(57)【要約】  無線端末において、無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局から階級に関する情報を受信し、受信した階級に関する情報に基づいて、指標が異なる階級に遷移したと判定した場合は指標に関する情報を無線基地局に通知する一方、指標が異なる階級に遷移しないと判定した場合は指標に関する情報を無線基地局に通知しないようにする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、該無線端末と無線通信する無線基地局とを有する無線通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかを管理する第１処理部と、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する第１送信部とをそなえ、
前記無線端末は、
前記第１送信部から前記階級に関する情報を受信する受信部と、
前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する第２処理部と、
前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない第２送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
前記階級に関する情報は、前記階級の階級幅に関する情報を含む、
ことを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１処理部は、
前記指標が或る閾値よりも大きい場合に前記無線端末のハンドオーバを決定し、
前記階級の階級幅に基づいて前記の或る閾値を変更し得る、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記階級の各階級幅が同じである、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記階級の各階級幅がそれぞれ異なる、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記指標が、前記無線端末に接続している前記無線基地局から前記無線端末が受信した無線信号の受信品質または受信電力と、前記無線端末に接続している前記無線基地局に隣接する他の無線基地局から前記無線端末が受信した無線信号の受信品質または受信電力とを含む、
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第２処理部は、
前記指標が前記異なる階級に所定の期間継続して属している場合に前記指標が前記異なる階級に遷移したと判定する、
ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する処理部と、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線基地局。
【請求項９】
請求項１記載の前記無線通信システムに用いられる上記無線基地局であって、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する処理部と、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線基地局。
【請求項１０】
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末において、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信する受信部と、
前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する処理部と、
前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線端末。
【請求項１１】
請求項１記載の前記無線通信システムに用いられる上記無線端末であって、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信する受信部と、
前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する処理部と、
前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線端末。
【請求項１２】
無線端末と無線通信する無線基地局の通信制御方法であって、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理し、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【請求項１３】
請求項１記載の前記無線通信システムに用いられる上記無線基地局の通信制御方法であって、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理し、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【請求項１４】
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末の通信制御方法であって、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信し、
受信した前記階級に関する情報に基づいて、前記指標が異なる階級に遷移したと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【請求項１５】
請求項１記載の前記無線通信システムに用いられる上記無線端末の通信制御方法であって、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信し、
受信した前記階級に関する情報に基づいて、前記指標が異なる階級に遷移したと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線基地局、無線端末及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において標準化されたＬＴＥ（Long Term Evolution）のサービスが世界で展開されつつある。
ＬＴＥで提案されている無線通信システムは、図１に示すように、例えば、複数の無線基地局２００−１，２００−２と、少なくとも１つの無線端末４００とをそなえる。
上記無線通信システム１００では、無線端末４００が無線エリア３００−１から無線エリア３００−２へ移動する際、ハンドオーバが実施される。なお、無線エリア３００−１，３００−２は、例えば、無線基地局２００−１，２００−２によってそれぞれ提供されるセルやセクタなどを含む概念であるが、以下では説明の便宜上、単にセルということがある。【０００３】
無線端末４００は、セル３００−１を提供する無線基地局２００−１から送信される無線信号の受信電力または受信品質、並びに、セル３００−２を提供する無線基地局２００−２から送信される無線信号の受信電力または受信品質を測定する。そして、無線端末４００は、当該測定結果を含む報告（ＭＲ：Measurement Report）をハンドオーバ元の無線基地局２００−１に送信する。【０００４】
無線基地局２００−１は、ＭＲの受信を契機として、ハンドオーバ処理を開始することができる。具体的には例えば、無線基地局２００−１は、無線端末４００からのＭＲ受信を契機として、ハンドオーバ処理のシーケンスを開始し、受信したＭＲに含まれる各種の情報に基づいて、ハンドオーバ先のセルを決定することができる。
なお、図１に示す例では、サービングセルとしてのセル３００−１から、セル３００−１に隣接するセル（隣接セル）３００−２へのハンドオーバが決定される。即ち、図１に示す例では、隣接セル３００−２がハンドオーバのターゲットセルとして決定される。【０００５】
ハンドオーバ先の決定後、ハンドオーバ元の無線基地局２００−１は、ターゲットセル３００−２やハンドオーバ先の無線基地局２００−２に関する各情報を含む、ハンドオーバ指示のメッセージを無線端末４００に対して送信する。
無線基地局２００−１から上記メッセージを受信した無線端末４００は、サービングセル３００−１からターゲットセル３００−２にハンドオーバし、無線基地局２００−２との接続を行なう。【０００６】
ところで、無線端末４００が上記の各受信電力または各受信品質についての測定（Measurement）を行なう条件や、無線端末４００が無線基地局２００−１へＭＲを報告する条件は、無線基地局２００−１から無線端末４００に対して予め設定（通知）される。
例えば、無線端末４００は、セル３００−１における受信電力または受信品質、並びに、隣接セル３００−２における受信電力または受信品質を定期あるいは不定期に測定する。そして、当該測定結果が、無線基地局２００−１から予め通知された、ＭＲを報告する条件を満たす場合、無線端末４００は、サービングセル３００−１を提供する無線基地局２００−１へＭＲを送信する。なお、当該ＭＲには、例えば、ＭＲを報告する条件を満たした隣接セル３００−２に関する他の情報が含まれていてもよい。【０００７】
ここで、ＬＴＥなどで提案されている、ＭＲの報告条件の１つであるEvent A3を式（１）に示す。【０００８】
【数１】
2013042221.tif 000003
【０００９】
ただし、上記式（１）において、Ｍｎは隣接セルの受信電力［ｄＢｍ］または受信品質［ｄＢ］であり、Ｍｓはサービングセルの受信電力［ｄＢｍ］または受信品質［ｄＢ］である。また、MRmarginはＭｎとＭｓとの間のマージン値［ｄＢ］である。
Ｍｓ及びＭｎの測定の結果、例えば、ＴＴＴ（Time To Trigger）で規定される時間、上記報告条件〔式（１）参照〕を満たした場合、無線端末４００は、接続中の無線基地局２００−１にＭＲを送信し、ハンドオーバ処理を受ける。なお、ＴＴＴは、時間に対する受信電力や受信品質の安定度を示すパラメータである。【００１０】
また、３ＧＰＰでは、ＬＴＥ向けに、各種の無線パラメータを自動的に設定し、最適化を行なうことで、オペレータ（管理者）の管理作業の効率化を図るＳＯＮ（Self-Organizing Networks）の検討が進められている（後記非特許文献１参照）。
このＳＯＮの使用例（use case）の中には、前述したＭＲの報告条件に含まれるパラメータを隣接セル間で調整し、各無線基地局におけるＣＰＵ使用率や無線リソース使用率などの負荷を均一化するＭＬＢ（Mobility Load Balancing）が考えられている。【００１１】
ＭＬＢを用いる無線通信システムでは、例えば、無線基地局２００−１の負荷が所定の閾値以上である場合、MRmarginの値をそれまでの値よりも小さくするように、ＭＲの報告条件を変更（更新）してもよい。
この場合、図２に例示するように、MRmargin変更後にＭＲが送信されるタイミングでの無線端末４００の位置は、MRmargin変更前にＭＲが送信されるタイミングでの無線端末４００の位置よりも無線基地局２００−１側に近くなる。【００１２】
図２に示す例では、無線端末４００からＭＲを受信した無線基地局２００−１は、当該ＭＲの受信を契機として、隣接セル３００−２をターゲットセルとして、ハンドオーバ処理を開始することができる。
つまり、MRmargin値を小さくした場合、無線端末４００のセル３００−１からセル３００−２へのハンドオーバの開始位置を、MRmargin変更前における無線端末４００のセル３００−１からセル３００−２へのハンドオーバの開始位置よりも無線基地局２００−１側にシフトできる。【００１３】
これにより、無線基地局２００−１が提供するセル３００−１から無線基地局２００−２が提供するセル３００−２へ無線端末４００をハンドオーバさせやすくなるので、無線基地局２００−１の負荷を低減することが可能となる。
一方、例えば、無線基地局２００−２の負荷が所定の閾値以上である場合、ＭＲに含まれるMRmarginの値をそれまでの値よりも大きくするように、ＭＲの報告条件を変更（更新）してもよい。【００１４】
この場合、図３に例示するように、MRmargin変更後にＭＲが送信されるタイミングでの無線端末４００の位置は、MRmargin変更前にＭＲが送信されるタイミングでの無線端末４００の位置よりも無線基地局２００−２側に近くなる。
これにより、無線基地局２００−１が提供するセル３００−１から無線基地局２００−２が提供するセル３００−２へ無線端末４００をハンドオーバさせにくくなるので、無線基地局２００−２の負荷を低減することが可能となる。【００１５】
なお、下記特許文献１には、無線基地局から通知された、測定報告を送信するべきか否かについての測定規則に基づいて、移動局がＭＲを送信する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００９−１４７９２０号公報
