(57)【要約】外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスに使用する分離液状着色組成物であって、着色液体、着色液体とは混和しない非着色液体、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤を含有する分離液状着色組成物、及び、外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより、色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスにおける画像を生成するための組成物としての使用。【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスに使用する分離液状着色組成物であって、着色液体（Ａ）と、着色液体とは混和しない液体（Ｂ）と、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする分離液状着色組成物。
【請求項２】
前記フッ素系界面活性剤が、フッ素化アルキル基、フッ素化アルキレン基、フッ素化アルキルエーテル基、及びフッ素化アルキレンエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基を有するフッ素系重合体である請求項１に記載の分離液状着色組成物。
【請求項３】
前記フッ素系界面活性剤が、フッ素化アルキル基、フッ素化アルキレン基、フッ素化アルキルエーテル基、及びフッ素化アルキレンエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基と、片末端または両末端に重合性基を有する単量体（Ｘ）を必須の単量体として重合または共重合させた重合体または共重合体である請求項１または２に記載の分離液状着色組成物。
【請求項４】
前記フッ素系界面活性剤が、フッ素化アルキル基、フッ素化アルキレン基、フッ素化アルキルエーテル基、及びフッ素化アルキレンエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基と、片末端または両末端に重合性基を有する単量体（Ｘ）、及び、アルキル基を有する単量体、芳香族基を有する単量体、ポリオキシアルキレン基を有する単量体、ポリオルガノシロキサン基を有する単量体、（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン類からなる群から選ばれる少なくとも１つの単量体（Ｙ）とを共重合させた共重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の分離液状着色組成物。
【請求項５】
前記シリコーン系界面活性剤が、ＨＬＢが４以上のアルキレンオキシド変性ポリオルガノシロキサンである請求項１に記載の分離液状着色組成物。
【請求項６】
前記シリコーン系界面活性剤を０．０１重量％以上含有する請求項１または５に記載の分離液状着色組成物。
【請求項７】
前記着色液体（Ａ）が非極性溶媒及び着色剤を含み、且つ、前記液体（Ｂ）が極性溶媒を含む請求項１〜６のいずれかに記載の分離液状着色組成物。
【請求項８】
前記着色液体（Ａ）が極性溶媒及び着色剤を含み、且つ、前記液体（Ｂ）が非極性溶媒を含む請求項１〜６のいずれかに記載の分離液状着色組成物。
【請求項９】
前記着色剤が顔料である請求項７または８に記載の分離液状着色組成物。
【請求項１０】
前記光変調方式がエレクトロウェッティング方式またはエレクトロフルイディック方式である請求項１〜９のいずれかに記載の分離液状着色組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の分離液状着色組成物に使用する着色液体であって、着色剤と、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤（Ｃ）とを含むことを特徴とする着色液体。
【請求項１２】
非極性溶媒を含む請求項１１に記載の着色液体。
【請求項１３】
極性溶媒を含む請求項１１に記載の着色液体。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の分離液状着色組成物に使用する着色液体とは混和しない液体であって、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤（Ｃ）を含むことを特徴とする液体。
【請求項１５】
非極性溶媒を含む請求項１４に記載の液体。
【請求項１６】
極性溶媒を含む請求項１４に記載の液体。
【請求項１７】
請求項１〜１０のいずれかに記載の分離液状着色組成物の、外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより、色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスにおける画像を生成するための組成物としての使用。
【請求項１８】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の着色液体の、外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより、色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスにおける画像を生成するための組成物としての使用。
【請求項１９】
請求項１４〜１６のいずれかに記載の着色液体とは混和しない液体の、外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより、色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスにおける画像を生成するための組成物としての使用。  
【請求項２０】
前記光変調方式がエレクトロウェッティング方式またはエレクトロフルイディック方式である請求項１８または１９に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部電場を利用して液体を移動させる変調方式、特にエレクトロウェッティングデバイスに使用する分離液状着色組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部電場を利用して液体を移動させる変調方式は、画像表示デバイス、あるいは光学シャッタ、光ピックアップ装置、液体光学レンズ等の光学素子として検討されている。これらの変調方式の代表的なものとしては、電気浸透（electroosmosis）方式、電気泳動（electrophoretic）方式、エレクトロフルイディック（electrofluidic）方式、エレクトロウェッティング（electrowetting）方式等がある。【０００３】
この中でエレクトロウェッティング方式は、高いコントラスト比と広い視野角を有し、フロントライトやバックライトを必要としないため、消費電力のかからない画像表示デバイスとして検討がなされている。その原理は特許文献１及び２に記載されているように、「電気毛管」と呼ばれる概念に基づき、電圧の印加非印加により、分離即ち混和せず互いに異なる色調や透明度を有する２種の液体を使用し、一方の液体中に存在するもう一方の液滴を拡大ないし縮小することで、着色画像を形成するものである。例えば、非着色液体中に存在する黒等の着色液体からなる液滴を拡大ないし縮小して、透明な背景に黒等の色画像を形成したり、着色液体中に存在する非着色液体からなる液滴を拡大ないし縮小して、着色された背景に透明な画像を形成させたり、赤色液体中に存在する青色液滴を拡大ないし縮小することで、赤色の背景に紫色の画像を形成させたりすることも可能である。【０００４】
このような、分離即ち混和せず互いに異なる色調や透明度を有する２種の液体（以下、分離液状着色組成物と称する場合がある）は、分離即ち混和しない必要があることから、一般に、シリコーンオイル等の非極性溶媒と、水やアルコール、エチレングリコール等の極性溶媒とが使用され、その少なくともいずれかに一方に着色剤が添加されている。（以下、着色剤が添加されている液体を「着色液体」と称し、もう一方の液体を「着色液体とは混和しない液体」と称する場合がある）
例えば極性溶媒中に着色剤を添加する例として、特許文献３には、極性溶媒中に、カチオンとアニオンとを組み合わせた常温溶融塩を含有するイオン性液体と、カルボキシル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、スルホン基、水酸基、リン酸基などの官能基を有する自己分散型顔料を添加した着色液体を使用することが開示されている。また特許文献４には、特定の粘度と表面張力を有する極性溶媒中に顔料や染料を添加されてなる、特定の電気導電度とイオン半径を有する着色液体を使用することが開示されている。
また、非極性溶媒中に着色剤を添加する例として、特許文献５には、デカン、デカリンもしくはテトラリン等の非極性溶媒中に、有機顔料及び／または無機顔料、溶媒可溶性のまたは溶媒分散可能なポリマー分散剤、及び、アルデヒド樹脂またはケトン樹脂を添加した着色液体を使用することが開示されている。【０００５】
この分離液状着色組成物を用いた画像表示デバイスにおいては、極性の異なる液体が界面を隔てて接触している。そのため、着色液体中の着色剤が界面を超えて着色液体とは混和しない液体側に混入すると、着色液体の液滴の電圧印加による拡大ないし縮小によってもたらされる光変調のスイッチング性が低下もしくは失われる。したがって、表示デバイスを長期間安定的に動作させるためには、分離液状着色組成物の特性として、界面を超えて混入する着色剤の量を低く抑えることが求められる。
また、この画像表示デバイスを駆動している状況において、電圧の印加／非印加の繰り返しや予期せぬ振動等の影響により、該界面で一時的に混和が生じる場合がある。しかしながら、該混和状態のまま界面が不明確となったり、界面に凝集物等が発生した場合、着色液体の液滴の電圧印加による拡大ないし縮小によってもたらされる光変調のスイッチング性が低下もしくは失われる恐れがあった。従って分離液状着色組成物の特性として、着色液体と着色液体とは混和しない液体が元の分離状態に速やかに戻ることも求められる。【０００６】
分離液状着色組成物の着色液体と着色液体とは混和しない液体との界面の挙動をコントロールする方法として、界面活性剤を添加する方法があげられるが、通常の界面活性剤では、疎水性の液体の分散性を求めるものとすることができなかったり、エレクトロウェッティングデバイスの疎水性中間層を汚染したりするという問題が知られている（例えば特許文献６参照）。これに対し特許文献６においては、製造時にはエマルジョンインクとして存在し、製造後には、親水性の液体と疎水性の液体とが分離した層となるように、疎水性の高い化合物と非イオン性でありかつ親水性の高い化合物とからなり、上記疎水セグメントを有する化合物のＳＰ値と上記親水セグメントを有する化合物のＳＰ値との差が４以上である、光エンチオール反応によって反応させた非イオン性界面活性剤を添加している（例えば特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３９８００号公報
【特許文献２】特開平１０−７４０５５号公報
【特許文献３】特開２００８−２０３２８２号公報
【特許文献４】ＷＯ２０１１／０１７４４６号公報
【特許文献５】特表２０１１−５１０３３６号公報
【特許文献６】特開２０１２−６８５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、着色液体中の着色剤が界面を超えて着色液体とは混和しない液体側に混入することを防ぐこと、及び／または混和後に界面が不明確となったり、界面に凝集物等が発生したりすることなく着色液体と着色液体とは混和しない液体が速やかに分離することにより、着色液体とは混和しない液体中に存在する着色液体からなる液滴の光変調機能を安定的に維持できる、分離液状着色組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、分離液状着色組成物に、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤を添加することで、前記課題を解決することを見出した。【００１０】
即ち本発明は、外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスに使用する分離液状着色組成物であって、
着色液体（Ａ）と、着色液体とは混和しない液体（Ｂ）と、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤（Ｃ）とを含有する分離液状着色組成物を提供する。【００１１】
また本発明は、前記記載の分離液状着色組成物に使用する着色液体であって、着色剤と、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤（Ｃ）とを含む着色液体を提供する。【００１２】
また本発明は、前記記載の分離液状着色組成物に使用する着色液体とは混和しない液体であって、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤（Ｃ）を含む液体を提供する。【００１３】
