(57)【要約】  供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を対向するレールに沿って移動させながら前記長尺フィルムを搬送するとともに、前記長尺フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する長尺斜め延伸フィルムの製造装置において、長尺フィルムを把持した状態で湾曲したレール部分に位置している把持具を、延伸応力を軽減する方向に付勢しながら回転する回転体を備えた構成とする。
2013146398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を対向するレールに沿って移動させながら前記長尺フィルムを搬送するとともに、前記長尺フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する長尺斜め延伸フィルムの製造装置において、
長尺フィルムを把持した状態で湾曲したレール部分に位置している把持具を、延伸応力を軽減する方向に付勢しながら回転する回転体を備えたことを特徴とする長尺斜め延伸フィルムの製造装置。
【請求項２】
前記回転体は前記把持具の上面を付勢することを特徴とする請求項１記載の長尺斜め延伸フィルムの製造装置。
【請求項３】
前記レールを固定するレールベースと、
前記レールベースに取り付けられ、前記回転体を支持する支持体と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の長尺斜め延伸フィルムの製造装置。
【請求項４】
前記レールの少なくとも一方を構成する無限軌道の行きレール部及び戻りレール部と、
前記行きレール部及び戻りレール部の対向した一部分であって湾曲可能な湾曲レール部と、
前記湾曲レール部の一端に連結された第１レール部と、
前記湾曲レール部の他端に連結された第２レール部と、
前記第１レール部を固定する移動可能な第１レールベースと、
前記第２レール部を固定する移動可能な第２レールベースと、
前記第１レールベース又は前記第１レール部に回動可能に取り付けられ、第２レールベース又は前記第２レール部にスライド可能に取り付けられるリンクアームと、
前記リンクアームと、前記行きレール部の湾曲レール部とに連結されるレール保持ブロックと、
前記リンクアームに取り付けられ、前記回転体を支持する支持体と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の長尺斜め延伸フィルムの製造装置。
【請求項５】
前記レール保持ブロックが前記戻りレール部の湾曲レール部に連結されることを特徴とする請求項４記載の長尺斜め延伸フィルムの製造装置。
【請求項６】
前記第１及び第２レールベースを回動可能に連結するレールベース保持ブロックと、
前記レールベース保持ブロックに連結されたリードブロックと、
前記リードブロックに螺合し、螺合度合いによって前記リードブロックを移動させるリード軸と、を備えたことを特徴とする請求項４又は５記載の長尺斜め延伸フィルムの製造装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の長尺斜め延伸フィルムの製造装置を用いて長尺斜め延伸フィルムを製造する長尺斜め延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺斜め延伸フィルムを製造する長尺斜め延伸フィルムの製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂を延伸してなる延伸フィルムは、その光学異方性を利用して、各種ディスプレイ装置において様々な光学的機能を果たす光学フィルムとして用いられている。例えば、液晶表示装置において、該延伸フィルムを着色防止、視野角拡大などの光学補償などのための光学補償フィルムとして用いたり、該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせることで、該延伸フィルムを、偏光板保護フィルムを兼ねた位相差フィルムとして用いたりすることが知られている。【０００３】
一方、近年では、新たなディスプレイ装置として、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置のような自発光型の表示装置が注目されている。自発光型表示装置は、バックライトが常に点灯している液晶表示装置に対して消費電力を抑制できる余地がある。更に、有機ＥＬ表示装置のような、各色に対応した光源がそれぞれ点灯する自発光表示装置では、コントラスト低減の要因となるカラーフィルターを設置する必要がないため、コントラストを更に高めることが可能である。【０００４】
しかしながら、有機ＥＬ表示装置においては、光の取り出し効率を高めるべく、ディスプレイの背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられるため、ディスプレイに入射した外光がこの反射体で反射されることで画像のコントラストが低下する問題がある。【０００５】
そこで、外光反射防止による明暗コントラスト向上のために、該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせて円偏光板を形成し、この円偏光板をディスプレイの表面側に用いることが知られている。このとき、上記の円偏光板は、偏光子の透過軸に対して、該延伸フィルムの面内遅相軸が所望の角度で傾斜するように、偏光子と該延伸フィルムとを貼り合わせることによって形成される。【０００６】
ところが、一般的な偏光子（偏光フィルム）は、搬送方向に高倍率延伸することで得られるものであり、その吸収軸が搬送方向と一致している。したがって、従来の位相差フィルム（延伸フィルム）は、縦延伸または横延伸によって製造され、原理的に面内の遅相軸がフィルムの長尺方向に対して０°または９０°の方向になる。このため、上記のように偏光子の吸収軸と延伸フィルムの遅相軸とを所望の角度で傾斜させるには、長尺の偏光フィルムおよび／または延伸フィルムを特定の角度で切り出してフィルム片同士を１枚ずつ貼り合せるバッチ式を採用せざるを得ず、生産性の悪化や切り屑等の付着による製品の歩留まりの低下が問題として挙げられていた。【０００７】
これに対して、長尺方向に対して所望の角度の方向に（斜め方向に）フィルムを延伸し、遅相軸の方向を、フィルムの長尺方向に対して０°でも９０°でもない方向に自在に制御可能な長尺の位相差フィルムの製造方法が種々提案されている（例えば特許文献１〜３参照。）。これらの方法では、樹脂フィルムを延伸後のフィルムの巻き取り方向とは異なる方向から繰り出して、該樹脂フィルムの両端部を一対の把持具によって把持して搬送する。そして、樹脂フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、樹脂フィルムを斜め方向に延伸する。これにより、長尺方向に対して０°を超え９０°未満の所望の角度に遅相軸を有する長尺状の延伸フィルムが製造される。【０００８】
このような長尺方向に対して遅相軸が傾斜した延伸フィルムを使用することにより、従来のバッチ式の貼り合わせではなく、長尺の偏光フィルムと延伸フィルムとをロール・トゥ・ロールで貼り合わせて円偏光板を製造することが可能になる。その結果、円偏光板の生産性は飛躍的に向上し、歩留まりも大幅に改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−８０６７４号公報
【特許文献２】特開２００９−７８４７４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７３２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような樹脂フィルムを斜め方向に延伸する装置においては、把持具が取り付けられるレールに湾曲部分が存在する。そして、樹脂フィルムを把持している把持具にはレールの湾曲部分で大きな延伸応力がかかる。このとき、把持具において最も機械強度の低い部分、例えば、上下連結ボルト部に応力が集中する。この応力に耐えられず上下連結ボルト部が破損した場合、把持具がレールから脱落してしまう。しかしながら、この問題について特許文献１〜３では触れられておらず、したがってその対策も施されていない。【００１１】
本発明は、レールの湾曲部分で把持具が脱落することのない長尺斜め延伸フィルムの製造装置を提供することを目的とする。また、その製造装置を用いて長尺斜め延伸フィルムを製造する長尺斜め延伸フィルムの製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を対向するレールに沿って移動させながら前記長尺フィルムを搬送するとともに、前記長尺フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する長尺斜め延伸フィルムの製造装置において、長尺フィルムを把持した状態で湾曲したレール部分に位置している把持具を、延伸応力を軽減する方向に付勢しながら回転する回転体を備えたことを特徴とする。【００１３】
上記の長尺斜め延伸フィルムの製造装置において、前記回転体は前記把持具の上面を付勢することが望ましい。【００１４】
また上記の長尺斜め延伸フィルムの製造装置において、前記レールを固定するレールベースと、前記レールベースに取り付けられ、前記回転体を支持する支持体と、を備えてもよい。【００１５】
また上記の長尺斜め延伸フィルムの製造装置において、前記レールの少なくとも一方を構成する無限軌道の行きレール部及び戻りレール部と、前記行きレール部及び戻りレール部の対向した一部分であって湾曲可能な湾曲レール部と、前記湾曲レール部の一端に連結された第１レール部と、前記湾曲レール部の他端に連結された第２レール部と、前記第１レール部を固定する移動可能な第１レールベースと、前記第２レール部を固定する移動可能な第２レールベースと、前記第１レールベース又は前記第１レール部に回動可能に取り付けられ、第２レールベース又は前記第２レール部にスライド可能に取り付けられるリンクアームと、前記リンクアームと、前記行きレール部の湾曲レール部とに連結されるレール保持ブロックと、前記リンクアームに取り付けられ、前記回転体を支持する支持体と、を備えてもよい。【００１６】
また上記の長尺斜め延伸フィルムの製造装置において、前記レール保持ブロックが前記戻りレール部の湾曲レール部に連結されることが望ましい。【００１７】
また上記の長尺斜め延伸フィルムの製造装置において、前記第１及び第２レールベースを回動可能に連結するレールベース保持ブロックと、前記レールベース保持ブロックに連結されたリードブロックと、前記リードブロックに螺合し、螺合度合いによって前記リードブロックを移動させるリード軸と、を備えてもよい。【００１８】
