(57)【要約】  限られた長さのわりには、大きな伸びに対応することが可能な伸縮可撓継手を提供する。伸縮可撓継手（３）は、第１配管（１）の端部が挿入される第１スリーブ（６）と、第１スリーブの外側に第１スリーブに重なって設けられ、第１スリーブに対し軸方向に相対移動可能な第２配管（２）の端部が挿入される外側スリーブ（７）と、第１シール材（１７）と、第２シール材（１８）と、第３シール材（１９）と、第１配管と第１スリーブとの軸方向の移動を制限する第１ストッパー（２７）を備える第１制限長部（２４）と、第２配管と外側スリーブとの軸方向の移動を制限する第２ストッパー（２８）を備える第２制限長部（２５）と、を備えることを特徴とする。
2013005802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配管と第２配管を伸縮及び曲げ自在に接続する伸縮可撓継手であって、
前記第１配管の端部が挿入される第１スリーブと、
前記第１スリーブの外側に前記第１スリーブに重なって設けられ、前記第１スリーブに対し軸方向に相対移動可能な前記第２配管の端部が挿入される外側スリーブと、
前記第１スリーブの内周面と前記第１配管の外周面との間を、前記第１スリーブと前記第１配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第１シール材と、
前記外側スリーブの内周面と前記第２配管の外周面との間を、前記外側スリーブと前記第２配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第２シール材と、
前記第１スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間を、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが軸方向に相対移動可能に液密シールする第３シール材と、
前記第１配管に設けられた第１基準部と、前記第１スリーブに設けられた第１基準取付部と、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が、前記第１スリーブと前記第１配管とが前記第１シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第１所定制限長さを超えないように、前記第１配管と前記第１スリーブとの軸方向の移動を制限する第１ストッパーとを備える第１制限長部と、
前記第２配管に設けられた第２基準部と、前記外側スリーブに設けられた第２基準取付部と、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が、前記外側スリーブと前記第２配管とが前記第２シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第２所定制限長さを超えないように、前記第２配管と前記外側スリーブとの軸方向の移動を制限する第２ストッパーとを備える第２制限長部と、
を備えることを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項２】
前記外側スリーブは、前記第１スリーブの外側に配置される単一の外側構成スリーブからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項３】
前記外側スリーブは、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項４】
前記第１シール材は前記第１スリーブの内周面と前記第１配管の外周面との間に第１隙間を形成し、前記第２シール材は前記第２配管の外周面と前記外側スリーブの内周面との間に第２隙間を形成し、
前記第１シール材と前記第２シール材とは、前記第１配管と前記第２配管との間の所望範囲の曲げ移動を許容し前記第１隙間と前記第２隙間との大きさを自動調整するように変形する
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項５】
前記第１シール材と前記第２シール材と前記第３シール材のうちの少なくとも前記第１シール材と前記第２シール材は、リップ付きシール材である
ことを特徴とする請求項４に記載の伸縮可撓継手。
【請求項６】
前記第１ストッパーは前記第１基準部と前記第１基準取付部との間に掛けられた第１ボルトと前記第１ボルトに取り付けられる第１ナットを有し、
前記第１ナットが前記第１基準部または前記第１基準取付部に当接するときに、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が前記第１所定制限長さになり、
前記第２ストッパーは前記第２基準部と前記第２基準取付部との間に掛けられた第２ボルトと前記第２ボルトに取り付けられる第２ナットを有し、
前記第２ナットが前記第２基準部または前記第２基準取付部に当接するときに、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が前記第２所定制限長さになる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項７】
前記第１ストッパーは、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間に掛けられ軸方向に第１長穴が形成された第１プレート体と、前記第１プレート体を前記第１長穴に沿って案内する第１案内体とを有し、
前記第１案内体が前記第１長穴の一端に当接するときに、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が前記第１所定制限長さになり、
前記第２ストッパーは、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間に掛けられ軸方向に第２長穴が形成された第２プレート体と、前記第２プレート体を前記第２長穴に沿って案内する第２案内体を有し、
前記第２案内体が前記第２長穴の一端に当接するときに、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が前記第２所定制限長さになる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項８】
前記第１ストッパーは、前記第１基準部に一端が旋回自在に取り付けられた第１旋回部と、前記第１基準取付部に一端が旋回自在に取り付けられた第１折れ部と、前記第１旋回部の他端と前記第１折れ部の他端を旋回自在に結合する第１旋回ピンとを有し、前記第１旋回部と前記第１折れ部とが直線状になるときに前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が前記第１所定制限長さになり、
前記第２ストッパーは、前記第２基準部に一端が旋回自在に取り付けられた第２旋回部と、前記第２基準取付部に一端が旋回自在に取り付けられた第２折れ部と、前記第２旋回部の他端と前記第２折れ部の他端を旋回自在に結合する第２旋回ピンとを有し、前記第２旋回部と前記第２折れ部とが直線状になるときに前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が前記第２所定制限長さになる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項９】
前記第１ストッパーは前記第１所定制限長さを有する第１ひも体からなり、
前記第２ストッパーは前記第２所定制限長さを有する第２ひも体からなる
ことを特徴とする請求項１記載の伸縮可撓継手。
【請求項１０】
前記第３シール材は前記外側スリーブの一端部近傍で一対のフランジで保持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１１】
前記第１スリーブを前記第１配管の反端部方向に移動させるように前記第１スリーブに作用するとともに前記外側スリーブを前記第２配管の反端部方向に移動させるように前記外側スリーブに作用する外力が、所定閾値を超えない場合に前記第１スリーブと前記外側スリーブとの間の重なって静止した状態を維持させ、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記重なって静止した状態を解除し前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの相対移動を可能にする、前記第１スリーブと前記外側スリーブとの間の軸方向の相対移動を制限するブレーキ部
を備えることを特徴とする請求項１、４、６〜１０のいずれか一項に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１２】
前記外側スリーブは、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなり、
前記複数の構成スリーブのうちのより内側にある内側構成スリーブと前記内側構成スリーブの外側に設けられる外側構成スリーブとの間には、前記内側構成スリーブに対する前記外側構成スリーブの軸方向の相対移動を制限する外側ブレーキ部が設けられている
ことを特徴とする請求項１１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１３】
前記ブレーキ部は、
前記外側スリーブに固着され、前記第１スリーブの外周面に摩擦し、前記外力が前記所定閾値を超えない場合に前記第１スリーブと一体的に移動し、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの相対移動を可能にする摩擦体を有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１４】
前記ブレーキ部は、前記外側スリーブと前記第１スリーブとの間に架設されたヒューズ体を有し、前記ヒューズ体は、前記外力が前記所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブと前記第１スリーブとの間に架設され状態に維持され、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記外力を受け切断される
ことを特徴とする請求項１１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１５】
前記第１シール材と前記第２シール材と前記第３シール材とのいずれかは、前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの軸方向の相対移動を生じにくくするように作用する補助的ブレーキの機能を兼ねる
ことを特徴とする請求項１１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１６】
前記第１スリーブの前記第１基準取付部またはその近傍に設けられた第１固定部と、前記外側スリーブの前記第２基準取付部またはその近傍に設けられた第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部との間隔が、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが前記第３シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第３所定制限長さを超えないように、前記第１スリーブと前記外側スリーブとの軸方向の移動を制限する第３ストッパーとを備える第３制限長部を備える
ことを特徴とする請求項１、４、６〜１０のいずれか一項に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１７】
前記第３ストッパーは、前記第１固定部または前記第２固定部とのいずれかに一端が取り付けられ軸方向に第３長穴が形成された長穴板体と、前記第２固定部または前記第１固定部とのいずれかに一端が取り付けられ前記第３長穴に嵌められる案内部が設けられた案内体とを有し、前記第１固定部と前記第２固定部との間隔は、前記案内部が前記第３長穴の一端に当接するときに、前記第３所定制限長さになる
ことを特徴とする請求項１６に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１８】
