、第１実施例のローラと同一の部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００３６】
第２実施例においては、図５に示すように、ラバー１１の外周部に外筒１３を備えている。すなわち、水平固定軸８が挿通される金属製の内筒１２と、軸受９の内部に嵌合される金属製の外筒１３と、を有し、これらの内筒１２と外筒１３との間にラバー１１が介在している。一つの例では、内筒１２と外筒１３との間にラバー１１を成形（加硫接着）することで中間部品１５が構成されており、該中間部品１５が、軸受９つまり内輪９ａの内周側に圧入されている。ラバー１１を円環状に成形し、これを内筒１２と外筒１３との間に圧入して中間部品１５としてもよい。
【００３７】
この実施例によれば、中間部品１５は内周側および外周側の双方が金属により覆われた構成となるので、その取り扱いが容易となり、かつローラの製造工程が簡略化する。
【００３８】
次に、図６〜図８に基づいて、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃの第３実施例を説明する。
【００３９】
この第３実施例は、ラバー１１の半径方向の最大変位を機械的に制限するようにしたものである。図６に示すように、軸受９の内輪９ａが軸方向の両側へ延長されており、外輪９ｂに比較して側方へ突出した突起部９ｄが両端に形成されている。ローラ５ａの軸方向両側には、軸受９部分の側面を覆うように円盤状をなす一対のストッパ１６が設けられている。このストッパ１６は、中央の孔に前記水平固定軸８が挿通されることで、ローラ５ａとともに水平固定軸８に支持される。ストッパ１６におけるローラ５ａ（軸受９）との対向面の外周部には、突起部９ｄと係合するストッパ部１６ａが軸方向の内側へ突出して形成されている。このストッパ部１６ａは、ラバー１１が所定量変位したときに突起部９ｄと係合し、該突起部９ｄが半径方向外側へ移動するのを規制する。そして、一対のストッパ１６をローラ５ａに対して軸方向の所定位置に位置決めする位置決め手段として、内筒１２が軸方向の両側へ延長して形成されており、ラバー１１側面から所定量突出している。これにより、一対のストッパ１６が突起部９ｄに軸方向に当接しないように位置決めされている。
【００４０】
この第３実施例によれば、ガイドレール２からローラ５ａ，５ｂ，５ｃに水平方向の力が作用すると、水平固定軸８に対して軸受９とローラ外周部１０が水平方向へ移動するので、ラバー１１のガイドレール２側が圧縮されて変形する。ここで、ラバー１１の変形量が所定量に達すると、図７に示すように、前記ローラ５ａ，５ｂ，５ｃに形成した突起部９ｄの外周面がストッパ部１６ａの内周面に当接してラバー１１の変形が規制される。ガイドレール２からの水平方向の力がさらに大きくなると、硬度の大きい弾性材料からなるローラ外周部１０のみに荷重が作用し、該ローラ外周部１０が圧縮される。
【００４１】
すなわち、図６に示すように軸受９の内輪９ａの外周面とストッパ部１６ａの内周面との間隔は、初期状態では、全周に亘って間隔「Ａ」である。図７に矢印で示すように水平方向の大きな荷重を受けてラバー１１が圧縮されて距離「Ａ」だけ半径方向に変位すると、内輪９ａの突起部９ｄがストッパ部１６ａに当接し、それ以上の変位が規制される。つまりラバー１１が半径方向に圧縮量「Ａ」だけ圧縮されると、ラバー１１はこれ以上に圧縮されることはない。従って、荷重が更に大きくなると、ローラ外周部１０が圧縮されてローラ外周部１０の変形のみが増加する。
【００４２】
このような圧縮量の変化を図示したものが図８である。かご１の通常昇降時やかご１に偏荷重が作用したときは、圧縮量が「０」〜「Ａ」までの範囲では硬度の小さなラバー１１が圧縮される。従って、良好な乗り心地が得られる。そして、非常停止装置が作動してローラ５ａ，５ｂ，５ｃに大きな荷重が作用したときは、ラバー１１が圧縮量「Ａ」以上に圧縮されることはなく、相対的に硬度が大きなローラ外周部１０が圧縮されることになる。従って、ローラ外周部１０の弾性により、かご１に加わる衝撃を緩和できる一方で、非常停止装置の作動が安定して行われる。つまり、非常停止装置の作動時に、安定した状態でかご１を停止させることができる。
【００４３】
なお、上記各実施例では、ラバー１１が金属製の内筒１２や外筒１３を備えているが、軸受９の内輪９ａの内周側にラバー１１のみを設けるようにしてもよい。
【００４４】
