(57)【要約】  この収納ボックスのインターロック構造は、前記収納ボックスと、前記収納ボックスに設けられた移動規制手段とを含んで構成され、前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスが通電している状態のときには、重なり部におけるボックス本体と蓋部材の重なりが解消する方向への前記蓋部材の移動を制限し、前記高電圧系デバイスの通電が遮断されているときには、閉状態から前記重なり部における前記ボックス本体と前記蓋部材の重なりが完全に解消される状態になるまでの間の前記蓋部材の移動を許可する。
2013046997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に搭載される高電圧系デバイスを収納する収納ボックスのインターロック構造であって、
前記収納ボックスと；
前記収納ボックスに設けられた移動規制手段と；
を含んで構成され、
前記収納ボックスは、前記高電圧系デバイスを収納するボックス本体と、このボックス本体に形成された前記高電圧系デバイスへのアクセス用の開口を覆う蓋部材とにより構成され；
前記開口が前記蓋部材により塞がれた閉状態である場合に、前記ボックス本体が前記蓋部材の少なくとも一部を前記ボックス本体の外側から覆うように前記開口の開口方向から見て前記ボックス本体と前記蓋部材とが重なる重なり部を有し；
前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスが通電している状態のときには、前記重なり部における前記ボックス本体と前記蓋部材の重なりが解消する方向への前記蓋部材の移動を制限し、前記高電圧系デバイスの通電が遮断されているときには、前記閉状態から前記重なり部における前記ボックス本体と前記蓋部材の重なりが完全に解消される状態になるまでの間の前記蓋部材の移動を許可する；
ことを特徴とする収納ボックスのインターロック構造。
【請求項２】
前記重なり部を複数箇所に有することを特徴とする請求項１に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項３】
前記蓋部材に突起部が設けられ；
前記ボックス本体には前記突起部が挿入可能な挿入部を有するブラケットが取り付けられ；
前記閉状態のときに、前記突起部が前記挿入部に挿入されることで前記重なり部が形成される；
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項４】
前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスへの通電と非通電とを切り換えるスイッチの可動部で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項５】
前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスへの通電と非通電とを切り換えるスイッチの可動部で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項６】
前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが通電している状態である通電状態のときに前記スイッチの前記可動部に当接して前記蓋部材の移動が制限されるように構成された当接部を備え；
前記突起部と前記当接部とが、蓋部材に設けられたアーム部材に一体に形成されている；
ことを特徴とする請求項５に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項７】
前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが通電している状態である通電状態のときに前記スイッチの前記可動部に当接して前記蓋部材の移動が制限されるように構成された当接部を備え；
前記突起部と前記当接部とが、蓋部材に設けられたアーム部材に一体に形成されている；
ことを特徴とする請求項４に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項８】
前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが前記通電状態のときに前記スイッチの前記可動部の下側に挿入される舌片部をさらに備え；
前記舌片部が前記アーム部材に一体に形成されている；
ことを特徴とする請求項７に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項９】
前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが前記通電状態のときに前記スイッチの前記可動部の下側に挿入される舌片部をさらに備え；
前記舌片部が前記アーム部材に一体に形成されている；
ことを特徴とする請求項６に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、高電圧系デバイスを収納する収納ボックスのインターロック構造に関する。
本願は、２０１１年９月２７日に、日本に出願された特願２０１１−２１０７４０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
高電圧系デバイスを収納する収納ボックスでは、収納ボックス内に収納された高電圧系デバイスをメンテナンスするときのために蓋部材が設けられている。また、高電圧系デバイスを収納する収納ボックスでは、高電圧系デバイスが非通電である時にだけ蓋部材を開けてアクセスをすることができるように、インターロック構造が採用されている。【０００３】
