(57)【要約】本発明は、挿入が容易な超音波観察装置を提供することを目的とし、そのために超音波を送受信する超音波送受信面２１ａを有する超音波振動子２１と、超音波振動子を固定保持する保持部２２，２３と、保持部が先端に固設され硬性の筒状に形成される挿入部１２と、硬性の棒状若しくは筒状に形成され挿入部に対し挿脱自在に挿通配置される挿入補助具３１とを具備し、保持部は挿入部の先端から長軸方向に対して離間する方向に所定の角度をもって屈曲した形状となるように挿入部の先端に固設されており、挿入部に挿入補助具を挿通配置したとき挿入補助具の先端面に接する直線の延長線が超音波送受信面に接するように挿入部の長軸方向に対する保持部の屈曲角度が設定されている。
2013062039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する超音波送受信面を有する超音波振動子と、
前記超音波振動子を固定保持する保持部と、
前記保持部が先端に固設され硬性の筒状に形成される挿入部と、
硬性の棒状若しくは筒状に形成され前記挿入部に対し挿脱自在に挿通配置される挿入補助具と、
を具備し、
前記保持部は、前記挿入部の先端から長軸方向に対して離間する方向に所定の角度をもって屈曲した形状となるように、前記挿入部の先端に固設されており、
前記挿入部に前記挿入補助具を挿通配置したとき、前記挿入補助具の先端面に接する直線の延長線が前記超音波送受信面に接するように、前記挿入部の長軸方向に対する前記保持部の屈曲角度が設定されていることを特徴とする超音波観察装置。
【請求項２】
前記挿入補助具の先端面は傾斜平面若しくは傾斜円筒面によって形成されており、
前記挿入部に前記挿入補助具を挿通配置したとき、長手方向軸を含む断面図上において前記挿入補助具の傾斜平面に沿う直線の延長線が前記超音波送受信面に接するように、前記挿入部の長軸方向に対する前記保持部の屈曲角度が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項３】
前記保持部の背面は平面若しくは円筒面によって形成されており、長手方向軸を含む断面図上において、
前記保持部の背面に沿う直線と前記挿入補助具の傾斜平面に沿う直線とが、平行若しくは先端側で鋭角を成して交わるように、前記挿入部の長軸方向に対する前記保持部の屈曲角度が設定されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波観察装置。
【請求項４】
前記挿入補助具の先端面は、長手方向軸を含む断面図上において円弧状に形成されており、
前記挿入補助具の先端面に沿う円弧と前記超音波送受信面の円弧とが連続した曲線となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項５】
前記超音波送受信面は、先端隅部がＲ形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項６】
前記挿入部は、先端寄りの所定の領域に開口を有して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項７】
前記挿入部に前記挿入補助具が挿通配置された状態において、少なくとも先端寄りの所定の領域では、
前記保持部及び前記挿入部の長軸方向に直交する断面の外周長が、
最先端寄りの第１の部位に比べて基端寄りの第２の部位の方が大となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項８】
前記第１の部位は、前記保持部の長軸方向における略中央部近傍部位であり、
前記第２の部位は、前記挿入部の先端開口の基端側近傍部位であることを特徴とする請求項７に記載の超音波観察装置。
【請求項９】
前記先端寄りの所定の領域における前記断面外周長は、
前記第１の部位と、前記第２の部位と、前記第１の部位と前記第２の部位との間に位置する第３の部位及び第４の部位との少なくとも四つの部位において、先端側から段階的に大となるように変位することを特徴とする請求項７に記載の超音波観察装置。
【請求項１０】
前記第３の部位は、前記挿入補助具の先端傾斜面の略中央部近傍部位であり、
前記第４の部位は、前記挿入部の先端開口の略中央部近傍部位であることを特徴とする請求項９に記載の超音波観察装置。
【請求項１１】
前記先端寄りの所定の領域における前記断面外周長は、
前記第１の部位から前記第２の部位にかけて徐々に大となるように変位することを特徴とする請求項７に記載の超音波観察装置。
【請求項１２】
前記挿入補助具は処置具挿通路を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項１３】
前記挿入補助具は光学観察部を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項１４】
前記保持部は電気的絶縁性を有する樹脂製部材によって形成されており、
前記保持部の外表面は金属製部材からなるハウジング部材によって覆われていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項１５】
前記ハウジング部材と前記挿入部とは二部材によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、経尿道的に挿入し得る超音波観察装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、前立腺癌の罹患者数が増加傾向にある。従来、前立腺癌の確定診断の手技としては、超音波観察下における経直腸生検が主流であった。【０００３】
一般に、穿刺生検の際には腫瘍組織内の穿刺経路が長いほど採取される腫瘍細胞が多くなるので、腫瘍細胞が確認される確率は高くなる。このことから、穿刺経路を長く取ることが望ましい。【０００４】
また、前立腺癌は前立腺の辺縁部に多発する傾向がある。しかしながら、経直腸生検では、穿刺経路中の前立腺辺縁を通過する部分が短くなってしまう傾向がある。このことから、経直腸生検によって前立腺癌の腫瘍細胞の発見の確率を向上させるには限界がある。【０００５】
そこで、より確実に腫瘍細胞を採取するための手技として、超音波観察下による経尿道生検を行うことが考えられる。例えば、特開２００１−３７７７５号公報等によって開示されている装置は、軟性の挿入部（プローブ）を経直腸的若しくは経尿道的に挿入する手段を開示している。【０００６】
ところが、上記特開２００１−３７７７５号公報等によって開示されている装置は、軟性挿入部を用いた例を記載しているのみであり、その他の手段、例えば硬性挿入部を経尿道的に挿入することについての開示はない。【０００７】
一般に、硬性の挿入部を、狭く閉塞した管腔である尿道に挿入して、その先端部を前立腺付近にまで到達させるためには、挿入部形状、特に先端部の形状は挿通し易く構成する工夫が必要である。特に経尿道挿入の場合、閉じた尿道を押し拡げながら挿入することになるので、先端部の形状によっては円滑な挿入が行い難いことがある。【０００８】
従来の超音波観察装置の挿入部の先端部の形状としては、例えば先端が略平面状に形成されているものや、バルーン取り付け用のリング状突起等を有して形成されているもの（メカニカルラジアル型）等がある。しかしながら、これら従来のものでは、閉塞した尿道を押し拡げながら挿入するには、いずれも適切な形状であると言えない。【０００９】