また本発明は、前記記載の分離液状着色組成物の、外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより、色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスにおける画像を生成するための組成物としての使用を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、着色液体中の着色剤が界面を超えて着色液体とは混和しない液体側に混入することを防ぐことができ、混和後に界面が不明確となったり、界面に凝集物等が発生したりすることなく着色液体と着色液体とは混和しない液体が速やかに分離する分離液状着色組成物を得ることができる。該分離液状着色組成物は、外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより、色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスにおける画像を生成するための組成物として有用に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（言葉の定義）
本発明において、「混和しない」とは、２種の液体の接触界面において、視認できる混合層が形成されず、かつ、滑らかな界面を形成することを表す。  本発明において、「分離液状着色組成物」とは、分離即ち混和せず互いに異なる色調や透明度を有する２種の液体を含む組成物を表す。本発明においては、前記２種の液体のうち、着色剤を必須成分として含む液体を着色液体（Ａ）と称し、着色剤を任意成分として含んでも含まなくてもよく前記着色液体（Ａ）とは分離即ち混和しない液体を「着色液体（Ａ）とは混和しない液体（Ｂ）」（あるいは単に液体（Ｂ）と称する場合もある）と称す。
エレクトロウェッティング等の光変調方式のデバイスに使用した際、前記着色液体（Ａ）は表示の絵柄を示す液体として動作し、前記液体（Ｂ）は、表示絵柄の背景を示す液体として動作する。
【００１６】
（分離液状着色組成物）
本発明の分離液状着色組成物は、着色液体（Ａ）と、前記着色液体（Ａ）とは混和しない液体（Ｂ）と、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤（Ｃ）とを含有することを特徴とする。
【００１７】
（着色液体）
本発明の着色液体（Ａ）は、溶媒と着色剤を含有する。溶媒はその比誘電率によって極性溶媒、非極性溶媒に分類されるが、本発明においては、比誘電率が２０以上の溶媒を極性溶媒、２０未満の溶媒を非極性溶媒とする。本発明では、着色液体の溶媒として、極性溶媒、非極性溶媒のいずれも使用することができる。
【００１８】
（極性溶媒）
本発明で使用する極性溶媒としては、エレクトロウェッティングデバイスにおいて通常使用されている極性溶媒であれば、特に限定はなく公知のものを使用できる。具体的には例えば、水、メタノール、エタノール、１−プロパノール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、エチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、１，２−ブチレンカーボネート、グリセリンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、アセトン、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、スルホラン、β−プロピオラクトン、β−バレロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、またはそれらの任意の比率での混合物が挙げられる。
中でも、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール、１，２−プロパンジオール、エチレングリコール、またはそれらの混合物、またはそれらの物質を主成分として含むものが特に好ましい。
【００１９】
またより高い比誘電率を付与する目的で、極性溶媒中でイオン解離をする塩等の電解質を添加することもできる。イオンは、陽イオンであっても陰イオンであってもよい。
具体的には、例えば、ピラゾリン、２−イミダゾリン、ピラゾール、イミダゾリン−２−チオン、１，２，３−チアゾール、１，２，４−チアゾール、ＩＨ−テトラゾール、オキサゾリン、５−オキサゾロン、イソキサゾール、オキサゾール、２−チアゾリン、イソチアゾール、チアゾール、１，２，３−オキサジアゾすなわち、１，２，４−オキサジアゾすなわち、１，２，５  −オキサジアゾすなわち、１，３，４−オキサジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、ＬＨ−ピリジン−２−オン、ピペラジン、ピリジジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、オキサジン、チオモルホリン、オキサジアジン、オキサチアゾン、インドリン、インドール、カルバゾール、インダゾール、ベンズイミダゾール、キノキサリン、フタラジン、１，５−ナフチリジン、フェナジン、ベンゾチアゾール、２Ｈ−ｌの１，４−ベンゾオキサジン、フェノキサジン、フェノチアジン等のカチオンを含む塩を使用することができる。  
添加量としては、所望の比誘電率に応じて適宜選択することができる。例えば１０重量％以内の範囲内で使用することができる。
【００２０】
（非極性溶媒）
本発明で使用する非極性溶媒としては、エレクトロウェッティングデバイスにおいて通常使用されている非極性溶媒であれば、特に限定はなく公知のものを使用できる。具体的には例えば、非水性の直鎖状及び／または分枝状または環状の炭素原子数４〜３０のアルカン、好ましくは、ペンタン、ヘキサン、へプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロへプタン、シクロオクタン、メチルシクロへキサン、特に好ましくは、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン及びテトラデカンまたはこれらの任意の比率の混合物；直鎖状及び／または分枝状及び／または環状の炭素原子数１〜３０のハロアルカン、好ましくはジクロロメタン、クロロホルム、テトラクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、クロロシクロヘキサン、及びそれらの位置異性体；炭素原子数６〜２２の芳香族化合物、好ましくは、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、またはこれらの任意の比率の混合物；あるいは水素添加された炭素原子数１０〜２２の芳香族化合物、好ましくは、テトラリン、シス−デカリン及びトランス−デカリン、またはこれらの任意の比率の混合物、特に好ましくは、シス−デカリン及びトランス−デカリン；
【００２１】
ハロゲン化炭素原子数６〜２２の芳香族化合物、好ましくは、クロロベンゼン、フルオロベンゼン、ジクロロベンゼンまたはジフルオロベンゼン、トリクロロベンゼンまたはトリフルオロベンゼン、クロロナフタレンまたはフルオロナフタレン、及びそれらの位置異性体；直鎖状及び／または分枝状及び／または環状の炭素原子数４〜２２のアルコール、好ましくは、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、ベンジルアルコール、フェニルエタノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロヘプタノール、またはシクロオクタノール、及びそれらの位置異性体；直鎖状及び／または分枝状及び／または環状のエーテル、好ましくは、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ｔｅｒｔ−アミルメチルエーテル、ｔｅｒｔ−アミルエチルエーテル、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、ジグリム、トリグリム、フラン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロメチルフラン、ジオキソラン、テトラヒドロチオフェン、テトラヒドロピラン、ジオキサン、メトキシベンゼン、メチルチオベンゼン、エトキシベンゼン、及びそれらの位置異性体；
【００２２】
直鎖状及び／または分枝状及び／または環状のケトン、好ましくは、トリクロロアセトン、ブタノン、ペンタノン、ヘキサノン、ヘプタノン、オクタノン、ノナノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセトフェノン、アセチルアセトン、及びそれらの位置異性体；
直鎖状及び／または分枝状及び／または環状のアミン、好ましくは、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ジアミノエタン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン、Ｎ−メチルアニリン、及びＮ，Ｎ−ジメチルアニリン、及びそれらの位置異性体；ヘキサメチルジシラン、ジフェニルジメチルシラン、クロロフェニルトリメチルシラン、フェニルトリメチルシラン、  フェネチルトリス（トリメチルシロキシ）シラン、フェニルトリス（トリメチルシロキシ）シラン、ポリジメチルシロキサン、テトラフェニルテトラメチルトリシロキサン、ポリ（３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサン）、３，５，７−トリフェニルノナメチルペンタシロキサン、３，５−ジフェニルオクタメチルテトラシロキサン、１，１，５，５−テトラフェニル−１，３，３，５−テトラメチル−トリシロキサン、及びヘキサメチルシクロトリシロキサン；ハイドロフルオロエーテル、クロロジフルオロメタン、１，１，１，２-テトラフルオロエタン、ペンタフルオロエタン、ジフルオロメタン、トリフルオロメタン、１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン、１，１−ジフルオロエタン、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、オクタフルオロプロパン、または上記溶媒の任意の比率での混合物が挙げられる。
中でも、デカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、デカリン、テトラリン、またはそれらの混合物、またはそれらの物質を主成分として含むものが特に好ましい。
【００２３】
（着色剤）
本発明の着色液体（Ａ）で使用する着色剤としては、公知慣用の顔料や染料等を使用することができるが、耐候性等の観点から顔料を使用することが好ましい。顔料としては、公知慣用の有機顔料あるいは無機顔料を使用することができる。また、前記顔料を樹脂で被覆してなる着色剤を使用することもできる。
【００２４】
有機顔料としては、例えば、ペリレン・ペリノン系化合物顔料、キナクリドン系化合物顔料、フタロシアニン系化合物顔料、アントラキノン系化合物顔料、フタロン系化合物顔料、ジオキサジン系化合物顔料、イソインドリノン系化合物顔料、イソインドリン系化合物顔料、ジケトピロロピロール系化合物顔料、不溶性アゾ系化合物顔料、溶性アゾ系化合物顔料、縮合アゾ系化合物顔料、アニリンブラック顔料等が挙げられる。有機顔料の具体例を挙げると、例えば次の通りである。
【００２５】
ペリレン・ペリノン系化合物顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ  ２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２３、同１４９、同１７８、同１７９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ３１、同３２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ４３等の顔料が挙げられる。
キナクリドン系化合物顔料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９、同４２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２８２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ４８、同４９等の顔料が挙げられる。
【００２６】
フタロシアニン系化合物顔料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７、同３６等の顔料が挙げられる。
アントラキノン系化合物顔料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ６０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ２４、同１０８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １６８、同１７７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ４０等の顔料が挙げられる。
【００２７】
フタロン系化合物顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １３８等の顔料が挙げられる。
ジオキサジン系化合物顔料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２３、同３７等の顔料が挙げられる。
