(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、１以上の配達者が保持する情報端末である１以上の配達者情報端末とを備えた情報処理システムであって、
前記配達者情報端末は、
商品購入時の決済に利用されるカードである決済カードであって、商品の配達先のユーザが提示した決済カードのカード識別情報を取得するカード識別情報取得部と、
当該商品の購入において行われた決済の識別情報である決済識別情報を、当該商品に添付されているラベル、荷札、または商品の配送伝票から取得する決済識別情報取得部と、
前記カード識別情報取得部が取得したカード識別情報と、前記決済識別情報取得部が取得した決済識別情報とを、前記サーバ装置に送信する端末側送信部と、
前記商品を前記配達先のユーザに配達することを許可するか否かを示す情報である可否情報を、前記サーバ装置から受信する端末側受信部と、
前記端末側受信部が受信した可否情報を出力する出力部と、を備え、
前記サーバ装置は、
決済カードのカード識別情報と、商品購入時に当該カード識別情報が示す決済カードを用いて行われた決済の決済識別情報とを有する情報である１以上の購入情報が格納される購入情報格納部と、
前記配達者情報端末から送信される決済識別情報と、カード識別情報とを受信するサーバ側受信部と、
前記購入情報格納部に格納されている１以上の購入情報の中に、前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断して、当該決済識別情報に対応する商品の配達を許可するか否かを示す可否情報を取得する判断部と、
前記判断部が取得した可否情報を、前記配達者情報端末に送信するサーバ側送信部とを備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
カード識別情報と、当該カード識別情報に対応した決済カードの提示に関する情報であるカード提示指定情報と、を有する１以上のカード情報が格納されるカード情報格納部を更に備え、
前記判断部は、
前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、当該カード情報に含まれるカード識別情報が示す決済カードの提示が必要であることを示す情報である場合に、前記購入情報格納部に格納されている１以上の購入情報の中に、前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断し、可否情報を取得する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報と、前記サーバ側受信部が受信したカード識別情報と、を有する購入情報が存在すると判断した場合に、商品の配達を許可する可否情報を取得する請求項１または請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、
一の決済カードのカード識別情報と、当該一の決済カードに関連付けられた決済カードのカード識別情報との対応関係を示す情報である１以上の関連カード情報が格納された関連カード情報格納部を更に備え、
前記判断部は、更に、前記購入情報格納部に格納されている購入情報の中に、前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報と、前記関連カード情報により前記サーバ側受信部が受信したカード識別情報と対応付けられているカード識別情報と、を有する購入情報があるか否かを判断し、前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報と、前記関連カード情報により前記サーバ側受信部が受信したカード識別情報と対応付けられている一のカード識別情報と、を有する購入情報が存在すると判断した場合に、商品の配達を許可することを示す可否情報を取得する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
カード識別情報と、当該カード識別情報に対応した決済カードの提示に関する情報であるカード提示指定情報と、を有する１以上のカード情報が格納されるカード情報格納部を更に備え、
前記判断部は、
前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、当該カード情報に含まれるカード識別情報または前記関連カード情報により当該カード識別情報に対応付けられているカード識別情報のいずれか一つが示す決済カードの提示が必要であることを示す情報を有している場合に、前記購入情報格納部に格納されている購入情報の中に、前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報と、前記サーバ側受信部が受信したカード識別情報または前記関連カード情報により当該カード識別情報と対応付けられているカード識別情報と、を有する購入情報が存在するか否かを判断し、可否情報を取得する請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記配達者情報端末は、
商品の配達先のユーザによる決済カードの提示がないことを示す情報である非提示情報の入力を受け付ける端末側入力受付部を更に備え、
前記端末側送信部は、決済カードの提示がないことを示す非提示情報と、前記決済識別情報とを前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ側受信部は、前記配達者情報端末から送信される決済識別情報と、非提示情報とを受信し、
前記判断部は、サーバ側受信部が非提示情報を受信したか否かを更に判断し、非提示情報を受信したと判断した場合に、商品の配達を許可しないことを示す可否情報を取得する請求項１から請求項５いずれか記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、
カード識別情報と、当該カード識別情報に対応した決済カードの提示に関する情報であるカード提示指定情報と、を有する１以上のカード情報が格納されるカード情報格納部を更に備え、
前記判断部は、前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、カードの提示が不要であることを示す情報であるか否かを更に判断し、前記カード提示指定情報が、カードの提示が不要であることを示す情報であると判断した場合に、商品の配達を許可することを示す可否情報を取得する請求項１記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、
カード識別情報と、当該カード識別情報が示す決済カードの正規ユーザの連絡先情報とを有する１以上の連絡先管理情報が格納される連絡先情報格納部とを更に備え、
前記サーバ側送信部は、
前記判断部が商品の配達を許可しない可否情報を取得した場合に、前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報に対応する連絡先情報が示す連絡先に、決済カードの不正利用があったことを示す情報を更に送信する請求項１から請求項７記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、
前記サーバ側送信部が決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信した送信先から送信される指示であって、当該不正利用に対応する決済識別情報が示す決済を取り消す指示である決済取消指示を受け付ける取消指示受付部と、
前記決済取消指示に応じて、決済の取消を行う取消処理部とを更に備えた請求項８記載の情報処理システム。
【請求項１０】
商品購入時の決済に利用されるカードであって、サーバ装置と１以上の配達者が保持する情報端末である１以上の配達者情報端末とを備えた情報処理システムに利用されるカードである決済カードであって、
前記配達者情報端末は、
商品の配達先のユーザが提示した前記決済カードのカード識別情報を取得するカード識別情報取得部と、
当該商品の購入において行われた決済の識別情報である決済識別情報を、当該商品に添付されているラベル、荷札、または商品の配送伝票から取得する決済識別情報取得部と、
前記カード識別情報取得部が取得したカード識別情報と、前記決済識別情報取得部が取得した決済識別情報とを、前記サーバ装置に送信する端末側送信部と、
前記商品を前記配達先のユーザに配達することを許可するか否かを示す情報である可否情報を、前記サーバ装置から受信する端末側受信部と、
前記端末側受信部が受信した可否情報を出力する出力部と、を備え、
前記サーバ装置は、
決済カードのカード識別情報と、商品購入時に当該カード識別情報が示す決済カードを用いて行われた決済の決済識別情報とを有する情報である１以上の購入情報が格納される購入情報格納部と、
カード識別情報と、当該カード識別情報に対応した決済カードの提示に関する情報であるカード提示指定情報と、を有する１以上のカード情報が格納されるカード情報格納部と、
前記配達者情報端末から送信される決済識別情報と、カード識別情報とを受信するサーバ側受信部と、
前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、当該カード情報に含まれるカード識別情報が示す決済カードの提示が必要であることを示す情報である場合に、前記購入情報格納部に格納されている１以上の購入情報の中に、前記サーバ側受信部が受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断して、当該決済識別情報に対応する商品の配達を許可するか否かを示す可否情報を取得する判断部と、
前記判断部が取得した可否情報を、前記配達者情報端末に送信するサーバ側送信部とを備えた、情報システムに利用される、
決済カード。
【請求項１１】
カード識別情報取得部と、決済識別情報取得部と、端末側送信部と、端末側受信部と、出力部とを用いて行われる配達者情報処理方法であって、
前記カード識別情報取得部が、商品購入時の決済に利用されるカードである決済カードであって、商品の配達先のユーザが提示した決済カードのカード識別情報を取得するカード識別情報取得ステップと、
前記決済識別情報取得部が、当該商品の購入において行われた決済の識別情報である決済識別情報を、当該商品に添付されているラベル、荷札、または商品の配送伝票から取得する決済識別情報取得ステップと、
前記端末側送信部が、前記カード識別情報取得ステップで取得したカード識別情報と、前記決済識別情報取得ステップで取得した決済識別情報とを、サーバ装置に送信する端末側送信ステップと、
前記端末側受信部が、前記商品を前記配達先のユーザに配達することを許可するか否かを示す情報である可否情報を、前記サーバ装置から受信する端末側受信ステップと、
前記出力部が、前記端末側受信ステップで受信した可否情報を出力する出力ステップと、を備えた配達者情報処理方法。
【請求項１２】
決済カードのカード識別情報と、商品購入時に当該カード識別情報が示す決済カードを用いて行われた決済の決済識別情報とを有する情報である１以上の購入情報が格納される購入情報格納部と、サーバ側受信部と、判断部と、サーバ側送信部とを用いて行われる情報処理方法であって、
前記サーバ側受信部が、配達者が保持する情報端末である配達者情報端末から送信される、商品に添付されているラベル、荷札、または商品の配送伝票から取得された決済識別情報と、カード識別情報とを受信するサーバ側受信ステップと、
前記判断部が、前記購入情報格納部に格納されている１以上の購入情報の中に、前記サーバ側受信ステップで受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断して、当該決済識別情報に対応する商品の配達を許可するか否かを示す可否情報を取得する判断ステップと、
前記サーバ側送信部が、前記判断ステップで取得した可否情報を、前記配達者情報端末に送信するサーバ側送信ステップとを備えた情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード等の決済が可能なカードの不正利用を防止するシステム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理システムとして、予め受取人が荷主に通知した本人確認情報を二次元コードに変換して配送ラベルに印字し、荷物を受取人に引き渡す際、集配担当者が携帯する集配者端末で前記二次元コードに変換された情報をデータに復号化し、このデータと受取人が提示する本人確認書類から入力されるデータとを照合することで、受取人が本人であるか否かの確認を確実に行うことができるものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３７８２３号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の情報処理システムにおいては、商品の購入等の際の決済に、不正に取得されたクレジットカード等の決済カードやカード番号等利用されたとしても、商品の受取人が、決済カードの正規の所有者であるか否かを判断することができず、不正な決済カードを用いた不正な商品の購入を防ぐことができないという課題があった。
【０００５】
例えば、従来の情報処理システムにおいては、商品を購入するユーザが登録する運転免許証やパスポート等の本人確認書類の情報を、商品の受け取りの際の本人確認の情報として利用するため、商品の注文者と受取人とが同一人物であるか否かを確認することは可能であるが、購入に利用されるクレジットカードの正規の所有者が、この購入者であるか否かまでは確認できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報処理システムは、サーバ装置と、１以上の配達者が保持する情報端末である１以上の配達者情報端末とを備えた情報処理システムであって、配達者情報端末は、商品購入時の決済に利用されるカードである決済カードであって、商品の配達先のユーザが提示した決済カードのカード識別情報を取得するカード識別情報取得部と、商品の購入において行われた決済の識別情報である決済識別情報を取得する決済識別情報取得部と、カード識別情報取得部が取得したカード識別情報と、決済識別情報取得部が取得した決済識別情報とを、サーバ装置に送信する端末側送信部と、商品を配達先のユーザに配達することを許可するか否かを示す情報である可否情報を、サーバ装置から受信する端末側受信部と、端末側受信部が受信した可否情報を出力する出力部と、を備え、サーバ装置は、決済カードのカード識別情報と、商品購入時にカード識別情報が示す決済カードを用いて行われた決済の決済識別情報とを有する情報である１以上の購入情報が格納される購入情報格納部と、配達者情報端末から送信される決済識別情報と、カード識別情報とを受信するサーバ側受信部と、購入情報格納部に格納されている１以上の購入情報の中に、サーバ側受信部が受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断して、決済識別情報に対応する商品の配達を許可するか否かを示す可否情報を取得する判断部と、判断部が取得した可否情報を、配達者情報端末に送信するサーバ側送信部とを備えた情報処理システムである。
【０００７】
かかる構成により、商品を受け取るユーザが提示した決済カードの情報を用いて、配達する商品がユーザにより提示された決済カードで購入されたものか否かを判断して、商品の配達の可否を配達者に示すことができるため、決済カードの不正利用で購入された商品が配達されないようにして、決済カードの不正利用を防止することができる。
【０００８】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、サーバ装置は、カード識別情報と、カード識別情報に対応した決済カードの提示に関する情報であるカード提示指定情報と、を有する１以上のカード情報が格納されるカード情報格納部を更に備え、判断部は、サーバ側受信部が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、カード情報に含まれるカード識別情報が示す決済カードの提示が必要であることを示す情報である場合に、購入情報格納部に格納されている１以上の購入情報の中に、サーバ側受信部が受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断し、可否情報を取得する情報処理システムである。
【０００９】
かかる構成により、カード提示指定情報が、カード情報に含まれるカード識別情報が示す決済カードの提示が必要であることを示す情報である場合には、サーバ側受信部が受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断して可否情報を取得することができ、決済カードの不正利用を防止することができる。特に、カード提示指定情報を用いることで、配達時に提示される決済カードの情報を配達の可否の判断に利用するか否かを、決済カードごとに細かく制御できる。
【００１０】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、判断部は、サーバ側受信部が受信した決済識別情報と、サーバ側受信部が受信したカード識別情報と、を有する購入情報が存在すると判断した場合に、商品の配達を許可する可否情報を取得する情報処理システムである。
【００１１】
かかる構成により、配達される商品に対応する決済識別情報と、配達先のユーザから提示された決済カードのカード識別情報と、を有する購入情報が存在するにだけ、商品の配達の許可することでき、決済カードの不正利用で購入された商品が配達されないようにして、決済カードの不正利用を防止することができる。
【００１２】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、サーバ装置は、一の決済カードのカード識別情報と、一の決済カードに関連付けられた決済カードのカード識別情報との対応関係を示す情報である１以上の関連カード情報が格納された関連カード情報格納部を更に備え、判断部は、更に、購入情報格納部に格納されている購入情報の中に、サーバ側受信部が受信した決済識別情報と、関連カード情報によりサーバ側受信部が受信したカード識別情報と対応付けられているカード識別情報と、を有する購入情報があるか否かを判断し、サーバ側受信部が受信した決済識別情報と、関連カード情報によりサーバ側受信部が受信したカード識別情報と対応付けられている一のカード識別情報と、を有する購入情報が存在すると判断した場合に、商品の配達を許可することを示す可否情報を取得する情報処理システムである。