また、図示した第３実施例では、内輪９ａの両端部に突起部９ｄを形成してあるが、これに代えて、外輪９ｂを軸方向に延長してその両端部に突起部を形成することもできる。更に、第２実施例のように外筒１３を備えた構成では、内輪９ａに代えて外筒１３を軸方向に延長して、その両端部に突起部を形成することもできる。また更に、内筒１２を設けないで、軸受９と水平固定軸８との間にラバー１１のみを介在させてローラを構成する場合は、水平固定軸８とラバー１１との間に、位置決め手段として図６の内筒１２と同様の長さを有する別体のスリーブを配置すればよい。
【００４５】
次に、図９および図１０は、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃの予圧設定のために水平固定軸８の固定位置を調整する調整機構の一例を示している。この例では、水平固定軸８として、図１０に示す偏心型水平固定軸８Ａが用いられる。この偏心型水平固定軸８Ａは、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃの中心孔（例えば内筒１２）が挿通されるローラ支持軸部２１と、その先端のねじ軸部２２と、このねじ軸部２２とは反対側となる取付軸部２３と、この取付軸部２３とローラ支持軸部２１との間に位置する六角部２４と、を有する。取付軸部２３の端面には、六角レンチ用の六角孔２５が形成されている。また、前記取付軸部２３は、その外周面にねじ部２３ａを備えている。ここで、取付軸部２３および六角部２４の中心軸Ｃ１は、ローラ支持軸部２１およびねじ軸部２２の中心軸Ｃ２に対し、所定量（例えば１ｍｍ程度）偏心している。
【００４６】
ローラガイドアッセンブリ３のベース部材６に立設された軸支持部材７には、前記取付軸部２３が挿通される円形の孔が開口しており、図９に示すように、前記ねじ部２３ａに螺合するナット２６と前記六角部２４とによって、偏心型水平固定軸８Ａが軸支持部材７にそれぞれ固定されている。ローラ５ａ，５ｂ，５ｃは、ローラ支持軸部２１上に支持され、かつ前記ねじ軸部２２に螺合するナット２７に保持されている。
【００４７】
ここで、上記のように、ローラ支持軸部２１と取付軸部２３とは、互いに偏心しているので、取付軸部２３の角度位置を変えることで、ガイドレール２に対するローラ５ａ，５ｂ，５ｃの回転中心の位置が変化する。具体的には、ナット２６によって偏心型水平固定軸８Ａを軸支持部材７に固定する際に、六角孔２５に係合した六角レンチ（図示せず）を用いて偏心型水平固定軸８Ａを回すことで、ガイドレール２に対する予圧を適宜に調整し、最適な回転位置となったところで、ナット２６によって偏心型水平固定軸８Ａを固定する。
【００４８】
次に、図１１〜図１３に基づいて、水平固定軸８の固定位置を調整する調整機構の他の例を説明する。この例では、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃは、ベース部材６に個々に取り付けられたブラケット３１によって支持されており、ベース部材６に対するブラケット３１の位置が調整可能となっている。なお、水平固定軸８は、各ブラケット３１に固定的に支持されている。前記ブラケット３１は、金属板を略Ｕ字形に折り曲げた構成であって、一端の第１フランジ３２が、一対のボルト３３および位置調整用ボルト３４によってベース部材６に固定されている。また、他端の第２フランジ３５は、長円形をなす一対のガイド孔３６を有し、ベース部材６に固定されたガイドピン３７が前記ガイド孔３６に係合している。なお、ガイドレール２の両側面に対応した一対のローラ５ａ，５ｂ用のブラケット３１では、第２フランジ３５は、ベース部材６の端面に沿うように直線状に延びており、ベース部材６端面に設けられたガイドピン３７に係合している。
【００４９】
前記第１フランジ３２には、ボルト３３用の一対の孔（図示せず）および位置調整用ボルト３４用の孔３９が開口しているが、これらの孔は、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃの半径方向に延びた長円形をなしている。前記位置調整用ボルト３４は、図１４に示すように、孔３９の開口縁に接するテーパ部３４ａを有する。従って、ボルト３３を緩めた状態において位置調整用ボルト３４を締め付けていくことによって、ブラケット３１全体がローラ５ａ，５ｂ，５ｃの半径方向に移動する。ブラケット３１は、ローラ５ａ，５ｂ，５ｃに適当な予圧を与えた状態で一対のボルト３３によって固定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月21日(2012.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置され前記かごを昇降可能に案内するガイドレールと、を備えたエレベータ装置であって、
