(57)【要約】  就寝者がベッドから離床するときの予兆行動を検知する離床予兆行動検知手段と、離床予兆行動検知手段により、予兆行動が検知された場合には、予兆行動を通報する通報手段と、就寝者の過去の離床回数に基づいて、予兆行動の通報を制限する通報制限時間を設定する通報制限時間設定手段と、を有し、通報手段は、予兆行動を検知した時刻が通報制限時間の場合には、予兆行動の通報を抑制する。これにより、就寝者の過去の状態から離床パターンに基づいて、離床予兆の通報を行うことにより、適切なタイミングにて離床予兆の通報が可能な離床通報装置等を提供することとなる。
2013042631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
就寝者がベッドから離床するときの予兆行動を検知する離床予兆行動検知手段と、
前記離床予兆行動検知手段により、予兆行動が検知された場合には、予兆行動を通報する通報手段と、
就寝者の過去の離床状況に基づいて、予兆行動の通報を制限する通報制限時間を設定する通報制限時間設定手段と、
を有し、
前記通報手段は、前記予兆行動を検知した時刻が前記通報制限時間の場合には、前記予兆行動の通報を抑制することを特徴とする離床通報装置。
【請求項２】
前記通報制限時間設定手段は、過去の離床回数の時間分布を算出し、当該離床回数が閾値以下の時間帯を前記通報制限時間として設定することを特徴とする請求項１に記載の離床通報装置。
【請求項３】
前記通報制限時間設定手段は、就寝時刻からの経過時間にて設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の離床通報装置。
【請求項４】
就寝者が睡眠又は覚醒であるかを示す睡眠状態を受信する睡眠状態受信手段を更に有し、
前記離床予兆行動検知手段は、前記睡眠状態が睡眠から覚醒に移行した状態を予兆行動として検知することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の離床通報装置。
【請求項５】
前記離床予兆行動検知手段は、ベッド装置が就寝者の体動、就寝者の荷重の変化、就寝者の位置、ベッド装置のボトムの傾斜角度の少なくとも一つにより判定されるベッド動作に基づいて出力する離床予兆行動情報を受信することにより、予兆行動を検知することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の離床通報装置。
【請求項６】
就寝者の予兆行動の回数に対応づけて、当該予兆行動の回数のときに離床した回数を通報予兆行動回数として設定する通報予兆行動回数設定手段を更に有し、
前記通報手段は、前記予兆行動を検知した時刻が前記通報制限時間の場合であっても、前記離床予兆行動検知手段により予兆行動が検知された回数が、前記通報予兆行動回数であるときは、予兆行動を通報することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の離床通報装置。
【請求項７】
コンピュータに、
就寝者がベッドから離床するときの予兆行動を検知する離床予兆行動検知機能と、
前記離床予兆行動検知機能により、予兆行動が検知された場合には、予兆行動を通報する通報機能と、
就寝者の過去の離床状況に基づいて、予兆行動の通報を制限する通報制限時間を設定する通報制限時間設定機能と、
を有し、
前記通報機能は、前記予兆行動を検知した時刻が前記通報制限時間の場合には、前記予兆行動の通報を抑制することを実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離床通報装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、就寝者（被測定者）の健康管理等のために、被測定者の睡眠状態を判定する方法が種々知られている。代表的な方法としては、睡眠ポリソムノグラフ（PSG; Polysomnography）や、アクチグラフ（Actigraph）等が知られている。【０００３】
一例として、リアルタイムに被測定者の睡眠状態を判定する方法としては、例えば特許文献２が開示されている。すなわち、被測定者の体の動き（体動）を検知し、体動レベルが所定の検出時間の間に判定閾値を超えた場合には睡眠状態を「覚醒」と判定し、それ以下の場合には「睡眠」と判定している。【０００４】
近年、このような睡眠状態の判定や、ベッド装置に設けられた各種センサ（例えば荷重センサ等）を用いることにより、就寝者の状態を把握するのに利用されている。一例として、ベッド装置からの転倒転落の危険のある就寝者は、離床する予兆の行動（離床予兆行動）を捉え、離床予兆行動に基づいて就寝者が離床する前に通報することで転倒転落の事故を未然に防ぐ支援が求められている。【０００５】
離床予兆行動としては、種々の行動が考えられるが、例えば就寝者が起き上がる、就寝者がベッド装置の柵をつかむ、ベッド装置の背上げ動作が行われる、睡眠状態が睡眠から覚醒に遷移するといった、種々の行動が離床の予兆として上げられる。【０００６】
ここで、離床の予兆を捉える技術は、種々の方法が知られており、例えば、ベッド装置に取り付けてある荷重センサにより、就寝者の重心移動を捉えることにより離床の予兆を検知するものや（例えば、特許文献１参照）、就寝者の生体情報を計測し、計測された情報から睡眠と覚醒とを判断して、覚醒と判断された場合には離床予兆として検知する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００７】