【００１３】
かかる構成により、配達される商品に対応する決済識別情報と、配達先のユーザから提示された決済カードのカード識別情報に関連付けられたカード識別情報と、を有する購入情報が存在する場合にも、商品の配達の許可することでき、決済カードの不正利用で購入された商品が配達されないようにして、決済カードの不正利用を防止することができるとともに、関連付けられた決済カードを有するものでも、商品の受け取りが可能となる。
【００１４】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、サーバ装置は、カード識別情報と、カード識別情報に対応した決済カードの提示に関する情報であるカード提示指定情報と、を有する１以上のカード情報が格納されるカード情報格納部を更に備え、判断部は、サーバ側受信部が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、カード情報に含まれるカード識別情報または関連カード情報によりカード識別情報に対応付けられているカード識別情報のいずれか一つが示す決済カードの提示が必要であることを示す情報を有している場合に、購入情報格納部に格納されている購入情報の中に、サーバ側受信部が受信した決済識別情報と、サーバ側受信部が受信したカード識別情報または関連カード情報によりカード識別情報と対応付けられているカード識別情報と、を有する購入情報が存在するか否かを判断し、可否情報を取得する情報処理システムである。
【００１５】
かかる構成により、カード提示指定情報が、一の決済カードのカード識別情報またはこの決済カードに関連する決済カードのカード識別情報のいずれか一つが示す決済カードの提示が必要であることを示す情報を有している決済カードの提示が必要であることを示す情報である場合には、サーバ側受信部が受信した決済識別情報およびカード識別情報またはこの決済カードに関連する決済カードのカード識別情報のいずれか一つを有する購入情報が存在するか否かを判断して可否情報を取得することができ、決済カードの不正利用を防止することができる。特に、カード提示指定情報を用いることで、配達時に提示される決済カードとして、決済に利用された決済カードに関連する決済カードも許可するか否かを、決済カードごとに細かく制御できる。
【００１６】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、配達者情報端末は、商品の配達先のユーザによる決済カードの提示がないことを示す情報である非提示情報の入力を受け付ける端末側入力受付部を更に備え、端末側送信部は、決済カードの提示がないことを示す非提示情報と、決済識別情報とをサーバ装置に送信し、サーバ側受信部は、配達者情報端末から送信される決済識別情報と、非提示情報とを受信し、判断部は、サーバ側受信部が非提示情報を受信したか否かを更に判断し、非提示情報を受信したと判断した場合に、商品の配達を許可しないことを示す可否情報を取得する情報処理システムである。
【００１７】
かかる構成により、決済カードが不提示の場合に、商品の配達を許可しないようにすることができる。
【００１８】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、サーバ装置は、カード識別情報と、カード識別情報に対応した決済カードの提示に関する情報であるカード提示指定情報と、を有する１以上のカード情報が格納されるカード情報格納部を更に備え、判断部は、サーバ側受信部が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、カードの提示が不要であることを示す情報であるか否かを更に判断し、カード提示指定情報が、カードの提示が不要であることを示す情報であると判断した場合に、商品の配達を許可することを示す可否情報を取得する情報処理システムである。
【００１９】
かかる構成により、カード提示が不要であることを示す情報である場合には、提示される決済カードに関係なく、商品の配達を許可することができる。特に、カード提示指定情報を用いることで、配達時に決済カードの提示が必要であるかい否かを、決済カードごとに細かく制御できる。
【００２０】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、サーバ装置は、カード識別情報と、カード識別情報が示す決済カードの正規ユーザの連絡先情報とを有する１以上の連絡先管理情報が格納される連絡先情報格納部とを更に備え、サーバ側送信部は、判断部が商品の配達を許可しない可否情報を取得した場合に、サーバ側受信部が受信した決済識別情報に対応する連絡先情報が示す連絡先に、決済カードの不正利用があったことを示す情報を更に送信する情報処理システムである。
【００２１】
かかる構成により、正規ユーザに、決済カードの不正利用を通知することができる。
【００２２】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、サーバ装置は、サーバ側送信部が決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信した送信先から送信される指示であって、不正利用に対応する決済識別情報が示す決済を取り消す指示である決済取消指示を受け付ける取消指示受付部と、決済取消指示に応じて、決済の取消を行う取消処理部とを更に備えた情報処理システムである。
【００２３】
かかる構成により、不正な決済を容易に取り消すことが可能となる。
【００２４】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、サーバ装置は、決済識別情報と、判断部が商品の配達を許可することを示す可否情報を取得した日付である確認日付と、を有する情報である配達管理情報が格納される配達管理情報格納部と、判断部が、商品の配達を許可することを示す可否情報を取得した確認日付を、配達管理情報格納部に格納されている配達管理情報のうちの、サーバ側受信部が受信した決済識別情報を有する配達管理情報に蓄積する確認日付蓄積部と、を更に備えた、情報処理システムである。
【００２５】
かかる構成により、配達を許可する可否情報を取得した日付を管理することができる。
【００２６】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、判断部は、更に、配達管理情報格納部に格納されている配達管理情報のうちの、サーバ側受信部が受信した決済識別情報を有する配達管理情報の確認日付の値が日付がないことを示す値であり、かつ決済識別情報を受信した日付が、予め指定された条件を満たす期日を過ぎているか否かを判断し、確認日付の値が日付がないことを示す値でありかつ期日を過ぎていると判断した場合に、商品の配達を許可しないことを示す可否情報を取得する情報処理システムである。
【００２７】
かかる構成により、配達を許可する可否情報が取得されておらず、かつ、決済識別情報を受信した日付が、予め指定された条件を満たす期日を過ぎている場合、配達を許可しないようにすることができる。
【００２８】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、配達管理情報格納部に格納されている配達管理情報は、更に、配達管理情報に格納されている決済識別情報が示す決済により購入された商品の発送日の日付を有し、予め指定された条件を満たす期日は、商品の発送日の日付から予め指定された期間を経過した日付である情報処理システムである。
【００２９】
かかる構成により、配達を許可する可否情報が取得されておらず、かつ、決済識別情報を受信した日付が、発送日から予め指定された期日を経過している場合、配達を許可しないようにすることができる。
【００３０】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、サーバ装置は、決済カードの利用料金の引き落とし日の日付が格納される引落日格納部を更に備え、予め指定された条件を満たす期日は、引き落とし日に対応する日付である情報処理システムである。
【００３１】
かかる構成により、配達を許可する可否情報が取得されておらず、かつ、決済識別情報を受信した日付が、引き落とし日に対応する日付を超えた場合、配達を許可しないようにすることができる。
【００３２】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、サーバ装置は、決済識別情報と、決済識別情報が示す決済により購入された商品の配達状況を示す情報と、を有する情報である配達管理情報が格納される配達管理情報格納部を更に備え、判断部は、サーバ側受信部が受信した決済識別情報に対応する商品の配達状況を示す情報に応じて、決済識別情報に対応するカードの不正利用があるか否かを判断する情報処理システムである。
【００３３】
かかる構成により、配達状況を示す情報により、サーバ装置が予め指定されたタイミングで、カードの不正利用の判断を行うことができる。
【００３４】
また、本発明の情報処理システムは、前記情報処理システムにおいて、商品購入時の決済に利用されるカードであって、サーバ装置と１以上の配達者が保持する情報端末である１以上の配達者情報端末とを備えた情報処理システムに利用されるカードである決済カードであって、配達者情報端末は、商品の配達先のユーザが提示した決済カードのカード識別情報を取得するカード識別情報取得部と、商品の購入において行われた決済の識別情報である決済識別情報を取得する決済識別情報取得部と、カード識別情報取得部が取得したカード識別情報と、決済識別情報取得部が取得した決済識別情報とを、サーバ装置に送信する端末側送信部と、商品を配達先のユーザに配達することを許可するか否かを示す情報である可否情報を、サーバ装置から受信する端末側受信部と、端末側受信部が受信した可否情報を出力する出力部と、を備え、サーバ装置は、決済カードのカード識別情報と、商品購入時にカード識別情報が示す決済カードを用いて行われた決済の決済識別情報とを有する情報である１以上の購入情報が格納される購入情報格納部と、カード識別情報と、カード識別情報に対応した決済カードの提示に関する情報であるカード提示指定情報と、を有する１以上のカード情報が格納されるカード情報格納部と、配達者情報端末から送信される決済識別情報と、カード識別情報とを受信するサーバ側受信部と、サーバ側受信部が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、カード情報に含まれるカード識別情報が示す決済カードの提示が必要であることを示す情報である場合に、購入情報格納部に格納されている１以上の購入情報の中に、サーバ側受信部が受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断して、決済識別情報に対応する商品の配達を許可するか否かを示す可否情報を取得する判断部と、判断部が取得した可否情報を、配達者情報端末に送信するサーバ側送信部とを備えた、決済カードである。
【００３５】
かかる構成により、配達された商品の受取時に決済カードの提示が必要となり、決済カードの不正利用を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明による情報処理システム等によれば、決済カードの不正利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態における情報処理システムの概念図
【図２】同情報処理システムのブロック図
【図３】同配達者情報端末の動作について説明するフローチャート
【図４】同サーバ装置の動作について説明するフローチャート
【図５】同サーバ装置の動作について説明するフローチャート
【図６】同配達者情報端末の一例を表側から見た概略図（図６（ａ））、および裏側から見た概略図（図６（ｂ））
【図７】同サーバ装置のカード情報管理表を示す図
【図８】同サーバ装置の購入情報管理表を示す図
【図９】同サーバ装置の配達管理情報管理表を示す図
【図１０】同サーバ装置の関連カード情報管理表を示す図
【図１１】同サーバ装置の連絡先管理情報管理表を示す図
【図１２】同配達者情報端末の決済識別情報の取得対象となる商品に添付される送付用のラベルの一例を示す図
【図１３】同配達者情報端末による可否情報の表示例を示す図
【図１４】同配達者情報端末による可否情報の表示例を示す図
【図１５】同配達者情報端末による決済カードの不正利用を通知する情報の表示例を示す図
【図１６】同ユーザ端末による、決済を取り消す処理の指示を受け付けるためのＷＥＢページの表示例を示す図
【図１７】同配達者情報端末の、非提示情報を送信するためのメニュー画面の表示例を示す図
【図１８】本発明の実施の形態におけるコンピュータシステムの外観の一例を示す図
【図１９】同コンピュータシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、情報処理システム等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００３９】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における情報処理システム１０００の概念図を示す図である。
図２は、本実施の形態における情報処理システム１０００のブロック図である。
【００４０】
情報処理システム１０００は、１以上の配達者情報端末１、サーバ装置２、１以上のユーザ端末３、１以上の受注サーバ装置４、および１以上の決済カード５を備える。
【００４１】
情報処理システム１０００においては、配達者情報端末１とサーバ装置２、サーバ装置２とユーザ端末３、サーバ装置２と受注サーバ装置４、およびユーザ端末３と受注サーバ装置４とは、それぞれ、例えば無線や有線のネットワークや、無線や有線の通信回線（例えば、電話回線）等により情報の送受信が可能となるよう接続されている。なお、ここでは、一例として、配達者情報端末１とサーバ装置２とが無線の通信回線により接続されており、サーバ装置２とユーザ端末３とが有線のネットワークにより接続されており、サーバ装置２と受注サーバ装置４とが有線の通信回線により接続されており、ユーザ端末３と、受注サーバ装置４とが有線のネットワークにより接続されている場合について説明する。
【００４２】
なお、図１および図２においては、説明の便宜上、配達者情報端末１、ユーザ端末３、受注サーバ装置４、決済カード５が、それぞれ一つである場合について示しているが、それぞれは、複数であっても良い。
【００４３】
配達者情報端末１は、カード識別情報取得部１０１、決済識別情報取得部１０２、端末側入力受付部１０３、端末側送信部１０４、端末側受信部１０５、出力部１０６を備える。
【００４４】
サーバ装置２は、購入情報格納部２０１、サーバ側受信部２０２、カード情報格納部２０３、関連カード情報格納部２０４、配達管理情報格納部２０５、確認日付蓄積部２０６、引落日格納部２０７、判断部２０８、連絡先情報格納部２０９、サーバ側送信部２１０、取消指示受付部２１１、取消処理部２１２、決済用受信部２１３、決済処理部２１４、決済結果送信部２１５を備える。
【００４５】
ユーザ端末３は、ユーザ側受付部３０１、ユーザ側送信部３０２、ユーザ側受信部３０３、ユーザ側出力部３０４を備える。
【００４６】
受注サーバ装置４は、受注側受付部４０１、受注側決済送信部４０２、受注側決済結果受信部４０３、発送情報出力部４０４を備える。
【００４７】
配達者情報端末１は、１以上の商品の配達者が保持する情報端末である。商品の配達者とは、例えば、宅配業者や、郵便局の配達員等である。例えば、配達者情報端末１は、車載型の情報端末や、携帯型の情報端末である。配達者情報端末１は、例えば、荷札や配送伝票に印刷されているバーコードを読み取り復号化するバーコードリーダや、クレジットカード等の決済に利用されるカードに取り付けられている磁気テープ等の磁気を利用する記録媒体の情報を読み出すカードリーダや、荷札や配送伝票に印刷されているＲＦＩＤタグや、クレジットカード等に取り付けられているＲＦＩＤタグの情報を読み出すＲＦＩＤタグリーダ／ライタ等を備えていても良い。また、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスを備えていても良い。配達者情報端末１は、通常、専用の情報端末等で実現される。ただし、携帯電話やスマートフォンや、ノート型コンピュータ等で実現されても良い。
【００４８】
カード識別情報取得部１０１は、商品の配達先のユーザが提示した決済カード５のカード識別情報を取得する。商品の配達先のユーザとは、商品の受取人と考えても良い。例えば、商品の配達先は、商品購入時に購入者から入力あるいは通知された配達先である。正規ユーザとは、例えば、決済カード５の利用契約を結んだユーザと考えても良いし、決済カードの名義人や、登録ユーザと考えても良い。配達先を示す情報は、通常、配達先の住所と配達先の個人名や法人名を含んでおり、商品の荷札や、送付ラベルや、送付伝票等に記載されている。決済カード５とは、商品購入時の決済（例えば、支払等）に利用されるカードである。決済カード５は、例えば、クレジットカードや、デビッドカード等である。ここでの商品は、有形物であってもよいし、プログラム等の無形物であっても良いし、サービス等も含むと考えて良い。決済カードには、この決済カード自身のカード識別情報が、取得可能な態様で付与されている。カード識別情報は、例えば、決済カード５の固有の番号である。取得可能な態様で付与とは、例えば、例えば、決済カード５の表面や裏面に、このカード自身のカード識別情報が記載（刻印または印刷）されていることであっても良い。また、取得可能な態様で付与とは、決済カード５に取り付けられた磁気テープ等の磁気記録媒体や、決済カード５に取り付けられたＲＦＩＤタグ等に、カード識別情報が読み取り可能に蓄積されていることであってもよい。
【００４９】
配達先のユーザが提示した決済カード５とは、商品の受け取りのために提示した決済カードであり、例えば、配達先のユーザが、配達する商品の購入時に利用した決済カード５として提示した決済カード、もしくは、配達する商品の購入時に利用した決済カード５に関連付けられた決済カード５である。一の決済カードに関連付けられた決済カード５とは、例えば、一の決済カードの正規ユーザの家族に対して発行された決済カード（いわゆる家族カード）等である。あるいは一の決済カードの正規ユーザが後述するサーバ装置２等に登録した、同じ正規ユーザが契約している他の決済カード５であっても良い。
【００５０】
