(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル製の主体繊維と、ポリエステル製のバインダー繊維とを主成分とした原料を抄紙することによって得られるテープ用基材であって、
上記主体繊維が、延伸単一構造繊維であり、
上記バインダー繊維が、未延伸単一構造繊維又は芯鞘構造繊維であり、かつ、繊度の異なる第一バインダー繊維と第二バインダー繊維とを含み、
上記第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維の少なくとも一方が芯鞘構造繊維であり、
上記抄紙が湿式抄紙であることを特徴とするテープ用基材。
【請求項２】
上記未延伸単一構造繊維の結晶化度が１０％以下であり、
上記芯鞘構造繊維の鞘部の融点が１１０℃以上１４０℃以下、芯部の融点が１５０℃以上である請求項１に記載のテープ用基材。
【請求項３】
上記主体繊維の繊度が０．１ｄｔｅｘ以上３．３ｄｔｅｘ以下、繊維長が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
上記第一バインダー繊維の繊度が１．２ｄｔｅｘ以上３．４ｄｔｅｘ以下、繊維長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
上記第二バインダー繊維の繊度が０．２ｄｔｅｘ以上１．８ｄｔｅｘ以下、繊維長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
上記第一バインダー繊維の繊度が上記第二バインダー繊維の繊度よりも大きい請求項１又は請求項２に記載のテープ用基材。
【請求項４】
上記主体繊維の含有率が２０質量％以上６０質量％以下、上記第一バインダー繊維の含有率が５質量％以上３０質量％以下、上記第二バインダー繊維の含有率が２０質量％以上５０質量％以下である請求項１、請求項２又は請求項３に記載のテープ用基材。
【請求項５】
坪量が８ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下、通気度が２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上、縦目方向の引張強度が２５０Ｎ／ｍ以上、縦目方向の引張強度に対する横目方向の引張強度の比が０．８以上、縦目方向の伸び及び横目方向の伸びが１０％以下である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のテープ用基材。
【請求項６】
ポリエステル製の主体繊維とポリエステル製のバインダー繊維とを主成分とした原料を抄紙してなるテープ用基材の製造方法であって、
上記主体繊維として延伸単一構造繊維、上記バインダー繊維として未延伸単一構造繊維又は芯鞘構造繊維を含み、かつ、繊度の異なる第一バインダー繊維と第二バインダー繊維とを含む原料を湿式抄紙する工程と、
上記工程後にカレンダー加工する工程と
を有し、
上記第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維の少なくとも一方が芯鞘構造繊維であることを特徴とするテープ用基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ用基材及びテープ用基材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材と、この基材の表面に積層された粘着剤とを有する粘着テープは、物品を別の物品に固定する用途や、塗装や養生時のマスキング用途等に用いられる。この粘着テープの基材としては、一般に、パルプ繊維を抄紙して得られる紙のほか、ポリエステル樹脂から形成されるシートやフィルム等が用いられる。
【０００３】
このようなテープ用基材としては、粘着強度を上げるため粘着剤の浸透性が特に求められ、厚み斑が小さく均一にシート化できるポリエステル製基材の使用が増えている。例えば、未延伸ポリエステル繊維と延伸ポリエステル繊維を特定配合することで、延伸性が高く、地合いが良好で、粘着剤が均等に浸透可能なテープ用基材が考案されている（特開２０１０−１８０５１３号公報等参照）。
【０００４】
しかしながら、上記公報に開示された粘着テープ用基材は、粘着剤の浸透性に優れているものの延伸性が高いため、物品の位置を固定する用途に用いた場合、その物品の荷重によって基材が延伸して位置がずれてしまう場合がある。また、上記公報の粘着テープ用基材は、縦目方向の引張強度に対する横目方向の引張強度の比（Ｙ／Ｔ比）については十分な検討がされておらず、物品への貼着後の剥離性についてさらなる改良の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８０５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような事情に基づいてなされたものであり、引張強度に優れ、伸びが小さく、かつ縦目方向の引張強度に対する横目方向の引張強度の比（Ｙ／Ｔ比）が高いテープ用基材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた発明は、
ポリエステル製の主体繊維と、ポリエステル製のバインダー繊維とを主成分とした原料を抄紙することによって得られるテープ用基材であって、
上記主体繊維が、延伸単一構造繊維であり、
上記バインダー繊維が、未延伸単一構造繊維又は芯鞘構造繊維であり、かつ、繊度の異なる第一バインダー繊維と第二バインダー繊維とを含み、