さらに、経尿道挿入を行うのに際し、尿道は尿道括約筋近傍から前立腺付近にかけて大きく湾曲しているという形状的特徴を有している。したがって、この尿道湾曲部において挿入部先端部をより円滑に通過させるためには、挿入部の先端部の形状をさらに工夫する必要がある。【００１０】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、経尿道生検を行う超音波観察装置において、挿入部先端形状を工夫することによって挿入部の経尿道挿入を容易にかつ安全円滑に行なうことができる超音波観察装置を提供することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の超音波観察装置は、超音波を送受信する超音波送受信面を有する超音波振動子と、前記超音波振動子を固定保持する保持部と、前記保持部が先端に固設され硬性の筒状に形成される挿入部と、硬性の棒状若しくは筒状に形成され前記挿入部に対し挿脱自在に挿通配置される挿入補助具と、を具備し、前記保持部は、前記挿入部の先端から長軸方向に対して離間する方向に所定の角度をもって屈曲した形状となるように、前記挿入部の先端に固設されており、前記挿入部に前記挿入補助具を挿通配置したとき、前記挿入補助具の先端面に接する直線の延長線が前記超音波送受信面に接するように、前記挿入部の長軸方向に対する前記保持部の屈曲角度が設定されている。【００１２】
本発明によれば、経尿道生検を行う超音波観察装置において、挿入部先端形状を工夫することによって挿入部の経尿道挿入を容易にかつ安全円滑に行なうことができる超音波観察装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の超音波観察装置の全体構成を示す斜視図
【図２】図２は、図１の超音波観察装置のうち挿入補助具を装着した状態の超音波プローブを拡大して示す要部拡大斜視図
【図３】図３は、図１の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図
【図４】図４は、図１の超音波観察装置のうち超音波プローブにおける先端部の構成要素を分解して示す要部分解斜視図
【図５】図５は、図１の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図
【図６】図６は、図１の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍の内部構成を示す断面図であって、該超音波観察プローブの長軸方向に沿う要部拡大縦断面図
【図７】図７は、図１の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍を下面側から見た際の平面図
【図８】図８は、図１の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部に配設される超音波振動子ユニットの構成部材を取り出して示す要部拡大図
【図９】図９は、図１の超音波観察装置のうち超音波プローブにおける先端部の構成要素のうち超音波振動子を省いて示す要部拡大斜視図
【図１０】図１０は、図１の超音波観察装置のうち挿入補助具を装着した状態の超音波プローブの基端部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図
【図１１】図１１は、図１の超音波観察装置のうち超音波プローブの基端部近傍をさらに拡大して示す要部拡大斜視図
【図１２】図１２は、図１の超音波観察装置における挿入補助具の基端部を拡大して示す要部拡大斜視図
【図１３】図１３は、図１の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図（図５と略同様）
【図１４】図１４は、図１３の符号［１４］で示す第１の部位における断面図
【図１５】図１５は、図１３の符号［１５］で示す第３の部位における断面図
【図１６】図１６は、図１３の符号［１６］で示す第４の部位における断面図
【図１７】図１７は、図１３の符号［１７］で示す第２の部位における断面図
【図１８】図１８は、図１の超音波観察装置の超音波プローブの挿入部の断面形状について、望ましい形状のうちの一例を示す概念図
【図１９】図１９は、図１の超音波観察装置の超音波プローブの挿入部の断面形状の他の一例を示す概念図
【図２０】図２０は、図１の超音波観察装置の超音波プローブの挿入部の断面形状の別の一例を示す概念図
【図２１】図２１は、図１の超音波観察装置のうち超音波プローブにおいて、挿入補助具の抜去後に、これに代えて挿入し得る光学視管の形態の一例を示す外観概略図
【図２２】図２２は、図１の超音波観察装置の超音波プローブにおける挿入補助具等の固定機構の構造を示す概念図
【図２３】図２３は、本発明の第２の実施形態の超音波観察装置の先端部近傍の内部構成を示す断面図であって、該超音波観察装置の長軸方向に沿う要部拡大縦断面図
【図２４】図２４は、本発明の第３の実施形態の超音波観察装置の先端部近傍の内部構成を示す断面図であって、該超音波観察装置の長軸方向に沿う要部拡大縦断面図
【図２５】図２５は、本発明の第１の実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍の変形例を示す要部拡大斜視図
【図２６】図２６は、図２５の符号［２６］で示す第３の部位における断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。【００１５】
［第１の実施形態］
図１〜図２２は、本発明の第１の実施形態の超音波観察装置を示す図である。このうち図１は本実施形態の超音波観察装置の全体構成を示す斜視図である。図２は本実施形態の超音波観察装置のうち挿入補助具を装着した状態の超音波プローブを拡大して示す要部拡大斜視図である。図３は本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図である。図４は本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブにおける先端部の構成要素を分解して示す要部分解斜視図である。なお、図３，図４においては、超音波プローブに挿入補助具を装着していない状態を示している。【００１６】
図５は、本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図である。図６は、本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍の内部構成を示す断面図であって、該超音波観察プローブの長軸方向に沿う要部拡大縦断面図である。図７は本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍を上面側から見た際の平面図である。なお、図６，図７においては、超音波プローブに挿入補助具を装着した状態を示している。【００１７】
図８は、本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部に配設される超音波振動子ユニットの構成部材を取り出して示す要部拡大図である。図９は、本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブにおける先端部の構成要素のうち超音波振動子を省いて示す要部拡大斜視図である。【００１８】
