(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸周りに回転可能に支持された現像ローラと、
第１壁部と、前記現像ローラの軸方向で前記第１壁部に対向する第２壁部と、前記第１壁部から前記第２壁部に向けて突出する第１延出部と、前記第２壁部から前記第１壁部に向けて突出する第２延出部と、前記第１延出部の突出した端部に設けられている第１嵌合部と、前記第２延出部の突出した端部に設けられている第２嵌合部とを有する第１フレームと、
前記第１嵌合部と嵌合可能な第１被嵌合部と、前記第２嵌合部と嵌合可能な第２被嵌合部とを有する第２フレームと、を備え、
前記第１嵌合部および前記第１被嵌合部のうち、一方は凸部であり、他方は穴部であり、
前記第２嵌合部および前記第２被嵌合部のうち、一方は凸部であり、他方は穴部であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記軸方向に沿って延び、前記現像ローラ上の現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードを備え、
前記第１壁部は、前記層厚規制ブレードが固定される第１固定部を有し、
前記第２壁部は、前記層厚規制ブレードが固定される第２固定部を有し、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部は、前記軸方向において前記第１固定部と前記第２固定部の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１固定部は、前記軸方向に沿って延び、前記層厚規制ブレードが固定される第１の面を有し、
前記第２固定部は、前記軸方向に沿って延び、前記層厚規制ブレードが固定される第２の面を有することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１延出部および前記第２延出部は、下方に向けて延びる第１リブを有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第２フレームは、前記現像ローラに沿って延びる第２リブを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第１固定部および前記第２固定部は、前記第１フレームと前記第２フレームとの固着面から突出し、当該突出した部分の前記現像ローラ側の面に前記層厚規制ブレードが固定されるように構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１嵌合部は、凸部であり、
前記第１被嵌合部は、穴部であり、
前記第２嵌合部は、凸部であり、
前記第２被嵌合部は、穴部であることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固着される２つのフレームを備えた現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置で使用される現像カートリッジなどの現像装置として、例えば、特許文献１に開示されているように、左右の側壁部と、左右の側壁部を連結する底壁部および後側壁部とを有する下フレームと、下フレーム（左右の側壁部および後側壁部）の上面に溶着されることで、下フレームとともに開口やトナー収容室を形成する上フレームとを備えたものが知られている。
【０００３】
特許文献１の現像装置は、下フレームの左右の側壁部の上面に形成されたボスと、上フレームに形成されたボス孔とが係合することで、上フレームと下フレームとの位置が決まるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６８９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記したような溶着（固着）される２つのフレームを備えた現像装置において、２つのフレームの固着面を確保するためには、下フレームの上面（固着面）に位置決めのためのボスなどが形成されていない方が都合がよい。勿論、下フレームの一対の側壁部を厚く形成することで、固着面を確保する方法も考えられるが、その場合、現像装置が大型化してしまうという問題が生じることとなる。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、２つのフレームの固着面を確保しつつ、小型化を図ることができる現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、第１壁部と、第１壁部に対向する第２壁部と、第１壁部と第２壁部とを連結する第３壁部とを有する第１フレームと、第１壁部、第２壁部および第３壁部と固着され、第１フレームとともに開口を形成する第２フレームとを備えている。