上記抄紙が湿式抄紙であることを特徴とするテープ用基材である。
【０００８】
当該テープ用基材は、ポリエステル製の主体繊維（延伸単一構造繊維）と、ポリエステル製の繊度の異なる２種類のバインダー繊維（未延伸単一構造繊維又は芯鞘構造繊維）とを主成分として湿式抄紙される。当該テープ用基材は、バインダー繊維の融着及び硬化によって主体繊維及びバインダー繊維が強力に接着されるため、高い引張強度を有し、伸びが抑えられる。また当該テープ用基材は、繊度の異なる２種類のバインダー繊維を用いて湿式抄紙することから、抄紙時に繊維の配向が一律になりにくく、横目方向の引張強度が向上し、高いＹ／Ｔ比を有し剥離性に優れる。さらに、繊維間の隙間が大きくなるため、当該テープ用基材は粘着剤の浸透性に優れる。
【０００９】
当該テープ用基材は、上記主体繊維の繊度が０．１ｄｔｅｘ以上３．３ｄｔｅｘ以下、繊維長が１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、上記第一バインダー繊維の繊度が１．２ｄｔｅｘ以上３．４ｄｔｅｘ以下、繊維長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、上記第二バインダー繊維の繊度が０．２ｄｔｅｘ以上１．８ｄｔｅｘ以下、繊維長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、上記第一バインダー繊維の繊度が上記第二バインダー繊維の繊度よりも大きいことが好ましい。このように主体繊維、第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維の繊度及び繊維長を上記範囲とすることによって、繊維同士の絡みを多くして接着強度を高めつつ、繊維をランダムに配向させることができる。その結果、当該テープ用基材の引張強度及びＹ／Ｔ比をより高めることができる。また、繊度の小さいバインダー繊維が繊維同士を架橋するため、当該テープ用基材の伸びの抑制作用を効果的に発揮させることができる。
【００１０】
当該テープ用基材は、上記主体繊維の含有率が２０質量％以上６０質量％以下、上記第一バインダー繊維の含有率が５質量％以上３０質量％以下、上記第二バインダー繊維の含有率が２０質量％以上５０質量％以下であることが好ましい。このように主体繊維、第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維の基材における含有率を上記範囲とすることによって、繊維間の接着強度を保ちながら、繊維をランダムに配向させることができる。その結果、当該テープ用基材の引張強度及びＹ／Ｔ比をより高めるとともに、伸びの抑制作用を効果的に発揮させることができる。
【００１１】
当該テープ用基材は、坪量が８ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下、通気度が２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上、縦目方向の引張強度が２５０Ｎ／ｍ以上、縦目方向の引張強度に対する横目方向の引張強度の比が０．８以上、縦目方向の伸び及び横目方向の伸びが１０％以下であることが好ましい。このように坪量、厚さ、通気度、引張強度、Ｙ／Ｔ比及び伸びを上記範囲とすることによって、当該テープ用基材は以下の特徴を有する。まず当該テープ用基材は、小紙厚でありながらも引張強度が高く断紙が生じにくい。次に当該テープ用基材は、伸びが小さいため、良好な加工性及び取扱い性を有する。さらに当該テープ用基材は、Ｙ／Ｔ比が高いため、延伸特性の引張方向による差異が小さく剥離性に優れる。そして当該テープ用基材は、粘着剤の浸透性にも優れる。
【００１２】
また、上記課題を解決するためになされた発明は、
ポリエステル製の主体繊維とポリエステル製のバインダー繊維とを主成分とした原料を抄紙してなるテープ用基材の製造方法であって、
上記主体繊維として延伸単一構造繊維、上記バインダー繊維として未延伸単一構造繊維又は芯鞘構造繊維を含み、かつ、繊度の異なる第一バインダー繊維と第二バインダー繊維とを含む原料を湿式抄紙する工程と、
上記工程後にカレンダー加工する工程と
を有することを特徴とするテープ用基材の製造方法である。
【００１３】
上記製造方法で得られるテープ用基材は、バインダー繊維の融着及び硬化によって主体繊維及びバインダー繊維が強力に接着されるため、高い引張強度を有し、伸びが抑えられる。また、繊度の異なる２種類のバインダー繊維を用いて湿式抄紙することによって、抄紙時に繊維の配向が一律になりにくく、また繊維間の隙間が大きくなるため、得られるテープ用基材は、高いＹ／Ｔ比を有し剥離性に優れるとともに、粘着剤の浸透性に優れる。
【００１４】
ここで、「引張強度」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１１３に準拠して測定される値である。「繊度」とは、ＪＩＳ−Ｌ１０９５に準拠して測定される値である。「繊維長」とは、数平均繊維長を意味し、ＪＩＳ−Ｐ８２２６に準拠して測定される値である。「坪量」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１２４に準拠して測定される値である。「厚さ」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１１８に準拠して測定される値である。「通気度」とは、ＪＩＳ−Ｌ１０９６に準拠して測定される値である。「伸び」とは、ＪＩＳ−Ｐ８１１３に準拠して測定される値である。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明のテープ用基材は、引張強度に優れ、伸びが小さく、かつ縦目方向の引張強度に対する横目方向の引張強度の比（Ｙ／Ｔ比）が高いため、方向を問わずに引張適性に優れる。そのため、再剥離テープ用基材として好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を詳説する。