【００２８】
イソインドリノン系化合物顔料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １０９、同１１０、同１７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ６１等の顔料が挙げられる。
イソインドリン系化合物顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ １３９、同１８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ６６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｒｏｗｎ ３８等の顔料が挙げられる。
ジケトピロロピロール系化合物顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ ２５４、同２５５等の顔料がある。
【００２９】
不溶性アゾ系化合物顔料としては、例えば Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １、同３、同１２、同１３、同１４、同１７、同５５、同７３、同７４、同８１、同８３、同９７、同１３０、同１５１、同１５２、同１５４、同１５６、同１６５、同１６６、同１６７、同１７０、同１７１、同１７２、同１７４、同１７５、同１７６、同１８０、同１８１、同１８８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ １６、同３６、同６０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ５、同２２、同３１、同１１２、同１４６、同１５０、同１７１、同１７５、同１７６、同１８３、同１８５、同２０８、同２１３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ ４３、同４４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ ２５、同２６等の顔料が挙げられる。
【００３０】
溶性アゾ系化合物顔料としては、例えばＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５３：１、同５７：１、同４８等の顔料がある。
縮合アゾ系化合物顔料としては、例えば Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ９３、同９４、同９５、同１２８、同１６６、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＯｒａｎｇｅ ３１Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １４４、同１６６、同２１４、同２２０、同２２１、同２４２、同２４８、同２６２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ４１、同４２等の顔料がある。
アニリンブラック顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  1があげられる。
【００３１】
無機顔料としては、例えば、酸化チタン、硫化亜鉛、鉛白、亜鉛華、リトボン、アンチモンホワイト、塩基性硫酸鉛、塩基性ケイ酸鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、石膏、シリカ、カーボンブラック、鉄黒、チタンブラック、コバルトバイオレット、バーミリオン、モリブデンオレンジ、鉛丹、ベンガラ、黄鉛、カドミウムイエロー、ジンククロメート、イエローオーカー、酸化クロム、群青、紺青、コバルトブルー等が挙げられる。
【００３２】
また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッド  ブラック１、２、７、１６、１７、２４、２６、２８、３１、４１、４８、５２、５８、６０、６３、９４、１０７、１０９、１１２、１１８、１１９、１２１、１２２、１３１、１５５、１５６；Ｃ．Ｉ．アシッド  イエロー１、３、４、７、１１、１２、１３、１４、１７、１８、１９、２３、２５、２９、３４、３８、４０、４１、４２、４４、４９、５３、５５、５９、６１、７１、７２、７６、７８、７９、９９、１１１、１１４、１１６、１２２、１３５、１４２、１６１、１７２、；Ｃ．Ｉ．アシッド  オレンジ７、８、１０、１９、２０、２４、２８、３３、４１、４５、５１、５６、６４；Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド１、４、６、８、１３、１４、１５、１８、１９、２１、２６、２７、３０、３２、３４、３５、３７、４０、４２、４４、５１、５２、５４、５７、８０、８２、８３、８５、８７、８８、８９、９２、９４、９７、１０６、１０８、１１０、１１１、１１４、１１５、１１９、１２９、１３１、１３３、１３４、１３５、１４３、１４３：１、１４４、１５２、１５４、１５５、１７２、１７６、１８０、１８４、１８６、１８７、２４９、２５４、２５６、２８９、３１７、３１８；Ｃ．Ｉ．アシッド  バイオレット７、１１、１５、３４、３５、４１、４３、４９、５１、７５；Ｃ．Ｉ．アシッド  ブルー１、７、９、１５、２２、２３、２５、２７、２９、４０、４１、４３、４５、４９、５１、５３、５５、５６、５９、６２、７８、８０、８１、８３、９０、９２、９３、１０２、１０４、１１１、１１３、１１７、１２０、１２４、１２６、１３８、１４５、１６７、１７１、１７５、１８３、２２９、２３４、２３６、２４９；Ｃ．Ｉ．アシッド  グリーン３、９、１２、１６、１９、２０、２５、２７、４１、４４；Ｃ．Ｉ．アシッド  ブラウン４、１４等の酸性染料や、
【００３３】
Ｃ．Ｉ．ベイシック  ブラック２．８；Ｃ．Ｉ．ベイシック  イエロー１、２、１１、１２、１４、２１、３２、３６；Ｃ．Ｉ．ベイシック  オレンジ２、１５、２１、２２；Ｃ．Ｉ．ベイシック  レッド１、２、９、１２、１３、３７；Ｃ．Ｉ．ベイシック  バイオレット１、３、７、１０、１４；Ｃ．Ｉ．ベイシック  ブルー１、３、５、７、９、２４、２５、２６、２８、２９；Ｃ．Ｉ．ベイシック  グリーン１、４；ベイシック  ブラウン１、１２等の塩基性染料や、
【００３４】
Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブラック２、４、９、１１、１４、１７、１９、２２、２７、３２、３６、３８、４１、４８、４９、５１、５６、６２、７１、７４、７５、７７、７８、８０、１０５、１０６、１０７、１０８、１１２、１１３、１１７、１３２、１４６、１５４、１６８、１７１、１９４；Ｉ．Ｃ．ダイレクト  イエロー１、２、４、８、１１、１２、２４、２６、２７、２８、３３、３４、３９、４１、４２、４４、５０、５１、５８、７２、８５、８６、８７、８８、９８、１００、１１０、１２７、１３５、１４１、１４２、１４４；Ｃ．Ｉ．ダイレクト  オレンジ６、８、１０、２６、２９、４１、４９、５２、１０２；Ｃ．Ｉ．ダイレクト  レッド１、２、４、８、９、１１、１３、１５、１７、２０、２３、２４、２８、３１、３３、３７、３９、４４、４６、４７、４８、５１、５９、６２、６３、７３、７５、７７、８０、８１、８３、８４、８５、８７、８９、９０、９４、９５、９９、１０１、１０８、１１０、１４５、１８９、１９７、２２０、２２４、２２５、２２６、２２７、２３０、２５０、２５４、２５６、２５７；Ｃ．Ｉ．ダイレクト  バイオレット１、７、９、１２、３５、４８、５１、９０、９４；Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー１、２、６、８、１５、２２、２５、３４、６９、７０、７１、７２、７５、７６、７８、８０、８１、８２、８３、８６、９０、９８、１０６、１１０、１１０、１２０、１２３、１５８、１６３、１６５、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０７、２１８、２３６、２３７、２３９、２４６、２５８、２８７；ダイレクト  グリーン１、６、８、２８、３３、３７、６３、６４；Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブラウン１Ａ、２、６、２５、２７、４４、５８、９５、１０、１０１、１０６、１１２、１７３、１９４、１９５、２０９、２１０、２１１等の直接染料や、
【００３５】
Ｃ．Ｉ．リアクテブ  ブラック１、３、５、６、８、１２、１４；Ｃ．Ｉ．リアクテブ  イエロー１、２、３、１３、１４、１５、１７；Ｃ．Ｉ．リアクテブ  オレンジ２、５、７、１６、２０、２４；、リアクテブ  レッド６、７、１１、１２、１５、１７、２１、２３、２４、３５、３６、４２、６３、６６、８４、１８４；Ｃ．Ｉ．リアクテブ  バイオレット２、４、５、８、９；Ｃ．Ｉ．リアクテブ  ブルー２、５、７、１２、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２０、２１、２５、２７、２８、３７、３８、４０、４１；Ｃ．Ｉ．リアクテブ  グリーン５、７；リアクテブ  ブラウン１、７、１６等の反応性染料や、
【００３６】
Ｃ．Ｉ．フード  ブラック１、２；Ｃ．Ｉ．フード  イエロー３、４、５；Ｃ．Ｉ．フード  レッド２、３、７、９、１４、５２、８７、９２、９４、１０２、１０４、１０５、１０６；Ｃ．Ｉ．フード  バイオレット２；Ｃ．Ｉ．フード  ブルー１、２；Ｃ．Ｉ．フード  グリーン２、３等の食品用色素等が挙げられる。
【００３７】
（着色剤：添加量）
前記着色液体（Ａ）において、使用する溶媒に対する前記着色剤の添加量は１〜５０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは２〜１０重量％の範囲である。
【００３８】
また、前記顔料を樹脂で被覆することで、媒体中に安定に顔料分散させることができ、より色濃度の高い着色液体（Ａ）を得ることができ、同種の顔料を使用した場合と比較すると、同じ配合量であってもより高い着色度を得ることができる。
【００３９】
（被覆樹脂）
前記顔料を被覆する樹脂としては特に限定はなく、各種樹脂を使用することができる。例えば、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系高分子化合物等が挙げられる。また樹脂の被覆方法としても、特に限定はなく公知の方法で被覆された顔料を得ることができる。具体的な例としては、例えば、前記樹脂を溶解させた溶液中に顔料を加え樹脂の溶解性を変化させて顔料に樹脂を被覆させる方法や、樹脂と顔料を強制混練させて顔料に樹脂を被覆させる方法、顔料の存在下で樹脂原料であるモノマーを反応させながら顔料に樹脂を被覆させる方法等が挙げられる。
【００４０】
例えば、顔料表面に反応性化合物を吸着させた後、重合開始剤を加えて重合させる方法がある。具体的な例としては、高分子を構成する分子鎖（主鎖又は側鎖）中、又は分子鎖末端にメルカプト基を有するか、又は、アゾ系重合開始剤又は過酸化物系重合開始剤が化学的に結合した状態で導入された構造を有する、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリアクリル酸等の水溶性高分子の溶液中に顔料粒子を分散させて、顔料粒子表面に前記水溶性高分子を吸着させる第一工程、及び吸着処理された顔料粒子の水性分散液に、ビニル芳香族化合物、（メタ）アクリル酸エステル、ビニルシアン化合物、Ｎ−置換マレイミド誘導体等のビニル単量体を加え、重合開始剤の存在下、重合を行って、顔料粒子表面に重合体層を形成させる第二工程により、樹脂で被覆された顔料を得ることができる。
【００４１】
また、重合性界面活性剤を使用する方法もある。具体的な例としては、水性有機溶媒および／または水中において、顔料と重合性ノニオン性およびアニオン性の両方の親水性を有する重合性界面活性剤とを加えて、超音波、ボールミルあるいはサンドグラインダーなどにより分散し湿式粉砕した後に、必要に応じて粉砕処理を続けながら、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、およびメタクリル酸エステル等のモノマーと重合開始剤とを加えて、４０〜１００℃で１０〜６０時間重合反応させることにより、樹脂で被覆された顔料を得ることができる。
【００４２】
また、顔料表面でグラフト重合させる方法もある。具体的な例としては、水性有機溶媒および／または水中において、シランカップリング処理をした顔料に、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリロニトリル、アクリルアミド、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン等のモノマーを反応させることで、顔料で被覆された顔料を得ることができる。
【００４３】
また、両性ポリマーと顔料を有機溶媒中で分散後、水相に転相乳化する方法もある。具体的な例としては、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系高分子化合物であって、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基等のアニオン性基を有する有機高分子化合物の中和物と顔料とを含有する混合体を有機溶媒相とし、該有機溶媒相に水を投入するか、もしくは水中に該有機溶媒相を投入することにより自己分散（転相乳化）させることで、樹脂で被覆された顔料を得ることができる。
