(57)【要約】  本発明のゴム組成物は、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムに加硫剤、カーボンブラック、老化防止剤が配合されてなり、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムのムーニー粘度が８０以上であり、カーボンブラックの算術平均粒子径が２５ｎｍ以下であり、老化防止剤がベンズイミダゾール系化合物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムに加硫剤、カーボンブラック、老化防止剤が配合されてなるゴム組成物であって、
前記エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムのムーニー粘度が８０以上であり、
前記カーボンブラックの算術平均粒子径が２５ｎｍ以下であり、
前記老化防止剤がベンズイミダゾール系化合物である、ゴム組成物。
【請求項２】
エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムに加硫剤、カーボンブラック、老化防止剤が配合されてなるゴム組成物であって、
前記エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムのムーニー粘度が８０以上であり、
前記カーボンブラックの平均粒子径が２５ｎｍ以下であり、
前記老化防止剤が反応性老化防止剤である、ゴム組成物。
【請求項３】
前記エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム１００重量部に対して、前記加硫剤を１〜１０重量部、前記カーボンブラックを３０〜９０重量部、前記老化防止剤を０．５〜３．０重量部含む、請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物から形成されたゴム層を表面に有する、偏光フィルムの製造工程で用いられるロール成型品。
【請求項５】
ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理および洗浄処理をこの順に行ない、偏光フィルムを製造する製造方法であって、
これらの処理のうち少なくともいずれか一つの処理と並行して、またはこれらの処理とは別に、二つのニップロールの周速差を利用して一軸延伸処理を行ない、
前記ニップロールを構成するロール成型品の少なくとも一つは、請求項４に記載のロール成型品である、偏光フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムを主成分とするゴム組成物、および当該ゴム組成物を用いたロール成型品に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光フィルムとしては、従来から、ポリビニルアルコール系フィルムに二色性色素を吸着配向させたものが用いられている。すなわち、ヨウ素を二色性色素とするヨウ素系偏光フィルムや、二色性染料を二色性色素とする染料系偏光フィルムなどが知られている。これらの偏光フィルムは、通常、その片面または両面にポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介してトリアセチルセルロース等の保護フィルムを貼合して、偏光板とされる。【０００３】
偏光フィルムの製造方法として、ニップロール、ガイドロールを使用し、ポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬させて膨潤させた後、二色性色素で染色し、これを延伸し、ついでヨウ素をフィルムに定着させるためにポリビニルアルコール系フィルムをホウ酸処理し、水洗した後、乾燥する方法が知られている。この際、処理浴前後のニップロールに周速差を与えてフィルムの延伸を行い、ガイドロールによってフィルムの搬送方向を変更し、処理液へのフィルムの導入、取り出しを行っている（例えば、特開平１０−１７０７２１号公報（特許文献１）参照）。【０００４】
上記のようなポリビニルアルコール系フィルムの湿式延伸においては、フィルムが切断しやすいという問題があった。フィルム切断の原因の一つとして、使用するニップロールの劣化が挙げられる。ニップロールのゴム組成物からなる表面層は、フィルムに付着したヨウ素、ホウ酸、ヨウ化カリウムなどの影響を受けると劣化しやすくなる（特にロール表面が硬くなる）。【０００５】
特開２０１１−１１０８１９号公報（特許文献２）には、耐久性に優れた偏光フィルム製造用のニップロールが開示されている。かかるニップロールは、少なくとも表面がカーボンブラックを含有しかつ過酸化物で加硫したＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）を主成分とするゴム層からなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１７０７２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１０８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ニップロールのゴム組成物からなる表面層は、長期間にわたって使用を続けると摩耗する。本発明は、偏光フィルムの製造工程で使用する薬品に対する耐薬液性に優れ、さらに耐摩耗性に優れ、寿命の長いロール成型品を形成することができるＥＰＤＭを主成分とするゴム組成物、およびそれを用いたロール成型品、さらに該ロール成型品を使用した偏光フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムに加硫剤、カーボンブラック、老化防止剤が配合されてなるゴム組成物であって、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムのムーニー粘度が８０以上であり、カーボンブラックの算術平均粒子径が２５ｎｍ以下であり、老化防止剤がベンズイミダゾール系化合物である、ゴム組成物を提供する。【０００９】