第１フレームは、第１嵌合部と第２嵌合部とを有している。
第２フレームは、第１嵌合部と嵌合可能な第１被嵌合部と、第２嵌合部と嵌合可能な第２被嵌合部とを有している。
第１フレームと第２フレームは、第１嵌合部と第１被嵌合部との嵌合、および、第２嵌合部と第２被嵌合部との嵌合により、互いの位置が決まるように構成されている。
第１嵌合部と第２嵌合部は、第１壁部と第２壁部との間に設けられている。
【０００８】
このような構成によれば、第１フレームの位置決め部（第１嵌合部および第２嵌合部）が、第１壁部と第２壁部との間に設けられているため、第１壁部や第２壁部を厚く形成したり、第１壁部や第２壁部の外側に位置決め部を設けたりする構成と比較して、現像装置の小型化を図ることができる。また、第１壁部や第２壁部の第２フレームとの固着面に位置決め部が設けられていないことで、第１壁部や第２壁部を厚く形成したりすることなく固着面を確保することができる。
【０００９】
前記した現像装置は、第１壁部から第２壁部に向けて延びる第１延出部と、第２壁部から第１壁部に向けて延びる第２延出部とを備え、第１嵌合部が、第１延出部に設けられ、第２嵌合部が、第２延出部に設けられている構成とすることができる。
【００１０】
ここで、第１壁部と第２壁部とは、成形時の収縮により内側への倒れが生じる可能性があるため、各壁部の内側に設けられた延出部に位置決め部（第１嵌合部および第２嵌合部）を設けることで、第２フレームを固着したときに、第２フレームにより第１壁部と第２壁部の倒れを矯正することができる。これにより、フレームの歪みが矯正されることになるので、現像装置のフレームの精度を向上させることができる。
【００１１】
前記した各現像装置は、開口に配置される現像ローラと、現像ローラ上の現像剤の厚さを規制する層厚規制ブレードとを備え、第１壁部が、層厚規制ブレードが固定される第１固定部を有し、第２壁部が、層厚規制ブレードが固定される第２固定部を有する構成とすることができる。
この場合、第１嵌合部は、第１固定部よりも現像ローラの軸方向内側に設けられ、第２嵌合部は、第２固定部よりも現像ローラの軸方向内側に設けられていることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、第１嵌合部と第１固定部、および、第２嵌合部と第２固定部とが、現像ローラの軸方向において同じ位置に設けられる構成（すなわち、軸方向と直交する方向に並んで設けられる構成）と比較して、軸方向と直交する方向に現像装置を小型化することができる。
【００１３】
前記した現像装置において、第１固定部および第２固定部は、第１フレームと第２フレームとの固着面から突出し、当該突出した部分の現像ローラ側の面に層厚規制ブレードが固定されるように構成されていることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、層厚規制ブレードを現像ローラに摺接する面と略平行な面上で固定することができる。また、各固定部が固着面から突出していることで、層厚規制ブレードの摺接端と固定端との距離を遠くすることができるため、層厚規制ブレードの特に摺接端付近の変形を抑制することができる。これらにより、現像ローラに対する層厚規制ブレードの接触圧のばらつきを抑制することができる。
【００１５】
また、当該構成では、固着面から突出する第１固定部および第２固定部の軸方向内側に第１嵌合部、第２嵌合部が設けられることになるので、第１フレームと第２フレームを固着したときに、各固定部の間に第２フレームが配置されることで、第１壁部と第２壁部の倒れを抑制することができる。これにより、各固定部に対する層厚規制ブレードの位置合わせが容易となるので、層厚規制ブレードの取り付けを容易に行うことができる。また、第１壁部と第２壁部の倒れが抑制されることでフレームの歪みが矯正されるので、フレームと層厚規制ブレードとの位置精度を向上させることができる。
【００１６】
前記した延出部を備える現像装置において、第１延出部および第２延出部は、使用状態において下方に向けて延びる第１リブを有する構成とすることができる。
【００１７】
このような構成によれば、各延出部を補強することができるとともに、使用状態における各延出部の下側に現像剤が入り込んでも、現像剤が溜まることを抑制することができる。
【００１８】