【００４４】
また、溶媒として非水溶媒を使用する方法もある。具体的な例としては、ヘキサン、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、エクソン社のアイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、フィリップ石油社のソルトール、出光石油化学社のＩＰソルベント、石油ナフサではシェル石油化学社のＳ．Ｂ．Ｒ．、シェルゾール７０、シェルゾール７１、モービル石油社のベガゾール等の非水溶媒中で、必要によりロジン処理、ポリマー処理、グラフト化処理、プラズマ処理等の方法で表面処理した顔料を該非水溶媒中に微粒子状に分散して得た着色成分微粒子をシード粒子として、炭素数１〜６の脂肪族カルボン酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸、モノクロロ酢酸、トリフロロプロピオン酸等）のビニルエステル類あるいはアリルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸の炭素数１〜４の置換されてもよいアルキルエステル類またはアミド類；スチレン誘導体；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；マレイン酸、イタコン酸の環状酸無水物；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；重合性二重結合基含有のヘテロ環化合物等の一官能性重合性単量体の少なくとも一種と、該非水溶媒に溶媒和する部分と、該非水溶媒に溶媒和しにくく、重合により生成する樹脂粒子に会合又は吸着しやすい部分を持っているような、非水溶媒中に可溶な分散安定化剤を加えた分散液を、重合開始剤の存在下に分散重合させることで、樹脂で被覆された顔料を得ることができる。
【００４５】
（着色液体  製造方法）
本発明で使用する着色液体は、公知の顔料分散体の製造方法によって得ることができる。
一例を挙げると、前記着色剤、及び溶媒、必要に応じ分散安定化のための分散剤を加えた混合物をビーズミル等の通常の分散機を用いて前記色素を分散することで得ることができる。また、予め、ビーズミル等の通常の分散機を用いて高濃度の分散液（ミルベース）を作製後、更に非極性溶媒で所望の粘度に混合攪拌して、希釈することで調整できる。
【００４６】
顔料を分散させるための攪拌・分散装置としては、ビーズミルの他、たとえば超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、ペイントシェーカー、ボールミル、ロールミル、サンドミル、サンドグラインダー、ダイノーミル、ディスパーマット、ＳＣミル、ナノマイザーなど、公知慣用の各種分散機を使用することができる。
【００４７】
このようにして得られた着色液体は、低粘度である方が光変調のスイッチングにおける応答速度を向上させることができる。このためには、着色液体の粘度が２５℃において３００ｍＰａ・ｓ未満、より好ましくは１００ｍＰａ・ｓ未満が好ましい。
【００４８】
（着色液体とは混和しない液体（Ｂ））
本発明で使用する液体（Ｂ）は、前記着色液体（Ａ）が極性溶媒を含有するときは、通常、前記液体（Ｂ）には非極性溶媒が使用される。また前記着色液体（Ａ）が非極性溶媒を含有するときは、通常、前記液体（Ｂ）には極性溶媒が使用される。
【００４９】
前述の通り、前記液体（Ｂ）は表示絵柄の背景を示す液体として動作することから、視認性の面から、前記着色液体（Ａ）よりも透過度が高いほうが好ましい。この観点から、前記液体（Ｂ）は、着色剤を含まないか（この場合、背景が透明の表示絵柄が得られる）、あるいは画像表示機能に影響を及ぼさない範囲で、例えば前記着色液体（Ａ）よりも透明度が高い状態となるように、着色剤を含んでいてもよい。
具体的には、後述の着色液状組成物が黒色に着色されていた場合、前記液体（Ｂ）は透明性を有しておれば無色である必要はなく、有色であってもよい。例えば、色純度と色濃度が高く、透明性の高い着色剤を使用し、シアン、マゼンタ、イエロー、必要に応じて緑や白等に着色した液体（Ｂ）とすることができる。
着色剤は色剤として使用されているものなら特に限定はなく、前述の着色液体（Ａ）で使用する着色剤として使用する有機顔料、無機顔料、染料等が使用できる。デバイスとして使用する場合は、前記着色液体（Ａ）に使用する色味とは異なる色味の着色剤を選択することが好ましい。
【００５０】
（添加剤（Ｃ））
本発明で使用する添加剤（Ｃ）は、フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤である。添加剤（Ｃ）は、前記着色液体（Ａ）に添加した後、前記液体（Ｂ）と混合させてもよく、あるいは前記液体（Ｂ）に添加した後前記着色液体（Ａ）と混合させてもよく、あるいは前記着色液体（Ａ）と前記液体（Ｂ）と添加剤（Ｃ）とを同時に混合させてもよく、特に限定はない。
【００５１】
（フッ素系界面活性剤）
本発明の添加剤（Ｃ）として用いることのできるフッ素系界面活性剤は、具体的には、フッ素化アルキル基、フッ素化アルキレン基、フッ素化アルキルエーテル基、及びフッ素化アルキレンエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基を有するフッ素系重合体であるフッ素系界面活性剤である。
前記フッ素化アルキル基とは、アルキル基中の全ての水素原子がフッ素原子に置換されたもの（パーフルオロアルキル基）と、アルキル基中の一部の水素原子がフッ素原子で置換されたもの（例えば、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−等）との総称であり、直鎖状、分岐状の何れの基でも良い。
またフッ素化アルキルエーテル基は前記フッ素化アルキル基中に酸素原子を含むもの（例えば、ＣＦ３−（ＯＣＦ２ＣＦ２）２−等）である。
また、フッ素化アルキレン基とは、例えば、炭素原子数１〜３の２価フッ素化アルキル基と酸素原子が交互に連結した構造である。炭素原子数１〜３の２価フッ素化アルキル基は、一種類であっても良いし複数種の混合であっても良い。
またフッ素化アルキレンエーテル基は、前記フッ素化アルキレン基中に酸素原子を含むものである。
【００５２】
一般に、フッ素化アルキル基またはフッ素化アルキレン基は疎水性であり且つ疎油性である。従って、フッ素化アルキル基を有する化合物を界面活性剤として機能させるためには、これが添加される様々な媒体（溶液や樹脂）との相溶性を維持する必要がある。すなわち、前記活性剤は親媒性基（親油性基及び／又は親水性基）を有する必要がある。
本発明においては、媒体は極性媒体あるいは非極性媒体のいずれも使用可能であることから、フッ素系界面活性剤が有する必要のある親媒性基は多様にわたる。このようなフッ素系界面活性剤では、フッ素を含む官能基と、媒体に対して相溶性を維持する親媒性基の組み合わせについて、自由度の高い設計を行うことのできる、重合体を選択することが有利である。 このような重合体型のフッ素系界面活性剤は、後述のフッ素化アルキル基、フッ素化アルキレン基、フッ素化アルキルエーテル基、フッ素化アルキレンエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基と、片末端または両末端に重合性基を有する単量体（ＦＭ）と、親媒性基を有する単量体（ＨＭ）とを共重合させることで得ることができる。
【００５３】
前記フッ素化アルキル基、フッ素化アルキレン基、フッ素化アルキルエーテル基、及びフッ素化アルキレンエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基と、片末端または両末端に重合性基を有する単量体（ＦＭ）としては、例えば、フッ素化ヘキシルメチル（メタ）アクリレート、２−フッ素化ヘキシルエチル（メタ）アクリレート、フッ素化オクチルメチル（メタ）アクリレート、２−フッ素化オクチルエチル（メタ）アクリレート、フッ素化ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フッ素化ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、フッ素化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、フッ素化ポリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フッ素化ポリメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フッ素化ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フッ素化ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フッ素化ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フッ素化ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フッ素化ヘキサノール−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート付加物、フッ素化オクタノール−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート付加物、フッ素化ヘキサンジオール−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート２付加物、フッ素化オクタンジオール−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート２付加物、ビス（フッ素化ヘキシル）グリセリン−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート付加物、ビス（フッ素化オクチル）グリセリン−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート２付加物、フッ素化ポリメチレングリコール−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート付加物、フッ素化ポリメチレングリコール−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート２付加物、フッ素化ポリエチレングリコール−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート付加物、フッ素化ポリエチレングリコール−２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート２付加物、などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なおここでのフッ素化とは、アルキル基もしくはアルキレン基の水素原子の一部もしくは全部がフッ素原子で置換されていることを示す。またこれらの単量体（ＦＭ）は、１種類のみで用いることも２種以上併用することもできる。またフッ素化アルキレン基を有するジ（メタ）アクリレートは、あまり大量に使用するとゲル化の恐れがあることから、使用量は控えめとすることが好ましい。
なお本発明において（メタ）アクリレートは特に断りのない限り、アクリレート及び／又はメタクリレートを示す。 
【００５４】
また、親媒性基を有する単量体（ＨＭ）としては、アルキル基を有する単量体、芳香族基を有する単量体、ポリオキシアルキル基を有する単量体、ポリオキシアルキレン基を有する単量体、ポリオルガノシロキサン基を有する単量体、（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン類等があげられ、適宜組み合わせて使用することもできる。
【００５５】
アルキル基を有する単量体としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の炭素原子数が１〜１８のアルキルエステル；ジシクロペンタニルオキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸の炭素原子数１〜１８の橋架け環状アルキルエステル；マレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステアリルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等のアルキルマレイミド類などが挙げられる。
【００５６】
芳香族基を有する単量体としては、同一分子内に、ビニル基と、置換基を有していてもよいベンゼン環やナフタレン環等の芳香環とを併せ持つ構造を有する単量体であれば、特に制限なく用いることができる。例えば、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５７】
