(57)【要約】  加振装置は、取り付けられた対象物（例えば、タッチパネル）に振動を伝播する。加振装置は、２つの支持部と、振動板と、加振素子（例えば、圧電素子）と、錘とを備えている。２つの支持部は、長さ方向における２つの互いに異なる位置に夫々設けられている。振動板の長さ方向における両端部は、２つの支持部に夫々支持されている。加振素子は、振動板の下面の長さ方向における中間部分に取り付けられている。錘は、長さ方向における両端に夫々位置する２つの自由端部と、自由端部の間に位置する被固定部とを有している。被固定部は、振動板の上面に固定されている。加振素子が駆動されていないとき、自由端部の夫々は、振動板の上面から離れている。
2013073234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付けられた対象物に振動を伝播することができる加振装置であって、
長さ方向における両端近傍に夫々位置する２つの被支持部と、前記長さ方向と直交する上下方向における第１主面及び第２主面とを有する振動板と、
駆動されると振動を生じる加振素子であって、前記長さ方向において前記被支持部の夫々との間に距離をあけるようにして前記振動板の前記第１主面に取り付けられた前記加振素子と、
前記長さ方向における両端に夫々位置する２つの自由端部と、前記長さ方向における前記自由端部の間に位置する被固定部とを有する錘であって、前記被固定部が前記振動板の前記第２主面に固定されており、前記加振素子が駆動されていない未駆動状態において、前記自由端部の夫々が前記上下方向において前記振動板の前記第２主面から離れている前記錘とを備えている
加振装置。
【請求項２】
請求項１記載の加振装置であって、
前記錘は、前記被固定部においてのみ支持されている
加振装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の加振装置であって、
前記振動板の前記第１主面上に設けられた弾性を有する接合部材を更に備えており、
前記加振素子と前記振動板とは、前記接合部材を前記上下方向に挟み込むように押圧されており、これにより前記加振素子が前記振動板に固定されている
加振装置。
【請求項４】
請求項３記載の加振装置であって、
前記加振素子の少なくとも一部は、前記上下方向と直交する平面において、前記接合部材からはみ出している
加振装置。
【請求項５】
請求項４記載の加振装置であって、
前記加振素子は、前記長さ方向においてのみ前記接合部材からはみ出している
加振装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の加振装置であって、
前記未駆動状態における前記錘と前記振動板の前記第２主面との間の前記上下方向における距離は、前記加振素子が駆動されたときに、前記錘の前記被固定部以外の部位が前記振動板の前記第２主面と衝突しないように設定されている
加振装置。
【請求項７】
請求項６記載の加振装置であって、
前記未駆動状態における前記錘と前記振動板の前記第２主面との間の前記上下方向における距離は、前記長さ方向において前記被固定部から前記自由端部に近づくにつれて大きくなるように設定されている
加振装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の加振装置であって、
前記錘を１つのみ備えている
加振装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の加振装置であって、
１つの前記加振素子と、２つの前記錘と、２つの前記振動板とを備えており、
前記振動板は、前記第１主面が前記上下方向において互いに対向するようにして配置されており、
前記上下方向における前記加振素子の両側が、前記振動板の前記第１主面に夫々取り付けられており、
前記錘は、前記振動板の前記第２主面に夫々固定されている
加振装置。
【請求項１０】
請求項９記載の加振装置であって、
２つの弾性部材を更に備えており、
前記弾性部材は、前記振動板、前記加振素子及び前記錘を前記上下方向において挟み込むようにして、前記錘に夫々取り付けられている
加振装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載の加振装置であって、
前記長さ方向における互いに異なる位置に夫々設けられた少なくとも２つの支持部を更に備えており、
前記振動板の前記被支持部の夫々は、前記支持部のいずれかに支持されている
加振装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の加振装置であって、
ケースを更に備えており、
前記振動板、前記加振素子及び前記錘は、前記ケースに収容されており、
前記支持部は前記ケースの一部である
加振装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の加振装置であって、
前記支持部が夫々設けられた２つの保持部材を更に備えており、
前記被支持部は前記支持部に固定されており、これにより前記保持部材は、前記長さ方向において前記振動板を挟むようにして、前記振動板を支持し且つ保持している
加振装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の加振装置であって、
前記上下方向において上面及び下面を有する２つの連結ブロックを更に備えており、
前記連結ブロックの夫々は、前記連結ブロックの前記上面及び前記下面が前記振動板の前記被支持部と夫々接触するように配置されており、
前記保持部材は弾性体からなり、前記被支持部を間において前記連結ブロックを前記上下方向に挟んでいる
加振装置。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４記載の加振装置であって、
ケースを更に備えており、
前記振動板、前記加振素子及び前記錘は、前記ケースに収容されており、
前記保持部材は、前記ケースの内部に保持されている
加振装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の加振装置であって、
前記保持部材は、前記ケースの前記長さ方向における端部から離れるようにして前記ケースの内部に保持されている
加振装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１０記載の加振装置であって、
前記加振素子は圧電素子である
加振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取り付けられた対象物に振動を伝播することができる加振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの加振装置は、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されている。【０００３】
特許文献１には、加振装置を構成する圧電バイモルフ素子（加振素子）の支持構造の例が開示されている。特許文献１の圧電バイモルフ素子は、電子機器のタッチパネル（対象物）に取り付けられている。タッチパネルには、アイコンが表示されている。タッチパネルのアイコン（即ち、タッチパネルの一部）に指が触れると、圧電バイモルフ素子に所定の信号が出力され、これにより圧電バイモルフ素子が振動する。圧電バイモルフ素子とタッチパネルとは、高い弾性率を有する連結部材によって連結されている。このため、タッチパネルは効果的に振動する。特許文献１によれば、タッチパネルに触れた指は、良好なスイッチ感（即ち、スイッチを押したかのような触感）を得ることができる。【０００４】
特許文献２の図４に開示された加振装置は、ディスク状圧電ベンダー（加振素子）と、質量部分（錘）と、弾性材料からなる減衰パッドとを備えている。質量部分は、減衰パッドを挟むようにして、圧電ベンダーの中央部分に取り付けられている。圧電ベンダーの周縁部は、スピーカーのパネル（対象物）に取り付けられている。圧電ベンダーは、音響信号を受けると振動し、たわみ波をパネルに送る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３０３９３７号公報
【特許文献２】特表平１１−５１２２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の圧電バイモルフ素子及びタッチパネルは、連結部材の反対側に夫々接着されている。このため、電子機器全体を組み立てる際に生じる誤差や各部材のサイズの誤差などにより、タッチパネル及び圧電バイモルフ素子が連結部材から大きなストレスを受けるおそれがある。例えば、圧電バイモルフ素子が公差の最大値の厚さを有する場合、タッチパネルが大きなストレスを受けるおそれがある。【０００７】
特許文献２の圧電ベンダーのように加振素子の周縁部のみを対象物に取り付けた場合、上述したストレスが生じにくい。特許文献１の圧電バイモルフ素子の中央部分に減衰パッドを挟んで質量部分を取り付け、圧電バイモルフ素子の端部からタッチパネルに撓み波を送ることで、上述したストレスの問題を解決しうる。【０００８】
しかしながら、タッチパネルを有する電子機器は、小型化と薄型化が要求される。従って、加振装置（特に、加振素子及び錘）を小型化し且つ薄型化する必要がある。また、タッチパネルを有さない電子機器において加振装置を使用する場合であっても、加振装置が小型且つ薄型であることが好ましい。小型且つ薄型の加振素子の中央部分のみに錘を設ける場合、充分に振動するための重量を得ることが難しい。従って、取り付けられた対象物（例えば、タッチパネルや電子機器全体）に充分な振動を送ることができない。換言すれば、小型且つ薄型の加振素子を特許文献２のように対象物に取り付けることは好ましくない。【０００９】
そこで、本発明は、小型化且つ薄型化した場合であっても、取り付けられた対象物に、効果的に振動を伝播させることが可能であり、且つ、対象物に過度なストレスを加えない加振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一の側面は、取り付けられた対象物に振動を伝播することができる加振装置を提供する。前記加振装置は、振動板と、加振素子と、錘とを備えている。前記振動板は、長さ方向における両端近傍に夫々位置する２つの被支持部と、前記長さ方向と直交する上下方向における第１主面及び第２主面とを有している。前記加振素子は、駆動されると振動を生じる。前記加振素子は、前記長さ方向において前記被支持部の夫々との間に距離をあけるようにして前記振動板の前記第１主面に取り付けられている。前記錘は、前記長さ方向における両端に夫々位置する２つの自由端部と、前記長さ方向における前記自由端部の間に位置する被固定部とを有している。前記被固定部は、前記振動板の前記第２主面に固定されている。前記加振素子が駆動されていない未駆動状態において、前記自由端部の夫々は、前記上下方向において前記振動板の前記第２主面から離れている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、錘は、長さ方向における２つの自由端部の間で振動板に固定されるため、錘を長さ方向に長く延ばす（即ち、重くすること）ことができる。従って、加振装置を小型化かつ薄型化した場合であっても、取り付けられた対象物に効果的に振動を伝播させることができる。【００１２】