前記第３ストッパーは前記第３所定制限長さを有する第３ひも体からなる
ことを特徴とする請求項１６記載の伸縮可撓継手。
【請求項１９】
前記第１スリーブの軸方向の一端側の外周面に突出する第１凸部と、前記外側スリーブの軸方向の他端側の内周面に突出し前記第１凸部に当接可能な第２凸部とを有し、前記第１基準取付部と前記第２基準取付部との間隔が、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが前記第３シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第３所定制限長さを超えないように、前記第１凸部と前記第２凸部とは互いに当接する、第３制限長部を備える
ことを特徴とする請求項１、４、６〜１０のいずれか一項に記載の伸縮可撓継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可撓継手に係り、特に、配管同士を橋絡するためにスリーブに配管の端部を挿入した時、伸縮可撓継手側と配管側に特別な加工を必要とすることなく、両側の配管の間隔が大きく伸縮しても対応可能である、スリーブと配管を連結することができる伸縮可撓継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
伸縮可撓継手としては、管路の曲げや伸縮に対しても対応できる必要がある。このために、従来の伸縮可撓継手として、金属材からなる蛇腹構造のものが知られている。しかし、金属材からなる蛇腹構造のものは、管路の曲げや伸縮に対して材料自体が変形して対応するために金属疲労が発生しやすく、また、変形自体にかなりの力を要するので円滑に対応することができないという欠点がある。【０００３】
そこで、配管同士を橋絡するためにスリーブに配管の端部を挿入した時、伸縮可撓継手側と配管側に特別な加工を必要とすることなく、スリーブと配管を連結することができる伸縮可撓継手が知られている（特許文献１等）。【０００４】
図１乃至図３は、配管１と、配管２と、配管１と配管２とを連結する伸縮可撓継手１００とからなる配管構成を示す。伸縮可撓継手１００はスリーブとシール材とを備えている。【０００５】
図１は、配管１と配管２との間に軸線方向に伸縮もなくまた偏心もしていない状態を示し、伸縮可撓継手１００がその状態に対応していることを示す。【０００６】
図２は、配管１と配管２との間に軸線方向に伸縮がないが、配管１の軸線方向と配管２の軸線方向との間に偏心量δが生じた場合を示し、伸縮可撓継手１００が軸方向に対し角度θ１だけ傾斜して偏心量δに対応していることを示す。図２においては、配管構成には、伸縮量Ｅの余裕が残されている。【０００７】
図３は、配管１と配管２の間に軸線方向に伸縮が生じるとともに偏心量δが生じたことを示す。伸縮可撓継手１００が軸方向に対し角度θ１だけ傾斜するとともに軸線方向に伸縮量Ａだけ伸びて、伸縮可撓継手１００が対応していることを示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８０３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、予期しない大地震の発生や地盤の液状化現象の発生等の状況下においては、想定した伸縮量Ａを超えて配管１と配管２との間に伸びが生じ得る。この場合、配管１と配管２とが伸縮可撓継手１００とを介してもはや液密シールの状態で接続されなくなる。【００１０】
これに対して、より大きな伸縮量を備えるようにするためには、伸縮可撓継手１００の長さを長くし伸縮量Ａを大きくすることが考えられる。【００１１】
しかしながら、伸縮可撓継手１００の径をより大きくしない限り、配管１の軸線方向と配管２の軸線方向との間に許容可能な偏心量δがより小さくなるという問題があり、伸縮量Ａを大きくするために伸縮可撓継手１００の長さを長くすることには限度がある。また、伸縮可撓継手１００の長さは、それが使用される部位によって指定されるものであり、伸縮可撓継手１００にはコンパクトさが要求されることが多い。【００１２】
そこで、本件発明の目的は、上記従来技術の問題を解消し、伸縮可撓継手の長さが限られた長さのわりには、大きな伸縮量に対応することが可能な伸縮可撓継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本件発明に係る伸縮可撓継手は、第１配管と第２配管を伸縮及び曲げ自在に接続する伸縮可撓継手であって、前記第１配管の端部が挿入される第１スリーブと、前記第１スリーブの外側に前記第１スリーブに重なって設けられ、前記第１スリーブに対し軸方向に相対移動可能な前記第２配管の端部が挿入される外側スリーブと、前記第１スリーブの内周面と前記第１配管の外周面との間を、前記第１スリーブと前記第１配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第１シール材と、前記外側スリーブの内周面と前記第２配管の外周面との間を、前記外側スリーブと前記第２配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第２シール材と、前記第１スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間を、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが軸方向に相対移動可能に液密シールする第３シール材と、前記第１配管に設けられた第１基準部と、前記第１スリーブに設けられた第１基準取付部と、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が、前記第１スリーブと前記第１配管とが前記第１シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第１所定制限長さを超えないように、前記第１配管と前記第１スリーブとの軸方向の移動を制限する第１ストッパーとを備える第１制限長部と、前記第２配管に設けられた第２基準部と、前記外側スリーブに設けられた第２基準取付部と、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が、前記外側スリーブと前記第２配管とが前記第２シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第２所定制限長さを超えないように、前記第２配管と前記外側スリーブとの軸方向の移動を制限する第２ストッパーとを備える第２制限長部と、を備えることを特徴とする。【００１４】
また、前記外側スリーブは、前記第１スリーブの外側に配置される単一の外側構成スリーブからなることを特徴とする。
また、前記外側スリーブは、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなることを特徴とする。【００１５】
また、前記第１シール材は前記第１スリーブの内周面と前記第１配管の外周面との間に第１隙間を形成し、前記第２シール材は前記第２配管の外周面と前記外側スリーブの内周面との間に第２隙間を形成し、前記第１シール材と前記第２シール材とは、前記第１配管と前記第２配管との間の所望範囲の曲げ移動を許容し前記第１隙間と前記第２隙間との大きさを自動調整するように変形することを特徴とする。
また、前記第１シール材と前記第２シール材と前記第３シール材のうちの少なくとも前記第１シール材と前記第２シール材は、リップ付きシール材であることを特徴とする。【００１６】
また、前記第１ストッパーは前記第１基準部と前記第１基準取付部との間に掛けられた第１ボルトと前記第１ボルトに取り付けられる第１ナットを有し、前記第１ナットが前記第１基準部または前記第１基準取付部に当接するときに、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が前記第１所定制限長さになり、前記第２ストッパーは前記第２基準部と前記第２基準取付部との間に掛けられた第２ボルトと前記第２ボルトに取り付けられる第２ナットを有し、前記第２ナットが前記第２基準部または前記第２基準取付部に当接するときに、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が前記第２所定制限長さになることを特徴とする。【００１７】
また、前記第１ストッパーは、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間に掛けられ軸方向に第１長穴が形成された第１プレート体と、前記第１プレート体を前記第１長穴に沿って案内する第１案内体とを有し、前記第１案内体が前記第１長穴の一端に当接するときに、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が前記第１所定制限長さになり、前記第２ストッパーは、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間に掛けられ軸方向に第２長穴が形成された第２プレート体と、前記第２プレート体を前記第２長穴に沿って案内する第２案内体を有し、前記第２案内体が前記第２長穴の一端に当接するときに、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が前記第２所定制限長さになることを特徴とする。【００１８】
また、前記第１ストッパーは、前記第１基準部に一端が旋回自在に取り付けられた第１旋回部と、前記第１基準取付部に一端が旋回自在に取り付けられた第１折れ部と、前記第１旋回部の他端と前記第１折れ部の他端を旋回自在に結合する第１旋回ピンとを有し、前記第１旋回部と前記第１折れ部とが直線状になるときに前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が前記第１所定制限長さになり、前記第２ストッパーは、前記第２基準部に一端が旋回自在に取り付けられた第２旋回部と、前記第２基準取付部に一端が旋回自在に取り付けられた第２折れ部と、前記第２旋回部の他端と前記第２折れ部の他端を旋回自在に結合する第２旋回ピンとを有し、前記第２旋回部と前記第２折れ部とが直線状になるときに前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が前記第２所定制限長さになる
ことを特徴とする。【００１９】
また、前記第１ストッパーは前記第１所定制限長さを有する第１ひも体からなり、前記第２ストッパーは前記第２所定制限長さを有する第２ひも体からなることを特徴とする。
また、前記第３シール材は前記外側スリーブの一端部近傍で一対のフランジで保持されていることを特徴とする。【００２０】
また、前記第１スリーブを前記第１配管の反端部方向に移動させるように前記第１スリーブに作用するとともに前記外側スリーブを前記第２配管の反端部方向に移動させるように前記外側スリーブに作用する外力が、所定閾値を超えない場合に前記第１スリーブと前記外側スリーブとの間の重なって静止した状態を維持させ、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記重なって静止した状態を解除し前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの相対移動を可能にする、前記第１スリーブと前記外側スリーブとの間の軸方向の相対移動を制限するブレーキ部を備えることを特徴とする。【００２１】
また、前記外側スリーブは、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなり、前記複数の構成スリーブのうちのより内側にある内側構成スリーブと前記内側構成スリーブの外側に設けられる外側構成スリーブとの間には、前記内側構成スリーブに対する前記外側構成スリーブの軸方向の相対移動を制限する外側ブレーキ部が設けられていることを特徴とする。【００２２】
また、前記ブレーキ部は、前記外側スリーブに固着され、前記第１スリーブの外周面に摩擦し、前記外力が前記所定閾値を超えない場合に前記第１スリーブと一体的に移動し、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの相対移動を可能にする摩擦体を有することを特徴とする。