図１０は、本実施形態の超音波観察装置のうち挿入補助具を装着した状態の超音波プローブの基端部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図である。図１１は、本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブの基端部近傍をさらに拡大して示す要部拡大斜視図である。なお、図１１においては、超音波プローブに挿入補助具を装着していない状態を示している。図１２は、本実施形態の超音波観察装置における挿入補助具の基端部を拡大して示す要部拡大斜視図である。図１３は、本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブの先端部近傍を拡大して示す要部拡大斜視図である（図５と略同様）。図１４は、図１３の符号［１４］で示す第１の部位における断面図である。図１５は、図１３の符号［１５］で示す第３の部位における断面図である。図１６は、図１３の符号［１６］で示す第４の部位における断面図である。図１７は、図１３の符号［１７］で示す第２の部位における断面図である。【００１９】
まず、本実施形態の超音波観察装置の全体構成の概略を、図１を用いて以下に説明する。図１に示すように、本実施形態の超音波観察装置１は、先端部１１，挿入部１２，把持部１３，固定用スライダ１４とからなる超音波プローブ１０と、この超音波プローブ１０に挿通配置されるマンドリン等とも称される挿入補助具３１と、超音波プローブ１０の把持部１３から延出される観察装置接続用チューブ１５と、観察装置接続用チューブ１５の先端に連設される観察装置接続用コネクタ１６等の各構成要素によって主に構成される。  この構成により、超音波プローブ１０は、観察装置接続用チューブ１５，観察装置接続用コネクタ１６を介して不図示の超音波観察装置ユニットに接続される。超音波観察装置ユニットは、超音波プローブ１０の先端に配設される超音波観察ユニット（詳細は後述する）を制御して超音波の送受信を行うことによって、所望の被検体の超音波画像を取得し、それを観察することができるようになっている。【００２０】
超音波プローブ１０には、後述するように挿入補助具３１，光学視管（光学内視鏡の一種），内視鏡等が挿通配置される挿通チャンネル１２ａ（図３等を参照）が形成されている。超音波プローブ１０の被検体体腔への挿通操作時には、挿通チャンネル１２ａに挿入補助具３１（マンドリン）を挿通した状態とすることによって、超音波プローブ１０を被検体の体腔に挿入する際の挿入操作をスムーズに行い得るように構成されている。また、超音波プローブ１０の被検体の観察操作時には、挿通チャンネル１２ａに光学視管，内視鏡等を挿通配置することで被検体の観察を行い得る。【００２１】
つまり、超音波プローブ１０は、挿通チャンネル１２ａを有しているために、そのままの形態では被検体体腔への挿通がし難い形状であるが、挿入操作を補助し挿入を円滑化する補助具である挿入補助具３１を挿通チャンネル１２ａに挿通配置することによって、挿入操作時の操作を円滑化することができるようになる。【００２２】
また、超音波プローブ１０を被検体に挿入した後においては、上記挿入補助具３１（マンドリン）を抜去すると、挿通チャンネル１２ａを介して被検体内に溜まった流体等を一気に抜き出すことができる。また、挿入補助具３１を抜去した後、挿通チャンネル１２ａに光学視管，内視鏡等を挿入すれば、可視光や特殊光等用いて体腔内被検体の観察を行うことができる。さらに、挿通チャンネル１２ａに、穿刺針等の処置具を挿入すれば、体腔内被検体に対する所望の処置や、体腔内の所望の部位の組織を採取することができる。【００２３】
例えば、図２１は、本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブにおいて、挿入補助具３１の抜去後に、これに代えて挿入し得る光学視管の形態の一例を示す外観概略図である。【００２４】
図２１に示す光学視管３２は、超音波プローブ１０の挿入部１２の挿通チャンネル１２ａに挿通可能となる管状に形成されており、その先端部に光学観察部である対物光学系３２ａを有し、基端部に接眼光学系３２ｂを備えており、これら対物光学系３２ａ，接眼光学系３２ｂと、図示しないリレー光学系あるいはイメージガイドファイバ等とによって被検体の光学像を観察し得る構成となっている。【００２５】
この光学視管３２は、さらに処置具チャンネル３２ｃ（第２のチャンネル）を備えて構成されている。チャンネル３２ｃは、基端側開口３２ｆから先端側開口３２ｅの間を貫通して形成されていて、該チャンネル３２ｃには、処置具装置（穿刺針システムボックス）３２ｇから延出される穿刺針３２ｄ等の処置具を、図２１の矢印Ｘ方向に挿通し得るようになっている。【００２６】
このような形態の光学視管３２を用いることにより、超音波プローブ１０の超音波観察に加えて同時に光学的観察を行いつつ、穿刺針３２ｄによる生検を行うことができる。【００２７】
この場合において、光学的観察を行いながら穿刺針３２ｄの操作を支障無く確実に行うためには、処置具チャンネル３２ｃと接眼光学系３２ｂの接眼鏡筒３２ｂｂとは非平行となるように構成されているのが望ましい。図２１に示す例では、接眼光学系３２ｂの接眼鏡筒３２ｂｂは、例えば基端部から斜め後方に延出するように配設されている。【００２８】
なお、図２１を用いて光学内視鏡の一種としての光学視管の一例を示したが、本実施形態の超音波観察装置１に適用し得る光学視管，内視鏡の形態はこれに限られることはなく、超音波プローブ１０の挿入部１２の挿通チャンネル１２ａに挿通可能な管状形態を持つものであればよく、その他の構成のものを広く適用し得る。【００２９】
次に、本実施形態の超音波観察装置のうち超音波プローブ及び挿入補助具の詳細構成をについて、図面を用いて以下に説明する。なお、図２〜図９，図１３〜図１７によって、主に超音波プローブ及び挿入補助具における先端側の詳細構成を説明する。また、図１０〜図１２によって、主に超音波プローブ及び挿入補助具の基端側、特に把持部１３に対する挿入補助具３１等の固定機構（固定用スライダ１４等）の詳細構成を説明する。【００３０】
先端部１１は、超音波を送受信する超音波送受信面２１ａ（図６参照）を有し超音波送受信部であるコンベックス型の超音波振動子２１と、この超音波振動子２１を固定保持する保持部（ハウジング）である樹脂製ハウジング２２と、保持部（ハウジング）の一部を構成し上記樹脂製ハウジング２２の外表面を覆うように形成される金属製ハウジング２３等からなる超音波観察ユニットによって主に構成される。【００３１】
上記超音波振動子２１には、図６，図８，図９等に示すように、複数の配線２５ａが接続されている。この複数の配線２５ａは、例えば金属製フレックスコイルと樹脂製のチューブで被覆され、さらに電気的絶縁性の素材からなる超音波ケーブル束２５ｂを用いて束ねられている。そして、この超音波ケーブル束２５ｂは、さらにその外面側をケーブル用ルーメン２５ｃ（図１６参照）によって被覆されていることによって一本の超音波ケーブルを形成している。上記複数の配線２５ａは、図８，図９に示すように、それぞれが電気基板２１ｂ上に接続されている。電気基板２１ｂは、パッキング材２１ｃによって被覆されている。パッキング材２１ｃは、超音波振動子２１の下面に一体に配設されている。【００３２】
超音波振動子２１は、図示を省略しているが、例えば表面から順に上部電極，圧電素子，下部電極等からなる。また、上部電極の表面には音響整合層や保護膜が形成されている。なお、このような構成の超音波観察ユニット自体は従来一般に普及している超音波観察装置にて使用されているものと略同様のものが適用される。【００３３】
このような構成の超音波観察ユニットは、配線２５ａを通じて電極に電気が送られて圧電素子を駆動し超音波を発生させる。また、受信した超音波を圧電素子が電気に変換し、配線２５ａを通じて超音波観察装置（不図示）に送ることで、超音波画像を形成することができる。配線２５ａは束ねられた超音波ケーブル束２５ｂとして超音波プローブ１０の挿入部１２の内部空間（１２ｂ）内を通り、超音波プローブ１０の後端で観察装置接続用チューブ１５を介して観察装置接続用コネクタ１６に接続される。【００３４】