また本発明は、上記の何れかに記載の長尺斜め延伸フィルムの製造装置を用いて長尺斜め延伸フィルムを製造する長尺斜め延伸フィルムの製造方法とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、把持具を付勢する回転体を設けることにより、レールの湾曲部分で把持具が脱落することを防止できる。また、回転体とすることで把持具と接触した際の摩耗粉の発生を抑制できるため、高品質なフィルムを得ることができる。また、回転体をリンクアーム上に設けることで水平方向の省スペース化ができるとともに、リンクアームの移動に追従して移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る長尺斜め延伸フィルムの製造装置の概略の構成を模式的に示す平面図である。
【図２】上記製造装置の他の構成を模式的に示す平面図である。
【図３】上記製造装置のさらに他の構成を模式的に示す平面図である。
【図４】上記製造装置の延伸部のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【図５】上記実施形態に係る有機ＥＬ画像表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【図６】上記製造装置の湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】実施例１の湾曲部の構成を示す斜視図である。
【図９】実施例１の湾曲部の片側のレール周辺の他の構成を示す斜視図である。
【図１０】実施例１の湾曲部の屈曲率が大きい状態の平面図である。
【図１１】実施例１の湾曲部の屈曲率が小さい状態の平面図である。
【図１２】実施例２の湾曲部の構成を示す斜視図である。
【図１３】実施例２の湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図である。
【図１４】実施例２の湾曲部の屈曲率が大きい状態の平面図である。
【図１５】実施例２の湾曲部の屈曲率が小さい状態の平面図である。
【図１６】実施例３の湾曲部の構成を示す斜視図である。
【図１７】実施例３の湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図である。
【図１８】実施例３の湾曲部の屈曲率が大きい状態の平面図である。
【図１９】実施例３の湾曲部の屈曲率が小さい状態の平面図である。
【図２０】実施例４の湾曲部の構成を示す斜視図である。
【図２１】実施例４の湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図である。
【図２２】実施例４の湾曲部の屈曲率が大きい状態の平面図である。
【図２３】実施例４の湾曲部の屈曲率が小さい状態の平面図である。
【図２４】実施例５の湾曲部の構成を示す斜視図である。
【図２５】実施例５の湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図である。
【図２６】実施例５の湾曲部の屈曲率が大きい状態の平面図である。
【図２７】実施例５の湾曲部の屈曲率が小さい状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
本実施形態に係る長尺延伸フィルムの製造装置は、長尺フィルムを斜め延伸することによって、延伸後の長尺フィルムの幅手方向に対して任意の角度に面内遅相軸を有する長尺延伸フィルムの製造装置である。
【００２３】
ここで長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するもの（フィルムロール）としうる。長尺のフィルムの製造装置では、フィルムを連続的に製造することにより、所望の任意の長さにフィルムを製造しうる。なお、長尺延伸フィルムの製造装置は、長尺フィルムを製膜した後にこれを一度巻芯に巻き取って巻回体（長尺フィルム原反）とし、この巻回体から長尺フィルムを斜め延伸工程に供給して斜め延伸フィルムを製造するようにしてもよいし、製膜後の長尺フィルムを巻き取ることなく、製膜工程から連続して斜め延伸工程に供給して斜め延伸フィルムを製造してもよい。製膜工程と斜め延伸工程とを連続して行うことは、延伸後のフィルムの膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の長尺延伸フィルムを得ることができるので好ましい。
【００２４】
本実施形態に係る長尺延伸フィルムの製造装置では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度に遅相軸を有する長尺延伸フィルムを製造する。ここで、フィルムの幅手方向に対する角度とは、フィルム面内における角度である。遅相軸は、通常延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現するので、本実施形態に係る製造装置では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度で延伸を行うことにより、かかる遅相軸を有する長尺延伸フィルムを製造しうる。長尺延伸フィルムの幅手方向と遅相軸とがなす角度、すなわち配向角は、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【００２５】
本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、把持具を付勢することで、上記目的を達成できることを見出した。そして、さらに検討を進め、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００２６】
即ち、本発明に係る実施態様は、供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を各把持具によって把持し、各把持具を対向するレールに沿って移動させながら前記長尺フィルムを搬送するとともに、前記長尺フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する長尺斜め延伸フィルムの製造装置において、長尺フィルムを把持した状態で湾曲したレール部分に位置している把持具を、延伸応力を軽減する方向に付勢しながら回転する回転体を備えたことを特徴とする長尺斜め延伸フィルムの製造装置である。以下、本発明の実施態様を、適宜図面を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態において、「長尺フィルム」と記載したときは、斜め延伸前の長尺フィルムを指すものとする。
【００２７】
＜長尺フィルムについて＞
まず、本実施形態で延伸対象となる長尺フィルムについて説明する。
【００２８】
本実施形態の長尺斜め延伸フィルムの製造装置（詳細は後述する）にて延伸対象となる長尺フィルムとしては、特に限定されず、熱可塑性樹脂から構成されているフィルムであれば何でも良いが、例えば、延伸後のフィルムを光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する樹脂からなるフィルムが好ましい。このような樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂（脂環式オレフィンポリマー系樹脂）、セルロースエステル系樹脂などが挙げられる。
【００２９】
これらの中でも、透明性や機械強度などの観点から、ポリカーボネート系樹脂、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましい。その中でも、光学フィルムとした場合の位相差を調整することが容易である、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が更に好ましい。
【００３０】
＜長尺フィルムの製膜法＞
上述した樹脂からなる本実施形態の長尺フィルムは、以下に示す溶液流延法、溶融流延法のどちらでも製膜することができる。以下、各製膜法について説明する。なお、以下では、長尺フィルムとして、例えばセルロースエステル系樹脂フィルムを製膜する場合について説明するが、他の樹脂フィルムの製膜についても勿論適用することができる。
【００３１】
〔溶液流延法〕
フィルムの着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制、フィルムの平面性、透明度に優れるなどの観点からは、長尺フィルムを溶液流延法で製膜することが好ましい。
【００３２】
（有機溶媒）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースアセテート、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【００３３】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【００３４】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進する役割もある。
【００３５】
特に、メチレンクロライド、および炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【００３６】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性を確保でき、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等から、エタノールが好ましい。
【００３７】
（溶液流延）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムは、溶液流延法によって製造することができる。溶液流延法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【００３８】
ドープ中のセルロースアセテートの濃度は高いほうが、金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【００３９】
流延工程の金属支持体の表面温度は、−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。支持体温度が高いほうがウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【００４０】
好ましい支持体温度としては、０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いるほうが、熱の伝達が効率的に行われ、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなるため、好ましい。