前記した現像ローラと層厚規制ブレードを備える現像装置は、第２フレームに、層厚規制ブレードの現像ローラと摺接する側の端部とは反対側の端部に沿って延びる第２リブが設けられていてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、第２フレームの強度を向上させることができるとともに、層厚規制ブレードの前記した反対側の端部にユーザが触れることを防止することができる。
【００２０】
前記した各現像装置において、第１嵌合部および第１被嵌合部のうち、一方は凸部であり、他方は穴部であり、第２嵌合部および第２被嵌合部のうち、一方は凸部であり、他方は穴部である構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第１フレームの位置決め部（第１嵌合部および第２嵌合部）が第１壁部と第２壁部との間に設けられているので、第２フレームとの固着面を確保しつつ、現像装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】現像装置の一例としての現像カートリッジが装着されたレーザプリンタの概略構成を示す図である。
【図２】プロセスカートリッジの断面図である。
【図３】上フレームと下フレームの斜視図である。
【図４】現像カートリッジの分解斜視図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ断面図である。
【図６】上フレームを下側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明では、実施形態に係る現像装置の一例としての現像カートリッジ７が着脱可能に装着されるレーザプリンタ１（画像形成装置）の概略構成について説明した後、現像カートリッジ７の詳細な構成について説明する。
【００２４】
また、以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１を使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２５】
＜レーザプリンタの概略構成＞
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２内に、用紙Ｓを供給する給紙部３と、露光装置４と、用紙Ｓ上にトナー像（現像剤像）を転写するプロセスカートリッジ５と、用紙Ｓ上のトナー像を熱定着する定着装置８とを主に備えている。
【００２６】
給紙部３は、本体筐体２内の下部に設けられ、給紙トレイ３１と、用紙押圧板３２と、給紙機構３３と、レジストローラ３４とを主に備えている。給紙トレイ３１に収容された用紙Ｓは、用紙押圧板３２によって上方に寄せられ、給紙機構３３によってプロセスカートリッジ５に向けて供給され、レジストローラ３４を通って感光体ドラム６１と転写ローラ６３との間に搬送される。
【００２７】
露光装置４は、本体筐体２内の上部に配置され、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズ、反射鏡などを備えている。この露光装置４では、レーザ発光部から出射される画像データに基づくレーザ光（鎖線参照）が、感光体ドラム６１の表面で高速走査されることで、感光体ドラム６１の表面を露光する。
【００２８】
プロセスカートリッジ５は、露光装置４の下方に配置され、本体筐体２に設けられたフロントカバー２１を開いたときにできる開口から本体筐体２に対して着脱可能に装着される構成となっている。このプロセスカートリッジ５は、感光体カートリッジ６と、現像カートリッジ７とから構成されている。
【００２９】
感光体カートリッジ６は、感光体ドラム６１と、帯電器６２と、転写ローラ６３とを主に備えている。
【００３０】
現像カートリッジ７は、感光体カートリッジ６に対して着脱自在となっており、感光体カートリッジ６に装着された状態、すなわち、プロセスカートリッジ５の一部として本体筐体２に対し着脱可能に装着されるように構成されている。この現像カートリッジ７は、現像ローラ７１と、供給ローラ７２と、層厚規制ブレード７３と、現像剤の一例としてのトナーを収容するトナー収容部７４と、アジテータ７５とを主に備えている。
【００３１】
プロセスカートリッジ５では、感光体ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、露光装置４からのレーザ光の高速走査によって露光されることで、感光体ドラム６１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容部７４内のトナーは、アジテータ７５によって撹拌されながら、まず供給ローラ７２に供給され、次いで供給ローラ７２から現像ローラ７１に供給される。そして、現像ローラ７１の回転に伴って、現像ローラ７１と層厚規制ブレード７３の間に進入して一定厚さの薄層として現像ローラ７１上に担持される。