また、前記ブレーキ部は、前記外側スリーブと前記第１スリーブとの間に架設されたヒューズ体を有し、前記ヒューズ体は、前記外力が前記所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブと前記第１スリーブとの間に架設され状態に維持され、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記外力を受け切断されることを特徴とする。【００２３】
また、前記第１シール材と前記第２シール材と前記第３シール材とのいずれかは、前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの軸方向の相対移動を生じにくくするように作用する補助的ブレーキの機能を兼ねることを特徴とする。【００２４】
また、前記第１スリーブの前記第１基準取付部またはその近傍に設けられた第１固定部と、前記外側スリーブの前記第２基準取付部またはその近傍に設けられた第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部との間隔が、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが前記第３シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第３所定制限長さを超えないように、前記第１スリーブと前記外側スリーブとの軸方向の移動を制限する第３ストッパーとを備える第３制限長部を備えることを特徴とする。【００２５】
また、前記第３ストッパーは、前記第１固定部または前記第２固定部とのいずれかに一端が取り付けられ軸方向に第３長穴が形成された長穴板体と、前記第２固定部または前記第１固定部とのいずれかに一端が取り付けられ前記第３長穴に嵌められる案内部が設けられた案内体とを有し、前記第１固定部と前記第２固定部との間隔は、前記案内部が前記第３長穴の一端に当接するときに、前記第３所定制限長さになることを特徴とする。
また、前記第３ストッパーは前記第３所定制限長さを有する第３ひも体からなることを特徴とする。【００２６】
また、前記第１スリーブの軸方向の一端側の外周面に突出する第１凸部と、前記外側スリーブの軸方向の他端側の内周面に突出し前記第１凸部に当接可能な第２凸部とを有し、前記第１基準取付部と前記第２基準取付部との間隔が、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが前記第３シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第３所定制限長さを超えないように、前記第１凸部と前記第２凸部とは互いに当接する、第３制限長部を備えることを特徴とする。【００２７】
本件発明の構成によれば、第１スリーブと外側スリーブとが軸方向の相対移動可能に重なって設けられているので、第１所定制限長さと第２所定制限長さを加算した長さに加えて、第１スリーブと外側スリーブとの間の重なりの長さだけさらに伸長することが可能になる。【００２８】
また、外側スリーブが互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなる場合には、外側スリーブの長さが限られた場合においても、伸長可能な長さを大きくすることができる。【００２９】
また、第１シール材によって第１スリーブの内周面と第１配管の外周面との間に第１隙間が形成され、第２シール材によって第２配管の内周面と外側スリーブの内周面との間に第２隙間が形成されており、第１シール材と第２シール材とそれぞれ、第１隙間と第２隙間との大きさを自動調整するように変形することにより第１配管と第２配管との間の所望範囲の曲げ移動を許容することが可能になる。【００３０】
また、前記第１シール材と前記第２シール材と前記第３シール材のうちの少なくとも第１シール材と第２シール材をリップ付きシール材で構成することにより、第１シール材と第２シール材は、柔軟に変形可能でありシール性を確保しながら第１配管と第２配管との間の曲げ移動に容易に対応することができる。【００３１】
また、第１ストッパーは第１ボルトと第１ナットとを有し、第２ストッパーは第２ボルトと第２ナットとを有するので、第１制限長部と第２制限長部とを簡易で強固に構成することができる。【００３２】
また、第１ストッパーは第１長穴が形成された第１プレート体と第１プレート体を第１長穴に沿って案内する第１案内体とを有し、第２ストッパーは第２長穴が形成された第２プレート体と第２プレート体を第２長穴に沿って案内する第２案内体とを有するるので、第１制限長部と第２制限長部とを簡易で強固に構成することができる。【００３３】
また、第１ストッパーは第１基準部に一端が旋回自在に取り付けられた第１旋回部と、第１基準取付部に一端が旋回自在に取り付けられた第１折れ部と、第１旋回部の他端と第１折れ部の他端を旋回自在に結合する第１旋回ピンとを有し、第２ストッパーは第２基準部に一端が旋回自在に取り付けられた第２旋回部と、第２基準取付部に一端が旋回自在に取り付けられた第２折れ部と、第２旋回部の他端と第２折れ部の他端を旋回自在に結合する第２旋回ピンとを有するので、第１制限長部と第２制限長部とを簡易で強固に構成することができる。【００３４】
また、第１ストッパーは第１所定制限長さを有する第１ひも体からなり、第２ストッパーは第２所定制限長さを有する第２ひも体からなるので、第１制限長部と第２制限長部とを簡易に構成することができる。【００３５】
また、ブレーキ部を備えるので、所定閾値の大きさを適度に設定することにより、伸縮可撓継手がまず第１所定制限長さと第２所定制限長さを加算した長さだけ伸長し、その後に、第１スリーブと外側スリーブとの間の重なりを確実に解除しさらに伸長することが可能になる。【００３６】
また、ブレーキ部は摩擦体を有するので、ブレーキ部を簡易に構成することができる。【００３７】
また、ブレーキ部は、外側スリーブと第１スリーブとの間に架設されたヒューズ体を有するので、ブレーキ部を簡易に構成することができる。【００３８】
また、第１シール材と第２シール材と第３シール材とのいずれかは、補助的ブレーキの機能を兼ねるので、ブレーキ部の負荷を軽減することができる。【００３９】
また、第１固定部と、第２固定部と、第３ストッパーとを備える第３制限長部を備えるので、第３所定制限長さで制限されるまで伸長することが可能であるとともに、外側スリーブと第１スリーブとが第３シール材によって液密シールの関係を維持することが可能なる。【００４０】
また、第３ストッパーは、第１固定部または第２固定部とのいずれかに一端が取り付けられ軸方向に第３長穴が形成された長穴板体と、第２固定部または第１固定部とのいずれかに一端が取り付けられ第３長穴に嵌められる案内部が設けられた案内体とを有するので、第３制限長部を簡易で強固に構成することができる。【００４１】
また、第３ストッパーは第３所定制限長さを有する第３ひも体からなるので、第３制限長部を簡易に構成することができる。【００４２】
また、第３制限長部は、第１スリーブの軸方向の一端側の外周面に突出する第１凸部と、外側スリーブの軸方向の他端側の内周面に突出し前記第１凸部に当接可能な第２凸部とを有し、第１基準取付部と第２基準取付部との間隔が、第１スリーブと外側スリーブとが前記第３シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第３所定制限長さを超えないように、前記第１凸部と前記第２凸部とは互いに当接するので、第３制限長部が第１スリーブと外側スリーブとの間に配置されているので、外部に露出されることなく外観的にもシンプルであり、外部からの衝撃等を直接的に受けることがなく第３制限長部の機能に高い安全性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】一般的な伸縮可撓継手と配管構成を模式的に示し、配管の間に軸線方向に伸縮もなくまた偏心もしていない状態を示す図。
【図２】一般的な伸縮可撓継手と配管構成を模式的に示し、配管の間に偏心がある状態を示す図。
【図３】一般的な伸縮可撓継手と配管構成を模式的に示し、配管の間に軸線方向に伸縮と偏心がある状態を示す図。
【図４】本件発明の第１実施の形態を模式的に示す図。
【図５】本件発明の第２実施の形態を模式的に示す図。
【図６】本件発明の第３実施の形態を模式的に示す図。
【図７】本件発明の第４実施の形態を模式的に示す図。
【図８】本件発明の第５実施の形態を模式的に示す図。
【図９】本件発明の第６実施の形態を模式的に示す図。
【図１０】本件発明の第６実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に伸縮もなくまた偏心もしていない状態を示す図。
【図１１】本件発明の第６実施の形態を示し、配管の間に偏心がある状態を示す図。
【図１２】本件発明の第６実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に伸縮と偏心がある状態を示す図。
【図１３】本件発明の第７実施の形態を模式的に示す図。
【図１４】本件発明の第８実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に伸縮もなくまた偏心もしていない状態を示す図。
【図１５】本件発明の第８実施の形態を示し、図１４におけるＡから見た端面とＢから見た端面を合わせて示す図。
【図１６】本件発明の第８実施の形態を示し、配管の間に偏心がある状態を示す図。
【図１７】本件発明の第８実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に伸縮と偏心がある状態を示す図。
【図１８】本件発明の第８実施の形態を示し、外側スリーブの一端近傍を拡大して示す図。
【図１９】本件発明の第８実施の形態を示し、外側スリーブの他端近傍を拡大して示す図。
【図２０】本件発明の第８実施の形態を示し、伸縮可撓継手の周面部の断面を示す図。
【図２１】本件発明の第８実施の形態を示し、ブレーキ部を拡大して示す図。
【図２２】本件発明の第９実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に伸縮もなくまた偏心もしていない状態を示す図。
【図２３】本件発明の第９実施の形態を示し、図２２におけるＡから見た端面とＢから見た端面を合わせて示す図。
【図２４】本件発明の第９実施の形態を示し、配管の間に偏心がある状態を示す図。
【図２５】本件発明の第９実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に伸縮と偏心がある状態を示す図。
【図２６】本件発明の第９実施の形態を示し、外観を示す斜視図。
【図２７】本件発明の第１０実施の形態を示し、初期的に設置される状態を示す図。
【図２８】本件発明の第１０実施の形態を示し、図２７におけるＡから見た端面とＢから見た端面を合わせて示す図。
【図２９】本件発明の第１０実施の形態を示し、伸縮可撓継手の周面部の断面を示す図。
【図３０】本件発明の第１０実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に収縮した状態を示す図。
【図３１】本件発明の第１９実施の形態を示し、配管の間に偏心がある状態を示す図。
【図３２】本件発明の第１０実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に伸縮と偏心がある状態を示す図。
【図３３】本件発明の第１０実施の形態を示し、外観を示す斜視図。
【図３４】本件発明の第１１実施の形態を示し、初期的に設置される状態を示す図。
【図３５】本件発明の第１１実施の形態を示し、図３４におけるＡから見た端面とＢから見た端面を合わせて示す図。
【図３６】本件発明の第１１実施の形態を示し、伸縮可撓継手の周面部の断面を示す図。
【図３７】本件発明の第１１実施の形態を示し、配管の間に偏心がある状態を示す図。
【図３８】本件発明の第１１実施の形態を示し、配管の間に軸線方向に伸縮と偏心がある状態を示す図。
【図３９】本件発明の第１２実施の形態を示し、配管の間に軸線方向により大きな伸縮と偏心がある状態を示す図。
【図４０】本件発明の第１１実施の形態を示し、図３４、図３６におけるＥ部を拡大して示す図。