【００１７】
本発明のテープ用基材は、ポリエステル製の主体繊維と、ポリエステル製のバインダー繊維とを主成分とした原料を抄紙することによって得られるテープ用基材であって、上記主体繊維が、延伸単一構造繊維であり、上記バインダー繊維が、未延伸単一構造繊維又は芯鞘構造繊維であり、かつ、繊度の異なる第一バインダー繊維と第二バインダー繊維とを含み、上記抄紙が湿式抄紙であることを特徴とするものである。
【００１８】
以下、当該テープ用基材を構成するのに好適な原料及び当該テープ用基材の製造方法について説明する。
【００１９】
＜ポリエステル繊維＞
当該テープ用基材に用いることができるポリエステル繊維（延伸単一構造繊維、未延伸単一構造繊維及び芯鞘構造繊維）の材質としては、ポリエステルである限り特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート等のグリコール・ジカルボン酸重縮合系、ポリグリコール酸、ポリ乳酸等のポリラクチド類、ポリラクトン類等からなるポリエステル繊維を用いることができる。これらの中でも、耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２０】
＜主体繊維＞
当該テープ用基材に用いるポリエステル製の主体繊維は、芯鞘構造を有しない単一構造を有し、紡糸後に延伸を行った延伸単一構造繊維である。
【００２１】
延伸単一構造繊維は、分子が規則的に配列されているため、分子が移動できない状態にあり、延伸性を有さない。この延伸単一構造繊維を主体繊維とすることで伸びを抑えた基材を抄紙することができる。
【００２２】
延伸単一構造繊維の繊度としては、０．１ｄｔｅｘ以上３．３ｄｔｅｘ以下が好ましく、０．１ｄｔｅｘ以上１．７ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい。延伸単一構造繊維の繊度が０．１ｄｔｅｘ未満では、繊維間の空隙が少なくなるため、当該テープ用基材の粘着剤の浸透性が低下するおそれや、繊維の横目方向の配向が減少してＹ／Ｔ比が低下するおそれがある。逆に、延伸単一構造繊維の繊度が３．３ｄｔｅｘを超えると、バインダー繊維との絡みが少なくなって接着強度が弱くなるため、当該テープ用基材の引張強度が低下するおそれがある。また、繊維が横目方向に配向されにくくなるため、当該テープ用基材のＹ／Ｔ比が低下するおそれがある。
【００２３】
延伸単一構造繊維の長さとしては、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上６ｍｍ以下であることがさらに好ましい。延伸単一構造繊維の長さが１ｍｍ未満では、繊維間の空隙が少なくなって、粘着剤の浸透性が悪化するおそれや、引張強度が低下するおそれがある。逆に、延伸単一構造繊維の長さが１０ｍｍを超えると、繊維がランダムに配向されにくくなるため、当該テープ用基材のＹ／Ｔ比が低下するおそれがある。
【００２４】
＜バインダー繊維＞
当該テープ用基材に用いるポリエステル製のバインダー繊維（第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維）は、未延伸単一構造繊維又は芯鞘構造繊維から選択される。未延伸単一構造繊維は、芯鞘構造を有しない単一構造であり、紡糸後に延伸を行なっていない繊維である。この未延伸単一構造繊維は、分子が不規則的に存在するため、熱を加えると繊維が軟化することによって接着性を有する。一方で芯鞘構造繊維は、芯部と熱可塑性の鞘部とを有する繊維である。この芯鞘構造繊維は、熱によって外側の鞘部が軟化して接着性を発揮する。未延伸単一構造繊維又は芯鞘構造繊維は、抄紙工程において融着及び硬化することによって繊維同士を強力に接着することができる。さらにこれらの繊維自体は融解しないため、当該テープ用基材の繊維間の空隙を保ちながら引張強度を向上させることができる。
【００２５】
＜第一バインダー繊維＞
第一バインダー繊維の繊度は、１．２ｄｔｅｘ以上３．４ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、１．７ｄｔｅｘ以上３．４ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい。第一バインダー繊維の繊度が１．２ｄｔｅｘ未満では、繊維間の空隙が少なくなって、粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。逆に、第一バインダー繊維の繊度が３．４ｄｔｅｘを超えると、繊維同士の絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、当該テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、抄紙ができないおそれがある。
【００２６】