【００４１】
温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【００４２】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００４３】
セルロースエステル系樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が１０〜１５０質量％であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。ここで、残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量（ｇ）であり、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱した後の質量（ｇ）である。
【００４４】
また、セルロース系樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【００４５】
フィルム乾燥工程では、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【００４６】
〔溶融流延法〕
溶融流延法は、後述する斜め延伸後のフィルムの厚み方向のリタデーションＲｔを小さくすることが容易となり、残留揮発性成分量が少なくフィルムの寸法安定性にも優れる等の観点から、好ましい製膜法である。溶融流延法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースアセテートを含む溶融物を流延してフィルムを製膜する方法をいう。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出（成形）法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れるフィルムが得られる溶融押出法が好ましい。また、溶融押出法で用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【００４７】
ペレット化は、公知の方法で行えばよい。例えば、乾燥セルロースアセテートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでペレット化できる。
【００４８】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。また、粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【００４９】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【００５０】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【００５１】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップし、冷却ロール上で固化させる。
【００５２】
供給ホッパーから押出し機へ上記ペレットを導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【００５３】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【００５４】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【００５５】
冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールを使用できる。
【００５６】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。
【００５７】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【００５８】
なお、上記した各製膜法で製膜される長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【００５９】
＜長尺フィルムの仕様＞
本実施形態における長尺フィルムの厚さは、好ましくは２０〜４００μｍ、より好ましくは３０〜２００μｍである。また、本実施形態では、後述する延伸ゾーンに供給される長尺フィルムの流れ方向（搬送方向）の厚みムラσｍは、後述する斜め延伸テンター入口でのフィルムの引取張力を一定に保ち、配向角やリタデーションといった光学特性を安定させる観点から、０．３０μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ未満、さらに好ましくは０．２０μｍ未満である必要がある。長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍが０．３０μｍ以上となると、長尺延伸フィルムのリタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが顕著に悪化する。
【００６０】
また、長尺フィルムとして、幅方向の厚み勾配を有するフィルムが供給されてもよい。長尺フィルムの厚みの勾配は、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルム厚みを最も均一なものとしうるよう、実験的に厚み勾配を様々に変化させたフィルムを延伸することにより、経験的に求めることができる。長尺フィルムの厚みの勾配は、例えば、厚みの厚い側の端部の厚みが、厚みの薄い側の端部よりも０．５〜３％程度厚くなるように調整することができる。
【００６１】
長尺フィルムの幅は、特に限定されないが、５００〜４０００ｍｍ、好ましくは１０００〜２０００ｍｍとすることができる。
【００６２】
長尺フィルムの斜め延伸時の延伸温度での好ましい弾性率は、ヤング率で表して、０．０１ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下、更に好ましくは０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。弾性率が低すぎると、延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなる。また、弾性率が高すぎると、延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルムの両側縁部を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、後工程のテンターに対する負荷が大きくなる。
【００６３】
長尺フィルムとしては、無配向なものを用いてもよいし、あらかじめ配向を有するフィルムが供給されてもよい。また、必要であれば長尺フィルムの配向の幅手方向の分布が弓なり状、いわゆるボウイングを成していてもよい。要は、長尺フィルムの配向状態を、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルムの配向を所望なものとしうるよう、調整することができる。
【００６４】
＜長尺斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置＞
次に、上述した長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺斜め延伸フィルムを製造する、長尺斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置について説明する。
【００６５】
（装置の概要）
図１は、長尺斜め延伸フィルムの製造装置１の概略の構成を模式的に示す平面図である。また、図２は、製造装置１の他の構成を模式的に示す平面図であり、図３は、製造装置１のさらに他の構成を模式的に示す平面図である。図１に示すように、本実施形態の製造装置１は、長尺フィルムの搬送方向上流側から順に、フィルム繰り出し部２と、搬送方向変更部３と、ガイドロール４と、延伸部５と、ガイドロール６と、搬送方向変更部７と、フィルム巻き取り部８とを備えている。なお、延伸部５の詳細については後述する。
【００６６】
フィルム繰り出し部２は、上述した長尺フィルムを繰り出して延伸部５に供給するものである。このフィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜装置と別体で構成されていてもよいし、一体的に構成されてもよい。前者の場合、長尺フィルムを製膜後に一度巻芯に巻き取って巻回体となったものをフィルム繰り出し部２に装填することで、フィルム繰り出し部２から長尺フィルムが繰り出される。一方、後者の場合、フィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜後、その長尺フィルムを巻き取ることなく、延伸部５に対して繰り出すことになる。
【００６７】
搬送方向変更部３は、フィルム繰り出し部２から繰り出される長尺フィルムの搬送方向を、斜め延伸テンターとしての延伸部５の入口に向かう方向に変更するものである。このような搬送方向変更部３は、例えばフィルムを搬送しながら折り返すことによって搬送方向を変更するターンバーや、そのターンバーをフィルムに平行な面内で回転させる回転テーブルを含んで構成されている。
【００６８】
搬送方向変更部３にて長尺フィルムの搬送方向を上記のように変更することにより、製造装置１全体の幅をより狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し部２および搬送方向変更部３を移動可能（スライド可能、旋回可能）とすれば、延伸部５において長尺フィルムの幅手方向の両端部を挟む左右のクリップ（把持具）のフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【００６９】
なお、上記したフィルム繰り出し部２は、延伸部５の入口に対して所定角度で長尺フィルムを送り出せるように、スライドおよび旋回可能となっていてもよい。この場合は、図２および図３に示すように、搬送方向変更部３の設置を省略した構成とすることもできる。
【００７０】
ガイドロール４は、長尺フィルムの走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の上流側に少なくとも１本設けられている。なお、ガイドロール４は、フィルムを挟む上下一対のロール対で構成されてもよいし、複数のロール対で構成されてもよい。延伸部５の入口に最も近いガイドロール４は、フィルムの走行を案内する従動ロールであり、不図示の軸受部を介してそれぞれ回転自在に軸支される。ガイドロール４の材質としては、公知のものを用いることが可能である。なお、フィルムの傷つきを防止するために、ガイドロール４の表面にセラミックコートを施したり、アルミニウム等の軽金属にクロームメッキを施す等によってガイドロール４を軽量化することが好ましい。