カード識別情報取得部１０１は、例えば、決済カード５の磁気記録媒体や、ＲＦＩＤタグ内に格納されているカード識別情報を、図示しない磁気カードリーダや、ＲＦＩＤタグリーダ／ライタ等を用いて読み出す（即ち、取得する）。また、カード識別情報取得部１０１は、商品の配達者が、配達者情報端末１のキーボードやタッチパネル等の入力デバイス（図示せず）を介して入力された決済カード５に記載されているカード識別情報の入力を受け付けて、取得しても良い。
【００５１】
ここで述べる商品とは、決済カード５を用いて、例えば通信販売等で購入された商品である。好ましくは、決済カード５自身の提示が困難な状況で購入された商品である。ここで述べる商品は、例えば、商品の識別情報である商品識別情報と対応付けられている。商品識別情報は、例えば、商品名、商品コード、商品の製造番号等である。決済カード５を用いて購入とは、例えば、決済カード５に記載されているカード識別情報を入力、あるいは通知して商品を購入することである。また、決済カード５の磁気記録媒体やＲＦＩＤタグから読み出されたカード識別情報を利用して商品を購入することである。なお、カード番号以外に、カードの名義人の情報や、有効期限の情報や、セキュリティコードの情報や、暗証番号等が、購入の際に更に利用されても良い。
【００５２】
なお、ここでは詳細な説明は省略するが、カード識別情報は、通常、決済カードの正規のユーザと対応付けられている。例えば、カード識別情報と、ユーザの本名等の情報や、銀行口座番号や、暗証番号等とを対応付けて有する情報が、後述するサーバ装置２の決済処理部２１４がアクセス可能な記憶媒体（例えば、決済処理部２１４内の図示しない記憶媒体等）に蓄積されている。
【００５３】
決済識別情報取得部１０２は、商品の購入において行われた決済の識別情報である決済識別情報を取得する。決済識別情報は、具体的には、決済カードを用いて行われた決済の識別情報である。決済識別情報は、例えば、各決済に対応する決済コードでる。また、決済識別情報は、結果的に、商品の購入において行われた個々の決済が識別可能な情報であればよく、決済に対応する受注コード、決済に対応する売上コード、決済に対応する販売コード、決済に対応する商品の配送コード、伝票コード等であってもよい。また、商品と商品コードとが１対１で対応付けられている場合等においては、決済識別情報は、決済の対象となった商品の商品識別情報であっても良い。なお、ここでは、コードを文字や数字で構成される一文字以上の文字列と考える。
【００５４】
決済識別情報取得部１０２は、例えば、配達しようとする商品についての決済識別情報を取得する。決済識別情報の取得は、通常、決済識別情報取得部１０２商品を、配達先のユーザに渡す直前等に行われる。
【００５５】
決済識別情報取得部１０２が、どのように商品（例えば、配達しようとする商品）についての決済識別情報を取得するかは問わない。例えば、予め、商品に添付されている配達先を示すラベルや荷札や、商品の配送伝票等に、この商品について決済識別情報を記載しておくようにして、配達員が、キーボードやタッチパネル等の入力デバイスを介して入力したラベルや荷札に記載されている決済識別情報を受け付けても良い。また、商品に添付されているラベルや荷札や、商品の配送伝票等に、この商品についての決済識別情報が記録されているバーコードやＲＦＩＤタグを配置しておくようにして、このバーコードやＲＦＩＤタグの情報を、配達者情報端末１が有している図示しないバーコードリーダやＲＦＩＤタグリーダ／ライタで読み取ることで、配送する商品の決済識別情報を取得しても良い。
【００５６】
なお、商品の配達先のユーザによる決済カードの提示が必要であることを示す情報が、配達する商品に付与されている場合（例えば、送付用のラベル等に印刷されている場合や、ラベルのバーコード等に、提示が必要であることを示す情報が格納されている場合等）にのみ、商品の配送員は、カード識別情報取得部１０１および決済識別情報取得部１０２を用いて、ユーザが提示する決済カードのカード識別情報と、配達する商品に対応する決済識別情報とを取得するようにしてもよい。決済カードの提示が必要であることを示す情報は、例えば、商品に添付されている配達先を示すラベルや荷札や、商品の配送伝票等に予め記載されているようにする。決済カードの提示が必要であることを示す情報は、例えば、決済カードの提示が必要であることを示すテキストや、記号や、マーク等である。あるいは、商品に配置されたバーコードや、ＲＦＩＤタグ等に決済カードの提示が必要であることを示すテキストやコードを記録しておくようにして、配達時に、バーコードリーダや、ＲＦＩＤタグリーダ／ライタを利用して、バーコードやＲＦＩＤタグから読み出して配達員が確認するようにしても良い。あるいは、決済識別情報と、配達時における決済カードの提示の要否を示す情報とを有する情報とを対応付けた情報を、配達者情報端末１内の図示しない格納部や、配達者情報端末１が無線ネットワークや無線通信回線等で接続された格納部（例えば、図示しないサーバ内の記録媒体）等のアクセス可能な記録媒体に予め蓄積しておくようにして、決済識別情報取得部１０２が、配達する商品について決済識別情報を取得した際に、この決済識別情報に対応付けられた決済カードの提示の要否の情報を、図示しないアクセス可能な格納部から読み出して、後述する出力部１０６等を利用して、配達員に通知するようにしても良い。
【００５７】
端末側入力受付部１０３は、商品の配達先のユーザによる決済カードの提示がないことを示す情報である非提示情報の入力を受け付ける。非提示情報は、決済カードが提示されないことを示す情報であればどのような情報であっても良い。非提示情報は、例えば、提示なしを示す予め指定された値である。なお、端末側入力受付部１０３は、非提示情報の入力を受け付ける前に、まず、決済カードの提示があるか否かを示す情報を受け付け、提示がないことを示す情報を受け付けた場合に、非表示情報の入力を受け付けるようにしてもよい。ここでの受け付けとは、テンキーやキーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付けである。端末側入力受付部１０３は、テンキーやキーボードやタッチパネル等の入力手段のデバイスドライバーや、入力のためのメニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００５８】
端末側送信部１０４は、カード識別情報取得部１０１が取得したカード識別情報と、決済識別情報取得部１０２が取得した決済識別情報とを、サーバ装置２に送信する。また、端末側入力受付部１０３が、非提示情報の入力を受け付けた場合、端末側送信部１０４は、決済カードの提示がないことを示す非提示情報と、決済識別情報とをサーバ装置２に送信する。
【００５９】
端末側受信部１０５は、商品を配達先のユーザに配達することを許可するか否かを示す情報である可否情報を、サーバ装置２から受信する。ここでの商品を配達先のユーザに配達することとは、例えば、商品を最終的に配達先のユーザに渡すことと考えて良い。可否情報は、商品の配達を許可するか許可しないかを示すフラグ等の情報でも良いし、商品の配達を許可するか許可しないかを示すテキストまたは画像（静止画、動画を含む）の情報でもよい。
【００６０】
出力部１０６は、端末側受信部１０５が受信した可否情報を出力する。ここでの出力とは、ディスプレイへの表示、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００６１】
出力部１０６は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１０６は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００６２】
サーバ装置２は、例えば、決済カードを用いた決済システムを提供する業者（例えば、いわゆるカード会社等）が利用するサーバ装置である。サーバ装置２は、例えば、コンピュータ等で実現される。
【００６３】
購入情報格納部２０１は、決済カードのカード識別情報と、商品購入時にこのカード識別情報が示す決済カードを用いて行われた決済の決済識別情報とを有する情報である１以上の購入情報が格納される。例えば、購入情報格納部２０１には、後述する決済処理部２１４等が決済処理を行った際に取得した、この決済に用いられた決済カードのカード識別情報と、この決済を識別する決済識別情報とを有する購入情報が格納される。購入情報は、決済済みの商品についての、決済に用いられた決済カードのカード識別情報と、決済識別情報とを有する情報である。購入情報は、商品の売り上げに対応する情報であることから、売上情報と考えても良い。購入情報は、更に、決済の対象となった商品の商品コード、商品名、購入日、購入店舗名等の情報を有していてもよい。
【００６４】
購入情報格納部２０１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。かかることは、他の格納部についても同様である。
【００６５】
サーバ側受信部２０２は、配達者情報端末１から送信される決済識別情報と、カード識別情報とを受信する。また、サーバ側受信部２０２は、配達者情報端末１から送信される決済識別情報と、非提示情報とを受信する。サーバ側受信部２０２は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。サーバ側受信部２０２は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【００６６】
カード情報格納部２０３は、カード識別情報と、カード識別情報に対応した決済カードの提示に関する情報であるカード提示指定情報と、を有する１以上のカード情報が格納される。カード提示指定情報とは、一のカード情報に含まれるカード識別情報を用いて決済した商品の受け取りの際に、このカード識別情報が示す決済カードの提示が必要であるか否か等を示す情報である。カード提示指定情報は、例えば、カード情報によって対応付けられたカード識別情報が示す決済カードが、配達される商品等の購入の決済に用いられている場合において、この決済カードの提示が、商品の受け取りの際に必要であることを示す情報、または、決済カードの提示が不要であることを示す情報のいずれかである。
【００６７】
ここでは、決済に用いられたカード識別情報が示す決済カードの提示が必要であることを示すカード提示指定情報の値を、本人限定受取指定情報と呼び、決済カードの提示が不要であることを示すカード提示指定情報の値を、受取指定なし情報と呼ぶ。
【００６８】
なお、カード提示指定情報は、本人限定受取指定情報、決済に用いられたカード識別情報が示す決済カードまたはこの決済カードに関連する決済カードの提示が必要であることを示す情報、または、受取指定なし情報のうちのいずれかとしても良い。一の決済カードに関連付けられた決済カードとは、例えば、上述したような一の決済カードの正規ユーザの家族に対して発行された決済カード（いわゆる家族カード）等である。なお、一の決済カードと、この決済カードに関連付けられた決済カードとの対応関係は、ここでは、後述する関連カード情報格納部２０４に格納される関連カード情報で管理される。カード提示指定情報に対応するカード識別情報が示す決済カードまたはこの決済カードに関連する決済カードの提示が必要であることを示すカード提示指定情報の値を、以下、本人関連限定受取指定情報と呼ぶ。
【００６９】
カード提示指定情報は、例えば、上記のような本人限定受取指定情報、本人関連限定受取指定情報、受取指定なし情報のいずれかを示すフラグの情報である。あるいは、決済カードが提示される状況を判断するための条件を示す情報であってもよい。
【００７０】
カード情報は、更に、決済カードの契約を行ったユーザの識別情報や氏名や住所等の情報を有していてもよい。
【００７１】
カード情報格納部２０３には、例えば、決済カードの契約時等に、ユーザや、決済カードを提供する業者等により入力されたカード情報が蓄積される。カード情報のカード提示指定情報等は、ユーザの指示によって適宜変更できるようにしても良い。
【００７２】
なお、特定の決済カードについては、決済カードの契約時や申込み時等に、この決済カードのカード識別情報を有するカード情報のカード提示指定情報の値が、本人限定受取指定情報、または本人関連限定受取指定情報のいずれかに予め設定されるようにしても良い。このようにすることで、ユーザは、この特定の決済カードを契約するだけで、自動的に、この決済カードで購入した、配達される商品の受け取りの際に、購入に利用した決済カードの提示を必要とすることができる。
【００７３】
なお、全ての決済カードについて、商品の受け取りの際に決済カードの提示を必要とする場合等には、カード情報は不要であり、カード情報格納部２０３は省略しても良い。
【００７４】
関連カード情報格納部２０４には、一の決済カードのカード識別情報と、一の決済カードに関連付けられた決済カードのカード識別情報との対応関係を示す情報である１以上の関連カード情報が格納される。一の決済カードに関連付けられた決済カードとは、例えば、上述したような一の決済カードの正規ユーザの家族に対して発行された決済カード（いわゆる家族カード）や、一の決済カードの正規ユーザが契約している他の決済カードである。ここでは、一の決済カードに関連付けられた決済カードを関連カードと呼ぶ。例えば、関連カード情報は、一の決済カードのカード識別情報と、一の決済カードに関連付けられた関連カードのカード識別情報とを有する１以上の情報である。また、関連カード情報は、一の決済カードのカード識別情報と、この決済カードに関連付けられた関連カードのカード識別情報とのそれぞれだけに共通の識別情報を対応付けた（付与した）情報である。関連カード情報は、一の決済カードのカード識別情報と、一の決済カードに関連付けられた関連カードのカード識別情報とを、グループとして管理する情報と考えても良い。
【００７５】
配達管理情報格納部２０５は、決済識別情報と、判断部２０８が商品の配達を許可することを示す可否情報を取得した日付である確認日付と、を有する情報である１以上の配達管理情報が格納される。配達管理情報は、決済された商品の到着を管理する情報や、配達状況を管理する情報と考えても良い。一の決済識別情報について判断部２０８が可否情報を取得するまでは、この一の決済識別情報を有する配達管理情報の確認日付の値は、空欄、あるいは空欄を示す値、例えばｎｕｌｌ等である。判断部２０８が可否情報を取得する処理等については後述する。例えば、決済処理部２１４が一の決済を行った場合等に、この決済の識別情報を有する配達管理情報が、決済処理部２１４等によって蓄積される。
配達管理情報格納部２０５に格納されている配達管理情報は、更に、配達管理情報に格納されている決済識別情報が示す決済により購入された商品の発送日の日付を有していてもよい。商品の発送日は、例えば、購入された商品が、商品が購入された店舗、あるいはこの店舗の配送センター等から発送される日や、購入された商品が、商品が購入された店舗から、配達者へ渡された日等である。但し、配達者が、購入された商品のユーザへの配達を最初に試みた日付を発送日と考えても良い。商品の発送日の日付は、例えば、受注サーバ装置４の受注側決済送信部４０２が送信する決済識別情報と、当該決済識別情報に対応する商品の発送日の日付とを、サーバ側受信部２０２や、後述する決済用受信部２１３が受信するようにし、受信したサーバ側受信部２０２や、決済用受信部２１３が、受信した決済識別情報に対応する配達管理情報の発送日の日付を、受信した発送日の日付で更新（例えば、上書き）すること等により蓄積される。あるいは、商品の発送を行った店舗等からの連絡に応じて、決済カードを扱う業者等が、キーボード等の入力デバイス（図示せず）を介して手入力された発送日の日付が、配達管理情報に蓄積されても良い。
【００７６】
なお、配達管理情報格納部２０５には、決済識別情報と、この決済識別情報が示す決済により購入された商品の配達状況を示す情報と、を有する情報である配達管理情報が格納されるようにしてもよい。商品の配達状況を示す情報とは、決済済の商品の状況を示す情報であり、例えば、商品が発送準備中（未発送）である状況、商品が発送済である状況、商品配達時に、配達先での決済カードが確認済である状況、商品の配達時に、配達先での決済カードの確認ができなかった状況、商品についての決済が、決済カードの正規ユーザにより取り消された状況等を示す情報である。
【００７７】
確認日付蓄積部２０６は、後述する判断部２０８が、商品の配達を許可することを示す可否情報を取得した確認日付を、配達管理情報格納部２０５に格納されている配達管理情報のうちの、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報を有する配達管理情報に蓄積する。例えば、確認日付蓄積部２０６は、後述する判断部２０８が、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応する商品の配達を許可することを示す可否情報を取得した場合に、この確認を行った日付の情報を、確認日付として図示しない時計等から取得する。そして、取得した確認日付を、配達管理情報格納部２０５に格納されている配達管理情報のうちの、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報を有する配達管理情報の確認日付の値として蓄積（例えば、上書き）する。
【００７８】
引落日格納部２０７には、決済カードの利用料金の引き落とし日の日付が格納される。引落日格納部２０７には、複数の引き落とし日の日付（例えば、毎月ごとの日付）が格納されていても良い。また、「毎月第三金曜日」というような引き落とし日を取得するルール等に応じて、一の引き落とし日を経過する毎に図示しない処理部等で生成された最も近い引き落とし日の日付等が、引落日格納部２０７に格納されても良い。決済カードごとに、異なる引き落とし日が設定されている場合、カード識別情報と、引き落とし日の日付とを対応付けて有する情報が引落日格納部２０７に格納されても良い。ここでの格納とは、一時記憶も含む概念である。
【００７９】