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．９０２  ｖ９．２．０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
一般的に、無線端末４００がＭＲを送信する際には、送信電力や無線通信帯域などのリソースを消費するため、ＭＲの送信頻度が大きくなるほど、リソースの消費量は増大していく。
そこで、本発明は、リソースの消費を抑制することを目的の１つとする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（１）第１の案として、無線端末と、該無線端末と無線通信する無線基地局とを有する無線通信システムにおいて、前記無線基地局は、前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかを管理する第１処理部と、前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する第１送信部とをそなえ、前記無線端末は、前記第１送信部から前記階級に関する情報を受信する受信部と、前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する第２処理部と、前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない第２送信部とをそなえる、無線通信システムを用いることができる。【００２０】
（２）また、第２の案として、無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する処理部と、前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する送信部とをそなえる、無線基地局を用いることができる。
（３）さらに、第３の案として、無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末において、前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信する受信部と、前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する処理部と、前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない送信部とをそなえる、無線端末を用いることができる。【００２１】
（４）また、第４の案として、無線端末と無線通信する無線基地局の通信制御方法であって、前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理し、前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する、通信制御方法を用いることができる。
（５）さらに、第５の案として、無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末の通信制御方法であって、前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信し、受信した前記階級に関する情報に基づいて、前記指標が異なる階級に遷移したと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない、通信制御方法を用いることができる。
【発明の効果】
【００２２】
リソースの消費を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】MRmarginの変更前後でのＭＲの報告の一例を説明する図である。
【図３】MRmarginの変更前後でのＭＲの報告の一例を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの一例を示す図である。
【図５】管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】図４に示す無線基地局の構成の一例を示す図である。
【図７】図４に示す無線端末の構成の一例を示す図である。
【図８】管理テーブルの他の一例を示す図である。
【図９】RRC Connection Reconfigurationメッセージの送信例を示す図である。
【図１０】Measurement Report Configurationメッセージの内容の一例を示す図である。
【図１１】MeasObjectMod，ReportConfigMod，MeasIDModの関係の一例を示す図である。
【図１２】Measurement Report Configurationメッセージの一例を示す図である。
【図１３】Measurement Reportの内容の一例を示す図である。
【図１４】Measurement Reportの内容の一例を示す図である。
【図１５】無線端末の測定管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】無線端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】無線端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】無線端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１９】無線端末の測定管理テーブルの一例を示す図である。
【図２０】無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２１】無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下に示す実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、実施形態を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
〔１〕一実施形態の説明
（１．１）無線通信システムの構成例
図４は一実施形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。この図４に示す無線通信システム１は、例示的に、複数の無線基地局２−１，２−２，２−３と、少なくとも１つの無線端末４とをそなえる。なお、以下では、無線基地局２−１，２−２，２−３を区別しない場合、単に無線基地局２と表記する。また、無線基地局２−１，２−２，２−３及び無線端末４の数は、図４に例示する数にそれぞれ限定されない。
【００２５】
図４に示す例では、無線基地局２−１，２−２，２−３は、互いに隣接する第１の無線エリア３−１，第２の無線エリア３−２，第３の無線エリア３−３をそれぞれ提供している。なお、各無線エリア３−１，３−２，３−３は、セルやセクタなどを含む概念であるが、以下では説明の便宜上、単にセルということがある。また、以下では、無線エリア３−１，３−２，３−３を、セルＡ，セルＢ，セルＣとそれぞれ表記することがある。さらに、図４に示す例では、無線基地局２−１，２−２，２−３が、セルＡ，セルＢ，セルＣをそれぞれ構成しているが、例えば、少なくとも１つの無線基地局２が複数のセルを構成していてもよい。また、各セルＡ〜Ｃにおいて、同一の無線周波数が用いられてもよいし、互いに異なる無線周波数が用いられてもよい。さらに、無線基地局２の配置及びセルの配置はあくまで一例であり、図４に示す例に限定されない。
【００２６】
無線基地局２は、自局２が構成するセル内に位置する無線端末４と無線通信を行なう機能を有する。
また、無線端末４は、各セルＡ〜Ｃ間を移動することができ、例えば、セルＡ内に位置している間は、主に、サービングセルとしてのセルＡを提供する無線基地局２−１と無線通信を行なうことができる。
【００２７】
さらに、無線端末４は、サービングセルを提供する無線基地局２から送信される無線信号の受信電力または受信品質（Ｍｓ）、並びに、隣接セルを提供する無線基地局２から送信される無線信号の受信電力または受信品質（Ｍｎ）を定期あるいは不定期に測定する。そして、無線端末４は、Ｍｓ及びＭｎを含んだ測定報告（ＭＲ）をハンドオーバ元の無線基地局２に送信することができる。
【００２８】
（１．２）ハンドオーバ開始のための条件について
ここで、無線基地局２は、無線端末４からのＭＲの受信を契機として、無線端末４のハンドオーバを開始してもよいが、ＭＲの報告条件とは別に設定される、ハンドオーバ条件に基づいて、ハンドオーバを開始してもよい。
具体的には例えば、無線基地局２は、無線端末４に対してハンドオーバを実行する前に、無線端末４から受信したＭＲに含まれる情報に基づいて、ハンドオーバ条件を満たすかどうかを判定する。
【００２９】
そして、無線基地局２は、ハンドオーバ条件を満たすと判定した場合に、無線端末４をハンドオーバさせる一方、ハンドオーバ条件を満たさないと判定した場合は無線端末４のハンドオーバを保留することができる。
ここで、上記のハンドオーバ条件は、例えば、次式（２）で表される。
【００３０】
【数２】
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【００３１】
ただし、条件式（２）において、Ｍｎは隣接セルの受信電力［ｄＢｍ］または受信品質［ｄＢ］であり、Ｍｓはサービングセルの受信電力［ｄＢｍ］または受信品質［ｄＢ］である。また、HOmarginはＭｎとＭｓとの間のマージン値［ｄＢ］である。
なお、ハンドオーバ条件〔式（２）〕を満たす前に、ＭＲの報告条件〔式（１）〕を満たすため、MRmarginとHOmarginとの間には以下の関係式（３）が成立する。
【００３２】
【数３】
2013042221.tif 000005
【００３３】
ところで、ＭＲにはサービングセルの受信電力または受信品質（Ｍｓ）と隣接セルの受信電力または受信品質（Ｍｎ）が含まれるため、無線基地局２は、上記ハンドオーバ条件〔式（２）〕においてHOmarginを変更した場合に、ＭＲの送信元の無線端末４が隣接セルへハンドオーバされるかどうかを予測することができる。
ここで、無線端末４のハンドオーバを管理するための管理テーブルの一例を図５に示す。なお、図５では、サービングセルとしてセルＡを提供する無線基地局２−１によって管理される管理テーブルを例示しているが、他の無線基地局２−２，２−３においても同様の管理テーブルが保持されていてもよい。
【００３４】
この図５に例示するように、無線基地局２は、無線端末４を、ハンドオーバ条件の制御単位で管理する。ここで、ハンドオーバ条件の制御単位とは、ＭＬＢによってHOmarginを変更できる最小単位のことをいい、図５に示す例では、１［ｄＢ］であるが、あくまで一例であり、これに限定されるものではない。
無線基地局２は、例えば、ＭＲに含まれるＭｓ及びＭｎから、ハンドオーバの決定に用いる指標（Ｍｎ−Ｍｓ）を算出し、算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）に基づいて無線端末４のハンドオーバ実施を管理する。
【００３５】
図５に示す例では、隣接セルＢにおける受信電力または受信品質（ＭｎＢ）とサービングセルＡにおける受信電力または受信品質（Ｍｓ）との差（ＭｎＢ−Ｍｓ）が−２［ｄＢ］以上且つ−１［ｄＢ］未満である無線端末４（ＵＥ＿Ａ）は、「−２［ｄＢ］」のデータ区間（以下、単に階級という）で管理される。
また、隣接セルＣにおける受信電力または受信品質（ＭｎＣ）とサービングセルＡにおける受信電力または受信品質（Ｍｓ）との差（ＭｎＣ−Ｍｓ）が−２［ｄＢ］以上且つ−１［ｄＢ］未満である無線端末４（ＵＥ＿Ｅ）も、「−２［ｄＢ］」の階級で管理される。
【００３６】
同様に、（ＭｎＢ−Ｍｓ）の値が−１［ｄＢ］以上且つ０［ｄＢ］未満である無線端末４（ＵＥ＿Ｂ，ＵＥ＿Ｃ）は、「−１［ｄＢ］」の階級で管理され、（ＭｎＣ−Ｍｓ）の値が０［ｄＢ］以上且つ１［ｄＢ］未満である無線端末４（ＵＥ＿Ｆ）は、「０［ｄＢ］」の階級で管理され、（ＭｎＢ−Ｍｓ）または（ＭｎＣ−Ｍｓ）の値が１［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満である無線端末４（ＵＥ＿Ｄ，ＵＥ＿Ｇ，ＵＥ＿Ｈ）は、「１［ｄＢ］」の階級で管理される。
【００３７】
なお、上記管理テーブルの内容は、無線端末４から報告されるＭＲの内容に応じて適宜更新される。
図５に示す例では、隣接セルＢまたは隣接セルＣへのハンドオーバの条件におけるHOmargin値はともに２［ｄＢ］としており、（Ｍｎ−Ｍｓ）の値が２［ｄＢ］よりも大きい無線端末４は、無線基地局２によって、隣接セルＢまたは隣接セルＣへのハンドオーバを決定される。
【００３８】
また、無線基地局２は、ＭＬＢによって、サービングセルから隣接セルに対して無線端末４のハンドオーバによる負荷分散を実施する際、図５に例示した管理テーブルを参照することで、HOmargin値の変更によるハンドオーバ実施予測を行なうことができる。