上記樹脂製ハウジング２２は、上記超音波振動子２１を保持する筐体部材であり、電気的絶縁性を備えた樹脂製部材によって形成されている。樹脂製ハウジング２２の後端には開口が形成されていて、この開口からは上記複数の配線２５ａ等からなる超音波ケーブルが延出されている（図６参照）。樹脂製ハウジング２２の外表面のうち上面以外の面には、強度の高い部材、例えばステンレス（ＳＵＳ），チタン（Ｔｉ）等の金属部材等によって形成される金属製ハウジング２３が配設されている。この金属製ハウジング２３は、挿入部１２の先端側が延伸した形態に形成されている。【００３５】
樹脂製ハウジング２２は、金属製ハウジング２３に固定用ネジ２４（図３，図５参照）によって固設されている。この固定用ネジ２４は、雄ネジが形成されており、金属製ハウジング２３を挿入部１２の先端に固設する際に、金属製ハウジング２３のネジ孔２３ａに螺合して、両者を固設する役目をしている。また、上記固定用ネジ２４は、超音波振動子２１を保持する樹脂製ハウジング２２と、金属製の挿入部１２及び金属製ハウジング２３との間の電気的な絶縁を確実に確保するために、例えば電気的絶縁性を有する樹脂素材により形成されている。【００３６】
挿入部１２は、例えばステンレス（ＳＵＳ），チタン（Ｔｉ）等の金属部材等を用いた硬性の筒形状に形成されている。この挿入部１２の最先端部位には、上記樹脂製ハウジング２２，金属製ハウジング２３等の保持部を含む超音波観察ユニットが固設されている。また、挿入部１２の基端側には、把持部１３が連設されている（図１，図２参照）。【００３７】
挿入部１２は、略直線状の中空筒形状に形成されていて、その内部略中央部には、図６等に示すように、長軸方向に沿って内部空間を上方側空間と下方側空間とに二分する仕切壁１２ｃが形成されている。これにより、挿入部１２の内部空間は、長軸方向に延びる二室構成となっている。このうち挿入部１２の下方側の内部空間（符号１２ｂ）には、上記超音波ケーブルが先端部１１から基端側の把持部１３まで挿通されている。そこで、以下の説明において、符号１２ｂで示される上記内部空間を、ケーブル挿通路１２ｂというものとする。なお、該超音波ケーブルは、上記把持部１３の側方より延出する観察装置接続用チューブ１５内を挿通して、不図示の超音波観察装置へと至り、これと電気的に接続される。【００３８】
一方、上記挿入部１２の上方側の内部空間（符号１２ａ）には、挿入補助具３１や不図示の光学視管，内視鏡等が挿通配置される。そこで、以下の説明において、符号１２ａで示される上記上方側の内部空間を、挿通チャンネル１２ａというものとする。【００３９】
なお、ここで、挿入部１２の断面形状及び挿通チャンネル１２ａとケーブル挿通路１２ｂとの位置関係について説明する。図１８〜図２０は、本実施形態の超音波観察装置の超音波プローブの挿入部の断面形状について、望ましい形状の三つの例を概念的に示す図である。図１８〜図２０では、合わせて挿入部１２の断面における挿通チャンネル１２ａとケーブル挿通路１２ｂとの位置関係を同時に示している。【００４０】
上述したように、挿入部１２は、略直線状中空筒形状の内部略中央部に仕切壁１２ｃを有し、下方側空間のケーブル挿通路１２ｂと上方側空間の挿通チャンネル１２ａとが形成される。したがって、挿入部１２の断面形状は上下方向に長い形状になる。このような形状で、かつ挿入性を阻害しないような断面形状を考えると、超音波プローブ１０の挿入部１２の断面形状は、例えば図１８に示すような長円形状，図１９に示すような楕円形状，図２０に示すような卵形状等の形成するのが望ましい。そして、挿通チャンネル１２ａとケーブル挿通路１２ｂとは、後者に比べて前者の方が太く構成されるので、上記三形態（図１８〜図２０）のような形状とした場合の挿通チャンネル１２ａとケーブル挿通路１２ｂとの位置関係は、図示のように、断面積が大となる領域に挿通チャンネル１２ａを配設するのが望ましい。【００４１】
また、挿入部１２の先端側近傍には、先端側及び上方側の一部を切り欠いた形態で形成され、上記挿通チャンネル１２ａに連通するチャンネル開口部１２ｄが形成されている。このチャンネル開口部１２ｄには、挿入補助具３１の先端側の一部が露呈するように配置される。そのために、挿入部１２の先端形状は、挿入補助具３１の先端傾斜面３１ａ（詳細は後述する）に合わせて、該挿入部１２の長軸方向に対して傾きを有する斜面形状を有して形成されている。【００４２】
なお、挿入部１２の先端側に固設される上記超音波観察ユニットの左右方向の幅寸法は、超音波振動子２１の性能確保のために幅広に形成されているが、上下方向の高さ寸法は低く抑えることによって、その周囲長が、挿入部１２の周囲長よりも小さくなるように形成されている。なお、この場合の周囲長とは、挿入部１２に挿入補助具３１が挿通配置された状態において、挿入部１２の長軸方向（挿入方向）に直交する方向の断面における外周長である。【００４３】
即ち、超音波観察ユニットの先端部位、即ち先端部１１から挿入部１２の先端寄りの少なくとも所定の領域（例えばチャンネル開口部１２ｄの基端側の部位までの間）においては、先端側から基端側にかけて、その周囲長が徐々に大きくなるように形成されている。  また、この場合において、同領域の周囲長について均一に形成してもよい。【００４４】
具体的には、例えば図１３〜図１７に示すような形態である。ここでまず、図１３において符号［１４］で示す部位（図１４の断面図参照）を最先端寄りの第１の部位というものとする。この第１の部位は、先端部１１（保持部）の長軸方向における略中央部近傍部位である。また、同図１３において符号［１７］で示す部位（図１７の断面図参照）を基端寄りの第２の部位というものとする。この第２の部位は、挿入部１２のチャンネル開口部１２ｄの基端側近傍部位である。【００４５】
また、上記第１の部位と第２の部位との間に位置する部位において、図１３の符号［１５］で示す部位（図１５の断面図参照）であって、挿入補助具３１の先端傾斜斜面３１ａの略中央部近傍部位を第３の部位というものとする。【００４６】
同様に、上記第１の部位と第２の部位との間に位置する部位において、図１３の符号［１６］で示す部位（図１６の断面図参照）であって、挿入部１２のチャンネル開口部１２ｄの略中央部近傍部位を第４の部位というものとする。【００４７】
この場合において、本実施形態の超音波観察装置１の先端部１１は、最先端寄りの第１の部位の周囲長に比べて基端寄りの第２の部位の周囲長の方が大となるように形成されている。【００４８】
さらに、先端側の第１の部位から第３の部位，第４の部位，第２の部位の順に基端側に向けて、断面周囲長が少なくとも四段階で段階的に、若しくは徐々に大となるように変位するように形成されている。【００４９】
把持部１３は、使用者が当該超音波観察装置１を使用する際に手指等によって把持するグリップ部である。把持部１３は、金属部材を用いて中空の略円筒形状に形成されている。把持部１３の先端には上記挿入部１２の基端が連設されている。これにより、挿入部１２の挿通チャンネル１２ａ及びケーブル挿通路１２ｂは、把持部１３の内部空間に連通している。そして、把持部１３の後端面には、上記内部空間に連通する把持部開口１３ａが形成されている。そして、把持部開口１３ａは、挿通チャンネル１２ａに連通している。【００５０】
この構成により、把持部開口１３ａから挿入した挿入補助具３１，光学視管，内視鏡等は、把持部１３の内部空間を貫通した後、挿入部１２の上方側の挿通チャンネル１２ａに挿通配置されるようになっている。つまり、この把持部開口１３ａは、挿入補助具３１，光学視管，内視鏡等の管状構成部材を挿通チャンネル１２ａに挿入するための挿入口となっている。【００５１】