就寝者に応じた通報の方法として、ベッド装置や、トイレや居室の出入り口といった複数のセンサを用いることにより、入居者の生活状況（例えば、夜間の徘徊の傾向、就床時刻のばらつき等）を判定し、生活状況に応じてどの時間帯のケアを重点的に行うのか判断したり、日中の在床時間、夜間の離床時間を測定することにより、過去の最大時間より長い在床・離床が計測されたら通報される装置等が知られている（例えば、特許文献３、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−５７９９６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６４１９３号公報
【特許文献３】特開２００１−２５８８５９号公報
【特許文献４】特開２００４−９７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
通常、離床予兆行動が検知されると、ベッド装置を利用する利用者（例えば、介護スタッフや、施設スタッフ、医療関係者等）は、就寝者がベッド装置から転落しないよう駆けつける必要がある。【００１０】
しかし、離床予兆行動が検知された場合であっても、必ずしも離床につながるとは言えず、誤報であることも多い。誤報（離床につながらない離床予兆の通報）が多くなると、スタッフの負担は必要以上に多くなってしまう。特に、介護施設や病院といった就寝者が多い環境では特にこの傾向は顕著である。【００１１】
また、就寝者としても、覚醒したが離床につながらず直ぐに睡眠に遷移することも多い。しかし、利用者が訪問することで、覚醒状態が長く続いてしまい、逆に睡眠を妨げてしまうと行った問題点が生じていた。【００１２】
上述した課題に鑑み、本発明は、就寝者の過去の状態から離床パターンに基づいて、離床予兆の通報を行うことにより、適切なタイミングにて離床予兆の通報が可能な離床通報装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題に鑑み、本発明の離床通報装置は、
就寝者がベッドから離床するときの予兆行動を検知する離床予兆行動検知手段と、
前記離床予兆行動検知手段により、予兆行動が検知された場合には、予兆行動を通報する通報手段と、
就寝者の過去の離床状況に基づいて、予兆行動の通報を制限する通報制限時間を設定する通報制限時間設定手段と、
を有し、
前記通報手段は、前記予兆行動を検知した時刻が前記通報制限時間の場合には、前記予兆行動の通報を抑制することを特徴とする。【００１４】
また、本発明の離床通報装置は、
前記通報制限時間設定手段は、過去の離床回数の時間分布を算出し、当該離床回数が閾値以下の時間帯を前記通報制限時間として設定することを特徴とする。【００１５】
また、本発明の離床通報装置は、
前記通報制限時間設定手段は、就寝時刻からの経過時間にて設定されることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の離床通報装置は、
就寝者が睡眠又は覚醒であるかを示す睡眠状態を受信する睡眠状態受信手段を更に有し、
前記離床予兆行動検知手段は、前記睡眠状態が睡眠から覚醒に移行した状態を予兆行動として検知することを特徴とする。【００１７】
また、本発明の離床通報装置は、
前記離床予兆行動検知手段は、ベッド装置が就寝者の体動、就寝者の荷重の変化、就寝者の位置、ベッド装置のボトムの傾斜角度の少なくとも一つにより判定されるベッド動作に基づいて出力する離床予兆行動情報を受信することにより、予兆行動を検知することを特徴とする。【００１８】
また、本発明の離床通報装置は、
就寝者の予兆行動の回数に対応づけて、当該予兆行動の回数のときに離床した回数を通報予兆行動回数として設定する通報予兆行動回数設定手段を更に有し、
前記通報手段は、前記予兆行動を検知した時刻が前記通報制限時間の場合であっても、前記離床予兆行動検知手段により予兆行動が検知された回数が、前記通報予兆行動回数であるときは、予兆行動を通報することを特徴とする。【００１９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
就寝者がベッドから離床するときの予兆行動を検知する離床予兆行動検知機能と、
前記離床予兆行動検知機能により、予兆行動が検知された場合には、予兆行動を通報する通報機能と、
就寝者の過去の離床状況に基づいて、予兆行動の通報を制限する通報制限時間を設定する通報制限時間設定機能と、
を有し、
前記通報機能は、前記予兆行動を検知した時刻が前記通報制限時間の場合には、前記予兆行動の通報を抑制することを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、就寝者がベッドから離床するときの予兆行動を検知した時刻や回数等が、就寝者の過去の離床回数に基づいて、予兆行動の通報を制限する通報制限時間である場合には、予兆行動の通報を抑制することとなる。したがって、誤報となる不要な離床予兆の通報が抑制されることとなり、必要な予兆行動の通報のみが行われることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態における離床通報装置及び睡眠状態判定装置の外観を示す図である。
【図２】第１実施形態における睡眠状態判定装置の外観を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるベッド装置の機能構成を示す図である。
【図４】第１実施形態における離床通報装置の機能構成を示す図である。
【図５】第１実施形態における睡眠状態テーブルのデータ構成を説明するための図である。
【図６】第１実施形態における離床予兆テーブルのデータ構成を説明するための図である。
【図７】第１実施形態における第１通報パターンテーブルのデータ構成を説明するための図である。
【図８】第１実施形態における第１通報パターン生成処理の動作について説明するための動作フローである。
【図９】第１実施形態における第１通報パターン生成処理の動作について説明するための図である。
【図１０】第１実施形態における離床予兆通報処理の動作について説明するための動作フローである。