更に、本発明によれば、加振素子の振動を、振動板の被支持部を経由して対象物に伝播させることができる。換言すれば、加振素子と対象物とを直接的に接触させることなく、加振素子の振動を対象物に伝播させることができる。従って、対象物に過度なストレスを加えないようにすることが可能である。【００１３】
添付の図面を参照しながら下記の最良の実施の形態の説明を検討することにより、本発明の目的が正しく理解され、且つその構成についてより完全に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による加振装置を示す斜視図である。ここで、長さ方向、上下方向及び幅方向は、互いに直交する３つの方向を示している（以下の図面についても同様）。
【図２】図１の加振装置を示す分解斜視図である。
【図３】図１の加振装置をＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って示す概略断面図である。ここで、下部ケースの取付部は描画していない（図４以降の図面についても同様）。
【図４】図３の加振装置の端部近傍（破線Ａで囲まれた部分）を部分的に拡大して示す概略断面図である。
【図５】図４に示す部位の変形例を示す概略断面図である。
【図６】図４に示す部位の別の変形例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による加振装置の端部近傍（図４に示された部位に対応する部位）を示す概略断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態による加振装置を示す概略断面図である。
【図９】図８の加振装置をＩＸ−ＩＸ線に沿って示す概略断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態による加振装置を図８のＩＸ−ＩＸ線に対応する線に沿って示す概略断面図である。
【図１１】図１０の加振装置の変形例を示す概略断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態による加振装置を図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に対応する線に沿って示す概略断面図である。
【図１３】図１２の加振装置の変形例を示す概略断面図である。
【図１４】図１２の加振装置の別の変形例を示す概略断面図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態による加振装置を、ケースに収容されていない状態で示す斜視図である。
【図１６】図１５の加振装置を、カバーを外した状態で示す斜視図である。
【図１７】図１６の加振装置をＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿って示す概略断面図である。ここで、電極のうち上方に延びる部位は描画していない。
【図１８】図１７の加振装置の中央部分（破線Ｂで囲まれた部分）を部分的に拡大して示す概略断面図である。
【図１９】図１７の加振装置を、カバーを取り付け且つケースに収容した状態で示す概略断面図である。ここで、電極のうち上方に延びる部位は描画していない。
【図２０】図１９の加振装置の変形例を示す概略断面図である。ここで、電極のうち上方に延びる部位は描画していない。
【図２１】図２０の加振装置の端部近傍（破線Ｃで囲まれた部分）を部分的に拡大して示す概略断面図である。
【図２２】図２１に示す部位の変形例を示す概略断面図である。
【図２３】図１６の加振装置の変形例を示す斜視図である。
【図２４】図２３の加振装置をＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿って示す概略断面図である。ここで、電極のうち上方に延びる部位は描画していない。
【図２５】本発明の第７の実施の形態による加振装置を、収容ケースに収容されていない状態で示す斜視図である。
【図２６】図２５の加振装置を、カバーを外した状態でＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿って示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明については多様な変形や様々な形態にて実現することが可能であるが、その一例として、図面に示すような特定の実施の形態について、以下に詳細に説明する。図面及び実施の形態は、本発明をここに開示した特定の形態に限定するものではなく、添付の請求の範囲に明示されている範囲内においてなされる全ての変形例、均等物、代替例をその対象に含むものとする。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１及び図２に示されるように、本発明の第１の実施の形態による加振装置１０ａは、圧電素子（加振素子）２００と、金属製の質量体（錘）３００と、弾性体からなる接合部材４００と、樹脂等の絶縁性材料からなる２つの保持部材５００と、金属製のケース６００とを備えている。加振装置１０ａは、例えば電子機器（図示せず）のタッチパネル（図示せず）に取り付けることができる。加振装置１０ａは、取り付けられた対象物（例えば、タッチパネル）に振動を伝播することができる。
【００１７】
図２に示されるように、本実施の形態による加振素子２００は、圧電性材料からなる圧電素子２００であり、駆動電圧が供給されると（即ち、駆動されると）振動する。但し、加振素子２００は、駆動されると振動を生じる限り、圧電性材料以外の素材（材料）から形成されていてもよい。圧電素子２００は、上下方向に薄く且つ長さ方向に長く延びる平板形状を有している。詳しくは、圧電素子２００は、長さ方向における２つの端部（被支持部）２０２と、上下方向における上面２０４及び下面２０５とを有している。以上の説明から理解されるように、本実施の形態による圧電素子２００は、上下方向に振動するように構成されている。
【００１８】
図２及び図３から理解されるように、錘３００は、圧電素子２００に上下方向の（本実施の形態によれば、下方への）重量を付加し、これによって圧電素子２００は、より効果的に振動することができる。加振装置１０ａの錘３００を小型化するためには、錘３００が高い体積密度を有する材料（例えば、金属）から形成されることが好ましい。更に、錘３００の材料は、優れた耐食性を有することが好ましい。より具体的には、錘３００は、７×１０３ｋｇ／ｍ３以上の体積密度を有する耐食性金属（例えば、真鍮やステンレス）から形成されることが好ましい。錘３００は、１９×１０３ｋｇ／ｍ３以上の体積密度を有する耐食性金属（例えば、タングステン）から形成されることが更に好ましい。
【００１９】
錘３００は、概ね、上下方向に薄く且つ長さ方向に長く延びる平板形状を有している。詳しくは、錘３００は、長さ方向に長く延びる主部３１０と、主部３１０に設けられた２つの突出部３２０とを有している。突出部３２０の夫々は、長さ方向における主部３１０の中央部（即ち、中間部分）に形成されている。２つの突出部３２０は、互いに離れるようにして、主部３１０から幅方向に夫々突出している。錘３００は、上下方向における一方の面である対向面３１５を有している。本実施の形態による対向面３１５は、主部３１０の下面である。
【００２０】
錘３００は、２つの自由端部３０２と、１つの被固定部３０４とを有している。自由端部３０２は、長さ方向における錘３００の両端に夫々位置している。本実施の形態による自由端部３０２は、主部３１０の端部でもある。被固定部３０４は、長さ方向における自由端部３０２の間に位置している。本実施の形態による被固定部３０４は、対向面３１５の一部である。
【００２１】
図２及び図３から理解されるように、本実施の形態による圧電素子２００及び錘３００は、接合部材４００を上下方向に挟むようにして互いに接合されており、これにより錘３００の対向面３１５は、圧電素子２００の上面２０４と上下方向に対向している。詳しくは、接合部材４００は、圧電素子２００の長さ方向における中間部分と、錘３００の被固定部３０４（即ち、錘３００の長さ方向における中間部分）とを互いに連結している。
【００２２】
圧電素子２００及び錘３００は、上述のように接合部材４００（即ち、弾性体からなる接合部）を挟んで接合されている。換言すれば、圧電素子２００は、錘３００（即ち、剛体）と直接的に接合されていない。本実施の形態によれば、圧電素子２００が振動する際、圧電素子２００の中間部分における振動が接合部材４００に吸収される。より具体的には、圧電素子２００の中間部分が振動すると接合部材４００が弾性変形する。従って、圧電素子２００の振動が阻害されない。
【００２３】
本実施の形態による接合部材４００は、矩形形状を有している。但し、上述した効果を発揮する限り、接合部材４００は、どのような形状を有していてもよい。接合部材４００は、シリコーン樹脂等のゴム系の材料（例えば、シリコーンゴム）から形成されることが好ましい。但し、接合部材４００は、圧電素子２００と錘３００を接合するための充分な強度を有し、且つ、圧電素子２００に過度なストレスを与えない限り、ゴム系ではない材料（例えば、エポキシ樹脂）から形成されていてもよい。
【００２４】
図２及び図３から理解されるように、本実施の形態による保持部材５００は、長さ方向において圧電素子２００を挟むようにして、圧電素子２００を支持し且つ保持している。詳しくは、本実施の形態による保持部材５００の夫々は、長さ方向と直交する矩形板形状を有している。保持部材５００には、支持部５１０が設けられている。本実施の形態による支持部５１０は、保持部材５００の長さ方向における内側に形成された凹みである。圧電素子２００の２つの端部２０２は、支持部５１０に挿入されており、これにより圧電素子２００は上下方向に振動可能に支持され且つ保持されている。換言すれば、本実施形態による加振装置１０ａは、長さ方向における互いに異なる位置に夫々設けられた２つの支持部５１０を備えており、これにより圧電素子２００を支持している。
【００２５】
保持部材５００には、保持部５５０が更に設けられている。本実施の形態による保持部５５０は、保持部材５００の長さ方向における外側に形成された凹みである。
【００２６】
