(57)【要約】  電力伝送装置（１００）は、地面に沿うと共に、受電装置（２００）が備える受電アンテナ（２０１）の受電面と空間を隔てて対向する送電面を有する送電アンテナ（１０１）と、該送電面を覆う第１の状態と、該送電面の上方を開放すると共に、該送電アンテナの上方から平面的に見て、該送電アンテナの周囲を覆う第２の状態と、を交互に切り換え可能であり、第１の状態から第２の状態へ切り換わる過程において、送電アンテナ及び受電アンテナ間に存在する異物を除去する遮蔽部（１１０）と、を備える。
2013128600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に沿うと共に、受電装置が備える受電アンテナの受電面と空間を隔てて対向する送電面を有する送電アンテナと、
前記送電面を覆う第１の状態と、前記送電面の上方を開放すると共に、前記送電アンテナの上方から平面的に見て、前記送電アンテナの周囲を覆う第２の状態と、を交互に切り換え可能であり、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換わる過程において、前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間に存在する異物を除去する遮蔽部と、
を備えることを特徴とする電力伝送装置。
【請求項２】
前記遮蔽部は、複数の遮蔽板を有し、
前記第１の状態において、前記複数の遮蔽板各々の板面は地面に沿っており、
前記第２の状態において、前記複数の遮蔽板は互いに隣接しており、且つ前記複数の遮蔽板各々の板面は地面に垂直な方向に沿っている
ことを特徴とする請求項１に記載の電力伝送装置。
【請求項３】
前記遮蔽部は、前記第１の状態において、夫々２枚の遮蔽板からなると共に互いに重なる第１遮蔽板対及び第２遮蔽板対を有し、
前記第２の状態において、前記第１遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板、及び前記第２遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板各々の板面は、地面に垂直な方向に沿っており、且つ、前記第１遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板各々は、前記第２遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板に隣接している
ことを特徴とする請求項１に記載の電力伝送装置。
【請求項４】
前記遮蔽部は、夫々伸縮可能に構成された複数の遮蔽板を有し、
前記複数の遮蔽板各々の一端には、前記受電装置を検知するセンサ部が設けられており、
前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換わる際に、前記複数の遮蔽板各々の板面が地面に垂直な方向に沿う状態になった後、前記複数の遮蔽板各々に設けられたセンサ部が前記受電装置を検知するまで、前記複数の遮蔽板各々が伸長されるように、前記複数の遮蔽板を夫々制御する伸縮制御部を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電力伝送装置。
【請求項５】
前記遮蔽部は、複数の遮蔽板を有し、
前記複数の遮蔽板各々の一端には、前記送電アンテナから前記受電アンテナへ電力が供給される際に接地電位とされる電極が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の電力伝送装置。
【請求項６】
地面に沿うと共に、送電装置が備える送電アンテナの送電面と空間を隔てて対向する受電面を有する受電アンテナと、
前記受電面を覆う第１の状態と、前記受電面の下方を開放すると共に、前記受電アンテナの下方から平面的に見て、前記受電アンテナの周囲を覆う第２の状態と、を交互に切り換え可能であり、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換わる過程において、前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間に存在する異物を除去する遮蔽部と、
を備えることを特徴とする電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電磁界共鳴方式等により、電力供給を非接触で行う電力伝送装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置では、非接触であるが故に、送電部（例えば、送電アンテナ）と、受電部（例えば、受電アンテナ）とが間隙を隔てて対向している。すると、該間隙に、例えば、空缶等の金属や、猫等の小動物、等の異物が侵入するおそれがある。このため、この種の装置では、異物の侵入の防止が図られる。【０００３】
例えば特許文献１には、給電する際に給電部（即ち、送電部）及び受電部間に形成される空間内に異物が侵入することを防止するための隔離材を、駐車スペースの路面に埋設又は車両内部に収納し、給電時に該隔離材を該空間内に突出させることが記載されている。【０００４】
また、この種の装置では、送電部と受電部との間の空間から、例えば電磁界（電磁波）等が周囲へ漏洩するおそれがある。このため、この種の装置では、電磁界等の漏洩を抑制し、周囲への影響の低減も図られる。【０００５】
例えば特許文献２には、作動期間（即ち、給電時）に、送電アンテナと受電アンテナとの間の空間を取り囲む電波遮蔽部材により、周囲へ漏れ出す電磁波を低減することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２２６９４６号公報