第一バインダー繊維の長さは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上７ｍｍ以下であることがさらに好ましい。第一バインダー繊維の長さが３ｍｍ未満では、繊維間の空隙が少なくなって、粘着剤の浸透性が悪化するおそれや、引張強度が低下するおそれがある。逆に、第一バインダー繊維の長さが１０ｍｍを超えると、繊維同士の絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、当該テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、水中での第一バインダー繊維の分散が好ましくなくなって均一なウェブを得るのが困難になるおそれがある。
【００２７】
＜第二バインダー繊維＞
第二バインダー繊維の繊度は、０．２ｄｔｅｘ以上１．８ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、０．５ｄｔｅｘ以上１．８ｄｔｅｘ以下がさらに好ましい。第二バインダー繊維の繊度が０．２ｄｔｅｘ未満では、繊維間の結合が弱くなって、当該テープ用基材の伸びが大きくなるおそれがある。逆に、第二バインダー繊維の繊度が１．８ｄｔｅｘを超えると、繊維同士の絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、当該テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、抄紙ができないおそれがある。さらに、第二バインダー繊維の繊度を第一バインダー繊維の繊度よりも小さくすることにより、主体繊維、第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維が湿式抄紙で脱水する際に絡まりやすくなり、繊維間の空隙を保ちながら当該テープ用基材の引張強度を高めることができるため好ましい。また、第二バインダー繊維が繊維同士を架橋するため、当該テープ用基材の伸びが抑えられる。さらに、繊維の配向性がランダムになりやすくなるため、当該テープ用基材のＹ／Ｔ比を向上させることができる。特に、上記第一バインダー繊維の繊度が上記第二バインダー繊維の繊度より１．０ｄｔｅｘ以上大きいと繊維同士の絡みがより良くなり接着強度を高めつつ繊維間の空隙を多くすることができるため好ましい。
【００２８】
第二バインダー繊維の長さは、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上６ｍｍ以下であることがさらに好ましい。第二バインダー繊維の長さが３ｍｍ未満では、繊維間の空隙が少なくなって、粘着剤の浸透性が悪化するおそれや、引張強度が低下するおそれがある。逆に、第二バインダー繊維の長さが１０ｍｍを超えると、繊維同士の絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、当該テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、水中での第二バインダー繊維の分散が好ましくなくなって均一なウェブを得るのが困難になるおそれがある。
【００２９】
上記第一バインダー繊維又は第二バインダー繊維として未延伸単一構造繊維を用いる場合は、未延伸単一構造繊維の軟化点は１１０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。未延伸単一構造繊維の軟化点が１１０℃未満では、当該テープ用基材の抄紙時にドライヤーに繊維が貼付き生産性が低下するおそれや、ドライヤーで接着した後に収縮することによって繊維間の空隙が少なくなり粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。逆に、未延伸単一構造繊維の軟化点が１４０℃を超えると、当該テープ用基材の抄紙時のドライヤー工程において未延伸単一構造繊維が軟化せず、繊維が接着されないため、当該テープ用基材が十分な引張強度を有さないおそれがある。
【００３０】
また、未延伸単一構造繊維の結晶化度は１０％以下であることが好ましい。未延伸単一構造繊維の結晶化度が１０％を超えると、当該テープ用基材の抄紙時のドライヤー工程において軟化する繊維が減少し、繊維の接着効果が弱化して、当該テープ用基材の引張強度が低下するおそれがある。
【００３１】
上記第一バインダー繊維又は第二バインダー繊維として芯鞘構造繊維を用いる場合は、芯鞘構造繊維の鞘部の融点は１１０℃以上１４０℃以下であることが好ましい。鞘部の融点が１１０℃未満では、当該テープ用基材の抄紙時にドライヤーに繊維が貼付き、生産性が低下するおそれがある。逆に、鞘部の融点が１４０℃を超えると、当該テープ用基材の抄紙時のドライヤー工程において鞘部が融解せず、繊維が接着されないため、当該テープ用基材が十分な引張強度を有さないおそれがある。
【００３２】
また、芯鞘構造繊維の芯部の融点は１５０℃以上であることが好ましい。芯部の融点が１５０℃未満では、当該テープ用基材の抄紙時のドライヤー工程において、芯鞘構造繊維全体が融解し、当該テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、当該テープ用基材がフィルム状になり繊維間の空隙が少なくなって粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。
【００３３】