ポリオキシアルキル基またはポリオキシアルキレン基を有する単量体としては、例えばポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール・テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール・ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール・テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール・ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール・ブチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール・ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール・ブチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール・ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（テトラエチレングリコール・ブチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリテトラエチレングリコール・ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール・トリメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール・ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（プロピレングリコール・トリメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール・ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（トリメチレングリコール・テトラメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリトリメチレングリコール・ポリテトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリ（ブチレングリコール・トリメチレングリコール）モノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール・ポリトリメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５８】
ポリオルガノシロキサン基を有する単量体としては、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジエチルエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリクロロシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルモノメチルジクロロシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジメチルクロロシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルモノエチルジクロロシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルジエチルクロロシラン等のシランカップング基含有単量体、３−（１，１，２，２，２−ペンタメチルジシロキシ）−プロピル（メタ）アクリレート、３−（２，２，２−トリメチル−１，１−ジフェニルジシロキシ）−プロピル（メタ）アクリレート、３−（１，２，２，２−テトラメチル−１−フェニルジシロキシ）−プロピル（メタ）アクリレート、３−（２，２，２−トリメチル−１，１−ジプロピルジシロキシ）−プロピル（メタ）アクリレート、３−（２，２，２−トリメチル−１，１−ジオクチルジシロキシ）−プロピル（メタ）アクリレート、３−（２，２，２−トリメチル−１，１−ジドデシルジシロキシ）−プロピル（メタ）アクリレート、３−（１，１，２，２，３，３，３−ヘプタメチルトリシロキシ）−プロピル（メタ）アクリレート、２−（２−（１，１，２，２，２−ペンタメチルジシロキシ）−エトキシ）エチル（メタ）アクリレート、１，１−トリフルオロメチル−３−（１，１，２，２，２ーペンタメチルジシロキシ）−プロピル（メタ）アクリレート等のシリコーン鎖含有単量体等が挙げられる
【００５９】
（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−オクチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−２−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、６−アクリルアミドヘキサン酸等が挙げられる。
【００６０】
ビニルピリジン類としては、例えば、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、６−メチル−２−エテニルピリジン、６−エチル−２−エテニルピリジン、１−ビニルピリジン−２（１Ｈ）−オン等が挙げられる。
【００６１】
前記フッ素系界面活性剤は、前記単量体を公知の方法で共重合させて得ることもできるし、市販品を利用することもできる。共重合方法としては例えば、前記単量体（ＦＭ）及び前記単量体（ＨＭ）、必要に応じて用いるこれら以外の重合性単量体を有機溶剤中、ラジカル重合開始剤を使用して重合させる方法が挙げられる。ここで用いる有機溶媒としては、ケトン類、エステル類、アミド類、スルホキシド類、エーテル類、炭化水素類が好ましく、具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。これらは、沸点、相溶性、重合性を考慮して適宜選択される。ラジカル重合開始剤としては、例えば過酸化ベンゾイル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が例示できる。さらに必要に応じてラウリルメルカプタン、２−メルカプトエタノ−ル、チオグリセロール、エチルチオグリコ−ル酸、オクチルチオグリコ−ル酸等の連鎖移動剤を使用することができる。
【００６２】
また、市販品としては、ＤＩＣ社のメガファック、ＡＧＣセイミケミカル社のサーフロン、ネオス社のフタージェント、３Ｍ社のノベック等が挙げられる。
【００６３】
本発明で使用するフッ素系界面活性剤の数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定はなく、非極性溶媒に添加した際の所望される粘度等に応じて適宜選択することができる。例えば数平均分子量（Ｍｎ）は、５００〜２０，０００の範囲が好ましく、１，５００〜１０，０００の範囲がより好ましい。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、３，０００〜５０，０００の範囲がより好ましい。なお、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略記する。）測定に基づきポリスチレン換算した値である。なお、ＧＰＣは測定装置「東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」、を使用し、標準試料として単分散ポリスチレンを使用した。
【００６４】
また、前記フッ素系界面活性剤の原料として用いる前記単量体（ＦＭ）、前記単量体（ＨＭ）、及び必要に応じて用いるこれら以外の重合性単量体の合計中のフッ素含有率も特に限定はなく、極性溶媒に添加した際の所望される粘度等に応じて適宜選択することができる。尚、前記フッ素系重合体中のフッ素原子含有率は、前記フッ素系重合体を燃焼分解させた後、分解物を水又はアルカリ水で抽出させイオンクロマトグラフィー法によってフッ素イオン濃度を定量することにより算出可能である。
【００６５】
（フッ素系界面活性剤：含有量）
前記着色液体（Ａ）及び着色液体とは混和しない液体（Ｂ）からなる分離液状着色組成物に対する前記フッ素系界面活性剤の添加量は、０．０００５〜１０重量％の範囲が好ましく、０．０００１〜５重量％がより好ましく、０．００１〜２重量％がさらに好ましい。
【００６６】
（シリコーン系界面活性剤）
本発明で添加剤（Ｃ）として用いることのできるシリコーン系界面活性剤としては、シリコーン鎖と親媒性基をともに分子中に含む界面活性剤が挙げられる。中でも、シリコーン主鎖にアルキレンオキシドが付加した一般式（１）で表されるアルキレンオキシド変性ポリオルガノシロキサンが好ましく、更に好ましくは、アルキレンオキシド変性ポリジメチルシロキサンが好ましい。
【００６７】
【化１】
2013081001.tif 000002
（１）
【００６８】
前記一般式（１）において、Ｒ１は各々異なっていてもよい水素原子又は炭素原子数１〜１５のアルキル基又はアリール基、Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１〜１５のアルキル基又はアリール基、ｍ、ｎ、ｐ、ａ及びｂは各々独立して繰り返し単位の整数を表し、ｍは１≦ｍ≦１００，ｎは１≦ｎ≦１００，ｐは０≦ｐ≦１０，ａは１≦ａ≦１００，ｂは０≦ｂ≦１００の正数である。
【００６９】
前記シリコーン系界面活性剤は市販品を使用することができ、例えば、東レダウコーニング社製や信越化学社製等のポリエーテル変性シリコーン等が使用できる。
【００７０】
本発明においては、前記シリコーン系界面活性剤のＨＬＢ値が４以上であることが好ましく、４〜１４であることがなお好ましい。ＨＬＢ値が４を下回ると、着色液体と着色液体とは混和しない液体との界面に凝集物が発生する可能性があり、エレクトロウェッティング特性に悪影響を及ぼす恐れがある。一方ＨＬＢ値が１４を越えると、ガラス基材に着色剤の付着が発生し、エレクトロウェッティング特性に悪影響を及ぼす恐れがある。
なおＨＬＢ値は界面活性剤の親水性、親油性を表す指標として用いられるものであって、計算方法がいくつか提案されている。本発明においては特に限定はない。例えば界面活性剤の市販品にはＨＬＢが明記されておりこれを指標とすることができる。またＨＬＢが記載されていない界面活性剤については、計算により求めることができる。ＨＬＢの計算方法の代表的なものに「グリフィン法」、「川上法」「デイビス法」等（資料（Ｓ−１）〜（Ｓ−７）「「新界面活性剤」  発行所三共出版株式会社  昭和５０年１０月１０日初版発行」、（Ｓ−８）〜（Ｓ−１５）「「非イオン界面活性剤」  発行所誠文堂新光社  昭和３７年１０月２５日  第１版発行」参照）があり、この中でグリフィン法は製品のケン化価と酸の酸価から求める方法であり、例えば、ノニオン系界面活性剤ＨＬＢ値は、グリフィン法をエチレンオキシド鎖を有する界面活性剤にあてはめた、下記の式で算出することもできる。
【００７１】
【数１】
2013081001.tif 000003
【００７２】
（シリコーン系界面活性剤：添加量）
前記着色液体（Ａ）及び着色液体とは混和しない液体（Ｂ）からなる分離液状着色組成物に対する前記シリコーン系界面活性剤の添加量は、少なくとも０．０００５重量％以上添加すれば本発明の効果を得ることができる。添加量が０．０００５重量％未満であると、前記着色液体（Ａ）と前記液体（Ｂ）との間に安定的な界面を形成することができないおそれがある。上限としては５重量％以内であればよく、０．００５〜３重量％の範囲が好ましく、０．０１〜１重量％がより好ましい。添加量が５重量％より多くなると、分離液状着色組成物に濁りが発生し、エレクトロウェッティング特性に悪影響を与える恐れがある。
【００７３】
界面活性機能を有する添加剤（Ｃ）を添加することで、前記着色液体（Ａ）と前記液体（Ｂ）との界面張力を調製することが可能である。前記添加剤（Ｃ）であるフッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤は界面張力調整機能が高く、少量の添加で目的の界面張力を得ることができ、エレクトロウェッティング特性に悪影響を及ぼさない。また前記添加剤（Ｃ）は、前記着色液体（Ａ）と前記液体（Ｂ）との界面に存在するために、前記着色液体中の着色剤が界面を超えて前記液体（Ｂ）側に混入することを防ぐことができ、結果、液体（Ｂ）中に存在する着色液体（Ａ）からなる液滴の光変調機能を安定的に維持することが可能となる。
【００７４】
（添加剤（Ｃ）：添加方法）
前記添加剤（Ｃ）は、前記着色液体（Ａ）または前記液体（Ｂ）のいずれか、もしくは両方に含有させることができるが、その添加する手段は公知慣用の添加方法のいずれを用いてもよく、また添加させる時期も任意の時期に行うことができる。例えば、前記着色液体（Ａ）を得る製造工程において、着色剤を溶媒に分散・溶解させる前に、溶媒の一部に前記添加剤（Ｃ）をあらかじめ溶解・混合した後、残りの溶媒で希釈してもよく、あるいは着色剤を分散・溶解させた前記着色液体（Ａ）に前記添加剤（Ｃ）を直接溶解・混合することもできる。また前記液体（Ｂ）に前記添加剤（Ｃ）を添加する場合には、前記液体（Ｂ）に直接前記添加剤（Ｃ）を添加することができる。さらには、前記着色液体（Ａ）と前記液体（Ｂ）を混合させて分離液状着色組成物を製造した後に、前記添加剤（Ｃ）を公知慣用の方法で添加することも可能である。
【００７５】
（その他の添加物）