例えば、隣接セルＣに関し、HOmarginを２［ｄＢ］から１［ｄＢ］に変更した場合、ＵＥ＿Ｇ及びＵＥ＿Ｈが隣接セルＣへのハンドオーバ条件を満たすことになる。これにより、無線基地局２は、HOmarginの変更によって、ＵＥ＿Ｇ及びＵＥ＿Ｈが隣接セルＣへハンドオーバすると予測できる。当該予測に基づき、HOmargin値を適切に設定することで、無線基地局２は、隣接する他の無線基地局２との間で負荷分散を行なうことが可能となる。
【００３９】
しかしながら、（Ｍｎ−Ｍｓ）の値に関し、（Ｍｎ−Ｍｓ）がそれまで属していた階級とは異なる階級に遷移するような変化がない場合、管理テーブルの内容は更新されないにも関わらず、無線端末４は、ＭＲの報告条件を満たす限り、ＭＲを定期あるいは不定期に送信する。このため、ＭＲの無駄な送信によってリソース消費が増大する場合がある。
また、ＭＲを最初に送信する際には、ＭＲの報告条件に対してＴＴＴの条件が考慮されるが、その後のＭＲの送信ではＴＴＴの条件が無視されることがある。このため、無線基地局２は、無線端末４から続けて送信されるＭＲの瞬間的な受信電力あるいは受信品質の情報によって、管理テーブルの内容を更新することになり、管理テーブルに基づく安定したハンドオーバ制御ができないことがある。
【００４０】
そこで、本例では、無線基地局２が、無線端末４のハンドオーバの決定に用いる指標（Ｍｎ−Ｍｓ）がいずれの階級に属するかについて管理し、当該階級に関する情報を無線端末４に通知する。
また、本例では、無線端末４が、無線基地局２から受信した上記階級に関する情報に基づいて指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したと判定した場合はＭＲを無線基地局２に報告（通知）する一方、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移しないと判定した場合はＭＲを無線基地局２に通知しないようにする。
【００４１】
これにより、ＭＲの送信を抑制することができ、リソース消費を低減させることが可能となる。
（１．３）無線基地局２の構成例
図６は無線基地局２の構成の一例を示す図である。なお、以下では無線基地局２−１の構成を一例として本実施形態を説明するが、他の無線基地局２−２，２−３が無線基地局２−１と同様の構成を有していてもよい。
【００４２】
この図６に示す無線基地局２は、例示的に、アンテナ２１と、デュプレクサ２２と、受信部２３と、制御メッセージ抽出部２４と、データ生成部２５と、ネットワークＩＦ（InterFace）部２６と、識別部２７と、バッファ部２８とをそなえる。また、無線基地局２は、更に例示的に、ＰＤＵ（Protocol Data Unit）生成部２９と、送信部３０と、制御部３１と、記憶部３２と、制御メッセージ生成部３３とをそなえる。
【００４３】
アンテナ２１は、無線端末４からの無線信号を受信する受信アンテナとして機能するとともに、無線端末４へ無線信号を送信する送信アンテナとして機能する。つまり、本例のアンテナ２１は、デュプレクサ２２によって、受信アンテナと送信アンテナとが共用化された構成となっている。なお、図６はあくまで無線基地局２の構成の一例を示しているに過ぎず、例えば、デュプレクサ２２を用いない場合、無線基地局２は、送信アンテナと受信アンテナとを個別に有していてもよい。
【００４４】
受信部２３は、アンテナ２１で受信した、無線端末４からの無線信号について所定の受信処理を施す。この受信処理には、例えば、ダウンコンバート処理，アナログ／デジタル変換処理，復調処理及び復号処理などが含まれる。受信部２３によって受信処理を施された信号は、制御メッセージ抽出部２４へ出力される。
制御メッセージ抽出部２４は、無線端末４から受信した信号に含まれる、自局２宛の制御メッセージ及び有線ネットワーク側宛の制御メッセージを抽出する。
【００４５】
このため、制御メッセージ抽出部２４は、無線端末４から受信した信号に含まれるデータが自局２宛の制御メッセージであるのか、自局２の上位側に位置する有線ネットワーク宛のデータであるのかを判別することができる。例えば、無線端末４から受信したデータがヘッダとペイロードとからなるパケット形式のデータである場合、制御メッセージ抽出部２４は、例えば、パケットのヘッダ部分に格納される各種の識別情報などに基づき、当該パケットが自局２宛のデータであるのか有線ネットワーク宛のデータであるのかを判別することができる。
【００４６】
無線端末４から受信した信号に含まれるデータが自局２宛の制御メッセージであると判別した場合、制御メッセージ抽出部２４は、当該制御メッセージを制御部３１へ出力する。一方、無線端末４から受信した信号に含まれるデータが有線ネットワーク宛のデータであると判別した場合、制御メッセージ抽出部２４は、当該データをデータ生成部２５へ出力する。
【００４７】
なお、自局２宛の制御メッセージには、無線端末４からのＭＲが含まれる。即ち、制御メッセージ抽出部２４は、セルＡの受信電力あるいは受信品質（Ｍｓ），セルＢの受信電力あるいは受信品質（ＭｎＢ）及びセルＣの受信電力あるいは受信品質（ＭｎＣ）などをＭＲから抽出することができる。
また、制御メッセージ生成部３３は、無線端末４宛の制御メッセージや、無線基地局２に隣接する他の無線基地局２−２，２−３宛の制御メッセージを生成する。
【００４８】
無線端末４宛に生成された制御メッセージは、制御メッセージ生成部３３からＰＤＵ生成部２９へ出力される。なお、無線端末４宛の制御メッセージには、例えば、後述するRRC Connection Reconfigurationメッセージなどが含まれる。
一方、無線基地局２−２，２−３宛に生成された制御メッセージは、制御メッセージ生成部３３からデータ生成部２５へ出力される。なお、無線基地局２−２，２−３宛の制御メッセージには、例えば、Handover Requestメッセージ，Handover Request Acknowledgeメッセージ，Mobility Change Requestメッセージ及びMobility Change Acknowledgeメッセージなどのハンドオーバに関する制御情報が含まれる。
【００４９】
データ生成部２５は、制御メッセージ抽出部２４及び制御メッセージ生成部３３から入力される各制御メッセージを、有線ネットワーク側のフォーマットに従った形式に変換する。データ生成部２５によって変換されたデータは、ネットワークＩＦ部２６へ出力される。
ネットワークＩＦ部２６は、無線基地局２と有線ネットワークとのインタフェースとして機能する。例えば、ネットワークＩＦ部２６は、有線ネットワークから無線端末４宛のデータを受信したり、無線端末４からのデータを有線ネットワークへ送信したりする。
【００５０】
また、ネットワークＩＦ部２６は、無線基地局２と隣接する他の無線基地局２−２，２−３との間でデータ送受信を行なうこともできる。これにより、無線基地局２は、隣接する他の無線基地局２−２，２−３宛に、各種の制御メッセージを送信したり、自局２と隣接する他の無線基地局２−２，２−３から各種の制御メッセージを受信したりすることができる。なお、無線基地局２と無線基地局２−２，２−３との間で送受信される上記制御メッセージには、例えば、Mobility Change Requestメッセージ及びMobility Change Acknowledgeメッセージなどが含まれる。
【００５１】
識別部２７は、ネットワークＩＦ部２６を介して有線ネットワークから受信したデータについて、当該データの内容に基づき、当該データが自局２宛のデータであるのか、無線端末４宛のデータであるのかを識別する。
例えば、有線ネットワークから受信したデータがヘッダとペイロードとからなるパケット形式のデータである場合、識別部２７は、例えば、パケットのヘッダ部分に格納される各種の識別情報などに基づき、当該パケットが自局２宛のデータであるのか無線端末４宛のデータであるのかを識別することができる。
【００５２】
上記の識別結果に応じて、識別部２７は、有線ネットワークから受信したデータを、バッファ部２８が宛先毎に備える各バッファ領域にそれぞれ格納する。なお、各バッファ領域は、バッファ部２８が有するそれぞれ異なるメモリによって構成されてもよいし、バッファ部２８が有する単一のメモリ内に設けられる複数の記憶領域によって構成されてもよい。
【００５３】
バッファ部２８は、識別部２７からのデータを格納する。上述のように、バッファ部２８は、識別部２７から入力されるデータの宛先（種別）に応じて、それぞれ異なるバッファに格納することができる。
この場合、バッファ部２８は、例えば、自局２に接続される無線端末４の数に応じた数のバッファを有するとともに、自局２宛のデータを格納するためのバッファを有することができる。なお、無線端末４宛のデータを格納するバッファは、さらに、VoIPやWebなどのデータの種類に応じた数のバッファにより構成されてもよい。
【００５４】
一方、自局２宛のデータを格納するためのバッファには、自局２と隣接する他の無線基地局２−２，２−３から受信したMobility Change Requestメッセージや、Mobility Change Acknowledgeメッセージなどの制御メッセージが格納される。当該制御メッセージは、制御部３１へ出力される。
ＰＤＵ生成部２９は、バッファ部２８に格納される無線端末４宛のデータや、制御メッセージ生成部３３によって生成される無線端末４宛の制御メッセージを、無線基地局２から無線端末４へ送信する際のデータフォーマットに変換して、ＰＤＵを生成する。
【００５５】
送信部３０は、ＰＤＵ生成部２９によって生成されたＰＤＵについて、所定の送信処理を施し、アンテナ２１を介して無線端末４へ送信する。なお、前記送信処理には、例えば、符号化処理，変調処理，デジタル／アナログ変換処理及びアップコンバート処理などが含まれる。
ここで、制御部３１は、無線基地局２の動作に関する各種の制御を行なう。
【００５６】
例えば、制御部３１は、バッファ部２８でのバッファ状況に基づき、自局２と無線端末４とのデータ送受信に関するスケジューリングを制御する。当該スケジューリング制御の結果に基づき、制御部３１は、自局２と無線端末４とのデータ送受信を行なうよう、ＰＤＵ生成部２９，送信部３０及び受信部２３を制御する。
また、無線端末４または他の無線基地局２−２，２−３に対して制御を行なう場合、制御部３１は、制御メッセージ生成部３３に各種の制御メッセージを生成するよう指示することもできる。
【００５７】
さらに、制御部３１は、ネットワークＩＦ部２６，識別部２７及びバッファ部２８を介して他の無線基地局２−２，２−３から受信した、Mobility Change RequestメッセージやMobility Change Acknowledgeメッセージなどの制御メッセージに基づき、自局２と他の無線基地局２−２，２−３との間のハンドオーバ条件を記憶部３２に格納することができる。
【００５８】
なお、記憶部３２に記憶されるハンドオーバ条件は、他の無線基地局２−２，２−３から受信されるMobility Change Requestメッセージに基づいて、適宜、その内容が更新されてもよい。
さらに、本例の制御部３１は、制御メッセージ抽出部２４によって抽出された無線端末４からのＭＲに含まれる情報に基づいて、無線端末４を管理する。
【００５９】
具体的には例えば、制御部３１は、無線端末４から報告されるＭＲに含まれる受信品質情報Ｍｎ，Ｍｓから、無線端末４のハンドオーバ実行への指標（Ｍｎ−Ｍｓ）を算出し、当該指標を記憶部３２が有する管理テーブルを用いて管理する。そして、制御部３１は、当該管理テーブルの内容とサービングセルから隣接セルへのハンドオーバ条件とに基づいて、無線端末４のハンドオーバ実行を制御する。具体的には例えば、制御部３１は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）の値が或る閾値（HOmargin）よりも大きい場合に、無線端末４のハンドオーバを決定する。
【００６０】
即ち、本例の制御部３１は、無線端末４のハンドオーバの決定に用いる指標（Ｍｎ−Ｍｓ）がいずれの階級に属するかについて管理する第１処理部の一例として機能する。
また、記憶部３２は、メモリなどによって構成され、無線端末４に関する情報や無線通信システム１に関する情報を格納する。上述のように、記憶部３２には、例えば、無線端末４の位置におけるハンドオーバ実行への指標（Ｍｎ−Ｍｓ）を管理するための管理テーブルが格納される。管理テーブルの内容は、無線端末４から報告されるＭＲに基づいて、制御部３１によって更新される。具体的には例えば、制御部３１は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移するような場合に無線端末４から通知されるＭＲに基づいて、当該無線端末４を管理する階級を変更するような更新を行なう。
【００６１】
管理テーブルの一例については図５を用いて示したが、図８に例示するような管理テーブルの他の一例が用いられてもよい。この図８に例示する管理テーブルは、各階級がそれぞれ異なる階級幅を有する点で、階級の階級幅が一定である図５に例示した管理テーブルとは異なる。