また、本発明は、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムに加硫剤、カーボンブラック、老化防止剤が配合されてなるゴム組成物であって、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムのムーニー粘度が８０以上であり、カーボンブラックの平均粒子径が２５ｎｍ以下であり、老化防止剤が反応性老化防止剤である、ゴム組成物を提供する。【００１０】
上記本発明のゴム組成物において、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム１００重量部に対して、加硫剤を１〜１０重量部、カーボンブラックを３０〜９０重量部、老化防止剤を０．５〜３．０重量部含む組成が好ましい。【００１１】
また、本発明は、上記ゴム組成物から形成されたゴム層を表面に有する、偏光フィルムの製造工程で用いられるロール成型品である。【００１２】
また、本発明は、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理および洗浄処理をこの順に行ない、偏光フィルムを製造する製造方法であって、これらの処理のうち少なくともいずれか一つの処理と並行して、またはこれらの処理とは別に、二つのニップロールの周速差を利用して一軸延伸処理を行ない、ニップロールを構成するロール成型品の少なくとも一つは、上記本発明のロール成型品である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のゴム組成物は、偏光フィルムの製造工程で使用する薬品に対する耐薬液性に優れ、さらに耐摩耗性に優れたものであり、偏光フィルムの製造に用いられるロール成型品の表面層に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】膨潤処理、染色処理またはホウ酸処理と並行して一軸延伸処理が行なわれる場合の一軸延伸処理方法の一実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［ゴム組成物］
本発明は、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴムに加硫剤、カーボンブラック、老化防止剤が配合されてなるゴム組成物である。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）は、よく知られているように、エチレンとプロピレンとの共重合体であるエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ）に、少量の第３成分（ジエン成分）を導入し、主鎖中に二重結合をもたせたものである。第３成分としては、たとえばエチリデンノルボルネン（ＥＮＢ）、１，４−ヘキサジエン（１，４−ＨＤ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰ）などが挙げられる。ＥＰＤＭは、ムーニー粘度が８０以上であるものを用いる。ＥＰＤＭのムーニー粘度が８０以上であることにより、耐摩耗性が向上する。ＥＰＤＭのヨウ素価は５〜２４であるのが好ましい。
【００１６】
本発明におけるゴム組成物は、ＥＰＤＭを主成分とし、これに他のゴム成分を含むものであってもよい。このような他のゴム成分としては、たとえばＥＰＭ、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴムなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。この場合、本発明におけるゴム組成物は、ＥＰＤＭを７０〜１００重量％の割合で含有しているのがよく、ＥＰＤＭの配合量が７０重量％未満であると、耐摩耗性や耐薬液性が低下するおそれがある。
【００１７】
本発明のゴム組成物は、ＥＰＤＭを加硫（架橋）させるための加硫剤を含む。加硫剤としては、たとえばベンゾイールペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１,１’−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３,３,５−トリメチレンシクロヘキサン、１,３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン等の過酸化物が好ましい。加硫剤の添加量は、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、１〜１０重量部であることが好ましく、５〜１０重量部であることがさらに好ましい。
【００１８】