本発の分離液状着色組成物には、その他、本発明の効果を損なわない範囲において、界面活性剤、分散剤、湿潤剤、増粘剤、保存料、粘度安定剤、粉砕助剤、充填剤、沈殿防止剤、光保護剤、酸化防止剤、殺生物剤、脱気剤／消泡剤、発泡抑制剤、ベーキング防止剤等添加剤を加えても良い。これらは、導電率を増加させない程度にとどめておくことが望ましい。例えば使用可能な分散剤としては、ポリアミド、ポリエステル、ポリアクリレート、ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｏｘａｚｏｌｉｄｏｎｅｓ、ポリスチレン、ポリエポキシド、ポリウレタン、及びポリビニルハロゲン等が挙げられる。市販の分散剤としては、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社のソルスパース、ＥＶＯＮＩＫ社のＴｅｇｏｓｐｅｒｓｅ、ＢＡＳＦ社のＥＦＫＡ、ビックケミー社のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７６】
（エレクトロウェッティング方式のデバイス）
本発明の分離液状着色組成物は、外部電場を利用して着色液状組成物を移動させるエレクトロウェッティング方式のデバイスに好適に使用可能である。特に着色剤として顔料を使用すると、より耐光性等に優れ好ましい。中でも、画像表示デバイスに使用すること、本発明の効果である分散安定性により、長期間にわたるデバイスの安定駆動を最大限に発揮でき好ましい。
前記分離液状着色組成物を使用できるエレクトロウェッティング方式のデバイスの一例を挙げる。
即ち、電極を設けた層の間に表示用空間を備え、該表示用空間には、前記分離液状着色組成物が充填されている。
前記表示用空間の表示側の前記層は着色液状組成物が透視できる透明等の層とされる一方、非表示側の前記層は光散乱層とされ、前記着色液状組成物への電圧印加時に前記表示側空間に前記着色液状組成物がエレクトロウェッティング現象で移動され或いは表示側の表面積を増大させて着色表示させる。
【００７７】
前記液状組成物中に光散乱分子を配合して光散乱流体とすると、前記非表示側の層に光散乱層を配置しない構成とすることができる。
【００７８】
具体的には、表示側となる上部層と、貫通孔を有する光散乱体からなる中間層と、下部層とを備え、上部層と中間層との間に表示側上部空間、中間層と下部層との間に下部空間を設け、下部空間、貫通孔、上部空間を密閉された連通流路からなる液体貯留部とする。液体貯留部に、前記分離液状着色組成物が充填されている。これら上下空間を前記貫通孔で連通した着色液状組成物の通路を備え、前記着色液状組成物への電圧の印加の有無で表示側上部空間へ着色液状組成物をエレクトロウェッティング方式で流入・流出させる。
流入時には着色画像が表示され、流出時には前記光散乱体の光散乱による白色表示が行われる。
【００７９】
前記デバイスでは、上部層に電極を配置すると共に、貫通孔の内面に電極を配置した２端子構造とし、該２端子をスイッチを介して接続し、該スイッチをオン・オフすることで前記表示側の上部空間に着色液状組成物を流入させて着色画像を表示すると共に、前記上部空間から着色液状組成物を流出させて白色散乱画面に切り替えることができる。あるいは、前記２端子構造に代えて、３端子構造としてもよい。
前記３端子構造では、上部空間の上面あるいは／及び下面に上部電極、下部空間の上面あるいは／及び下面に下部電極、前記白色散乱シートの貫通孔の内面に沿って配置される共通電極を設け、共通電極と上部電極、該共通電極と下部電極に接続すると共に回路開閉手段がそれぞれ介設された上部側電源回路と下部側電源回路を備え、上部側電源回路の回路開閉手段と下部側電源回路の回路開閉手段とを交互に開閉させ、前記上部空間への前記着色液状組成物の流入・流出が切り替えられる表示装置としてもよい。
該３端子構造とすると、上部空間への着色液状組成物の流入・流出を上部側電源回路と下部側電源回路との交互の開閉による行うため、上部空間への着色液状組成物の流入・流出速度を迅速に行うことができる。
【００８０】
前記デバイスを前記いずれの構成としても、前記電極の着色液状組成物と接する側には誘電体層を配置することもできる。該誘電体層には、例えば、パリレンあるいは酸化アルミナを含有させ、その層厚を１〜０，１μｍ程度とすることが好ましい。
また、該誘電体層の表面に、電圧の印加時には親水層となる撥水膜を積層し、着色液状組成物に撥水膜が接触する構成とすると、着色液状組成物を高速で移動あるいは表面積を増減できるため、動画表示として好適とものとできる。
【００８１】
前記デバイスは、前記表示用空間を各画素毎に仕切壁で仕切り、各画素毎に用いる前記着色液状組成物はＲ，Ｇ，Ｂのいずれかの着色液体あるいはＣ、Ｍ、Ｙ，Ｋのいずれかの液体とし、表示用空間に着色液状組成物が導入されて広がることにより、フルカラーの画像表示をさせ、かつ、該着色液状組成物を高速移動させることで、フルカラーの動画表示を行う構成としている。
【００８２】
また前記デバイスは、前記表示用空間を光が通過する前後において、Ｒ，Ｇ，ＢあるいはＣ、Ｍ、Ｙ，Ｋのいずれかのカラーフィルターを形成し、さらに光変調を行う構成とすることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、下記実施例に何ら制限されるものではない。なお、以下実施例中にある％は質量換算である。また、下記合成例において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の条件でＧＰＣ測定により求めた。【００８４】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」、
カラム：東ソー株式会社製ガードカラム「ＨＨＲ−Ｈ」（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
検出器：ＥＬＳＤ（オルテック製「ＥＬＳＤ２０００」）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」
測定条件：カラム温度    ４０℃
展開溶媒      テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速          １．０ｍｌ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（５μｌ）。
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。【００８５】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「Ｆ−５５０」【００８６】
（合成例１）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、下記式（Ｘ−１）で表される両末端に水酸基を有するパーフルオロアルキレンポリエーテル化合物２０ｇ、溶媒としてジイソプロピルエーテル２０ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０２ｇ及び中和剤としてトリエチルアミン３．１ｇを仕込み、空気気流下にて攪拌を開始し、フラスコ内を１０℃に保ちながらアクリル酸クロライド２．７ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１０℃で１時間攪拌し、昇温して３０℃で１時間攪拌した後、５０℃に昇温して１０時間攪拌することにより反応を行い、ガスクロマトグラフィー測定にてアクリル酸クロライドの消失が確認された。次いで、溶媒としてジイソプロピルエーテル４０ｇを追加した後、イオン交換水８０ｇを混合して攪拌してから静置し水層を分離させて取り除く方法による洗浄を３回繰り返した。次いで、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０２ｇを添加し、脱水剤として硫酸マグネシウム８ｇを添加して１日間静置することで完全に脱水した後、脱水剤を濾別した。次いで、減圧下で溶媒を留去することによって、下記式（Ｘ−２）で表されるポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端にアクリロイル基を有する重合性単量体（Ｍ−１）を得た。【００８７】
【化２】
2013081001.tif 000004
（Ｘ−１）【００８８】
【化３】
2013081001.tif 000005
（Ｘ−２）【００８９】
（式中、Ｘはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、１分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均７個、パーフルオロエチレン基が平均８個存在するものであり、フッ素原子の数が平均４６である。また、ＧＰＣによる数平均分子量は１，５００である。）【００９０】
（合成例２）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、下記式（Ｙ−１）で表されるエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック共重合体３０ｇ、アクリル酸２．８ｇ、溶媒としてトルエン６４ｇ、重合禁止剤としてフェノチアジン０．０３ｇ及び触媒としてメタンスルホン酸０．６ｇを仕込み、空気気流下にて攪拌を開始し、１２０℃へ加熱、還流脱水した。０．６３ｇの脱水を確認後、６５℃へ冷却し、トリエチルアミンにて中和した。中和後、８５℃へ昇温し、イオン交換水２．３ｇを加え、分液、下層抜き出しを行った。下層のｐＨを測定し、ｐＨが７以上となるまで、洗浄操作を繰り返し実施した。３０℃に冷却後、減圧下で溶媒を留去することによって、下記式（Ｙ−２）で表される重合性単量体（Ｍ−２）を得た。【００９１】
【化４】
2013081001.tif 000006
（Ｙ−１）【００９２】
【化５】
2013081001.tif 000007
（Ｙ−２）【００９３】
（合成例３  フッ素系界面活性剤（ＣＦ−１）の合成）
撹拌装置、コンデンサ−、滴下装置、温度計を備えたガラスフラスコに、メチルイソブチルケトン１３３ｇを入れ、窒素気流中、攪拌しながら９０℃に昇温した。次いで、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−トリデカフルオロオクチルアクリレート（以下、ＴＤＦＯＡ）５０ｇ、ステアリルアクリレート５０ｇをメチルイソブチルケトン８０ｇに溶解させたモノマー溶液と、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート６ｇをメチルイソブチルケトン２０ｇに溶解させたラジカル重合開始剤溶液の２種類の滴下液をそれぞれ別の滴下装置にセットし、フラスコ内を９０℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、９０℃で１０時間攪拌した後、減圧下で溶媒を除去することにより、フッ素系界面活性剤（ＣＦ−１）を得た。このフッ素系界面活性剤（ＣＦ−１）は、数平均分子量３，８００、重量平均分子量７，５００であった。【００９４】
（合成例４  フッ素系界面活性剤（ＣＦ−２）の合成）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、メチルイソブチルケトン２９７．５ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、合成例１で得られた重合性単量体（Ｍ−１）５９．５ｇと、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート２３８ｇをメチルイソブチルケトン１５４．４ｇに溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート４４．６ｇをメチルイソブチルケトン１００．６ｇに溶解した重合開始剤溶液との３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で１０時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤（ＣＦ−２）を得た。このフッ素系界面活性剤（ＣＦ−２）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量２，５００、重量平均分子量６，０００であった。【００９５】
（合成例５  フッ素系界面活性剤（ＣＦ−３）の合成）
撹拌装置、コンデンサ−、滴下装置、温度計を備えたガラスフラスコに、トルエン２００ｇを入れ、窒素気流中、攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、ＴＤＦＯＡ３１ｇ及び合成例２で得た重合性単量体（Ｍ−２）６９ｇをトルエン１２５ｇに溶解したモノマー溶液と、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート８ｇをトルエン２０ｇに溶解したラジカル重合開始剤溶液の２種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で１３時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することにより、フッ素系界面活性剤（ＣＦ−３）を得た。このフッ素系界面活性剤（ＣＦ−３）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量５，４００、重量平均分子量１０，７００であった。【００９６】
（合成例６  フッ素系界面活性剤（ＣＦ−４）の合成）