図８に示す例では、隣接セルＢにおける受信電力または受信品質（ＭｎＢ）とサービングセルＡにおける受信電力または受信品質（Ｍｓ）との差（ＭｎＢ−Ｍｓ）が−３［ｄＢ］以上且つ０［ｄＢ］未満である無線端末４（ＵＥ＿Ａ）は、「−３［ｄＢ］」の階級で管理される。
【００６２】
また、隣接セルＣにおける受信電力または受信品質（ＭｎＣ）とサービングセルＡにおける受信電力または受信品質（Ｍｓ）との差（ＭｎＣ−Ｍｓ）が−３［ｄＢ］以上且つ０［ｄＢ］未満である無線端末４（ＵＥ＿Ｅ）も、「−３［ｄＢ］」の階級で管理される。
同様に、（ＭｎＢ−Ｍｓ）の値が０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満である無線端末４（ＵＥ＿Ｂ，ＵＥ＿Ｃ）は、「０［ｄＢ］」の階級で管理され、（ＭｎＣ−Ｍｓ）の値が２［ｄＢ］以上且つ３［ｄＢ］未満である無線端末４（ＵＥ＿Ｆ）は、「２［ｄＢ］」の階級で管理され、（ＭｎＢ−Ｍｓ）または（ＭｎＣ−Ｍｓ）の値が３［ｄＢ］以上且つ４［ｄＢ］未満である無線端末４（ＵＥ＿Ｄ，ＵＥ＿Ｇ，ＵＥ＿Ｈ）は、「３［ｄＢ］」の階級で管理される。
【００６３】
なお、図８に示す例では、隣接セルＢまたは隣接セルＣへのハンドオーバ条件におけるHOmargin値は４［ｄＢ］としており、（Ｍｎ−Ｍｓ）の値が４［ｄＢ］よりも大きい無線端末４は、無線基地局２によって、隣接セルＢまたは隣接セルＣへのハンドオーバを実行される。
また、図８に示す例では、図５に示した例と異なり、ハンドオーバ条件の制御単位が一定でない。つまり、図５に示した例では、ハンドオーバ条件の制御単位が１［ｄＢ］で一定であったが、図８に示す例では、ハンドオーバ条件の制御単位が紙面左側から３［ｄＢ］，２［ｄＢ］，１［ｄＢ］と変化している。このような場合、制御部３１は、管理テーブルの各階級幅に基づく制御単位でHOmarginを変更してもよい。例えば、図８に示す例では、制御部３１は、HOmarginを１［ｄＢ］，２［ｄＢ］，３［ｄＢ］のように異なる制御単位で変更してもよい。
【００６４】
さらに、制御部３１は、自局２の負荷状況や隣接する他の無線基地局２−２，２−３の負荷状況に基づいて、ハンドオーバ条件を制御してもよい。例えば、自局２の負荷状況が所定の閾値以上である場合には、制御部３１は、ハンドオーバ条件に含まれるHOmarginを低下させる制御を行なうことができる。
例えば、図８に示す例において、隣接セルＣに関し、HOmarginを４［ｄＢ］から３［ｄＢ］に変更した場合、ＵＥ＿Ｇ及びＵＥ＿Ｈが隣接セルＣへのハンドオーバ条件を満たすことになり、ＵＥ＿Ｇ及びＵＥ＿Ｈが隣接セルＣへハンドオーバされて、自局２の負荷を無線基地局２−３に分散（負担）させることができる。
【００６５】
一方、例えば、無線基地局２−２の負荷状況が所定の閾値以上である場合には、制御部３１は、ハンドオーバ条件に含まれるHOmarginを増大させる制御を行なうことができる。
例えば、図８に示す例において、隣接セルＢに関し、HOmarginを４［ｄＢ］よりも大きい値に変更した場合、それまで隣接セルＢへハンドオーバさせていた無線端末４を自局２に接続させておくことができ、無線基地局２−２の負荷を自局２に分散（負担）させることができる。
【００６６】
また、本例では、送信部（第１送信部）３０が、管理テーブルにおける上記階級に関する情報を無線端末４に通知する。
これにより、無線端末４は、自局４で測定したＭｎ及びＭｓから算出される指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したか否かに基づいて、ＭＲの送信要否を判断できる。その結果、ＭＲの送信を抑制することができ、リソースの消費を抑制することが可能となる。
【００６７】
（１．４）無線端末４の構成例
図７は無線端末４の構成の一例を示す図である。
この図７に示す無線端末４は、例示的に、アンテナ４１と、デュプレクサ４２と、受信部４３と、制御メッセージ抽出部４４と、データ生成部４５と、アプリケーション部４６と、識別部４７と、バッファ部４８とをそなえる。また、無線端末４は、更に例示的に、ＰＤＵ生成部４９と、送信部５０と、制御部５１と、記憶部５２と、制御メッセージ生成部５３とをそなえる。
【００６８】
アンテナ４１は、例えば、無線端末４が接続しているサービングセルとしてのセルＡを構成する無線基地局２−１からの無線信号を受信する受信アンテナとして機能するとともに、無線基地局２−１へ無線信号を送信する送信アンテナとして機能する。つまり、本例のアンテナ４１は、デュプレクサ４２によって、受信アンテナと送信アンテナとが共用化された構成となっている。なお、図７はあくまで無線端末４の構成の一例を示しているに過ぎず、例えば、デュプレクサ４２を用いない場合、無線端末４は、送信アンテナと受信アンテナとを個別に有していてもよい。
【００６９】
また、アンテナ４１は、無線基地局２−１に隣接する他の無線基地局２−２，２−３からの無線信号を受信したり、他の無線基地局２−２，２−３へ無線信号を送信したりすることもできる。
受信部４３は、アンテナ４１で受信した無線信号について所定の受信処理を施す。この受信処理には、例えば、ダウンコンバート処理，アナログ／デジタル変換処理，復調処理及び復号処理などが含まれる。受信部４３によって受信処理を施された信号は、制御メッセージ抽出部４４へ出力される。
【００７０】
制御メッセージ抽出部４４は、無線基地局２から受信した信号に含まれる、自局４宛の制御メッセージ及びアプリケーション用のデータを抽出する。
このため、制御メッセージ抽出部４４は、無線基地局２から受信した信号に含まれるデータが制御メッセージであるのか、アプリケーション用のデータであるのかを判別することができる。例えば、無線基地局２から受信したデータがヘッダとペイロードとからなるパケット形式のデータである場合、制御メッセージ抽出部４４は、例えば、パケットのヘッダ部分に格納される各種の識別情報などに基づき、当該パケットが制御メッセージであるのかアプリケーション用のデータであるのかを判別することができる。
【００７１】
無線基地局２から受信した信号に含まれるデータが制御メッセージであると判別した場合、制御メッセージ抽出部４４は、当該制御メッセージを制御部５１へ出力する。一方、無線基地局２から受信した信号に含まれるデータがアプリケーション用のデータであると判別した場合、制御メッセージ抽出部４４は、当該データをデータ生成部４５へ出力する。
【００７２】
なお、上記制御メッセージには、後述するRRC Connection Reconfigurationメッセージが含まれる。
即ち、本例の受信部４３は、無線基地局２から上記階級に関する情報を受信する受信部の一例として機能する。
また、制御メッセージ生成部５３は、無線基地局２宛の制御メッセージや、無線基地局２に隣接する他の無線基地局２−２，２−３宛の制御メッセージを生成する。
【００７３】
生成された制御メッセージは、制御メッセージ生成部５３からＰＤＵ生成部４９へ出力される。なお、無線基地局２宛の制御メッセージには、例えば、ＭＲなどが含まれる。
データ生成部４５は、制御メッセージ抽出部４４から入力されるアプリケーション用のデータを、アプリケーションのフォーマットに従った形式に変換する。データ生成部４５によって変換されたデータは、アプリケーション部４６へ出力される。
【００７４】
アプリケーション部４６は、データ生成部４５によって変換されたデータに基づいて、無線端末４のユーザに対して所定のアプリケーションを提供する。
識別部４７は、アプリケーション部４６から受信したデータについて、当該データの内容を識別する。
上記識別結果に応じて、識別部４７は、アプリケーション部４６から受信したデータを、バッファ部４８が宛先毎に備える各バッファ領域にそれぞれ格納する。なお、各バッファ領域は、バッファ部４８が有するそれぞれ異なるメモリによって構成されてもよいし、バッファ部４８が有する単一のメモリ内に設けられる複数の記憶領域によって構成されてもよい。
【００７５】
バッファ部４８は、識別部４７からのデータを格納する。上述のように、バッファ部４８は、識別部４７から入力されるデータの宛先（種別）に応じて、それぞれ異なるバッファに格納することができる。
この場合、バッファ部４８は、例えば、自局４から送信されるデータの宛先に応じた数のバッファにより構成されてもよいし、VoIPやWebなどのデータの種類に応じた数のバッファにより構成されてもよい。
【００７６】
ＰＤＵ生成部４９は、バッファ部４８に格納される無線基地局２宛のデータや、制御メッセージ生成部５３によって生成される無線基地局２宛の制御メッセージを、無線端末４から無線基地局２へ送信する際のデータフォーマットに変換して、ＰＤＵを生成する。
送信部５０は、ＰＤＵ生成部４９によって生成されたＰＤＵについて、所定の送信処理を施し、アンテナ４１を介して無線基地局２へ送信する。なお、前記送信処理には、例えば、符号化処理，変調処理，デジタル／アナログ変換処理及びアップコンバート処理などが含まれる。
【００７７】
ここで、制御部５１は、無線端末４の動作に関する各種の制御を行なう。
例えば、制御部５１は、バッファ部４８でのバッファ状況に基づき、無線基地局２に無線リソースの割り当て要求を行なったり、自局４と無線基地局２とのデータ送受信に関するスケジューリングを制御したりする。当該スケジューリング制御の結果に基づき、制御部５１は、自局４と無線基地局２とのデータ送受信を行なうよう、ＰＤＵ生成部４９，送信部５０及び受信部４３を制御する。
【００７８】
また、無線基地局２に対して制御を行なう場合、制御部５１は、制御メッセージ生成部５３に各種の制御メッセージを生成するよう指示することもできる。
さらに、制御部５１は、制御メッセージ抽出部４４によって取得した無線基地局２からのMR configurationメッセージに基づいて、サービングセルの受信電力または受信品質（Ｍｓ）及び隣接セルの受信電力または受信品質（Ｍｎ）を測定する。
【００７９】
例えば、制御部５１は、無線基地局２から受信した信号に基づいて、無線基地局２についての受信電力あるいは受信品質（Ｍｓ）を測定、算出する。また、制御部５１は、隣接する他の無線基地局２−２，２−３から受信した信号に基づいて、無線基地局２−２，２−３についての受信電力あるいは受信品質（Ｍｎ）を測定、算出する。
具体的には例えば、制御部５１は、無線基地局２から受信した信号に含まれる、パイロット信号などの既知の信号についての受信電力（ＲＳＲＰ：Reference Signal Received Power）や、当該既知の信号についての受信品質（ＲＳＲＱ：Reference Signal Received Quality）を測定することができる。
【００８０】
当該測定結果は、記憶部５２に格納される。記憶部５２は、例えば、メモリなどによって構成され、上記測定結果のほか、無線基地局２に関する情報や無線通信システム１に関する情報を格納することもできる。
また、制御部（第２処理部）５１は、無線基地局２からの上記階級に関する情報に基づいて、上記測定の結果、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したかどうかを判定する。
【００８１】
例えば、制御部５１は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が、それまで属していた階級とは異なる階級にＴＴＴで定められる所定の期間継続して属している場合に、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したと判定することができる。これにより、無線端末４の周囲の無線伝搬環境の変化が激しい場合であっても、上記判定の精度を安定させることができる。
具体的には例えば、制御部５１は、記憶部５２に格納される測定管理テーブルを用いて、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したかどうかを判定する。なお、当該判定方法の一例については後述する。
【００８２】
そして、制御部５１は、上記判定の結果、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したと判定した場合、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）に関する情報（Ｍｎ，Ｍｓ）を含んだＭＲを無線基地局２に通知する制御を行なう。
具体的には例えば、自局４がＭＲの送信（通知）条件を満たすと判定した場合、制御部５１は、ＭＲを生成するよう制御メッセージ生成部５３に指示する。
【００８３】
制御メッセージ生成部５３は、制御部５１からの指示を受けて、ＭＲを生成する。制御メッセージ生成部５３によって生成されたＭＲは、送信部５０へ出力される。
送信部５０は、制御メッセージ生成部５３からのＭＲを含む信号について、所定の送信処理を施し、アンテナ４１を介して無線基地局２へ送信する。なお、前記送信処理には、例えば、符号化処理，変調処理，デジタル／アナログ変換処理及びアップコンバート処理などが含まれる。
【００８４】