【図１１】第１実施形態における動作を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態における動作を説明するための図である。
【図１３】第１実施形態における動作を説明するための図である。
【図１４】第３実施形態におけるベッド装置の機能構成を示す図である。
【図１５】第３実施形態における第２通報パターンテーブルのデータ構成を説明するための図である。
【図１６】第４実施形態におけるベッド装置の機能構成を示す図である。
【図１７】第４実施形態における第３通報パターンテーブルのデータ構成を説明するための図である。
【図１８】第４実施形態における動作を説明するための図である。
【図１９】第４実施形態における第３通報パターン生成処理の動作について説明するための動作フローである。
【図２０】第４実施形態における離床予兆通報処理の動作について説明するための動作フローである。
【図２１】第５実施形態における動作を説明するための図である。
【図２２】変形例における動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２３】
［１．第１実施形態］
［１．１  システム外観］
図１は、離床通報装置１０の使用方法について説明するための図である。離床通報装置１０は、睡眠状態判定装置２２を備えたベッド装置２０から睡眠状態情報や離床予兆情報を受信することにより、ベッド装置２０に在床する就寝者の離床予兆を通報する機能を有する情報処理装置（例えば、コンピュータ等）である。
【００２４】
ベッド装置２０には、後述するがベッドの状態や患者等の就寝者Ｐの状態（例えば、就寝者Ｐの体位や、就寝者Ｐがサイドレールを握るといった行動等）を検出する状態検知部２５０及び離床検知部２６０が備えられている。
【００２５】
また、ベッド装置２０の床部と、マットレスとの間に睡眠状態判定装置２２が載置される。マットレスに、就寝者Ｐが在床すると、マットレスを介して就寝者Ｐの体動（振動）を睡眠状態判定装置２２が検出する。そして、検出された振動に基づいて、離床と在床とを判別し、在床と判別された場合には活動量が算出され、当該活動量に基づいて睡眠状態が判定される。そして、判定された睡眠状態が、無線を介して離床通報装置１０に送信される。
【００２６】
ここで、睡眠状態判定装置２２は、厚さが薄くなるようにシート状に構成されている。これにより、ベッド装置と、マットレスの間に載置されたとしても、就寝者（被測定者）Ｐに違和感を覚えさせることなく使用できることとなる。
【００２７】
なお、明細書においては、説明の都合上、睡眠状態判定装置２２と、状態検知部２５０及び離床検知部２６０とをそれぞれ備えることとして説明するが、一体の装置として構成されても良いし、睡眠状態判定装置２２により、離床予兆の検知を行う（例えば覚醒に遷移した場合を離床予兆として検知する）こととしても実現可能である。
【００２８】
図２は、睡眠状態判定装置２２の概略を説明するための図である。図１でも説明したが、本実施形態においては、離床通報装置１０と、睡眠状態判定装置２２とは、無線又は有線を介して接続されている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の無線通信や有線通信により接続されていてもよい。また、携帯電話モジュールを内蔵することにより、携帯電話網等のネットワークを介して接続されても良い。
【００２９】
睡眠状態判定装置２２は、本体部５０と、測定部６０とを備えて構成されている。ここで、測定部６０は、折りたたむことが可能である。これにより、睡眠状態判定装置２２の可搬性を向上させている。
【００３０】
また、通信部２８０の詳細は後述するが、通信部２８０を介して離床通報装置１０に各種データ、状態が送信されることとなる。また、測定部６０には、振動検出部２１０が備えられている。
【００３１】
離床通報装置１０は、本実施形態においては、コンピュータを用いて説明するが、例えば、携帯電話やスマートフォン等の携帯端末装置や、処理装置を接続した液晶テレビ等といった、情報処理装置であれば良い。
【００３２】
また、離床通報装置１０は、ベッド装置２０と通信を行うこととしても良い。離床通報装置１０と、ベッド装置２０とは、有線又は無線にてそれぞれ接続される。
【００３３】
また、ベッド装置２０と、睡眠状態判定装置２２とが有線又は無線（例えば近距離無線通信（ＮＦＣ：Near Field Communication））を介して接続されても良い。この場合、離床通報装置１０は、何れかの装置と通信を行えば良い。
【００３４】
［１．２  機能構成］
続いて、離床通報装置１０及びベッド装置２０の機能構成について、図を用いて説明する。
【００３５】
［１．２．１  ベッド装置］
まず、ベッド装置２０の構成について図３を用いて説明する。ベッド装置２０は、制御部２００に、睡眠状態判定装置２２と、状態検知部２５０と、離床検知部２６０と、記憶部２７０と、通信部２８０とがバスを介して接続されている。
【００３６】
制御部２００は、ベッド装置２０の動作を制御するための機能部であり、ＣＰＵ等、ベッド装置２０に必要な制御回路によって構成されている。制御部２００は、記憶部２７０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種処理を実現することとなる。
【００３７】
睡眠状態判定装置２２は、就寝者の睡眠状態を判定するための装置であり、振動検出部２１０と、活動量算出部２２０と、睡眠状態判定部２３０とを有して構成されている。
【００３８】
振動検出部２１０は、就寝者の振動を検出するためのセンサ部である。振動検出部２１０は、例えば、圧力センサにより就寝者の振動（体動）を検出することとしても良いし、荷重センサにより、就寝者の荷重（体動）を検出することとしても良いし、マイクロフォンを設けることにより、マイクロフォンが拾う音に基づいて振動（体動）を検出しても良い。