さらに、芯鞘構造繊維の芯部の質量に対する鞘部の質量の比は０．２以上３以下であることが好ましい。芯鞘構造繊維の芯部の質量に対する鞘部の質量の比が０．２未満では、芯鞘構造繊維の接着力が不足し、当該テープ用基材の引張強度が低下するおそれがある。逆に、上記芯鞘構造繊維の芯部の質量に対する鞘部の質量の比が３を超えると、芯鞘構造繊維の融解部が多くなり、当該テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、繊維間の空隙が少なくなって当該テープ用基材の粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。
【００３４】
なお、第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維は、共に未延伸単一繊維であってもよいし、共に芯鞘構造繊維であってもよい。また、第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維の一方が未延伸単一繊維で、他方が芯鞘構造繊維であってもよい。
【００３５】
当該テープ用基材においては、上記主体繊維の含有率が２０質量％以上６０質量％以下、上記第一バインダー繊維の含有率が５質量％以上３０質量％以下、上記第二バインダー繊維の含有率が２０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、上記主体繊維の含有率が４０質量％以上６０質量％以下、上記第一バインダー繊維の含有率が５質量％以上２５質量％以下、上記第二バインダー繊維の含有率が２５質量％以上５０質量％以下であることがさらに好ましい。主体繊維の含有率が２０質量％未満では、当該テープ用基材の引張強度が低下するおそれや、伸びが高くなるおそれがある。逆に、主体繊維の含有率が６０質量％を超えると、繊維の横目方向の配向が減少してＹ／Ｔ比が低下するおそれがある。また、第一バインダー繊維の含有率が５質量％未満では、バインダー繊維の繊度が単一化されるために、繊維の横目方向の配向が減少してＹ／Ｔ比が低下するおそれがある。逆に、第一バインダー繊維の含有率が３０質量％を超えると、第二バインダー繊維の割合が低くなることによって繊維間の結合が低下するため、当該テープ用基材の伸びが高くなるおそれや強度が低くなるおそれがある。
【００３６】
以上のように、ポリエステル製の主体繊維である延伸単一構造繊維と、ポリエステル製の第一バインダー繊維である未延伸単一構造繊維又は芯鞘構造繊維と、上記第一バインダー繊維とは異なる繊度を有するポリエステル製の第二バインダー繊維である未延伸単一構造繊維又は芯鞘構造繊維とを主成分とした原料を湿式抄紙することに加えて、上記主体繊維の繊度を０．１ｄｔｅｘ以上３．３ｄｔｅｘ以下、繊維長を１ｍｍ以上１０ｍｍ以下、上記第一バインダー繊維の繊度を１．２ｄｔｅｘ以上３．４ｄｔｅｘ以下、繊維長を３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、上記第二バインダー繊維の繊度を０．２ｄｔｅｘ以上１．８ｄｔｅｘ以下、繊維長を３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、かつ上記第一バインダー繊維の繊度を上記第二バインダー繊維の繊度よりも大きいものとし、さらに、上記主体繊維の含有率を２０質量％以上６０質量％以下、上記第一バインダー繊維の含有率を５質量％以上３０質量％以下、上記第二バインダー繊維の含有率を２０質量％以上５０質量％以下とすることにより、より引張強度に優れ、伸びが小さく、縦目方向の引張強度に対する横目方向の引張強度の比（Ｙ／Ｔ比）が高いテープ用基材が得られるため好ましい。
【００３７】
当該テープ用基材は、原料の繊維として、上記主体繊維、第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維のみを含有することが好ましいが、これら以外の繊維を原料として含有していてもよい。この繊維としては、ポリエステルの他に、例えば、レーヨン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリオレフィン、アクリル等の合成繊維や木材パルプ等の天然パルプ繊維を用いることができる。上記主体繊維、第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維以外の繊維の含有量としては、例えば１０質量％以下が好ましい。
【００３８】
＜増粘剤＞
当該テープ用基材は、地合を向上させるとともに、抄紙時に繊維が横目方向に配向するように、繊維原料の粘度を向上させる目的で増粘剤が添加されることが好ましい。当該テープ用基材を形成する原料（ポリエステル繊維）に配合する増粘剤としては、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等を用いることができる。
【００３９】
上記増粘剤の配合量は、ポリエステル繊維１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下が好ましく、０．０３質量部以上１質量部以下がより好ましい。増粘剤の配合量が０．０３質量部未満では、十分な増粘効果が得られないおそれがある。逆に、増粘剤の配合量が３質量部を超えると、抄紙効率が低下するおそれがある。
【００４０】
＜分散剤＞
当該テープ用基材は、表面に塗布される粘着剤が均一に浸透するように、繊維を分散させる目的で分散剤が添加されることが好ましい。当該テープ用基材を形成する原料（ポリエステル繊維）に配合する分散剤としては、親水性と疎水性とを有する分散剤が好ましい。このような分散剤としては、特に限定されないが、例えば、陰イオン性分散剤（アニオン性分散剤）、陽イオン性分散剤（カチオン性分散剤）、両性分散剤（双性分散剤）、非イオン性分散剤（ノニオン性分散剤）等を用いることができる。これらの中でもカチオン性分散剤がポリエステル繊維に対する分散力に優れているため、特に好ましい。