一方、制御部５１は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移しないと判定した場合、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）に関する情報（Ｍｎ，Ｍｓ）を含んだＭＲを無線基地局２に通知しない制御を行なう。
即ち、本例の送信部５０は、制御部５１で指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したと判定された場合は指標（Ｍｎ−Ｍｓ）に関する情報（Ｍｎ，Ｍｓ）を無線基地局２に通知する一方、制御部５１で指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移しないと判定された場合は指標（Ｍｎ−Ｍｓ）に関する情報（Ｍｎ，Ｍｓ）を無線基地局２に通知しない第２送信部の一例として機能する。
【００８５】
以上のように構成された無線端末４は、ＭＲの変化度合いに応じて、ＭＲの送信頻度を抑制することができるので、リソース消費を低減させることが可能となる。
次に、上記のように構成された無線端末４及び無線基地局２を有する無線通信システム１の動作例について説明する。
（１．５）無線通信システム１の動作例
まず、図９に例示するように、無線基地局２は、ＭＲに関する設定を無線端末４に通知すべく、RRC Connection Reconfigurationメッセージを無線端末４へ送信する（ステップＳ１０）。なお、RRC Connection Reconfigurationメッセージには、ＭＲに関する設定情報を含む、Measurement Report Configurationメッセージが含まれる。
【００８６】
このRRC Connection Reconfigurationメッセージは、無線端末４が無線通信システム１へ接続する際や、ＭＲに関する設定の変更時、あるいは、無線端末４がサービングセルＡから他のセルＢ，Ｃにハンドオーバするタイミングで送信される。
無線端末４は、無線基地局２からRRC Connection Reconfigurationメッセージを受信すると、Measurement Report Configurationメッセージに含まれる測定（Measurement）の条件や、ＭＲの通知（送信）条件、通知内容に関する設定を参照する。
【００８７】
そして、無線端末４は、Measurement Report Configurationメッセージに含まれる各種の設定に基づいて、サービングセルＡにおける受信電力または受信品質（Ｍｓ）及び隣接セルＢ，Ｃにおける受信電力または受信品質（ＭｎＢ，ＭｎＣ）の測定を行なう。
そして、Measurement Report Configurationメッセージに含まれるＭＲの通知（送信）条件と、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したかどうかとに基づいて、無線基地局２へ上記測定結果を含むＭＲを送信する。
【００８８】
ここで、図１０にMeasurement Report Configurationメッセージの内容の一例を示す。
この図１０に例示するように、Measurement Report Configurationメッセージは、測定対象モジュール（MeasObjectMod），通知設定モジュール（ReportConfigMod）及び測定ＩＤモジュール（MeasIDMod）の３つのパートから構成される。
MeasObjectModは、測定対象のセルについての情報を含んでいる。具体的には例えば、MeasObjectModには、各設定を識別するためのＩＤ（measObjectID）や、測定対象の隣接セルについての情報のリスト（CellsModList）が含まれる。
【００８９】
CellsModListには、隣接セルの情報（CellsMod）が含まれる。また、各CellsModには、セルを識別するためのＩＤ（CellID）や、ＭＲの通知条件に関するマージン値（MRmargin）が含まれる。
また、ReportConfigModは、ＭＲの通知条件や、通知内容に関する設定情報を含んでいる。具体的には例えば、ReportConfigModには、各設定を識別するためのＩＤ（reportConfigID）や、ＭＲの通知条件として、受信電力を参照するか、受信品質を参照するかについての指定（triggerQuantity）や、ＭＲの通知内容として、triggerQuantityが指定しているもの（受信電力あるいは受信品質）か、受信電力と受信品質の両方かの指定（reportQuantity）が含まれる。
【００９０】
さらに、ReportConfigModには、例えば、前述のＭＲ報告条件（event）や、ＴＴＴ（timeToTrigger）や、上記階級に関する情報の一例として、制御単位（管理単位幅）（valueStepSize）などが含まれる。
即ち、上記階級に関する情報は、階級の階級幅に関する情報を含んでいてもよい。
MeasIDModは、測定対象の情報であるMeasObjectModに対し、ＭＲについての設定情報であるReportConfigModの適用を行なう。MeasIDModは、それ自体のＩＤ（MeasID）とMeasObjectModのＩＤ（MeasObjectID）と、ReportConfigModのＩＤ（ReportConfigID）とから構成される。
【００９１】
ここで、MeasObjectMod，ReportConfigMod，MeasIDMod，CellsModの設定例を図１１に示す。
この図１１に例示するように、MeasIDMod1は、MeasObjectMod1に対し、ReportConfigMod1を適用し、MeasIdMod2は、MeasObjectMod1に対し、ReportConfigMod2を適用している。このように，各MeasObjectModに対し、複数のReportConfigModを設定することも可能である。
【００９２】
無線端末４は、これらのMeasurement Report Configurationメッセージに基づいて、サービングセルＡにおける受信品質あるいは受信電力（Ｍｓ）及び隣接セルＢ，Ｃにおける受信品質あるいは受信電力（ＭｎＢ，ＭｎＣ）の測定を行なう。さらに、無線端末４は、Measurement Report Configurationメッセージに含まれるＭＲの通知（送信）条件と、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したかどうかとに基づいて、無線基地局２へ上記測定結果を含むＭＲを送信する。
【００９３】
ここで、無線基地局２−１が、自局２−１と接続している無線端末４に送信するMeasurement Report Configurationメッセージの一例を図１２に示す。
この図１２に例示するように、MeasObjectModのCellsModList内のCellsModでは、隣接セルＢ（cellID=B）及び隣接セルＣ（cellID=C）についての設定がそれぞれなされている。なお、図１２に示す例では、セルＢに対するMRmargin及びセルＣに対するMRmarginを、それぞれ、−３［ｄＢ］に設定している。また、MeasObjectModに対するReportConfigModでは、triggerQuantityを「０」（報告条件として受信電力を参照する設定）あるいは「１」（報告条件として受信品質を参照する設定）に設定している。さらに、reportQuantityを「０」（triggerQuantityと同じ情報を報告させる設定）あるいは「１」（受信電力及び受信品質を報告させる設定）に設定している。
【００９４】
また、ReportConfigModでは、例えば、eventを前述のEvent A3に設定しており、timeToTriggerを６４０［ｍｓ］に設定している。
さらに、ReportConfigModでは、例えば、valueStepSizeを、−３［ｄＢ］，０［ｄＢ］，２［ｄＢ］，３［ｄＢ］に設定している。当該valueStepSizeは、図８に例示した管理テーブルを用いる場合の設定例である。例えば、図５に例示した管理テーブルを用いる場合、valueStepSizeは、−２［ｄＢ］，−１［ｄＢ］，０［ｄＢ］，１［ｄＢ］に設定される。
【００９５】
ここで、Measurement Reportの内容の一例を図１３に示す。
この図１３に例示するように、Measurement Reportは、測定結果についての情報であるMeasResultsを含む。このMeasResultsは、measID，measResultServCell及びmeasResultNeighCellsから構成される。
MeasIDは、図１０に例示したMeasurement Report ConfigurationメッセージのMeasIDModにおけるMeasIDに対応している。これにより、無線端末４は、Measurement Report ConfigurationメッセージのMeasIDに対応する測定結果をMeasIDにより指定して、ＭＲを送信する。
【００９６】
measResultServCellは、サービングセルＡの受信電力（rsrpResult）及び受信品質（rsrqResult）のうち少なくともいずれかの情報を含む。また、measeResultNeighCellは、隣接セルＢ，ＣのＩＤ（phyCellId）と、隣接セルＢ，Ｃにおける受信電力（rsrpResult）及び受信品質（rsrqResult）のうち少なくともいずれかとを含む。なお、上述したように、ＭＲに含まれる情報が、受信電力か受信品質か、あるいはその両方かは、Measurement Report ConfigurationメッセージにおけるreportQuantityによって指定（設定）される。
【００９７】
本例では、例えば、セルＡを構成する無線基地局２−１に接続している無線端末４が、図１２に示したMeasurement Report Configurationメッセージに基づき、自局４で測定、算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が、無線基地局２−１で管理される階級のうちの一の階級から他の階級に遷移するかどうかを判定し、遷移すると判定した場合にＭＲを無線基地局２−１へ送信する。
【００９８】
一方、無線端末４は、自局４で測定、算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が、無線基地局２−１で管理される階級のうちの一の階級から他の階級に遷移しないと判定した場合はＭＲを無線基地局２−１に送信しない。
なお、無線基地局２−１へ送信されるＭＲのMeasResultsには、サービングセルＡにおける受信電力及び受信品質の少なくとも一方（Ｍｓ）と、隣接セルＢ，Ｃにおける受信電力及び受信品質の少なくとも一方（ＭｎＢ，ＭｎＣ）とが設定される。また、ＭＲのMeasResultsには、例えば、自局４で測定、算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が、無線基地局２−１で管理される管理テーブルのいずれの階級に属するかを示す管理単位位置（valueStepLoc）が設定されてもよい。
【００９９】
なお、measResultNeighCellsのリストに含める隣接セル情報は、サービングセルに隣接する全ての隣接セルであってもよいし、MRの報告条件を満たす隣接セルのみの情報であってもよいし、受信電力あるいは受信品質が管理単位幅（valueStepSize）以上変化した隣接セルのみの情報であってもよい。
ここで、セルＡをサービングセルとする無線端末４が、セルＡを形成する無線基地局２−１に送信するＭＲの例を図１４に示す。
【０１００】
本例では、無線端末４は、例えば、隣接セルＢがＭＲの報告条件を満たしており、且つ、指標（ＭｎＢ−Ｍｓ）に管理単位幅を超えた変化があった場合に、ＭＲを無線基地局２−１に送信する。
図１４に示す例では、受信電力（rsrpResult）を含んだＭＲを送信している。また、隣接セルＢに対する管理単位幅の位置（valueStepLoc）に関する情報がＭＲに含まれている。なお、valueStepLocが２であることは、例えば、無線端末４におけるサービングセルＡ及び隣接セルＢのEvent A3に対する測定値（Ｍｎ−Ｍｓ）が、２［ｄＢ］以上であり、且つ、３［ｄＢ］未満の範囲であることを示している。
【０１０１】
ここで、無線端末４の記憶部５２で管理する、サービングセル及び隣接セルの測定管理テーブルの一例を図１５に示す。
この図１５に例示する測定管理テーブルは、サービングセルに隣接する隣接セル数分用意され、無線端末４がサービングセル及び隣接セルに対して受信品質または受信電力の測定を行なう毎に更新される。測定管理テーブルの具体的な更新方法については、後述する。
【０１０２】
図１６に、無線端末４において、サービングセル及び隣接セルでの受信品質または受信電力の測定結果の管理を開始するか否かの判断を行なう処理フローの一例を示す。