【００７１】
また、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４よりも上流側のロールのうちの１本は、ゴムロールを圧接させてニップすることが好ましい。このようなニップロールにすることで、フィルムの流れ方向における繰出張力の変動を抑えることが可能となる。
【００７２】
延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の両端（左右）の一対の軸受部には、当該ロールにおいてフィルムに生じている張力を検出するためのフィルム張力検出装置として、第１張力検出装置、第２張力検出装置がそれぞれ設けられている。フィルム張力検出装置としては、例えばロードセルを用いることができる。ロードセルとしては、引張または圧縮型の公知のものを用いることができる。ロードセルは、着力点に作用する荷重を起歪体に取り付けられた歪ゲージにより電気信号に変換して検出する装置である。
【００７３】
ロードセルは、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右の軸受部に設置されることにより、走行中のフィルムがロールに及ぼす力、即ちフィルムの両側縁近傍に生じているフィルム進行方向における張力を左右独立に検出する。なお、ロールの軸受部を構成する支持体に歪ゲージを直接取り付けて、該支持体に生じる歪に基づいて荷重、即ちフィルム張力を検出するようにしてもよい。発生する歪とフィルム張力との関係は、予め計測され、既知であるものとする。
【００７４】
フィルム繰り出し部２または搬送方向変更部３から延伸部５に供給されるフィルムの位置および搬送方向が、延伸部５の入口に向かう位置および搬送方向からズレている場合、このズレ量に応じて、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４におけるフィルムの両側縁近傍の張力に差が生じることになる。したがって、上述したようなフィルム張力検出装置を設けて上記の張力差を検出することにより、当該ズレの程度を判別することができる。つまり、フィルムの搬送位置および搬送方向が適正であれば（延伸部５の入口に向かう位置および方向であれば）、上記ガイドロール４に作用する荷重は軸方向の両端で粗均等になるが、適正でなければ、左右でフィルム張力に差が生じる。
【００７５】
したがって、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右のフィルム張力差が等しくなるように、例えば上記した搬送方向変更部３によってフィルムの位置および搬送方向（延伸部５の入口に対する角度）を適切に調整すれば、延伸部５の入口部の把持具によるフィルムの把持が安定し、把持具外れ等の障害の発生を少なくできる。更に、延伸部５による斜め延伸後のフィルムの幅方向における物性を安定させることができる。
【００７６】
ガイドロール６は、延伸部５にて斜め延伸されたフィルム（長尺斜め延伸フィルム）の走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の下流側に少なくとも１本設けられている。
【００７７】
搬送方向変更部７は、延伸部５から搬送される延伸後のフィルムの搬送方向を、フィルム巻き取り部８に向かう方向に変更するものである。搬送方向変更部７は、例えば、長尺斜め延伸フィルムの面内で延伸方向に平行または垂直な方向に沿って、延伸後のフィルムを少なくとも１回折り返す折り返し機構で構成することができる。
【００７８】
ここで、配向角（フィルムの面内遅相軸の方向）の微調整や製品バリエーションに対応するために、延伸部５の入口でのフィルム進行方向と延伸部５の出口でのフィルム進行方向とがなす角度の調整が必要となる。
【００７９】
また、製膜および斜め延伸を連続して行うことが、生産性や収率の点で好ましい。製膜工程、斜め延伸工程、巻取工程を連続して行う場合、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更し、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向を一致させる、つまり、図１および図３に示すように、フィルム繰り出し部２から繰り出されるフィルムの進行方向（繰り出し方向）と、フィルム巻き取り部８にて巻き取られる直前のフィルムの進行方向（巻き取り方向）とを一致させることにより、フィルム進行方向に対する装置全体の幅を小さくすることができる。
【００８０】
なお、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向は必ずしも一致させる必要はないが、フィルム繰り出し部２とフィルム巻き取り部８とが干渉しないレイアウトとなるように、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更することが好ましい。
【００８１】
上記のような搬送方向変更部３・７としては、エアーフローロールを用いるなど、公知の手法で実現することができる。
【００８２】
フィルム巻き取り部８は、延伸部５から搬送方向変更部７を介して搬送されるフィルムを巻き取るものであり、例えばワインダー装置、アキューム装置、ドライブ装置などで構成される。フィルム巻き取り部８は、フィルムの巻き取り位置を調整すべく、横方向にスライドできる構造であることが好ましい。
【００８３】
フィルム巻き取り部８は、延伸部５の出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように、フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御できるようになっている。これにより、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本実施形態において、延伸後のフィルムの引取張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの間で調整することが好ましい。
【００８４】
上記の引取張力が１００Ｎ／ｍ以下では、フィルムのたるみや皺が発生しやすく、リタデーション、配向角のフィルム幅方向のプロファイルも悪化する。逆に、引取張力が３００Ｎ／ｍ以上となると、配向角のフィルム幅方向のバラツキが悪化し、幅収率（幅方向の取り効率）を悪化させてしまう。
【００８５】
また、本実施形態においては、上記引取張力Ｔの変動を±５％未満、好ましくは±３％未満の精度で制御することが好ましい。上記引取張力Ｔの変動が±５％以上であると、幅方向および流れ方向（搬送方向）の光学特性のバラツキが大きくなる。上記引取張力Ｔの変動を上記範囲内に制御する方法としては、延伸部５の出口側の最初のロール（ガイドロール６）にかかる荷重、すなわちフィルムの張力を測定し、その値が一定となるように、一般的なＰＩＤ制御方式により引取ロール（フィルム巻き取り部８の巻取ロール）の回転速度を制御する方法が挙げられる。上記荷重を測定する方法としては、ガイドロール６の軸受部にロードセルを取り付け、ガイドロール６に加わる荷重、すなわちフィルムの張力を測定する方法が挙げられる。ロードセルとしては、引張型や圧縮型の公知のものを用いることができる。
【００８６】
延伸後のフィルムは、延伸部５の把持具による把持が開放されて、延伸部５の出口から排出され、把持具で把持されていたフィルムの両端（両側）がトリミングされた後に、順次巻芯（巻取ロール）に巻き取られて、長尺延伸フィルムの巻回体となる。なお、上記のトリミングは、必要に応じて行われればよい。
【００８７】
また、長尺延伸フィルムを巻き取る前に、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを長尺延伸フィルムに重ねて同時に巻き取ってもよいし、巻き取りによって重なる長尺延伸フィルムの少なくとも一方（好ましくは両方）の端にテープ等を貼り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、長尺延伸フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。
【００８８】
（延伸部の詳細）
次に、上述した延伸部５の詳細について説明する。図４は、延伸部５のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。但し、これは一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８９】
長尺延伸フィルムの製造装置１は、延伸部５として、斜め延伸可能なテンター（斜め延伸機）を用いて行われる。このテンターは、長尺フィルムを、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。このテンターは、加熱ゾーンＺと、左右で一対のレールＲｉ・Ｒｏと、レールＲｉ・Ｒｏに沿って走行してフィルムを搬送する多数の把持具Ｃｉ・Ｃｏ（図４では、１組の把持具のみを図示）とを備えている。なお、加熱ゾーンＺの詳細については後述する。レールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ、複数のレール部を連結部で連結して構成されている（図４中の白丸は連結部の一例である）。把持具Ｃｉ・Ｃｏは、フィルムの幅手方向の両端を把持するクリップで構成されている。
【００９０】
図４において、長尺フィルムが延伸装置に繰入る際の長尺フィルムの走行方向（延伸前の走行方向）Ｄ１は、延伸装置から繰出る際の長尺延伸フィルムの走行方向（延伸後の走行方向）Ｄ２と異なっており、延伸後の走行方向Ｄ２との間で繰出角度θｉを成している。繰出角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【００９１】
このように、延伸前の走行方向Ｄ１と延伸後の走行方向Ｄ２とが異なっているため、テンターのレールパターンは左右で非対称な形状となっている。そして、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、レールパターンは手動または自動で調整できるようになっている。本実施形態で用いられる斜め延伸機では、レールＲｉ・Ｒｏを構成する各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい。
【００９２】
本実施形態において、テンターの把持具Ｃｉ・Ｃｏは、前後の把持具Ｃｉ・Ｃｏと一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１５０ｍ／分である。左右一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明の実施形態で述べる速度差には該当しない。