図２及び図３に示されるように、本実施の形態によるケース６００は、下部ケース６１０と上部ケース６５０とから構成されている。下部ケース６１０と上部ケース６５０とは上下方向に連結され、これによりケース６００の内部に収容空間（収容部）６０２が形成される（図３参照）。接合部材４００によって互いに接合された圧電素子２００及び錘３００と、保持部材５００とは（即ち、加振装置１０ａの主要部は）、圧電素子２００が保持部材５００によって支持された状態で、収容部６０２に収容されている。より具体的には、上述の加振装置１０ａの主要部が下部ケース６１０に受容された後に、上部ケース６５０が下部ケース６１０に連結されており、これにより加振装置１０ａの主要部は収容部６０２に収容されている。
【００２７】
収容部６０２の長さ方向におけるサイズは、圧電素子２００を支持している２つの保持部材５００の間の距離よりも僅かに大きくなるように（即ち、概ね同じであるように）設定されている。更に、収容部６０２の幅方向におけるサイズ（即ち、幅）及び上下方向におけるサイズ（即ち、高さ）は、保持部材５００の幅及び高さよりも夫々僅かに大きくなるように（即ち、夫々概ね同じであるように）設定されている。従って、加振装置１０ａの主要部が下部ケース６１０に受容された受容状態において、保持部材５００の長さ方向及び幅方向における移動が規制されている。詳しくは、受容状態において、保持部材５００の長さ方向内側への移動が圧電素子２００によって規制され、保持部材５００の長さ方向外側への移動が下部ケース６１０によって規制され、これにより保持部材５００は仮固定される。
【００２８】
本実施の形態による下部ケース６１０には、２つの取付部６２０が設けられている。取付部６２０は、例えば、駆動電圧を供給する基板に下部ケース６１０を取り付ける際に使用される（図１及び図２を除き、取付部６２０は描画していない）。下部ケース６１０には、保持部材５００の保持部５５０と夫々対応する２つの保持孔６１６及び２つの下部被保持片６１８が更に設けられている。詳しくは、下部ケース６１０の長さ方向における側面の一部は、切欠かれて収容部６０２の内部に折り曲げられており、これにより保持孔６１６及び下部被保持片６１８が形成されている。下部被保持片６１８は、受容状態にある保持部材５００の保持部５５０に挿入されるようにして折り曲げられている。
【００２９】
更に、本実施の形態による上部ケース６５０には、保持部材５００の保持部５５０と夫々対応する２つの上部被保持片６５６が設けられている。詳しくは、上部ケース６５０は、受容状態にある下部ケース６１０の上に載せられる。上部ケース６５０の長さ方向における両側部は、下方に向かって夫々折り曲げられている。上述の下方に折り曲げられた部位の一部は、収容部６０２内部に向かって更に折り曲げられており、これにより上部被保持片６５６が形成されている。上部被保持片６５６は、保持孔６１６を通過して、下部ケース６１０に受容された保持部材５００の保持部５５０に挿入されている。
【００３０】
以上に記載したように、保持部材５００は、下部ケース６１０に受容されて仮固定された後で、下部被保持片６１８及び上部被保持片６５６によって（即ち、下部ケース６１０及び上部ケース６５０によって）完全に固定されている。完全に固定された保持部材５００は、意図せずにケース６００から取り出すことができない。換言すれば、加振装置１０ａの主要部が収容部６０２に収容された収容状態において、圧電素子２００は、安定的に支持されている。
【００３１】
図１及び図２に示されるように、下部ケース６１０の幅方向における両側面には、切り欠き６１２が夫々設けられている。切り欠き６１２は、錘３００の突出部３２０に対応するようにして、下部ケース６１０の長さ方向における中間部分に形成されている。同様に、上部ケース６５０の幅方向における両側部には、切り欠き６５２が夫々設けられている。切り欠き６５２は、錘３００の突出部３２０に対応するようにして、上部ケース６５０の長さ方向における中間部分に形成されている。本実施形態によれば、収容状態において、錘３００の突出部３２０は、切り欠き６１２及び切り欠き６５２からなる孔を通して視認することができる。
【００３２】
図３に示されるように、錘３００は、被固定部３０４（即ち、中間部分）から自由端部３０２に近づくにつれて、対向面３１５が圧電素子２００の上面２０４（即ち、対向面３１５と対向する面）から離れるような形状を有している。より具体的には、圧電素子２００が駆動されていない未駆動状態（即ち、圧電素子２００に駆動電圧が供給されておらず、圧電素子２００が静止している静止状態）における錘３００と圧電素子２００の上面２０４との間の上下方向における距離は、長さ方向において被固定部３０４から自由端部３０２に近づくにつれて大きくなるように設定されている。即ち、未駆動状態において、自由端部３０２の夫々は、上下方向において上面２０４から離れており、錘３００は、被固定部３０４においてのみ支持されている。
【００３３】
以上に説明したように、錘３００と圧電素子２００とは、被固定部３０４から自由端部３０２に近づくにつれて離れるように構成されている。このため、錘３００と圧電素子２００との間の間隔を大きく削減しても、圧電素子２００が駆動された駆動状態において、錘３００（特に、変位し易い自由端部３０２）が圧電素子２００と接触することを防ぐことができる。換言すれば、本実施の形態によれば、未駆動状態における錘３００と圧電素子２００との間の上下方向における距離は、圧電素子２００が駆動されたときに、錘３００の被固定部３０４以外の部位が圧電素子２００と衝突しないように設定されている。
【００３４】
本実施の形態による錘３００の対向面３１５は、被固定部３０４から自由端部３０２に向かって直線的に傾斜している。但し、対向面３１５は、曲線的に傾斜していてもよい。詳しくは、対向面３１５は、圧電素子２００が振動して最も大きく屈曲したときの形状を有する曲面であることが好ましい。
【００３５】
本実施の形態によれば、錘３００は、長さ方向における２つの自由端部３０２の間で圧電素子２００に固定されるため、錘３００を長さ方向に長く延ばす（即ち、重くすること）ことができる。更に、錘３００と圧電素子２００との間の間隔を極限まで小さくすることができる。従って、錘３００が充分に大きな重量を有するように設定しつつ、加振装置１０ａを小型化かつ薄型化することができる。換言すれば、本実施の形態による加振装置１０ａは、小型化かつ薄型化した場合であっても、取り付けられた箇所に（即ち、図示しない対象物に）効果的に大きな振動を伝播させることができる。
【００３６】
更に、圧電素子２００の振動は、支持部５１０を経由して対象物（図示せず）に伝播される。換言すれば、圧電素子２００と対象物とを直接的に接触させることなく、圧電素子２００の振動を対象物に伝播させることができる。例えば、ケース６００の底部をタッチパネル（図示せず）に固定することにより、タッチパネルに振動を伝播させることができる。本実施の形態によれば、加振装置１０ａが対象物に過度なストレスを加えないようにすることが可能である。即ち、本実施の形態による加振装置１０ａは、低周波の振動を発生させる加振装置として好適に使用することができる。
【００３７】
圧電素子２００の振動の周波数（即ち、加振用周波数）は、例えば圧電素子２００のサイズによって設定される。加振用周波数は、騒音として感じられない範囲に設定することが好ましい。より具体的には、加振用周波数は、人間が殆ど聞き取れない周波数である１００Ｈｚ以下（０を含まず）であることが好ましい。加振用周波数は、人間がより聞き取れない周波数である２０Ｈｚ以下（０を含まず）であることが更に好ましい。但し、加振用周波数は、人間が騒音として不快に感じない程度の大きさの振動を発生させる限り、１００Ｈｚより大きく３００Ｈｚ以下であってもよい。加振用周波数が１００Ｈｚより大きく３００Ｈｚ以下である場合、より明確な触覚を得ることができる。触覚を明確にするためには、加振用周波数を１５０Ｈｚ以上２５０Ｈｚ以下とするのが更に好ましい。
【００３８】
図１乃至図３から理解されるように、加振装置１０ａは、例えば、下記の第１の組立て方法によって組立てることができる。まず、接合部材４００を挟むようにして、圧電素子２００の中間部分に錘３００を接合する（例えば、接着する）。次に、圧電素子２００の端部２０２を、保持部材５００の支持部５１０によって支持する。以上の工程により、加振装置１０ａの主要部を組立てることができる。次に、加振装置１０ａの主要部を下部ケース６１０に入れた後、下部ケース６１０の下部被保持片６１８が折り曲げられて保持部材５００の保持部５５０に挿入され、これにより圧電素子２００及び保持部材５００が（即ち、加振装置１０ａの主要部が）下部ケース６１０に固定される。次に、下部ケース６１０に上部ケース６５０を載せた後、上部ケース６５０の上部被保持片６５６が折り曲げられて保持孔６１６を通過し、保持部材５００の保持部５５０に挿入され、これにより加振装置１０ａが組み立てられる。前述したように、加振装置１０ａが組み立てられた後であっても、錘３００の突出部３２０を視認することができる。従って、加振装置１０ａを組み立てた後に、錘３００が固定された位置を確認することができる（図１参照）。
【００３９】
更に、本実施の形態による錘３００は、前述のように構成された突出部３２０を有していることから、前述の方法とは異なる方法によって、錘３００を圧電素子２００へ接合することができる。換言すれば、加振装置１０ａを第１の組立て方法と異なる方法（例えば、下記の第２の組立て方法）によって組立てることができる。第２の組立て方法によれば、まず、圧電素子２００の端部２０２を、保持部材５００の支持部５１０によって支持する。次に、支持部５１０に支持された圧電素子２００を下部ケース６１０に入れる。次に、下部ケース６１０の下部被保持片６１８が折り曲げられて保持部材５００の保持部５５０に挿入され、これにより圧電素子２００及び保持部材５００が下部ケース６１０に固定される。次に、例えば治具（図示せず）によって突出部３２０を位置決めしつつ、接合部材４００を挟むようにして、圧電素子２００の中間部分に錘３００を接合する。次に、第１の組立て方法と同様に、上部ケース６５０が下部ケース６１０に固定され、これにより加振装置１０ａが組み立てられる。
【００４０】
第２の組立て方法によれば、下部ケース６１０と錘３００との位置関係を確認しながら錘３００を圧電素子２００に接合することができる。従って、加振装置１０ａの組み立て工程における歩留まりを向上させることができる。更に、第２の組立て方法によれば、長さ方向及び幅方向における下部ケース６１０と錘３００との間隔がより小さくなるように設計することができる。換言すれば、錘３００の長さ及び幅をより大きくすることができる。従って、錘３００の重量を更に大きくし、これにより取り付けられた箇所に更に大きな振動を伝播させることができる。
【００４１】
図４から理解されるように、本実施の形態による圧電素子２００の端部２０２は、支持部５１０と面接触している。端部２０２は、支持部５１０に嵌め込まれていてもよい（即ち、挿入されていてもよい）。但し、圧電素子２００の端部２０２と支持部５１０とを一体に形成することにより、端部２０２を支持部５１０に挿入することなく、上述のように構成することができる。より具体的には、圧電素子２００と保持部材５００とは、支持部５１０が圧電素子２００の端部２０２を保持するようにして（例えば、圧電素子２００を樹脂等にインサートモールドして）一体成形することができる。