判断部２０８は、購入情報格納部２０１に格納されている１以上の購入情報の中に、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断して、この決済識別情報に対応する商品の配達を許可するか否かを示す可否情報を取得する。例えば、判断部２０８は、購入情報格納部２０１に格納されている１以上の購入情報の中にサーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報とカード識別情報とを有する購入情報が存在すると判断した場合に、この決済識別情報に対応した商品の配達を許可する可否情報を取得する。また、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報とカード識別情報とを有する購入情報が存在しないと判断した場合に、この決済識別情報に対応した商品の配達を許可しない可否情報を取得する。可否情報とは、上述したように商品の配達（具体的には、最終的に商品をユーザに渡すこと）を許可するか許可しないかを示す情報である。可否情報や、商品の配達を許可するか否かを、配達者に通知するための情報と考えても良い。商品の配達を許可する場合の可否情報と、許可しない場合の可否情報とは、判断部２０８の判断結果と対応付けて、予め図示しない記憶媒体等に蓄積しておくようにして、判断部２０８の判断結果に応じて適宜読み出すようにすればよい。可否情報は、結果的に、商品を配達して良いか否かがが分かる情報であればよく、商品の配達先のユーザが、正当なユーザ（即ち、決済カードの正規ユーザ）であるか不当なユーザであるか否か等を示す情報でも良い。
【００８０】
判断部２０８は、更に、購入情報格納部２０１に格納されている購入情報の中に、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報と、関連カード情報によりサーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報と対応付けられている一のカード識別情報と、を有する購入情報があるか否かを判断し、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報と、関連カード情報によりサーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報と対応付けられている一のカード識別情報と、を有する購入情報が存在すると判断した場合に、商品の配達を許可することを示す可否情報を取得するようにしてもよい。また、存在しないと判断した場合には、商品の配達を許可しないことを示す可否情報を取得するようにしてよい。なお、サーバ側受信部が２０２が受信したカード識別情報を用いた処理と、このカード識別情報に関連するカード識別情報を用いた処理との処理順番等は、問わない。
【００８１】
更に、判断部２０８は、サーバ側受信部２０２が非提示情報を受信したか否かを判断し、非提示情報を受信したと判断した場合には、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応する商品の配達を許可しないことを示す可否情報を取得する。この場合、上記のようなカード識別情報を用いた判断処理は行わなくてよい。
【００８２】
また、サーバ側受信部２０２がカード識別情報を受信した場合は、判断部２０８は、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報に応じて、この決済識別情報に対応する商品の配達を許可する可否情報を取得するようにしても良い。
【００８３】
例えば、判断部２０８は、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、カード情報に含まれるカード識別情報が示す決済カードの提示が必要であることを示す情報である場合（即ち、本人限定受取指定情報である場合）に、上記と同様に、購入情報格納部２０１に格納されている１以上の購入情報の中に、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断し、可否情報を取得する。具体的には、判断部２０８は、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報と、サーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報と、を有する購入情報が存在すると判断した場合に、商品の配達を許可する可否情報を取得する。存在しないと判断した場合には、判断部２０８は、商品の配達を許可しない可否情報を取得する。
【００８４】
また、判断部２０８は、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、カード情報に含まれるカード識別情報または関連カード情報によりカード識別情報に対応付けられているカード識別情報のいずれか一つが示す決済カードの提示が必要であることを示す情報である場合（即ち、本人関連限定受取指定情報である場合）、購入情報格納部２０１に格納されている購入情報の中に、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報と、サーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報または関連カード情報によりこのサーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報と対応付けられているカード識別情報のうちのいずれか一つと、を有する購入情報が存在するか否かを判断し、可否情報を取得してもよい。例えば、このような購入情報が存在すると判断した場合に、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応する商品の配達を許可する可否情報を取得し、存在しないと判断した場合、商品の配達を許可しない可否情報を取得する。
【００８５】
また、判断部２０８は、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、カードの提示が不要であることを示す情報であるか否かを更に判断し、カード提示指定情報が、カードの提示が不要であることを示す情報（即ち、受取指定なし情報）であると判断した場合に、商品の配達を許可することを示す可否情報を取得する。
【００８６】
なお、サーバ側受信部２０２が非提示情報を受信した場合には、判断部２０８は、例えば、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報を含むカード情報に含まれるカード提示指定情報が、カードの提示が不要であることを示す情報であるか否かを判断し、カードの提示が不要であることを示す情報であると判断した場合には、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応する商品の配達を許可することを示す可否情報を取得し、カードの提示が不要であることを示す情報以外の情報である場合には、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応する商品の配達を許可しないことを示す可否情報を取得するようにしてよい。
【００８７】
更に、判断部２０８は、配達管理情報格納部２０５に格納されている配達管理情報のうちの、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報を有する配達管理情報の確認日付の値が、日付がないことを示す値であり、かつサーバ側受信部２０２が決済識別情報を受信した日付が、予め指定された条件を満たす期日を過ぎているか否かを判断し、確認日付の値が、日付がないことを示す値でありかつ期日を過ぎていると判断した場合に、商品の配達を許可しないことを示す可否情報を取得するようにしてもよい。日付がないことを示す値とは、例えば空欄であっても良いし、空欄であることを示す値（例えばｎｕｌｌ等）であっても良い。
【００８８】
予め指定された条件を満たす期日とは、例えば、商品の発送日の日付から予め指定された期間を経過した日付である。例えば、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報を有する配達管理情報に含まれる配送日の日付から、予め指定された期間を経過した日付である。予め指定された期間は、例えば、１０日や１４日等の日数等で指定される。ただし、単位は問わない。この期間を指定する情報は、例えば、図示しない記憶媒体等に予め格納されている。
【００８９】
また、予め指定された条件を満たす期日とは、決済カードの利用料金の引き落とし日に対応する日付である。引き落とし日は、例えば、引落日格納部２０７に格納されている引落日である。ここでの引き落とし日は、最も現在に近い、即ち直近の引き落とし日である。また、引き落とし日に対応する日付とは、例えば、引き落とし日、あるいは引き落とし日よりも予め指定された日数だけ前の日付である。また、引き落とし日に対応する日付は、引き落とし日に引き落とされる予定の決済を取消可能な日付（以下、取消可能日と称す）であっても良い。なお、引き落とし日に対応する日付として取消可能日を用いる場合、引落日格納部２０７に、取消可能日を格納しておくようにして、これを適宜読み出すようにしても良い。
【００９０】
なお、上記のような確認日付の値等を用いた判断を行う場合、判断部２０８は、上述したようなサーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報や非提示情報を用いた可否情報を取得するための判断を行う前に、確認日付の値が、日付がないことを示す値でありかつ期日を過ぎているか否かの判断を行い、確認日付の値が、日付がないことを示す値でありかつ期日を過ぎていると判断されない場合に、上述したようなサーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報や非提示情報を用いた可否情報を取得するための判断を行うようにすることが好ましい。
【００９１】
なお、配達管理情報格納部２０５に、決済識別情報と、この決済識別情報が示す決済により購入された商品の配達状況を示す情報と、を有する配達管理情報が格納されている場合、この配達状況を示す情報に応じて、判断部２０８は、決済識別情報に対応するカードの不正利用があるか否か等を判断してもよい。例えば、商品の配達状況を示す情報が、商品の配達時に、配達先での決済カードの確認ができなかった状況を示す値である場合に、判断部２０８は、この配達状況を示す情報に対応付けられた決済識別情報が示す決済において、カードの不正利用があったと判断しても良い。
【００９２】
連絡先情報格納部２０９には、カード識別情報と、このカード識別情報が示す決済カードの正規ユーザの連絡先情報とを有する１以上の連絡先管理情報が格納される。正規ユーザとは、例えば、決済カードを契約者である。連絡先情報は、例えば、電子メールアドレスや、ファクシミリ番号、電話番号（携帯電話番号も含む）やソーシャルネットワークのアカウント等である。
【００９３】
サーバ側送信部２１０は、判断部２０８が取得した可否情報を、配達者情報端末１に送信する。なお、ここでは、判断部２０８が取得した可否情報を、そのまま、配達者情報端末１に送信することも、判断部２０８が取得した可否情報に対応する情報をサーバ側送信部２１０が取得して送信することも、サーバ側送信部２１０が、実質的に、判断部２０８が取得した可否情報を送信することと考えて良い。例えば、サーバ側送信部２１０は、図示しない記憶媒体等に予め格納されている、判断部２０８が取得し得る可否情報と対応付けて予め用意されている送信用の可否情報を読み出して、この送信用の可否情報を配達者情報端末１に送信しても良い。また、例えば、サーバ側送信部２１０は、図示しない記憶媒体等に予め格納されている、判断部２０８が取得し得る可否情報と対応付けて予め用意されているテンプレートから、判断部２０８が取得した可否情報に対応するテンプレートを読み出して、このテンプレートに、判断部２０８が取得した可否情報や、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報またはカード識別情報に対応する購入情報、カード情報、または配達管理情報等に含まれる情報等を適宜配置して生成した送信用の可否情報を配達者情報端末１に送信しても良い。
【００９４】
また、サーバ側送信部２１０は、判断部２０８が商品の配達を許可しない可否情報を取得した場合に、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応する連絡先情報が示す連絡先に、決済カードの不正利用があったことを示す情報を更に送信する。サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応する連絡先情報は、例えば、連絡先情報格納部２０９に格納されている連絡先情報管理情報から、サーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報と対応付けられた連絡先情報を検索等により取得する。また、サーバ側受信部２０２が、カード識別情報を受信していない場合、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応するカード識別情報を、購入情報格納部２０１に格納されている購入情報から検索等により取得し、さらに、このカード識別情報と対応付けられた連絡先情報を連絡先情報管理情報から検索等により取得すればよい。
【００９５】
決済カードの不正利用があったことを示す情報は、例えば、不正利用があったことを正規ユーザに通知する情報を少なくとも有する情報である。不正利用があったことを示す情報は、例えば、決済カードの不正利用があったことを示すテキストまたは画像の情報である。また、不正利用があったことを示す情報は、さらに、不正利用の内容の確認に利用可能な情報を含むものであることが好ましい。不正利用の内容確認に利用可能な情報は、例えば、不正利用があったと考えられる決済識別情報、この決済識別情報を有する購入情報に含まれる商品名等の様々な情報等である。例えば、サーバ側送信部２１０は、これらの情報を取得して、サーバ側送信部２１０内等の図示しない格納部に格納されているテンプレート情報等を読み出して、このテンプレート情報に、取得した情報を配置して、不正利用があったことを示す情報を取得する。
【００９６】
また、決済カードの不正利用があったことを示す情報は、決済カードの不正利用により行われた決済を取り消す（キャンセルする）ための情報を含んでいても良い。不正利用により行われた決済とは、判断部２０８が、配達が許可されない可否情報を取得した際に、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報である。決済を取り消すための情報は、例えば、取消対象となる決済を示す決済識別情報と、決済を取り消すためのＷＥＢサイト等へのリンク情報やＵＲＬとを有する情報である。また、決済識別情報と、決済の取り消しをカード会社や販売店に連絡するための電話番号やファクシミリ番号等であっても良い。決済識別情報の代わりに、取消対象の決済識別情報と、この決済識別情報が示す決済を取り消すことを示す情報とを有する取消用情報を有していても良い。
【００９７】
例えば、決済カードの不正利用があったことを示す情報は、不正利用により決済を取り消すためのボタン（リンクボタンも含む）と、このボタンと対応付けられた、決済を取り消すための指示を受け付けるためのサーバ装置２が提供するＷＥＢページへのリンク情報と、決済の取消対象となる決済識別情報との組を、決済カードの不正利用により行われた決済を取り消すための情報として含む電子メールの情報である。
【００９８】
なお、上述した引き落とし日に対応する日付が、取消可能日である場合、サーバ側送信部２１０は、サーバ側受信部２０２が決済識別情報を受信した日付が取消可能日を過ぎているか否かに応じて、決済カードの不正利用があったことを示す情報を取得し、連絡先情報が示す連絡先に送信するようにしても良い。
【００９９】
例えば、決済識別情報を受信した日付が、取消可能日以前である場合、決済を取り消すことが可能であることを示す情報や決済を取り消すための情報を含む決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信し、取消可能日を過ぎた日付である場合、決済の取消ができないことを示す情報や、その理由（具体的には、取消可能日を経過してしまっていること等）を示す情報を含む決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信するようにしても良い。なお、送信される情報は、取消可能日等を含む情報であっても良い。
【０１００】
また、サーバ側送信部２１０は、決済識別情報を受信した日付が、引き落とし日を過ぎてしまっている場合には、決済の取消ができないことを示す情報や、その理由（具体的には、支払済であること等）を示す情報を含む決済カードの不正利用があったことを示す情報を取得し、連絡先情報が示す連絡先に送信するようにしても良い。
【０１０１】
なお、サーバ側受信部２０２が決済識別情報を受信した日付が、取消可能日を過ぎているか否かの判断や、引き落とし日を過ぎているか否かの判断等は、例えば、判断部２０８が行うようにする。
【０１０２】
なお、サーバ装置２や、サーバ装置２を利用するいわゆるカード会社等においては、商品が配達完了した後でなければ、商品についての料金の引き落とし等を行わないようにしても良い。例えば、商品の配達を許可する情報等をサーバ装置２が取得した時点で、判断部２０８が、この商品についての料金の引き落としを許可する情報を、商品識別情報と対応付けて、配達管理情報格納部２０５等に蓄積するようにして、サーバ装置２あるいはサーバ装置２を利用するカード会社等が、この引き落としを許可する情報と対応付けられた商品識別情報が示す商品についてだけ、料金の引き落としを行うようにしても良い。なお、配達を完了した場合に、配達者情報端末１から配達完了を示す情報をサーバ装置２に送信するようにし、サーバ装置２は、受信した配達完了を示す情報を、商品識別情報と対応付けて、配達管理情報格納部２０５等に蓄積するようにしても良い。
【０１０３】
取消指示受付部２１１は、サーバ側送信部２１０が決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信した送信先から送信される決済取消指示を受け付ける。決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信した送信先とは、判断部２０８が、配達が許可されない可否情報を取得した際に、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応する連絡先情報が示す連絡先である。決済取消指示は、上述したような、不正利用に対応する決済識別情報が示す決済を取り消す指示である。決済取消指示は、例えば、取消対象となる決済の決済識別情報や、取消の実行を指示するコマンド等を有する情報である。例えば、不正利用が行われたことを示す情報に含まれる決済を取り消すためのボタン等を操作した結果、決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信した送信先から送信される決済を取り消すための指示である。ここでの受け付けとは、ユーザ端末３等から送信される決済取消指示の受信等である。取消指示受付部２１１は、例えば通信手段やそのドライバーソフトウェア等で実現可能である。ただし、取消指示受付部２１１は、図示しない入力デバイス等を介して、決済取消指示を受け付けても良い。