【図４１】本件発明の第１１実施の形態を示し、（Ａ）、（Ｂ）は第３制限長部を説明する図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下に図面を参照し、本件発明の実施形態について説明する。  
図４を参照して本件発明の第１の実施の形態について説明する。【００４５】
図４において、第１配管１は、例えば水力発電所の建屋４に接続され、第１配管１と第２配管２とは管状に構成されたスリーブ５を備えた伸縮可撓継手３によって伸縮及び曲げ自在に接続されている。第１配管１、第２配管２及び伸縮可撓継手３は、海中や地中に埋設されている。【００４６】
伸縮可撓継手３のスリーブ５は、第１配管１の端部と第２配管２の端部とが挿入される管状の第１スリーブ６と、第１スリーブ６の外側に設けられた管状の外側スリーブ７とを備えている。外側スリーブ７は、第１スリーブ６に対し初期的に設定される重なった状態と重なりが解除された状態との間を軸方向に第１スリーブ６に対し相対移動可能である。本実施の形態では、外側スリーブ７は、第１スリーブ６の外側に配置される単一の外側構成スリーブからなるが、後述のように。外側スリーブ７は、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなるようにすることも可能である。【００４７】
また、伸縮可撓継手３は、第１シール材１７と第２シール材１８と第３シール材１９を備えている。【００４８】
第１シール材１７は、第１スリーブ６の内周面と第１配管１の端部の外周面との間を、第１スリーブ６と第１配管１とが軸方向に相対移動可能に液密シールする。【００４９】
ここで、第１シール材１７が配置される位置としては、図４に示されるように第１シール材１７は第１スリーブ６の内周面と第１配管１の外周面との間に実際に挟まれるように配置されてもよく、あるいはこれに限らず、第１シール材１７は、例えば図１４等で示すように、第１スリーブ６の端部に配置され、第１スリーブ６の内周面と第１配管１の外周面との間を液密シールするようにしてもよい。【００５０】
第２シール材１８は、外側スリーブ７の内周面と第２配管２の外周面との間を、外側スリーブ７と第２配管２とが軸方向に相対移動可能に液密シールする。【００５１】
第２シール材１８を外側スリーブ７の内周面と第２配管２の外周面との間に保持するために、種々の手法が可能であるが、例えば、外側スリーブ７の端部には第２シール材１８を囲うように屈曲部を形成することも可能である。第２シール材１８が配置される位置としては、例えば図１４等で示すように、外側スリーブ７の一方の端部に配置され、外側スリーブ７の内周面と第２配管２の外周面との間を液密シールするようにしてもよい。【００５２】
第３シール材１９は、第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間を、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが軸方向に相対移動可能に液密シールする。【００５３】
第３シール材１９の取り付け方としては、種々あるが、例えば、第３シール材１９を第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間に保持するように、第３シール材１９を保持するための溝部を外側スリーブ７の内周面に形成してもよい。また、第３シール材１９が配置される位置としては、例えば図１４等で示すように、外側スリーブ７の他方端部に配置され、第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間を液密シールするようにしてもよい。【００５４】
また、伸縮可撓継手３は、第１配管１に固着して設けられた第１基準部１０と、第１スリーブ６に設けられた第１基準取付部２１と、第１基準部１０と第１基準取付部２１との間隔が、第１スリーブ６と第１配管１とが第１シール材１７によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第１所定制限長さＬ１を超えないように、第１配管１と第１スリーブ６との軸方向の移動を制限する第１ストッパー２７とを有する第１制限長部２４を備えている。【００５５】
また、伸縮可撓継手３は、第２配管２に固着して設けられた第２基準部１１と、外側スリーブ７に設けられた第２基準取付部２２と、第２基準部１１と第２基準取付部２２との間隔が、外側スリーブ７と第２配管２とが第２シール材１８によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第２所定制限長さＬ２を超えないように、第２配管２と外側スリーブ７との軸方向の移動を制限する第２ストッパー２８とを有する第２制限長部２５を備えている。通常、第１所定制限長さＬ１と第２所定制限長さＬ２とは等しい長さに設定されているが、両者の長さは互いに異なっていてもよい。【００５６】
図４においては、第１シール材１７と第２シール材１８と第３シール材１９がＯリング状に表示されているが、これは模式的に示したものであり、第１シール材１７と第２シール材１８と第３シール材１９としては、内圧及び外圧に対して自動的自己変形しシール性を確保するオートマチックシール性を有するものであることが望ましい。【００５７】
第１シール材１７は第１スリーブ６の内周面と第１配管１の端部の外周面との間に第１隙間δ１を形成し、第２シール材１８と第３シール材１９は、第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間に例えば第１隙間δ１とほぼ同等の第２隙間δ２を形成しており、第１隙間δ１と第２隙間δ２とは、第１配管１と第２配管２との間で想定される所定範囲の曲げ移動を許容するように設定されている。【００５８】
後述する具体的な実施形態で示すように、第１シール材１７と第２シール材１８とは、リップ付きシール材であることが望ましく、この場合、第１シール材１７と第２シール材１８とは、第１配管１と第２配管２との間の想定する所望範囲の曲げ移動を許容し第１隙間δ１と第２隙間δ２の大きさを自動調整するように変形する。【００５９】
第１配管１と第２配管２とを連結する伸縮可撓継手３の内部には流体が流れており、図４に示すように、第１スリーブ６の内壁面には単位面積当たりの力である圧力Ｐが作用しており、圧力Ｐにより、第１スリーブ６を第１配管１の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように第１スリーブ６に外力Ｆが作用する。また、同様に、外側スリーブ６の内壁面には単位面積当たりの力である圧力Ｐが作用しており、圧力Ｐにより、外側スリーブ７を第２配管２の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように外側スリーブ７に外力Ｆが作用する。【００６０】
ここで、外力Ｆとは、第１スリーブ６や外側スリーブ７の内壁面に作用する単位面積当たりの力である圧力Ｐによって、第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の相対移動を可能にするように作用する力の総和をいう。【００６１】
第１スリーブ６と外側スリーブ７とは、伸縮可撓継手３が設置場所に設定されるときには、初期的に互いに最も重なった状態（重なり長さＳ）で設定される。外力Ｆが通常の大きさにある場合には、第１スリーブ６と外側スリーブ７とは、伸縮可撓継手３が設置場所に設定されたときの重なって静止した状態に維持される。【００６２】
地震等の影響により大きな外力Ｆが発生する場合を想定する。この場合、第１配管１と第１スリーブ６とは、互いに液密シールの関係を維持した状態で第１基準部１０と第１基準取付部２１との間隔が第１所定制限長さＬ１になるまで、軸方向の相対的に伸長することが可能になる。同様に、第２配管２と外側スリーブ７とは、互いに液密シールの関係を維持した状態で第２基準部１１と第２基準取付部２２との間隔が第２所定制限長さＬ２になるまで、軸方向の相対的に伸長することが可能になる。この結果、第１配管１と第２配管２とは相対的に、少なくともＬ１＋Ｌ２の伸長が可能になる。【００６３】
ここで、本実施形態では、第１スリーブ６と外側スリーブ７とは、第３シール材１９によって軸方向に相対移動可能に液密シールされているだけであり、第１スリーブ６と外側スリーブ７との間における軸方向相対移動を制限する機構は何も設けられていない。【００６４】
しかしながら、第１スリーブ６と外側スリーブ７との間の重なり長さＳを十分に大きくすることによって、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが第３シール材１９によって軸方向に相対移動可能に液密シールされている状態を確保することとが可能になる。【００６５】
また、大きな外力Ｆにより伸縮可撓継手３が伸長する場合に、第１スリーブ６と外側スリーブ７との間の間隔が伸長するよりもまず、第１基準部１０と第１基準取付部２１との間隔と第２基準部１１と第２基準取付部２２との間隔が伸長しやすいことが経験的に知られている。そこで、通常的には、大きな外力Ｆにより伸縮可撓継手３が伸長する場合に、まず、第１制限長部２４と第２制限長部２５の作用によってＬ１＋Ｌ２の長さだけ伸縮可撓継手３が伸長し、さらに必要な場合には、重なり長さＳの範囲以内で第１スリーブ６と外側スリーブ７とが軸方向に相対移動しさらに伸縮可撓継手３が重なり長さＳに近い長さまで伸長することが想定される。【００６６】
上述のように、本実施形態によれば、伸縮可撓継手３は第１スリーブ６と外側スリーブ７との間で大きな重なり長さＳを有するので、第１制限長部２４と第２制限長部２５の作用によってＬ１＋Ｌ２の長さだけ伸長することが可能であるだけでなく、Ｌ１＋Ｌ２の長さに加えて重なり長さＳに近い長さまで伸長することが可能になる。【００６７】
また、第１スリーブ６の内周面と第１配管１の外周面とは第１シール材１７によって支持され、外側スリーブ７の内周面と第２配管２の外周面とは第２シール材１８によって支持されているので、第１シール材１７と第２シール材１８とが変形することによって第１隙間δ１と第２隙間δ２の大きさが自動調整され、第１配管１と第２配管２とは曲げ移動を許容することが可能になる。この場合、第１シール材１７と第２シール材１８とをリップ付きシール材を採用することによって簡易に想定する所望範囲の曲げ移動を許容することが可能になる。【００６８】
次に、図５を参照して本件発明の第２の実施の形態について説明する。  
図４に示す場合は外側スリーブ７は第１スリーブ６の外側に配置される単一の外側構成スリーブからなるのに対し、図５においては、外側スリーブ７は、互いに重なって配置される複数の構成スリーブ、例えば２つの構成スリーブである内側構成スリーブ７ａと内側構成スリーブ７ａの外側に設けられる外側構成スリーブ７ｂとからなる。【００６９】
内側構成スリーブ７ａと外側構成スリーブ７ｂとの間には、第４シール材２０が設けられている。第４シール材２０は、内側構成スリーブ７ａの外周面と外側構成スリーブ７ｂの内周面との間を、内側構成スリーブ７ａと外側構成スリーブ７ｂとが軸方向に相対移動可能に液密シールする。【００７０】
本実施の形態によれば、外側スリーブ７は互いに重なって配置される内側構成スリーブ７ａと外側構成スリーブ７ｂとからなるので、総計の長さＬ１＋Ｌ２＋２Ｓの長さの軸線方向の伸びに対応することが可能になる。【００７１】
なお、ここでは、複数の構成スリーブとして２つの構成スリーブ７ａ、７ｂの例を示すが、３つ以上の構成スリーブであってもよい。この場合、第４シール材２０を設けたようにシール材を構成スリーブの間に設ければよい。ｎ個の構成スリーブから構成することにより、総計の長さＬ１＋Ｌ２＋ｎＳの長さの軸線方向の伸びに対応することが可能になる。【００７２】
次に、図６を参照して本件発明の第３の実施の形態について説明する。  
図４に示す第１の実施の形態の場合は、第３シール材１９は、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが軸方向に相対移動可能に液密シールするように、第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との隙間に設けられていた。これに対して、図６に示す第３の実施の形態の場合は、第３シール材１９は、外側スリーブ７の一端部と第１スリーブ６の外周面との間に設けられている。この場合、簡易な構成で  第３シール材１９を保持することが可能になる。【００７３】