また、把持部１３の側面には、観察装置コネクタ接続部である折れ止め部１５ａが、把持部１３の軸線から斜め後方に向けて分岐している。この折れ止め部１５ａの内部には、把持部１３から延出する観察装置接続用チューブ１５が挿通している。そして、折れ止め部１５ａは、超音波観察装置１の使用時に、把持部１３から延出した観察装置接続用チューブ１５が当該延出部位にて折れ曲がってしまうことを抑止するために設けられるチューブ保護手段として機能している。さらに、折れ止め部１５ａは、超音波観察装置１の使用時に、使用者が把持することができるように、第２把持部として機能するようにもなっている。そのために、折れ止め部１５ａは、例えば適度な硬さと柔軟性を併せ持つ樹脂部材等によって形成されていて、かつ把持部１３と一体に形成されている。【００５２】
このように、本実施形態の超音波観察装置１においては、観察装置コネクタ接続部である折れ止め部１５ａを第２把持部として使用できるように構成しているので、例えば、使用者は一方の手で第２把持部（折れ止め部１５ａ）を把持して超音波プローブ１０をしっかりと確実に把持しながら、他方の手で挿通チャンネル１２ａに挿通した内視鏡等における穿刺針等の処置具等の操作を確実に行なうことができる。したがって、超音波プローブ１０の操作と、穿刺針等の処置具等の操作とを、一人で確実に行うことができる。【００５３】
また、使用者は、第２把持部を把持することで超音波プローブ１０をしっかり把持できるので、超音波観察操作の際に、超音波プローブ１０を取り落としてしまうようなことがない。【００５４】
そして、第２把持部としての折れ止め部１５ａは、把持部１３に側面部から斜め後方に向けて延出するように形成したので、使用時に使用者の邪魔にならないように形状が工夫されている。【００５５】
上記観察装置接続用チューブ１５内には、上述したように上記先端部１１から挿入部１２を挿通する超音波ケーブルが把持部１３を介して挿通している。上記観察装置接続用チューブ１５の先端には、観察装置接続用コネクタ１６が配設されており、この観察装置接続用コネクタ１６を介して、不図示の超音波観察装置に接続されるように構成されている。【００５６】
把持部１３の後端部近傍には、挿通チャンネル１２ａに挿通配置された挿入補助具３１，光学視管，内視鏡等を固定するための固定用スライダ１４等を含む固定機構が構成されている。この固定機構についての詳細構成は後述する（図１１，図１２参照）。【００５７】
挿入補助具３１は、金属部材等からなる硬性の棒状若しくは筒状に形成され、挿入部１２に対して把持部開口１３ａから挿脱自在に挿通配置される部材である。即ち、挿入補助具３１は、挿入部１２内に挿通配置されて該挿入部１２と一体構成となることで、先端部１１から挿入部１２を例えば狭く閉塞した形態の尿道等の体腔内へと挿入する際にスムースに挿入し得るようにガイドするガイド部材の役目をしている。【００５８】
挿入補助具３１は、最先端部位に先端傾斜面３１ａを有し、上記挿入部１２の内部形状に合わせて形成され挿入部１２のチャンネル開口部１２ｄに相当する位置に挿通配置される先端形状部３１ｅと、最基端部位に形成される基端把持部３１ｄと、この基端把持部３１ｄの近傍に形成されるフランジ部３１ｆと、このフランジ部３１ｆの先端寄りの部位において外周に向けて突設される回転方向位置決め用突起３１ｂ及び二つの固定用係合突起３１ｃと、上記先端形状部３１ｅと上記基端把持部３１ｄとの間を連結する中間棒状部３１ｇとによって形成されている。【００５９】
上記挿入補助具３１の先端形状部３１ｅには、挿入補助具３１が挿入部１２の挿通チャンネル１２ａ内に挿入された時に上記仕切壁１２ｃに対向する側の面に長軸方向に延びる溝部３１ｅａが形成されている（図５，図６等参照）。この溝部３１ｅａは、不図示の潤滑剤供給機構を介して供給される潤滑剤、例えばキシロカインゼリー等を通過させて先端側へと供給する潤滑剤供給路の一部を構成している。この潤滑剤は、挿入部１２の尿道等への挿入を補助するために用いられるものである。【００６０】
上記潤滑剤供給機構の詳細については、図示を省略しているが、概略次に示すような構成となっている。即ち、例えば把持部１３に潤滑剤供給用チューブを接続する部位を形成すると共に、この潤滑剤供給用チューブの開閉を行うコック部材等からなる。そして、上記潤滑剤供給用チューブは、不図示の潤滑剤供給装置等に接続される。このような構成により、上記潤滑剤供給装置等から供給される潤滑剤は、上記潤滑剤供給用チューブを通して、上記コック部材を開状態にすることにより把持部１３内へと注入される。把持部１３の内部空間に注入された潤滑剤は、挿入部１２の挿通チャンネル１２ａ内を介して先端側へと導かれ、上記溝部３１ｅａを介して挿入補助具３１の先端形状部３１ｅの最先端部から外部へと導出される。【００６１】
なお、図１，図２，図５〜図７，図１３においては、挿入部１２に挿入補助具３１が挿通配置された状態を示している一方、図３，図４，図９においては、図面の煩雑化を避けるために、挿入補助具３１の図示を省略している。【００６２】
次に、把持部１３の後端部近傍に構成される固定機構の詳細構成について、主に図１１，図１２を用いて以下に説明する。【００６３】
図１１に示すように、固定機構は、把持部１３の後端部近傍に形成された後端フランジ１３ｂと、この後端フランジ１３ｂからさらに後端側に向けて突出する筒部１３ｃと、この筒部１３ｃに嵌合する固定用スライダ１４とによって構成されている。【００６４】
筒部１３ｃには、二つの固定用係合溝１３ｄと、回転方向位置決め用係合溝１３ｅとが形成されている。上記二つの固定用係合溝１３ｄ，回転方向位置決め用係合溝１３ｅは、いずれも、該把持部１３の長軸方向（挿入補助具３１の挿入方向）に向けて延設される溝部である。【００６５】
上記二つの固定用係合溝１３ｄは、筒部１３ｃの円周方向に角度１８０度の間隔を置いて対向する位置に形成されている。また、上記回転方向位置決め用係合溝１３ｅは、上記二つの固定用係合溝１３ｄのそれぞれに対して、円周方向に角度略９０度離れた位置に形成されている。【００６６】
上記回転方向位置決め用係合溝１３ｅは、挿入補助具３１を把持部１３を介して挿入部１２に挿通配置した時に、挿入補助具３１側の回転方向位置決め用突起３１ｂが係合する溝部である。【００６７】
上記二つの固定用係合溝１３ｄは、挿入補助具３１を把持部１３を介して挿入部１２に挿通配置した時に、挿入補助具３１側の二つの固定用係合突起３１ｃがそれぞれ係合する溝部である。【００６８】
固定用スライダ１４は、円環形状の金属部材により形成されていて、上記筒部１３ｃの外周側に配設される。この場合において、固定用スライダ１４は、把持部１３の長軸方向に対して直交する方向（図１１の矢印Ｘ方向）に向けてスライド可能となるように不図示の付勢部材によって同Ｘ方向に付勢された状態で取り付けられている。そのために、固定用スライダ１４の内径は、上記筒部１３ｃの外形よりも大となるように形成される。また、固定用スライダ１４の外径は、上記フランジ１３ｂの外径と略同径に形成されている。  固定用スライダ１４の外周面上には、操作ノブ１４ａが外方に向けて突設されている。この操作ノブ１４ａの突出方向は、上記固定用スライダ１４の付勢方向と同方向となるように配置されている。つまり、操作ノブ１４ａを固定用スライダ１４の付勢力に抗して反対方向へと押圧操作することによって、上記固定用スライダ１４をスライド移動させることができるようになっている。【００６９】
固定用スライダ１４の内周側には、二つのガイド溝１４ｄが形成されている。この二つのガイド溝１４ｄは、挿入補助具３１を把持部１３を介して挿入部１２に挿通配置する際に、挿入補助具３１の二つの固定用係合突起３１ｃを固定用係合溝１３ｄへと導く役目をする案内溝である。【００７０】