【００４１】
上記分散剤の配合量は、ポリエステル繊維１００質量部に対して、０．０５質量部以上０．８質量部以下が好ましく、０．１質量部以上０．５質量部以下がより好ましい。分散剤の配合量が０．０５質量部未満では、十分な分散効果が得られないおそれがある。逆に、分散剤の配合量が０．８質量部を超えると、ポリエステル繊維のスラリーが発泡しやすくなり、抄紙時に基材に穴を発生させるおそれがある。
【００４２】
＜消泡剤＞
当該テープ用基材は、断紙等の製造不具合を防止する目的で消泡剤が添加されることが好ましい。当該テープ用基材を形成する原料（ポリエステル繊維）に配合する消泡剤としては、例えば、界面活性剤系やシリコン系の消泡剤を用いることができる。
【００４３】
上記消泡剤の配合量は、ポリエステル繊維１００質量部に対して、０．１質量部以上１．０質量部以下が好ましく、０．３質量部以上０．７質量部以下がより好ましい。消泡剤の配合量が０．１質量部未満では、十分な消泡効果が得られず接着強度が低下し、基材が断紙しやすくなるおそれがある。逆に、消泡剤の配合量が１．０質量部を超えると、地合が悪化するおそれがある。
【００４４】
なお、当該テープ用基材には、上記増粘剤、分散剤及び消泡剤の他に、顔料や充填剤等の種々の添加剤を配合することができる。
【００４５】
＜テープ用基材＞
当該テープ用基材の坪量は、８ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下が好ましく、１１ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。当該テープ用基材の坪量が８ｇ／ｍ２未満では、引張強度が十分得られずシート形状を維持できないおそれがある。逆に、当該テープ用基材の坪量が２３ｇ／ｍ２を超えると、当該テープ用基材の紙厚が大きくなって、例えば電子機器等の微細部品の固定用途に適さなくなるおそれがある。
【００４６】
当該テープ用基材の厚さは、１０μｍ以上６０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以上４５μｍ以下がより好ましい。当該テープ用基材の厚さが１０μｍ未満では、当該テープ用基材の引張強度が低下し、断紙しやすくなる。逆に、当該テープ用基材の厚さが８０μｍを超えると、厚さムラが発生するおそれや、当該テープ用基材の粘着剤の浸透性が低下するおそれがある。また、当該テープ用基材が例えば電子機器等の微細部品の固定用途に適さなくなるおそれがある。なお、当該テープ用基材の厚さは、原料繊維の種類、繊度、長さ、配合量、カレンダー処理での温度、圧力などの調整により調節することができる。
【００４７】
当該テープ用基材の密度としては、０．２ｇ／ｃｍ３以上０．６５ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、０．３ｇ／ｃｍ３以上０．６ｇ／ｃｍ３以下がより好ましい。当該テープ用基材の密度が０．２ｇ／ｃｍ３未満では、当該テープ用基材の引張強度が十分得られずシート形状を維持できないおそれがある。逆に、当該テープ用基材の密度が０．６５ｇ／ｃｍ３を超えると、当該テープ用基材の粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。なお、当該テープ用基材の密度は、原料繊維の種類、繊度、長さ、配合量、カレンダー処理での温度、圧力などの調整により調節することができる。テープ用基材の坪量を８ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下とすることに加え、密度を０．２ｇ／ｃｍ３以上０．６５ｇ／ｃｍ３以下とすることにより、より引張強度に優れ、粘着剤の浸透性にも優れたテープ用基材が得られるため好ましい。
【００４８】
当該テープ用基材の通気度としては、２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上が好ましく、５０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上４０００ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以下がより好ましい。当該テープ用基材の通気度が２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ未満では、粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。一方で、当該テープ用基材の通気度が４０００ｃｃ／ｃｍ２・ｓを超えるようにするには、坪量や密度等を著しく低減する必要があり、強度が著しく低下して製造上困難である。なお、当該テープ用基材の通気度は、坪量の調整や、原料繊維の種類、繊度、長さ、配合量、カレンダー処理での温度、圧力などの調整により調節することができる。テープ用基材の坪量を８ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下とすることに加え、通気度を２０ｃｃ／ｃｍ２・ｓ以上とすることにより、粘着剤の浸透性に優れたテープ用基材が得られるため好ましい。
【００４９】