この図１６に例示するように、無線端末４は、まず、サービングセルにおける受信品質または受信電力（Ｍｓ）と隣接セルにおける受信品質または受信電力（Ｍｎ）とを測定し、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）を算出する（ステップＳ１）。
【０１０３】
次に、無線端末４は、ステップＳ１で算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）と現状において指標が属している階級とを比較し、ステップＳ１で算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したかどうかを判定する（ステップＳ２）。
そして、無線端末４は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）がそれまでとは異なる階級に遷移したと判定した場合（ステップＳ２のＹｅｓルート）、上記測定結果の管理を開始する一方、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）がそれまでと同じ階級に属すると判定した場合（ステップＳ２のＮｏルート）、処理を終了する。
【０１０４】
例えば、図８に例示したように、管理テーブルにおける各階級が、−３［ｄＢ］，０［ｄＢ］，２［ｄＢ］，３［ｄＢ］である場合、前回算出した（Ｍｎ−Ｍｓ）の値が、−３［ｄＢ］以上且つ０［ｄＢ］未満であって、今回算出した（Ｍｎ−Ｍｓ）の値が、０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満である場合、無線端末４は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）に管理単位幅以上の変化があったと判断し、管理を開始する。
【０１０５】
このとき、無線端末４は、現状において指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級、つまり管理単位幅の位置（例えば、０［ｄＢ］の階級）を管理する他、変化の方向に関する情報を管理してもよい。
例えば、（Ｍｎ−Ｍｓ）の値が、−３［ｄＢ］以上且つ０［ｄＢ］未満の範囲（−３［ｄＢ］の階級）から、０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満の範囲（０［ｄＢ］の階級）へ遷移した場合、＋方向の変化であることを示す情報を管理する一方、反対方向の変化の場合は−方向の変化であることを示す情報を管理してもよい。
【０１０６】
即ち、無線端末４は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級へ遷移する際、その遷移方向が＋方向であるかどうかを判定し（ステップＳ３）、遷移方向が＋方向であると判定した場合（ステップＳ３のＹｅｓルート）、現状において指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級と＋方向の変化であることを示す情報とを管理する（ステップＳ４）。
一方、遷移方向が−方向であると判定した場合（ステップＳ３のＮｏルート）、無線端末４は、現状において指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級と−方向の変化であることを示す情報とを管理する（ステップＳ５）。
【０１０７】
ステップＳ４またはステップＳ５の処理に次いで、無線端末４は、ＴＴＴに対するタイマを起動する（ステップＳ６）。なお、当該タイマ機能は、制御部５１によって実現してもよいし、図７に例示した無線端末４の構成にタイマを加えることで実現してもよい。
図１７に、無線端末４が管理している管理情報に対する更新の処理フローの一例を示す。
【０１０８】
この図１７に例示するように、無線端末４は、まず、管理情報が＋方向の情報であるか否かを判定する（ステップＳ１０）。
＋方向の情報であると判定した場合（ステップＳ１０のＹｅｓルート）、無線端末４は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、現状の階級よりも小さな階級へ遷移したかどうかを判定する（ステップＳ１１）。
【０１０９】
指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、現状の階級よりも小さな階級へ遷移したと判定した場合（ステップＳ１１のＹｅｓルート）、無線端末４は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級を更新し（ステップＳ１３）、タイマを更新する（ステップＳ１４）。
例えば、前回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が、０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満であり、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が、−３［ｄＢ］以上且つ０［ｄＢ］未満であった場合、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）の属する階級を−３［ｄＢ］以上且つ０［ｄＢ］未満の階級に更新する。
【０１１０】
また、上記ステップＳ１０において、管理情報が−方向の情報であると判定した場合（ステップＳ１０のＮｏルート）、無線端末４は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、現状の階級よりも大きな階級へ遷移したかどうかを判定する（ステップＳ１２）。
指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、現状の階級よりも大きな階級へ遷移したと判定した場合（ステップＳ１２のＹｅｓルート）、無線端末４は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級を更新し（ステップＳ１３）、タイマを更新する（ステップＳ１４）。
【０１１１】
例えば、前回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が、−３［ｄＢ］以上且つ０［ｄＢ］未満であり、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が、０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満であった場合、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）の属する階級を０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満の階級に更新する。
また、上記ステップＳ１１，Ｓ１２において、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が現状のままであると判定した場合（ステップＳ１１のＮｏルート、ステップＳ１２のＮｏルート）、無線端末４は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級を行なうことなく、タイマを更新する（ステップＳ１４）。
【０１１２】
以上のように、本例の無線端末４は、例えば、ＴＴＴの条件も考慮してＭＲを送信することができる。例えば、前回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が＋方向に変化しているのに対し、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が減少している場合、無線端末４は、前回の状況が継続できていないと判断し、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級を下げる。
一方、例えば、前回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が−方向に変化しているのに対し、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が増加している場合、無線端末４は、前回の状況が継続できていないと判断し、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級を上げる。
【０１１３】
なお、前回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が＋方向に変化しており、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が増加している場合や、前回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が−方向に変化しており、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が減少している場合は、無線端末４は、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級の更新を行なわない。
また、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）に、管理単位幅以上の増減があった場合は、図１６に例示したように、新しい管理情報の管理が開始される。
【０１１４】
次に、図１８に例示するように、無線端末４は、タイマ値がＴＴＴ（例えば、６４０［ｍｓ］）よりも大きいかどうかを判定する（ステップＳ２０）。
タイマ値がＴＴＴ以下であると判定した場合（ステップＳ２０のＮｏルート）、無線端末４は、処理を終了する。
一方、タイマ値がＴＴＴよりも大きいと判定した場合（ステップＳ２０のＹｅｓルート）、無線端末４は、前回送信したＭＲに基づく（Ｍｎ−Ｍｓ）の値と今回算出した（Ｍｎ−Ｍｓ）の値とを比較する。
【０１１５】
具体的には例えば、無線端末４は、管理情報が＋方向の情報であるか否かを判定し（ステップＳ２１）、管理情報が＋方向の情報である場合（ステップＳ２１のＹｅｓルート）、無線端末４は、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、前回送信したＭＲに基づいて算出される指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級より大きいかどうかを更に判定する（ステップＳ２２）。
【０１１６】
そして、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、前回送信したＭＲに基づいて算出される指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級より大きいと判定した場合（ステップＳ２２のＹｅｓルート）、無線端末４は、無線基地局２に対して、今回測定したＭｎ及びＭｓを含むＭＲを送信し（ステップＳ２４）、対応する管理情報を破棄する（ステップＳ２５）。
【０１１７】
一方、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、前回送信したＭＲに基づいて算出される指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級以下であると判定した場合（ステップＳ２２のＮｏルート）、無線端末４は、無線基地局２に対して、今回測定したＭｎ及びＭｓを含むＭＲを送信せずに、対応する管理情報を破棄する（ステップＳ２５）。
また、管理情報が−方向の情報である場合（ステップＳ２１のＮｏルート）、無線端末４は、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、前回送信したＭＲに基づいて算出される指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級より小さいかどうかを判定する（ステップＳ２３）。
【０１１８】
そして、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、前回送信したＭＲに基づいて算出される指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級より小さいと判定した場合（ステップＳ２３のＹｅｓルート）、無線端末４は、無線基地局２に対して、今回測定したＭｎ及びＭｓを含むＭＲを送信し（ステップＳ２４）、対応する管理情報を破棄する（ステップＳ２５）。
【０１１９】
一方、今回算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、前回送信したＭＲに基づいて算出される指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級以上であると判定した場合（ステップＳ２３のＮｏルート）、無線端末４は、無線基地局２に対して、今回測定したＭｎ及びＭｓを含むＭＲを送信せずに、対応する管理情報を破棄する（ステップＳ２５）。