【００３２】
現像ローラ７１上に担持されたトナーは、現像ローラ７１から感光体ドラム６１上に形成された静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム６１上にトナー像が形成される。その後、感光体ドラム６１と転写ローラ６３の間を用紙Ｓが搬送されることで感光体ドラム６１上のトナー像が用紙Ｓ上に転写される。
【００３３】
定着装置８は、プロセスカートリッジ５の後方に配置され、符号を省略して示すハロゲンヒータ、定着ベルト、ニップ板などを有する加熱ユニット８１と、加熱ユニット８１のニップ板との間で定着ベルトを挟持する加圧ローラ８２とを主に備えている。この定着装置８では、用紙Ｓ上に転写されたトナー像を、用紙Ｓが加熱ユニット８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着させている。トナー像が熱定着された用紙Ｓは、排紙ローラ２３によって排紙トレイ２２上に排出される。
【００３４】
＜現像カートリッジの詳細構成＞
図２に示すように、現像カートリッジ７は、現像ローラ７１や層厚規制ブレード７３などのほか、さらに、第１フレームの一例としての下フレーム１００と、第２フレームの一例としての上フレーム２００と、第１延出部の一例としての左延出部３００Ｌと、第２延出部の一例としての右延出部３００Ｒ（図３参照）とを備えている。
【００３５】
図３に示すように、下フレーム１００は、第１壁部の一例としての左側壁部１１０と、第２壁部の一例としての右側壁部１２０と、第３壁部の一例としての底壁部１３０および前側壁部１４０とを主に有して構成されている。
【００３６】
左側壁部１１０と右側壁部１２０とは、左右方向（現像ローラ７１の軸方向）において対向しており、その下端部が底壁部１３０によって連結され、前部分が前側壁部１４０によって連結されている。左側壁部１１０、右側壁部１２０および前側壁部１４０の上面１１１，１２１，１４１は、平面視略Ｕ形状をなす同一平面として形成されており、後述する上フレーム２００と固着される固着面の一例としての溶着面Ｗとなっている。
【００３７】
左側壁部１１０は、第１固定部の一例としての左固定部１５０Ｌを有し、右側壁部１２０は、第２固定部の一例としての右固定部１５０Ｒを有している。各固定部１５０Ｌ，１５０Ｒは、層厚規制ブレード７３（ブレード組立体４００）が固定される部位であり、左固定部１５０Ｌは、左側壁部１１０の上面１１１（溶着面Ｗ）の後端部から上方に向けて突出するように形成され、右固定部１５０Ｒは、右側壁部１２０の上面１２１（溶着面Ｗ）の後端部から上方に向けて突出するように形成されている。
【００３８】
左固定部１５０Ｌおよび右固定部１５０Ｒは、それぞれ、後面１５１（現像ローラ７１が配置される側の面）にネジ取付穴１５２が形成されており、図４に示すように、ネジＢによってブレード組立体４００が固定されるように構成されている。
【００３９】
図５に示すように、ブレード組立体４００は、層厚規制ブレード７３と、ブレードホルダ４２０と、ブレード補強板４３０とを主に有して構成されている。
【００４０】
層厚規制ブレード７３は、略矩形状の金属板である板状部材７３Ａと、板状部材７３Ａの下端部で後方（現像ローラ７１側）に向けて凸となるように設けられたゴム状の押圧部材７３Ｂとから構成されている。この層厚規制ブレード７３は、押圧部材７３Ｂが回転する現像ローラ７１に摺接することで、現像ローラ７１上のトナーの厚さを規制する。
【００４１】
ブレードホルダ４２０は、金属板を側面視略Ｌ形状に折り曲げることで形成されており、図示上下方向に延びる挟持部４２１と、図示左右方向に延びる接続部４２２と、挟持部４２１の左右両端から上方に向けて延びる一対の取付部４２３（図４も参照）とを主に有している。また、ブレード補強板４３０は、金属板を側面視略Ｌ形状に折り曲げることで形成されており、図示上下方向に延びる挟持部４３１と、図示左右方向に延びる接続部４３２とを主に有している。
【００４２】
ブレード組立体４００は、層厚規制ブレード７３（板状部材７３Ａ）の上端部を挟持部４２１，４３１で挟持した状態で、接続部４２２，４３２をネジ４４０によって締結することで組み立てられている。そして、ブレード組立体４００は、ネジＢにより、左右の取付部４２３が、下フレーム１００の左固定部１５０Ｌおよび右固定部１５０Ｒにそれぞれ固定されることで、下フレーム１００に固定される。
【００４３】
本実施形態においては、層厚規制ブレード７３を、現像ローラ７１に摺接する面と略平行な面上、言い換えると、押圧部材７３Ｂが設けられる板状部材７３Ａが延びる方向と略平行な面ＰＬ上で固定することができる。