例えば、特許文献１には、収納ボックスの蓋を二分割して、収納ボックスの内部に収納される二次電池側の蓋と制御機器側の蓋とに分けて構成されたインターロック構造が開示されている。このインターロック構造では、二次電池側の蓋に取り付けられた安全プラグを引き抜くことにより収納ボックス内の高電圧回路が遮断されて二次電池の電力の受給が停止され、引き抜いた前記安全プラグを制御用機器側の蓋のロック装置に装着することにより、前記ロック装置が解除されて前記制御用機器側の蓋を開放することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００２−１７５７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のインターロック構造では、収納ボックス内の回路を安全プラグの挿脱を考慮して配策しなければならない。そのため、収納ボックスの内部が複雑化するという課題がある。また、収納ボックスを構成する種々の部材の形状、大きさ等が、安全プラグの存在によって制約を受けるという課題もある。【０００６】
そこで、この発明は、種々の制約を受け難い収納ボックスのインターロック構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下を採用した。
（１）本発明の一態様に係る収納ボックスのインターロック構造は、電動車両に搭載される高電圧系デバイスを収納する収納ボックスのインターロック構造であって、前記収納ボックスと；前記収納ボックスに設けられた移動規制手段と；を含んで構成され、前記収納ボックスは、前記高電圧系デバイスを収納するボックス本体と、このボックス本体に形成された前記高電圧系デバイスへのアクセス用の開口を覆う蓋部材とにより構成され、前記開口が前記蓋部材により塞がれた閉状態である場合に、前記ボックス本体が前記蓋部材の少なくとも一部を前記ボックス本体の外側から覆うように前記開口の開口方向から見て前記ボックス本体と前記蓋部材とが重なる重なり部を有し；前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスが通電している状態のときには、前記重なり部における前記ボックス本体と前記蓋部材の重なりが解消する方向への前記蓋部材の移動を制限し、前記高電圧系デバイスの通電が遮断されているときには、前記閉状態から前記重なり部における前記ボックス本体と前記蓋部材の重なりが完全に解消される状態になるまでの間の前記蓋部材の移動を許可する。【０００８】
（２）上記（１）に記載の収納ボックスのインターロック構造では、前記重なり部を複数箇所に有してもよい。【０００９】
（３）上記（１）または（２）に記載の収納ボックスのインターロック構造では、前記蓋部材に突起部が設けられ、前記ボックス本体には前記突起部が挿入可能な挿入部を有するブラケットが取り付けられ、前記閉状態のときに、前記突起部が前記挿入部に挿入されることで前記重なり部が形成されてもよい。【００１０】
（４）上記（３）に記載の収納ボックスのインターロック構造では、前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスへの通電と非通電とを切り換えるスイッチの可動部で構成されていてもよい。【００１１】
（５）上記（１）または（２）に記載の収納ボックスのインターロック構造では、前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスへの通電と非通電とを切り換えるスイッチの可動部で構成されていてもよい。【００１２】
（６）上記（５）に記載の収納ボックスのインターロック構造では、前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが通電している状態である通電状態のときに前記スイッチの前記可動部に当接して前記蓋部材の移動が制限されるように構成された当接部を備え、前記突起部と前記当接部とが、蓋部材に設けられたアーム部材に一体に形成されていてもよい。【００１３】
（７）上記（４）に記載の収納ボックスのインターロック構造では、前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが通電している状態である通電状態のときに前記スイッチの前記可動部に当接して前記蓋部材の移動が制限されるように構成された当接部を備え、前記突起部と前記当接部とが、蓋部材に設けられたアーム部材に一体に形成されていてもよい。【００１４】
（８）上記（７）に記載の収納ボックスのインターロック構造では、前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが前記通電状態のときに前記スイッチの前記可動部の下側に挿入される舌片部をさらに備え、前記舌片部が前記アーム部材に一体に形成されていてもよい。【００１５】
（９）上記（６）に記載の収納ボックスのインターロック構造では、前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが前記通電状態のときに前記スイッチの前記可動部の下側に挿入される舌片部をさらに備え、前記舌片部が前記アーム部材に一体に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記（１）に記載の収納ボックスのインターロック構造によれば、蓋部材の開操作を規制するインターロックを簡単な構造で構成することができる。また、ボックス本体や蓋部材の形状等に制約を受け難くすることができるとともに、収納ボックス内部のレイアウトも制約を受け難くすることができる。さらに、ボックス本体と蓋部材との重なり部の配置自由度を大きくできる。【００１７】
上記（２）に記載の収納ボックスのインターロック構造によれば、重なり部の数を多くすることにより、蓋部材の開操作をより確実に規制することができる。また、蓋部材を比較的に剛性の低い廉価な材料で形成することができ、コストダウンを図ることができる。【００１８】
上記（３）に記載の収納ボックスのインターロック構造によれば、既存の収納ボックスの形状を変更せずに、既存のボックス本体にブラケットを取り付け、既存の蓋部材に突起部を設けることで、重なり部を形成することができる。【００１９】
上記（４）に記載の収納ボックスのインターロック構造によれば、移動規制手段を簡単に構成することができる。また、部品点数を低減することができる。【００２０】
上記（５）に記載の収納ボックスのインターロック構造によれば、部品点数を低減することができる。【００２１】
上記（６）に記載の収納ボックスのインターロック構造によれば、高電圧系デバイスが通電している通電状態のときに、より確実に蓋部材がボックス本体から離脱するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る収納ボックスのインターロック構造を備えたハイブリッド車両の概略構成図である。