【０１０４】
取消処理部２１２は、取消指示受付部２１１が受け付けた決済取消指示に応じて、決済の取消を行う。例えば、サーバ側受信部２０２等が決済取消指示を受け付けると、取消処理部２１２は、は、受け付けた決済取消指示が指定する決済識別情報が示す決済の取消処理を行う。例えば、取消処理部２１２は、決済取消指示が指定する決済識別情報に対応する購入情報や配達管理情報等を削除したり、対応する購入情報や配達管理情報等に、取り消しが発生したことを示すフラグ情報等を付与する。また、決済により発生した利用料金等を管理する情報から、決済取消指示が指定する決済識別情報に対応する利用料金に関する情報を削除したり、決済取消指示が指定する決済識別情報に対応する利用料金に関する情報に取り消しが発生したことを示すフラグ情報を付与する。なお、決済の取消処理等は、通常のクレジットカード等の処理として公知の技術であるので、ここでは、詳細な説明は省略する。
【０１０５】
決済用受信部２１３は、受注サーバ装置４から送信される、決済カードで商品購入時の決済を行うために必要な情報等を受信する。決済を行うために必要な情報とは、例えば、購入された商品の価格や商品コード、商品の購入に用いられたカード識別情報、購入日、販売店名等の情報である。
【０１０６】
決済処理部２１４は、決済用受信部２１３が受信した情報を用いて、商品を購入するための決済処理を行う。決済処理部２１４は、例えば、図示しないアクセス可能な記憶媒体等に、決済に必要な情報、例えば、限度額の情報や、これまでの利用額の情報等を有しており、これらの情報を適宜用いて、決済処理を行う。決済カードを用いて、商品を購入するための決済を行う処理は、公知の技術であることから、ここでは詳細な説明は省略する。なお、決済処理部２１４が決済処理を行い、決済が承認された場合、決済用受信部２１３が受信した情報と、決済用識別情報とを対応付けた情報を、購入情報や、配達管理情報等として、購入情報格納部２０１や、配達管理情報格納部２０５等に蓄積する。なお、決済用識別情報は受注サーバ装置４から受信しても良いし、決済処理部２１４が、決済処理ごとに、予め指定されたルール等に従って取得しても良い。
【０１０７】
決済結果送信部２１５は、決済処理部２１４が行った決済結果を示す情報を受注サーバ装置４に送信する。決済結果を示す情報とは、決済が成功（完了）したことを示す情報や、決済の処理が成功しなかったことを示す情報である。また、決済が成功した場合、決済結果送信部２１５は、この決済の決済識別情報を含む決済結果を示す情報を送信するようにしても良い。決済結果送信部２１５は、例えば、通信手段等により実現可能である。
【０１０８】
ユーザ端末３は、決済カードを利用するユーザの情報処理端末である。ユーザ端末３は、例えば、コンピュータ、携帯電話、スマートフォン等である。
【０１０９】
ユーザ側受付部３０１は、ユーザが入力する購入する商品を指定する情報と、商品の購入に利用する決済カードのカード識別情報とを受け付ける。商品を指定する情報は、例えば、商品コードや商品名等の商品の識別情報である。ユーザ側受付部３０１は、更に、商品の配達先を指定する住所等の情報等を受け付けてもよい。また、ユーザ側受付部３０１は、商品の購入に必要な他の情報等を受け付けてもよい。これらの情報を入力する際にもちいられる入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。
【０１１０】
また、ユーザ側受付部３０１は、不正利用が行われた決済を取り消すための操作を受け付けても良い。ここでは特に、ユーザ側受付部３０１は、後述するユーザ側受信部３０３が受信した決済カードの不正利用があったことを示す情報が示す不正利用があった決済についての、決済を取り消すための操作を受け付けてもよい。例えば、ユーザ側受付部３０１は、不正利用が行われて決済についての決済取消指示を出力するための操作を受け付けても良い。例えば、後述するユーザ側受信部３０３が受信した決済カードの不正利用が行われたことを示す情報に、不正利用が行われた決済を取り消すためのボタン（図示せず）と、このボタンを押した際に実行される不正利用が行われた決済を取り消すための処理を実行するためのプログラム（例えば、スクリプト等）等が含まれる場合、ユーザ側受付部３０１は、この取り消しを行うためのボタンを押す操作を受け付けても良い。ユーザ側受付部３０１は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【０１１１】
ユーザ側送信部３０２は、ユーザ側受付部３０１が受け付けた商品を指定する情報と、カード識別情報とを含む情報を、受注サーバ装置４に送信する。また、上記のように、ユーザ側受付部３０１が、不正利用が行われた決済を取り消す操作を受け付けた場合、この決済を取り消す指示である決済取消指示を、サーバ装置２等に送信してもよい。決済取消指示は、取消対象となる決済の決済識別情報や、取消の実行を指示するコマンド等を有する情報である。ユーザ側送信部３０２は、例えば、決済取消指示を、サーバ装置２内の決済を取り消すための指示を受け付けるためのＷＥＢページが格納されている場所や、決済を取り消す処理を実行するプログラムの場所に送信する。
【０１１２】
ユーザ側受信部３０３は、決済カードが不正利用されたことを示す情報をサーバ装置２から受信する。ユーザ側受信部３０３は、例えば、電子メールで送信される決済カードが不正利用されたことを示す情報を受信する。
【０１１３】
ユーザ側出力部３０４は、ユーザ側受信部３０３が受信した決済カードが不正利用されたことを示す情報を出力する。また、ユーザ側出力部３０４は、決済カードの不正利用されたことを示す情報に含まれる、決済カードの不正利用により行われた決済を取り消すための操作を受け付けるための情報をさらに出力しても良い。ここでの出力は、ディスプレイへの表示、プリンタによる紙等への印字、音出力、外部の装置への送信等を含む概念である。ユーザ側出力部３０４は、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。ユーザ側出力部３０４は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０１１４】
受注サーバ装置４は、商品の販売等を行う業者の利用するサーバ装置である。例えば、受注サーバ装置４は、いわゆるショッピングサイトを提供するサーバ装置である。受注サーバ装置４は、通常、コンピュータ等で実現される。
【０１１５】
受注側受付部４０１は、ユーザが購入を希望する商品を指定する情報と、決済カードのカード識別情報とを、ユーザ端末３から受け付ける。また、受注側受付部４０１は、商品の配達先を指定する住所等の情報を更に受け付けても良い。また、これらの情報以外の、商品の購入に必要な情報等を受け付けても良い。これらの情報は、商品の受注を受けるための情報と考えても良い。ここでの受け付けは、例えば、ユーザ端末３から送信されるこれらの情報の受信である。受信である受注側受付部４０１は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。受注側受付部４０１は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。なお、受注側受付部４０１は、図示しない入力デバイス等を介して入力された、上述したようなユーザが購入を希望する商品を指定する情報および決済カードのカード識別情報等を含む情報を受け付けても良い。
【０１１６】
受注側決済送信部４０２は、受注側受付部４０１が受け付けたカード識別情報と、受注側受付部４０１が受け付けた商品を指定する情報や、この商品の代金の情報等を、サーバ装置２に送信する。商品の代金の情報は、図示しない格納部等に蓄積されている商品を指定する情報と、商品の代金とを対応付けて有する情報から、受け付けた商品を指定する情報を用いて検索することで取得可能である。受注側決済送信部４０２が送信するこれらの情報は、商品の決済処理に用いられる情報と考えてもよい。受注側決済送信部４０２は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。受注側決済送信部４０２は、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【０１１７】
受注側決済結果受信部４０３は、サーバ装置２から送信される、決済の結果を示す情報を受信する。決済が成功した場合、成功した決済の決済識別情報を含む決済の結果を示す情報を受信する。
【０１１８】
発送情報出力部４０４は、受注側決済結果受信部４０３が受信した決済結果が、決済が成功したことを示す情報である場合、決済の対象となった商品を発送するための情報を出力する。具体的には、決済が成功したこと示す情報に含まれる決済識別情報を取得し、この決済識別情報を有する商品を発送するための情報を出力する。商品を発送するための情報は、例えば、商品を発送するための指示である。あるいは、決済識別情報が記載された商品の配達に利用される荷札やラベルや送付状を出力（例えば印刷）する処理や、これらを出力するための情報を、記録媒体等に蓄積する処理である。あるいは、決済識別情報が格納されたバーコードや、ＲＦＩＤタグが配置された荷札やラベルや送付状を出力する処理や出力するための情報を、図示しない記憶媒体等に蓄積する処理や、配達者等が利用するサーバ装置等（図示せず）に送信する処理等であっても良い。
【０１１９】
ここでの出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラム等への処理結果の引渡し等を含む概念である。発送情報出力部４０４は、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。発送情報出力部４０４は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【０１２０】
次に、情報処理システム１０００の配達者情報端末１の動作の一例について図３のフローチャートを用いて説明する。
【０１２１】
（ステップＳ１０１）決済識別情報取得部１０２は、配達する商品についての決済識別情報を取得したか否かを判断する。例えば、図示しないバーコードリーダやＲＦＩＤタグリーダ／ライタ等を用いて読み出した決済識別情報を取得したか否かを判断する。あるいは、図示しないキーボードやタッチパネル等の操作により入力された決済識別情報を取得したか否かを判断する。取得した場合、ステップＳ１０２に進み、取得していない場合、ステップＳ１０１に戻る。
【０１２２】
（ステップＳ１０２）配達者情報端末１は、配達先のユーザからの、決済カードの提示があるか否かを判断する。例えば、カード識別情報の入力画面等を表示する操作を受け付けた場合に、決済カードの提示があると判断する。また、例えば、非提示情報の入力画面等を表示する操作を受け付けた場合に、決済カードの提示がないと判断する。提示があると判断した場合、ステップＳ１０３に進み、ないと判断した場合、ステップＳ１０７に進む。
【０１２３】
（ステップＳ１０３）カード識別情報取得部１０１は、カード識別情報を取得したか否かを判断する。例えば、図示しない磁気カードリーダやＲＦＩＤタグリーダ／ライタ等を用いて決済カードから読み出したカード識別情報を取得したか否かを判断する。あるいは、図示しないキーボードやタッチパネル等の操作により入力された決済カードのカード識別情報を取得したか否かを判断する。取得した場合、ステップＳ１０４に進み、取得していない場合、ステップＳ１０３に戻る。
【０１２４】
（ステップＳ１０４）端末側送信部１０４は、ステップＳ１０１で取得した決済識別情報と、ステップＳ１０３で取得したカード識別情報との組を、サーバ装置２に送信する。
【０１２５】
（ステップＳ１０５）端末側受信部１０５は、サーバ装置２から送信される可否情報を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ１０６に進み、受信していない場合、ステップＳ１０５に戻る。
【０１２６】
（ステップＳ１０６）出力部１０６は、ステップＳ１０５で受信した可否情報を出力する。例えば、出力部１０６は、可否情報を図示しないモニタ等に表示する。そして、処理を終了する。
【０１２７】
（ステップＳ１０７）端末側入力受付部１０３は、非提示情報の入力を受け付けたか否かを判断する。受け付けた場合、ステップＳ１０８に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１０７に戻る。
【０１２８】
（ステップＳ１０８）端末側送信部１０４は、ステップＳ１０１で取得した決済識別情報と、ステップＳ１０７で取得した非提示情報との組を、サーバ装置２に送信する。そして、ステップＳ１０５に進む。
【０１２９】
なお、図３のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１３０】
次に、情報処理システム１０００のサーバ装置２の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１３１】
（ステップＳ２０１）決済用受信部２１３は、決済に必要な情報を受信したか否かを判断する。決済に必要な情報とは、受注サーバ装置４等が送信した、例えば、決済カードを用いた商品の購入において行われる決済に必要な情報や、決済後に、決済内容についての購入情報を蓄積するために利用される情報である。決済に必要な情報とは、例えば、決済に利用される決済カードのカード識別情報と、決済カードで購入される商品の代金とを含む情報である。決済に必要な情報は、更に、商品コードや、商品名や、商品の数量や、決済カードのセキュリティコード等の情報を含んでいても良い。受信した場合、ステップＳ２０２に進み、受信していない場合、ステップＳ２０７に進む。
【０１３２】
（ステップＳ２０２）決済処理部２１４は、ステップＳ２０１で受信した決済に関する情報を用いて決済処理を行う。クレジットカード等の決済カードのカード識別情報を用いて行われる決済処理については公知の技術であるのでここでは説明は省略する。なお、決済処理においては、ステップＳ２０１で受信した決済に関する情報の全てを用いる必要はない。
【０１３３】
（ステップＳ２０３）決済処理部２１４は、決済が成功したか否かを判断する。成功した場合、ステップＳ２０４に進み、失敗した場合、ステップＳ２０６に進む。
【０１３４】
（ステップＳ２０４）決済処理部２１４は、決済識別情報を取得する。そして、決済された商品について、取得した決済識別情報と対応付けられた購入情報や、配達管理情報を、購入情報格納部２０１や、関連カード情報格納部２０４に蓄積する。なお、蓄積する配達管理情報は、ここでは、確認日付の値が、日付がないことを示す値である配達管理情報とする。
【０１３５】
（ステップＳ２０５）決済結果送信部２１５は、決済が成功したことを示す決済結果の情報を受注サーバ装置４に送信する。例えば、決済結果送信部２１５が送信する決済結果の情報は、ステップＳ２０３で取得された決済識別情報を含む情報である。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【０１３６】
（ステップＳ２０６）決済結果送信部２１５は、決済が失敗したことを示す決済結果の情報を受注サーバ装置４に送信する。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【０１３７】
（ステップＳ２０７）サーバ側受信部２０２は、配達者情報端末１から送信される非提示情報と決済識別情報との組を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２０８に進み、受信していない場合、ステップＳ２１９に進む。
【０１３８】
（ステップＳ２０８）判断部２０８は、ステップＳ２０７で受信した決済識別情報に対応する配達管理情報に含まれる確認日付の値が、日付があることを示す値であるか否かを判断する。具体的には、判断部２０８は、確認日付の値として、日付があるか否かを判断する。日付であることを示す値である場合、ステップＳ２１２に進み、日付であることを示す値でない場合、ステップＳ２０９に進む。
【０１３９】
（ステップＳ２０９）確認日付蓄積部２０６は、配達管理情報の確認日付の値として、今日の日付を蓄積する。今日の日付は、例えば、図示しない時計等から取得する。
【０１４０】
（ステップＳ２１０）判断部２０８は、今日の日付が、引落日格納部２０７に格納されている引落日に対応する日付を過ぎたか否かを判断する。例えば、判断部２０８は、この判断処理として、引落日と、本日の日付との差が、予め指定された日数（ただし、０または正の値）未満であるか否かを判断し、日数未満であれば、引落日に対応する日付を過ぎたと判断し、日数未満でなければ、引落日に対応した日付を過ぎていないと判断してもよい。日付を過ぎた場合、ステップＳ２１５に進み、日付を過ぎていない場合、ステップＳ２１１に進む。
【０１４１】
（ステップＳ２１１）判断部２０８は、今日の日付が、ステップＳ２０７で受信した決済識別情報に対応する配達管理情報に含まれる発送日の日付から、予め指定された期間を経過したか（過ぎたか）否かを判断する。例えば、判断部２０８は、この判断処理として、今日の日付と、発送日の日付との差が予め指定された期間以内であれば、予め指定された期間を経過していないと判断し、差が予め指定された期間を超える場合、予め指定された期間を経過したと判断してもよい。期間を過ぎた場合、ステップＳ２１５に進み、期間を過ぎていない場合、ステップＳ２１３に進む。なお、発送日の日付がない場合は、期間を経過していないと判断する。
【０１４２】
（ステップＳ２１２）判断部２０８は、ステップＳ２０７で受信した決済識別情報に対応するカード情報に含まれるカード提示指定情報が、受取指定なし情報であるか否かを判断する。受取指定なし情報である場合、ステップＳ２１３に進み、受取指定なし情報でない場合、ステップＳ２１５に進む。
【０１４３】
（ステップＳ２１３）判断部２０８は、商品の配達が許可されたことを示す可否情報を取得する。