そのために、ガイド溝１４ｄは、挿入補助具３１を把持部１３に挿入する際の挿入方向に対して傾斜を有する傾斜部１４ｅを有している。また、ガイド溝１４ｄは、固定用スライダ１４を付勢力に抗して矢印Ｘの反対方向へ移動させたときに、固定用係合溝１３ｄと連通するように形成されている。【００７１】
このような構成により、把持部１３を介して挿入部１２へと挿入補助具３１を挿入すると、回転方向位置決め用突起３１ｂが回転方向位置決め用係合溝１３ｅに係合することによって挿入補助具３１は回転規制される。【００７２】
これと同時に、固定用係合突起３１ｃはガイド溝１４ｄに入り込んで傾斜部１４ｅに当接する。この状態からさらに挿入補助具３１が挿入方向へ押し込まれると、固定用スライダ１４が付勢力に抗して矢印Ｘの反対方向にスライド移動する。これにより、ガイド溝１４ｄと固定用係合溝１３ｄとが連通状態になるので、固定用係合突起３１ｃは固定用係合溝１３ｄへと導かれる。そして、固定用係合突起３１ｃがガイド溝１４ｄの傾斜部１４ｅを乗り越えて固定用係合溝１３ｄ内へと入り込むと、固定用スライダ１４は付勢力によって矢印Ｘ方向にスライド移動し元の位置に復帰する。これによって、固定用係合溝１３ｄの開口部分は固定用スライダ１４によって遮蔽された状態になる。つまり、固定用係合溝１３ｄとガイド溝１４ｄとの連通状態が遮断される。したがって、これにより挿入補助具３１は、不回転状態でかつ抜去不能状態で固定保持される。【００７３】
一方、この状態において、操作ノブ１４ａを固定用スライダ１４の付勢力に抗して矢印Ｘの反対方向へと押圧操作して、固定用スライダ１４をスライド移動させると、固定用係合溝１３ｄとガイド溝１４ｄとが連通状態になる。したがって、この状態を維持しつつ、挿入補助具３１の基端把持部３１ｄを把持して抜去方向へと移動させることで、挿入補助具３１を引き抜くことが容易にできる。【００７４】
ここで、挿入補助具３１，光学視管，内視鏡等を把持部１３の一部に対して固定するための固定機構について、さらに別図を用いて詳述する。【００７５】
図２２は、上記固定機構の構造を説明するために、本実施形態の超音波観察装置１の超音波プローブ１０の内部構造を概念的に示す図である。図２２に附した符号は、上述の説明の各構成部材に対応するものとする。【００７６】
図２２において、超音波プローブ１０の挿通チャンネル１２ａには挿入補助具３１が挿通配置され、かつ固定状態にある。【００７７】
超音波プローブ１０の基端部には把持部１３が設けられており、把持部１３の基端側には、矢印Ｓ方向（超音波プローブ１０の軸方向に対して直交する方向）スライド移動可能に固定用スライダ１４が配設されている。固定用スライダ１４は、超音波プローブ１０の軸方向に対して直交する方向に付勢部材４０によって常に付勢されている。なお、図２２では、付勢部材４０は、図面の簡略化のために、超音波プローブ１０の外部に図示しているが、実際には超音波プローブ１０の把持部１３内に配設されているものである。また、図２２に示す状態は、付勢部材４０が固定用スライダ１４を付勢している状態である。この状態で、固定用スライダ１４は、付勢部材４０の付勢力を受けつつ不図示の固定部に当接する等によって、把持部１３に対する位置決めがなされている。【００７８】
また、図２２の状態では、挿通チャンネル１２ａに挿入補助具３１が挿通配置された状態で、挿入補助具３１の固定用係合突起３１ｃが把持部１３の一部であるフランジ１３ｂの凹状に形成された固定用係合溝１３ｄに嵌合しており、その状態で、固定用スライダ１４が固定用係合溝１３ｄの後方への開口を塞ぎ、固定用係合突起３１ｃが離脱しないようになっている。このとき、固定用スライダ１４の開口は、図２２に示す符号Ａ１の範囲にある。【００７９】
図２２の状態から、固定用スライダ１４を付勢部材４０の付勢力に抗して矢印Ｓ１方向へスライド移動させると、固定用スライダ１４の開口は、図２２に示す符号Ａ２の範囲に移動する。この状態になると、固定用スライダ１４の開口が移動して、固定用係合溝１３ｄの後方への開口を開放するので、固定用係合突起３１ｃは、後方へと移動可能になる。よって、この状態としたとき、挿入補助具３１は後方に抜去可能となる。【００８０】
以上のような、固定機構は、挿入補助具３１のみでなく、同じ超音波プローブ１０の挿通チャンネル１２ａに挿通させる光学視管，内視鏡等に同様の構成（固定用係合突起３１ｃ等の構成部）を形成することにより、同様の固定機構を構成できる。【００８１】
上述したように、挿入部１２の最先端部位には保持部（２２，２３；超音波観察ユニット）が固設されている。この保持部（２２，２３；超音波観察ユニット）は、挿入部１２の長軸方向（図６の符号Ｌ１参照）に対して下方に離間する方向（図６の符号Ｌ３参照）に所定の角度θ２（図６参照）をもって屈曲した形状となるように、挿入部１２の先端部位に固設されている。【００８２】
このように、保持部（２２，２３；超音波観察ユニット）が挿入部１２の長軸方向に対して屈曲形状とされているのは、次に示すような理由による。【００８３】
即ち、本実施形態の超音波観察装置１は、例えば主に尿道等へ挿入して経尿道生検を行う際に使用するものであるとする。一般に、経尿道生検を行うのに際しては、閉じた状態の狭い管腔である尿道を押し拡げながら先端部１１から挿入部１２を略直線的に挿入することになる。また、尿道は尿道球部から尿道括約筋近傍にかけての部位において湾曲しているという内臓的形状を有していること。このことから、挿入部１２の先端部１１を尿道湾曲部位において円滑に通過させるには、挿入部１２に対して先端部１１を屈曲させた形状とするのが望ましい。しかしながら、先端部１１が大きく屈曲していると、尿道への挿入開始後、前立腺に至るまでの略直線区間での挿入性に影響が及ぶ。したがって、これらのことを考慮して、挿入部１２に対する先端部１１の屈曲角度を設定する必要がある。そこで、挿入部１２に対する先端部１１の構成部材である保持部（２２，２３；超音波観察ユニット）の屈曲角度θ２（図６参照）は、上記尿道湾曲部位の湾曲形状に合わせて、例えば角度略２０〜３５度程度とするのが望ましい。【００８４】
本実施形態の超音波観察装置１においては、先端部１１（保持部（２２，２３；超音波観察ユニット））は、挿入部１２の長軸方向（挿入方向）に対して離間する方向に向けて、略２０〜３５度の角度をもって屈曲した形状となるように、挿入部１２の先端に固設されている。【００８５】
挿入部１２に対する先端部１１の取り付け角度について具体的に説明する。【００８６】
本実施形態においては、上述したように、挿入補助具３１の先端傾斜面３１ａは傾斜平面（傾斜円筒面でもよい）によって形成されている。ここで、図５，図１５は、挿入補助具３１の先端傾斜面３１ａを傾斜円筒面で形成した例を示している。また、図２５，図２６は、挿入補助具３１の先端傾斜面３１ａを傾斜平面で形成した例を示している。【００８７】
図６は、挿入補助具３１を挿入部１２の挿通チャンネル１２ａに挿通した状態を示している。このとき、挿入部１２のチャンネル開口部１２ｄは、挿入補助具３１の先端形状部３１ｅによって塞がれた状態となっている。【００８８】
ここで、図６に示すように、挿通チャンネル１２ａの長軸方向に沿う直線、即ち中心軸線を図６において符号Ｌ１で示すものとする。また、挿入補助具３１の先端傾斜面３１ａ（先端面）に接する直線の延長線を符号Ｌ２で示すものとする。そして、上記保持部の構成部材のうち金属製ハウジング２３の表面（背面）に沿う直線の延長線をＬ３で示す。さらに、挿入部１２に対する先端部１１（樹脂製ハウジング２２，金属製ハウジング２３；超音波観察ユニット）の取り付け角度、即ち屈曲角度を符号θ２で示す。【００８９】