【００４２】
図５に示されるように、圧電素子２００の端部２０２は、保持部材５００′によって保持してもよい。保持部材５００′には、支持部５１０とやや異なる支持部５１０′が形成されている。より具体的には、支持部５１０′には、複数の凸部５１２′が形成されている。凸部５１２′の夫々は、幅方向と直交する平面において円弧形状の断面を有している。凸部５１２′は、圧電素子２００の上面２０４、下面２０５及び長さ方向における端面に向かって夫々突出しており、これにより凸部５１２′の夫々の先端部は、圧電素子２００の端部２０２と接触している。
【００４３】
図５から理解されるように、保持部材５００′の支持部５１０′は、圧電素子２００の端部２０２と線接触している。従って、支持部５１０′が（即ち、凸部５１２′が）端部２０２を保持する拘束力（保持力）は、保持部材５００の支持部５１０が端部２０２を保持する保持力よりも小さい。このため、凸部５１２′の突出量が大きい場合であっても、圧電素子２００の端部２０２を支持部５１０′に比較的容易に挿入することができる。更に、支持部５１０′に挿入された端部２０２を、確実に固定することができる。保持部材５００′は、上述のように構成されていることから、高いヤング率を有する材料（例えば、エポキシ樹脂）から形成することができる。保持部材５００′の材料のヤング率が高い場合、圧電素子２００の振動が保持部材５００によって減衰することを、より効果的に防止することができる。このため、取り付けられた箇所に、より大きな振動を伝播させることができる。
【００４４】
図６に示されるように、加振装置１０ａは、圧電素子２００及び保持部材５００に換えて、加振素子（圧電素子）２００″及び保持部材５００″を備えていてもよい。圧電素子２００″は、端部（被支持部）２０２″を有している。端部２０２″の先端は、長さ方向外側に向かって突出する半円柱形状を有している。保持部材５００″は、支持部５１０″を有している。支持部５１０″の上面及び下面の夫々は、幅方向と直交する平面において円弧形状の断面を有している。詳しくは、支持部５１０″の上面及び下面は、上下方向に徐々に離れつつ長さ方向内側に延びている。圧電素子２００″の端部２０２″及び支持部５１０″は、上述のように構成されているため、端部２０２″を支持部５１０″に比較的容易に挿入することができる。更に、金型（図示せず）を長さ方向に引き抜くことによって保持部材５００″を成形することができる。従って、保持部材５００″は、高いヤング率を有する材料から、保持部材５００′よりも容易に形成することができる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
図７から理解されるように、本発明の第２の実施の形態による加振装置１０ｂは、加振装置１０ａ（図１乃至図４参照）と同様に構成されている。但し、加振装置１０ｂの長さ方向における端部は、加振装置１０ａの対応する端部と異なる構造を有している。
【００４６】
より具体的には、加振装置１０ｂは、加振装置１０ａと同様な圧電素子２００を備えている一方、加振装置１０ａの保持部材５００と異なる保持部材５００ｂを備えている。圧電素子２００の上面２０４には、圧電素子２００を駆動するための外部電極である正電極（電極）２０６ｂ及び負電極（電極）２０７ｂが設けられている。詳しくは、圧電素子２００の上面２０４に電極２０６ｂ，２０７ｂのうちの一方が形成され、下面２０５に電極２０６ｂ，２０７ｂのうちの他方が形成されている。下面２０５に形成された電極２０６ｂ，２０７ｂのうちの一方は、例えば圧電素子２００の側面に沿って上面２０４に引き出されている。
【００４７】
保持部材５００ｂは、加振装置１０ｂの長さ方向における端部の一方に設けられている。加振装置１０ｂの長さ方向における端部の他方には、保持部材５００が設けられている（図３参照）。保持部材５００ｂは、保持部材５００と同様に、下部ケース６１０に固定されている。
【００４８】
保持部材５００ｂには、支持部５１０が形成されている。支持部５１０は、正電極２０６ｂ及び負電極２０７ｂが支持部５１０の上に位置するようにして、圧電素子２００の端部２０２の一方を保持している。保持部材５００ｂは、異方性導体５２０ｂ、２つの端子電極５３０ｂ及び２つのリード線５４０ｂを更に保持している。本実施の形態による異方性導体５２０ｂは、上下方向に導電性を有している。異方性導体５２０ｂは、正電極２０６ｂ及び負電極２０７ｂと接触するようにして、正電極２０６ｂ及び負電極２０７ｂの上に載せられている。端子電極５３０ｂは、正電極２０６ｂ及び負電極２０７ｂと夫々対応するようにして、異方性導体５２０ｂの上に載せられている。より具体的には、２つの端子電極５３０ｂは、正電極２０６ｂ及び負電極２０７ｂと夫々対応する位置に配置されている。リード線５４０ｂは、端子電極５３０ｂと夫々接続されている。以上の説明から理解されるように、リード線５４０ｂは、正電極２０６ｂ及び負電極２０７ｂに駆動電圧を供給する。
【００４９】
加振装置１０ｂの端部２０２の一方と保持部材５００ｂとは上述のように構成されているため、端部２０２を支持部５１０によって支持するだけで、圧電素子２００に駆動電圧を供給することができる。本実施の形態によれば、リード線５４０ｂを圧電素子２００に半田付けするといった煩雑な工程を行う必要がない。従って、リード線５４０ｂを半田付けする場合に比べて、製造に要する時間を短縮することができる。
【００５０】
更に、本実施の形態によれば、駆動電圧は、異方性導体５２０ｂを経由して供給される。異方性導体５２０ｂ（即ち、端部２０２を支持する部位の一部）は、例えば導電性弾性体（例えば、異方性導電ゴム）から形成することができる。異方性導体５２０ｂが弾性を有する場合、より柔軟に端部２０２を支持することができる。従って、圧電素子２００の振動を妨げることなく、駆動電圧をより確実に（即ち、高い信頼性を有しつつ）供給することができる。
【００５１】
保持部材５００ｂは、絶縁性の弾性材料により一体成形することができる。例えば、保持部材５００ｂに異方性導体５２０ｂ、端子電極５３０ｂ及びリード線５４０ｂが内蔵されるようにして、保持部材５００ｂを一体成形することができる。この場合、形成した保持部材５００ｂの支持部５１０に、正電極２０６ｂ及び負電極２０７ｂが設けられた端部２０２を挿入すればよい。
【００５２】
（第３の実施の形態）
図８及び図９に示されるように、本発明の第３の実施の形態による加振装置１０ｃは、加振装置１０ａ（図３参照）に、錘３００及び接合部材４００を追加することで構成されている。追加された錘３００は、圧電素子２００の下面２０５に配置されている。より具体的には、加振装置１０ｃの圧電素子２００の下面２０５には、接合部材４００を挟むようにして錘３００が接合されている。錘３００は、下面２０５の長さ方向における中間部分に接合されている。換言すれば、加振装置１０ａが錘３００を１つのみ備えているのに対して、加振装置１０ｃは、上面２０４の中間部分及び下面２０５の中間部分に夫々接合された２つの錘３００を備えている。
【００５３】
本実施の形態によれば、圧電素子２００の板面に沿った振動が生じた場合（例えば、加振装置１０ｃが長さ方向に揺らされた場合）、圧電素子２００を上下方向に挟むように配置された２つの錘３００が、圧電素子２００に対して（即ち、上下方向と直交する平面に対して）互いに対称に振動する。これにより、圧電素子２００の上下方向と直交する方向の異常振動（即ち、好ましくない振動）を抑制することができる。
【００５４】
本実施の形態によれば、２つの錘３００は、上下方向において圧電素子２００に対して互いに対称な位置にある。従って、２つの錘３００を同じ材質の材料（即ち、同じ体積密度を有する材料）から形成した場合、互いに等しい重量を有する２つの錘３００を、圧電素子２００に対して対称な位置に重心が位置するようにして、配置することができる。２つの錘３００をこのように配置することで、上述の圧電素子２００の異常振動を、より効果的に抑制することができる。換言すれば、異常振動の抑制効果をより向上させることができる。
【００５５】
（第４の実施の形態）
図１０から理解されるように、本発明の第４の実施の形態による加振装置１０ｄは、錘３００と異なる２つの質量体（錘）３００ｄと、１つの連結部３３０ｄとを備えていることを除き、加振装置１０ｃ（図８及び図９参照）と同様に構成されている。
【００５６】
錘３００ｄは、錘３００と同様に構成されている。より具体的には、錘３００ｄの夫々は、対向面３１５（図８参照）と同様の形状を有する対向面３１５ｄを有している。２つの錘３００ｄの対向面３１５ｄは、圧電素子２００の上面２０４及び下面２０５と夫々接合されている。更に、２つの錘３００ｄは、連結部３３０ｄによって上下に連結されている。換言すれば、連結部３３０ｄは、圧電素子２００の上下に配置された２つの錘３００ｄを機械的に接続している。２つの錘３００ｄ及び連結部３３０ｄは、例えば金属材料（即ち、剛体）から一体に形成することができる。
【００５７】
本実施の形態によれば、圧電素子２００の上下の錘３００ｄが連結部３３０ｄによって固定されているため、圧電素子２００の板面に沿った振動が生じた場合に、２つの錘３００ｄは相対的に変位しない（即ち、相対的に振動しない）。このため、圧電素子２００の板面に沿った振動によって錘３００ｄが振動することが更に強固に防止される。換言すれば、前述の圧電素子２００の異常振動を、更に効果的に抑制することができる。
【００５８】
本実施の形態によれば、圧電素子２００の上面２０４及び下面２０５に夫々接合された（即ち、固定された）２つの錘３００ｄが連結部３３０ｄによって連結されている。換言すれば、本実施の形態による２つの錘３００ｄは、連結部３３０ｄによって圧電素子２００を挟み込むようにして、圧電素子２００に接合されている。このため、錘３００ｄと圧電素子２００との接合強度が向上し、加振装置１０ｄの信頼性が向上する。
【００５９】
本実施の形態に換えて、２つの錘３００ｄの一方のみを圧電素子２００の上面２０４又は下面２０５に固定することも可能である。例えば、上側の錘３００ｄを圧電素子２００の上面２０４に固定し、下側の錘３００ｄを圧電素子２００に固定しないことも可能である。但し、より確実に２つの錘３００ｄを固定するためには、本実施の形態のように構成することが好ましい。
【００６０】
本実施の形態によれば、錘３００ｄの幅方向における側部の一方のみが連結されている。換言すれば、連結部３３０ｄは、錘３００ｄの幅方向における側部の一方のみに設けられている。但し、下記のように、これと異なるように構成することも可能である。
【００６１】
図１１に示されるように、第４の実施の形態の変形例による加振装置１０ｄ′は、幅方向における両側部が連結された２つの質量体（錘）３００ｄ′を備えている。加振装置１０ｄ′は、２つの連結部３３０ｄを更に備えている。錘３００ｄ′は、錘３００ｄ（図１０参照）と同様の形状を有しており、対向面３１５ｄと同様な対向面３１５ｄ′が形成されている。２つの連結部３３０ｄは、２つの錘３００ｄ′の幅方向における両側部に夫々設けられている。加振装置１０ｄ′は、上述のように構成されているため、異常振動の抑制効果と、錘３００ｄ′及び圧電素子２００の接合強度とを更に向上させることができる。