この第３の実施の形態を図５に示す第２の実施の形態に適用する場合には、最も外側の外側構成スリーブ７ｂの一端部と内側構成スリーブ７ａの外周面との間に適用する。【００７４】
また、上述の図６に示す場合においては、第３シール材１９について説明したが、第１シール材１７と第２シール材１８についても同様に考えることができる。
すなわち、第１シール材１７を第１スリーブ６の端部に配置して第１スリーブ６の内周面と第１配管１の外周面との間を液密シールするようにしてもよく、第２シール材１８を外側スリーブ７の端部に配置して外側スリーブ７の内周面と第２配管２の外周面との間を液密シールにしてもよい。【００７５】
次に、図７を参照して本件発明の第４の実施の形態について説明する。  
第４の実施の形態は、図４に示す第１の実施の形態に第３制限長部２６をさらに設けたものである。【００７６】
第３制限長部２６は、第１スリーブ６の第１基準取付部２１またはその近傍に設けられた第１固定部３１と、外側スリーブ７の第２基準取付部２２またはその近傍に設けられた第２固定部３２と、第３ストッパー２９とを備えている。第３ストッパー２９は、第１固定部３１と第２固定部３２との間隔が、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが第３シール材１９によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第３所定制限長さＬ３を超えないように、第１スリーブ６と外側スリーブ７との軸方向の移動を制限する。【００７７】
図７には、第１固定部３１が第１基準取付部２１に設けられ、第２固定部３２が第２基準取付部２２に設けられた例が示されている。【００７８】
地震等の影響により大きな外力Ｆが発生することによって、第１基準部１０と第１基準取付部２１との間隔が第１所定制限長さＬ１になり第２基準部１１と第２基準取付部２２との間隔が第２所定制限長さＬ２になることに加えて、さらに第１スリーブ６と外側スリーブ７とが軸方向に大きく離反する方向に移動することがあり得る。また、配管地域の地形学的条件等に依存して、第１配管１と第１スリーブ６との間の軸方向の相対的移動や第２配管２と外側スリーブ７との間の軸方向の相対的移動に対してより優先的に、第１スリーブ６と外側スリーブ７との間の軸方向の相対的移動が起こる可能性もある。これらの状況において、第３制限長部２６によって第１スリーブ６と外側スリーブ７との軸方向の移動を制限することによって、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが第３シール材１９によって液密シールの関係を維持することが保証される。【００７９】
次に、図８を参照して本件発明の第５の実施の形態について説明する。第５の実施の形態は、図４に示す第１の実施の形態にブレーキ部１３をさらに設けたものである。【００８０】
前述したように、第１スリーブ６を第１配管１の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように第１スリーブ６に外力Ｆが作用し、外側スリーブ７を第２配管２の端部と反対方向である反端部方向に移動させるように外側スリーブ７に外力Ｆが作用する。【００８１】
ブレーキ部１３は、第１スリーブ６と外側スリーブ７との間の軸方向の相対移動を制限するように機能するものである。ブレーキ部１３は、外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超えない場合には、外側スリーブ７を重なって静止した状態に維持させ、外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超える場合には、前記重なって静止した状態を解除し第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の相対移動を可能にする。【００８２】
所定閾値Ｆｏは、既知の値として予め経験的に想定し設定される値である。所定閾値Ｆｏの値を比較的大きな値に設定することにより、第１制限長部２４と第２制限長部２５とを優先的に作動させ、第１制限長部２４と第２制限長部２５とが作動するまでは、第１スリーブ６と外側スリーブ７との間の軸方向の相対移動を容易には生じないようにすることができる。これによって、地震等の影響により大きな外力Ｆが発生する場合において、第１制限長部２４及び第２制限長部２５によるＬ１＋Ｌ２の長さの軸線方向の許容伸び長さを確実に確保した上で、第１スリーブ６と外側スリーブ７との間の伸びを加算することが可能になる。【００８３】
次に、図９乃至図１２を参照して本件発明の第６の実施の形態について説明する。第６の実施の形態は、図４を参照して説明した第１の実施の形態における第１制限長部２４と第２制限長部２５の一具体例を採用し、図８を参照して説明した第５の実施の形態におけるブレーキ部１３に一具体例を採用したものである。【００８４】
図９において、第１制限長部２４における第１ストッパー２７は第１基準部１０と第１基準取付部２１との間に掛けられた第１ボルト３３と第１ボルト３３に取り付けられる第１ナット３４を有する。そして、第１ボルト３３の頭部が第１基準部１０または第１基準取付部２１に当接するときに、第１基準部１０と第１基準取付部２１との間隔が第１所定制限長さＬ１になるように、第１ボルト３３の長さが設定されている。【００８５】
同様に、第２制限長部２５における第２ストッパー２８は第２基準部１１と第２基準取付部２２との間に掛けられた第２ボルト３５と第２ボルト３５に取り付けられる第２ナット３６を有する。そして、第２ボルト３５の頭部が第２基準部１１または第２基準取付部２２に当接するときに、第２基準部１１と第２基準取付部２２との間隔が第２所定制限長さＬ２になるように、第２ボルト３５の長さが設定されている。【００８６】
次に、第１スリーブ６と外側スリーブ７との間の軸方向の相対移動を制限するように機能するブレーキ部１３について説明する。本実施の形態においては、ブレーキ部１３は、外側スリーブ７の端部近傍から突出した腕体１４と腕体１４に保持された摩擦体１５を有している。摩擦体１５はゴム材から構成されている。摩擦体１５の底面は腕体１４によって第１スリーブ６の外周面に押し付けられている。摩擦体１５の底面と第１スリーブ６の外周面との間には、第１スリーブ６や外側スリーブ７との軸方向の相対移動により摩擦力が生じ、この摩擦力の大きさは設定される所定閾値Ｆｏになるように、摩擦体１５を構成するゴム材の材質や面積等が選定されている。外力Ｆがこの摩擦力で与えられる所定閾値Ｆｏを超えない場合に第１スリーブ６と一体的に移動し重なった状態が維持され、外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超える場合に第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の相対移動を可能にする。【００８７】
また、摩擦体１５の底面の大きさをコンパクトに形成する場合に、摩擦体１５のみでは十分な大きさの摩擦力を生じさせることができないことも考えられる。この場合、第１シール材１６と第２シール材１７と第３シール材１８とのいずれかに大きな摩擦性を持たせ、これによって、ブレーキ部１３のブレーキ作用に対して加算的にブレーキ作用をする補助的ブレーキの機能を兼ねさせることも可能である。【００８８】
なお、外力Ｆが所定閾値Ｆｏより大きいか小さいかによって上述のようにブレーキ作用が解除されるか否かが所定閾値Ｆｏを境にしてデジタル的に決まるが、所定閾値Ｆｏの値に曖昧領域を加えることによってブレーキ作用の切り替えをより円滑に行われるようにすることも可能である。【００８９】
次に、図１０乃至図１２を参照して、伸縮可撓継手３の動きについて説明する。図１０は、第１配管１と第２配管２とが直線的に伸縮可撓継手３によって初期的に連結された状態を示す。伸縮可撓継手３の製品全長がＬで示されている。第１スリーブ６と外側スリーブ７との重なり長がＳで示されている。【００９０】
第１配管１と第２配管２との間隔が軸方向に伸びる場合に、第１ストッパー２７と第２ストッパー２８とのいずれか一方、例えば第１ストッパー２７がその伸びに対応し、第１ストッパー２７の第１ボルト３３の頭部が基準取付部２１に当接するとともに第１ナット３４が第１基準部１０に当接するまで、第１配管１が第１スリーブ６に対し軸方向に第１所定制限長さＬ１の範囲で移動可能になる。次に、さらに第１配管１と第２配管２との間隔が軸方向に伸びる場合に、第２ストッパー２８がその伸びに対応し、第２ストッパー２８の第２ボルト３５の頭部が基準取付部２２に当接するとともに第２ナット３６が第２基準部１１に当接するまで、第２配管２が外側スリーブ７に対し軸方向に第２所定制限長さＬ２の範囲で移動可能になり、総計でＬ１＋Ｌ２の長さの軸方向の移動が吸収され許容される。【００９１】
図１１は、第１配管１と第２配管２との間に、軸線方向に大きな伸縮は生じていないが偏心量δが生じた状態を示す。これに対して、伸縮可撓継手３が軸線方向に対し角度θだけ傾斜するとともに、第１制限長部２４と第２制限長部２５によって第１配管１と第２配管２との間の間隔の伸びを許容することによって、偏心量δを吸収している。【００９２】
ここで、伸縮可撓継手３が軸線方向に対し角度θだけ傾斜することは、第１シール材１７と第２シール材１８とが自動的に形状変形することによって可能になる。第１シール材１７と第２シール材１８としてリップ付きシール材を採用し、自動的自己変によってオートマチックシール性を有するようにすればよい。【００９３】
図１２は、第１配管１と第２配管２との間に軸線方向に伸縮可撓継手３に許容可能な最大の伸びが生じるとともに偏心量δが生じた状態を示す。【００９４】
第１配管１と第２配管２との間の軸線方向の伸びが非常に大きく、第１スリーブ６に作用する外力Ｆが大きくなり所定閾値Ｆｏを越え、第１スリーブ６に対し外側スリーブ７が第３シール材１９によって液密シールの関係を維持する限界の長さまで相対移動しており、伸縮可撓継手３はほぼＬ１＋Ｌ２＋２Ｓの長さに伸びている。【００９５】
なお、上述の説明においては、第１配管１と第２配管２との間に軸線方向の伸縮と偏心とが生じた場合について取り上げたが、第１配管１と第２配管２との間の捻れ等が生じた場合においても、第１シール材１７と第２シール材１８と第３シール材１９と、第１制限長部２４と第２制限長部２５が協働することによって対応することが可能である。【００９６】
また、第１の実施の形態の説明で示したように、第１スリーブ６の内周面と第１配管１の端部の外周面との間の第１隙間δ１、第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間の第２隙間δ２、及び第１シール材１７と第２シール材１８と第３シール材１９の厚さは、対応すべき偏心量δや角度θの大きさを考慮して設定される。【００９７】
次に。図１３を参照して、本件発明の第７の実施の形態について説明する。  
第７実施の形態は、図５を参照して説明した第２の実施の形態にブレーキ部１３及び外側ブレーキ部１３ａをさらに備えている。【００９８】
また、ブレーキ部１３及び外側ブレーキ部１３ａとして、第６実施の形態の場合と同様の構成のものを備えている。また、第１制限長部２４と第２制限長部２５として、第６実施の形態の場合と同様の構成のものを備えている。この意味で、第７実施の形態は、第６実施の形態を拡張したものともいえる。【００９９】
図９に示す第６の実施の形態では、外側スリーブ７は第１スリーブ６の外側に配置される単一の外側構成スリーブからなるのに対し、図１３においては、外側スリーブ７は、互いに重なって配置される複数の構成スリーブ、例えば２つの構成スリーブである内側構成スリーブ７ａと内側構成スリーブ７ａの外側に設けられる外側構成スリーブ７ｂとからなる。【０１００】
第１スリーブ６と内側構成スリーブ７ａの間には、第１スリーブ６に対する内側構成スリーブ７ａの軸方向の相対移動を制限するブレーキ部１３が設けられている。ブレーキ部１３は、内側構成スリーブ７ａの端部近傍から突出した腕体１４と腕体１４に保持された摩擦体１５を有している。摩擦体１５の底面は腕体１４によって第１スリーブ６の外周面に押し付けられている。【０１０１】