【００３９】
活動量算出部２２０は、振動検出部２１０により検出された振動から就寝者の活動量を算出するための機能部である。ここで、活動量の算出方法としては、種々の方法があるが、例えば、振動検出部２１０において、サンプリング単位時間当たりに検出された振動の回数を活動量として算出したり、振動検出部２１０において検出された振動の強弱を活動量として算出したりしても良い。
【００４０】
また、活動量算出部２２０が、出力する活動量としては、例えば出力される出力値をそのまま活動量として出力しても良いし、出力値の変化量、出力値や出力値の変化量が所定の閾値を超えたか否か（例えば超えたら「１」、閾値以下なら「０」）を出力しても良いし、出力値が所定の値の範囲を挟んで変化したかを出力しても良い。
【００４１】
睡眠状態判定部２３０は、活動量算出部２２０により算出された活動量に基づいて、就寝者の睡眠状態を判定するための機能部である。例えば、睡眠状態を判定するための基準となる時刻から、４分前までの活動量を用いて、現在の睡眠状態を判定し、通信部２８０を介して睡眠状態情報として離床通報装置１０に送信する。
【００４２】
ここで、本実施形態において判定される睡眠状態は、就寝者が睡眠状態にある「睡眠」と、就寝者が覚醒状態にある「覚醒」と、就寝者が離床している場合の「離床」とが判定される。すなわち、「睡眠」及び「覚醒」と判定された場合は、就寝者は在床していることとなる。
【００４３】
状態検知部２５０は、ベッドの状態を検出するための機能部である。ベッドの状態とは、背上げ角度や足上げ角度といったベッドの状態を検知したり、就寝者の状態（例えば、起き上がったか、端座位でいるか、離床したかといった就寝者の状態や、就寝者が側柵を触れたかといった動きの状態）を検知したりする機能部である。具体的には、例えばベッド装置２０に備えられたアクチュエータにセンサを内蔵することにより、各状態を検知することができる。
【００４４】
離床検知部２６０は、就寝者が離床したか否かを検知する機能部である。睡眠状態判定装置２２や、状態検知部２５０からの信号により、就寝者が離床したか否かを検知する。また、所定の行動を検知した場合に、離床前の行動である離床予兆行動として検知する。検知された離床予兆行動は、離床予兆信号として、通信部２８０から離床通報装置１０に送信される。
【００４５】
ここで、離床予兆行動とは、就寝者が離床につながる行動である。例えば、睡眠状態判定装置２２により、就寝者が「睡眠」から「覚醒」に遷移した場合や、就寝者が臥位から座位に遷移した場合や、就寝者が側柵を触った場合や、背上げ角度に変化があった場合等、種々の場合が考えられる。
【００４６】
記憶部２７０は、ベッド装置２０が動作するための各種データ及びプログラムを記憶しておく機能部である。制御部２００は、記憶部２７０に記憶されているプログラムを読み出して実行する事により、各種機能を実現することとなる。ここで、記憶部２７０は、例えば半導体メモリ等により構成されている。
【００４７】
また、記憶部２７０には、外部の記録媒体が更に接続可能であっても良い。すなわち、睡眠状態判定装置２２により出力された睡眠状態情報が、記録媒体に記録されることとなる。
【００４８】
通信部２８０は、ネットワークを介して接続されている離床通報装置１０とデータを送受信するための機能部である。通信部２８０の一例としては、例えば有線接続や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信ユニットや、無線ＬＡＮアダプタ等の無線機器等が利用されている。
【００４９】
なお、上述したように、睡眠状態判定装置２２のみを使用して睡眠状態情報及び離床予兆情報等を、離床通報装置１０に送信することとしても良い。この場合、図３に示した機能部は、必要に応じて睡眠状態判定装置２２が備えていることとする。また、睡眠状態判定装置２２を備えていなくても良い。
【００５０】
［１．２．２  離床通報装置］
続いて、離床通報装置１０の機能構成について、図４を用いて説明する。離床通報装置１０は、制御部１００に、通信部１１０と、記憶部１２０と、入力部１５０と、表示部１６０と、通報部１７０とがバスを介して接続されている。
【００５１】
制御部１００は、離床通報装置１０の動作を制御するための機能部であり、ＣＰＵ等、離床通報装置１０に必要な制御回路によって構成されている。制御部１００は、記憶部１２０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種処理を実現することとなる。
【００５２】
通信部１１０は、ベッド装置２０（又は睡眠状態判定装置２２）から各種情報を受信するための機能部であり、通信部２８０と通信可能な装置（インタフェース）にて構成されている。
【００５３】
記憶部１２０は、離床通報装置１０が動作するための各種データ及びプログラムを記憶しておく機能部である。制御部１００は、記憶部１２０に記憶されているプログラムを読み出して実行する事により、各種機能を実現することとなる。ここで、記憶部１２０は、例えば半導体メモリや、磁気ディスク装置等により構成されている。
【００５４】
また、記憶部１２０は、睡眠状態テーブル１２２と、離床予兆テーブル１２４と、第１通報パターンテーブル１２６とが記憶されている。
【００５５】
睡眠状態テーブル１２２は、入力された（受信された）睡眠状態情報を記憶しているテーブルである。例えば、図５に示すように、就寝者ＩＤに対応づけて、睡眠状態情報が受信された日時と、睡眠状態とが記憶されている。
【００５６】
なお、本実施形態においては、睡眠状態情報を１分ごとに受信されることとするが、例えば、３０秒毎や２分毎といった所定の時間間隔で受信し、記憶されれば良い。
【００５７】