本発明のゴム組成物は、算術平均粒子径が２５ｎｍ以下のカーボンブラックを補強剤として含む。カーボンブラックの算術平均粒子径が２５ｎｍを超えると、耐摩耗性が低下する。本発明で用いられるカーボンブラックとしては、東海カーボン株式会社製のシースト３が例示される。カーボンブラックの添加量は、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、３０〜９０重量部であることが好ましく、４０〜７０重量部であることがさらに好ましい。カーボンブラックの添加量が３０重量部未満である場合には、耐摩耗性が上がらず、また成形性も劣り、カーボンブラックの添加量が９０重量部を超えると成形し難くなるので好ましくない。
【００１９】
本発明のゴム組成物は、老化防止剤を含む。本発明においては、老化防止剤として、ベンズイミダゾール系化合物および／または反応性老化防止剤を用いる。ベンズイミダゾール系化合物としては、２−メルカプトメチルベンズイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールが例示される。また、反応性老化防止剤は、Ｎ-フェニル-Ｎ'-（３-メタクリロイルオキシ-２-ヒドロキシプロピル）-ｐ-フェニレンジアミン、Ｎ‐（４‐アニリノフェニル）メタクリルアミドが例示される。老化防止剤の添加量は、ＥＰＤＭ１００重量部に対して、０．５〜３．０重量部であることが好ましく、０．８〜２．０重量部であることがさらに好ましい。
【００２０】
また、本発明のゴム組成物においては、上記した加硫剤、カーボンブラック、老化防止剤以外に、種々の添加剤を配合することができる。このような添加剤としては、たとえば、カーボンブラック以外の補強剤、充填剤、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系等のプロセスオイル、さらにステアリン酸、亜鉛華等の加硫促進剤などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、補強剤、充填剤としては、シリカ、クレー等の耐酸性を有する添加剤が例示される。
【００２１】
本発明のゴム組成物は、たとえばロール成型品など種々の成型品の製造に用いることができる。本発明のゴム組成物は、偏光フィルムの製造に用いられる薬品に対する耐薬液性、耐摩耗性に優れるため、本発明のゴム組成物を用いて表面層を形成したロール成型品は、偏光フィルムの製造に用いられるロールとして好適である。
【００２２】
［ロール成型品］
本発明のロール成型品の製造方法の一例を説明する。上述の本発明のゴム組成物を混合し充分に混練した後、所定の押出し成形などによりロールの芯金の外周面上にゴム層を被覆し、ついで加圧下で加硫し、研磨することによりロール成型品が得られる。加硫温度は、使用する加硫剤の分解温度以上である。芯金とゴム層との間には接着層を介在させてもよい。この接着層の硬度は、特に限定されないが、表面ゴム層のゴム硬度以上であるのが、ロール使用時の耐圧性や薬品による接着層の剥離防止のうえで好ましい。接着層は、エポキシ化ゴム等の、芯金との接着性に優れたゴム種が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２３】
得られるロール成型品は、偏光フィルムの製造工程で用いられるニップロール用として好適である。偏光フィルムの製造工程で用いられるニップロール用のロール成型品としては、ゴム層表面の硬度（ＪＩＳ Ｔｙｐｅ Ａ）がゴム硬度計で６０〜８５であるのが好ましい。表面のゴム硬度が６０未満であると、ロールの寿命や耐摩耗性が悪くなる。一方、表面のゴム硬度が８５を超えると、クッション性が悪くなり、被処理フィルムに悪影響を及ぼすおそれがある。表面のゴム硬度（ＪＩＳ Ｔｙｐｅ Ａ）は６５〜８０であるのがより好ましい。
【００２４】
［偏光フィルムの製造方法］
本発明の偏光フィルムの製造方法は、ポリビニルアルコール系フィルムに、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理および洗浄処理をこの順に行ない、偏光フィルムを製造する製造方法である。さらに、上述の少なくともいずれか一つの処理と並行して、またはこれらの処理とは別に、一軸延伸処理を行なう。上述の処理とは別に一軸延伸を行なう場合、上述の処理の間に一軸延伸を行なうための湿式延伸処理の工程を加える。一軸延伸処理は、１つの工程で行なってもよいが、複数の工程で行なってもよい。また、膨潤処理の前に予めポリビニルアルコール系フィルムを空気あるいは不活性ガスなどの気体中で一軸延伸処理を行なってもよい。最終的な積算延伸倍率は、４．５〜７．０倍、好ましくは５．０〜６．５倍である。
【００２５】
本発明の製造方法において、一軸延伸処理の少なくとも１つの工程は、上流側に配置したニップロールと、下流側に配置したニップロールとの周速差を利用して一軸延伸を行なう工程である。そして、上流側および下流側に用いられるニップロールを構成するロール成型品の少なくとも１つは、本発明のゴム組成物によりその表面のゴム層が形成されたものであり、より好ましくはニップロールを構成する全てのロール成型品が本発明のゴム組成物によりその表面のゴム層が形成されたものである。本発明のゴム組成物によりその表面のゴム層が形成されたロール成型品の詳細については、上記で説明した通りである。本発明のゴム組成物によりその表面のゴム層が形成されたロール成型品は、耐薬液性および耐摩耗性に優れたものであり、ホウ素処理用の薬品、または染色用の薬品が付着する環境下において長期使用を続けても劣化が少なく偏光フィルムを良好に挟持することができる。