また、図６に示す状態、即ち挿入部１２に挿入補助具３１を挿通配置したとき、挿入補助具３１の先端傾斜面３１ａに接してこれに沿う直線の延長線Ｌ２が、超音波送受信面２１ａ上の一部位、即ち図６の符号Ｐで示す点と接するように、先端部１１（保持部）は固設されている。このときの挿入部１２の挿通チャンネル１２ａの中心軸線Ｌ１と保持部（２２，２３）の延長線Ｌ２との成す角度をθ１とする。【００９０】
この場合において、本実施形態の超音波観察装置１においては、上記挿入補助具３１の先端傾斜面３１ａに沿う直線の延長線Ｌ２と上記金属製ハウジング２３の背面に沿う直線の延長線Ｌ３との成す角度θ１と、同延長線Ｌ２と上記金属製ハウジング２３（保持部）の表面（背面）に沿う直線の延長線をＬ３との成す角度θ２とは、略等しくなるように設定されている（θ１≒θ２）。なお、このとき、先端傾斜面３１ａの延長線Ｌ２と金属製ハウジング２３の背面の延長線Ｌ３とは略平行になる。【００９１】
一方、図６に示す断面図に示すように、超音波振動子２１は、その長軸方向の断面において、超音波送受信面２１ａは円弧形状に形成されている。この超音波送受信面２１ａの円弧形状は、該超音波振動子２１を保持する樹脂製ハウジング２２の先端部位にかけて連続した形状に形成されている。ここで、超音波送受信面２１ａと樹脂製ハウジング２２の先端部位とが接続する樹脂製ハウジング２２の部位を先端連続部２２ａと呼ぶものとする。そして、樹脂製ハウジング２２は、最先端部位である先端頂部２２ｃにおいて、所定の曲率半径を有する円弧形状に形成されている。【００９２】
この場合において、図６に示す符号［ｒ１］は、超音波振動子２１の長軸方向の断面における超音波送受信面２１ａの曲率半径を示すものとする。また、同図符号［ｒ２］は、超音波振動子２１の長軸方向の断面において超音波送受信面２１ａと樹脂製ハウジング２２とが接続する先端連続部２２ａの曲率半径を示している。そして、同図符号［ｒ３］は、樹脂製ハウジング２２の長軸方向の断面における先端頂部２２ｃの曲率半径を示すものとする。【００９３】
本実施形態の超音波観察装置１において、上記曲率半径［ｒ１］，［ｒ２］，［ｒ３］の関係は、
［ｒ１］≒［ｒ２］＞［ｒ３］
となるように設定するのが望ましい。具体的には、例えば
超音波送受信面２１ａの曲率半径：［ｒ１］＝８ｍｍ程度
先端連続部２２ａの曲率半径：［ｒ２］＝８ｍｍ程度
樹脂製ハウジング２２の先端頂部２２ｃの曲率半径（図６の断面）：［ｒ３］＝１ｍｍ程度
となるようにそれぞれ設定するのが望ましい。このような形状とすることにより、狭い管腔である尿道に対して円滑に挿入を行うことができるようになる。【００９４】
他方、超音波振動子２１は、性能上の要求から一定の幅寸法を必要とする。ここでいう幅寸法とは、図７の平面図において示す符号Ｗの寸法である。そして、先端頂部２２ｃの形状を所定の曲率半径を有する円弧形状としている。【００９５】
ここで、図７の平面図において示す符号［ｒ４］は、樹脂製ハウジング２２の先端頂部２２ｃの幅方向中央付近の曲率半径を示すものとする。この場合において、先端頂部２２ｃの各曲率半径［ｒ３］，［ｒ４］の関係は、
［ｒ４］＞［ｒ３］
となるように設定するのが望ましい。このような形状とすることにより、保持部の最先端部、即ち樹脂製ハウジング２２の先端頂部２２ｃが無用に長軸方向に長くなることを抑止することができる。このことは、先端頂部２２ｃの尿道湾曲部位における通過性を向上させることができる。【００９６】
また、上記挿入補助具３１の先端傾斜面３１ａの傾斜始点３１ａａ（図６参照）近傍の断面形状も所定の曲率半径を有する円弧形状に形成するのが望ましい。このような形状とすることにより、狭い尿道の挿入性の向上に寄与し得る。【００９７】
このように構成された本実施形態の超音波観察装置１を用いて、経尿道生検を行う際の作用は次のようになる。【００９８】
まず、挿入部１２に挿入補助具３１を挿入配置した状態の超音波観察装置１を、尿道括約筋付近の尿道の湾曲形状に合わせて上下を反転させて尿道に対して挿入を開始する。このとき使用者は、把持部１３を持って挿入部１２を押し進める操作を行う。また、この挿入操作時には同時に超音波観察を行ないながら進めてもよい。【００９９】
挿入開始時より先端部１１が尿道括約筋近傍に到達すると、即ち尿道湾曲部位に到達すると、当該湾曲部位に沿うように先端部１１を旋回させるように押し進める。そして、先端部１１が湾曲部位を通過して、さらに前立腺近傍を通過後、先端部１１は膀胱まで到達する。使用者は、これらの挿入経過を超音波観察により認知しつつ操作を行なうことができる。【０１００】
ここで、挿入補助具３１を上記固定機構を解除して、当該挿入補助具３１を挿入部１２の挿通チャンネル１２ａから抜去する。【０１０１】
次いで、上記挿入補助具３１に代えて、同挿入部１２の挿通チャンネル１２ａに対して光学視管や内視鏡等を同じ挿入部１２の挿通チャンネル１２ａへと挿入配置する。ここで、例えば図２１に一例を示す光学視管や内視鏡には挿入補助具３１の回転方向位置決め用突起３１ｂ、固定用係合突起３１ｃと同様の図示しない突起群が設けられており、把持部１３の一部に対して固定機構により挿入補助具３１と同様に固定される。すると、光学視管の図示しない光学観察窓から観察した光学像の上下左右方向や、穿刺針等、生検用処置具（不図示）の突出方向に対する超音波観察ユニットによる超音波送受信方向が一義的に固定され、超音波画像の視野内に穿刺針が視認できるようになる。続いて、使用者は、超音波観察を行いつつ把持部１３を持って挿入部１２を引き抜く方向へと操作する。そして、先端部１１、即ち超音波振動子２１が前立腺近傍の部位にきたとき、該超音波観察装置１の挿抜を一旦停止する。【０１０２】
上記光学視管，内視鏡等の処置具挿通チャンネルに挿通させた生検用処置具（不図示）を用いて超音波観察，光学観察，内視鏡観察等を行いながら、生検処置操作を行う。必要な生検が終了したら、超音波プローブ１０を尿道より抜去し、処置を終了する。【０１０３】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、狭く閉塞した形態の尿道等の体腔内管路への挿入性に優れ、かつ尿道湾曲部を挿通させることをも考慮して、挿入部１２に対して先端部１１を屈曲形状に形成し、その屈曲角度を略２０〜３５度に設定したので、よりスムースな挿入性を得ることができる。【０１０４】
なお、本実施形態においては、金属製ハウジング２３と、金属部材等からなる挿入部１２とを、別部材で構成し、両者を固定用ネジ２４を用いて固設することで一体構造となるように構成している。この場合において、両者の固設手段としては、上記実施形態では固定用ネジ２４を用いた例を示しているが、これに限られることはなく、例えば溶接，接着，ロウ付け固定，半田付け固定等のその他のさまざまな固設手段を採用し得る。さらに、別の形態としては、例えば金属製ハウジング２３と挿入部１２とを、金属部材等を用いて一体的に形成するようにしてもよい。【０１０５】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の超音波観察装置について、以下に説明する。図２３は本実施形態の超音波観察装置の先端部近傍の内部構成を示す断面図であって、該超音波観察装置の長軸方向に沿う要部拡大縦断面図である。【０１０６】
本実施形態は、上述の第１の実施形態と略同様の構成からなるものであり、挿入部１２から先端部１１Ａにかけての外形形状が若干異なるのみである。したがって、上述の第１の実施形態に対して異なる部位の構成について以下に詳述し、同様の構成については、その図示及び説明を省略する。【０１０７】