前記かごは、前記ガイドレールにより案内されるローラガイドアッセンブリを備え、
前記ローラガイドアッセンブリは、前記ガイドレールに隣接して配置された複数の水平固定軸と、夫々の水平固定軸に回転可能に支持されかつ前記ガイドレール上を転がるローラと、を有し、
夫々の前記ローラは、前記ガイドレールに接する弾性材料からなるローラ外周部と、該ローラ外周部の内周側に設けられた軸受と、該軸受と前記水平固定軸との間に介在し、かつ前記弾性材料よりも相対的に硬度が小さな円環形状の弾性部材と、を有し、
さらに、前記弾性部材の半径方向の最大変位を所定量に規制するストッパ手段を有するエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記弾性部材の内周側に、前記水平固定軸が挿通される内筒を備えたエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記弾性部材と前記軸受との間に外筒が介在しているエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータ装置において、
前記ストッパ手段は、
前記弾性部材よりも半径方向外側であって前記ローラ外周部よりも半径方向内側の部材に、軸方向の両側へ突出する突起部を形成し、
前記ローラの軸方向両側には前記水平固定軸を中心として支持される一対のストッパを設け、
前記ストッパにおける前記ローラとの対向面の外周部には、前記突起部が半径方向外側へ移動するのを規制するストッパ部を軸方向へ突出形成し、
前記一対のストッパを前記ローラに対して軸方向の所定位置に位置決めする位置決め手段を設けた、エレベータ装置。
【請求項５】
鉛直方向に沿って形成された昇降路と、該昇降路に沿って昇降するかごと、前記昇降路に沿って配置され前記かごを昇降可能に案内するガイドレールと、を備えたエレベータ装置において、前記かごに設けられると共に前記ガイドレールにより案内されるローラガイドアッセンブリであって、
前記ガイドレールに隣接して配置された複数の水平固定軸と、夫々の水平固定軸に回転可能に支持されかつ前記ガイドレール上を転がるローラと、を有し、
夫々の前記ローラは、前記ガイドレールに接する弾性材料からなるローラ外周部と、該ローラ外周部の内周側に設けられた軸受と、該軸受と前記水平固定軸との間に介在し、かつ前記弾性材料よりも相対的に硬度が小さな円環形状の弾性部材と、を有し、
さらに、前記弾性部材の半径方向の最大変位を所定量に規制するストッパ手段を有するローラガイドアッセンブリ。
【請求項６】
請求項５に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記弾性部材の内周側に、前記水平固定軸が挿通される内筒を備えたローラガイドアッセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記弾性部材と前記軸受との間に外筒が介在しているローラガイドアッセンブリ。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のローラガイドアッセンブリにおいて、
前記ストッパ手段は、
前記弾性部材よりも半径方向外側であって前記ローラ外周部よりも半径方向内側の部材に、軸方向の両側へ突出する突起部を形成し、
前記ローラの軸方向両側には前記水平固定軸を中心として支持される一対のストッパを設け、
前記ストッパにおける前記ローラとの対向面の外周部には、前記突起部が半径方向外側へ移動するのを規制するストッパ部を軸方向へ突出形成し、
前記一対のストッパを前記ローラに対して軸方向の所定位置に位置決めする位置決め手段を設けた、ローラガイドアッセンブリ。
【請求項９】
前記ローラが所定の予圧でもって前記ガイドレールに圧接するように、前記水平固定軸のベース部材に対する固定位置が、前記ローラの半径方向に位置調整可能である、請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記ローラが所定の予圧でもって前記ガイドレールに圧接するように、前記水平固定軸のベース部材に対する固定位置が、前記ローラの半径方向に位置調整可能である、請求項５に記載のローラガイドアッセンブリ。
【国際調査報告】
2013005605.tif 000017
2013005605.tif 000018
2013005605.tif 000019
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