【０１４４】
（ステップＳ２１４）サーバ側送信部２１０は、ステップＳ２１３で取得した可否情報を、ステップＳ２０７で受信した非提示情報と決済識別情報との組の送信元である配達者情報端末１に送信する。そして、ステップＳ２０１に戻る。なお、サーバ側送信部２１０は、ステップＳ２１３で取得した可否情報に対応する送信用の可否情報を図示しない記憶媒体等から読み出して送信しても良いし、ステップＳ２１３で取得した可否情報を、予め図示しない記憶媒体等に格納されているテンプレート等に配置して取得した可否情報を送信してもよい。かかることは、以下の可否情報の送信においても同様である。
【０１４５】
（ステップＳ２１５）判断部２０８は、商品の配達が許可されないことを示す可否情報を取得する。
【０１４６】
（ステップＳ２１６）サーバ側送信部２１０は、ステップＳ２１５で取得した可否情報を、非提示情報と決済識別情報との組の送信元である配達者情報端末１に送信する。
【０１４７】
（ステップＳ２１７）サーバ側送信部２１０は、ステップＳ２０７で受信した決済識別情報に対応するカード識別情報を、購入情報格納部２０１に格納されている購入情報から取得し、このカード識別情報に対応する連絡先情報を、連絡先情報格納部２０９から取得する。
【０１４８】
（ステップＳ２１８）サーバ側送信部２１０は、ステップＳ２１７で取得した連絡先情報が示す連絡先に、決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信する。この情報は、決済カードの不正利用により行われた決済を取り消すための情報を有しているものとしても良い。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【０１４９】
（ステップＳ２１９）サーバ側受信部２０２は、配達者情報端末１から送信されるカード識別情報と決済識別情報との組を受信したか否かを判断する。受信した場合、ステップＳ２２０に進み、受信していない場合、ステップＳ２２１に進む。
【０１５０】
（ステップＳ２２０）サーバ装置２は、商品の配達の可否を判断する処理を行う。この処理の詳細については、後述する。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【０１５１】
（ステップＳ２２１）取消指示受付部２１１は、決済処理部２１４等が行った決済を取り消す決済取消指示を受け付けたか否かを判断する。ここでの決済取消指示は、例えば、取消対象となる決済の決済識別情報を含む情報である。受け付けた場合、ステップＳ２２２に進み、受け付けていない場合、ステップＳ２０１に戻る。
【０１５２】
（ステップＳ２２２）取消処理部２１２は、ステップＳ２２１で受け付けた決済取消指示が示す決済を取り消す処理を行う。例えば、決済取消指示が含む決済識別情報が示す決済を取り消す処理を行う。そして、ステップＳ２０１に戻る。
【０１５３】
なお、図４のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
【０１５４】
次に、情報処理システム１０００のサーバ装置２の、カード識別情報と決済識別情報との組を受信した場合の、配達の可否を判断する動作の詳細について図５のフローチャートを用いて説明する。
【０１５５】
（ステップＳ３０１）判断部２０８は、図４のステップＳ２１９で受信した決済識別情報に対応する配達管理情報に含まれる確認日付の値が、日付があることを示す値であるか否かを判断する。日付であることを示す値である場合、ステップＳ３０２に進み、日付であることを示す値でない場合、ステップＳ３０５に進む。
【０１５６】
（ステップＳ３０２）確認日付蓄積部２０６は、配達管理情報の確認日付の値として、今日の日付を蓄積する。今日の日付は、例えば、図示しない時計等から取得する。
【０１５７】
（ステップＳ３０３）判断部２０８は、今日の日付が、引落日格納部２０７に格納されている引落日に対応する日付を過ぎたか否かを判断する。この処理は、ステップＳ２１０の処理と同様の処理である。日付を過ぎた場合、ステップＳ３０８に進み、日付を過ぎていない場合、ステップＳ３０４に進む。
【０１５８】
（ステップＳ３０４）判断部２０８は、今日の日付が、ステップＳ２１９で受信した決済識別情報に対応する配達管理情報に含まれる発送日の日付から、予め指定された期間を経過したか（過ぎたか）否かを判断する。この処理は、ステップＳ２１１の処理と同様の処理である。期間を過ぎた場合、ステップＳ３０８に進み、期間を過ぎていない場合、ステップＳ３０５に進む。なお、発送日の日付がない場合は、期間を経過していないと判断する。
【０１５９】
（ステップＳ３０５）判断部２０８は、ステップＳ２１９で受信した決済識別情報に対応するカード情報に含まれるカード提示指定情報が、受取指定なし情報であるか否かを判断する。受取指定なし情報である場合、ステップＳ３０６に進み、受取指定なし情報でない場合、ステップＳ３１２に進む。
【０１６０】
（ステップＳ３０６）判断部２０８は、商品の配達が許可されたことを示す可否情報を取得する。
【０１６１】
（ステップＳ３０７）サーバ側送信部２１０は、ステップＳ３０６で取得した可否情報を、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報と決済識別情報との組の送信元である配達者情報端末１に送信する。そして、上位の処理にリターンする。
【０１６２】
（ステップＳ３０８）判断部２０８は、商品の配達が許可されないことを示す可否情報を取得する。
【０１６３】
（ステップＳ３０９）サーバ側送信部２１０は、ステップＳ３０８で取得した可否情報を、カード識別情報と決済識別情報との組の送信元である配達者情報端末１に送信する。
【０１６４】
（ステップＳ３１０）サーバ側送信部２１０は、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報に対応する連絡先情報を、連絡先情報格納部２０９から取得する。
【０１６５】
（ステップＳ３１１）サーバ側送信部２１０は、ステップＳ３１０で取得した連絡先情報が示す連絡先に、決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信する。この情報には、決済カードの不正利用により行われた決済を取り消すための情報を有しているものとしても良い。そして、上位の処理にリターンする。
【０１６６】
（ステップＳ３１２）判断部２０８は、ステップＳ２１９で受信した決済識別情報に対応するカード情報に含まれるカード提示指定情報が、本人限定受取指定情報であるか否かを判断する。本人限定受取指定情報である場合、ステップＳ３１３に進み、本人限定受取指定情報でない場合、ステップＳ３１５に進む。本人限定受取情報でない場合とは、ここでは、カード提示指定情報が、本人関連限定受取情報であることを示すものとする。
【０１６７】
（ステップＳ３１３）判断部２０８は、購入情報格納部２０１に格納されている購入情報において、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報と、決済識別情報とを含む購入情報を検索する。
【０１６８】
（ステップＳ３１４）判断部２０８は、ステップＳ３１３の検索の結果、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報と、決済識別情報とを含む購入情報があったか（検出されたか）否かを判断する。購入情報があった場合、ステップＳ３０６に進み、購入情報がなかった場合、ステップＳ３０８に進む。
【０１６９】
（ステップＳ３１５）判断部２０８は、関連カード情報格納部２０４に格納されている関連カード情報を用いて、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報が示す決済カードに関連する１以上の決済カードのカード識別情報を取得する。具体的には、関連カード情報格納部２０４に格納されている関連カード情報によって、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報と対応付けられている１以上のカード識別情報を取得する。
【０１７０】
（ステップＳ３１６）判断部２０８は、購入情報格納部２０１に格納されている購入情報において、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報またはステップＳ３１５で取得した１以上のカード識別情報のうちのいずれか一つと、ステップＳ２１９で受信した決済識別情報とを含む購入情報を検索する。判断部２０８は、例えば、ステップＳ２１９で受信した決済識別情報を含む購入情報を検索する。そして、検索により購入情報が検出できた場合、この購入情報に含まれるカード識別情報が、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報またはステップＳ３１５で取得した１以上のカード識別情報のいずれかと一致するか否かを判断する。そして、いずれかと一致する場合、判断部２０８は、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報またはステップＳ３１５で取得した１以上のカード識別情報のうちのいずれか一つと、ステップＳ２１９で受信した決済識別情報とを含む購入情報があると判断する。また、一致しない場合や、決済識別情報に対応する購入情報が検出できなかった場合には、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報またはステップＳ３１５で取得した１以上のカード識別情報のうちのいずれか一つと、ステップＳ２１９で受信した決済識別情報とを含む購入情報がないと判断する。
【０１７１】
（ステップＳ３１７）判断部２０８は、ステップＳ３１６の判断処理において、ステップＳ２１９で受信したカード識別情報またはステップＳ３１５で取得した１以上のカード識別情報のうちのいずれか一つと、ステップＳ２１９で受信した決済識別情報とを含む購入情報があった（検出できた）か否かを判断する。検出できた場合、ステップＳ３０６に進み、検出できなかった場合、ステップＳ３０８に戻る。
【０１７２】
次に、本実施の形態の情報処理システム１０００のユーザ端末３の動作について簡単に説明する。
【０１７３】
ユーザ端末３のユーザ側受付部３０１が、受注サーバ装置４を利用して商品を購入するための情報として、商品を指定する情報、決済カードのカード識別情報、商品の配達先を指定する情報等を受け付けると、ユーザ側送信部３０２は、これらの情報を、受注サーバ装置４に送信する。
【０１７４】
また、サーバ装置２が、連絡先情報が示す連絡先に送信した決済カードの不正利用が行われたことを示す情報を、この連絡先情報が示す連絡先であるユーザ端末３のユーザ側受信部３０３が受信する。そして、ユーザ側受信部３０３が受信した決済カードの不正利用が行われたことを示す情報を、ユーザ側出力部３０４が出力する。例えば、図示しないモニタ等に表示する。
【０１７５】
また、例えば、決済カードの不正利用が行われたことを示す情報に、不正利用の対象となった決済を取り消すための情報（例えば、不正利用の対象となった決済の決済識別情報と、この決済を取り消す命令等を有する情報）が含まれていたとし、ユーザが、この情報を利用して不正利用の対象となった商品を取り消すための操作を行うと、ユーザ側受付部３０１がこの操作を受け付け、ユーザ側送信部３０２が、サーバ装置２に対して、不正利用の対象となった決済を取り消すための決済取消指示を送信する。
【０１７６】
次に、本実施の形態の情報処理システム１０００の受注サーバ装置４の動作について簡単に説明する。
【０１７７】
受注側受付部４０１が、商品を購入するための、商品を指定する情報、決済カードのカード識別情報、商品の配達先を指定する情報等を含む情報をユーザ端末３から受け付けると、受注側決済送信部４０２は、受け付けた情報等から、商品を購入するための決済等に用いられる情報（例えば、カード識別情報や、商品コード等の情報）を取得して、サーバ装置２に送信する。
【０１７８】
受注側決済結果受信部４０３は、受注側決済送信部４０２が送信した決済等に用いられる情報に応じてサーバ装置２が行った決済の結果を示す情報を、サーバ装置２から受信する。そして、決済結果が、決済が成功したことを示す情報であった場合、発送情報出力部４０４は、この決済結果の情報に含まれる決済識別情報を含む、決済の対象となった商品を発送するための情報を出力する。例えば、受注側決済結果受信部４０３は、決済識別情報を示すバーコードが印刷された送付ラベルや送付状を印刷する。あるいは、このような送付ラベルや送付情報を印刷するためのデータを出力する。
【０１７９】
以下、本実施の形態における情報処理システム１０００の具体的な動作について説明する。なお、ここでは、決済カード５がクレジットカードである場合を例に挙げて説明する。この具体例の情報処理システム１０００の概念図は、図１に示したものである。ここでは、一例として、受注サーバ装置４は、インターネットショッピングサイトを運営する業者が、このショッピングサイトを提供するために利用するＷＥＢサーバ装置、ユーザ端末３は、インターネットショッピングサイトから商品を購入するユーザが利用する情報処理端末、決済カード５はクレジットカード、サーバ装置２は、クレジットカード５を発行したクレジットカード会社が利用するサーバ装置、配達者情報端末１は、インターネットショッピングサイトを運営する業者が発送したユーザ端末３のユーザが購入した商品を配達する宅配業者が利用する情報端末である場合を例に挙げて説明する。
【０１８０】
図６（ａ）は、配達者情報端末１を表側から見た概略図であり、図６（ｂ）は配達者情報端末１を裏側から見た概略図である。配達者情報端末１は、バーコードリーダ１１０と、磁気カードリーダ１２０とを有しているものとする。
【０１８１】
図７は、サーバ装置２のカード情報格納部２０３に格納されているカード情報を管理するカード情報管理表である。カード情報管理表は、「カードＩＤ」、「カード提示フラグ」、「カード加入日」等の項目を有している。「カードＩＤ」は、決済カードのカード識別情報である。「カード提示フラグ」とは、カード提示指定情報である。ここでは、値「１」は「本人限定受取指定情報」、値「２」は「本人関連限定受取指定情報」、値「３」は、「受取指定なし情報」を示すものであるとする。「カード加入日」は、決済カードの利用契約が行われた日付を示す。ここでは、一例として、カード情報は、決済カードの契約時や、契約更新時に蓄積あるいは更新される情報であるとする。図７においては、各行が、カード情報の１レコードであるとする。
【０１８２】
図８は、サーバ装置２の購入情報格納部２０１に格納されている購入情報を管理する購入情報管理表である。購入情報管理表は、「決済ＩＤ」と、「商品コード」と、「商品名」と、「購入日」と、「カードＩＤ」と、「購入店舗名」等の情報を有している。「決済ＩＤ」は決済識別情報である。「商品コード」および「商品名」は、購入された商品の商品コードおよび商品名である。「購入日」は、商品の購入日である。「カードＩＤ」は決済に用いられたカード識別情報であり、図７の「カードＩＤ」に対応する。「購入店舗名」は、商品が購入された購入店舗の名称である。図８においては、各行が、購入情報の１レコードであるとする。
【０１８３】
図９は、配達管理情報格納部２０５に格納されている配達管理情報を管理する配達管理情報管理表である。配達管理情報管理表は、「決済ＩＤ」、「商品コード」、「商品ステータス」、「発送日」、「確認日付」という項目を有している。「決済ＩＤ」および「商品コード」は、図８の「決済ＩＤ」に対応する。「商品ステータス」は、決済済の商品の状況を示す情報であり、値「１」は商品が発送準備中（未発送）である状況を示し、値「２」は商品が発送済である状況を示し、値「３」は商品配達時に、配達先での決済カードが確認済である状況を示し、値「４」は商品の配達時に、配達先での決済カードの確認ができなかった状況を示し、値「５」は商品についての決済が、決済カードの正規ユーザにより取り消された状況を示す。「発送日」は、決済に対応する商品の発送日である。「確認日付」は、商品の配達先において決済カードの確認ができた確認日付である。本実施の形態においては、例えば、配達者によって配達者情報端末１等に入力され、配達者情報端末１等から決済識別情報と対応付けて送信された「商品ステータス」や「発送日」の情報が、配達管理情報管理表の「商品ステータス」や「発送日」の値として蓄積あるいは更新されるものとする。図９においては、各行が、配達管理情報の１レコードであるとする。
【０１８４】
図１０は、関連カード情報格納部２０４に格納される関連カード情報を管理する関連カード情報管理表である。関連カード情報管理表は、「カードＩＤ」と、「関連ＩＤ」という項目を有している。「カードＩＤ」は、図７等の「カードＩＤ」に対応する。「関連ＩＤ」は、関連する決済カードを識別するための情報であり、関連する複数の決済カードには共通する値が付与され、関連しない決済カードには、異なる値が付与される。なお、関連する決済カードがない決済カードのカード識別情報は、この関連カード情報管理表には格納されないものとする。図１０においては、各行が、関連カードカード情報の１レコードであるとする。
【０１８５】
図１１は、連絡先情報格納部２０９に格納されている連絡先管理情報を管理する連絡先管理情報管理表である。連絡先管理情報管理表は、「カードＩＤ」と、「連絡先情報」という項目を有している。「カードＩＤ」は、図７等の「カードＩＤ」に対応する。「連絡先情報」は連絡先情報であり、ここでは、電子メールアドレスであるとする。図１１においては、各行が、連絡先管理情報の１レコードであるとする。
【０１８６】
まず、一のユーザが、ユーザ端末３を操作して、一の受注サーバ装置４がインターネット上で公開しているいわゆるショッピングサイトにアクセスし、このショッピングサイトに表示される一の商品を選択して、選択した商品を購入するために、ユーザが契約している決済カード５のカード識別情報、決済カードの名義人の情報、決済カード５の有効期限、氏名、自宅の住所等を入力したとすると、ユーザ側受付部３０１は、これらの入力された情報や選択された商品を示す情報（例えば、商品コード、商品名、商品が表示されているページの識別情報）等を受け付ける。そして、ユーザが購入を決定するボタン等をマウスやタッチパネルを操作して押したとすると、ユーザ側受付部３０１が受け付けた情報が、ネットワークを介して、上記の一の受注サーバ装置４に送信される。
【０１８７】