撹拌装置、コンデンサ−、滴下装置、温度計を備えたガラスフラスコに、トルエン２００ｇを入れ、窒素気流中、攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、ＴＤＦＯＡ３７ｇ及び合成例１で得た重合性単量体（Ｍ−１）６３ｇをトルエン１２５ｇに溶解したモノマー溶液と、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート８ｇをトルエン２０ｇに溶解したラジカル重合開始剤溶液の２種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で１３時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することにより、フッ素系界面活性剤（ＣＦ−４）を得た。このフッ素系界面活性剤（ＣＦ−４）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量５，０００、重量平均分子量１０，１００であった。【００９７】
（合成例７  フッ素系界面活性剤（ＣＦ−５）の合成）
撹拌装置、コンデンサ−、滴下装置、温度計を備えたガラスフラスコに、メチルイソブチルケトン１３３ｇを入れ、窒素気流中、攪拌しながら９０℃に昇温した。次いで、ＴＤＦＯＡ３２ｇ、繰り返し単位数１のオキシプロピレン部位と平均繰り返し単位数６のオキシブチレン部位を有するプロピレングリコール・ポリブチレングリコールモノメタクリレート６８ｇをメチルイソブチルケトン８０ｇに溶解させたモノマー溶液と、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート６ｇをメチルイソブチルケトン２０ｇに溶解させたラジカル重合開始剤溶液の２種類の滴下液をそれぞれ別の滴下装置にセットし、フラスコ内を９０℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、９０℃で１０時間攪拌した後、減圧下で溶媒を除去することにより、フッ素系界面活性剤（ＣＦ−５）を得た。このフッ素系界面活性剤（ＣＦ−５）は、数平均分子量３，６００、重量平均分子量９，５００であった。【００９８】
（合成例８  フッ素系界面活性剤（ＣＦ−６）の合成）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、メチルイソブチルケトン２９７．５ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、ＴＤＦＯＡ４５ｇと、ポリエチレングリコールモノアクリレート、オキシエチレン単位の繰り返し数：平均１０）５５ｇをメチルイソブチルケトン１５４．４ｇに溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート６ｇをメチルイソブチルケトン１００．６ｇに溶解した重合開始剤溶液との３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で１０時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤（ＣＦ−６）を得た。このフッ素系界面活性剤（ＣＦ−６）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量２，８００、重量平均分子量６，７００であった。【００９９】
（合成例９  フッ素系界面活性剤（ＣＦ−７）の合成）
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、メチルイソブチルケトン２００ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。次いで、ＴＤＦＯＡ３０ｇと、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、オキシプロピレン単位の繰り返し数：平均６）７０ｇをメチルイソブチルケトン１００ｇに溶解したモノマー溶液と、ラジカル重合開始剤としてｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート６ｇをメチルイソブチルケトン１００ｇに溶解した重合開始剤溶液との３種類の滴下液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で１０時間攪拌した後、減圧下で溶媒を留去することによって、フッ素系界面活性剤（ＣＦ−７）を得た。このフッ素系界面活性剤（ＣＦ−７）の分子量をＧＰＣ（ポリスチレン換算分子量）で測定した結果、数平均分子量３９，０００、重量平均分子量１０７，０００であった。【０１００】
（シリコーン系界面活性剤（ＣＳ−１）〜（ＣＳ−６）及び（ＣＳＨ−１））
シリコーン系界面活性剤としては、以下の信越シリコーン（株）社製のポリエーテル変性シリコーンオイルを使用した。
（ＣＳ−１）：ＫＦ−３５４Ｌ（ＨＬＢ＝１６）
（ＣＳ−２）：ＫＦ−６４０（ＨＬＢ＝１４）
（ＣＳ−３）：ＫＦ−３５１Ａ（ＨＬＢ＝１２）
（ＣＳ−４）：ＫＦ−６１５Ａ（ＨＬＢ＝１０）
（ＣＳ−５）：ＫＦ−３５２Ａ（ＨＬＢ＝７）
（ＣＳ−６）：ＫＦ−９４５（ＨＬＢ＝４）
（ＣＳ−７）：Ｘ−２２−２５１６（ＨＬＢ＝１）【０１０１】
（合成例１０  被覆顔料用アクリル樹脂溶液（Ｄ−１）の合成）
温度計、攪拌機、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、酢酸ブチルの４０．８ｇを仕込んで８０℃に昇温し、同温度に達したところで、ステアリルアクリレート５７ｇ、ジメチルアミノエチルメタクリレート３ｇ、２，２’−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)０．４ｇ、酢酸ブチル１９．２ｇからなる混合物を４時間かけて滴下し、滴下終了後９０℃に昇温し、１０時間保持して反応を続行した。
反応液の温度を５０℃に下げ、ｔ−ブチルピロカテコール０．０１ｇを酢酸ブチル０．９ｇに溶解した溶液を加え、さらにグリシジルメタクリレート０．９ｇを加えた後に、８０℃まで昇温し、同温度で１０時間反応を行う事で、アクリル樹脂溶液（Ｄ−１）を得た。【０１０２】
（合成例１１  分散用樹脂（Ｄ−２）の合成）
撹拌装置、滴下装置、還流装置を有する反応容器にメチルエチルケトン１００ｇを仕込み、撹拌しながら反応容器内を窒素置換した。反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら加温し、メチルエチルケトン還流状態とした後、滴下装置からスチレン８６ｇ、アクリル酸６ｇ、メタクリル酸７．９ｇ、アクリル酸ブチル０．１ｇ及び重合触媒（２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル））８ｇの混合液を２時間かけて滴下した。なお滴下の途中より、反応系の温度を８０℃に保った。
滴下終了後、同温度でさらに２５時間反応を続けた。なお、反応の途中において、原料の消費状況を確認しながら、適宜、重合触媒を追加した。反応終了後、メチルエチルケトンを減圧下で留去し、得られた個体を粉砕して、スチレン−アクリル酸系共重合体（Ｄ−２）の粉体を得た。
以上により、スチレン／アクリル酸／メタクリル酸／アクリル酸ブチル＝８６／６／７．９／０．１（重量％）であり、重量平均分子量１１０００、酸価９８ｍｇＫＯＨ／ｇであるスチレンアクリル酸系樹脂（Ｄ−２）を製造した。【０１０３】
（調製例１  被覆顔料（ＰＣ）の調製）
ＭＡ８（三菱化学社製カーボンブラック）を２５ｇ、前記アクリル樹脂溶液（Ｄ−１）１７．１ｇ、テトラデカン１０８．５ｇ、０．５ｍｍジルコニアビーズ４００ｇをポリエチレン広口瓶に入れ、ペイントシェイカー（東洋精機株式会社）で１２０分間混合を行った。テトラデカン３２．５ｇで希釈した後、ジルコニアビーズを除去し、顔料混合液を作成した。得られた顔料混合液２２９ｇを温度計、攪拌機、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに仕込んだ後、メタクリル酸メチル１．５ｇ及びエチレングリコールジメタクリレート２．７ｇの重合性単量体組成物に２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）０．８ｇを溶解したものを加えた。室温で３０分間攪拌を続けた後、８０℃に昇温し、同温度で１５時間反応を続け、固形分比率約１６％の被覆顔料（ＰＣ）のテトラデカン分散液を得た。被覆顔料（ＰＣ）は必要に応じてろ過、または遠心分離等で洗浄を行った。【０１０４】
（参考例１  極性溶媒（Ｐ）の調製）
１Ｌのポリエチレン瓶に、エチレングリコール（和光純薬工業社製）５００ｇとイオン交換水５００ｇとをとり、ペイントコンディショナーで３０分間混合することで極性溶媒（Ｐ）を得た。【０１０５】
（実施例  着色液体の製造方法）
（実施例１）
ガラスフラスコに、着色剤として＃２３００（三菱化学（株）社製カーボンブラック）１ｇと、非極性溶媒としてｐ−キシレン９９ｇを仕込み、超音波分散機を用いて１５分間分散し、着色液体（Ａ−１）を得た。【０１０６】
（実施例２）
着色剤として被覆顔料（ＰＣ）のテトラデカン分散液１７．６ｇ、非極性溶媒としてテトラデカン２２．４ｇを仕込み、超音波分散機で２時間超音波分散を行って着色液体（Ａ−２）を得た。【０１０７】
（実施例３）
１００ｍｌのポリエチレン瓶に、ＭＡ−８（三菱化学（株）社製カーボンブラック）３ｇ、ＫＦ−８５９（信越化学工業（株）社製アミノ変性シリコーンオイル）３ｇ、ＫＦ−９６−２ｃｓ（信越化学工業（株）社製ジメチルシリコーンオイル）２４ｇ、０．５ｍｍジルコニアビーズを１８０ｇ加えて、ペイントコンディショナーで１２０分分散し着色液体（Ａ−３）を得た。【０１０８】
（実施例４）
１００ｍｌのポリエチレン瓶に、Ｆａｓｔｇｅｎ  Ｂｌｕｅ ＴＧＲ（ＤＩＣ（株）社製フタロシアニン顔料）３ｇ、ソルスパース１１２００ （ルーブリゾール（株）社製）６ｇ、テトラデカン２１ｇ、０．５ｍｍジルコニアビーズを１８０ｇ加えて、ペイントコンディショナーで１２０分分散し着色液体（Ａ−４）を得た。【０１０９】
（実施例５）
１００ｍｌのポリエチレン瓶に、Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｌ４４００（ＢＡＳＦ（株）社製キナクリドン顔料）３ｇ、ソルスパース１１２００ （ルーブリゾール（株）社製）６ｇ、テトラデカン２１ｇ、０．５ｍｍジルコニアビーズを１８０ｇ加えて、ペイントコンディショナーで１２０分分散し着色液体（Ａ−５）を得た。【０１１０】
（実施例６）
１００ｍｌのポリエチレン瓶に、Ｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４１３（山陽色素（株）社製アゾ顔料）３ｇ、ソルスパース１１２００ （ルーブリゾール（株）社製）６ｇ、テトラデカン２１ｇ、０．５ｍｍジルコニアビーズを１８０ｇ加えて、ペイントコンディショナーで１２０分分散し着色液体（Ａ−６）を得た。【０１１１】
（実施例７）
１００ｍｌのポリエチレン瓶に、Ｆａｓｔｇｅｎ  Ｂｌｕｅ ＴＧＲ（ＤＩＣ（株）社製フタロシアニン顔料）４ｇ、分散用樹脂（Ｄ−２）２．４ｇ、ジエチレングリコール４ｇ、イオン交換水２９．４ｇ、０．５ｍｍジルコニアビーズを１８０ｇ加えて、ペイントコンディショナーで１２０分分散し着色液体（Ａ−７）を得た。【０１１２】
（実施例８）
１００ｍｌのポリエチレン瓶に、Ｃｉｎｑｕａｓｉａ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｌ４４００（ＢＡＳＦ（株）社製キナクリドン顔料）４ｇ、（Ｄ−２）２．４ｇ、ジエチレングリコール４ｇ、イオン交換水２９．４ｇ、０．５ｍｍジルコニアビーズを１８０ｇ加えて、ペイントコンディショナーで１２０分分散し着色液体（Ａ−８）を得た。【０１１３】
（実施例  添加剤（Ｃ）としてフッ素系界面活性剤を使用した分離液状着色組成物の製造方法）
（実施例９）
５０ｍＬのガラス瓶に、着色液体（Ａ−１）１０ｇと、イオン交換水１０ｇに合成例３で得たフッ素系界面活性剤（ＣＦ−１）を０．０１ｇ溶解させた液体（Ｂ−１）を仕込み、分離液状着色組成物（Ｊ１）を得た。【０１１４】
（実施例１０）
液体（Ｂ−１）の代わりに、イオン交換水１０ｇに合成例４で得たフッ素系界面活性剤（ＣＦ−２）を０．０１ｇ溶解させた液体（Ｂ−２）を用いた以外は実施例９と同じ操作を行い、分離液状着色組成物（Ｊ２）を得た。【０１１５】
（実施例１１）
５０ｍＬのガラス瓶に、着色液体（Ａ−１）１０ｇと、合成例３で得たフッ素系界面活性剤（ＣＦ−１）を０．０１ｇ溶解させた。次いで、同じガラス瓶に液体（Ｂ）としてイオン交換水１０ｇを仕込み、分離液状着色組成物（Ｊ３）を得た。【０１１６】
（実施例１２）
５０ｍＬのガラス瓶に、着色液体（Ａ−１）１０ｇと、合成例４で得たフッ素系界面活性剤（ＣＦ−２）を０．０１ｇ溶解させた。次いで、同じガラス瓶に液体（Ｂ）としてイオン交換水１０ｇを仕込み、分離液状着色組成物（Ｊ４）を得た。【０１１７】
（実施例１３）
５０ｍＬのガラス瓶に着色液体（Ａ−１）１０ｇに、合成例５で得たフッ素系界面活性剤（ＣＦ−３）を０．０１ｇ溶解させた。次に、同じガラス瓶に液体（Ｂ）としてイオン交換水１０ｇを仕込み、分離液状着色組成物（Ｊ５）を得た。【０１１８】
（実施例１４）
５０ｍＬのガラス瓶に着色液体（Ａ−１）１０ｇに、合成例６で得たフッ素系界面活性剤（ＣＦ−４）を０．０１ｇ溶解させた。次に、同じガラス瓶に液体（Ｂ）としてイオン交換水１０ｇを仕込み、分離液状着色組成物（Ｊ６）を得た。【０１１９】