【図２】収納ボックスが収納されるフロア下収納部を説明するための斜視図である。
【図３】フロア下収納部に収納ボックスが収容された状態を示す概略断面図である。
【図４】第１実施形態に係るインターロック構造における収納ボックスの上部を斜め上から見た斜視図である。
【図５】同実施形態において蓋部材を取り外し可能な位置に移動した状態を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ矢視図である。
【図７】同実施形態において蓋部材を閉位置に移動した状態を示す平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ矢視図である。
【図９】図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図７のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るインターロック構造において蓋部材を取り外し可能な位置に移動した状態を示す平面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ矢視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るインターロック構造の概略平面図である。
【図１４】同実施形態の変形例を示す概略平面図である。
【図１５】インターロック構造の変形例を示す平面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係るインターロック構造において蓋部材を閉位置に位置させた状態を示す要部平面図である。
【図１７】同実施形態におけるインターロック構造の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態に係る収納ボックスのインターロック構造を図１から図１７の図面を参照して説明する。
本発明の実施形態に係る収納ボックスのインターロック構造は、電動車両としてのハイブリッド自動車に搭載されるバッテリおよび制御装置等の高電圧系デバイスを収納した収納ボックスに対するインターロック構造の態様である。また、各図において、矢印Ｘは車幅方向、矢印Ｆｒは車体前方を示す。以下の説明において「左」、「右」は、車体前方に向かって乗車した乗員から見て左、右と同方向を言うものとし、「前」、「後」は車体の前後方向と同方向を言うものとする。
【００２４】
＜第１実施形態＞
初めに、本発明の第１実施形態に係る収納ボックスのインターロック構造を図１から図１０の図面を参照して説明する。
図１はハイブリッド自動車１を透視して示す概略側面図である。このハイブリッド自動車１は、乗員が着座するシートが前後方向に３列設けられた所謂３列シートの車両であり、３列目シート２の下方のフロア下には床下収納凹部３が設けられている。
【００２５】
詳述すると、図２に示すように、ハイブリッド自動車１は車体後部に後部パン４を備え、この後部パン４の内側が床下収納凹部３となっている。後部パン４の左右端部の上には、左右一対のリヤフレーム５，５が車体前後方向に配設されている。また、リヤフレーム５，５の上にリヤフロア６がボルト止めされ、リヤフロア６によって床下収納凹部３の上部が塞がれている。そして、リヤフロア６の上に固定される固定具７を介して、３列目シート２（図２では図示略）がリヤフロア６に固定されている。固定具７が設置される位置に対応するリヤフロア６の下面には、断面略Ｕ字形をなして車幅方向に延びリヤフロア６との間に閉空間を形成する補強用のセンターメンバ８が固定されている。
図３に示すように、床下収納凹部３の内部には、バッテリ９Ａおよび制御装置（インバータ、コンバータ等を含む）９Ｂ等の高電圧系デバイスを収納した収納ボックス１０が設置されている。
【００２６】
周知のように、ハイブリッド自動車１は、内燃機関と電動機のいずれか一方あるいは両方の動力を駆動力として走行する。また、ハイブリッド自動車１においては、電動機で駆動力を発生させるときに、収納ボックス１０に収納されているバッテリ９Ａから前記電動機に電力が供給され、一方、減速時等においては前記電動機を発電機として機能させて、電動機で発電した電力がバッテリ９Ａに充電される。収納ボックス１０に収納された制御装置９Ｂは、バッテリ９Ａの電力の受給等を制御する。
【００２７】
本実施形態において、収納ボックス１０は金属で形成され、図５、図７に示すように、バッテリ９Ａおよび制御装置９Ｂ等の高電圧系デバイスが収納されるボックス本体１１と、ボックス本体１１に形成されたアクセス用開口１２を開閉する蓋部材１３とを備えている。ボックス本体１１は、上方を開口させた略箱形のボックス本体胴体部１４と、ボックス本体胴体部１４の上部開口を塞ぐようにボックス本体胴体部１４の上部に固定されたボックス本体天板部１５とから構成されている。図５に示すように、ボックス本体天板部１５には、車体前後方向の後方側であって右端側に、前記アクセス用開口１２が形成されている。
【００２８】
蓋部材１３は、図４に示すように、通常はボルト９０によってボックス本体天板部１５に締結されており、この状態においてアクセス用開口１２が蓋部材１３によって塞がれている。ボルト９０を外し、蓋部材１３を取り外すことによって、アクセス用開口１２が露出する。その結果、アクセス用開口１２を介して前記高電圧系デバイスへのアクセスが可能となる。
【００２９】
図５、図７に示すように、ボックス本体胴体部１４の上部における右端部には、前記高電圧系デバイスへの通電、非通電（遮断）の状態を切り換えるスイッチ１６が設けられている。スイッチ１６は、図４に示すように、可動部１６ａを傾転させることによりＯＮとＯＦＦとを切り換えるタイプのスイッチで構成されており、ボックス本体胴体部１４の上端から可動部１６ａが外側に露出している。スイッチ１６は、図４において実線で示すように可動部１６ａを車体後方に傾転させて伏せた姿勢にしたときにＯＮ（通電状態）となり、図４において二点鎖線で示すように可動部１６ａを車体前方に傾転させて起立姿勢にしたときにＯＦＦ（非通電）となる。スイッチ１６がＯＦＦ状態（非通電状態）での可動部１６ａの位置は、ＯＮ状態での可動部１６ａの位置よりも前方に位置する。