【００９３】
本発明の実施形態に係る製造方法で用いられる斜め延伸機において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部（湾曲部）では把持具の軌跡が滑らかな曲線を描くようにすることが望ましい。さらに、把持具に加わった応力を緩和する構成を設けることが望ましい。この応力を緩和する湾曲部の詳細な構成については後述する。
【００９４】
このように、長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために用いられる斜め延伸テンターは、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸（遅相軸）をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリタデーションを制御できるテンターであることが好ましい。
【００９５】
次に、延伸部５での延伸動作について説明する。長尺フィルムは、その両端を左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持され、加熱ゾーンＺ内を把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行に伴って搬送される。左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、延伸部５の入口部（図中Ａの位置）において、フィルムの進行方向（延伸前の走行方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対しており、左右非対称なレールＲｉ・Ｒｏ上をそれぞれ走行し、延伸終了時の出口部（図中Ｂの位置）で把持したフィルムを開放する。把持具Ｃｉ・Ｃｏから開放されたフィルムは、前述したフィルム巻き取り部８にて巻芯に巻き取られる。一対のレールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ無端状の連続軌道を有しており、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具Ｃｉ・Ｃｏは、外側のレールを走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【００９６】
このとき、レールＲｉ・Ｒｏは左右非対称であるため、図４の例では、図中Ａの位置で相対していた左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、レールＲｉ・Ｒｏ上を走行するにつれて、レールＲｉ側を走行する把持具ＣｉがレールＲｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【００９７】
すなわち、図中Ａの位置でフィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ・Ｃｏのうち、一方の把持具Ｃｉがフィルムの延伸終了時の位置Ｂに先に到達したときには、把持具Ｃｉ・Ｃｏを結んだ直線がフィルムの延伸後の走行方向Ｄ２に略垂直な方向に対して、角度θＬだけ傾斜している。以上の所作をもって、長尺フィルムが幅手方向に対してθＬの角度で斜め延伸されることとなる。ここで、略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【００９８】
次に、上記した加熱ゾーンＺの詳細について説明する。延伸部５の加熱ゾーンＺは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３で構成されている。延伸部５では、把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持されたフィルムは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定ゾーンＺ３を順に通過する。
【００９９】
予熱ゾーンＺ１とは、加熱ゾーンＺの入口部において、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏが、左右で（フィルム幅方向に）一定の間隔を保ったまま走行する区間を指す。
【０１００】
延伸ゾーンＺ２とは、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が開き出し、所定の間隔になるまでの区間を指す。このとき、上述のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向に延伸してもよい。
【０１０１】
熱固定ゾーンＺ３とは、延伸ゾーンＺ２より後の把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が再び一定となる区間であって、両端の把持具Ｃｉ・Ｃｏが互いに平行を保ったまま走行する区間を指す。
【０１０２】
なお、延伸後のフィルムは、熱固定ゾーンＺ３を通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０１０３】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンＺ１の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、延伸ゾーンＺ２の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、熱固定ゾーンＺ３の温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃に設定することが好ましい。
【０１０４】
なお、幅方向のフィルムの厚みムラの制御のために、延伸ゾーンＺ２において幅方向に温度差を付けてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差を付けるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３の長さは適宜選択でき、延伸ゾーンＺ２の長さに対して、予熱ゾーンＺ１の長さは通常１００〜１５０％、熱固定ゾーンＺ３の長さは通常５０〜１００％である。
【０１０５】
また、延伸前のフィルムの幅をＷｏ（ｍｍ）とし、延伸後のフィルムの幅をＷ（ｍｍ）とすると、延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０、より好ましくは１．５〜２．８である。延伸倍率がこの範囲にあると、フィルムの幅方向の厚みムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンＺ２において、幅方向で延伸温度に差を付けると、幅方向厚みムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、上記の延伸倍率Ｒは、テンター入口部で把持したクリップ両端の間隔Ｗ１がテンター出口部において間隔Ｗ２となったときの倍率（Ｗ２／Ｗ１）に等しい。
【０１０６】
＜長尺延伸フィルムの品質＞
本発明の実施形態に係る製造装置により得られた長尺延伸フィルムにおいては、配向角θが巻取方向に対して、例えば０°より大きく９０°未満の範囲に傾斜しており、少なくとも１３００ｍｍの幅において、幅方向の、面内リタデーションＲｏのバラツキが３ｎｍ以下、配向角θのバラツキが０．６°以下であることが好ましい。
【０１０７】
すなわち、本発明の実施形態に係る製造装置により得られた長尺延伸フィルムにおいて、面内リタデーションＲｏのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、３ｎｍ以下であり、１ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーションＲｏのバラツキを上記範囲にすることにより、長尺延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ画像表示装置に適用したときに、黒表示時の外光反射光の漏れによる色ムラを抑えることができる。また、長尺延伸フィルムを例えば液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることも可能になる。
【０１０８】
また、本発明の実施形態に係る製造装置により得られた長尺延伸フィルムにおいて、配向角θのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、０．６°以下であり、０．４°以下であることが好ましい。配向角θのバラツキが０．６°を超える長尺延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に据え付けると、光漏れが生じ、明暗のコントラストを低下させることがある。
【０１０９】
本発明の実施形態に係る製造装置により得られた長尺延伸フィルムの面内リタデーションＲｏは、用いられる表示装置の設計によって最適値が選択される。なお、前記Ｒｏは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差にフィルムの平均厚みｄを乗算した値（Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）である。
【０１１０】
本発明の実施形態に係る製造装置により得られた長尺延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１５〜３５μｍである。また、上記長尺延伸フィルムの幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１１】
＜円偏光板＞
本実施形態の円偏光板は、偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルムがこの順で積層されており、前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（または透過軸）とのなす角度が４５°である。なお、上記の偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルムは、それぞれ、図５の保護フィルム３１３、偏光子３１２、λ／４位相差フィルム３１１にそれぞれ対応している。本実施形態においては、長尺状偏光板保護フィルム、長尺状偏光子、長尺状λ／４位相差フィルム（長尺延伸フィルム）がこの順で積層して形成されることが好ましい。
【０１１２】