【００２６】
本発明におけるポリビニルアルコール系フィルムを形成するポリビニルアルコール系樹脂は、通常、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものが例示される。ケン化度としては、通常８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９９モル％〜１００モル％である。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。共重合可能な他の単量体としては、たとえば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度としては、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００程度である。
【００２７】
これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用しうる。通常、偏光フィルム製造の開始材料としては、厚さが２０μｍ〜１００μｍ、好ましくは３０μｍ〜８０μｍのポリビニルアルコール系フィルムの未延伸フィルムを用いる。工業的には、フィルムの幅は１５００ｍｍ〜６０００ｍｍが実用的である。
【００２８】
この未延伸フィルムを、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理（架橋処理）、洗浄処理の順に処理し、最後に乾燥して得られるポリビニルアルコール系偏光フィルムの厚みは、たとえば５〜５０μｍ程度である。
【００２９】
膨潤処理は、フィルム表面の異物除去、フィルム中の可塑剤除去、次工程での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で行われる。処理条件はこれらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。あらかじめ気体中で延伸したフィルムを膨潤させる場合には、たとえば２０℃〜７０℃、好ましくは３０℃〜６０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行われる。フィルムの浸漬時間は、好ましくは３０秒〜３００秒、更に好ましくは６０秒〜２４０秒程度である。はじめから未延伸の原反フィルムを膨潤させる場合には、例えば１０℃〜５０℃、好ましくは２０℃〜４０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行なわれる。フィルムの浸漬時間は、好ましくは３０秒〜３００秒、更に好ましくは６０秒〜２４０秒程度である。膨潤処理と並行して一軸延伸を行なってもよく、その場合の延伸倍率としては、通常１．２〜３．０倍、好ましくは１．３〜２．５倍である。
【００３０】
膨潤処理では、フィルムが幅方向に膨潤してフィルムにシワが入るなどの問題が生じやすいので、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなど公知の拡幅装置でフィルムのシワを取りつつフィルムを搬送することが好ましい。処理浴中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤浴中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ装置（Edge Position Control装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）などを併用したりすることも有用である。本処理では、フィルムの走行方向にもフィルムが膨潤拡大するので、フィルムに積極的な延伸を行わない場合は、搬送方向のフィルムのたるみを無くすために、たとえば処理槽前後の搬送ロールの速度をコントロールするなどの手段を講ずることが好ましい。また、使用する膨潤処理浴には、純水の他、ホウ酸、塩化物、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などを０．０１重量％〜１０重量％の範囲で添加した水溶液を使用することも可能である。
【００３１】
二色性色素による染色工程は、フィルムに二色性色素を吸着、配向させるなどの目的で行なわれる。処理条件はこれらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、たとえば、１０℃〜４５℃、好ましくは２０℃〜３５℃の温度で、かつ重量比でヨウ素／ＫＩ／水＝０．００３〜０．２／０．１〜１０／１００の濃度で３０秒〜６００秒、好ましくは６０秒〜３００秒浸漬処理を行う。ヨウ化カリウムに代えて、他のヨウ化物、たとえばヨウ化亜鉛などを用いてもよい。また、他のヨウ化物をヨウ化カリウムと併用してもよい。また、ヨウ化物以外の化合物、たとえばホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトなどを共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合、ヨウ素を含む点で下記のホウ酸処理と区別される。水１００重量部に対し、ヨウ素を０．００３重量部以上含んでいるものであれば染色槽と見なせる。
【００３２】