【００３０】
蓋部材１３の形状および大きさは、アクセス用開口１２を完全に塞ぐとともに、ボックス本体天板部１５においてアクセス用開口１２の全周縁を形成する部位の上に重なるように設定されている。
【００３１】
蓋部材１３において、車体前後方向の前端における右端部には、金属板をプレス成形して形成されたアーム部材１７が溶接により固定（溶接固定）されている。アーム部材１７は、蓋部材１３の上面に沿って配置され車幅方向に長い固定部１８と、固定部１８の左端部から上方に屈曲した後に左方へ屈曲して水平に延びる第１突出部（突起部）１９と、固定部１８の右端部から下方へ屈曲した後に車体前方斜め右方へ延び先端を下方へ屈曲させた第２突出部２０と、を備えている。第１突出部１９および第２突出部２０は蓋部材１３よりも外方に張り出している。
また、蓋部材１３の左端部には、金属で形成されたプレート（突起部）２１が溶接固定されており、プレート２１はその先端を蓋部材１３よりも左方へ突出させている。
【００３２】
一方、ボックス本体天板部１５には、プレート２１と係合離脱可能な金属製のブラケット２２と、アーム部材１７の第１突出部１９と係合離脱可能な金属製のブラケット２３が溶接固定されている。図４、図９、図１０に示すように、ブラケット２２，２３は同一形状をなし、長手方向を車体前後方向に沿わせて配置されている。ブラケット２２，２３は、ボックス本体天板部１５に固定される固定部２４と、固定部２４の後方端部から上方に屈曲した後に車体後方に向かって水平に延び先端を下方へ屈曲させた係合部２５と、を備えている。
【００３３】
ここで、図４、図７に示すように、ボックス本体天板部１５にボルト締め可能に配置されたとき（この際、アクセス用開口１２が蓋部材１３によって塞がれる）の蓋部材１３の位置を「閉位置」と定義し、蓋部材１３が閉位置に位置した状態を「閉状態」という。
図４、図７に示すように蓋部材１３を閉位置に位置させたとき、ブラケット２２の係合部２５の下側の空間２６にプレート２１の先端部分が挿入される。また、ブラケット２３の係合部２５の下側の空間２６にアーム部材１７の第１突出部１９の先端部分が挿入される。図５に示すように、蓋部材１３を閉位置から右方へ所定寸法平行移動させたときに、ブラケット２２の係合部２５の下側の空間２６からプレート２１が引き出され、ブラケット２３の係合部２５の下側の空間２６からアーム部材１７の第１突出部１９が引き出されるように、ブラケット２２，２３は配置されている。
【００３４】
本実施形態において、ブラケット２２，２３の係合部２５の下側の空間２６は、プレート２１あるいは第１突出部１９が挿入可能な挿入部を構成している。
また、ブラケット２２，２３はボックス本体１１の一部を構成し、プレート２１およびアーム部材１７は蓋部材１３の一部を構成しているとみなすことができる。従って、ブラケット２２の係合部２５の下側の空間２６にプレート２１の先端部分が挿入されたときのブラケット２２とプレート２１、および、ブラケット２３の係合部２５の下側の空間２６にアーム部材１７の第１突出部１９の先端部分が挿入されたときのブラケット２３と第１突出部１９は、アクセス用開口１２の開口方向（上方）から見て、ボックス本体１１が蓋部材１３の少なくとも一部をボックス本体１１の外側から覆うようにボックス本体１１と蓋部材１３とが重なる重なり部を構成している。
【００３５】
次に、スイッチ１６と、アーム部材１７の第２突出部２０との位置関係について詳述する。
前述したように、スイッチ１６がＯＮ（通電）状態のときには、スイッチ１６の可動部１６ａが図４において実線で示すように後方に伏せた姿勢となる。このように、スイッチ１６がＯＮ状態の場合、蓋部材１３が閉位置に位置しているときには、図７、図８に示すように、アーム部材１７の第２突出部２０の先端部（当接部）２０ａが可動部１６ａの左側面に極めて接近して位置する。そして、この閉状態から蓋部材１３を右方へ水平移動させると直ぐに第２突出部２０の先端部２０ａが可動部１６ａに突き当たる。すなわち、蓋部材１３の右方への移動を規制するように、スイッチ１６および第２突出部２０が配置されている。また、第２突出部２０の先端部２０ａが可動部１６ａに突き当たったときの蓋部材１３の位置では、ブラケット２２の係合部２５の下側の空間２６からプレート２１が引き出されず、且つ、ブラケット２３の係合部２５の下側の空間２６からアーム部材１７の第１突出部１９が引き出されないように寸法設定されている。
【００３６】
その結果、スイッチ１６がＯＮ状態のときには、例えボルト９０を取り外しても、ブラケット２２，２３とプレート２１およびアーム部材１７の第２突出部２０との重なりを解除することができない。従って、蓋部材１３を上方へ移動することができず、蓋部材１３を外すことができない。すなわち、上述のような収納ボックス１０のインターロック構造とすることで、収納ボックス１０に収納されている高電圧系デバイスを通電した状態で、誤って高電圧系デバイスにアクセスしてしまうのを阻止することができる。
【００３７】
一方、前述したように、スイッチ１６がＯＦＦ（非通電）状態のときには、スイッチ１６の可動部１６ａが、図４において二点鎖線で示すようにＯＮ状態のときよりも前方にて起立している。この状態で蓋部材１３を閉位置から右方向へ水平移動したときに、図５、図６に示すように、アーム部材１７の第２突出部２０とスイッチ１６の可動部１６ａとが干渉しないように、スイッチ１６および第２突出部２０が配置されている。したがって、スイッチ１６をＯＦＦにしたときには、蓋部材１３を右方へ水平移動させてアーム部材１７の第２突出部２０の先端部２０ａを、スイッチ１６の可動部１６ａの後方まで移動することができる。そして、このように第２突出部２０の先端部２０ａを可動部１６ａの後方まで移動すると、ブラケット２２の係合部２５の下側の空間２６からプレート２１が引き出され、さらに、ブラケット２３の係合部２５の下側の空間２６からアーム部材１７の第１突出部１９が引き出されるように寸法設定されている。