本実施形態の超音波観察装置１Ａの先端部１１Ａ近傍は、図２３に示すように形成される。即ち、本実施形態における挿入補助具３１Ａの先端形状部３１Ａｅの先端傾斜面３１Ａａと、先端形状部３１Ａｅの上面３１Ａｅｅとを結ぶ部位である傾斜始点３１Ａａａ近傍の断面形状は、図２３に示すように、曲率半径［ｒ５］を有する比較的緩い円弧形状に形成されている。そして、図２３に示すように、先端形状部３１Ａｅの先端傾斜面３１Ａａと上面３１Ａｅｅとは挿入補助具３１Ａの傾斜始点３１Ａａａを含む曲率半径［ｒ５］の面で滑らかに接続する。【０１０８】
即ち、上記挿入補助具３１Ａの傾斜始点３１Ａａａ近傍の曲率半径を［ｒ５］とし、超音波振動子２１の超音波送受信面２１ａの曲率半径を［ｒ１］とするとき、上記接点Ｐと上記傾斜始点３１Ａａａとに共に接する円弧Ｒ（図２３の二点鎖線で示す曲率半径［ｒ６］を有する円弧）の範囲内に、上記傾斜始点３１Ａａａ近傍の円弧形状と、超音波送受信面２１ａの円弧形状が含まれるように形成される。その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。【０１０９】
以上の構成による上記第２の実施形態においても、上述の第１の実施形態と同様に、スムースな挿入性を得ることができる。【０１１０】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態の超音波観察装置について、以下に説明する。図２４は本実施形態の超音波観察装置の先端部近傍の内部構成を示す断面図であって、該超音波観察装置の長軸方向に沿う要部拡大縦断面図である。【０１１１】
本実施形態は、上述の第１，第２の実施形態と略同様の構成からなるものであり、挿入部１２から先端部１１にかけての外形形状が若干異なるのみである。したがって、上述の第１，第２の実施形態に対して部位の構成について以下に詳述し、同様の構成については、その図示及び説明を省略する。【０１１２】
本実施形態の超音波観察装置１Ｂの先端部１１Ｂ近傍は、図２４に示すように形成される。即ち、本実施形態においては、
挿入補助具３１Ｂの傾斜始点３１Ｂａａ近傍の曲率半径［ｒ５］と、
上記接点Ｐと上記傾斜始点３１Ｂａａとに共に接する円弧Ｒの曲率半径［ｒ６］と、
超音波振動子２１Ｂの超音波送受信面２１Ｂａの曲率半径［ｒ１］と、
超音波振動子２１Ｂの先端連続部２２Ｂａの曲率半径［ｒ２］と、
いうものとする。このとき、上記曲率半径［ｒ１］，［ｒ５］，［ｒ６］の関係が
［ｒ１］≒［ｒ５］≒［ｒ６］
となるように、先端部１１Ｂ及び挿入補助具３１Ｂが形成されている。その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。【０１１３】
以上の構成による上記第３の実施形態においても、上述の第１，第２の実施形態と同様に、スムースな挿入性を得ることができる。【０１１４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。【０１１５】
本出願は、２０１１年１０月２７日に日本国に出願された特願２０１１−２３６３９１号を優先権主張の基礎として出願するものである。【０１１６】
上記基礎出願により開示された内容は、本願の明細書と請求の範囲と図面に引用されているものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、医療分野の内視鏡制御装置だけでなく、工業分野の内視鏡制御装置にも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する超音波送受信面を有する超音波振動子と、
前記超音波振動子を固定保持する保持部と、
前記保持部が先端に固設され硬性の筒状に形成される挿入部と、
硬性の棒状若しくは筒状に形成され前記挿入部に対し挿脱自在に挿通配置される挿入補助具と、
を具備し、
前記保持部は、前記挿入部の先端から長軸方向に対して離間する方向に所定の角度をもって屈曲した形状となるように、前記挿入部の先端に固設されており、
前記挿入部に前記挿入補助具を挿通配置したとき、前記挿入補助具の先端面に接する直線の延長線が前記超音波送受信面に接するように、前記挿入部の長軸方向に対する前記保持部の屈曲角度が設定されていることを特徴とする超音波観察装置。
【請求項２】
前記挿入補助具の先端面は傾斜平面若しくは傾斜円筒面によって形成されており、
前記挿入部に前記挿入補助具を挿通配置したとき、長手方向軸を含む断面図上において前記挿入補助具の傾斜平面に沿う直線の延長線が前記超音波送受信面に接するように、前記挿入部の長軸方向に対する前記保持部の屈曲角度が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項３】
前記保持部の背面は平面若しくは円筒面によって形成されており、長手方向軸を含む断面図上において、
前記保持部の背面に沿う直線と前記挿入補助具の傾斜平面に沿う直線とが、平行若しくは先端側で鋭角を成して交わるように、前記挿入部の長軸方向に対する前記保持部の屈曲角度が設定されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波観察装置。
【請求項４】
前記超音波送受信面は、先端隅部がＲ形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項５】
前記挿入部は、先端寄りの所定の領域に開口を有して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項６】
前記挿入部に前記挿入補助具が挿通配置された状態において、少なくとも先端寄りの所定の領域では、
前記保持部及び前記挿入部の長軸方向に直交する断面の外周長が、
最先端寄りの第１の部位に比べて基端寄りの第２の部位の方が大となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項７】
前記第１の部位は、前記保持部の長軸方向における略中央部近傍部位であり、
前記第２の部位は、前記挿入部の先端開口の基端側近傍部位であることを特徴とする請求項６に記載の超音波観察装置。
【請求項８】
前記先端寄りの所定の領域における前記断面外周長は、
前記第１の部位と、前記第２の部位と、前記第１の部位と前記第２の部位との間に位置する第３の部位及び第４の部位との少なくとも四つの部位において、先端側から段階的に大となるように変位することを特徴とする請求項６に記載の超音波観察装置。
【請求項９】
前記第３の部位は、前記挿入補助具の先端傾斜面の略中央部近傍部位であり、
前記第４の部位は、前記挿入部の先端開口の略中央部近傍部位であることを特徴とする請求項８に記載の超音波観察装置。
【請求項１０】
前記先端寄りの所定の領域における前記断面外周長は、
前記第１の部位から前記第２の部位にかけて徐々に大となるように変位することを特徴とする請求項６に記載の超音波観察装置。
【請求項１１】
前記挿入補助具は処置具挿通路を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項１２】
前記挿入補助具は光学観察部を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項１３】
前記保持部は電気的絶縁性を有する樹脂製部材によって形成されており、
前記保持部の外表面は金属製部材からなるハウジング部材によって覆われていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【請求項１４】
前記ハウジング部材と前記挿入部とは二部材によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の超音波観察装置。
【国際調査報告】
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