【００４４】
ここで、従来、板状部材を側面視略Ｌ形状の折り曲げ、押圧部材が設けられる面とは異なる方向に延びる面で層厚規制ブレードをフレームに固定する構成が知られているが、このような構成では、折り曲げの公差によって現像ローラに対する層厚規制ブレードの接触圧がばらつくことがあった。しかし、本実施形態によれば、板状部材７３Ａを折り曲げないので、前記したような公差による接触圧のばらつきをなくすことができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、各固定部１５０Ｌ，１５０Ｒが溶着面Ｗから上方に向けて突出していることで、層厚規制ブレード７３（板状部材７３Ａ）の下端部と、取付部４２３との距離を遠くすることができるため、ネジＢの締結による板状部材７３Ａの下端部付近の変形を抑制することができる。これにより、現像ローラ７１に対する層厚規制ブレード７３の接触圧のばらつきを小さくすることができる。
【００４６】
図３に示すように、左延出部３００Ｌは、左側壁部１１０の左右方向内側の面（内面）の後端部から内側（右側壁部１２０）に向けて延びるように設けられ、右延出部３００Ｒは、右側壁部１２０の内面の後端部から内側（左側壁部１１０）に向けて延びるように設けられている。さらに述べると、左延出部３００Ｌは、左固定部１５０Ｌよりも左右方向内側で左固定部１５０Ｌと隣接するように設けられ、右延出部３００Ｒは、右固定部１５０Ｒよりも左右方向内側で右固定部１５０Ｒと隣接するように設けられている。
【００４７】
左延出部３００Ｌおよび右延出部３００Ｒは、それぞれ、上壁部３１０と、複数の第１リブ３２０とを主に有している。
【００４８】
上壁部３１０の上面３１１は、左側壁部１１０および右側壁部１２０の上面１１１，１２１（溶着面Ｗ）と同一平面となっている。左延出部３００Ｌの上壁部３１０の上面３１１には、上方に向けて突出する第１嵌合部の一例としての略円柱形状の左側ボス３３０Ｌ（凸部）が設けられ、右延出部３００Ｒの上壁部３１０の上面３１１には、上方に向けて突出する第２嵌合部の一例としての略円柱形状の右側ボス３３０Ｒ（凸部）が設けられている。
【００４９】
言い換えると、本実施形態において、左側ボス３３０Ｌおよび右側ボス３３０Ｒは、左側壁部１１０と右側壁部１２０との間であって、かつ、左固定部１５０Ｌと右固定部１５０Ｒの間（左右方向内側）に設けられている。
【００５０】
図５に示すように、第１リブ３２０は、上壁部３１０の下面から略下方に向けて突出し、左右方向に沿って延びるリブである。より詳細に、第１リブ３２０は、使用状態、すなわち、現像カートリッジ７がレーザプリンタ１の本体筐体２に装着された状態（図１参照）において下方に向けて延びている。
【００５１】
このような第１リブ３２０を有することで、各延出部３００Ｌ，３００Ｒ（上壁部３１０）を補強することができるとともに、使用状態における各延出部３００Ｌ，３００Ｒの下側にトナーが入り込んでも、トナーが溜まることを抑制することができる。
【００５２】
図３に示すように、上フレーム２００は、略板状に形成された本体部２１０を主に有して構成されており、本体部２１０に、第１被嵌合部の一例としての左ボス孔２２０Ｌと、第２被嵌合部の一例としての右ボス孔２２０Ｒと、梁状部２３０と、溶着リブ２４０（図６参照）と、第２リブ２５０とが主に設けられている。
【００５３】
この上フレーム２００は、下フレーム１００の左側壁部１１０、右側壁部１２０および前側壁部１４０と溶着されることで、図４に示すように、下フレーム１００とともに、トナーを現像ローラ７１に供給するための開口Ａや、トナー収容部７４を形成するように構成されている。そして、現像ローラ７１は、下フレーム１００と上フレーム２００によって形成された開口Ａに対向するように配置される（図２も参照）。
【００５４】
図３に戻り、本体部２１０は、後端部の両側に逃げ部２１１が形成されている。逃げ部２１１には、上フレーム２００が下フレーム１００に組み合わされたときに、下フレーム１００の左固定部１５０Ｌまたは右固定部１５０Ｒが係合する（図４参照）。
【００５５】
左ボス孔２２０Ｌは、下フレーム１００に設けられた左側ボス３３０Ｌと嵌合可能な穴部（貫通孔）であり、左の逃げ部２１１の左右方向内側に形成されている。また、右ボス孔２２０Ｒは、下フレーム１００に設けられた右側ボス３３０Ｒと嵌合可能な穴部（貫通孔）であり、右の逃げ部２１１の左右方向内側に形成されている。
【００５６】