内側構成スリーブ７ａと外側構成スリーブ７ｂとの間には、内側構成スリーブ７ａに対する外側構成スリーブ７ｂの軸方向の相対移動を制限する外側ブレーキ部１３ａが設けられている。外側ブレーキ部１３ａはブレーキ部１３と同様の構成を有する。【０１０２】
なお、外側ブレーキ部１３ａとブレーキ部１３とは、接触摩擦面積や表面荒さ等を変えることにより、互いに異なる大きさの所定閾値Ｆｏを設定することも可能である。例えば、外側ブレーキ部１３ａにおける所定閾値Ｆｏの大きさをブレーキ部１３における所定閾値Ｆｏの大きさに比べてより小さくすることにより、内側構成スリーブ７ａと外側構成スリーブ７ｂとの間を第１スリーブ６と内側構成スリーブ７ａの間よりも優先的に伸びるようにすることも可能であり、また、この逆も可能である。【０１０３】
また、外側ブレーキ部１３ａとブレーキ部１３とに設定される所定閾値Ｆｏを大きく設定することにより、第１制限長部２４と第２制限長部２５を優先的に作動するようにすることが可能になる。【０１０４】
次に、図１４乃至図２１を参照して本件発明の第８実施の形態について説明する。図１４において、点線に対して上部は伸縮可撓継手３の断面を示し、点線に対して下部は伸縮可撓継手３の平面を示す。図１５は、図１４において、Ａから見た端面とＢから見た端面とを示すものである。図２０は伸縮可撓継手３の上部部分を示す図である。【０１０５】
第８実施の形態は、図９乃至図１２に示した第６実施の形態に比べて、第１制限長部２４と第２制限長部２５及びブレーキ部１３の構成が異なる。【０１０６】
第８実施の形態においては、第１制限長部２４における第１ストッパー２７は、第１基準部１０と第１基準取付部２１との間に掛けられた第１プレート体５１を有する。第１プレート体５１には軸方向に第１長穴５２が形成されている。第１プレート体５１は第１基準部１０にビス材５３によって固着されている。また、第１ストッパー２７は、第１プレート体５１を第１長穴５２に沿って案内するビス材からなる第１案内体５４を有する。第１プレート体５１は、第１長穴５２が第１案内体５４によって案内されて、軸線方向に移動可能である。第１案内体５４が第１長穴５２の図１４において左端に当接するときに、第１基準部１０と第１基準取付部２１との間隔が第１所定制限長さＬ１になる。【０１０７】
同様に、第２制限長部２５における第２ストッパー２８は、第２基準部１１と第２基準取付部２２との間に掛けられた第２プレート体５５を有する。第２プレート体５５には軸方向に第２長穴５６が形成されている。第２プレート体５５は第２基準部１１にビス材５７によって固着されている。また、第２ストッパー２８は、第２プレート体５５を第２長穴５６に沿って案内するビス材からなる第２案内体５８を有する。第２プレート体５５は、第２長穴５６が第２案内体５８によって案内されて、軸線方向に移動可能である。第２案内体５８が第２長穴５６の図１４において右端に当接するときに、第２基準部１１と第２基準取付部２２との間隔が第２所定制限長さＬ２になる。【０１０８】
第１ストッパー２７と第２ストッパー２８は、円周方向に等間隔に複数個設けられている。【０１０９】
次に、第８実施の形態におけるブレーキ部１３について説明する。  
ブレーキ部１３は、第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の相対移動を制御する。ブレーキ部１３は、円周方向に等間隔に複数個設けられている。各々のブレーキ部１３は、図２１に示すように、外側スリーブ７と前記第１スリーブ６との間に架設された棒状のヒューズ体２３を有する。ヒューズ体２３は、外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超えない場合に外側スリーブ７と第１スリーブ６との間に架設され状態に維持され、外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超える場合に外力Ｆを受け切断される。【０１１０】
次に、第８実施の形態における第１シール材１７、第２シール材１８及び第３シール材１９の設置方法について説明する。  
第１シール材１７は、第１スリーブ６の右端部に配置され、第１スリーブ６の内周面と第１配管１の外周面との間を液密シールする。第１シール材１７は、断面がＬ字状の留めリング１７ａと断面が階段状の留めリング１７ｂとによって保持されている。【０１１１】
第２シール材１８は、外側スリーブ７の左端部に配置され、外側スリーブ７の内周面と第２配管２の外周面との間を液密シールする。第２シール材１８は、断面がコ字状の留めリング１８ｂと断面が階段状の留めリング１８ａとによって保持されている。【０１１２】
第１シール材１７と第２シール材１８は、内圧及び外圧に対して自動的自己変形しシール性を確保するオートマチックシール性を有するものである。図１４や図２０に示すように、第１シール材１７と第２シール材１８は、一部の肉部が削除されて形成されたくびれ部が形成されたリップ付きシール材である。【０１１３】
また、第３シール材１９は、図１９等に示すように、断面が鉤形の留めリング１９ａと断面が鉤形の留めリング１９ｂによって軸方向の両側から挟まれて強く保持されている。留めリング１９ａと留めリング１９ｂとは、ボルトナット６１で留められる。【０１１４】
第３シール材１９を留めリング１９ａ、１９ｂによって挟み保持することによって、第３シール材１９は、第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間を液密シールする。【０１１５】
また、第３シール材１９は、上記の液密シールの機能の他に、第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の相対移動を安易に容易に生じさせないように制御する機能をも併せ持ち、ブレーキ部１３に加えて補助的なブレーキの役割をなすことも可能である。すなわち、第３シール材１９は、第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間を液密シールする機能を有するとともに、第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の相対移動を容易には生じさせないようにする補助的ブレーキの機能をも有してもよい。これによって、外力Ｆが定常的な一定外力成分Ｆ１と変動成分Ｆ２とから構成されると考えられる場合に、第３シール材１９の補助的なブレーキの役割を一定外力成分Ｆ１と相殺させることにより、ブレーキ部１３を変動成分Ｆ２と比較するように設定することができる。この結果、ブレーキ部１３を外力Ｆ＝Ｆ１＋Ｆ２の全体と比較するように設定する場合に比べて、比較すべき実質的な所定閾値が小さくなるので、ブレーキ部１３を小さく設定することが可能になる。なお、上述の説明においては、第３シール材１９を補助的ブレーキとしたが、第３シール材１９の代わりに第１シール材１７または第２シール材１８を補助的ブレーキとしてもよい。【０１１６】
また、図１８に拡大して示すように、第１スリーブ６の左端部近傍には、硬質ゴムからなる保護用リング６２が設けられている。保護用リング６２は、第１スリーブ６の外周面に形成された溝に配置されており、外側スリーブ７の内周面に当接している。【０１１７】
なお、保護用リング６２を設けることは必須ではないが、保護用リング６２を設けることによって、第１スリーブ６の右端部に配置された第３シール材１９と合わせて、外側スリーブ７の第１スリーブ６に対する姿勢を安定化させることができる。また、保護用リング６２を設ける場合には、第３シール材１９は、第１配管１と第２配管２との偏心に対応する機能は持たされていない。【０１１８】
図１６は、伸縮可撓継手３が第１制限長部２４と第２制限長部２５の作用によってＬ１＋Ｌ２の長さだけ伸長することを示す。第１基準部１０と第１基準取付部２１との間隔が第１所定制限長さＬ１になり、第２基準部１１と第２基準取付部２２との間隔が第２所定制限長さＬ２になった状態を示す。第１案内体５４が第１長穴５２の左端に当接し、第２案内体５８が第２長穴５６の右端に当接している。【０１１９】
外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超えておらず、ヒューズ体２３の切断は生じておらず、外側スリーブ７と第１スリーブ６との間の相対移動は生じていない。【０１２０】
図１７は、外力Ｆが所定閾値Ｆｏを超え、ヒューズ体２３の切断は生じた状態を示す。伸縮可撓継手３は、液密シール性を維持した状態で、第１制限長部２４と第２制限長部２５の作用によっるＬ１＋Ｌ２の長さ伸長に加えて、外側スリーブ７と第１スリーブ６との重なりの長さＳ以内でさらに伸長することができる。【０１２１】
なお、上述の説明において、ブレーキ部として摩擦体１５を有するブレーキ部１３，１３ａとヒューズ体２３を有するブレーキ部１３を例にとり説明したが、ブレーキ部１３としては、これらに限らず、第１スリーブ６に対する外側スリーブ７の軸方向の相対移動を制御可能に制限できるものであれば他の形態であってもよい。【０１２２】
次に、図２２乃至２６を参照して本件発明の第９実施の形態について説明する。図２２は伸縮可撓継手３の平面図であり、図２３は、図２２において、Ａから見た端面とＢから見た端面とを示す。【０１２３】
第９実施の形態は、図７に示した第４実施の形態に対応するものであり、第４実施の形態をより具体的に示す一例である。【０１２４】
第９実施の形態では、第１固定部３１が第１基準取付部２１に設けられ、第２固定部３２が第２基準取付部２２に設けられている。【０１２５】
図２２等に示すように、第１制限長部２４の第１ストッパー２７は第１所定制限長さＬ１を有する第１ひも体４１から構成され、第２制限長部２５の第２ストッパー２８は第２所定制限長さＬ２を有する第２ひも体４２から構成されている。第１ひも体４１は第１基準部１０と、第１固定部３１の役を兼ねる第１基準取付部２１との間に掛け渡され、第２ひも体４２は第２基準部１１と、第２固定部３２の役を兼ねる第２基準取付部２２との間に掛け渡されている。【０１２６】
また、第９実施の形態では、第１スリーブ６と外側スリーブ７との軸方向の移動を制限する第３制限長部２６を備え、第３制限長部２６の第３ストッパー２９は第３所定制限長さをＬ３を有する第３ひも体４３から構成されている。【０１２７】
図２４は、外力Ｆの影響によって第１配管１と第２配管２との間隔が伸長し、これに対応して第１制限長部２４が作用し、第１ストッパー２７を構成する第１ひも体４１が第１所定制限長さＬ１に伸長した状態を示す。【０１２８】
図２５は、図２４の場合に比べてより大きな外力Ｆを受け、第１配管１と第２配管２との間隔が大きく伸長するとともに偏心した場合を示す。この大きな外力Ｆに対応して第１制限長部２４、第２制限長部２５及び第３制限長部２６が作用し、第１ストッパー２７を構成する第１ひも体４１が第１所定制限長さＬ１に伸長し、第２ストッパー２８を構成する第２ひも体４２が第２所定制限長さＬ２に伸長し、第３ストッパー２９を構成する第３ひも体４３が第３所定制限長さＬ３に伸長している。伸縮可撓継手３はほぼＬ１＋Ｌ２＋Ｓの長さだけ伸び、ほぼＬ１＋Ｌ２＋２Ｓの長さになっている。【０１２９】
次に、図２７乃至図３３を参照して本件発明の第１０実施の形態について説明する。  
第１０実施の形態は、図７に示した第４実施の形態に対応するものであり、第４実施の形態をより具体的に示す例である。第９実施の形態とは、第１制限長部２４、第２制限長部２５及び第３制限長部２６の構成が異なる。【０１３０】
第１０実施の形態では、図２７等に示すように、第１制限長部２４の第１ストッパー２７は、第１基準部１０に一端が旋回自在に取り付けられた第１旋回部８ａと、第１基準取付部２１に一端が旋回自在に取り付けられた第１折れ部８ｂと、第１旋回部８ａの他端と第１折れ部８ｂの他端を旋回自在に結合する第１旋回ピン８ｃとを有し、第１旋回部８ａと第１折れ部８ｂとが直線状になるときに第１基準部８と第１基準取付部２１との間隔が第１所定制限長さＬ１になる。【０１３１】
また、第２制限長部２５の第２ストッパー２８は、第２基準部１１に一端が旋回自在に取り付けられた第２旋回部９ａと、第２基準取付部２２に一端が旋回自在に取り付けられた第２折れ部９ｂと、第２旋回部９ａの他端と第２折れ部９ｂの他端を旋回自在に結合する第２旋回ピン９ｃとを有し、第２旋回部９ａと第２折れ部９ｂとが直線状になるときに第２基準部１１と第２基準取付部２２との間隔が第２所定制限長さＬ２になる。【０１３２】