受注サーバ装置４の受注側受付部４０１はユーザ端末３から送信されるこれらの情報を受信する。そして、受注側受付部４０１が受信した、ユーザ端末３から送信された情報のうちの、カード識別情報、商品コード、商品名等の、サーバ装置２において決済等に必要な情報や、購入店舗名等の購入情報等を蓄積するために必要な情報を、受注側決済送信部４０２がサーバ装置２に送信する。
【０１８８】
サーバ装置２の決済用受信部２１３が、受注サーバ装置４から送信される決済等に用いられる情報を受信すると、決済処理部２１４は、受信した情報を適宜用いて、決済処理を行う。決済処理によって、決済が成功した場合（決済が許可された場合）、決済処理部２１４は、決済識別情報を、予め指定されたルール等に従って取得し、取得した決済識別情報を有する購入情報および配達管理情報を取得し、購入情報格納部２０１および配達管理情報格納部２０５に蓄積する。具体的には、図８に示した購入情報管理表と図９に示した配達管理情報管理表とに、それぞれ、決済処理部２１４が取得した決済識別情報を含む一のレコードが追記される。追記される配達管理情報の「商品ステータス」の値は、初期値である「１」に設定され、「発送日」や、「確認日付」の値は、空欄に設定される。決済結果送信部２１５は、決済が成功したことを示す決済結果であって、上記の決済識別情報を含む決済結果を、受注サーバ装置４に送信する。また、決済が成功しなかった場合、決済結果送信部２１５は、決済が成功しなかったことを示す決済結果を受注サーバ装置４に送信する。
【０１８９】
受注サーバ装置４の受注側決済結果受信部４０３は、サーバ装置２から送信される決済結果を受信する。受注側決済結果受信部４０３が受信した決済結果が、決済が成功したことを示す情報である場合、発送情報出力部４０４は、決済結果に含まれる決済識別情報を取得し、この決済識別情報をバーコード（ここでは例として二次元バーコード）に変換する。そして、この決済識別情報を示すバーコードと、受注側受付部４０１がユーザ端末３から受信した住所や氏名等とを記載した商品の送付用のラベルを出力する。具体的には、送付用のラベルを印刷する。
【０１９０】
そして、受注サーバ装置４を管理する業者は、決済識別情報を示すバーコードが印刷された送付用のラベルを、受注側受付部４０１がユーザ端末３から受信した商品コードが示す商品に添付して、配達者に、この商品の配達を依頼する。
【０１９１】
図１２は、商品に添付される送付用のラベルの一例を示す図である。
【０１９２】
配達者は、受注サーバ装置４を管理する業者等から配達の依頼を受けた商品の配達を行う。なお、配達者が、配達する商品を受け取った際には、配達する商品の送付用ラベルのバーコードを、配達者情報端末１のバーコードリーダ（図示せず）で読み出す。これにより、配達者情報端末１の決済識別情報取得部１０２は、送付用ラベルのバーコードから決済識別情報（例えば、「１２３４５…」）を取得し、端末側送信部１０４は、サーバ装置２に、取得した決済識別情報とともに、この決済識別情報に対応する商品の発送が終了したことを示す情報を送信する。サーバ装置２のサーバ側受信部２０２は、商品の発送が終了したことを示す情報を受信すると、「決済ＩＤ」の値が、受信した決済識別情報（例えば、「１２３４５…」）と一致する配達管理情報のレコードを、図９に示した配達管理情報管理表において検索し、検出したレコードの「発送日」の「値」を、商品の発送が終了したことを示す情報を受信した日付（例えば本日の日付）の値に更新する。また、「商品ステータス」の値を、商品が発送済みであることを示す値である「２」に変更する（例えば、上書きする）。
【０１９３】
ここで、配達者が、一の商品をこの商品に添付されている送付用ラベルに記載されている配達先に運び、配達者情報端末１のバーコードリーダ１１０を用いて、送付用ラベルの決済識別情報が格納されているバーコードから決済識別情報を読み出す操作を行うと、決済識別情報取得部１０２は、バーコードリーダ１１０がバーコードから読み出した決済識別情報を取得する。決済識別情報取得部１０２が取得した決済識別情報は、ここでは、「１２３４５６７８」であるとする。
【０１９４】
次に、配達者が、配達先のユーザを呼び出して決済カード５の提示を求めたとする。ここでは、配達先のユーザが決済カード５を提示したとする。配達者は、配達者情報端末１を操作して、カード識別情報の提示があることを示すボタン（図示せず）等を押したうえで、配達者は提示された決済カード５を、配達者情報端末１の磁気カードリーダ１２０に通すと、磁気カードリーダ１２０は、決済カードの磁気テープに記録されている決済カード識別情報を読み出し、カード識別情報取得部１０１は、磁気テープから磁気テープリーダが読み出したカード識別情報を取得する。カード識別情報取得部１０１が取得したカード識別情報は、ここでは、「４９８０…１００１」であったとする。
【０１９５】
そして、配達者が配達者情報端末１の図示しない送信ボタン等を押すと、端末側送信部１０４は、サーバ装置２に、決済識別情報「１２３４５６７８」とカード識別情報「４９８０…１００１」との組を送信する。
【０１９６】
サーバ装置２のサーバ側受信部２０２が配達者情報端末１から送信される決済識別情報と、カード識別情報との組を受信すると、判断部２０８は、まず、受信した決済識別情報「１２３４５６７８」を含む配達管理情報のレコードを、図９に示した配達管理情報管理表から検索する。ここでは、図９に示した配達管理情報管理表の上から一行目のレコードが検索により検出されたとする。そして、検出したレコードの「確認日付」の値が、日付を示す値であるか否かを判断する。具体的には、「確認日付」の値が空欄であるか否かを判断する。確認日付蓄積部２０６は、「確認日付」の値が日付を示す値でない場合（即ち、空欄である場合）、今日の日付を図示しない時計等から取得し、取得した日付を、「確認日付」として蓄積する。ここでは、上記の一行目のレコードの「確認日付」の値は、空欄であるため、確認日付蓄積部２０６は、今日の日付を、「確認日付」の値として蓄積する。今日の日付は、「２０１１／０８／２２」であったとする。
【０１９７】
次に、判断部２０８は、上記の判断において、「確認日付」の値が、日付を示す値でなかったと判断されたため、引落日格納部２０７に格納されている取消可能日を取得し、今日の日付が、引き落とし日に対応する日付を過ぎたか否かを判断する。なお、引落日格納部２０７には、ここでは一例として、引き落とし日に対応する日付の一つである取消可能日と、引き落とし日とが格納されているものとする。ここでは、判断部２０８が取得した直近の取消可能日が、引落日の２日前の「２０１１／０８／２３」であったとする。判断部２０８は、今日の日付「２０１１／０８／２２」が、この取消可能日「２０１１／０８／２３」より後の日付であるか否かを判断する。ここでは、今日の日付は、日付「２０１１／０８／２３」より後の日付でないと判断される。なお、仮に、今日の日付が、取消可能日を過ぎたと判断された場合、判断部２０８は、後述するような、配達が許可されないことを示す可否情報を取得する処理を行う。
【０１９８】
次に、判断部２０８は、上記の判断において、今日の日付が、取消可能日を過ぎていないと判断されたため、今日の日付「２０１１／０８／２２」が、上記で検索した決済識別情報「１２３４５６７８」を含む配達管理情報のレコードの「発送日」の日付「２０１１／０８／１３」から、予め指定された期間を経過した日付であるか否かを判断する。例えば、予め指定された期間が１４日であったとすると、今日の日付「２０１１／０８／２２」から「発送日」の日付「２０１１／０８／１３」を減算した値が、１４日以下であるか否かを判断し、１４日以下であれば、指定した日付を経過していないと判断する。ここでは、日付の差が９日であり、１４日以下であるので、発送日から指定した日付を経過していないと判断する。なお、仮に、今日の日付が、発送日から指定した期間を経過したと判断された場合、判断部２０８は、後述するような、配達が許可されないことを示す可否情報を取得する処理を行う。
【０１９９】
判断部２０８は、上記の判断において、今日の日付が、発送日から指定した日付を経過していないと判断されたため、図７に示したカード情報管理表において、サーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報「４９８０…１００１」を含むカード情報のレコードを検索する。なお、上記の、確認日付の値が、日付があることを示す値であるか否かの判断において、日付があることを示す値であると判断された場合も、引き落とし日や、確認日付についての判断を行わずに、この処理を実行する。ここでは、一行目のレコードが検出されたとする。そして、検出したレコードの「カード提示フラグ」の値が、「１」であるため、判断部２０８は、カード提示指定情報が本人限定受取指定情報である場合の判断処理、即ち、決済に用いられたカード識別情報が示す決済カードの提示が必要であることを示す情報である場合の判断処理を行う。
【０２００】
具体的には、判断部２０８は、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報「１２３４５６７８」と、サーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報「４９８０…１００１」とを有する購入情報を、図８に示した購入情報管理表において検索し、購入情報が検出できた場合、判断部２０８は、配達が許可されることを示す可否情報を取得する。そして、図１０に示した配達管理情報管理表の、決済識別情報が「１２３４５６７８」である配達管理情報の「商品ステータス」の値を、配達先での決済カードが確認済である状況を示す値である「３」に変更する。また、このような購入情報が検出できなかった場合、配達が許可されないことを示す可否情報を取得する。そして、図１０に示した配達管理情報管理表の、決済識別情報が「１２３４５６７８」である配達管理情報の「商品ステータス」の値を、配達先での決済カードが確認されなかった状況を示す値である「４」に変更する。ここでは、図８に示した購入情報管理表の一行目の購入情報が、決済識別情報「１２３４５６７８」と、カード識別情報「４９８０…１００１」とを有する購入情報として検出されるため、判断部２０８は、決済カードを提示したユーザへの商品の配達を許可する可否情報を取得する。取得する可否情報は、例えば、「商品の配達が許可されました。」等の文字列である。
【０２０１】
そして、サーバ側送信部２１０は、判断部２０８が取得した可否情報を配達者情報端末１に送信する。
【０２０２】
配達者情報端末１の端末側受信部１０５が、サーバ装置２から送信される可否情報を受信すると、出力部１０６は、配達者情報端末１のモニタ１３０に可否情報を表示する。
【０２０３】
図１３は、出力部１０６による配達が許可された場合の可否情報の表示例である。
【０２０４】
ここで、仮に、サーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報「４９８０…１００１」を含むカード情報のレコードの「カード提示フラグ」の値が、「３」である場合、判断部２０８は、カード提示指定情報が受取指定なし情報である場合の処理、即ち、決済カードの提示が不要である場合の処理を行う。即ち、判断部２０８は、商品の配達を許可する可否情報を取得する。その後の処理は上記と同様である。
【０２０５】
また、仮に、サーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報「４９８０…１００１」を含むカード情報のレコードの「カード提示フラグ」の値が、「１」および「３」のいずれでもない場合、即ち、「２」である場合、判断部２０８は、カード提示指定情報が本人関連限定受取指定情報である場合の処理、即ち、決済に用いられたカード識別情報が示す決済カードまたはこの決済カードに関連する決済カードの提示が必要であることを示す情報である場合の処理を以下のように行う。
【０２０６】
まず、判断部２０８は、図１０に示した関連カード情報管理表において、サーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報「４９８０…１００１」に対応する「関連ＩＤ」である「Ｇ００１」を取得する。さらに、図１０に示した関連カード情報管理表において、「関連ＩＤ」が「Ｇ００１」であるレコードの「カードＩＤ」の値を取得し、図示しない記憶媒体等に一時記憶する。ここでは、「４９８０…１００１」、「４９８０…１１０１」、「４９８０…１２０１」という３つのカード識別情報が取得されたとする。
【０２０７】
次に、判断部２０８は、図８に示した購入情報管理表から、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報「１２３４５６７８」を有する購入情報を検索し、検出した購入情報の「カードＩＤ」の値「４９８０…１００１」が、上記で取得した３つのカード識別情報のうちのいずれか一つと一致するか否かを判断する。ここでは、一致するものがあると判断される。一致すると判断された場合、商品の配達を許可する可否情報を取得する。また、一致するものがないと判断された場合、商品の配達を許可する可否情報を取得する。その後の処理は、上記の処理と同様である。
【０２０８】
なお、判断部２０８が、配達が許可されないことを示す可否情報を取得した場合、サーバ側送信部２１０は、配達が許可されないことを示す可否情報を、配達者情報端末１に送信する。サーバ側送信部２１０は、送信に用いられる配達が許可されないことを示す可否情報を、例えば、予め図示しない記憶媒体等に蓄積されているものを読み出して取得してもよいし、図示しない記憶媒体等に蓄積されている可否情報のテンプレートに、サーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報や、決済識別情報等の情報を、配置することで取得してもよい。
【０２０９】
配達者情報端末１の端末側受信部１０５が、配達が許可されないことを示す可否情報を受信すると、出力部１０６は、受信した可否情報をモニタ１３０に表示する。
【０２１０】
図１４は、出力部１０６が出力した配達が許可されないことを示す可否情報の表示例である。
【０２１１】
ここで、例えば、配達が許可されないことを示す可否情報は、不正利用された決済カードのカードＩＤ「４９８０…１００１」と、このカード識別情報の送信先となるサーバ装置２のアドレスの情報とに対応づけられたボタン１３１を有しているとする。ここでは、例えば、アドレスの情報は、例えば、ＵＲＬやメールアドレスであるとする。配達者が、図示しないキーボードやタッチパネル等の入力デバイス等を操作してこのボタン１３１を押すと、端末側入力受付部１０３は、この操作を受け付け、端末側送信部１０４は、このボタン１３１と対応づけられたアドレスの情報であるＵＲＬ等を取得して、このＵＲＬが示すサーバ装置２に、カードＩＤ「４９８０…１００１」が示す決済カードが不正利用されたことを示す情報を送信する。これにより、カードＩＤ「４９８０…１００１」が示す決済カードが不正利用されたことをサーバ装置２の管理者等に通知することができる。
【０２１２】
また、判断部２０８が、配達が許可されないことを示す可否情報を取得した場合、サーバ側送信部２１０は、図１１に示した連絡先管理情報管理表において、サーバ側受信部２０２が受信したカード識別情報「４９８０…１００１」を含む連絡先管理情報のレコードを検索し、検出したレコードに含まれる「連絡先情報」の値である「ｓｙａｍａｍｏｔｏ＠ｐｗｒｆ…」を取得する。また、サーバ側送信部２１０は、図８に示した購入情報管理表から、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報「１２３４５６７８」を含む購入情報に含まれる「決済ＩＤ」、「商品コード」、「商品名」、「購入日」、「カードＩＤ」、「購入店舗名」等の項目の値と項目名等を取得する。そして、サーバ側送信部２１０は、予め図示しない記憶媒体等に格納されている、決済カードの不正利用を正規ユーザに通知するための情報を生成するためのテンプレート等を読み出して、上記で取得した項目の値等を、このテンプレートに配置して、決済カードの不正利用を正規ユーザに通知するための情報を生成する。
【０２１３】
なお、ここでは特に、サーバ側送信部２１０は、決済カードの不正利用を正規ユーザに通知するための情報として、サーバ装置２内の、決済ＩＤ「１２３４５６７８」が示す決済を取り消す指示を受け付けるためのＷＥＢページ（あるいはＷＥＢページを生成するプログラム等）が格納されている場所を指定する情報と、この場所を指定する情報に対応づけられたリンクボタンとを有する情報を、不正利用により行われた決済を取り消すための情報として有する情報を取得する。ここでは、例えば、宛先として指定する情報はＵＲＬであるとする。
【０２１４】
なお、決済カードの不正利用を正規ユーザに通知するための情報を取得する際において、サーバ側送信部２１０は、サーバ側受信部２０２が決済識別情報を受信した日付（この具体例においては今日の日付「２０１１／０８／２２」）が、引落日格納部２０７に格納されている取消可能日を過ぎているか否かに応じて、決済カードの不正利用があったことを示す情報を取得して、連絡先情報が示す連絡先に送信するようにしても良い。例えば、判断部２０８が、サーバ側受信部２０２が決済識別情報を受信した日付が、取消可能日「２０１１／０８／２３」以前であるか否かを判断し、以前であれば、商品の決済の取消が可能であることを示す情報を有する不正利用を通知するためのテンプレート等を読み出して、上記で取得した項目の値等をこのテンプレートに配置して、決済カードの不正利用を正規ユーザに通知するための情報を生成する。また、サーバ側受信部２０２が決済識別情報を受信した日付が、取消可能日「２０１１／０８／２３」以前であるか否かを判断し、以前でなければ、商品の決済の取消が不可能であることを示す情報を有する不正利用を通知するためのテンプレート等を読み出して、上記で取得した項目の値等をこのテンプレートに配置して、決済カードの不正利用を正規ユーザに通知するための情報を生成する。
【０２１５】
更に、サーバ側受信部２０２が決済識別情報を受信した日付が、取消可能日「２０１１／０８／２３」以前でない場合においては、引落日格納部２０７に格納されている引き落とし日が、決済識別情報を受信した日付以降であるか否かを判断し、日付以降でなければ、取消可能日を過ぎているため、商品の決済の取消が、不可能であることを示す情報を有する不正利用を通知するためのテンプレート等を読み出して、決済カードの不正利用を正規ユーザに通知するための情報を生成するようにしてもよい。また、日付以降であれば、決済の代金が引き落とし済であるため、商品の決済の取消が、不可能であることを示す情報を有する不正利用を通知するためのテンプレート等を読み出して、決済カードの不正利用を正規ユーザに通知するための情報を生成するようにしてもよい。