二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、たとえば２０℃〜８０℃、好ましくは３０℃〜７０℃の温度で、かつ重量比で二色性染料／水＝０．００１〜０．１／１００の濃度で３０秒〜６００秒、好ましくは６０秒〜３００秒浸漬処理を行う。使用する二色性染料の水溶液は、染色助剤などを有していてもよく、たとえば硫酸ナトリウムなどの無機塩、界面活性剤などを含有していてもよい。二色性染料は単独でもよいし、２種類以上の二色性染料を同時に用いることもできる。
【００３３】
ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理の順に処理する場合は、通常、染色槽でフィルムの延伸を行う。染色処理までの積算の延伸倍率（該処理までに延伸処理がない場合は該処理での延伸倍率）は、通常１．６〜４．５倍、好ましくは１．８〜４．０倍である。また、染色処理までの積算の延伸倍率が１．６倍未満の場合、フィルムの破断の頻度が多くなり、歩留りを悪化させる傾向にある。
【００３４】
ホウ酸処理は、水１００重量部に対してホウ酸をたとえば１〜１０重量部含有する水溶液に、二色性色素で染色したポリビニルアルコール系フィルムを浸漬することにより行われる。二色性色素がヨウ素の場合、ヨウ化物を１〜３０重量部含有させることが好ましい。ヨウ化物としてはヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛などが挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、たとえば塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウムなどを共存させてもよい。
【００３５】
このホウ酸処理は、架橋による耐水化や色相調整（青味がかるのを防止する等）等のために実施される。架橋による耐水化のための場合には、必要に応じて、ホウ酸以外に、またはホウ酸と共に、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどの架橋剤も使用することができる。なお、耐水化のためのホウ酸処理を、耐水化処理、架橋処理、固定化処理などの名称で呼称する場合もある。また、色相調整のためのホウ酸処理を、補色処理、再染色処理などの名称で呼称する場合もある。
【００３６】
このホウ酸処理は、その目的によって、ホウ酸およびヨウ化物の濃度、処理浴の温度を適宜変更して行なわれる。耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理は特に区別されるものではないが、下記の条件で実施される。原反フィルムを膨潤、染色、ホウ酸処理をする場合で、ホウ酸処理が架橋による耐水化を目的としている時は、水１００重量部に対してホウ酸を３〜１０重量部、ヨウ化物を１〜２０重量部含有するホウ酸処理浴を使用し、通常、５０℃〜７０℃、好ましくは５３℃〜６５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常、１０〜６００秒程度、好ましくは２０〜３００秒、より好ましくは２０〜２００秒である。なお、予め延伸したフィルムを染色、ホウ酸処理を行う場合、ホウ酸処理浴の温度は、通常、５０℃〜８５℃、好ましくは５５℃〜８０℃である。
【００３７】
耐水化のためのホウ酸処理後、色相調整のためのホウ酸処理を行なってもよい。たとえば二色性染料がヨウ素の場合、この目的のためには、水１００重量部に対してホウ酸を１〜５重量部、ヨウ化物を３〜３０重量部含有するホウ酸処理浴を使用し、通常、１０℃〜４５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常、１〜３００秒程度、好ましくは２〜１００秒である。
【００３８】
これらのホウ酸処理は複数回行っても良く、通常、２〜５回行われることが多い。この場合、使用する各ホウ酸処理槽の水溶液組成、温度は上記の範囲内で同じであっても、異なっていてもよい。上記耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理をそれぞれ複数の工程で行ってもよい。
【００３９】
ホウ酸処理後、洗浄される。洗浄処理は、例えば、耐水化および／または色調調整のためにホウ酸処理したポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬、水をシャワーとして噴霧、あるいは浸漬と噴霧を併用することによって行われる。洗浄処理における水の温度は、通常、２〜４０℃程度であり、浸漬時間は２〜１２０秒程度であるのがよい。その後、ポリビニルアルコール系フィルムを乾燥炉中で約４０〜１００℃の温度で約６０〜６００秒乾燥させることにより、偏光フィルムを得ることができる。
【００４０】
本発明における偏光フィルムの延伸の最終的な積算延伸倍率は、通常４．５〜７倍、好ましくは５〜６．５倍である。
【００４１】
図１は、膨潤処理、染色処理またはホウ酸処理と並行して一軸延伸処理が行なわれる場合の一軸延伸処理方法の一実施形態を示す説明図である。図１において、処理槽１０の上流側と下流側にそれぞれニップロール２，２’が設けられ、下流側のニップロール２’の周速が上流側のニップロール２の周速よりも速くなるように制御され、ポリビニルアルコール系フィルム１が一軸延伸される。処理槽１０は、膨潤処理用の処理槽、染色処理用の処理槽、ホウ酸処理用の処理槽のいずれかであり、処理槽１０内は浸漬用の処理溶液４で満たされている。図１において、ニップロール２，２’を構成するロール成型品の全てが、本発明のゴム組成物によりその表面のゴム層が形成されたものであることが好ましい。本発明に係るゴム組成物は、耐薬液性、耐摩耗性に優れているため、これを用いて形成したロール成型品からなるニップロール２，２’は、染色溶液、ホウ酸処理溶液が付着する環境下で使用を続けても長期使用に耐え得るものである。