よって、スイッチ１６がＯＦＦ状態であれば、このように蓋部材１３を右方へ水平移動させてから蓋部材１３を上方へ移動させることにより、蓋部材１３をボックス本体天板部１５から取り外すことができる。すなわち、上述の収納ボックス１０のインターロック構造では、スイッチ１６がＯＦＦの場合に限って、蓋部材１３を取り外すことができ、収納ボックス１０に収納されている高電圧系デバイスにアクセスすることができる。
【００３８】
また、図５、図６に示すように、第２突出部２０の先端部２０ａが可動部１６ａの後方に位置しているときには、スイッチ１６をＯＦＦからＯＮに切り換えようとしても、可動部１６ａを後方に傾転させる途中で第２突出部２０が可動部１６ａの傾転を阻止する。そのため、スイッチ１６をＯＮに切り替えることはできない。
【００３９】
本実施形態において、スイッチ１６は移動規制手段を構成している。また、スイッチ１６は、収納ボックス１０に収納されている高電圧系デバイスに通電している状態のときには、ボックス本体１１のブラケット２２，２３と、蓋部材１３のプレート２１およびアーム部材１７の第１突出部１９との重なりが解消する方向への蓋部材１３の移動を制限する。一方、高電圧系デバイスの通電が遮断されているときには、閉状態から少なくともボックス本体１１のブラケット２２，２３と、蓋部材１３のプレート２１およびアーム部材１７の第１突出部１９との重なりが完全に解消される状態となるまでの間の蓋部材１３の移動を許可する。
【００４０】
本実施形態に係る収納ボックス１０のインターロック構造によれば、蓋部材１３が閉状態のときに、ボックス本体１１のブラケット２２，２３と、蓋部材１３のプレート２１およびアーム部材１７の第１突出部１９とが重なるように構成されている。さらにスイッチ１６のＯＮ状態においてスイッチ１６の可動部１６ａにより蓋部材１３の移動が規制されるように構成されている。そのため、本実施形態に係る収納ボックス１０のインターロック構造によれば、スイッチ１６がＯＮ状態での蓋部材１３の取り外しを阻止することができる。また、蓋部材１３に対するインターロックを簡単な構造で構成することができる。さらに、ボックス本体１１や蓋部材１３が形状等の制約を受け難いとともに、収納ボックス１０内のレイアウトへの制約も受け難い。また、ボックス本体１１と蓋部材１３との重なり部の配置自由度が大きい。
【００４１】
また、ボックス本体１１と蓋部材１３との重なり部を、ボックス本体１１のブラケット２２，２３と、蓋部材１３のプレート２１およびアーム部材１７の第１突出部１９との重なりで構成している。つまり、重なり部を複数（２カ所）に設けているので、蓋部材１３の開操作をより確実に規制することができる。そして、重なり部を複数設けたことで、蓋部材１３を比較的に剛性の低い廉価な材料で形成することができ、コストダウンを図ることができる。
【００４２】
また、既存のボックス本体にブラケット２２，２３を取り付け、既存の蓋部材１３にプレート２１およびアーム部材１７を設けることで、既存の収納ボックスの形状を変更せずに前記重なり部を構成することができる。
【００４３】
また、蓋部材１３に対する移動規制部材をスイッチ１６の可動部１６ａによって構成しているので、移動規制部材専用の部材が不要となり、部品点数を低減することができる。
さらに、アーム部材１７の一端に設けた第１突出部１９が重なり部の一部を構成し、アーム部材１７の他端に形成した第２突出部２０の先端部２０ａがスイッチ１６の可動部１６ａに対する当接部を構成している。このように、アーム部材１７に二つの機能を持たせたることで、部品点数を低減することができる。
【００４４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る収納ボックスのインターロック構造を図１１および図１２の図面を参照して説明する。
図１１は、本実施形態における収納ボックスの平面図であり、第１実施形態における図５に対応する図である。
第２実施形態のインターロック構造が、第１実施形態のインターロック構造と相違する点は、ボックス本体天板部１５にブラケット２３がない点と、蓋部材１３のアーム部材１７の形状にある。第２実施形態においても、ブラケット２２とプレート２１は存在する。
【００４５】
図１１、図１２に示すように、蓋部材１３のアーム部材１７は、蓋部材１３から突出させた先端部に階段状の係合部３０を有している。詳述すると、アーム部材１７は、一端側を蓋部材１３の上面に固定され先端側を蓋部材１３から右方へ突出させて真っ直ぐ水平に延びる第１水平部３１と、第１水平部３１の先端から直角に屈曲して下方へ延びる第１垂直部（当接部）３２と、第１垂直部３２の先端から直角に屈曲して左方へ水平に延びる第２水平部３３と、第２水平部３３の先端から直角に屈曲して下方へ延びる第２垂直部３４と、第２垂直部３４の先端から直角に屈曲して左方へ水平に延びる第３水平部（突起部）３５とから構成されている。
【００４６】
図１２に示すように、アーム部材１７の下方に位置するボックス本体胴体部１４には、アーム部材１７の第３水平部３５に対して係脱可能な立ち上がり部（ブラケット）４０が設けられている。立ち上がり部４０は、ボックス本体天板部１５の上方にて起立する起立部４１と、起立部４１の上端から直角に屈曲して右方へ水平に延びる水平部４２とから構成されている。
【００４７】
第２実施形態に係るインターロック構造では、蓋部材１３を閉位置に位置させたときには、図１２において二点鎖線で示すように、アーム部材１７の第１垂直部３２がスイッチ１６の可動部１６ａよりも左方に位置して、ＯＮ状態のスイッチ１６の可動部１６ａと対向する。そして、可動部１６ａがアーム部材１７の右方への移動を規制し、すなわち蓋部材１３の右方への移動を規制する。また、このとき、アーム部材１７の第３水平部３５はボックス本体胴体部１４の立ち上がり部４０における水平部４２の下側の空間４３に位置する。すなわち、上方からみた場合に、水平部４２と重なる。
【００４８】
したがって、第２実施形態の場合にも、スイッチ１６がＯＮ状態のときには、例えボルト９０を取り外しても、ブラケット２２とプレート２１との重なり、および、アーム部材１７の第３水平部３５とボックス本体胴体部１４の水平部４２との重なりを解除することができないので、蓋部材１３を上方へ移動することができない。そのため、蓋部材１３を外すことができない。これにより、収納ボックス１０に収納されている高電圧系デバイスを通電した状態で、誤って高電圧系デバイスにアクセスしてしまうのを阻止することができる。