また、例えば睡眠状態が同じ場合には、時間間隔を長くし（例えば、「睡眠」が連続している場合には１分毎）、睡眠状態が変化した場合には時間間隔を短くする（例えば、１秒毎）といった記憶方式であっても良い。
【００５８】
離床予兆テーブル１２４は、通信部２８０により離床予兆情報を受信した日時を記憶する。本実施形態においては、図６に示すように、就寝者ＩＤに対応づけて、離床予兆情報を受信した日時が記憶される。
【００５９】
ここで、本実施形態の離床予兆情報は、ベッド装置２０において、離床予兆行動が検知された場合に送信され、当該信号が受信されることにより記憶されるが、定期的に就寝者の状態を受信することとしても良い。
【００６０】
第１通報パターンテーブル１２６は、離床予兆情報を受信した場合に、離床予兆行動があったとして利用者に通報するか否か（すなわち、離床予兆通報を行うか否か）を判定する場合に用いられるテーブルである。
【００６１】
例えば、図７に示すように、就寝者ＩＤ（例えば、「００１」）に対応づけて、就寝時刻（例えば、「２２：２０」）と、起床時刻（例えば、「６：１５」）と、通報制限時間（例えば、「２３：３０〜０２：３５」）と、通報設定時間とが記憶されている。また、通報設定時間には、開始時刻（例えば、「２２：００」）と、終了時刻（例えば、「２３：００」）と、条件（例えば、「１回」）とが記憶されている。
【００６２】
就寝時刻及び起床時刻は、就寝者の就寝時刻、起床時刻が記憶されている。この就寝時刻及び起床時刻は、睡眠状態テーブル１２２により自動的に判定され記憶されても良いし、利用者が任意の時刻を記憶することとしても良い。
【００６３】
通報制限時間とは、就寝者の睡眠パターンに基づいて、離床予兆通報が制限される時間である。例えば、図７の場合、就寝者ＩＤ「００１」の就寝者は、「２３：３０〜０２：３５」の間は離床予兆通報が制限される。すなわち、通報制限時間内においては、離床予兆情報を受信したとしても、原則として離床予兆の通報を行わない。
【００６４】
通報設定時間は、必ず離床予兆通報を行う時間帯である通報設定時間を記憶している。例えば、トイレ誘導として利用される時間帯を、通報設定時間に記憶する。これにより、利用者は当該時間帯において離床予兆の行動が検知されたときに、トイレ誘導を行うことが出来る。
【００６５】
更に、任意の条件も設定することができる。例えば、図７の場合、通報設定時間内において、最初の１回分だけ離床予兆情報に基づいて通報が行われることとなる。
【００６６】
入力部１５０は、利用者が離床通報装置１０（又はベッド装置２０）に対しての指示・操作を行うための機能部である。例えば、操作ボタンや、タッチパネル等により構成されている。
【００６７】
表示部１６０は、睡眠状態を表示したり、ベッド装置２０及び離床通報装置１０の動作について表示したりするための機能部である。例えば、液晶ディスプレイ等の表示装置により構成されている。
【００６８】
通報部１７０は、通信部１１０により受信される離床予兆情報に基づいて、利用者に通報を行う機能部である。通報部１７０により通報されることにより、利用者は就寝者の離床予兆行動があったことを把握することができ、就寝者が離床することを予め把握することが出来る。
【００６９】
ここで、通報部１７０が通報する手段としては、例えば表示部１６０に警告を表示することとしても良いし、注意喚起を促すための警報音を出力したり、音声を出力したり、光を出力したりしても良い。
【００７０】
［１．３  処理の流れ］
続いて、本実施形態における離床通報装置１０の処理の流れについて説明する。
【００７１】
［１．３．１  第１通報パターン生成処理］
まず、離床通報装置１０において、第１通報パターンテーブル１２６を生成する処理について図８を用いて説明する。まず、制御部１００により、睡眠状態テーブル１２２から睡眠状態が読み出される（ステップＳ１００）。
【００７２】
続いて、時間帯毎に離床回数をカウントする（ステップＳ１０２）。そして、就寝時刻から判定し、離床回数の平均が所定回数以下となる区間を抽出する（ステップＳ１０４）。そして、抽出された区間（時間）を通報制限時間として設定する（ステップＳ１０６）。すなわち、通報制限時間において、離床する可能性が低いことから、例え離床予兆情報を受信した場合であっても、通報を制限する。
【００７３】
ここで、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６の動作について、図９を用いて更に説明する。図９は、横軸に時刻（時間）、縦軸に平均離床回数を表したグラフである。
【００７４】
図９（ａ）では、区間Ａにおける平均離床回数が、所定の閾値Ｔを下回っている。従って、区間Ａの時間を通報制限時間として設定する。また、図９（ｂ）では、区間Ｂ及び区間Ｃにおける平均離床回数が、所定の閾値Ｔを下回っている。従って、区間Ｂ及び区間Ｃの時間を通報制限時間として設定する。
【００７５】
なお、本実施形態においては、平均離床回数を算出するにあたり、２週間分の睡眠状態の統計を利用して算出するが、それより短くても良いし、長くても良い。
【００７６】
このように、離床する可能性の低い時間帯について、今までの就寝者の実際の離床回数から予測して、通報制限時間と設定する。これにより、不要な離床通報を制限することができる。
【００７７】
なお、通報制限時間として設定される区間は、一日に何回あってもよいし、最低の時間間隔（例えば、一つの区間が１０分等）以上となった場合に設定されることとしてもよい。
【００７８】
また、検出された区間より短く設定することにより、より安全性の高い適切な時間において通報制限時間として設定されることとなる。例えば、図９の場合は、閾値Ｔを下回った時間のうち、平均離床回数がほぼ０回となる区間を開始時刻（終了時刻）としている。
【００７９】