次に、第３制限長部２６について説明する。  
第３制限長部２６は、第１固定部３１と第２固定部３２と第３ストッパー２９を備えている。第１０実施の形態では、第１固定部３１が第１基準取付部２１に設けられ、第２固定部３２が第２基準取付部２２に設けられている。【０１３３】
第３ストッパー２９は、第２固定部３２に一端が取り付けられ軸方向に第３長穴３０ａが形成された平板棒状の長穴板体３０ｂと、第１固定部３１に一端が取り付けられ第３長穴３０ａに嵌められるビス状の案内部３０ｃが設けられた平板棒状の案内体３０ｄとを有し、第１固定部３１と第２固定部３２との間隔は、案内部３０ｄが第３長穴３０ａの一端に当接するときに、第３所定制限長さＬ３になる。【０１３４】
図２９に示すように、長穴板体３０ｂは２枚の板材を有し、案内部３０ｃは上下から長穴板体３０ｂの２枚の板材の各々に、軸方向にスライド可能に保持されている。【０１３５】
なお、第１固定部３１に長穴板体３０ｂの一端が取り付けられ、第２固定部３２に案内体３０ｄの一端が取り付けられようにしてもよい。【０１３６】
また、第１スリーブ６の左端部近傍の外周面に形成された溝には、硬質ゴムからなる保護用リング６２と保護用リング６２ａが並んで設けられており、外側スリーブ７の内周面に当接している。保護用リング６２と保護用リング６２ａは、第３シール材１９と相俟って、第１スリーブ６と外側スリーブ７との軸方向の相対移動を安定した姿勢で可能にする。【０１３７】
図２７及び図２９は現場に初期的に設置される伸縮可撓継手３の基準形態を示す。案内体３０ｄの案内部３０ｃは長穴板体３０ｂの第３長穴３０ａの端部から離れた途中に位置しており、案内体３０ｄと長穴板体３０ｂとは軸方向に一部重なった状態にある。伸縮可撓継手３をこのようなの基準形態で設置することにより、地震等が発生した場合に収縮また伸長のどちらでも円滑に対応できる。【０１３８】
図３０は、第１配管１と第２配管２との間隔が収縮し伸縮可撓継手３が最も収縮した形態を示す。地震等の影響を受け、案内部３０ｃは、第３長穴３０ａ内をスライドし、第３長穴３０ａの左端部に当接し、案内体３０ｄと長穴板体３０ｂとは軸方向に最も長い範囲で重なった状態にある。【０１３９】
図３１は、第１配管１と第２配管２との間隔がある程度伸長するとともに第１配管１と第２配管２とが互いに偏心し、伸縮可撓継手３が基準形態から伸長した形態を示す。これに対して、伸縮可撓継手３は、第１シール材１７と第２シール材１８が形状変形することと、案内体３０ｄと長穴板体３０ｂとが相対的にスライドすることとによって、対応することができる。この結果、第１配管１と第２配管２との間の伸長及び偏心にもかかわらず、第１配管１及び第２配管２と伸縮可撓継手３とは密閉シール性が維持される。【０１４０】
図３２は、図３１に示す場合に比べてさらに第１配管１と第２配管２との間隔が伸長した状態を示す。非常に大きな地震等が発生し大きな外力Ｆが生じた場合が想定される。この大きな外力Ｆに対応して第１制限長部２４、第２制限長部２５及び第３制限長部２６が作用する。【０１４１】
第３制限長部２６では、案内部３０ｃが第３長穴３０ａ内をスライドし、第３長穴３０ａの右端部に当接し、第１基準取付部２１と第２基準取付部２２との間隔が第３所定制限長さＬ３になっている。【０１４２】
第１制限長部２４では、第１ストッパー２７の第１旋回部８ａと第１折れ部８ｂとが直線状になり、第１基準部８と第１基準取付部２１との間隔が第１所定制限長さＬ１になっている。【０１４３】
また、第２制限長部２５では、第２ストッパー第２旋回部９ａと第２折れ部９ｂとが直線状になり、第２基準部１１と第２基準取付部２２との間隔が第２所定制限長さＬ２になっている。【０１４４】
この結果、伸縮可撓継手３はほぼＬ１＋Ｌ２＋Ｓの長さだけ伸び、ほぼＬ１＋Ｌ２＋２Ｓの長さになっている。【０１４５】
なお、第１シール材１７と第２シール材１８と第３シール材１９の間で摩擦特性に差異を持たせる等によって、性第１制限長部２４と第２制限長部２５と第３制限長部２６との間で作動の優先順位を設定することも可能である。【０１４６】
上述の説明においては、まず第３制限長部２６が作動することを前提にした。この場合、当初は外力Ｆの大きさがあまり大きくなく第３所定制限長さＬ３の範囲内で伸縮可撓継手３が伸縮することで対応可能であったが、さらに外力Ｆが大きくなって、第１基準取付部２１と第２基準取付部２２との間隔が第３所定制限長さＬ３になり、この状態でさらに第１制限長部２４と第２制限長部２５が作動することが想定される。【０１４７】
なお、一般的には、第１制限長部２４、第２制限長部２５及び第３制限長部２６の各々の間には作動の優先順位なく各々が部分的に組み合わされて作用することが想定される。【０１４８】
次に、図３４乃至図４１を参照して本件発明の第１１実施の形態について説明する。  
第１１実施の形態は、第３制限長部２６の構成に特徴を有し、第１０実施の形態とは、第３制限長部２６の構成が異なる。第１０実施の形態の第３制限長部２６は第１固定部３１と第２固定部３２と第３ストッパー２９を備え、第１スリーブ６と外側スリーブ７の外側に設けられていた。これに対して、第１１実施の形態の第３制限長部２６は、第１スリーブ６の外周面と外側スリーブ７の内周面との間に設けられている。【０１４９】
すなわち、第１１実施の形態においては、第３制限長部２６は、第１スリーブ６の軸方向の一端側（図３４で左端側）の外周面に突出する第１凸部７１と、外側スリーブ７の軸方向の他端側（図３４で右端側）の内周面に突出し第１凸部７１に当接可能な第２凸部７２とを有する。【０１５０】
図４０は図３４、図３６におけるＥ部を拡大して示す図である。図４０に拡大して示すように、第１凸部７１は第１スリーブ６と一体的に形成されており、第１凸部７１の先端部には第２凸部７２に向かう側に角部７１ａが形成されている。【０１５１】
外側スリーブ７の他端側の端部には、外側スリーブ７の一部としてフランジ７４が溶接によって固着されている。フランジ７４の内周側に形成された溝部には第３シール材１９が配設されている。第３シール材１９は、外側スリーブ７の内周面（ここでは、フランジ７４の内周面が相当する）に対してシールするシール材部３９ａと第１スリーブ６の外周面に対してシールするシール材部３９ｂとを有する。シール材部３９ａとシール材部３９ｂの各々は、くさび状台形の断面形状を有し、斜面が互いに接触して配設されている。シール材部３９ａとシール材部３９ｂの各々は、接触面にくびれ部が形成されており、オートマティックシール性機能を有する。【０１５２】
第３シール材１９の軸方向の外側には、第３シール材１９を第２凸部７２に対して押し付けるためのリング状の押し部材７３が配設されている。押し部材７３は押輪７３ａと連結板７３ｂとから構成されている。押輪７３ａはＬ字状断面を有し、連結板７３ｂは押輪７３ａとほぼ同じ外径を有する。押輪７３ａと連結板７３ｂとはボルトナット６１によってフランジ７４の側面に軸方向へ押し付けられている。【０１５３】
第２凸部７２は、リング状に形成されておりフランジ７４の溝部に形成された角部７４ａに当接している。押し部材７３が第３シール材１９を軸方向に押し付けることによって、第２凸部７２はフランジ７４の角部７４ａに押し付けられている。シール材部３９ａとシール材部３９ｂとはくさび状台形の斜面で接触していることによって、シール材部３９ａは外側スリーブ７の内周面側へ押し付けられ、シール材部３９ｂは第１スリーブ６の外周面側へ押し付けられている。【０１５４】
外力Ｆが大きくなり受けて第１配管１と第２配管２との間隔が伸長することに伴い、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが軸方向に相対移動し、第１凸部７１と第２凸部７２とは最終的に当接し、第１スリーブ６と外側スリーブ７とは軸方向にこれ以上離反することはなく、第１凸部７１と第２凸部７２とが当接した状態で一体的に相対移動する。【０１５５】
ここで、第１基準取付部２１と第２基準取付部２２との間隔が、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが第３シール材１９によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第３所定制限長さＬ３に達するときに、第１凸部７１と第２凸部７２とが当接するようになっている。【０１５６】
図３４及び図３６は現場に初期的に設置される伸縮可撓継手３の基準形態を示す。第１スリーブ６と外側スリーブ７とは互いに最大に重なった状態より適度量だけ軸方向に離反している。伸縮可撓継手３をこのようなの基準形態で設置することにより、地震等が発生した場合に収縮また伸長のどちらでも円滑に対応できる。【０１５７】
図３７は、第１配管１と第２配管２との間隔が収縮し伸縮可撓継手３が最も収縮した形態を示す。第１凸部７１は外側スリーブ７の左端に対応する位置にあり、第２凸部７２は第１スリーブ６の右端に対応する位置にある。【０１５８】
図３８は、第１配管１と第２配管２との間隔がある程度伸長するとともに第１配管１と第２配管２とが互いに偏心し、伸縮可撓継手３が基準形態から伸長した形態を示す。これに対して、伸縮可撓継手３は、第１シール材１７と第２シール材１８が形状変形することと、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが軸方向に相対的にスライドすることとによって、対応することができる。この結果、第１配管１と第２配管２との間の伸長及び偏心にもかかわらず、第１配管１及び第２配管２と伸縮可撓継手３とは密閉シール性が維持される。【０１５９】
図３９は、図３８に示す場合に比べてさらに第１配管１と第２配管２との間隔が伸長した状態を示す。第３制限長部２６では、、第１凸部７１と第２凸部７２とが当接し、第１基準取付部２１と第２基準取付部２２との間隔が第３所定制限長さＬ３になっている。また、第１スリーブ６と外側スリーブ７とが許容限度長まで伸長した後にさらに伸長する必要があり第１制限長部２４が限度まで作動している。第２制限長部２５はまだ限度まで伸長しておらず、さらなる伸長に対応可能な余裕を有している。【０１６０】
上述のように、第１１実施の形態の構成によれば、大きな外力Ｆを受けて第１配管１と第２配管２との間隔が伸長する場合でも、第３制限長部２６は第１凸部７１と第２凸部７２とを備えるので、第１スリーブ６と外側スリーブ７とは第３所定制限長さＬ３によって制限され互いに外れることはない。【０１６１】
また、第３制限長部２６を構成する第１凸部７１と第２凸部７２とは、第１スリーブ６と外側スリーブ７との間に配置されているので、第３制限長部２６は外部に露出されることなく外観的にもシンプルであり、外部からの衝撃等を直接的に受けることがなく第３制限長部２６の機能に高い安全性を持たせることができる。【０１６２】
なお、図４１において、図４１（Ａ）は図３４等に示した第３制限長部２６を模式的に示す。図４１（Ａ）に示されるように、図３４等においては、第３制限長部２６の第２凸部７２は第３シール材１９の近傍に配置され、第１凸部７１は第３シール材１９から離れて配置されている。【０１６３】
しかしながら、第１１実施の形態は図４１（Ａ）に示される場合に限らず、図４１（Ｂ）に示すように、第３制限長部２６の第２凸部７２が第３シール材１９から離れて配置され、第１凸部７１が第３シール材１９の近傍に配置されていてもよい。【０１６４】
上述の実施形態の説明において、第１制限長部、第２制限長部及びブレーキ部との組合せ、第１制限長部、第２制限長部及び第３制限長部との組合せについては、限られた例について説明したが、ここで例示した以外に種々の組合せが可能である。例えば、図１４等で示した第８実施の形態に対して図９等で示した第６実施の形態の第１制限長部２４と第２制限長部２５とを適用することも可能であり、また、図３６等で示した第１１実施の形態に対して図９等で示した第６実施の形態の第１制限長部２４と第２制限長部２５を適用することも可能である。
また、図１３を参照して説明した第７の実施の形態においては、図５を参照して説明した第２の実施の形態にブレーキ部１３及び外側ブレーキ部１３ａをさらに備えていることを示した。
しかしながら、本願発明はこれに限らず、図５を参照して説明した第２の実施の形態に第１の第３制限長部と第２の第３制限長部をさらに備えるようにすることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月4日(2012.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配管と第２配管を伸縮及び曲げ自在に接続する伸縮可撓継手であって、