【００４９】
また、第２実施形態のインターロック構造では、図１２において実線で示すように、スイッチ１６のＯＦＦ状態では、蓋部材１３を閉位置から右方へ移動させた場合に、アーム部材１７の係合部３０がスイッチ１６の可動部１６ａと干渉することなく、右方へ移動することができる。そして、図１２に示すように、アーム部材１７の第３水平部３５がボックス本体胴体部１４の水平部４２の下側の空間４３から引き出される位置まで蓋部材１３を右方へ移動させると、ブラケット２２とプレート２１との重なり、および、アーム部材１７の第３水平部３５とボックス本体胴体部１４の水平部４２との重なりが解除される。
【００５０】
したがって、第２実施形態の場合にも、このように蓋部材１３を右方へ水平移動させてから蓋部材１３を上方へ移動させることにより、蓋部材１３をボックス本体天板部１５から取り外すことができる。これにより、スイッチ１６がＯＦＦの場合に限って、蓋部材１３を取り外すことができ、収納ボックス１０に収納されている高電圧系デバイスにアクセスすることができる。
【００５１】
本実施形態では、ボックス本体胴体部１４の水平部４２の下側の空間４３は、アーム部材１７の第３水平部３５が挿入可能な挿入部を構成している。
また、ブラケット２２の係合部２５の下側の空間２６にプレート２１の先端部分が挿入されたときのブラケット２２とプレート２１、および、ボックス本体胴体部１４の水平部４２の下側の空間４３にアーム部材１７の第３水平部３５が挿入されたときの水平部４２と第３水平部３５は、ボックス本体１１が蓋部材１３の少なくとも一部をボックス本体１１の外側から覆うようにアクセス用開口１２の開口方向（上方）から見てボックス本体１１と蓋部材１３とが重なる重なり部を構成している。
【００５２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る収納ボックスのインターロック構造を図１３および図１４の図面を参照して説明する。
図１３に示す第３実施形態では、ボックス本体天板部１５は平面視Ｌ字形に形成されていて、ボックス本体天板部１５の後部右隅にアクセス用開口１２が設けられている。蓋部材１３はボックス本体天板部１５の下側に配置され、車幅方向へスライド可能にボックス本体天板部１５に取り付けられている。また、蓋部材１３は、閉位置においてアクセス用開口１２の全域を塞ぐ。また、蓋部材１３は、蓋部材１３の前端部１３ａと左端部１３ｂがボックス本体天板部１５の開口縁部１５ａの下側に重なるように、その形状および大きさが設定されている。
【００５３】
この第３実施形態において、閉位置において上下に重なる蓋部材１３の前端部１３ａおよび左端部１３ｂとボックス本体天板部１５の開口縁部１５ａは、ボックス本体１１が蓋部材１３の少なくとも一部をボックス本体１１の外側から覆うようにアクセス用開口１２の開口方向（上方）から見てボックス本体１１と蓋部材１３とが重なる重なり部を構成する。
【００５４】
そして、図示を省略するが、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、スイッチ１６を、ＯＮ状態のときに蓋部材１３の閉状態からの右方への移動を規制し、ＯＦＦ状態のときに蓋部材１３の閉位置からの右方への移動を許可する（右方への移動を制限しない）ように設置する。
【００５５】
この構成によれば、スイッチ１６がＯＮ状態のときには、蓋部材１３を閉位置から右方へ移動することができない。そのため、蓋部材１３の前端部１３ａと左端部１３ｂがボックス本体天板部１５の開口縁部１５ａとの重なりを解除することができず、蓋部材１３を外すことができない。これにより、収納ボックス１０に収納されている高電圧系デバイスに通電した状態で、誤って高電圧系デバイスにアクセスしてしまうのを阻止することができる。
【００５６】
一方、スイッチ１６がＯＦＦ状態のときには、蓋部材１３を閉位置から右方へ移動することができる。そのため、蓋部材１３の前端部１３ａと左端部１３ｂがボックス本体天板部１５の開口縁部１５ａとの重なりを解除することができる位置まで蓋部材１３を右方へ移動することで、蓋部材１３を外すことができる。これにより、スイッチ１６がＯＦＦの場合に限って、蓋部材１３を取り外すことができ、収納ボックス１０に収納されている高電圧系デバイスにアクセスすることができる。
【００５７】
図１４は、第３実施形態の変形例を示した図である。この変形例では、ボックス本体天板部１５の形状が平面視して角が直角のＣ字形（逆コ字形）に形成されていて、ボックス本体天板部１５の前後方向の中央右側にアクセス用開口１２が設けられ、蓋部材１３の前端部１３ａおよび後端部１３ｃがボックス本体天板部１５の開口縁部１５ａの下側に重なるように配置されている。その他の構成は図１３に示した形態と同じであるので、説明を省略する。
【００５８】
図１５は、ボックス本体１１と蓋部材１３の重なり部の変形例を示す図である。
前述した第１実施形態では、蓋部材１３に固定したプレート２１を、ボックス本体胴体部１４に固定したブラケット２２の下側に重なるように構成した。しかしながら、図１５に示す形態では、ボックス本体胴体部１４にスタンド５１を起立して設け、このスタンド５１から蓋部材１３に接近する方向へ延びるロッド５２を設ける。そして、蓋部材１３が閉位置に位置しているときにロッド５２が蓋部材１３の上に位置して蓋部材１３の上方移動を規制し、蓋部材１３の取り外しを阻止する。また、スイッチ１６がＯＦＦされて蓋部材１３の閉位置から右方への移動が許可されたときに、蓋部材１３を所定寸法だけ右方へ移動すると、ロッド５２が蓋部材１３と重ならなくなり、蓋部材１３を上方へ移動して取り外すことができる。
【００５９】
また、図１５に示すように、蓋部材１３にブラケット５３を設け、このブラケット５３にロッド５２が挿通可能な貫通孔５４を設けて、蓋部材１３が閉状態ではロッド５２が貫通孔５４を貫通し、蓋部材１３を右方へ移動させたときに貫通孔５４からロッド５２が引き出されるようにしてもよい。
蓋部材１３に固定したアーム部材１７の第１突出部１９とボックス本体天板部１５に固定されたブラケット２３との重なり部についても、上記と同様の構成にすることも、勿論可能である。