ここで、図８の処理に戻ると、続いて通報設定時間を設定する処理がされた場合（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、任意の時間を通報時間として設定する（ステップＳ１１０）。任意の時間として設定された区間については、例えば通報制限時間であっても、離床予兆情報に基づいて、離床予兆通報が行われることとなる。これにより、例えば所定の時間に就寝者をトイレに誘導したい場合、当該時間を通報設定時間に設定することにより、確実に離床予兆行動が通報されることとなる。
【００８０】
なお、図９において、横軸を時刻（時間）としているが、例えば就寝者の睡眠時間のみを表した累積睡眠時間等と離床回数との関係に基づいて通報制限時間を設定しても良い。
【００８１】
［１．３．２  離床予兆通報処理］
続いて、離床予兆となる行動を通報する場合の処理について、図１０を用いて詳細に説明する。まず、睡眠状態情報を受信する（ステップＳ２００）。
【００８２】
続いて、離床予兆となる行動が検知されたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ここで、離床予兆行動を検知する方法としては、例えばステップＳ２００において受信されている睡眠状態に基づいて判定しても良いし、ベッド装置２０から受信される離床予兆情報に基づいて検知しても良い。
【００８３】
離床予兆となる行動が検知された場合には（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、当該時刻が通報設定時間帯に含まれているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、通報設定時間帯であれば、離床予兆行動があったことを通報する（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ→ステップＳ２０８）。
【００８４】
他方、通報設定時間帯では無い場合、続いて当該時刻が通報制限時間か否かを判定する（ステップＳ２０６）。当該時刻が通報制限時間に含まれていない場合には（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、離床予兆行動があったことを通報する（ステップＳ２０８）。
【００８５】
［１．４  実施例］
続いて、本実施形態における実施例について、図を用いて説明する。図１１は、離床通報装置１０における通報状態を示す図である。表示部１６０に表示される表示画面Ｗ１００の一例を示した図であり、図１１（ａ）は、検知されていない状態（すなわち、離床状態）であることを示している。ここで、表示画面Ｗ１００には、就寝者の各種情報が領域Ｒ１００に表示されており、就寝者の睡眠状態が領域Ｒ１０２に示されている。
【００８６】
図１１（ｂ）は、就寝者が「睡眠」（領域Ｒ１０４）の状態を示す表示画面であり、図１１（ｃ）は、就寝者が「覚醒」（領域Ｒ１０６）の状態を示す表示画面である。このように、利用者は、表示画面Ｗ１００を見ることにより、就寝者の状態をそれぞれ把握することが可能となる。
【００８７】
ここで、離床予兆行動が検知された場合（例えば、離床予兆情報が受信された場合）について、図１２を用いて説明する。図１２（ａ）は、離床予兆情報が受信された場合に、受信された離床予兆情報に基づいて、離床予兆の行動があったことが通報されている状態を示す図である。領域Ｒ１０８に、メッセージが表示されると併せて、警報音が出力される等として、利用者に注意を促している。
【００８８】
離床予兆情報が受信された時間帯が、通報制限時間であった場合には、離床予兆の行動は通報されないこととなる。例えば、図１２（ｂ）に示すように、画面上に離床予兆の行動が検知されているが、通報制限時間であるために、表示や警報音等を異なるものとすることにより、通報を制限することとしても良い。
【００８９】
図１３は、本実施形態における設定画面の一例を示す図である。このように、就寝者の基本データとして、「就床時刻」「起床時刻」や、通報設定時間（図１３においてはトイレ誘導の時間として表示）設定することが出来る。
【００９０】
このように、本実施形態によれば、就寝者の離床予兆となる行動を通報する場合に、予め離床とならない離床予兆の行動については、報知を行わないことが可能となる。
【００９１】
［２．第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。第１実施形態においては、通報制限時間について時刻（絶対時間）を用いて判定していたが、第２実施形態では、離床予兆行動の持続時間を用いて判定することとする。
【００９２】
すなわち、図９において、第１実施形態では横軸に時刻（時間）をとり、縦軸に離床回数を表して説明したが、離床予兆の持続時間による離床回数の分布に基づいて通報制限を行う。
【００９３】
離床予兆の持続時間としては、例えば、就寝者の睡眠状態が睡眠から覚醒に変化した後の覚醒の持続時間や、就寝者の起き上がり検知後の起き上がり状態の持続時間等を検出する。そして、当該離床予兆の持続時間と、実際の離床回数との分布から、所定の閾値以下の離床回数の場合は通報制限の持続時間とする。
【００９４】
なお、本実施形態における離床通報装置１０ａの機能構成及び処理内容については、第１実施形態と略同一であるため、詳細な説明を省略する。
【００９５】
［３．第３実施形態］
続いて、第３実施形態について説明する。第１実施形態においては、通報制限時間を時刻（絶対時間）として記憶していたが、第３実施形態では、就寝してからの相対時間（就寝時刻からの経過時間）で記憶することとする。
【００９６】
ここで第３実施形態における離床通報装置１０ａの機能構成について、図１４を用いて説明する。図１４は、第１実施形態の離床通報装置１０のうち、第１通報パターンテーブル１２６を、第２通報パターンテーブル１２６ａに置き換えた構成である。なお、他の構成要素については、第１実施形態と同一であるため、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９７】