【００６２】
（第５の実施の形態）
図１２に示されるように、本発明の第５の実施の形態による加振装置１０ｅは、概ね、加振装置１０ａ（図３参照）と同様に構成されている。詳しくは、加振装置１０ｅは、加振装置１０ａと同様に、錘３００と、接合部材４００と、２つの保持部材５００と、ケース６００とを備えている。但し、加振装置１０ｅは、圧電素子２００に換えて、加振素子（圧電素子）２００ｅを備えている。
【００６３】
圧電素子２００ｅは、概ね、平板形状を有している。詳しくは、圧電素子２００ｅは、１つの金属板（振動板）２２０ｅと、圧電性材料からなる４つの圧電板２１０ｅから構成されている。金属板２２０ｅは、上面２２４ｅと下面２２５ｅとを有するようにして、長さ方向に長く延びている。圧電板２１０ｅの夫々は、平板形状を有している。金属板２２０ｅの上面２２４ｅの長さ方向における両端部分には、圧電板２１０ｅが夫々貼りつけられている。同様に、金属板２２０ｅの下面２２５ｅの長さ方向における両端部分には、圧電板２１０ｅが夫々貼りつけられている。換言すれば、金属板２２０ｅの中間部分を除く部位が圧電板２１０ｅと貼り合わされている。金属板２２０ｅの上面２２４ｅ（即ち、圧電素子２００ｅの上面２２４ｅ）の中間部分の一部は、接合部材４００を挟んで錘３００と接合されている。
【００６４】
圧電素子２００ｅは、長さ方向における両端に２つの端部（被支持部）２０２ｅを夫々有している。端部２０２ｅは、金属板２２０ｅの端部と、金属板２２０ｅを上下方向に挟む圧電板２１０ｅの端部とから構成されている。端部２０２ｅは、保持部材５００の支持部５１０に保持されている（即ち、支持されている）。
【００６５】
本実施の形態によれば、圧電板２１０ｅと錘３００とが接合されていないため、圧電板２１０ｅへのストレスが軽減される。更に、本実施の形態によれば、金属板２２０ｅの長さ方向における中間部分に、圧電板２１０ｅが設けられていない。換言すれば、圧電素子２００ｅの中間部分（即ち、圧電素子２００ｅが振動する際、ストレスが集中し、これにより最も大きく変形する部位）は、金属板２２０ｅのみから構成されている。このため、圧電板２１０ｅが振動を阻害することを抑制することができる。より具体的には、圧電素子２００ｅの中間部分は屈曲し易いため、圧電素子２００ｅを大きな振幅で振動するように駆動することができる。換言すれば、圧電素子２００ｅの振動の振幅をより大きくすることができ、取り付けられた箇所に、より大きな振動を伝播することができる。
【００６６】
上述した第５の実施の形態による圧電素子２００ｅは（従って加振装置１０ｅは）、以下に説明するように様々に変形することができる。
【００６７】
図１３に示されるように、第５の実施の形態の変形例による加振装置１０ｅ′は、圧電素子２００ｅに換えて加振素子（圧電素子）２００ｅ′を備えていることを除き、加振装置１０ｅと同様に構成されている（図１２参照）。圧電素子２００ｅ′は、１つの金属板２２０ｅと、２つの圧電板２１０ｅとから構成されている。金属板２２０ｅの下面２２５ｅの長さ方向における両端部分には、圧電板２１０ｅが夫々貼りつけられている。一方、金属板２２０ｅの上面２２４ｅの長さ方向における両端部分には、圧電板２１０ｅが設けられていない。
【００６８】
圧電素子２００ｅ′は、長さ方向における両端に２つの端部（被支持部）２０２ｅ′を夫々有している。端部２０２ｅ′は、金属板２２０ｅの端部と、圧電板２１０ｅの端部から構成されている。端部２０２ｅ′は、保持部材５００の支持部５１０に保持されている（即ち、支持されている）。
【００６９】
本変形例によれば、圧電板２１０ｅは、金属板２２０ｅの下面２２５ｅにのみ設けられている。従って、圧電素子２００ｅ′は、圧電素子２００ｅ（図１２参照）よりも単純な構造を有しており、これにより、より安価に製造できる。更に、金属板２２０ｅに接合された錘３００と圧電板２１０ｅとの間の絶縁性を向上させることができる。
【００７０】
図１４に示されるように、第５の実施の形態の別の変形例による加振装置１０ｅ″は、概ね、加振装置１０ｅ′と同様に構成されている（図１３参照）。但し、加振装置１０ｅ″は、圧電素子２００ｅ′及び錘３００に換えて、加振素子（圧電素子）２００ｅ″及び質量体（錘）３００ｅ″を備えている。圧電素子２００ｅ″は、圧電素子２００ｅ′と同様に、１つの金属板２２０ｅと、２つの圧電板２１０ｅから構成されている。但し、圧電板２１０ｅは、金属板２２０ｅの下面２２５ｅではなく、金属板２２０ｅの上面２２４ｅの長さ方向における両端部分に（即ち、上面２２４ｅのみに）設けられている。圧電素子２００ｅ″は、長さ方向における両端に２つの端部２０２ｅ″を夫々有している。端部２０２ｅ″は、金属板２２０ｅの端部と、圧電板２１０ｅの端部から構成されている。端部２０２ｅ″は、保持部材５００の支持部５１０に保持されている。
【００７１】
錘３００ｅ″には、錘３００（図１３参照）と異なる形状を有する対向面３１５ｅ″が形成されている。より具体的には、対向面３１５ｅ″の長さ方向における中間部分には段差が設けられており、これにより錘３００ｅ″の対向面３１５ｅ″と金属板２２０ｅとの間の距離が小さくなるように設計されている。本変形例によれば、錘３００ｅ″と金属板２２０ｅとを、より接近させることができるため、錘３００ｅ″の重量を大きくすることができる。
【００７２】
（第６の実施の形態）
図１５乃至図１７に示されるように、本発明の第６の実施の形態による加振装置１０ｆは、圧電素子２００と、２つの錘３００と、弾性を有する接合部材４００ｆと、弾性体からなる２つの第２弾性部材（弾性部材）４５０ｆと、２つの金属製の振動板７００と、金属製のカバー８００とを備えている。加振装置１０ｆは、第１乃至第５の実施の形態と同様に、取り付けられた対象物（図示せず）に振動を伝播するために使用される。例えば、加振装置１０ｆは、ケースに収容して対象物に取り付けることができる（図１９参照）。
【００７３】
図１６及び図１７に示されるように、圧電素子２００の上面２０４及び下面２０５には、接合部材４００ｆを挟むようにして、振動板７００が夫々取り付けられている。換言すれば、圧電素子２００は、接合部材４００ｆを間において２つの振動板７００の間に固定されている。振動板７００は、弾性変形可能な材料から形成されている。従って、圧電素子２００が上下方向に振動すると、振動板７００は、上下方向に振動する。
【００７４】
詳しくは、振動板７００の夫々は、上下方向における第１主面（主面）７２０と、第２主面（主面）７３０とを有している。第１主面７２０及び第２主面７３０の夫々は、上下方向と直交する平面である。振動板７００の夫々は、長さ方向における両端近傍に夫々位置する２つの被支持部７１０を更に有している。
【００７５】
本実施の形態によれば、２つの振動板７００は、第１主面７２０が高さ方向において互いに対向するようにして配置されている。圧電素子２００は、長さ方向において被支持部７１０の夫々との間に距離をあけるようにして振動板７００の第１主面７２０に取り付けられている。本実施の形態によれば、高さ方向における圧電素子２００の両側が（即ち、上面２０４及び下面２０５が）、振動板７００の第１主面７２０に夫々取り付けられている。換言すれば、圧電素子２００は、２つの第１主面７２０に挟まれつつ、第１主面７２０の長さ方向における中間部分に位置している。以上の説明から理解されるように、圧電素子２００が駆動されて振動すると、振動板７００が振動する。特に、被支持部７１０は、圧電素子２００に固定されていないため、振動し易い。
【００７６】
図１６乃至図１８に示されるように、接合部材４００ｆの夫々は、圧電素子２００と振動板７００の第１主面７２０との間に配置されている。換言すれば、接合部材４００ｆは、振動板７００の第１主面７２０上に設けられている。本実施の形態による接合部材４００ｆは、シリコーン樹脂等の弾性体からなる第１弾性部材（弾性部材）４１０ｆと、形態保持テープ４２０ｆ（例えば、ＰＥＴテープ）とから構成されている（図１８参照）。第１弾性部材４１０ｆは、圧電素子２００と接触している。形態保持テープ４２０ｆは、振動板７００の第１主面７２０に粘着されている。第１弾性部材４１０ｆは、上述のように形態保持テープ４２０ｆによって裏打ちされており、これによって接合部材４００ｆの強度が向上している。従って、第１弾性部材４１０ｆが薄い場合でも、迅速かつ確実に振動板７００に貼り付けることができる。
【００７７】
図１６及び図１７に示されるように、錘３００の被固定部３０４（即ち、錘３００）は、振動板７００の第２主面７３０に夫々固定されている。圧電素子２００が駆動されていない未駆動状態（即ち、静止状態）において、自由端部３０２の夫々は、上下方向において振動板７００の第２主面７３０から離れている。即ち、第１乃至第５の実施の形態と同様に、錘３００の夫々は、被固定部３０４においてのみ支持されている。
【００７８】
本実施の形態によれば、未駆動状態における錘３００と振動板７００の第２主面７３０との間の上下方向における距離は、圧電素子２００が駆動されたときに、錘３００の被固定部３０４以外の部位が振動板７００の第２主面７３０と衝突しないように設定されている。より具体的には、錘３００は、被固定部３０４から自由端部３０２に近づくにつれて、対向面３１５が第２主面７３０から離れるような形状を有している。換言すれば、未駆動状態における錘３００の対向面３１５と振動板７００の第２主面７３０との間の上下方向における距離は、長さ方向において被固定部３０４から自由端部３０２に近づくにつれて大きくなるように設定されている。
【００７９】
錘３００は、振動板７００や圧電素子２００からはみ出すような大きな幅を有していてもよい。錘３００の幅を大きくすることにより、錘３００の重量を増加させることができ、これにより加振装置１０ｆは、より大きな振動を伝播する。換言すれば、加振装置１０ｆの加振力が向上する。錘３００の幅を大きくする場合、加振装置１０ｆの全体は、幅方向と直交する平面に対して面対称でなくてもよい。例えば、錘３００は、幅方向における振動板７００の端部の一方のみからはみ出していてもよい。
【００８０】
図１５及び図１６に示されるように、上述のように構成された圧電素子２００、錘３００、接合部材４００ｆ及び振動板７００（即ち、加振装置１０ｆの主要部）は、カバー８００に収容されている。本実施の形態によるカバー８００は、上部カバー８１０と下部カバー８２０とから構成されている。上部カバー８１０及び下部カバー８２０は、加振装置１０ｆの主要部の側面を覆うようにして接合されている。本実施の形態による上部カバー８１０には、３つの貫通孔８１２が形成されている。下部カバー８２０には、１つの貫通孔が形成されている（図示せず）。
【００８１】