【００４２】
ポリビニルアルコール系フィルム１は複数のガイドロール５により、処理溶液４内に導かれる。本発明においては、ガイドロール５についても、その表面に本発明に係るゴム組成物からなるゴム層が形成されたものであってもよい。本発明に係るゴム組成物は、耐薬液性、耐摩耗性に優れているため、これを用いて形成したガイドロール５は、たとえば処理溶液４内に浸漬され使用されるものであっても、長期使用に耐え得るものである。
【００４３】
図１においては、上流、下流のニップロール２，２’ともに気体中に設置されている実施形態を示したが、これらのニップロール２，２’の一方または両方が処理溶液４内に設置されていてもよい。
【００４４】
このようにして製造された偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムを接着剤で貼合して偏光板が得られる。保護フィルムとしては、たとえば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなアセチルセルロース系樹脂からなるフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂からなるフィルム、ポリカーボネート系樹脂からなるフィルム、シクロオレフィン系樹脂からなるフィルムが挙げられる。市販の熱可塑性シクロオレフィン系樹脂としては、例えばドイツのティコナ(Ｔｉｃｏｎａ)社から販売されている「トパス」(Ｔｏｐａｓ)（商標登録）、ジェイエスアール（株）から販売されている「アートン」（商標登録）、日本ゼオン（株）から販売されている「ゼオノア」や「ゼオネックス」（いずれも商標登録）、三井化学（株）から販売されている「アペル」（商標登録）などがある。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜したものを保護フィルムとすることになるが、製膜には、溶剤キャスト法、溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。製膜されたシクロオレフィン系樹脂フィルムも市販されており、例えば、積水化学工業（株）から販売されている「エスシーナ」や「ＳＣＡ４０」などがある。
【００４５】
本発明においては、保護フィルムに、位相差フィルムとしての機能、輝度向上フィルムとしての機能、反射フィルムとしての機能、半透過反射フィルムとしての機能、拡散フィルムとしての機能、光学補償フィルムとしての機能など、光学的機能を持たせることもできる。この場合、例えば保護フィルムの表面に、位相差フィルム、輝度向上フィルム、反射フィルム、半透過反射フィルム、拡散フィルム、光学補償フィルムなどの光学機能性フィルムを積層することにより、このような機能を持たせることができるほか、保護フィルム自体にこのような機能を付与することもできる。また、輝度向上フィルムの機能を持った拡散フィルムなどのように複数の機能を保護フィルム自体に持たせてもよい。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。【００４７】
［実施例１］
ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）として三井化学株式会社製の「３０９０ＥＭ」（ジエン種：エチリデンノルボルネン、ムーニー粘度：８７）、カーボンブラックとして東海カーボン株式会社製の「シースト６」（算術平均粒子径：２２ｎｍ、ＤＢＰ吸収量：１１４ｃｍ３／１００ｇ）、老化防止剤としてベンズイミダゾール系化合物であるＬＡＮＸＥＳＳ社製の「Ｖｕｌｋａｎｏｘ  ＭＢ２」（２−メルカプトメチルベンズイミダゾール）、加硫剤として有機過酸化物である日本油脂株式会社製の「パーヘキサ２５Ｂ４０」（２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン）を使用し、さらに出光興産株式会社製の「ＰＷ３８０」（パラフィンオイル）を可塑剤として、日本精化株式会社製のステアリン酸を加硫促進剤として、ハクスイテック株式会社製の酸化亜鉛を無機充填剤として、三新化学株式会社製の「サンエステルＴＭＰ」（トリメチロールプロパントリメタクリレート）を架橋助剤として使用した。【００４８】
以下の処方：
ＥＰＤＭ  １００重量部
カーボンブラック  ５０重量部
老化防止剤  １重量部
加硫剤  ７重量部
可塑剤（パラフィンオイル）  １０重量部
加硫促進剤（ステアリン酸）  １重量部
無機充填剤（酸化亜鉛）  ５重量部
架橋助剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート）  ３．４重量部
で実施例１のゴム組成物を配合した。【００４９】
上記の各成分を添加したゴム組成物をゴム練り機にて充分に混練りした後、カレンダー機に掛け、１．５ｍｍの厚さの未加硫のゴムシートを作成し準備した。予め表面にブラスト処理を施し、接着剤を塗布した芯金に、上記ゴムシートを数回積層しゴムを被覆した。これによって、表面に厚さ３５ｍｍのゴム層を有するゴムロールを成型した。ついで圧力０．５ＭＰａ、温度１６０℃で４８０分加硫し、冷却後研磨を施すことにより、ロール表面に厚さ２５ｍｍのゴム層を有する実施例１のゴムロールを得た。【００５０】