第２通報パターンテーブル１２６ａについて、図１５を用いて説明する。図１５に示すように、第２通報パターンテーブル１２６ａは、第１実施形態の第１通報パターンテーブル１２６と比較して、通報制限時間の代わりに就寝からの相対時間を示す通報制限相対時間として記憶されている点が異なる。
【００９８】
すなわち、第１実施形態と異なり、就寝後の相対時間にて通報時間の制限を行う。これは、就寝時刻は日によって異なるが、就寝後２時間〜４時間は離床する可能性が低いという傾向を持つ就寝者に極めて有効である。
【００９９】
なお、第２通報パターンテーブル１２６ａに記憶される内容が異なるだけで、他の処理は第１実施形態とほぼ同様であるため、その詳細な説明を省略する。
【０１００】
［４．第４実施形態］
続いて、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、離床予兆行動回数と離床との関係に基づいて離床予兆通報の制限を行う実施形態である。
【０１０１】
［４．１  機能構成］
第４実施形態における離床通報装置１０ｂの機能構成について図１６を用いて説明する。図１６に示す離床通報装置１０ｂは、第１実施形態における離床通報装置１０において、第１通報パターンテーブル１２６を、第３通報パターンテーブル１２６ｂに置き換えた構成である。
【０１０２】
ここで、第３通報パターンテーブル１２６ｂの状態を図１７に示す。図１７に示すように、第３通報パターンテーブル１２６ｂは、就寝者ＩＤに対応づけて、就寝時刻と、起床時刻と、通報予兆行動回数と、周期時間と、通報設定時間とを記憶している。すなわち、第１通報パターンテーブル１２６と比較し、通報制限時間の代わりに通報予兆行動回数及び周期時間が記憶されている。
【０１０３】
通報予兆行動回数とは、検知される離床予兆の行動の何回目に、離床予兆通報を行うかを記憶している。例えば、図１８に示すように、離床予兆の行動回数と、離床予兆回数毎の離床確率とに基づいて決定される。
【０１０４】
ここで、離床確率とは、実際に離床した回数÷離床予兆行動発生回数で表さられる確率であり、すなわち離床予兆行動のうち、実際に離床した回数の確率を示すものである。そして、この離床確率が所定確率以上となった場合は離床予兆通報を行うように設定する。
【０１０５】
例えば、一例として離床確率が２０％以上の場合には離床予兆通報を行うと設定した場合、図１８によれば、離床予兆行動回数が「１」回目のとき（離床確率：７５％）と、「２」回目のとき（離床確率：２５％）離床予兆通報が行われることとなる。
【０１０６】
また、周期時間とは、最後の離床予兆の行動を検知した後に、当該時間が経過した場合には、離床予兆行動回数を初期化する時間である。例えば、図１７の就寝者ＩＤ「００１」の場合、「９０」分経過すると離床予兆行動回数は「０」回に初期化される。
【０１０７】
なお、周期時間は設定しなくとも良い。周期時間が設定されない場合、睡眠時間中、離床予兆の行動回数は累積的にカウントされることとなる。
【０１０８】
［４．２  処理の流れ］
続いて、処理の流れについて図を用いて説明する。
【０１０９】
［４．２．１  第３通報パターンテーブル生成処理］
第３通報パターンテーブル１２６ｂを作成する処理について図１９を用いて説明する。まず、所定日数の睡眠状態情報と、離床予兆情報とを睡眠状態テーブル１２２及び離床予兆テーブル１２４から読み出す（ステップＳ３００）。
【０１１０】
続いて、読み出された離床予兆行動回数と、離床回数とに基づいて関係を算出する（ステップＳ３０２）。具体的には、離床予兆行動回数毎に、実際離床に至ったタイミング（離床回数）を算出する。そして、閾値を超えた離床予兆行動回数を通報予兆回数と設定する（ステップＳ３０４）。
【０１１１】
続いて、周期時間を抽出（設定）するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ここで、判定する基準は、利用者が設定するか否かを入力しても良いし、睡眠パターンから抽出された場合には自動的に設定可能であれば、設定することとしても良い。そして、利用者から入力されたり、自動で検知されたりした周期時間が設定されることとなる（ステップＳ３０８）。
【０１１２】
続いて、通報設定時間を設定する場合には（ステップＳ３１０；Ｙｅｓ）、任意の時間を通報時間として設定する。
【０１１３】
［４．２．２  離床予兆通報処理］
続いて離床予兆通報処理について、図２０を用いて説明する。まず、現在の睡眠状態情報を受信するのと併せて（ステップＳ４００）、離床予兆の行動を検知したか否かを判定する（ステップＳ４０２）。離床予兆の行動を検知する方法としては、離床予兆情報に基づいて判定しても良いし、睡眠状態情報から判定することとしても良い。
【０１１４】
ここで、離床予兆の行動を検知した場合には（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、離床予兆行動回数に１を加える（ステップＳ４０４）。そして、離床予兆の行動を検知した時刻が通報設定時間帯である場合には（ステップＳ４０６；Ｙｅｓ）、離床予兆を通報する（ステップＳ４１０。）その後、ステップＳ４１２に処理を移行する。
【０１１５】
また、離床予兆の行動を検知した時刻が、通報設定時間帯以外の場合は（ステップＳ４０６；Ｎｏ）、離床予兆行動回数が通報予兆行動回数となったか否かを判定する（ステップＳ４０８）。そして、離床予兆行動回数が通報予兆行動回数となった場合には（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ）、離床予兆を通報する（ステップＳ４１０）。その後、ステップＳ４１２に処理を移行する。
【０１１６】