図１６及び図１７に示されるように、圧電素子２００の上面２０４及び下面２０５には、正電極（電極）２０６ｆ及び負電極（電極）２０７ｆが夫々設けられている。電極２０６ｆ，２０７ｆは、錘３００の表面を沿うようにして延びている。電極２０６ｆ，２０７ｆは、長さ方向における両側に位置する２つの貫通孔８１２からカバー８００の外部に夫々突出している（図１５参照）。
【００８２】
本実施の形態によれば、２つの第２弾性部材４５０ｆは、２つの錘３００に夫々取り付けられている。第２弾性部材４５０ｆは、錘３００の長さ方向における中間部分に設けられている。本実施の形態によれば、第２弾性部材４５０ｆは、２つの振動板７００，圧電素子２００及び２つの錘３００を高さ方向において挟み込むようにして、錘３００に夫々取り付けられている。第２弾性部材４５０ｆの一つは、長さ方向における中間部分に位置する貫通孔８１２からカバー８００の外部に露出している（図１５参照）。第２弾性部材４５０ｆの他の一つは、下部カバー８２０に形成された貫通孔からカバー８００の外部に露出している（図示せず）。
【００８３】
２つの第２弾性部材４５０ｆを、上下方向における内側に押圧することで、接合部材４００ｆを圧電素子２００に固定することができる。例えば、２つの第２弾性部材４５０ｆを、ケースによって上下方向に挟み、これにより、接合部材４００ｆを圧縮して圧電素子２００に固定することができる（図１９参照）。この場合、圧電素子２００と振動板７００とは、接合部材４００ｆを上下方向に挟み込むように押圧されており、これにより圧電素子２００が振動板７００に固定される。換言すれば、圧電素子２００と接合部材４００ｆとを、例えば接着剤によって接着することなく、互いに固定することができる。従って、接着固定によって圧電素子２００に好ましくないストレスが加わることを防止することができる。更に、２つの第２弾性部材４５０ｆによって、例えば落下によって生じる衝撃を吸収し、これにより加振装置１０ｆの破損を防止することができる。
【００８４】
以上のように構成された圧電素子２００を駆動すると、前述のように、振動板７００を振動させることができる。このとき圧電素子２００のうち第１弾性部材４１０ｆによって固定された部位（即ち、第１弾性部材４１０ｆと接触する部位）が、振動板７００の振動に直接的に寄与する。従って、振動板７００を大きく振動させるためには、圧電素子２００のうち第１弾性部材４１０ｆと接触する部位（即ち、接触部）のサイズ（即ち、面積）を大きくすることが好ましい。
【００８５】
圧電素子２００が、上下方向と直交する平面において大きなサイズを有する場合、上述の接触部の面積を大きくすることができる。より具体的には、圧電素子２００が、上下方向と直交する平面（即ち、圧電素子２００の振動波の進行方向）において第１弾性部材４１０ｆ（即ち、接合部材４００ｆ）からはみ出している場合、接触部の面積は、接合部材４００ｆの面積と同一になる（即ち、上限値になる）。圧電素子２００が接合部材４００ｆからはみ出した場合も、はみ出した部分は振動板７００の振動特性に影響を与えない（即ち、振動板７００の振動を阻害しない）。従って、圧電素子２００は、長さ方向及び幅方向の双方において接合部材４００ｆからはみ出すことが好ましい。但し、圧電素子２００は、長さ方向においてのみ接合部材４００ｆからはみ出していてもよい。上述のように構成することで、圧電素子２００のサイズのばらつきに起因した加振装置１０ｆの共振周波数のばらつきが改善される。
【００８６】
詳しくは、圧電素子２００は、焼結された圧電セラミックから構成される。焼結による圧電セラミックの収縮などにより、圧電素子２００のサイズは、ばらつく。圧電素子２００のサイズを精密に制御することは難しい。接合部材４００ｆは、例えば粘着テープにより作製することができる。接合部材４００ｆが所定の形状及びサイズを有するように粘着テープを正確に切断することは、比較的容易である。換言すれば、接合部材４００ｆのサイズを精密に制御することは比較的容易である。例えば、圧電素子２００のサイズの公差の下限値が接合部材４００ｆのサイズの公差の上限値と一致するようにして、圧電素子２００のサイズを設計すればよい。圧電素子２００をこのように作製することにより、圧電素子２００を多少とも接合部材４００ｆからはみ出させることができる。従って、加振装置１０ｆの共振周波数のばらつきが改善される。更に、圧電素子２００を材料の使用量を最小限にすることができる。
【００８７】
図１９に示されるように、以上のように構成された加振装置１０ｆ（即ち、振動板７００，圧電素子２００及び錘３００）は、加振装置１０ａ（図３参照）と同様に、ケース６００ｆに収容することができる。換言すれば、加振装置１０ｆは、ケース６００ｆを更に備えていてもよい。
【００８８】
本実施の形態によるケース６００ｆは、下部ケース６１０と上部ケース６５０ｆとから構成される。下部ケース６１０及び上部ケース６５０ｆの長さ方向における両端面は部分的に切欠かれており、これにより支持部５１０ｆが形成されている。本実施の形態による支持部５１０ｆは、ケース６００ｆの端面に形成されたエッジである。換言すれば、本実施の形態による加振装置１０ｆは、長さ方向における互いに異なる位置に夫々設けられた少なくとも２つの支持部５１０ｆを更に備えている。振動板７００の被支持部７１０は、ケース６００ｆの一部である支持部５１０ｆに支持されるようにして、ケース６００ｆの外部に突出している。上述のように、本実施の形態によれば、振動板７００の被支持部７１０は、ケース６００ｆの端面に支持されている。但し、振動板７００の被支持部７１０は、ケース６００ｆの内壁に固定されていてもよい。
【００８９】
図１９から理解されるように、第２弾性部材４５０ｆは、上部ケース６５０ｆ及び下部ケース６１０によって、上下方向内側に夫々押圧されている。これにより、前述したように、第１弾性部材４１０ｆ（図１８参照）が圧縮されて、接合部材４００ｆが圧電素子２００に固定される。
【００９０】
振動板７００，圧電素子２００及び錘３００をケース６００ｆに収容した加振装置１０ｆは、例えば、タッチパネル（図示せず）上に取り付けることができる。正電極２０６ｆ及び負電極２０７ｆを経由して圧電素子２００に駆動電圧を供給すると、圧電素子２００が振動する。圧電素子２００の振動は、振動板７００の被支持部７１０を経由してケース６００ｆに伝達される。このため、タッチパネルが振動し、タッチパネルに触れた指に、例えばスイッチ感（即ち、スイッチを押したような触感）を与える。以上の説明から理解されるように、本実施の形態によれば、第１乃至第５の実施の形態と同様に、圧電素子２００の振動自体ではなく振動によって生じた慣性力が、加振装置１０ｆが取り付けられた対象物に作用する。従って、取り付けられた対象物（例えば、タッチパネル）へのストレスを大きく削減することができる。
【００９１】
上述した第６の実施の形態による加振装置１０ｆは、以下に説明するように様々に変形することができる。
【００９２】
図２０に示されるように、第６の実施の形態の変形例による加振装置１０ｆ′は、概ね、加振装置１０ｆと同様に構成されている。但し、加振装置１０ｆ′は、カバー８００を備えていない（図１９参照）。更に、加振装置１０ｆ′は、加振装置１０ｆと異なる支持構造を備えている。より具体的には、加振装置１０ｆ′は、ケース６００ｆ及び振動板７００と多少異なる形状を夫々有するケース６００ｆ′及び振動板７００′を備えている。更に加振装置１０ｆ′は、加振装置１０ｆが備えていない２つの保持部材５００ｆ′及び剛体（例えば、金属材料や硬い樹脂）からなる２つの連結ブロック７５０を備えている。
【００９３】
ケース６００ｆ′は、下部ケース６１０ｆ′と上部ケース６５０ｆ′とから構成されている。下部ケース６１０ｆ′及び上部ケース６５０ｆ′の長さ方向における端面は切欠かれていない。加振装置１０ａ（図３参照）と同様に、加振装置１０ｆ′の主要部（本変形例によれば、振動板７００′，圧電素子２００，錘３００及び保持部材５００ｆ′）は、ケース６００ｆ′に収容されている。
【００９４】
２つの振動板７００′の夫々は、長さ方向における両端部に、２つの被支持部７１０′を夫々有している。本変形例による振動板７００′は、被支持部７１０′を含めて、高さ方向と直交する平面状に形成されている。従って、加振装置１０ｆ′は、上下方向に対向する２つの被支持部７１０′の対を２つ備えている。上下方向に対向する２つの被支持部７１０′は、連結ブロック７５０によって上下方向に連結されている。詳しくは、連結ブロック７５０の夫々は、上下方向において上面及び下面を有している。連結ブロック７５０の夫々は、連結ブロック７５０の上面及び下面が振動板７００′の被支持部７１０′と夫々接触するように配置されている。振動板７００′及び連結ブロック７５０は、一体に形成されていてもよいし、別体に形成した後に接続・固定されていてもよい。
【００９５】
保持部材５００ｆ′は、保持部材５００と同様に、様々な弾性体（例えば、シリコーンゴム）から形成することができる。保持部材５００ｆ′は、長さ方向と直交する矩形の平板形状を有している。本実施の形態によれば、２つの保持部材５００ｆ′が、ケース６００ｆ′の長さ方向における端部と接触するようにして、ケース６００ｆ′の内部に保持されている。
【００９６】
図２０及び図２１に示されるように、保持部材５００ｆ′の長さ方向内側を向いている面は、部分的に長さ方向外側に凹んでおり、これにより保持部材５００ｆ′には支持部５１０ｆ′が設けられている。連結ブロック７５０によって連結された被支持部７１０′は、保持部材５００ｆ′の支持部５１０ｆ′に保持されている。換言すれば、保持部材５００ｆ′は、被支持部７１０′を間において連結ブロック７５０を上下方向に挟んでいる。本実施の形態によれば、被支持部７１０′は支持部５１０ｆ′に固定されており、これにより２つの保持部材５００ｆ′は、長さ方向において振動板７００′を挟むようにして、振動板７００′を支持し且つ保持している。
【００９７】
本変形例による加振装置１０ｆ′は、上述のような支持構造を有しているため、例えば落下による衝撃が加えられた際に、支持部５１０ｆ′で衝撃を吸収することができる。従って、本変形例によれば、圧電素子２００及び振動板７００′の破損を防止することができる。
【００９８】
図２２に示されるように、加振装置１０ｆ′は、保持部材５００ｆ′（図２１参照）に換えて保持部材５００ｆ″を備えていてもよい。保持部材５００ｆ″は、保持部材５００ｆ′と同様な構造を有しており、支持部５１０ｆ″が設けられている。但し、支持部５１０ｆ″は凹部ではなく、保持部材５００ｆ″を長さ方向に貫通する貫通孔である。更に、保持部材５００ｆ″は、ケース６００ｆ′の長さ方向における端部から離れるようにしてケース６００ｆ′の内部に保持されている。連結ブロック７５０によって上下方向に連結された２つの被支持部７１０′は、支持部５１０ｆ″の長さ方向外側の端部まで延びている。上述のような支持構造によっても、圧電素子２００及び振動板７００′の破損を防止することができる。
【００９９】
図２３及び図２４に示されるように、第６の実施の形態の別の変形例による加振装置１０ｆ″は、概ね、加振装置１０ｆ（図１６及び図１７参照）から、下側の錘３００、接合部材４００ｆ及び振動板７００を取り除くようにして構成されている。換言すれば、加振装置１０ｆ″は、錘３００，接合部材４００ｆ及び振動板７００を１つのみ備えている。また、下側の、第２弾性部材４５０ｆは、圧電素子２００に取り付けられている。上述のように構成された加振装置１０ｆ″は、加振装置１０ｆと同様な効果を示す。
【０１００】
（第７の実施の形態）
図２５及び図２６に示されるように、本発明の第７の実施の形態による加振装置１０ｇは、正電極２０６ｆ，負電極２０７ｆ及び上部カバー８１０に換えて正電極（電極）２０６ｇ，負電極（電極）２０７ｇ及び上部カバー８１０ｇを備えていることを除き、加振装置１０ｆと同じ構造を有している（図１５及び図１７参照）。
【０１０１】
より具体的には、正電極２０６ｇ及び負電極２０７ｇは、負電極２０７ｆ及び正電極２０６ｆと同様に、圧電素子２００の上面２０４及び下面２０５に夫々設けられている。但し、正電極２０６ｇ及び負電極２０７ｇは、２つの振動板７００の間を通過し、振動板７００の被支持部７１０を超えて長さ方向に延びている。従って、上部カバー８１０ｇには、正電極２０６ｇ及び負電極２０７ｇに対応した貫通孔８１２を設ける必要がない（図１５及び図１９参照）。
【０１０２】
本発明は２０１１年１１月１７日に日本国特許庁に提出された日本特許出願第２０１１−２５１２１９号及び２０１２年５月３０日に日本国特許庁に提出された日本特許出願第２０１２−１２２７５７号に基づいており、その内容は参照することにより本明細書の一部をなす。
【０１０３】
本発明の最良の実施の形態について説明したが、当業者には明らかなように、本発明の精神を逸脱しない範囲で実施の形態を変形することが可能であり、そのような実施の形態は本発明の範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０１０４】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｄ′，１０ｅ，１０ｅ′，１０ｅ″，１０ｆ，１０ｆ′，１０ｆ″，１０ｇ                      加振装置
２００，２００″，２００ｅ，２００ｅ′，２００ｅ″  加振素子（圧電素子）
２０２，２０２″，２０２ｅ，２０２ｅ′，２０２ｅ″  端部（被支持部）
２０４                                    上面
２０５                                    下面
２０６ｂ，２０６ｆ，２０６ｇ              正電極（電極）
２０７ｂ，２０７ｆ，２０７ｇ              負電極（電極）
２１０ｅ                                  圧電板
２２０ｅ                                  金属板（振動板）
２２４ｅ                                  上面
２２５ｅ                                  下面
３００，３００ｄ，３００ｄ′，３００ｅ″  質量体（錘）
３０２                                    自由端部
３０４                                    被固定部
３１０                                    主部
３１５，３１５ｄ，３１５ｄ′，３１５ｅ″  対向面
３２０                                    突出部
３３０ｄ                                  連結部
４００，４００ｆ                          接合部材
４１０ｆ                                  第１弾性部材（弾性部材）
４２０ｆ                                  形態保持テープ
４５０ｆ                                  第２弾性部材（弾性部材）
５００，５００′，５００″，５００ｂ，５００ｆ′，５００ｆ″  保持部材
５１０，５１０′，５１０″，５１０ｆ，５１０ｆ′，５１０ｆ″  支持部
５１２′                      凸部
５２０ｂ                      異方性導体
５３０ｂ                      端子電極
５４０ｂ                      リード線
５５０                        保持部
６００，６００ｆ，６００ｆ′  ケース
６０２                        収容空間（収容部）
６１０，６１０ｆ，６１０ｆ′  下部ケース
６１２                        切り欠き
６１６                        保持孔
６１８                        下部被保持片
６２０                        取付部
６５０，６５０ｆ，６５０ｆ′  上部ケース
６５２                        切り欠き
６５６                        上部被保持片
７００，７００′              振動板
７１０，７１０′              被支持部
７２０                        第１主面（主面）
７３０                        第２主面（主面）
７５０                        連結ブロック
８００                        カバー
８１０，８１０ｇ              上部カバー
８１２                        貫通孔
８２０                        下部カバー
【図１】
2013073234.tif 000003
【図２】
2013073234.tif 000004
【図３】
2013073234.tif 000005
【図４】
2013073234.tif 000006
【図５】
2013073234.tif 000007
【図６】
2013073234.tif 000008
【図７】
2013073234.tif 000009
【図８】
2013073234.tif 000010
【図９】
2013073234.tif 000011
【図１０】
2013073234.tif 000012
【図１１】
2013073234.tif 000013
【図１２】
2013073234.tif 000014
【図１３】
2013073234.tif 000015
【図１４】
2013073234.tif 000016
【図１５】
2013073234.tif 000017
【図１６】
2013073234.tif 000018
【図１７】
2013073234.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2013073234.tif 000023
【図２２】
2013073234.tif 000024
【図２３】
2013073234.tif 000025
【図２４】
2013073234.tif 000026
【図２５】
2013073234.tif 000027
【図２６】
2013073234.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月20日(2012.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付けられた対象物に振動を伝播することができる加振装置であって、
長さ方向における両端近傍に夫々位置する２つの被支持部と、前記長さ方向と直交する上下方向における第１主面及び第２主面とを有する振動板と、
駆動されると振動を生じる加振素子であって、前記長さ方向において前記被支持部の夫々との間に距離をあけるようにして前記振動板の前記第１主面に取り付けられた前記加振素子と、
前記長さ方向における両端に夫々位置する２つの自由端部と、前記長さ方向における前記自由端部の間に位置する被固定部とを有する錘であって、前記被固定部が前記振動板に固定されており、前記加振素子が駆動されていない未駆動状態において、前記自由端部の夫々が前記上下方向において前記振動板の前記第２主面から離れている前記錘とを備えている
加振装置。
【請求項２】
請求項１記載の加振装置であって、
前記被固定部が前記振動板の前記第２主面に固定されている
加振装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の加振装置であって、
前記錘は、前記被固定部においてのみ支持されている
加振装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の加振装置であって、
前記振動板の前記第１主面上に設けられた弾性を有する接合部材を更に備えており、
前記加振素子と前記振動板とは、前記接合部材を前記上下方向に挟み込むように押圧されており、これにより前記加振素子が前記振動板に固定されている
加振装置。
【請求項５】
請求項４記載の加振装置であって、
前記加振素子の少なくとも一部は、前記上下方向と直交する平面において、前記接合部材からはみ出している
加振装置。
【請求項６】
請求項５記載の加振装置であって、
前記加振素子は、前記長さ方向においてのみ前記接合部材からはみ出している
加振装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の加振装置であって、
前記未駆動状態における前記錘と前記振動板の前記第２主面との間の前記上下方向における距離は、前記加振素子が駆動されたときに、前記錘の前記被固定部以外の部位が前記振動板の前記第２主面と衝突しないように設定されている
加振装置。
【請求項８】
請求項７記載の加振装置であって、
前記未駆動状態における前記錘と前記振動板の前記第２主面との間の前記上下方向における距離は、前記長さ方向において前記被固定部から前記自由端部に近づくにつれて大きくなるように設定されている
加振装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の加振装置であって、
前記錘を１つのみ備えている
加振装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の加振装置であって、
１つの前記加振素子と、２つの前記錘と、２つの前記振動板とを備えており、
前記振動板は、前記第１主面が前記上下方向において互いに対向するようにして配置されており、
前記上下方向における前記加振素子の両側が、前記振動板の前記第１主面に夫々取り付けられており、
前記錘は、前記振動板の前記第２主面に夫々固定されている