【００６０】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る収納ボックスのインターロック構造を図１６および図１７の図面を参照して説明する。
図１６は、第４実施形態における収納ボックスの要部を示す平面図であり、図１７は同要部を示す斜視図である。
第４実施形態のインターロック構造が、第１実施形態のインターロック構造と相違する点は、アーム部材１７の形状にある。
【００６１】
第４実施形態におけるアーム部材１７の固定部１８と第１突出部１９については第１実施形態におけるアーム部材１７と同じであるので説明を省略する。第４実施形態におけるアーム部材１７の第２突出部２０は、固定部１８の右端部から下方へ屈曲した後に、平面視略三角形状をなして右方（紙面右方）へ延びており、この三角部２７の右端部（当接部）２７ａが下方に屈曲している。この右端部２７ａは、ＯＮ状態のスイッチ１６の可動部１６ａに当接して蓋部材１３の移動を規制する。
【００６２】
そして、三角部２７の後端部には、右端部２７ａを部分的に延長するようにさらに下方に延びた後に右方へ水平に延びる舌片部２８が、三角部２７と一体に形成されている。この舌片部２８は、ＯＮ状態のスイッチ１６の可動部１６ａの下側に挿入され、可動部１６ａの下方に位置するようになっている。
【００６３】
第４実施形態のインターロック構造では、スイッチ１６がＯＮ状態のときには、蓋部材１３を右方向へ水平移動させるとすぐに三角部２７の右端部２７ａがスイッチ１６の可動部１６ａに突き当たり、蓋部材１３の右方への移動を規制する。また、スイッチ１６がＯＮ状態のときには、舌片部２８がスイッチ１６の可動部１６ａの下側に潜り込んでいるので、舌片部２８が可動部１６ａよりも上側に移動するのを確実に阻止することができる。その結果、作業者がボルト９０を全て外した後に、蓋部材１３を上下にガタつかせた場合（上下に揺すぶった場合）にも、蓋部材１３のアーム部材１７がスイッチ１６の可動部１６ａを乗り上げるのを阻止することができ、蓋部材１３をボックス本体天板部１５から離脱するのを確実に防止することができる。
【００６４】
スイッチ１６がＯＦＦ状態のときに蓋部材１３を右方へ移動した場合には、アーム部材１７の三角部２７および舌片部２８とスイッチ１６の可動部１６ａとは互いに干渉しない。したがって、第１実施形態の場合と同様に、スイッチ１６をＯＦＦにしたときには、蓋部材１３を右方へ水平移動させることができる。その結果、ブラケット２２の係合部２５の下側の空間２６からプレート２１を引き出し、ブラケット２３の係合部２５の下側の空間２６からアーム部材１７の第１突出部１９を引き出して、蓋部材１３をボックス本体天板部１５から取り外すことができる。
【００６５】
〔他の実施形態〕
この発明は前述した実施形態に限られるものではない。
前述した実施形態では、スイッチ１６の可動部１６ａによって移動規制手段を構成したが、移動規制手段の構成はこれに限るものではない。例えば、高電圧系デバイスの通電、非通電に対応して駆動されるアクチュエータにより蓋部材の移動を規制するロック部材を駆動するようにし、高電圧系デバイスが通電状態では前記アクチュエータにより前記ロック部材をロック位置に移動させて蓋部材の移動を阻止し、高電圧系デバイスが非通電状態では前記アクチュエータにより前記ロック部材をアンロック位置に移動させて、蓋部材の移動を許可するように構成してもよい。
前述した第１実施形態、第２実施形態では、重なり部を２カ所としているが、重なり部を３カ所以上設けてもよい。
また、電動車両はハイブリッド車両に限るものではなく、この発明は、モータのみを動力源とする電気自動車にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
蓋部材の開操作を規制するインターロックを簡単な構造で構成することができる。また、ボックス本体や蓋部材の形状等に制約を受け難くすることができるとともに、収納ボックス内部のレイアウトも制約を受け難くすることができる。さらに、ボックス本体と蓋部材との重なり部の配置自由度を大きくできる。
【符号の説明】
【００６７】
１    ハイブリッド自動車（電動車両）
９Ａ    バッテリ（高電圧系デバイス）
９Ｂ    制御装置（高電圧系デバイス）
１０    収納ボックス
１１    ボックス本体
１２    アクセス用開口（開口）
１３    蓋部材
１３ａ    前端部（重なり部）
１３ｂ    左端部（重なり部）
１３ｃ    後端部（重なり部）
１５ａ    開口縁部（重なり部）
１６    スイッチ（移動規制手段）
１６ａ    可動部（移動規制手段）
１７    アーム部材
１９    第１突出部（突起部、重なり部）
２０    第２突出部
２０ａ    先端部（当接部）
２１    プレート（突起部、重なり部）
２２，２３    ブラケット（重なり部）
２６    空間（挿入部）
２７ａ    右端部（当接部）
２８    舌片部
３２    第１垂直部（当接部）
３５    第３水平部（突起部、重なり部）
４０    立ち上がり部（ブラケット）
４２    水平部（重なり部）
４３    空間（挿入部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下を採用した。
（１）本発明の一態様に係る収納ボックスのインターロック構造は、電動車両に搭載される高電圧系デバイスを収納する収納ボックスのインターロック構造であって、前記収納ボックスと；前記収納ボックスに設けられた移動規制手段と；を含んで構成され、前記収納ボックスは、前記高電圧系デバイスを収納するボックス本体と、このボックス本体に形成された前記高電圧系デバイスへのアクセス用の開口を覆う蓋部材とにより構成され、前記開口が前記蓋部材により塞がれた閉状態である場合に、前記ボックス本体が前記蓋部材の少なくとも一部を前記ボックス本体の外側から覆うように前記開口の開口方向から見て前記ボックス本体と前記蓋部材とが重なる重なり部を有し；前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスが通電している状態のときには、前記重なり部における前記ボックス本体と前記蓋部材の重なりが解消する方向への前記蓋部材の移動を制限し、前記高電圧系デバイスの通電が遮断されているときには、前記閉状態から前記重なり部における前記ボックス本体と前記蓋部材の重なりが完全に解消される状態になるまでの間の前記蓋部材の移動を許可し；前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスが通電している状態において、前記蓋部材が前記重なり部における前記重なりが解消する方向へ移動した場合に、重なり状態が保持される範囲内で前記蓋部材の移動を制限する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）上記（５）に記載の収納ボックスのインターロック構造では、前記蓋部材に突起部が設けられ；前記ボックス本体には前記突起部が挿入可能な挿入部を有するブラケットが取り付けられ；前記閉状態のときに、前記突起部が前記挿入部に挿入されることで前記重なり部が形成され；前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが通電している状態である通電状態のときに前記スイッチの前記可動部に当接して前記蓋部材の移動が制限されるように構成された当接部を備え、前記突起部と前記当接部とが、蓋部材に設けられたアーム部材に一体に形成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に搭載される高電圧系デバイスを収納する収納ボックスのインターロック構造であって、
前記収納ボックスと；
前記収納ボックスに設けられた移動規制手段と；
を含んで構成され、
前記収納ボックスは、前記高電圧系デバイスを収納するボックス本体と、このボックス本体に形成された前記高電圧系デバイスへのアクセス用の開口を覆う蓋部材とにより構成され；
前記開口が前記蓋部材により塞がれた閉状態である場合に、前記ボックス本体が前記蓋部材の少なくとも一部を前記ボックス本体の外側から覆うように前記開口の開口方向から見て前記ボックス本体と前記蓋部材とが重なる重なり部を有し；
前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスが通電している状態のときには、前記重なり部における前記ボックス本体と前記蓋部材の重なりが解消する方向への前記蓋部材の移動を制限し、前記高電圧系デバイスの通電が遮断されているときには、前記閉状態から前記重なり部における前記ボックス本体と前記蓋部材の重なりが完全に解消される状態になるまでの間の前記蓋部材の移動を許可し；
前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスが通電している状態において、前記蓋部材が前記重なり部における前記重なりが解消する方向へ移動した場合に、重なり状態が保持される範囲内で前記蓋部材の移動を制限することを特徴とする収納ボックスのインターロック構造。
【請求項２】
前記重なり部を複数箇所に有することを特徴とする請求項１に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項３】
前記蓋部材に突起部が設けられ；
前記ボックス本体には前記突起部が挿入可能な挿入部を有するブラケットが取り付けられ；
前記閉状態のときに、前記突起部が前記挿入部に挿入されることで前記重なり部が形成される；
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項４】
前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスへの通電と非通電とを切り換えるスイッチの可動部で構成されていることを特徴とする請求項３に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項５】
前記移動規制手段は、前記高電圧系デバイスへの通電と非通電とを切り換えるスイッチの可動部で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項６】
前記蓋部材に突起部が設けられ；
前記ボックス本体には前記突起部が挿入可能な挿入部を有するブラケットが取り付けられ；
前記閉状態のときに、前記突起部が前記挿入部に挿入されることで前記重なり部が形成され；
前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが通電している状態である通電状態のときに前記スイッチの前記可動部に当接して前記蓋部材の移動が制限されるように構成された当接部を備え；
前記突起部と前記当接部とが、蓋部材に設けられたアーム部材に一体に形成されている；
ことを特徴とする請求項５に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項７】
前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが通電している状態である通電状態のときに前記スイッチの前記可動部に当接して前記蓋部材の移動が制限されるように構成された当接部を備え；
前記突起部と前記当接部とが、蓋部材に設けられたアーム部材に一体に形成されている；
ことを特徴とする請求項４に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項８】
前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが前記通電状態のときに前記スイッチの前記可動部の下側に挿入される舌片部をさらに備え；
前記舌片部が前記アーム部材に一体に形成されている；
ことを特徴とする請求項７に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【請求項９】
前記蓋部材は、前記高電圧系デバイスが前記通電状態のときに前記スイッチの前記可動部の下側に挿入される舌片部をさらに備え；
前記舌片部が前記アーム部材に一体に形成されている；
ことを特徴とする請求項６に記載の収納ボックスのインターロック構造。
【国際調査報告】
2013046997.tif 000020
2013046997.tif 000021
2013046997.tif 000022
2013046997.tif 000023