なお、ステップＳ４０２において離床予兆行動を検知していない場合（ステップＳ４０２；Ｎｏ）又はステップＳ４０８において離床予兆行動回数が通報予兆行動回数となっていない場合（ステップＳ４０８；Ｎｏ）には、ステップＳ４１２に処理を移行する。
【０１１７】
続いてステップＳ４１２において、周期時間設定があるか否かを判定する。周期時間設定があり、かつ、周期時間が経過している場合には（ステップＳ４１２；Ｙｅｓ）、離床予兆行動回数を「０」に初期化する（ステップＳ４１４）。そして、ステップＳ４００から処理を繰り返し実行する。他方、周期時間設定が無い場合又は周期時間を経過していない場合には、ステップＳ４００から処理を繰り返し実行する。
【０１１８】
［５．第５実施形態］
続いて第５実施形態について説明する。第１実施形態から第４実施形態については、それぞれの実施形態に分けて説明したが、それぞれの処理について組み合わせて実行しても良い。第５実施形態は、上述の実施形態を組み合わせた場合についての実施形態である。
【０１１９】
例えば、図２１は、第１実施形態における第１通報パターンテーブル１２６と、第４実施形態における第３通報パターンテーブル１２６ｂとを組み合わせた通報パターンテーブルである。
【０１２０】
この場合、何れかの実施形態を優先させて適用させても良いし、併せて適用させても良い。具体的には、図２１のように、通報パターンとして複数の項目（条件）を記憶させておく。例えば、就寝者ＩＤ「００１」の場合、離床予兆行動回数が２回目となった場合であっても、通報制限時間（２３：３０〜０２：３５）の間であれば、離床予兆通報を行わないといった制御を行うことができる。更に、通報制限時間（２３：３０〜０２：３５）内において、離床予兆行動を検知した場合に、予兆行動回数が２回目の場合は、離床予兆の通報を行うこととしても良い。
【０１２１】
また、複数の処理において、最も離床予兆通報の回数が少なくなるものを自動的に選択し、適用されることとしても良い。この場合は、総ての項目（条件）を満たした場合にのみ離床予兆通報を行うと設定する。逆に、何れかの項目（条件）を満たした場合には、離床予兆通報を行うと設定することにより、誤報が多くなる可能性はあるが、確実な離床予兆通報を行うことができる。
【０１２２】
［６．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１２３】
また、睡眠状態について、上述の実施形態においては、睡眠状態判定装置２２で判定してから送信することとしたが、離床通報装置１０で行っても良い。すなわち、図３の睡眠状態判定部２３０を離床通報装置１０に記憶し、睡眠状態判定装置２２から出力される活動量に基づいて離床通報装置１０で睡眠状態を判定しても良い。更に、活動量算出部２２０を離床通報装置１０に記憶させることにより、睡眠状態判定装置２２は、振動検出部２１０で検出された情報だけを離床通報装置１０に送信すれば良い。
【０１２４】
また、離床通報装置１０は、コンピュータとして説明したが、例えば図２２に示すように、タブレット端末や、携帯電話、スマートフォンといった各種携帯端末４０であってもよい。
【０１２５】
また、上述した実施形態では、離床通報装置１０と、ベッド装置２０とは１対１で説明したが、複数の装置を組み合わせても良い。例えば、介護施設や病院等において利用される場合は、被測定者（例えば、就寝者、患者、要介護者）は複数であることが一般的であり、離床通報装置において複数の被測定者の離床予兆通報を行うこととしても良い。また、利用者（例えば、看護師や介護スタッフ）が複数の場合もあるため、離床通報装置が複数であっても良い。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  離床通報装置
１００  制御部
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２２  睡眠状態テーブル
１２４  離床予兆テーブル
１２６  第１通報パターンテーブル
１５０  入力部
１６０  表示部
１７０  通報部
２０  ベッド装置
２００  制御部
２２  睡眠状態判定装置
２１０  振動検出部
２２０  活動量算出部
２３０  睡眠状態判定部
２５０  状態検知部
２６０  離床検知部
２７０  記憶部
２８０  通信部
【図１】
2013042631.tif 000003
【図２】
2013042631.tif 000004
【図３】
2013042631.tif 000005
【図４】
2013042631.tif 000006
【図５】
2013042631.tif 000007
【図６】
2013042631.tif 000008
【図７】
2013042631.tif 000009
【図８】
2013042631.tif 000010
【図９】
2013042631.tif 000011
【図１０】
2013042631.tif 000012
【図１１】
2013042631.tif 000013
【図１２】
2013042631.tif 000014
【図１３】
2013042631.tif 000015
【図１４】
2013042631.tif 000016
【図１５】
2013042631.tif 000017
【図１６】
2013042631.tif 000018
【図１７】
2013042631.tif 000019
【図１８】
2013042631.tif 000020
【図１９】
2013042631.tif 000021
【図２０】
2013042631.tif 000022
【図２１】
2013042631.tif 000023
【図２２】
2013042631.tif 000024
【国際調査報告】
2013042631.tif 000025
2013042631.tif 000026
2013042631.tif 000027