加振装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の加振装置であって、
２つの弾性部材を更に備えており、
前記弾性部材は、前記振動板、前記加振素子及び前記錘を前記上下方向において挟み込むようにして、前記錘に夫々取り付けられている
加振装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１記載の加振装置であって、
前記長さ方向における互いに異なる位置に夫々設けられた少なくとも２つの支持部を更に備えており、
前記振動板の前記被支持部の夫々は、前記支持部のいずれかに支持されている
加振装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の加振装置であって、
ケースを更に備えており、
前記振動板、前記加振素子及び前記錘は、前記ケースに収容されており、
前記支持部は前記ケースの一部である
加振装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の加振装置であって、
前記支持部が夫々設けられた２つの保持部材を更に備えており、
前記被支持部は前記支持部に固定されており、これにより前記保持部材は、前記長さ方向において前記振動板を挟むようにして、前記振動板を支持し且つ保持している
加振装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の加振装置であって、
前記上下方向において上面及び下面を有する２つの連結ブロックを更に備えており、
前記連結ブロックの夫々は、前記連結ブロックの前記上面及び前記下面が前記振動板の前記被支持部と夫々接触するように配置されており、
前記保持部材は弾性体からなり、前記被支持部を間において前記連結ブロックを前記上下方向に挟んでいる
加振装置。
【請求項１６】
請求項１４又は請求項１５記載の加振装置であって、
ケースを更に備えており、
前記振動板、前記加振素子及び前記錘は、前記ケースに収容されており、
前記保持部材は、前記ケースの内部に保持されている
加振装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の加振装置であって、
前記保持部材は、前記ケースの前記長さ方向における端部から離れるようにして前記ケースの内部に保持されている
加振装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７記載の加振装置であって、
前記加振素子は圧電素子である
加振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一の側面は、取り付けられた対象物に振動を伝播することができる加振装置を提供する。前記加振装置は、振動板と、加振素子と、錘とを備えている。前記振動板は、長さ方向における両端近傍に夫々位置する２つの被支持部と、前記長さ方向と直交する上下方向における第１主面及び第２主面とを有している。前記加振素子は、駆動されると振動を生じる。前記加振素子は、前記長さ方向において前記被支持部の夫々との間に距離をあけるようにして前記振動板の前記第１主面に取り付けられている。前記錘は、前記長さ方向における両端に夫々位置する２つの自由端部と、前記長さ方向における前記自由端部の間に位置する被固定部とを有している。前記被固定部は、前記振動板の前記第２主面に（即ち、前記振動板に）固定されている。前記加振素子が駆動されていない未駆動状態において、前記自由端部の夫々は、前記上下方向において前記振動板の前記第２主面から離れている。
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月13日(2012.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り付けられた対象物に振動を伝播することができる加振装置であって、
長さ方向における両端近傍に夫々位置する２つの被支持部と、前記長さ方向と直交する上下方向における第１主面及び第２主面とを有する振動板と、
駆動されると振動を生じる加振素子であって、前記長さ方向において前記被支持部の夫々との間に距離をあけるようにして前記振動板の前記第１主面に取り付けられた前記加振素子と、
前記長さ方向における両端に夫々位置する２つの自由端部と、前記長さ方向における前記自由端部の間に位置する被固定部とを有する錘であって、前記被固定部が前記振動板に固定されており、前記加振素子が駆動されていない未駆動状態において、前記自由端部の夫々が前記上下方向において前記振動板の前記第２主面から離れている前記錘と、
前記振動板の前記第１主面上に設けられた弾性を有する接合部材とを備えており、
前記加振素子と前記振動板とは、前記接合部材を前記上下方向に挟み込むように押圧されており、これにより前記加振素子が前記振動板に固定されている
加振装置。
【請求項２】
請求項１記載の加振装置であって、
前記被固定部が前記振動板の前記第２主面に固定されている
加振装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の加振装置であって、
前記加振素子の少なくとも一部は、前記上下方向と直交する平面において、前記接合部材からはみ出している
加振装置。
【請求項４】
請求項３記載の加振装置であって、
前記加振素子は、前記長さ方向においてのみ前記接合部材からはみ出している
加振装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の加振装置であって、
前記錘を１つのみ備えている
加振装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の加振装置であって、
１つの前記加振素子と、２つの前記錘と、２つの前記振動板とを備えており、
前記振動板は、前記第１主面が前記上下方向において互いに対向するようにして配置されており、
前記上下方向における前記加振素子の両側が、前記振動板の前記第１主面に夫々取り付けられており、
前記錘は、前記振動板の前記第２主面に夫々固定されている
加振装置。
【請求項７】
取り付けられた対象物に振動を伝播することができる加振装置であって、
長さ方向における両端近傍に夫々位置する２つの被支持部と、前記長さ方向と直交する上下方向における第１主面及び第２主面とを有する振動板と、
駆動されると振動を生じる加振素子であって、前記長さ方向において前記被支持部の夫々との間に距離をあけるようにして前記振動板の前記第１主面に取り付けられた前記加振素子と、
前記長さ方向における両端に夫々位置する２つの自由端部と、前記長さ方向における前記自由端部の間に位置する被固定部とを有する錘であって、前記被固定部が前記振動板に固定されており、前記加振素子が駆動されていない未駆動状態において、前記自由端部の夫々が前記上下方向において前記振動板の前記第２主面から離れている前記錘とを備えており、
前記加振装置は、１つの前記加振素子と、２つの前記錘と、２つの前記振動板とを備えており、
前記振動板は、前記第１主面が前記上下方向において互いに対向するようにして配置されており、
前記上下方向における前記加振素子の両側が、前記振動板の前記第１主面に夫々取り付けられており、
前記錘は、前記振動板の前記第２主面に夫々固定されている
加振装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の加振装置であって、
２つの弾性部材を更に備えており、
前記弾性部材は、前記振動板、前記加振素子及び前記錘を前記上下方向において挟み込むようにして、前記錘に夫々取り付けられている
加振装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の加振装置であって、
前記長さ方向における互いに異なる位置に夫々設けられた少なくとも２つの支持部を更に備えており、
前記振動板の前記被支持部の夫々は、前記支持部のいずれかに支持されている
加振装置。
【請求項１０】
請求項９記載の加振装置であって、
ケースを更に備えており、
前記振動板、前記加振素子及び前記錘は、前記ケースに収容されており、
前記支持部は前記ケースの一部である
加振装置。
【請求項１１】
請求項９記載の加振装置であって、
前記支持部が夫々設けられた２つの保持部材を更に備えており、
前記被支持部は前記支持部に固定されており、これにより前記保持部材は、前記長さ方向において前記振動板を挟むようにして、前記振動板を支持し且つ保持している
加振装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の加振装置であって、
前記上下方向において上面及び下面を有する２つの連結ブロックを更に備えており、
前記連結ブロックの夫々は、前記連結ブロックの前記上面及び前記下面が前記振動板の前記被支持部と夫々接触するように配置されており、
前記保持部材は弾性体からなり、前記被支持部を間において前記連結ブロックを前記上下方向に挟んでいる
加振装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２記載の加振装置であって、
ケースを更に備えており、
前記振動板、前記加振素子及び前記錘は、前記ケースに収容されており、
前記保持部材は、前記ケースの内部に保持されている
加振装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の加振装置であって、
前記保持部材は、前記ケースの前記長さ方向における端部から離れるようにして前記ケースの内部に保持されている
加振装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の加振装置であって、
前記錘は、前記被固定部においてのみ支持されている
加振装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の加振装置であって、
前記未駆動状態における前記錘と前記振動板の前記第２主面との間の前記上下方向における距離は、前記加振素子が駆動されたときに、前記錘の前記被固定部以外の部位が前記振動板の前記第２主面と衝突しないように設定されている
加振装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の加振装置であって、
前記未駆動状態における前記錘と前記振動板の前記第２主面との間の前記上下方向における距離は、前記長さ方向において前記被固定部から前記自由端部に近づくにつれて大きくなるように設定されている
加振装置。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７記載の加振装置であって、
前記加振素子は圧電素子である
加振装置。
【国際調査報告】
2013073234.tif 000029
2013073234.tif 000030
2013073234.tif 000031
2013073234.tif 000032