なお、上記のステップＳ１０〜Ｓ２５の各処理は、各管理情報について繰り返し行われる（管理分ループ）。
【０１２０】
図１９に、上述した各処理に基づく、無線端末４における測定結果の管理及びＭＲ送信の具体例を例示する。
この図１９に示すように、まず、無線端末４は、例えば、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が−３［ｄＢ］以上且つ０［ｄＢ］未満の範囲に属するとの測定結果に基づき、第１の管理（管理１，＋方向）を開始する。
【０１２１】
その後、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満の範囲に属するとの測定結果が出た場合、無線端末４は、新たに第２の管理（管理２，＋方向）を開始する。
ここで、管理１に対しては、新たに算出した指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、それまで属していた階級より大きいが、階級の更新は行なっていない。
そして、その後、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が２［ｄＢ］以上且つ３［ｄＢ］未満の範囲に属するとの測定結果が出た場合、無線端末４は、新たに第３の管理（管理３，＋方向）を開始する。
【０１２２】
なお、管理１において、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が−３［ｄＢ］以上且つ０［ｄＢ］未満の範囲にＴＴＴの間属する状態が継続した場合、無線端末４は、無線基地局２にＭＲを送信する。
同様に、管理２においても、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満の範囲にＴＴＴの間属する状態が継続した場合、無線端末４は、無線基地局２にＭＲを送信する。
【０１２３】
一方、管理３においては、タイマ値がＴＴＴ以下のときに、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が小さくなっている。この場合、無線端末４は、管理３において、より小さな階級（０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満の範囲）を管理する。
同時に、無線端末４は、より小さな階級（０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満の範囲）について、新たな第４の管理（管理４，−方向）を開始する。
【０１２４】
一方、管理３において、タイマ値がＴＴＴ以上となったとき、ＭＲ送信可否の判断を行なうが、既に前記の階級（０［ｄＢ］以上且つ２［ｄＢ］未満の範囲）でのＭＲの送信が行なわれているため、無線端末４は、管理３を破棄する。
管理４については、その後、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）がより大きな階級へ遷移する状況が発生するが、このとき、無線端末４は、管理４において、より大きな階級（２［ｄＢ］以上且つ３［ｄＢ］未満の範囲）を管理する。
【０１２５】
同時に、無線端末４は、より大きな階級（２［ｄＢ］以上且つ３［ｄＢ］未満の範囲）について、新たな第５の管理（管理５，＋方向）を開始する。
なお、管理４において、タイマ値がＴＴＴ以上となったとき、ＭＲ送信可否の判断を行なうが、管理４は−方向の情報を含んでおり、現状の指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級が、前回の指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が属する階級より大きいため、無線端末４は、管理４を破棄する。
【０１２６】
以上のように、本例によれば、無線端末４が、無線基地局２から受信した階級に関する情報に基づいて指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移したと判定した場合はＭＲを無線基地局２に報告（通知）する一方、指標（Ｍｎ−Ｍｓ）が異なる階級に遷移しないと判定した場合はＭＲを無線基地局２に通知しないので、ＭＲの送信を抑制でき、リソース消費を低減させることが可能となる。
【０１２７】
（１．６）ハードウェア構成例
図２０に無線端末４のハードウェア構成の一例を示す。
無線ＩＦ（InterFace）５４は、無線基地局２と無線通信を行なうためのインタフェース装置である。プロセッサ５５は、データを処理する装置であり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）等を含む。メモリ５６は、データを記憶する装置であり、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等を含む。不揮発性メモリ５７は、電源を供給しなくても記憶を保持するメモリであり、例えばマスクＲＯＭやＰＲＯＭ（Programmable ROM）やＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）やフラッシュメモリやＭＲＡＭ（Magnetic RAM）等を含む。入力ＩＦ５８は、入力を行なう装置であり、例えば操作ボタンやマイク等を含む。出力ＩＦ５９は、出力を行なう装置であり、例えばスピーカ等を含む。表示装置６０は、画像を表示する装置であり、例えばディスプレイ等を含む。
【０１２８】
なお、図７に例示する無線端末４の各構成と図２０に例示する無線端末４の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。
無線ＩＦ５４は、例えば、アンテナ４１，デュプレクサ４２，受信部４３の一部及び送信部５０の一部に対応する。プロセッサ５５，メモリ５６及び不揮発性メモリ５７は、例えば、受信部４３の一部，制御部５１，記憶部５２及び送信部５０の一部に対応する。メモリ５６は、バッファ部４８に対応し、プロセッサ５５，メモリ５６，不揮発性メモリ５７，出力ＩＦ５９及び表示装置６０は、例えば、アプリケーション部４６に対応する。プロセッサ５５及びメモリ５６は、例えば、制御メッセージ抽出部４４，データ生成部４５，識別部４７，ＰＤＵ生成部４９，制御メッセージ生成部５３に対応する。
【０１２９】
また、図２１に無線基地局２のハードウェア構成の一例を示す。
無線ＩＦ３４は、無線端末４と無線通信を行なうためのインタフェース装置である。プロセッサ３５は、データを処理する装置であり、例えばＣＰＵやＤＳＰ等を含む。メモリ３６は、データを記憶する装置であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を含む。不揮発性メモリ３７は、電源を供給しなくても記憶を保持するメモリであり、例えばマスクＲＯＭやＰＲＯＭやＥＰＲＯＭやフラッシュメモリやＭＲＡＭ等を含む。有線ＩＦ３８は、携帯電話システムの網側のネットワーク（いわゆるバックホールネットワーク）に接続された他の無線基地局等と有線通信を行なうためのインタフェース装置である。
【０１３０】
なお、図６に例示する無線基地局２の各構成と図２１に例示する無線基地局２の各構成との対応関係は、例えば次の通りである。
無線ＩＦ３４は、例えば、アンテナ２１，デュプレクサ２２，受信部２３の一部及び送信部３０の一部に対応する。プロセッサ３５，メモリ３６及び不揮発性メモリ３７は、例えば、受信部２３の一部，制御部３１及び送信部３０の一部に対応する。有線ＩＦ３８は、例えば、ネットワークＩＦ部２６に対応する。プロセッサ３５及びメモリ３６は、例えば、制御メッセージ抽出部２４，データ生成部２５，識別部２７，ＰＤＵ生成部２９及び制御メッセージ生成部３３に対応する。メモリ３６は、例えば、バッファ部２８に対応する。
【０１３１】
〔２〕その他
なお、上述した実施形態における無線基地局２及び無線端末４の各構成及び各機能は、必要に応じて取捨選択してもよいし、適宜組み合わせて用いてもよい。即ち、本発明の機能を発揮できるように、上記の各構成及び各機能を取捨選択したり、適宜組み合わせて用いたりしてもよい。
【０１３２】
例えば、上述した例では、無線基地局２が、階級に関する情報として、各階級の階級幅を含む情報を無線端末４に通知したが、無線基地局２から無線端末４へ通知される情報は、例えば、ハンドオーバのための指標が無線基地局２において異なる階級に属することになるかどうかを無線端末４が判断できる情報であればよい。
例えば、無線基地局２は、階級に関する情報として、各階級の階級幅及びハンドオーバのための指標が属している階級に関する情報を無線端末４に通知してもよいし、例えば、各階級の階級値を含む情報を無線端末４に通知してもよい。
【０１３３】
また、上述した例では、ハンドオーバの決定に用いる指標として、ＭＲに含まれるＭｎ及びＭｓから算出される（Ｍｎ−Ｍｓ）を一例としたが、他の指標をハンドオーバの決定に用いる指標として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１００  無線通信システム
２００−１，２００−２  無線基地局
３００−１，３００−２  無線エリア
４００  無線端末
１  無線通信システム
２−１，２−２，２−３  無線基地局
３−１，３−２，３−３  無線エリア（セルＡ，セルＢ，セルＣ）
４  無線端末
２１  アンテナ
２２  デュプレクサ
２３  受信部
２４  制御メッセージ抽出部
２５  データ生成部
２６  ネットワークＩＦ部
２７  識別部
２８  バッファ部
２９  ＰＤＵ生成部
３０  送信部
３１  制御部
３２  記憶部
３３  制御メッセージ生成部
３４  無線ＩＦ
３５  プロセッサ
３６  メモリ
３７  不揮発性メモリ
３８  有線ＩＦ
４１  アンテナ
４２  デュプレクサ
４３  受信部
４４  制御メッセージ抽出部
４５  データ生成部
４６  アプリケーション部
４７  識別部
４８  バッファ部
４９  ＰＤＵ生成部
５０  送信部
５１  制御部
５２  記憶部
５３  制御メッセージ生成部
５４  無線ＩＦ
５５  プロセッサ
５６  メモリ
５７  不揮発性メモリ
５８  入力ＩＦ
５９  出力ＩＦ
６０  表示装置
【図１】
2013042221.tif 000006
【図２】
2013042221.tif 000007
【図３】
2013042221.tif 000008
【図４】
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【図５】
2013042221.tif 000010
【図６】
2013042221.tif 000011
【図７】
2013042221.tif 000012
【図８】
2013042221.tif 000013
【図９】
2013042221.tif 000014
【図１０】
2013042221.tif 000015
【図１１】
2013042221.tif 000016
【図１２】
2013042221.tif 000017
【図１３】
2013042221.tif 000018
【図１４】
2013042221.tif 000019
【図１５】
2013042221.tif 000020
【図１６】
2013042221.tif 000021
【図１７】
2013042221.tif 000022
【図１８】
2013042221.tif 000023
【図１９】
2013042221.tif 000024
【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、該無線端末と無線通信する無線基地局とを有する無線通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかを管理する第１処理部と、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する第１送信部とをそなえ、
前記無線端末は、
前記第１送信部から前記階級に関する情報を受信する受信部と、
前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する第２処理部と、
前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない第２送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
前記階級に関する情報は、前記階級の階級幅に関する情報を含む、
ことを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１処理部は、
前記指標が或る閾値よりも大きい場合に前記無線端末のハンドオーバを決定し、