当該テープ用基材は、縦目方向の引張強度が２５０Ｎ／ｍ以上２０００Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、２７０Ｎ／ｍ以上１５００Ｎ／ｍ以下であることがより好ましい。当該テープ用基材の引張強度が２５０Ｎ／ｍ未満では、当該テープ用基材が断紙しやすくなり、加工性や取扱い性が低下する。逆に、当該テープ用基材の引張強度が２０００Ｎ／ｍを超える場合、密度が高くなってしまい浸透性が低下するおそれがある。なお、当該テープ用基材の引張強度は、坪量の調整や、原料繊維の種類、繊度、長さ、配合量の調整、カレンダー処理での温度、圧力などの調整により調節することができる。テープ用基材の坪量を８ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下とすることに加え、縦目方向の引張強度が２５０Ｎ／ｍ以上２０００Ｎ／ｍ以下とすることにより、加工性や取扱い性に優れ、粘着剤の浸透性にも優れたテープ用基材が得られるため好ましい。
【００５０】
当該テープ用基材は、縦目方向の引張強さに対する横目方向の引張強さの比（Ｙ／Ｔ比）が０．８以上１．０以下であることが好ましい。Ｙ／Ｔ比が０．８未満では、当該粘着テープ用基材を用いた粘着テープの剥離時に、剥離方向によっては基材が裂けるおそれがある。逆に、Ｙ／Ｔ比が１．０を超えるようにするには、抄紙の条件を著しく変更する必要があるため、生産性の観点から製造が困難になるおそれがある。なお、当該テープ用基材のＹ／Ｔ比は、原料繊維の種類、繊度、長さ、配合量の調整、湿式抄紙の方法などの調整により調節することができる。テープ用基材の坪量を８ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下とすることに加え、Ｙ／Ｔ比を０．８以上１．０以下とすることにより、当該粘着テープ用基材を用いた粘着テープの剥離時の作業性に特に優れるテープ用基材が得られるため好ましい。
【００５１】
当該テープ用基材は、縦目方向の伸び及び横目方向の伸びが１０％以下であることが好ましく、８％以下であることがより好ましい。縦目方向の伸び及び横目方向の伸びが１０％を超えると、当該テープ用基材の加工性及び取扱い性が低下するほか、当該テープ用基材を用いた粘着テープが固定用途に適さないおそれがある。
【００５２】
当該テープ用基材の厚さ、密度、通気度、引張強度及び伸びは、例えば、原料繊維の種類、繊度、繊維長、配合質量割合や、坪量等を変化させることによってそれぞれ調節することができる。
【００５３】
＜テープ用基材の製造方法＞
当該テープ用基材は、ポリエステル製の主体繊維とポリエステル製のバインダー繊維とを主成分とした原料を湿式抄紙する抄紙工程と、抄紙により得たポリエステル紙をカレンダー加工するカレンダー加工工程とを有する製造方法によって製造することができる。
【００５４】
上記抄紙工程は、上記主体繊維、第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維に、好ましくは上記増粘剤、分散剤、消泡剤等を配合した原料を用いてポリエステル紙を湿式抄紙する工程である。当該製造方法においては、原料を湿式抄紙することによってポリエステル繊維の配向のランダム性を高めて、当該テープ用基材のＹ／Ｔ比を高めることができる。この抄紙工程で用いる湿式抄紙の手法としては、通常の製紙に用いられる手法であれば特に限定されるものではなく、例えば、円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機、傾斜短網抄紙機等を用いて抄紙することができる。これらの中でも、当該テープ用基材は上記主体繊維と、上記繊度及び長さを有する繊度の異なる第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維とを用いているため、引張強さの等方性を向上させることができる傾斜短網抄紙機を用いることにより、当該テープ用基材のＹ／Ｔ比をさらに高めることができ好ましい。また、当該テープ用基材は上記主体繊維と、上記繊度及び軟化点を有する繊度の異なる第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維とを用いているため、抄紙で用いられるドライヤーの温度を１１０℃以上１４０℃以下とすることにより、より引張強度に優れ、伸びが小さく、かつ縦目方向の引張強度に対する横目方向の引張強度の比（Ｙ／Ｔ比）が高いテープ用基材が得られ好ましい。
【００５５】
上記カレンダー加工工程は、上記抄紙工程によって得られたポリエステル紙の繊維間の接着を増強し、ポリエステル紙に適度な強度と追従性を付与し、さらにポリエステル紙の厚みを均一化するために熱処理を施す工程である。カレンダー加工工程で用いられる熱カレンダーの温度は１００℃以上２５０℃以下が好ましい。
【００５６】
なお、熱カレンダー処理を行うと、紙面温度が高い状態で平坦化処理をすることができ、平滑性を向上させやすい。上記熱カレンダーとしては、例えば、加熱手段を備えた金属ロールと弾性ロールとで構成されるソフトカレンダー等を用いることができる。テープ用基材の坪量を８ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２以下とすることに加え、当該テープ用基材の厚さを１０μｍ以上６０μｍ以下となるように熱カレンダー処理することにより、より引張強度に優れ、伸びが小さく、かつ縦目方向の引張強度に対する横目方向の引張強度の比（Ｙ／Ｔ比）が高いテープ用基材が得られ好ましい。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５８】