本実施形態の円偏光板は、偏光子として、ヨウ素または二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、λ／４位相差フィルム／偏光子の構成で貼合して製造することができる。偏光子の膜厚は、５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０１１３】
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理したλ／４位相差フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わされることが好ましい。
【０１１４】
偏光板は、更に当該偏光板の偏光板保護フィルムの反対面に剥離フィルムを貼合して構成することができる。保護フィルムおよび剥離フィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０１１５】
＜有機ＥＬ画像表示装置＞
図５は、本実施形態の有機ＥＬ画像表示装置１００の概略の構成を示す断面図である。なお、有機ＥＬ画像表示装置１００の構成は、これに限定されるものではない。
【０１１６】
有機ＥＬ画像表示装置１００は、有機ＥＬ素子１０１上に接着層２０１を介して円偏光板３０１を形成することによって構成されている。有機ＥＬ素子１０１は、ガラスやポリイミド等を用いた基板１１１上に、順に、金属電極１１２、発光層１１３、透明電極（ＩＴＯ等）１１４、封止層１１５を有して構成されている。なお、金属電極１１２は、反射電極と透明電極とで構成されていてもよい。
【０１１７】
円偏光板３０１は、有機ＥＬ素子１０１側から順に、λ／４位相差フィルム３１１、偏光子３１２、保護フィルム３１３を積層してなり、偏光子３１２がλ／４位相差フィルム３１１と保護フィルム３１３とによって挟持されている。偏光子３１２の透過軸と本実施形態の長尺延伸フィルムからなるλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とのなす角度が約４５°（または１３５°）となるように両者を貼り合わせることで、円偏光板３０１が構成されている。
【０１１８】
上記の保護フィルム３１３には硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機ＥＬ画像表示装置の表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板３０１による反りを防止する効果を有する。更に、硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子１０１自体の厚さは１μｍ程度である。
【０１１９】
上記の構成において、金属電極１１２と透明電極１１４とに電圧を印加すると、発光層１１３に対して、金属電極１１２および透明電極１１４のうちで陰極となる電極から電子が注入され、陽極となる電極から正孔が注入され、両者が発光層１１３で再結合することにより、発光層１１３の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層１１３で生じた光は、直接または金属電極１１２で反射した後、透明電極１１４および円偏光板３０１を介して外部に取り出されることになる。
【０１２０】
一般に、有機ＥＬ画像表示装置においては、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）が形成されている。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、これらの正孔注入層、発光層、電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１２１】
有機ＥＬ画像表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１２２】
有機ＥＬ画像表示装置においては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１２３】
このような構成の有機ＥＬ画像表示装置において、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ画像表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１２４】
本実施形態の円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機ＥＬ画像表示装置に適している。
【０１２５】
すなわち、有機ＥＬ素子１０１の非発光時に、室内照明等により有機ＥＬ素子１０１の外部から入射した外光は、円偏光板３０１の偏光子３１２によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、λ／４位相差フィルム３１１に入射する。λ／４位相差フィルム３１１に入射した光は、偏光子３１２の透過軸とλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とが４５°（または１３５°）で交差するように配置されているため、λ／４位相差フィルム３１１を透過することにより円偏光に変換される。
【０１２６】
λ／４位相差フィルム３１１から出射された円偏光は、有機ＥＬ素子１０１の金属電極１１２で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆回りの円偏光として反射される。この反射光は、λ／４位相差フィルム３１１に入射することにより、偏光子３１２の透過軸に垂直（吸収軸に平行）な直線偏光に変換されるため、偏光子３１２で全て吸収され、外部に出射されないことになる。つまり、円偏光板３０１により、有機ＥＬ素子１０１での外光反射を低減することができる。
【０１２７】
＜湾曲部及び把持具の詳細＞
次に、上述した長尺延伸フィルムの製造装置１における延伸部５の湾曲部と把持具の詳細について説明する。湾曲部は、延伸部５のレールのうち、図４中の予熱ゾーンＺ１と延伸ゾーンＺ２との連結部周辺、延伸ゾーンＺ２と熱固定ゾーンＺ３との連結部周辺の構成である。
【０１２８】
図６は、湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図であり、図７は、図６のＡ−Ａ線断面図である。なお、図６では一部の把持具の図示を省略している。
【０１２９】
延伸部５の片側（長尺フィルムの幅手方向の片側）の湾曲部周辺には、行きレール部１１と、戻りレール部１２と、第１レールベース１３と、第２レールベース１４と、レールベース保持ブロック１７と、把持具２０と、回転体２５と、支持体２６とが配設されている。
【０１３０】
レールＲｉ及び／又はレールＲｏは無限軌道のレールであり、長尺フィルムの進行方向に進む把持具を規制する行きレール部１１と、長尺フィルムの進行方向とは逆方向に進む把持具を規制する戻りレール部１２とで構成される。本実施形態では、行きレール部と戻りレール部とは略平行に配設されているものとする。そして、行きレール部１１及び戻りレール部１２は、湾曲部周辺にそれぞれ湾曲レール部１１ａ、１２ａと、第１レール部１１ｂ、１２ｂと、第２レール部１１ｃ、１２ｃとを有している。
【０１３１】
湾曲レール部１１ａ、１２ａは、行きレール部１１及び戻りレール部１２の対向した一部分であって、板バネ等で形成されており、応力を加えることで湾曲可能なレール部分である。第１レール部１１ｂ、１２ｂは、湾曲レール部１１ａ、１２ａの一端に連結されたレール部分であって、ここでは第１レール部１１ｂ、１２ｂを、行きレール部１１の湾曲レール部１１ａから見て把持具２０の進行方向上流側のレール部分とする。また、第２レール部１１ｃ、１２ｃは、湾曲レール部１１ａ、１２ａの他端に連結されたレール部分であって、ここでは第２レール部１１ｃ、１２ｃを、行きレール部１１の湾曲レール部１１ａから見て把持具２０の進行方向下流側のレール部分とする。
【０１３２】
第１レールベース１３は第１レール部１１ｂ、１２ｂの下方に配置され、第１レール部１１ｂ、１２ｂを固定して支持し、それ自体が水平方向に移動可能な部材である。移動は後述するレールベース保持ブロック１７を中心に回動することで行われる。第１レールベース１３と第１レール部１１ｂ、１２ｂとは、例えば、棒状部材で接続することができる。
【０１３３】
第２レールベース１４は第２レール部１１ｃ、１２ｃの下方に配置され、第２レール部１１ｃ、１２ｃを固定して支持し、それ自体が水平方向に移動可能な部材である。移動は後述するレールベース保持ブロック１７を中心に回動することで行われる。第２レールベース１４と第２レール部１１ｃ、１２ｃとは、例えば、棒状部材で接続することができる。
【０１３４】
レールベース保持ブロック１７は、第１レールベース１３と第２レールベース１４とを回動可能に連結する円柱状の部材である。これにより、第１レールベース１３と第２レールベース１４とがレールベース保持ブロック１７を軸として水平面内で回動可能となっている。
【０１３５】
把持具２０は、ピン又はクリップでフィルムを把持する部材であり、チェーンを介してレール上を移動するものである。把持具２０はレール上に一定間隔で設けられている。本実施形態の把持具２０は、図７に示すように、チェーン２０ａと、把持具ベース２０ｂと、把持部２０ｃと、上下連結ボルト部２０ｄと、第１〜第３ベアリング２０ｅ〜２０ｇとを備えている。
【０１３６】
チェーン２０ａは、レールに沿って設けられ、適所に配置された歯車（不図示）に噛合している。そして、歯車がモーター等によって駆動されることでチェーン２０ａが駆動する。把持具ベース２０ｂは、チェーン２０ａを囲むコ字型の部分と、レールの上端に掛かる鉤型の部分とを有する。把持部２０ｃは、上下連結ボルト部２０ｄによって把持具ベース２０ｂの上面に固定されるコ字型の部分と、そのコ字型の上側先端部分に回動可能に取り付けられたクリップとを有する。そして、クリップでフィルムを挟むようになっている。
【０１３７】
上下連結ボルト部２０ｄは、把持具ベース２０ｂと把持部２０ｃとをネジで連結するものである。第１ベアリング２０ｅは、把持具ベース２０ｂの鉤型部分の上端に設けられ、レールの上端に接触して回転する。第２ベアリング２０ｆは、把持具ベース２０ｂの鉤型部分の先端に設けられ、レールの一方の側面に接触して回転する。第３ベアリング２０ｇは、把持具ベース２０ｂのコ字型部分の下端に設けられ、レールの他方の側面に接触して回転する。これら第１〜第３ベアリングにより把持具２０がレールに規制されている。
【０１３８】
回転体２５は、長尺フィルムを把持した状態で湾曲したレール部分に位置している把持具２０を、延伸応力を軽減する方向に付勢しながら回転するものである。本実施形態で回転体２５は湾曲レール部１１ａに位置している把持具２０の上面に対向して配設されている。回転体２５は、シリコンゴム等の耐熱性の樹脂や金属からなる円柱状のローラーであり、支持体２６によって把持具２０の進行方向と略平行に回転するように支持されている。