【０２１６】
なお、決済が取消可能であることを示す情報を有するテンプレートにだけ、上記のような決済を取り消すための情報が設けられているようにしても良い。
【０２１７】
そして、サーバ側送信部２１０は、この情報を、上記で取得した「連絡先情報」の値である「ｓｙａｍａｍｏｔｏ＠ｐｗｒｆ…」を宛先として、電子メールで送信する。
【０２１８】
連絡先情報「ｓｙａｍａｍｏｔｏ＠ｐｗｒｆ…」が示す宛先のユーザ端末３のユーザ側受信部３０３が、サーバ装置２から送信される決済カードの不正利用を通知するための情報を受信すると、ユーザ側出力部３０４は、受信した情報を図示しないモニタ等に表示する。
【０２１９】
図１５は、ユーザ側出力部３０４による決済カードの不正利用を通知するための情報（電子メールの情報）の表示例を示す図である。なお、図において、リンクボタン１４１は、上述した決済ＩＤ「１２３４５６７８」が示す決済を取り消す指示を受け付けるためのＷＥＢページのＵＲＬであるとする。
【０２２０】
そして、ユーザがタッチパネルやキーボード等を操作してこのリンクボタン１４１を押すと、ユーザ側受付部３０１がこの操作を受け付け、ユーザ側送信部３０２は、このリンクボタン１４１と対応づけられたＵＲＬを取得して、このサーバ装置２に送信する。
【０２２１】
サーバ装置２のサーバ側受信部２０２等が、このＵＲＬが指定するＷＥＢページを要求する情報を受信すると、サーバ装置２のサーバ側送信部２１０等が、このＵＲＬに対応するＷＥＢページを生成して、ユーザ端末３に送信する。ここでサーバ側送信部２１０が生成するＷＥＢページは、決済ＩＤ「１２３４５６７８」が示す決済を取り消す処理を実行させるために必要なコード（例えば、取り消し対象となる決済ＩＤ「１２３４５６７８」等を含むコード）と、このコードを用いて取り消し処理を実行するプログラム等を指定する情報と、を含むＵＲＬが対応付けられたボタン１５１を有しているものとする。このＷＥＢページは例えば図示しない記憶媒体等に蓄積されているテンプレート等を用いて動的に生成されるものとする。
【０２２２】
ユーザ側受信部３０３が、サーバ装置２から送信される決済を取り消すためのＷＥＢページの情報を受信すると、ユーザ側出力部３０４は、受信したＷＥＢページの情報を表示する。
【０２２３】
図１６は、決済ＩＤ「１２３４５６７８」が示す決済を取り消す処理の指示を受け付けるためのＷＥＢページの表示例を示す図である。
【０２２４】
そして、ユーザが、図１６に示すＷＥＢページのボタン１５１を押すと、このボタンと対応付けられたＵＲＬに応じて、決済ＩＤ「１２３４５６７８」が示す決済を取り消す処理を実行させるコードが、このコードを実行するサーバ装置２のプログラムに対して送信される。
【０２２５】
サーバ装置２の取消指示受付部２１１が、この決済を取り消す処理を実行させるコードを受信すると、取消処理部２１２は、決済ＩＤ「１２３４５６７８」が示す決済を取り消す処理を実行する。具体的には、取消処理部２１２は、決済を取り消すためのプログラムを実行する。そして、取消後に、決済ＩＤ「１２３４５６７８」に対応する配達管理情報の「商品ステータス」の値を、正規のカード会員の希望により、決済を取り消された（購入を取り消された）ことを示す値である「５」に変更する。これにより、決済カードを不正利用されたユーザが、不正利用で行われた決済を容易に取り消すことが可能となる。
【０２２６】
ここで、例えば、商品の配達先のユーザが、決済カードの提示を拒否した場合について説明する。例えば、決済カードの提示が拒否されたとすると、配達者情報端末１の決済識別情報取得部１０２が決済識別情報を取得した後、配達者は、配達者情報端末１を操作して、カード識別情報の提示がないことを示すボタン（図示せず）等を押す。これにより、出力部１０６は、カード識別情報の提示がないことを示す非提示情報をサーバ装置２に送信するためのメニュー画面をモニタ１３０に表示する。
【０２２７】
図１７は、非提示情報を送信するためのメニュー画面の表示例を示す図である。
【０２２８】
そして、配達者が、メニュー画面の非提示情報を送信するボタン１３２を、キーボードやタッチパネル等を操作して押したとすると、端末側送信部１０４は、決済識別情報取得部１０２が取得した決済識別情報と、非提示情報との組を、サーバ装置２に送信する。
【０２２９】
サーバ装置２のサーバ側受信部２０２が、決済識別情報と否定時情報との組を受信すると、判断部２０８は、決済識別情報とカード識別情報との組を受信した場合と同様に、受信した決済識別情報に対応する配達管理情報の確認日付の値や、発送日の日付や、引落日格納部２０７に格納されている引き落とし日等の情報を用いた判断処理を行う。そして、この判断処理において、商品の配達を許可しない可否情報を取得した場合、上記と同様に、サーバ側送信部２１０は、判断部２０８が取得した可否情報を配達者情報端末１に送信する。また、サーバ側送信部２１０は、上記と同様に、決済カードが不正利用されたことを示す情報を、連絡先情報管理情報から取得した連絡先情報が示す連絡先に送信する。ただし、連絡先情報を取得する際には、ここでは、カード識別情報がないことから、まず、購入情報から、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応するカード識別情報を取得し、このカード識別情報に対応する連絡先情報を、連絡先情報管理情報から取得する。
【０２３０】
また、上記の判断で、可否情報が取得できなかった場合には、判断部２０８は、購入情報から、サーバ側受信部２０２が受信した決済識別情報に対応するカード識別情報を取得し、カード情報管理表から、このカード識別情報に対応するカード提示指定情報である「カード提示フラグ」の値を取得し、この値が受け取り指定なし情報に対応する値である「３」であるか否かを判断し、値が「３」であれば、配達を許可する可否情報を取得し、「３」以外であれば、配達を許可しない可否情報を取得する。そして、その後は、上記において説明したような配達を許可する可否情報を取得した場合、あるいは、配達を許可しない可否情報を取得した場合と同様の処理をそれぞれ行う。
【０２３１】
なお、判断部２０８は、予め指定されたタイミングやトリガー等に応じて、図９に示した配達管理情報管理表に含まれる各配達管理情報が有する商品の配達状況を示す情報である「商品ステータス」の値に応じて、決済識別情報に対応するカードの不正利用があるか否かを判断するようにしてもよい。例えば、判断部２０８は、予め指定されたいタイミングになった場合に、図９に示した配達管理情報管理表の各レコード（各配達管理情報）について、「商品ステータス」の値が、本人確認ができなかったことを示す値「４」であるか否かを判断し、「４」であれば、配達管理情報が有する決済において決済カードの不正利用があったと判断する。そして、サーバ側送信部２１０が、そのレコードの「決済識別情報」を含む購入情報からカード識別情報を取得し、このカード識別情報に対応する連絡先情報を連絡先情報管理情報から取得して、取得した連絡先情報が示す連絡先に、決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信するようにしてもよい。また、同様に、判断部２０８は、「商品ステータス」の値が、商品が発送済みであることを示す値「２」であるか否かを判断し、「２」であれば、現在の日付が、同じ配達管理情報が有する「発送日」の日付に対して、予め指定された期間を経過したか否かを判断し、経過している場合に、この配達管理情報に対応する決済において決済カードの不正利用があったと判断してもよい。そして、サーバ側送信部２１０が、上記と同様に、決済カードの不正利用があったことを示す情報を送信するようにしてもよい。
【０２３２】
また、判断部２０８は、予め指定されたタイミングやトリガー等に応じて、図９に示した配達管理情報管理表に含まれる各配達管理情報が有する「発送日」や「配達日付」の値を利用して、上記と同様に、各配達管理情報が有する決済識別情報に対応するカードの不正利用があるか否かを判断するようにしてもよい。
【０２３３】
また、決済結果送信部２１５は、決済が成功したことを示す決済結果を送信する際に、決済に用いられたカード識別情報を含むカード情報のカード提示指定情報である「カード提示フラグ」の値が「３」以外であるか否かを判断し、「３」以外であれば、商品の受け取り時に決済カードの提示が必要であることを示す情報を更に有する決済結果を送信し、発送情報出力部４０４は、決済結果に、商品の受け取り時に決済カードの提示が必要であることを示す情報が含まれる場合、商品の受け取り時に決済カードの提示が必要である旨を示す情報を、発送ラベル等の発送情報に追加するようにしてもよい。例えば、発送ラベルに、決済カードの提示が必要であることを示す文字列を記載してもよい。これにより、この決済カードの提示が必要であることを示す情報を見ることで、配達者は、商品を配達する際に、決済カードの提示が必要なユーザであるか否かを判断することができる。なお、このことは、商品の受け取り時に決済カードの提示が必要であることを示す情報がない場合に、発送情報に、商品の受け取り時に決済カードの提示が不要である旨を記載すること等と実質的に同じことと考えてよい。
【０２３４】
以上、本実施の形態によれば、商品を配達する際に、商品を受け取るユーザが提示した決済カードの情報を用いて、配達する商品がユーザにより提示された決済カードで購入されたものか否かを判断して、商品の配達の可否を配達者に示すことができるため、決済カードの不正利用で購入された商品が配達されないようにして、決済カードの不正利用を防止することができる。
【０２３５】
なお、上記実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０２３６】
また、上記実施の形態において、端末側送信部１０４、端末側受信部１０５、サーバ側受信部２０２、サーバ側送信部２１０、決済用受信部２１３、決済結果送信部２１５、ユーザ側送信部３０２、ユーザ側受信部３０３、受注側受信部４０１、受注側決済送信部４０２、受注側決済結果受信部４０３等は、通常、無線または有線の通信手段で実現される。なお、これらは、通信デバイスを含むと考えても、含まないと考えても良い。
【０２３７】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（サーバ側受信部と決済用受信部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０２３８】
また、上記各実施の形態において、カード識別情報取得部１０１、決済識別情報取得部１０２、確認日付蓄積部２０６、判断部２０８、取消処理部２１２、決済処理部２１４、等の各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。その実行時に、プログラム実行部は、格納部（例えば、ハードディスクやメモリ等の記録媒体）にアクセスしながらプログラムを実行してもよい。
【０２３９】
なお、上記各実施の形態における情報処理システムの配達者情報端末を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータを、商品購入時の決済に利用されるカードである決済カードであって、商品の配達先のユーザが提示した決済カードのカード識別情報を取得するカード識別情報取得部と、商品の購入において行われた決済の識別情報である決済識別情報を取得する決済識別情報取得部と、カード識別情報取得部が取得したカード識別情報と、決済識別情報取得部が取得した決済識別情報とを、サーバ装置に送信する端末側送信部と、商品を配達先のユーザに配達することを許可するか否かを示す情報である可否情報を、サーバ装置から受信する端末側受信部と、端末側受信部が受信した可否情報を出力する出力部として機能させるためのプログラムである。
【０２４０】
また、上記各実施の形態における情報処理システムのサーバ装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、決済カードのカード識別情報と、商品購入時にカード識別情報が示す決済カードを用いて行われた決済の決済識別情報とを有する情報である１以上の購入情報が格納される購入情報格納部にアクセス可能なコンピュータを、配達者が保持する情報端末である配達者情報端末から送信される決済識別情報と、カード識別情報とを受信するサーバ側受信部と、購入情報格納部に格納されている１以上の購入情報の中に、サーバ側受信部が受信した決済識別情報およびカード識別情報を有する購入情報が存在するか否かを判断して、決済識別情報に対応する商品の配達を許可するか否かを示す可否情報を取得する判断部と、判断部が取得した可否情報を、配達者情報端末に送信するサーバ側送信部として機能させるためのプログラムである。
【０２４１】
なお、上記プログラムにおいて、上記プログラムが実現する機能には、ハードウェアでしか実現できない機能は含まれない。例えば、情報を取得する取得部や、情報を出力する出力部などにおけるモデムやインターフェースカードなどのハードウェアでしか実現できない機能は、上記プログラムが実現する機能には含まれない。
【０２４２】
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０２４３】
図１８は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による情報処理システムを実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０２４４】
図１８において、コンピュータシステム９００は、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ９０５、ＦＤ（Ｆｌｏｐｐｙ（登録商標）  Ｄｉｓｋ）ドライブ９０６を含むコンピュータ９０１と、キーボード９０２と、マウス９０３と、モニタ９０４とを備える。
【０２４５】
図１９は、コンピュータシステム９００の内部構成を示す図である。図１９において、コンピュータ９０１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、ＦＤドライブ９０６に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ９１２と、ＭＰＵ９１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク９１４と、ＭＰＵ９１１、ＲＯＭ９１２等を相互に接続するバス９１５とを備える。なお、コンピュータ９０１は、ＬＡＮへの接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０２４６】
コンピュータシステム９００に、上記実施の形態による情報処理システム等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１、またはＦＤ９２２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９０５、またはＦＤドライブ９０６に挿入され、ハードディスク９１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ９０１に送信され、ハードディスク９１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ９１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２１やＦＤ９２２、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。
【０２４７】
プログラムは、コンピュータ９０１に、上記実施の形態による情報処理システムの機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム９００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０２４８】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２４９】
以上のように、本発明にかかる情報処理システムは、商品の配達を確認するためのシステム等として適しており、特に、商品の配達の可否を、商品購入に利用される決済カードを用いて判断するシステム等として有用である。
【符号の説明】
【０２５０】
１  配達者情報端末
２  サーバ装置
３  ユーザ端末
４  受注サーバ装置
５  決済カード
１０１  カード識別情報取得部
１０２  決済識別情報取得部
１０３  端末側入力受付部
１０４  端末側送信部
１０５  端末側受信部
１０６  出力部
１１０  バーコードリーダ
１２０  磁気カードリーダ
１３０  モニタ
２０１  購入情報格納部
２０２  サーバ側受信部
２０３  カード情報格納部
２０４  関連カード情報格納部
２０５  配達管理情報格納部
２０６  確認日付蓄積部
２０７  引落日格納部
２０８  判断部
２０９  連絡先情報格納部
２１０  サーバ側送信部
２１１  取消指示受付部
２１２  取消処理部
２１３  決済用受信部
２１４  決済処理部
２１５  決済結果送信部
３０１  ユーザ側受付部
３０２  ユーザ側送信部
３０３  ユーザ側受信部
３０４  ユーザ側出力部
４０１  受注側受信部
４０２  受注側決済送信部
４０３  受注側決済結果受信部
４０４  発送情報出力部
１０００  情報処理システム
【図１】
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【図２】
0005902489.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005902489.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005902489.tif 000014
【図１４】
0005902489.tif 000015
【図１５】
0005902489.tif 000016
【図１６】
0005902489.tif 000017
【図１７】
0005902489.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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