前記階級の階級幅に基づいて前記の或る閾値を変更し得る、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記階級の各階級幅が同じである、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記階級の各階級幅がそれぞれ異なる、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記指標が、前記無線端末に接続している前記無線基地局から前記無線端末が受信した無線信号の受信品質または受信電力と、前記無線端末に接続している前記無線基地局に隣接する他の無線基地局から前記無線端末が受信した無線信号の受信品質または受信電力とを含む、
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する処理部と、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線基地局。
【請求項８】
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末において、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信する受信部と、
前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する処理部と、
前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線端末。
【請求項９】
無線端末と無線通信する無線基地局の通信制御方法であって、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理し、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【請求項１０】
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末の通信制御方法であって、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信し、
受信した前記階級に関する情報に基づいて、前記指標が異なる階級に遷移したと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
また、上述した例では、ハンドオーバの決定に用いる指標として、ＭＲに含まれるＭｎ及びＭｓから算出される（Ｍｎ−Ｍｓ）を一例としたが、他の指標をハンドオーバの決定に用いる指標として用いてもよい。
＜付記＞
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
無線端末と、該無線端末と無線通信する無線基地局とを有する無線通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかを管理する第１処理部と、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する第１送信部とをそなえ、
前記無線端末は、
前記第１送信部から前記階級に関する情報を受信する受信部と、
前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する第２処理部と、
前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない第２送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線通信システム。
（付記２）
前記階級に関する情報は、前記階級の階級幅に関する情報を含む、
ことを特徴とする、付記１記載の無線通信システム。
（付記３）
前記第１処理部は、
前記指標が或る閾値よりも大きい場合に前記無線端末のハンドオーバを決定し、
前記階級の階級幅に基づいて前記の或る閾値を変更し得る、
ことを特徴とする、付記１または２に記載の無線通信システム。
（付記４）
前記階級の各階級幅が同じである、
ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記５）
前記階級の各階級幅がそれぞれ異なる、
ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記６）
前記指標が、前記無線端末に接続している前記無線基地局から前記無線端末が受信した無線信号の受信品質または受信電力と、前記無線端末に接続している前記無線基地局に隣接する他の無線基地局から前記無線端末が受信した無線信号の受信品質または受信電力とを含む、
ことを特徴とする、付記１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記７）
前記第２処理部は、
前記指標が前記異なる階級に所定の期間継続して属している場合に前記指標が前記異なる階級に遷移したと判定する、
ことを特徴とする、付記１〜６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
（付記８）
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する処理部と、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線基地局。
（付記９）
付記１記載の前記無線通信システムに用いられる上記無線基地局であって、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する処理部と、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線基地局。
（付記１０）
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末において、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信する受信部と、
前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する処理部と、
前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線端末。
（付記１１）
付記１記載の前記無線通信システムに用いられる上記無線端末であって、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信する受信部と、
前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する処理部と、
前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線端末。
（付記１２）
無線端末と無線通信する無線基地局の通信制御方法であって、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理し、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
（付記１３）
付記１記載の前記無線通信システムに用いられる上記無線基地局の通信制御方法であって、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理し、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
（付記１４）
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末の通信制御方法であって、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信し、
受信した前記階級に関する情報に基づいて、前記指標が異なる階級に遷移したと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない、
ことを特徴とする、通信制御方法。
（付記１５）
付記１記載の前記無線通信システムに用いられる上記無線端末の通信制御方法であって、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信し、
受信した前記階級に関する情報に基づいて、前記指標が異なる階級に遷移したと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、該無線端末と無線通信する無線基地局とを有する無線通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
前記無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかを管理する第１処理部と、
前記階級に関する情報を前記無線端末に通知する第１送信部とをそなえ、
前記無線端末は、
前記第１送信部から前記階級に関する情報を受信する受信部と、
前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する第２処理部と、
前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない第２送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
前記階級に関する情報は、前記階級の階級幅に関する情報を含む、
ことを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第１処理部は、
前記指標が或る閾値よりも大きい場合に前記無線端末のハンドオーバを決定し、
前記階級の階級幅に基づいて前記の或る閾値を変更し得る、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記階級の各階級幅が同じである、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記階級の各階級幅がそれぞれ異なる、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記指標が、前記無線端末に接続している前記無線基地局から前記無線端末が受信した無線信号の受信品質または受信電力と、前記無線端末に接続している前記無線基地局に隣接する他の無線基地局から前記無線端末が受信した無線信号の受信品質または受信電力とを含む、
ことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末において、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信する受信部と、
前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する処理部と、
前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない送信部とをそなえる、
ことを特徴とする、無線端末。
【請求項８】
無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末の通信制御方法であって、
前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信し、
受信した前記階級に関する情報に基づいて、前記指標が異なる階級に遷移したと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）さらに、第２の案として、無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末において、前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信する受信部と、前記指標が異なる階級に遷移したかどうかを、受信した前記階級に関する情報に基づいて判定する処理部と、前記指標が異なる階級に遷移したと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定された場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない送信部とをそなえる、無線端末を用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（３）さらに、第３の案として、無線端末のハンドオーバの決定に用いる指標がいずれの階級に属するかについて管理する無線基地局と無線通信する前記無線端末の通信制御方法であって、前記無線基地局から前記階級に関する情報を受信し、受信した前記階級に関する情報に基づいて、前記指標が異なる階級に遷移したと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知する一方、前記指標が異なる階級に遷移しないと判定した場合は前記指標に関する情報を前記無線基地局に通知しない、通信制御方法を用いることができる。
【国際調査報告】
2013042221.tif 000027
2013042221.tif 000028