【０１３９】
支持体２６は、Ｌ字型の部材であり、第１レールベース１３又は第２レールベース１４に固定されている。なお、支持体２６の取り付け位置や取り付け角度や長さなどを可変とすることで、レールの湾曲形状に応じて回転体２５を所望の位置に移動できるようにすることが望ましい。例えば、第１レールベース１３又は第２レールベース１４に複数の取り付け孔を設けておき、レールの湾曲形状に応じて支持体２６を任意の取り付け孔に着脱可能に固定してもよい。
【０１４０】
なお、回転体２５は、長尺フィルムの延伸時に把持具２０に加わる延伸応力を軽減する方向に付勢する位置であればどこにいくつ設けてもよく、例えば、把持具ベース２０ｂの側面に対向する位置に設けてもよい。また、回転体２５の形状は円柱状に限定されず、球状やドーナツ状などであってもよい。
【０１４１】
また、回転体２５が把持具２０を付勢するのは、つまり回転体２５が把持具２０に接触して回転するのは、常時でも一時的でもどちらでもよい。すなわち、図７に示すように、常時把持具２０に接触するように配置してもよい。また、大きな延伸応力によって把持具２０がレールから外れそうになったときにだけ付勢するように、通常は把持具２０と若干離れているように配置してもよい。
【０１４２】
このような構成により、長尺フィルムの斜め延伸時に把持具２０に延伸応力が加わった場合、回転体２５が把持具２０の上面を押さえつけるので、延伸応力が緩和される。したがって、上下連結ボルト部２０ｄに応力が集中することがなく、把持具２０が破損してレールから脱落することがない。
【０１４３】
また、把持具２０を板部材で付勢すると、把持具と接触した際に摩耗粉が発生やすいが、把持具２０に接触することで回転する回転体２５を用いることで、摩擦粉の発生を抑制できるため、高品質なフィルムを得ることができる。
【０１４４】
次に、湾曲部周辺の他の形態について５つの実施例を挙げて説明する。
【実施例１】
【０１４５】
図８は、実施例１の湾曲部の構成を示す斜視図であり、図９は、実施例１の湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図、図１０は、実施例１の湾曲部の屈曲率が大きい状態の平面図、図１１は、実施例１の湾曲部の屈曲率が小さい状態の平面図である。なお、図８では、一部の把持具２０の図示を省略し、図９では、行きレール部１１と把持具２０と回転体２５と支持体の図示を省略し、図１０、１１では、リードブロック１８と、リード軸１９と、一部の把持具２０の図示を省略している。また、上述した部材と同様の部材については同符号を付し、その詳細な説明を省略する。【０１４６】
延伸部５の片側（長尺フィルムの幅手方向の片側）の湾曲部周辺には、行きレール部１１と、戻りレール部１２と、第１レールベース１３と、第２レールベース１４と、リンクアーム１５と、レール保持ブロック１６と、レールベース保持ブロック１７と、リードブロック１８と、リード軸１９と、把持具２０と、回転体２５と、支持体２７とが配設されている。【０１４７】
リンクアーム１５は直線的な長板状の部材であり、一端が第１レールベース１３に回動可能に取り付けられ、他端が第２レールベース１４にスライド可能に取り付けられる。【０１４８】
本実施例では、リンクアーム１５の一端に上下方向に貫通するように設けられた円形の貫通孔１５ａに、第１レールベース１３の上面に一端が固定されて上方へ突出した円柱状の突起部２１が挿通されることで、リンクアーム１５が回動可能となっている。【０１４９】
また本実施例では、リンクアーム１５の他端に上下方向に貫通するように設けられたスリット１５ｂに、第２レールベース１４の上面に一端が固定されて上方へ突出した円柱状の突起部２２が挿通されることで、リンクアーム１５がスライド可能となっている。スリット１５ｂはリンクアーム１５の長手方向に沿って延びている。【０１５０】
なお、リンクアーム１５の一端は、第１レールベース１３の代わりに第１レール部１１ｂ又は１２ｂに回動可能に取り付けられてもよい。また、リンクアーム１５の他端は、第２レールベース１４の代わりに第２レール部１１ｃ又は１２ｃにスライド可能に取り付けられてもよい。【０１５１】
レール保持ブロック１６は、少なくともリンクアーム１５と、行きレール部１１の湾曲レール部１１ａとに連結される部材である。本実施例においては戻りレール部１２の湾曲レール部１２ａにも連結されており、湾曲レール部１１ａと湾曲レール部１２ａとを一定間隔に保持するとともに、延伸時の行きレール部１１の剛性を高めている。本実施例においてレール保持ブロック１６は、リンクアーム１５の上面の中央付近に一端が固定されて上方へ突出した円柱状の突起部１６ａと、突起部１６ａの上端付近に固定された角柱部材１６ｂとで構成されている。そして、角柱部材１６ｂの長手方向の一端が湾曲レール部１１ａにネジ等で固定され、角柱部材１６ｂの長手方向の他端が湾曲レール部１２ａにネジ等で固定されている。【０１５２】
レールベース保持ブロック１７は、第１レールベース１３と第２レールベース１４とを回動可能に連結する円柱状の部材である。これにより、第１レールベース１３と第２レールベース１４とがレールベース保持ブロック１７を軸として水平面内で回動可能となっている。【０１５３】
リードブロック１８は、レールベース保持ブロック１７の下方に配置され、レールベース保持ブロック１７に連結された部材である。リードブロック１８はリード軸１９と螺合する水平方向に切られた雌ねじ部を有している。リード軸１９は、リードブロックに螺合する雄ねじ部を有する棒状部材であり、湾曲レール部１１ａ、１２ａの接線に略垂直に配置される。そして、リード軸１９を手動又は自動で回転させることによりリードブロック１８との螺合度合いが変化し、リードブロックを移動させることができる。リード軸１９を自動で回転させるには、モーター等の駆動手段を用いればよい。【０１５４】
支持体２７は、把持具２０の進行方向と略平行に回転体２５が回転するように回転体２５を支持する部材である。支持体２７は、Ｌ字型の部材であり、一端に回転体２５が回転可能に取り付けられ、他端はリンクアーム１５の上面に固定されている。【０１５５】
このような構成により、リード軸１９を手動又は自動で回転させることで、リードブロック１８との螺合度合いが変化してリードブロックとレールベース保持ブロック１７が移動し、それに伴い、第１レールベース１３と第２レールベース１４とが回動し、それに伴い、リンクアーム１５の一端が回動し、他端がスライドしてリンクアーム１５が移動する。このリンクアーム１５の移動によりレール保持ブロック１６が移動し、レール保持ブロック１６に固定されている湾曲レール部１１ａと湾曲レール部１２ａとが一定間隔を保持したまま移動する。また、リンクアーム１５の移動により、支持体２７及び回転体２５も移動する。その結果、湾曲レール部１１ａ、１２ａの屈曲率の変化（繰出角度θｉの変化）に対して滑らかな湾曲形状を保持するとともに、回転体２５も適切な位置に移動させることができる。【０１５６】
例えば、リード軸１９を回転させてリードブロック１８を図６の紙面左方向に移動させると、第１レールベース１３と第２レールベース１４とが近づく方向（ハの字が狭まる方向）に回動し、突起部２１と突起部２２との距離が縮まる。それに伴い、リンクアーム１５の一端が回動し、他端がスライドしてリンクアーム１５が移動する。このリンクアーム１５の移動によりレール保持ブロック１６も一緒に移動し、レール保持ブロック１６に固定されている湾曲レール部１１ａと湾曲レール部１２ａとが一定間隔を保持したまま移動する。また、リンクアーム１５の移動により、回転体２５が湾曲レール部１１ａと一定間隔を保持したまま移動する。その結果、図９に示したように、回転体２５が把持具２０の上方に位置したまま、湾曲レール部１１ａ、１２ａの屈曲率が大きくなるように変化する。【０１５７】
また逆に、リード軸１９を回転させてリードブロック１８を図６の紙面右方向に移動させると、第１レールベース１３と第２レールベース１４とが離れる方向（ハの字が広がる方向）に回動し、突起部２１と突起部２２との距離が広がる。それに伴い、リンクアーム１５の一端が回動し、他端がスライドしてリンクアーム１５が移動する。このリンクアーム１５の移動によりレール保持ブロック１６も一緒に移動し、レール保持ブロック１６に固定されている湾曲レール部１１ａと湾曲レール部１２ａとが一定間隔を保持したまま移動する。また、リンクアーム１５の移動により、回転体２５が湾曲レール部１１ａと一定間隔を保持したまま移動する。その結果、図１０に示したように、回転体２５が把持具２０の上方に位置したまま、湾曲レール部１１ａ、１２ａの屈曲率が小さくなるように変化する。【０１５８】
このように、リンクアーム１５等を追加することにより、湾曲レール部１１ａ、１２ａを任意の湾曲形状に変更しても滑らかな湾曲形状を保持することができる。これは湾曲レール部１１ａ、１２ａが長いほど効果が高い。また、回転体２５が支持体２７を介してリンクアーム１５に支持されることにより、リンクアーム１５の移動に追従して回転体２５が移動するので、湾曲レール部１１ａ、１２ａの湾曲形状を変更すると、自動的に回転体２５も適切な位置に調整されるので、回転体２５を個別に調整する手間を省ける。また、リンクアーム１５上に回転体２５及び支持体２７を設けることで、水平方向の省スペース化ができ、リンクアーム１５と回転体２５及び支持体２７との干渉を回避できる。【０１５９】
また、レール保持ブロック１６はレールベース保持ブロック１７の直上で連結されていないため、第１レール部１１ｂ、１２ｂ及び第２レール部１１ｃ、１２ｃの中心に配置する必要がない。したがって、熱による伸びなどを考慮した、延伸部全長における基準レール位置の制約がないため、上下流方向の位置ズレに対する自由度が大きい。【０１６０】
また、レール保持ブロック１６はレールベース保持ブロック１７の直上で連結されていないため、リード軸１９に直接負荷がかからないのでリードブロック１８の小型化が可能である。また、リンクアーム１５は第１レールベース１３が支点となり、スライド機構で第２レールベース側へ逃げる構造のため、レール保持ブロック１６が第１レール部１１ｂと第２レール部１１ｃの二等分線上をスライドしないため、省スペース化が可能となる。【０１６１】
また、第１及び第２レールベース１３、１４上にリンクアーム１５を配置することで、水平方向の省スペース化ができ、延伸部５に配置されるプレナムノズル（不図示）やダクト（不図示）など他の部材との干渉を回避できる。
【実施例２】
【０１６２】
図１２は、実施例２の湾曲部の構成を示す斜視図であり、図１３は、実施例２の湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図、図１４は、実施例２の湾曲部の屈曲率が大きい状態の平面図、図１５は、実施例２の湾曲部の屈曲率が小さい状態の平面図である。なお、図１２では、一部の把持具２０の図示を省略し、図１３では、行きレール部１１と把持具２０の図示を省略し、図１４、１５では、リードブロック１８と、リード軸１９と、一部の把持具２０の図示を省略し、リンクアーム３０を透過図で示している。【０１６３】