［実施例２］
老化防止剤として反応性の老化防止剤である精工化学社製「ＡＰＭＡ」（Ｎ-（４−アニリノフェニル）メタクリルアミド）を用いた点以外は実施例１と同様の材料を使用した。【００５１】
以下の処方：
ＥＰＤＭ  １００重量部
カーボンブラック  ５０重量部
老化防止剤  ２重量部
加硫剤  ７重量部
可塑剤（パラフィンオイル）  １０重量部
加硫促進剤（ステアリン酸）  １重量部
無機充填剤（酸化亜鉛）  ５重量部
架橋助剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート）  ３．４重量部
で実施例２のゴム組成物を配合した。【００５２】
上記の各成分を添加したゴム組成物を用いて、実施例１と同様にして実施例２のゴムロールを得た。【００５３】
［比較例１］
ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）としてＪＳＲ株式会社製の「ＥＰ６５」（ジエン種：エチリデンノルボルネン、ムーニー粘度：７４）、カーボンブラックとして東海カーボン株式会社製の「シースト３」（算術平均粒子径：２８ｎｍ、ＤＢＰ吸収量：１０１ｃｍ３／１００ｇ）、老化防止剤として大内振興化学株式会社製の「ＴＭＤＱ」（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合物）を用いた点以外は、実施例１と同様の材料を使用した。【００５４】
以下の処方：
ＥＰＤＭ  １００重量部
カーボンブラック  ５５重量部
老化防止剤  １重量部
加硫剤  ７重量部
可塑剤（パラフィンオイル）  １０重量部
加硫促進剤（ステアリン酸）  １重量部
無機充填剤（酸化亜鉛）  ５重量部
架橋助剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート）  ３．４重量部
で比較例１のゴム組成物を配合した。【００５５】
上記の各成分を添加したゴム組成物を用いて、実施例１と同様にして比較例１のゴムロールを得た。【００５６】
［比較例２］
カーボンブラックとして東海カーボン株式会社製の「シースト３」（算術平均粒子径：２８ｎｍ、ＤＢＰ吸収量：１０１ｃｍ３／１００ｇ）、老化防止剤として大内振興化学株式会社製の「ＴＭＤＱ」（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合物）を用いた点以外は、実施例１と同様の材料を使用した。【００５７】
以下の処方：
ＥＰＤＭ  １００重量部
カーボンブラック  ５５重量部
老化防止剤  １重量部
加硫剤  ７重量部
可塑剤（パラフィンオイル）  １０重量部
加硫促進剤（ステアリン酸）  １重量部
無機充填剤（酸化亜鉛）  ５重量部
架橋助剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート）  ３．４重量部
で比較例２のゴム組成物を配合した。【００５８】
上記の各成分を添加したゴム組成物を用いて、実施例１と同様にして比較例２のゴムロールを得た。【００５９】
［比較例３］
ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）としてＪＳＲ株式会社製の「ＥＰ６５」（ジエン種：エチリデンノルボルネン、ムーニー粘度：７４）を用いた点以外は実施例１と同様の材料を使用した。【００６０】
以下の処方：
ＥＰＤＭ  １００重量部
カーボンブラック  ５０重量部
老化防止剤  １重量部
加硫剤  ７重量部
可塑剤（パラフィンオイル）  １０重量部
加硫促進剤（ステアリン酸）  １重量部
無機充填剤（酸化亜鉛）  ５重量部
架橋助剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート）  ３．４重量部
で比較例３のゴム組成物を配合した。【００６１】
上記の各成分を添加したゴム組成物を用いて、実施例１と同様にして比較例３のゴムロールを得た。【００６２】
［比較例４］
カーボンブラックとして東海カーボン株式会社製の「シースト３」（算術平均粒子径：２８ｎｍ、ＤＢＰ吸収量：１０１ｃｍ３／１００ｇ）を用いた点以外は実施例１と同様の材料を使用した。【００６３】
以下の処方：
ＥＰＤＭ  １００重量部
カーボンブラック  ５５重量部
老化防止剤  １重量部
加硫剤  ７重量部
可塑剤（パラフィンオイル）  １０重量部
加硫促進剤（ステアリン酸）  １重量部
無機充填剤（酸化亜鉛）  ５重量部
架橋助剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート）  ３．４重量部
で比較例４のゴム組成物を配合した。【００６４】
上記の各成分を添加したゴム組成物を用いて、実施例１と同様にして比較例４のゴムロールを得た。【００６５】
［比較例５］
ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）としてＪＳＲ株式会社製の「Ｅ
Ｐ６５」（ジエン種：エチリデンノルボルネン、ムーニー粘度：７４）、老化防止剤として大内振興化学株式会社製の「ＴＭＤＱ」（２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン重合物）を用いた点以外は実施例１と同様の材料を使用した。【００６６】
以下の処方：
ＥＰＤＭ  １００重量部