梁状部２３０は、左ボス孔２２０Ｌと右ボス孔２２０Ｒの間（左右方向内側）で、本体部２１０の後端部から下方に向けて突出するように形成された部位である。図４に示すように、上フレーム２００が下フレーム１００に組み付けられたとき、梁状部２３０は、左右方向両側の面が下フレーム１００の各延出部３００Ｌ，３００Ｒの左右方向内側の面と当接し、各延出部３００Ｌ，３００Ｒ、左側壁部１１０、右側壁部１２０および底壁部１３０とともに開口Ａを形成する。
【００５７】
図６に示すように、溶着リブ２４０は、下フレーム１００の溶着面Ｗに溶着される部分であり、左右のボス孔２２０Ｌ，２２０Ｒと梁状部２３０との間から延び出し、本体部２１０の下面の周囲（左端部、前端部および右端部）に沿うように形成されている。
【００５８】
図３に示すように、第２リブ２５０は、本体部２１０の上面後寄りの部分から上方に向けて突出し、左右方向に沿って延びるリブである。別の言い方をすると、第２リブ２５０は、図２に示すように、層厚規制ブレード７３、より正確には、ブレード組立体４００の現像ローラ７１と摺接する側の端部（層厚規制ブレード７３の下端）とは反対側の端部４０１に沿って左右方向に延びている。
【００５９】
このような第２リブ２５０を有することで、上フレーム２００の強度を向上させることができるとともに、ブレード組立体４００の端部４０１にユーザが触れることを防止することができる。
【００６０】
ここで、以上説明した現像カートリッジ７の組立方法について簡単に説明する。
まず、下フレーム１００にアジテータ７５（図２参照）を組み付ける。次に、図３に示すように、上フレーム２００の左ボス孔２２０Ｌを下フレーム１００の左側ボス３３０Ｌに嵌合し、上フレーム２００の右ボス孔２２０Ｒを下フレーム１００の右側ボス３３０Ｒに嵌合することで、図４に示すように、下フレーム１００と上フレーム２００とを位置決めした状態で組み付ける。
【００６１】
その後、下フレーム１００の溶着面Ｗと上フレーム２００の溶着リブ２４０とを、例えば、公知の超音波溶着機などを使用して互いに溶着し、下フレーム１００と上フレーム２００とを固着する。そして、図示しない供給ローラ７２や、層厚規制ブレード７３（ブレード組立体４００）、現像ローラ７１などを組み付けることで、現像カートリッジ７が組み立てられる。
【００６２】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
下フレーム１００の左側ボス３３０Ｌおよび右側ボス３３０Ｒが、左側壁部１１０と右側壁部１２０との間に設けられているため、左側壁部１１０や右側壁部１２０を厚く形成したり、左側壁部１１０や右側壁部１２０の外側に位置決めのためのボスを設けたりする構成と比較して、現像カートリッジ７の小型化を図ることができる。また、溶着面Ｗに位置決めのためのボスが設けられていないことで、左側壁部１１０や右側壁部１２０を厚く形成したりすることなく溶着面Ｗを確保することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、左側ボス３３０Ｌが左側壁部１１０から右側壁部１２０に向けて延びる左延出部３００Ｌに設けられ、右側ボス３３０Ｒが右側壁部１２０から左側壁部１１０に向けて延びる右延出部３００Ｒに設けられているので、下フレーム１００に上フレーム２００を固着したときに、上フレーム２００により左側壁部１１０および右側壁部１２０の内側への倒れを矯正することができる。これにより、下フレーム１００の歪みが矯正されることになるので、現像カートリッジ７のフレームの精度を向上させることができる。
【００６４】
また、本実施形態では、左側ボス３３０Ｌが左固定部１５０Ｌよりも内側に設けられ、右側ボス３３０Ｒが右固定部１５０Ｒよりも内側に設けられているので、左側ボス３３０Ｌと左固定部１５０Ｌ、および、右側ボス３３０Ｒと右固定部１５０Ｒとが前後方向に並んで設けられる構成と比較して、前後方向に現像カートリッジ７を小型化することができる。
【００６５】
さらに、本実施形態では、溶着面Ｗから突出する左固定部１５０Ｌと右固定部１５０Ｒとの間にボス３３０Ｌ，３３０Ｒが設けられているので、下フレーム１００と上フレーム２００を固着したときに、各固定部１５０Ｌ，１５０Ｒの間に上フレーム２００が配置されることで、左側壁部１１０と右側壁部１２０の内側への倒れをより抑制することができる。
【００６６】
これにより、各固定部１５０Ｌ，１５０Ｒに対するブレード組立体４００の位置合わせが容易となるので、ブレード組立体４００の取り付けを容易に行うことができる。また、左側壁部１１０と右側壁部１２０の倒れが抑制されることで、現像カートリッジ７のフレームの歪みが矯正されるので、フレームとブレード組立体４００との位置精度を向上させることができる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６８】