実施例２が実施例１と異なる点は、リンクアーム３０の他端を第２レールベース３１にスライド可能に取り付ける構成であり、その他の構成は実施例１と同様である。したがって、実施例１と同様の構成については同符号を付し、その詳細な説明を省略する。【０１６４】
リンクアーム３０は直線的な長板状の部材であり、一端が第１レールベース１３に回動可能に取り付けられ、他端が第２レールベース１４に対してスライド可能に取り付けられる。【０１６５】
本実施例では、リンクアーム３０の一端に上下方向に貫通するように設けられた円形の貫通孔３０ａに、第１レールベース１３の上面に一端が固定されて上方へ突出した円柱状の突起部２１が挿通されることで、リンクアーム３０が回動可能となっている。【０１６６】
また本実施例では、リンクアーム３０の他端に下方へ突出した円柱状の突起部３０ｂが設けられている。一方、第２レールベース３１の上面にガイド溝３１ａが形成されている。そして、突起部３０ｂがガイド溝３１ａに摺動可能に挿入されることで、リンクアーム３０がスライド可能となっている。ガイド溝３１ａは第２レールベース３１の長手方向に沿って延びている。【０１６７】
なお、リンクアーム３０の一端は、第１レールベース１３の代わりに第１レール部１１ｂ又は１２ｂに回動可能に取り付けられてもよい。また、リンクアーム３０の他端は、第２レールベース３１の代わりに第２レール部１１ｃ又は１２ｃにスライド可能に取り付けられてもよい。【０１６８】
本実施例のような構成であっても、実施例１と同様の作用効果が得られる。
【実施例３】
【０１６９】
図１６は、実施例３の湾曲部の構成を示す斜視図であり、図１７は、実施例３の湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図、図１８は、実施例３の湾曲部の屈曲率が大きい状態の平面図、図１９は、実施例３の湾曲部の屈曲率が小さい状態の平面図である。なお、図１６では、一部の把持具２０の図示を省略し、図１７では、行きレール部１１と把持具２０の図示を省略し、図１８、１９では、リードブロック１８と、リード軸１９と、一部の把持具２０の図示を省略している。また、リンクアーム３２は図１６〜図１９において透過図で示している。【０１７０】
実施例３が実施例１と異なる点は、リンクアーム３２の他端を第２レールベース１４にスライド可能に取り付ける構成であり、その他の構成は実施例１と同様である。したがって、実施例１と同様の構成については同符号を付し、その詳細な説明を省略する。【０１７１】
リンクアーム３２は直線的な長板状の部材であり、一端が第１レールベース１３に回動可能に取り付けられ、他端が第２レールベース１４に対してスライド可能に取り付けられる。【０１７２】
本実施例では、リンクアーム３２の一端に上下方向に貫通するように設けられた円形の貫通孔３２ａに、第１レールベース１３の上面に一端が固定されて上方へ突出した円柱状の突起部２１が挿通されることで、リンクアーム３２が回動可能となっている。【０１７３】
また本実施例では、リンクアーム３２の他端に上下方向に貫通する円形の貫通孔３２ｂが設けられている。一方、第２レールベース１４には、その上面に並設されたガイド軸３３と、ガイド軸３３に摺動可能に挿通されたスライダー３４と、スライダー３４の上面に一端が固定されて上方へ突出した円柱状の突起部３５とが備えられている。そして、突起部３５が貫通孔３２ｂに回動可能に挿通されることで、スライダー３４の移動に応じてリンクアーム３２がスライド可能となっている。ガイド軸３３は第２レールベース１４の長手方向に沿って延びている。【０１７４】
なお、リンクアーム３２の一端は、第１レールベース１３の代わりに第１レール部１１ｂ又は１２ｂに回動可能に取り付けられてもよい。また、リンクアーム３２の他端は、第２レールベース１４の代わりに第２レール部１１ｃ又は１２ｃにスライド可能に取り付けられてもよい。【０１７５】
本実施例のような構成であっても、実施例１と同様の作用効果が得られる。
【実施例４】
【０１７６】
図２０は、実施例４の湾曲部の構成を示す斜視図であり、図２１は、実施例４の湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図、図２２は、実施例４の湾曲部の屈曲率が大きい状態の平面図、図２３は、実施例４の湾曲部の屈曲率が小さい状態の平面図である。なお、図２０では、一部の把持具２０の図示を省略し、図２１では、行きレール部１１と把持具２０の図示を省略し、図２２、２３では、リードブロック１８と、リード軸１９と、一部の把持具２０の図示を省略している。また、リンクアーム３２は図２０〜図２３において透過図で示している。【０１７７】
実施例４が実施例１と異なる点は、リンクアーム３２の他端を第２レールベース１４にスライド可能に取り付ける構成であり、その他の構成は実施例１と同様である。したがって、実施例１と同様の構成については同符号を付し、その詳細な説明を省略する。【０１７８】
リンクアーム３２は実施例３のものと同様であり、一端が第１レールベース１３に回動可能に取り付けられ、他端が第２レールベース１４に対してスライド可能に取り付けられる。【０１７９】
本実施例では、リンクアーム３２の一端に上下方向に貫通するように設けられた円形の貫通孔３２ａに、第１レールベース１３の上面に一端が固定されて上方へ突出した円柱状の突起部２１が挿通されることで、リンクアーム３２が回動可能となっている。【０１８０】
また本実施例では、リンクアーム３２の他端に上下方向に貫通する円形の貫通孔３２ｂが設けられている。一方、第２レールベース１４には、その上面に並設された２本のガイド軸３６、３６と、ガイド軸３６、３６に摺動可能に挟持された円盤状の回転ホイール（ベアリング）３７と、回転ホイール３７の上面中央に一端が固定されて上方へ突出した円柱状の突起部３７ａとが備えられている。そして、突起部３７ａが貫通孔３２ｂに回動可能に挿通されることで、回転ホイール３７の移動に応じてリンクアーム３２がスライド可能となっている。ガイド軸３６、３６は第２レールベース１４の長手方向に沿って平行に延びている。【０１８１】
なお、リンクアーム３２の一端は、第１レールベース１３の代わりに第１レール部１１ｂ又は１２ｂに回動可能に取り付けられてもよい。また、リンクアーム３２の他端は、第２レールベース１４の代わりに第２レール部１１ｃ又は１２ｃにスライド可能に取り付けられてもよい。【０１８２】
本実施例のような構成であっても、実施例１と同様の作用効果が得られる。
【実施例５】
【０１８３】
図２４は、実施例５の湾曲部の構成を示す斜視図であり、図２５は、実施例５の湾曲部の片側のレール周辺の構成を示す斜視図、図２６は、実施例５の湾曲部の屈曲率が大きい状態の平面図、図２７は、実施例５の湾曲部の屈曲率が小さい状態の平面図である。なお、図２４では、一部の把持具２０の図示を省略し、図２５では、行きレール部１１と把持具２０の図示を省略し、図２６、２７では、リードブロック１８と、リード軸１９と、一部の把持具２０の図示を省略している。【０１８４】
実施例５が実施例１と異なる点は、リンクアーム３８の他端を第２レールベース１４にスライド可能に取り付ける構成であり、その他の構成は実施例１と同様である。したがって、実施例１と同様の構成については同符号を付し、その詳細な説明を省略する。【０１８５】
リンクアーム３８は一端からレール保持ブロック１６を固定する部分までが直線的な長板状の部材であり、そこから他端までがパンタグラフとなっている。なお、パンタグラフでなくとも伸縮自在の機構であればよい。そして、一端が第１レールベース１３に回動可能に取り付けられ、他端が第２レールベース１４に対してスライド可能に取り付けられる。【０１８６】
本実施例では、リンクアーム３８の一端に上下方向に貫通するように設けられた円形の貫通孔３８ａに、第１レールベース１３の上面に一端が固定されて上方へ突出した円柱状の突起部２１が挿通されることで、リンクアーム３８が回動可能となっている。【０１８７】
また本実施例では、リンクアーム３８の他端に上下方向に貫通するように設けられた円形の貫通孔３８ｂに、第２レールベース１４の上面に一端が固定されて上方へ突出した円柱状の突起部２２が挿通されることで、パンタグラフの伸縮に応じてリンクアーム２３がスライド可能となっている。【０１８８】
なお、リンクアーム２３の一端は、第１レールベース１３の代わりに第１レール部１１ｂ又は１２ｂに回動可能に取り付けられてもよい。また、リンクアーム２３の他端は、第２レールベース１４の代わりに第２レール部１１ｃ又は１２ｃにスライド可能に取り付けられてもよい。【０１８９】
本実施例のような構成であっても、実施例１と同様の作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、有機ＥＬ画像表示装置の外光反射防止のための円偏光板に適用される長尺斜め延伸フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９１】
１    長尺斜め延伸フィルムの製造装置
５    延伸部
１１    行きレール部
１２    戻りレール部
１１ａ、１２ａ    湾曲レール部
１１ｂ、１２ｂ    第１レール部
１１ｃ、１２ｃ    第２レール部
１３    第１レールベース
１４、３１    第２レールベース
１５、３０、３２、３８    リンクアーム
１６    レール保持ブロック
１７    レールベース保持ブロック
１８    リードブロック
１９    リード軸
２０、Ｃｉ、Ｃｏ、    把持具
２６、２７    支持体
Ｒｉ、Ｒｏ    レール
【図１】
2013146398.tif 000003
【図２】
2013146398.tif 000004
【図３】
2013146398.tif 000005
【図４】
2013146398.tif 000006
【図６】
2013146398.tif 000007
【図７】
2013146398.tif 000008
【図８】
2013146398.tif 000009
【図９】
2013146398.tif 000010
【図１０】
2013146398.tif 000011
【図１１】
2013146398.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図５】
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【国際調査報告】
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