前記第１配管の端部が挿入される第１スリーブと、
前記第１スリーブの外側に前記第１スリーブに重なって設けられ、前記第１スリーブに対し軸方向に相対移動可能な前記第２配管の端部が挿入される外側スリーブと、
前記第１スリーブの内周面と前記第１配管の外周面との間を、前記第１スリーブと前記第１配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第１シール材と、
前記外側スリーブの内周面と前記第２配管の外周面との間を、前記外側スリーブと前記第２配管とが軸方向に相対移動可能に液密シールする第２シール材と、
前記第１スリーブの外周面と前記外側スリーブの内周面との間を、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが軸方向に相対移動可能に液密シールする第３シール材と、
前記第１配管に設けられた第１基準部と、前記第１スリーブに設けられた第１基準取付部と、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が、前記第１スリーブと前記第１配管とが前記第１シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第１所定制限長さを超えないように、前記第１配管と前記第１スリーブとの軸方向の移動を制限する第１ストッパーとを備える第１制限長部と、
前記第２配管に設けられた第２基準部と、前記外側スリーブに設けられた第２基準取付部と、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が、前記外側スリーブと前記第２配管とが前記第２シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第２所定制限長さを超えないように、前記第２配管と前記外側スリーブとの軸方向の移動を制限する第２ストッパーとを備える第２制限長部と、
を備え、
前記第１ストッパーは、前記第１基準取付部が前記第１基準部に対し前記第１配管の前記端部の端面に向かって移動する場合において、前記第１基準部と前記第１基準取付部との前記間隔が前記第１所定制限長を超えないように前記第１基準取付部が前記第１配管の前記端部の前記端面に向かって移動することを制限し、
前記第２ストッパーは、前記第２基準取付部が前記第２基準部に対し前記第２配管の前記端部の端面に向かって移動する場合において、前記第２基準部と前記第２基準取付部との前記間隔が前記第２定制限長を超えないように前記第２基準取付部が前記第２配管の前記端部の前記端面に向かって移動することを制限する
ことを特徴とする伸縮可撓継手。
【請求項２】
前記外側スリーブは、前記第１スリーブの外側に配置される単一の外側構成スリーブからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項３】
前記外側スリーブは、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項４】
前記第１シール材は前記第１スリーブの内周面と前記第１配管の外周面との間に第１隙間を形成し、前記第２シール材は前記第２配管の外周面と前記外側スリーブの内周面との間に第２隙間を形成し、
前記第１シール材と前記第２シール材とは、前記第１配管と前記第２配管との間の所望範囲の曲げ移動を許容し前記第１隙間と前記第２隙間との大きさを自動調整するように変形する
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項５】
前記第１シール材と前記第２シール材と前記第３シール材のうちの少なくとも前記第１シール材と前記第２シール材は、リップ付きシール材である
ことを特徴とする請求項４に記載の伸縮可撓継手。
【請求項６】
前記第１ストッパーは前記第１基準部と前記第１基準取付部との間に掛けられた第１ボルトと前記第１ボルトに取り付けられる第１ナットを有し、
前記第１ナットが前記第１基準部または前記第１基準取付部に当接するときに、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が前記第１所定制限長さになり、
前記第２ストッパーは前記第２基準部と前記第２基準取付部との間に掛けられた第２ボルトと前記第２ボルトに取り付けられる第２ナットを有し、
前記第２ナットが前記第２基準部または前記第２基準取付部に当接するときに、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が前記第２所定制限長さになる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項７】
前記第１ストッパーは、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間に掛けられ軸方向に第１長穴が形成された第１プレート体と、前記第１プレート体を前記第１長穴に沿って案内する第１案内体とを有し、
前記第１案内体が前記第１長穴の一端に当接するときに、前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が前記第１所定制限長さになり、
前記第２ストッパーは、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間に掛けられ軸方向に第２長穴が形成された第２プレート体と、前記第２プレート体を前記第２長穴に沿って案内する第２案内体を有し、
前記第２案内体が前記第２長穴の一端に当接するときに、前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が前記第２所定制限長さになる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項８】
前記第１ストッパーは、前記第１基準部に一端が旋回自在に取り付けられた第１旋回部と、前記第１基準取付部に一端が旋回自在に取り付けられた第１折れ部と、前記第１旋回部の他端と前記第１折れ部の他端を旋回自在に結合する第１旋回ピンとを有し、前記第１旋回部と前記第１折れ部とが直線状になるときに前記第１基準部と前記第１基準取付部との間隔が前記第１所定制限長さになり、
前記第２ストッパーは、前記第２基準部に一端が旋回自在に取り付けられた第２旋回部と、前記第２基準取付部に一端が旋回自在に取り付けられた第２折れ部と、前記第２旋回部の他端と前記第２折れ部の他端を旋回自在に結合する第２旋回ピンとを有し、前記第２旋回部と前記第２折れ部とが直線状になるときに前記第２基準部と前記第２基準取付部との間隔が前記第２所定制限長さになる
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項９】
前記第１ストッパーは前記第１所定制限長さを有する第１ひも体からなり、
前記第２ストッパーは前記第２所定制限長さを有する第２ひも体からなる
ことを特徴とする請求項１記載の伸縮可撓継手。
【請求項１０】
前記第３シール材は前記外側スリーブの一端部近傍で一対のフランジで保持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１１】
前記第１スリーブを前記第１配管の反端部方向に移動させるように前記第１スリーブに作用するとともに前記外側スリーブを前記第２配管の反端部方向に移動させるように前記外側スリーブに作用する外力が、所定閾値を超えない場合に前記第１スリーブと前記外側スリーブとの間の重なって静止した状態を維持させ、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記重なって静止した状態を解除し前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの相対移動を可能にする、前記第１スリーブと前記外側スリーブとの間の軸方向の相対移動を制限するブレーキ部
を備えることを特徴とする請求項１、４、６〜１０のいずれか一項に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１２】
前記外側スリーブは、互いに重なって配置される複数の構成スリーブからなり、
前記複数の構成スリーブのうちのより内側にある内側構成スリーブと前記内側構成スリーブの外側に設けられる外側構成スリーブとの間には、前記内側構成スリーブに対する前記外側構成スリーブの軸方向の相対移動を制限する外側ブレーキ部が設けられている
ことを特徴とする請求項１１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１３】
前記ブレーキ部は、
前記外側スリーブに固着され、前記第１スリーブの外周面に摩擦し、前記外力が前記所定閾値を超えない場合に前記第１スリーブと一体的に移動し、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの相対移動を可能にする摩擦体を有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１４】
前記ブレーキ部は、前記外側スリーブと前記第１スリーブとの間に架設されたヒューズ体を有し、前記ヒューズ体は、前記外力が前記所定閾値を超えない場合に前記外側スリーブと前記第１スリーブとの間に架設され状態に維持され、前記外力が前記所定閾値を超える場合に前記外力を受け切断される
ことを特徴とする請求項１１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１５】
前記第１シール材と前記第２シール材と前記第３シール材とのいずれかは、前記第１スリーブに対する前記外側スリーブの軸方向の相対移動を生じにくくするように作用する補助的ブレーキの機能を兼ねる
ことを特徴とする請求項１１に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１６】
前記第１スリーブの前記第１基準取付部またはその近傍に設けられた第１固定部と、前記外側スリーブの前記第２基準取付部またはその近傍に設けられた第２固定部と、前記第１固定部と前記第２固定部との間隔が、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが前記第３シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第３所定制限長さを超えないように、前記第１スリーブと前記外側スリーブとの軸方向の移動を制限する第３ストッパーとを備える第３制限長部を備える
ことを特徴とする請求項１、４、６〜１０のいずれか一項に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１７】
前記第３ストッパーは、前記第１固定部または前記第２固定部とのいずれかに一端が取り付けられ軸方向に第３長穴が形成された長穴板体と、前記第２固定部または前記第１固定部とのいずれかに一端が取り付けられ前記第３長穴に嵌められる案内部が設けられた案内体とを有し、前記第１固定部と前記第２固定部との間隔は、前記案内部が前記第３長穴の一端に当接するときに、前記第３所定制限長さになる
ことを特徴とする請求項１６に記載の伸縮可撓継手。
【請求項１８】
前記第３ストッパーは前記第３所定制限長さを有する第３ひも体からなる
ことを特徴とする請求項１６記載の伸縮可撓継手。
【請求項１９】
前記第１スリーブの軸方向の一端側の外周面に突出する第１凸部と、前記外側スリーブの軸方向の他端側の内周面に突出し前記第１凸部に当接可能な第２凸部とを有し、前記第１基準取付部と前記第２基準取付部との間隔が、前記第１スリーブと前記外側スリーブとが前記第３シール材によって液密シールの関係を維持可能な許容限度長である第３所定制限長さを超えないように、前記第１凸部と前記第２凸部とは互いに当接する、第３制限長部を備える
ことを特徴とする請求項１、４、６〜１０のいずれか一項に記載の伸縮可撓継手。
【国際調査報告】
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