なお、本実施例における各測定値は、以下の方法にて測定した値である。
【００５９】
［繊度（単位：ｄｔｅｘ）］
ＪＩＳ−Ｌ１０９５（２０１０）「一般紡績糸試験方法」に準拠して測定した。
【００６０】
［繊維長（単位：ｍｍ）］
ＪＩＳ−Ｐ８２２６（２００６）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第１部：偏光法」に準拠して数平均繊維長を測定した。
【００６１】
［坪量（単位：ｇ／ｍ２）］
ＪＩＳ−Ｐ８１２４（１９９８）「紙及び板紙−坪量の測定方法」に準拠して測定した。
【００６２】
［厚さ（単位：ｍｍ）］
ＪＩＳ−Ｐ８１１８（１９９８）「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
【００６３】
［通気度（単位：ｃｃ／ｃｍ２・ｓ）］
ＪＩＳ−Ｌ１０９６（２０１０）「織物及び編物の生地試験方法」に準拠して測定した。
【００６４】
［引張強度（単位：Ｎ／ｍ）］
ＪＩＳ−Ｐ８１１３（２００６）「紙及び板紙−引張特性の試験方法−第２部：定速伸張法」に準拠して引張強度を測定した。また、Ｙ／Ｔ比を粘着テープ用基材の縦目方向と横目方向の引張強さの測定値から下記の式にて求めた。
Ｙ／Ｔ比＝引張強さ（横目方向）／引張強さ（縦目方向）
【００６５】
［伸び（単位：％）］
ＪＩＳ−Ｐ８１１３（２００６）「紙及び板紙−引張特性の試験方法−第２部：定速伸張法」に準拠して縦目方向及び横目方向の伸びを測定した。
【００６６】
本実施例においては、以下の各品質について評価を行った。
【００６７】
（１）粘着剤浸透性
アクリル系粘着剤（日本合成化学工業株式会社製、品名：コーポニール５４１１）をフィルムに１００μｍの厚さで塗布し、このフィルムの粘着剤塗布面にテープ用基材を重ねて配設し、さらにこのテープ用基材の上記粘着剤塗布フィルムと反対側の面に粘着剤を塗布していないフィルムを重ねて配設し試験体を形成した。この試験体をガラス板で挟み、５０ｋｇ／ｍ２で圧着した後の試験体の厚みをマイクロメーターで測定し、粘着剤浸透性を以下の基準で評価した。
（評価基準）
浸透性＝［加圧前試験体厚さ（上下２枚のフィルム厚さ＋基材紙厚＋粘着剤塗布厚さ）−加圧後試験体厚さ］／基材紙厚×１００（％）
○：浸透性が４０％以上。
△：浸透性が２０％以上４０％未満。
×：浸透性が２０％未満。
【００６８】
［実施例１］
繊度が０．６ｄｔｅｘ、繊維長が５ｍｍの延伸単一構造繊維（ポリエステル繊維、帝人ファイバー株式会社製）を５０質量％、繊度が３．３ｄｔｅｘ、繊維長が５ｍｍの芯鞘構造繊維（芯鞘ポリエステル繊維、ユニチカファイバー株式会社製、芯部：融点２５５℃、鞘部：融点１１０℃）を２０質量％、繊度が１．７ｄｔｅｘ、繊維長が５ｍｍの芯鞘構造繊維（芯鞘ポリエステル繊維、ユニチカファイバー株式会社製、芯部：融点２５５℃、鞘部：融点１１０℃）を３０質量％配合した原料を調製した。
【００６９】
上記原料には増粘剤としてポリエチレンオキサイドをポリエステル繊維１００質量部に対して０．１質量部添加し、分散剤（カチオン性分散剤）をポリエステル繊維１００質量部に対して０．０５質量部添加し、消泡剤として界面活性剤系消泡剤を、ポリエステル繊維１００質量部に対して０．１質量部添加した。
【００７０】
上記原料を用いて、傾斜短網抄紙機にて湿式抄紙を行った後、熱カレンダー処理をしてテープ用基材を製造した。なお、テープ用基材の坪量は１２ｇ／ｍ２とし、ドライヤーの温度は約１２０℃とした。また、熱カレンダー処理の加熱温度は約２００℃とした。
【００７１】
得られたテープ用基材の厚さ、通気度、引張強度及び伸びを計測した結果、厚さは２８μｍ、通気度は４２６ｃｃ／ｃｍ２・ｓ、縦目方向の引張強度は４９１Ｎ／ｍ、Ｙ／Ｔ比は０．８９、縦目方向の伸びは４％、横目方向の伸びは５％であった。
【００７２】
［実施例２〜１３及び比較例１〜３］
実施例２〜１３及び比較例１〜３における原料に用いた主体繊維、第一バインダー繊維及び第二バインダー繊維の種類、繊維長、繊度及び含有率、並びに抄紙時の坪量は表１の通りとした。また、添加剤（増粘剤、分散剤及び消泡剤）の種類及び添加量は実施例１と同様とした。なお、実施例５、１２及び１３では、未延伸単一構造繊維として表１に示す繊維長、繊度のポリエステル繊維（帝人ファイバー株式会社製：軟化点１２５℃）を用いた。
【００７３】
上記原料を用いて実施例１と同様に、傾斜短網抄紙機による湿式抄紙及び熱カレンダーによりテープ用基材を製造した。また、実施例１と同様に、得られたテープ用基材の厚さ、通気度、引張強度及び伸びを計測した。各計測結果については表１に示す。
【００７４】
また、実施例１〜１３及び比較例１〜３で得られた各テープ用基材について、上述の粘着剤浸透性について評価を行った。評価結果について、表１に示す。
【００７５】
【表１】
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【００７６】
表１の結果から示されるように、実施例１〜１３のテープ用基材は、高い引張強度、Ｙ／Ｔ比を有し、伸びが小さい。また、粘着剤浸透性にも優れる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明のテープ用基材は、引張強度に優れ、伸びが小さく、かつ縦目方向の引張強度に対する横目方向の引張強度の比（Ｙ／Ｔ比）が高い。そのため、粘着剤を塗工することでテープ用基材として好適に用いることができる。