（比較例１）
５０ｍＬのガラス瓶に、着色液体（Ａ−１）１０ｇと、液体（Ｂ）としてイオン交換水１０ｇを仕込み、分離液状着色組成物（Ｈ１）を得た。【０１２０】
表１に、実施例の分離液状着色組成物Ｊ１〜Ｊ６、及び比較例の分離液状着色組成物Ｈ１の組成を示す。なお表中、実は実施例の略であり、比は比較例の略である。【０１２１】
【表１】
2013081001.tif 000008
【０１２２】
（実施例）
表２〜表４に示した組成からなる液体（Ｂ）の実施例（ＢＦ−１）〜（ＢＦ−１７）を用いて、表５〜表８に示した実施例の分離液状着色組成物（Ｊ７）〜（Ｊ２６）、及び比較例の分離液状着色組成物（Ｈ２）〜（Ｈ８）を得た。
具体的には、液体（Ｂ）の実施例（ＢＦ−１）〜（ＢＦ−１７）１０ｇと、着色液体（Ａ−２）〜（Ａ−８）１ｇとを、２０ｍＬのガラス瓶に仕込み、分離液状着色組成物を得た。【０１２３】
【表２】
2013081001.tif 000009
【０１２４】
【表３】
2013081001.tif 000010
【０１２５】
【表４】
2013081001.tif 000011
【０１２６】
【表５】
2013081001.tif 000012
【０１２７】
【表６】
2013081001.tif 000013
【０１２８】
【表７】
2013081001.tif 000014
【０１２９】
【表８】
2013081001.tif 000015
【０１３０】
（実施例  添加剤（Ｃ）としてシリコーン系界面活性剤を使用した分離液状着色組成物の製造方法）
２０ｍＬのガラス瓶に、着色液体（Ａ）１ｇ、液体（Ｂ）１０ｇ、及び添加剤（Ｃ）をとり、分離液状着色組成物（Ｊ２７）〜（Ｊ５６）及び比較例用分離液状着色組成物（Ｈ９）〜（Ｈ１６）を得た。添加剤（Ｃ）の添加量は表９〜表１４に記載した。
【０１３１】
【表９】
2013081001.tif 000016
【０１３２】
【表１０】
2013081001.tif 000017
【０１３３】
【表１１】
2013081001.tif 000018
【０１３４】
【表１２】
2013081001.tif 000019
【０１３５】
【表１３】
2013081001.tif 000020
【０１３６】
【表１４】
2013081001.tif 000021
【０１３７】
表１〜１４中、略称は、以下の通りである（ただしサンプル名称を除く）。
ＤＥＧ：ジエチレングリコール（和光純薬工業（株）社製）
オクタノール：１−オクタノール（和光純薬工業（株）社製）【０１３８】
（添加剤（Ｃ）の添加効果の評価：透過率）
前記実施例及び比較例の分離液状着色組成物の入ったガラス瓶を３０秒間震とうした後、２４時間静置し、液体（Ｂ）の透過率を測定することで、液体（Ｂ）への着色剤の混入の程度を評価した。透過率の測定は以下の条件で行った。
測定機器：日立ハイテクノロジーズ製分光光度計Ｕ−４１００
測定波長範囲：４００〜７００ｎｍ
セル長：１ｃｍ
スリット幅：２．００ｎｍ
サンプリング間隔：１．００ｎｍ
スキャンスピード：３００ｎｍ／分
ここでは、測定波長範囲の平均透過率を極性液体層の透過率とした。透過率が添加剤（Ｃ）を添加していない場合よりも上昇していたら良好（ＹＥＳ）、そうでなければ不良（ＮＯ）と評価した。【０１３９】
（添加剤（Ｃ）の添加効果の評価：界面の状態）
前記実施例及び比較例の分離液状着色組成物の入ったガラス瓶を３０秒間震とうした後、２４時間静置後の、着色液体（Ａ）と液体（Ｂ）との界面の状態を目視で確認した。界面が清澄であれば良好（ＹＥＳ）、界面に凝集物が発生している場合や、界面において着色液体（Ａ）と液体（Ｂ）の混合層が形成され、明瞭な界面が確認できない場合は不良（ＮＯ）と評価した。【０１４０】
（添加剤（Ｃ）の添加効果の評価：ガラス壁汚れ）
前記実施例及び比較例の分離液状着色組成物の入ったガラス瓶を３０秒間震とうした後、２４時間静置後の、ガラス壁面の状態を目視で確認した。下記の基準で３段階評価した。
Ａ：ガラス壁に汚れがない  Ｂ：ガラス壁に着色物の付着が見られる  Ｃ：ガラスが壁着色【０１４１】
【表１５】
2013081001.tif 000022
【０１４２】
表１５より、比較例１で得た液体（Ｂ）層の透過率は非常に低く、かつ、着色剤による着色が濃く、界面が不明瞭であることから、着色液体（Ａ）層中に分散させた着色剤が多く液体（Ｂ）層に混入していることがわかる。これに対して、実施例９〜１４で得た液体（Ｂ）層は透過率が比較例よりも高く、かつ、界面が清澄であることから、液体（Ｂ）層に混入した着色剤の量が比較例よりも少ないことが明らかである。【０１４３】
【表１６】
2013081001.tif 000023
【０１４４】
【表１７】
2013081001.tif 000024
【０１４５】
【表１８】
2013081001.tif 000025
【０１４６】
【表１９】
2013081001.tif 000026
【０１４７】
表１６〜１９より、比較例２と実施例３２〜４３、比較例３と実施例４５〜４６、比較例４と実施例４７、比較例５と実施例４８、比較例６と実施例４９、比較例７と実施例５０、及び比較例８と実施例５１を比較すると、実施例はいずれも液体（Ｂ）の透過率が比較例よりも高く、かつ、界面が清澄であることから、液体（Ｂ）層に混入した着色剤の量が比較例よりも少ないことが明らかである。また、フッ素系界面活性剤（ＣＦ−７）を使用した実施例４４では液体（Ｂ）層に混入した着色剤の量が比較例２よりも少ないものの清澄な界面は形成されていない。したがって、重量平均分子量が１００，０００を超えるフッ素系界面活性剤（ＣＦ−７）の効果は限定的であることから、添加剤（Ｃ）の重量平均分子量は２，０００〜１００，０００の範囲が好ましいことがわかる。【０１４８】
【表２０】
2013081001.tif 000027
【０１４９】
【表２１】
2013081001.tif 000028
【０１５０】
【表２２】
2013081001.tif 000029
【０１５１】
【表２３】
2013081001.tif 000030
【０１５２】
【表２４】
2013081001.tif 000031
【０１５３】
【表２５】
2013081001.tif 000032
【０１５４】
表２０〜２５より、比較例９と実施例５２〜６０、実施例６２〜６４、実施例６６〜７０、比較例１０と実施例７３〜７４、比較例１１と実施例７５〜７６、比較例１２と実施例７８、比較例１３と実施例７８、比較例１４と実施例７９、比較例１５と実施例８０及び比較例１６と実施例８１を比較すると、実施例はいずれも液体（Ｂ）の透過率が比較例よりも高く、かつ、界面が清澄であることから、液体（Ｂ）層に混入した着色剤の量が比較例よりも少ないことが明らかである。【０１５５】
実施例６１及び実施例６２は添加量０．０１％に満たない例であるが、いずれも液体（Ｂ）層に混入した着色剤の量は比較例９よりも少なく効果が得られた。一方で界面の状態の評価はNOであった。このことから、添加剤（Ｃ）の添加量は０．０１％以上がなお好ましいことがわかる。
実施例７１及び実施例７２は添加剤（Ｃ）のＨＬＢが４未満の例であるが、いずれも液体（Ｂ）層に混入した着色剤の量は比較例９よりも少なく効果が得られた。一方で界面の状態の評価はNOであった。このことから、添加剤（Ｃ）のＨＬＢは４以上の範囲がなお好ましいことがわかる。【０１５６】
以上のことから、本発明により、着色液体中の着色剤が界面を超えて着色液体とは混和しない液体側に混入することを防ぎ、かつ／または両液体の接触層において清澄な界面を形成することが可能となることから、エレクトロウェッティングディスプレイにおける着色液滴による光変調機能を安定的に維持できる、分離液状着色組成物を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月6日(2013.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスに使用する分離液状着色組成物であって、
着色液体（Ａ）と、着色液体とは混和しない液体（Ｂ）と、添加剤（Ｃ）を含有し、
前記添加剤（Ｃ）が、フッ素化アルキル基、フッ素化アルキレン基、フッ素化アルキルエーテル基、及びフッ素化アルキレンエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基と、片末端または両末端に重合性基を有する単量体（Ｘ）を必須の単量体として重合または共重合させた重合体または共重合体であるフッ素系界面活性剤、及びアルキレンオキシド変性ポリオルガノシロキサンシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤（Ｃ）であることを特徴とする分離液状着色組成物。
【請求項２】
前記フッ素系界面活性剤が、フッ素化アルキル基、フッ素化アルキレン基、フッ素化アルキルエーテル基、及びフッ素化アルキレンエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基と、片末端または両末端に重合性基を有する単量体（Ｘ）、及び、アルキル基を有する単量体、芳香族基を有する単量体、ポリオキシアルキレン基を有する単量体、ポリオルガノシロキサン基を有する単量体、（メタ）アクリルアミド、ビニルピリジン類からなる群から選ばれる少なくとも１つの単量体（Ｙ）とを共重合させた共重合体である請求項１に記載の分離液状着色組成物。
【請求項３】
前記アルキレンオキシド変性ポリオルガノシロキサンシリコーン系界面活性剤が、ＨＬＢが４以上である請求項１に記載の分離液状着色組成物。
【請求項４】
前記着色液体（Ａ）が非極性溶媒及び着色剤を含み、且つ、前記液体（Ｂ）が極性溶媒を含む請求項１〜３のいずれかに記載の分離液状着色組成物。
【請求項５】
前記着色液体（Ａ）が極性溶媒及び着色剤を含み、且つ、前記液体（Ｂ）が非極性溶媒を含む請求項１〜３のいずれかに記載の分離液状着色組成物。
【請求項６】
前記着色剤が顔料である請求項４または５に記載の分離液状着色組成物。
【請求項７】
前記光変調方式がエレクトロウェッティング方式またはエレクトロフルイディック方式である請求項１〜６のいずれかに記載の分離液状着色組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の分離液状着色組成物に使用する着色液体であって、着色剤と、フッ素化アルキル基、フッ素化アルキレン基、フッ素化アルキルエーテル基、及びフッ素化アルキレンエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基と、片末端または両末端に重合性基を有する単量体（Ｘ）を必須の単量体として重合または共重合させた重合体または共重合体であるフッ素系界面活性剤、及びアルキレンオキシド変性ポリオルガノシロキサンシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤（Ｃ）とを含むことを特徴とする着色液体。
【請求項９】
非極性溶媒を含む請求項８に記載の着色液体。
【請求項１０】
極性溶媒を含む請求項８に記載の着色液体。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の分離液状着色組成物に使用する着色液体とは混和しない液体であって、フッ素化アルキル基、フッ素化アルキレン基、フッ素化アルキルエーテル基、及びフッ素化アルキレンエーテル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基と、片末端または両末端に重合性基を有する単量体（Ｘ）を必須の単量体として重合または共重合させた重合体または共重合体であるフッ素系界面活性剤、及びアルキレンオキシド変性ポリオルガノシロキサンシリコーン系界面活性剤から選ばれる少なくともひとつの添加剤（Ｃ）を含むことを特徴とする液体。
【請求項１２】
非極性溶媒を含む請求項１１に記載の液体。
【請求項１３】
極性溶媒を含む請求項１１に記載の液体。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の分離液状着色組成物の、外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより、色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスにおける画像を生成するための組成物としての使用。
【請求項１５】
請求項８〜１０のいずれかに記載の着色液体の、外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより、色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスにおける画像を生成するための組成物としての使用。  
【請求項１６】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の着色液体とは混和しない液体の、外部電場によって液体を移動もしくは変形させることにより、色あるいは明るさを変調する光変調方式のデバイスにおける画像を生成するための組成物としての使用。  
【請求項１７】
前記光変調方式がエレクトロウェッティング方式またはエレクトロフルイディック方式である請求項１５または１６に記載の使用。
【国際調査報告】
2013081001.tif 000033
2013081001.tif 000034
2013081001.tif 000035
2013081001.tif 000036