カーボンブラック  ５０重量部
老化防止剤  １重量部
加硫剤  ７重量部
可塑剤（パラフィンオイル）  １０重量部
加硫促進剤（ステアリン酸）  １重量部
無機充填剤（酸化亜鉛）  ５重量部
架橋助剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート）  ３．４重量部
で比較例６のゴム組成物を配合した。【００６７】
上記の各成分を添加したゴム組成物を用いて、実施例１と同様にして比較例５のゴムロ
ールを得た。【００６８】
［比較例６］
ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）としてＪＳＲ株式会社製の「Ｅ
Ｐ６５」（ジエン種：エチリデンノルボルネン、ムーニー粘度：７４）、カーボンブラッ
クとして東海カーボン株式会社製の「シースト３」（算術平均粒子径：２８ｎｍ、ＤＢＰ
吸収量：１０１ｃｍ３／１００ｇ）を用いた点以外は実施例１と同様の材料を使用した。【００６９】
以下の処方：
ＥＰＤＭ  １００重量部
カーボンブラック  ５５重量部
老化防止剤  １重量部
加硫剤  ７重量部
可塑剤（パラフィンオイル）  １０重量部
加硫促進剤（ステアリン酸）  １重量部
無機充填剤（酸化亜鉛）  ５重量部
架橋助剤（トリメチロールプロパントリメタクリレート）  ３．４重量部
で比較例７のゴム組成物を配合した。【００７０】
上記の各成分を添加したゴム組成物を用いて、実施例１と同様にして比較例６のゴムロ
ールを得た。【００７１】
＜ＥＰＤＭのムーニー粘度測定＞
ＥＰＤＭのムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠して、島津製作所株式会社製のムーニービスコメータ「ＳＭＶ−３００」のＬロータを使用して、予熱１分、測定温度１００℃、測定時間４分で測定した値である。【００７２】
＜耐摩耗性試験＞
上記実施例１、比較例１〜６のゴム組成物をゴム練り機にて充分に混練りした後、カレンダー機に掛け、２.２ｍｍの厚さの未加硫のゴムシートを作製し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２９９「ゴム―試験用試料の作製方法」に準じて、加硫温度１７０℃で加硫し、２ｍｍ厚のゴムシートを得た。該ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２６４に準拠して、研磨布ＡＡ−２４０を用い、押し付け荷重３．６２ｋｇで６分間研磨し、研磨前後の質量を測定し、研磨質量をゴムの密度で割り、摩耗容積を求めた。【００７３】
＜耐薬液性試験＞
上記実施例１、２、比較例２〜６の組成物からなるゴムシートから２０ｍｍ×５０ｍｍ及びダンベル状３号形の試験片を作製した。ついで、ホウ酸４重量部、ヨウ化カリウム１２重量部を含む９５±１℃の水溶液に試験片を２８日間浸漬して、東洋精機製作所株式会社製のテストチューブ式老化試験機を用いて摩耗容積を求めた。【００７４】
なお、特に支障がない限り、各試験片はそれぞれ対応するゴムロールと同じ実施例１、２、比較例１〜６とする。表１に実施例１、２および比較例１〜６のゴム組成物の組成および試験結果を示す。【００７５】
【表１】
2013141152.tif 000002
【００７６】
以上より、実施例１、２は耐摩耗性において、比較例１〜６よりも優れていることがわかった。【００７７】
［実施例３］
（偏光フィルムの製造）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（クラレビニロンＶＦ−ＰＳ＃７５００、重合度２,４００、ケン化度９９.９モル％以上）を３０℃の純水に、フィルムが弛まないように緊張状態を保ったまま約１３０秒間浸漬しフィルムを十分に膨潤させた。次にヨウ素／ヨウ化カリウム／水が重量比で０.０２／１．５／１００の水溶液に浸漬して染色処理をしつつ一軸延伸を行った。【００７８】
その後、フィルムをホウ酸４．０重量部、ヨウ化カリウム１２重量部、水１００重量部の組成を有し温度が５４℃のホウ酸架橋処理液に約３９秒間浸漬して架橋処理をしつつ原反からの積算延伸倍率が５．９倍になるまで一軸延伸を行った。その際、ホウ酸架橋処理槽の前後に実施例１で得たゴムロールで構成したニップロールをそれぞれ設置して一軸延伸を行った。ついで、１５℃の純水中で９秒間洗浄処理を行った。次に温度６０℃で２分乾燥して、偏光フィルムを得た。【００７９】
この実施例３の製造工程を用いて偏光フィルムの製造を１２週間連続して行ったが、フィルム切れなどのトラブルは発生しなかった。これに対して、比較例１のニップロールを用いた場合には、同じ期間の操業でフィルム切れがしばしば起こった。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明のゴム組成物は、偏光フィルムの製造に用いられるゴムロールの形成に有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１  ポリビニルアルコール系フィルム、２，２’  ニップロール、４  処理溶液、１０  処理槽。
【図１】
2013141152.tif 000003
【国際調査報告】
2013141152.tif 000004
2013141152.tif 000005
2013141152.tif 000006
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