前記実施形態では、左側ボス３３０Ｌ（第１嵌合部）が左固定部１５０Ｌ（第１固定部）の内側に設けられ、右側ボス３３０Ｒ（第２嵌合部）が右固定部１５０Ｒ（第２固定部）の内側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３を参考にして説明すると、嵌合部（ボス３３０Ｌ，３３０Ｒが形成される延出部３００Ｌ，３００Ｒ）は、左右の側壁部１１０，１２０の前後方向中央付近に設けられていてもよい。
【００６９】
前記実施形態では、ボス３３０Ｌ，３３０Ｒ（嵌合部）が延出部３００Ｌ，３００Ｒに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３を参考にして説明すると、底壁部１３０に、上方に向けて延びる柱状の部位を形成し、当該部位の上部に嵌合部が設けられていてもよい。
【００７０】
前記実施形態では、第１嵌合部および第２嵌合部が凸部（左側ボス３３０Ｌ、右側ボス３３０Ｒ）であり、第１被嵌合部および第２被嵌合部が穴部（左ボス孔２２０Ｌ、右ボス孔２２０Ｒ）であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１嵌合部および第２嵌合部が穴部であり、第１被嵌合部および第２被嵌合部が凸部であってもよい。また、第１嵌合部と第２被嵌合部が凸部であり、第２嵌合部と第１被嵌合部が穴部であってもよい。また、第１嵌合部と第２被嵌合部が穴部であり、第２嵌合部と第１被嵌合部が凸部であってもよい。
【００７１】
前記実施形態では、下フレーム１００（第１フレーム）と上フレーム２００（第２フレーム）を溶着によって固定する例を示したが、第１フレームと第２フレームの固定（固着）はこれに限定されるものではない。例えば、第１フレームと第２フレームは、接着剤などによって固定してもよい。
【００７２】
前記実施形態では、層厚規制ブレード７３が板状部材７３Ａと同じ略上下方向に延びる面ＰＬ上に位置する取付部４２３で下フレーム１００に固定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図５を参考にして説明すると、層厚規制ブレード７３（ブレード組立体４００）は、接続部４２２，４３２と同一面上で、上フレーム２００および下フレーム１００の少なくとも一方に固定されていてもよい。
【００７３】
前記実施形態で示した第１リブ３２０の構成は一例であり、本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではない。すなわち、第１リブは、延出部の下側に入り込んだ現像剤が当該部分で滞留しないような構成であれば、具体的な形状や数などは特に問わない。例えば、図５を参考にして説明すると、第１リブ３２０は、上壁部３１０の図示左右両側に１つずつ合計２つ設ける構成としてもよいし、上壁部３１０の図示左右方向中央に１つだけ設ける構成としてもよい。
【００７４】
前記実施形態では、現像装置として現像カートリッジ７を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、前記実施形態の感光体カートリッジ６と現像カートリッジ７が一体（着脱不能）に形成されたプロセスカートリッジなどであってもよい。
【００７５】
前記実施形態では、本発明の現像装置が使用される画像形成装置として、モノクロ画像を形成するレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、カラー画像を形成するプリンタであってもよい。また、画像形成装置は、プリンタに限定されず、例えば、フラットベッドスキャナなどの原稿読取装置を備える複写機や複合機などであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
７      現像カートリッジ
７１    現像ローラ
７３    層厚規制ブレード
１００  下フレーム
１１０  左側壁部
１２０  右側壁部
１３０  底壁部
１４０  前側壁部
１５０Ｌ  左固定部
１５０Ｒ  右固定部
１５１  後面
２００  上フレーム
２２０Ｌ  左ボス孔
２２０Ｒ  右ボス孔
２５０  第２リブ
３００Ｌ  左延出部
３００Ｒ  右延出部
３２０  第１リブ
３３０Ｌ  左側ボス
３３０Ｒ  右側ボス
４００  ブレード組立体
４０１  端部
Ａ      開口
Ｗ      溶着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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