【特許文献２】特開２００８−５４４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、給電前に送電部上又は受電部上に、付着している又は載っている異物を除去することが極めて困難であるという技術的問題点がある。特許文献２では、異物については考慮されていないが、該特許文献２に記載の構成でも、給電前に送電部上又は受電部上に、付着している又は載っている異物を除去することは極めて困難である。【０００８】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、電磁界の漏洩を防止しつつ、送電部及び受電部間に形成される空間内の異物を好適に除去することができる電力伝送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の電力伝送装置は、上記課題を解決するために、地面に沿うと共に、受電装置が備える受電アンテナの受電面と空間を隔てて対向する送電面を有する送電アンテナと、前記送電面を覆う第１の状態と、前記送電面の上方を開放すると共に、前記送電アンテナの上方から平面的に見て、前記送電アンテナの周囲を覆う第２の状態と、を交互に切り換え可能であり、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換わる過程において、前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間に存在する異物を除去する遮蔽部と、を備える。【００１０】
本発明の第１の電力伝送装置によれば、送電アンテナは、地面に沿う送電面を有している。「地面に沿う」とは、送電面と地面とが平行であることに限らず、送電面が地面に対して実践上許容可能な範囲で傾いていることも含んでよい。【００１１】
送電面は、給電時には、受電装置が備える受電アンテナの受電面と空間を隔てて対向して配置される。つまり、当該第１の電力伝送装置は、例えば電磁界共鳴方式等により、受電装置に対して非接触で電力を供給可能に構成されている。【００１２】
遮蔽部は、送電面を覆う第１の状態と、該送電面の上方を開放すると共に、送電アンテナの上方から平面的に見て、該送電アンテナの周囲を覆う第２の状態と、を交互に切り換え可能である。「送電面の上方を開放」とは、少なくとも送電面の真上に遮蔽部が存在しない状態を意味する。【００１３】
尚、遮蔽部は、典型的には、給電時には第２の状態になっており、給電時以外は第１の状態になっている。「給電時」は、実際に給電が行われている期間に限らず、給電開始から所定時間前から給電開始までの期間、及び、給電終了後の所定期間も含んでよい。【００１４】
本発明では特に、遮蔽部は、第１の状態から第２の状態へ切り換わる過程において、送電アンテナ及び受電アンテナ間に存在する異物を除去する。つまり、遮蔽部が、送電面を覆う第１の状態から、送電面を覆わない第２の状態へ切り換わるので、給電前から送電アンテナ及び受電アンテナ間（典型的には、送電面を覆う遮蔽部の上）に存在する異物を除去することができる。【００１５】
加えて、遮蔽部を、例えばアルミニウム等の金属により構成すれば、第２の状態では、上述の如く、送電アンテナの周囲が遮蔽部により覆われている（つまり、送電アンテナが遮蔽部により包囲されている）ので、電磁界の漏洩を防止することができる。【００１６】
以上の結果、本発明の第１の電力伝送装置によれば、電磁界の漏洩を防止しつつ、送電部及び受電部間に形成される空間内の異物を好適に除去することができる。【００１７】
本発明の第１の電力伝送装置の一態様では、前記遮蔽部は、複数の遮蔽板を有し、前記第１の状態において、前記複数の遮蔽板各々の板面は地面に沿っており、前記第２の状態において、前記複数の遮蔽板は互いに隣接しており、且つ前記複数の遮蔽板各々の板面は地面に垂直な方向に沿っている。【００１８】
この態様によれば、比較的容易にして、第１の状態と第２の状態とを切り換えることができ、実践上非常に有利である。【００１９】
或いは、本発明の第１の電力伝送装置の他の態様では、前記遮蔽部は、前記第１の状態において、夫々２枚の遮蔽板からなると共に互いに重なる第１遮蔽板対及び第２遮蔽板対を有し、前記第２の状態において、前記第１遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板、及び前記第２遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板各々の板面は、地面に垂直な方向に沿っており、且つ、前記第１遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板各々は、前記第２遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板に隣接している。【００２０】
この態様によれば、比較的容易にして、第１の状態と第２の状態とを切り換えることができる。加えて、第１の状態において複数の遮蔽板が互いに重なっているので、当該電力伝送装置の省スペース化を図ることができる。【００２１】
本発明の第１の電力伝送装置の他の態様では、前記遮蔽部は、夫々伸縮可能に構成された複数の遮蔽板を有し、前記複数の遮蔽板各々の一端には、前記受電装置を検知するセンサ部が設けられており、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換わる際に、前記複数の遮蔽板各々の板面が地面に垂直な方向に沿う状態になった後、前記複数の遮蔽板各々に設けられたセンサ部が前記受電装置を検知するまで、前記複数の遮蔽板各々が伸長されるように、前記複数の遮蔽板を夫々制御する伸縮制御部を更に備える。【００２２】
この態様によれば、送電アンテナ及び受電アンテナ間に形成される空間を完全に外界から遮蔽し包囲することができる。【００２３】
本発明の第１の電力伝送装置の他の態様では、前記遮蔽部は、複数の遮蔽板を有し、前記複数の遮蔽板各々の一端には、前記送電アンテナから前記受電アンテナへ電力が供給される際に接地電位とされる電極が設けられている。【００２４】
この態様によれば、送電アンテナ及び受電アンテナ間に電位差が生じることを防止することができる。従って、ユーザが感電することを防止することができ、実用上非常に有利である。【００２５】
本発明の第２の電力伝送装置は、上記課題を解決するために、地面に沿うと共に、送電装置が備える送電アンテナの送電面と空間を隔てて対向する受電面を有する受電アンテナと、前記受電面を覆う第１の状態と、前記受電面の下方を開放すると共に、前記受電アンテナの下方から平面的に見て、前記受電アンテナの周囲を覆う第２の状態と、を交互に切り換え可能であり、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換わる過程において、前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間に存在する異物を除去する遮蔽部と、を備える。【００２６】
本発明の第２の電力伝送装置によれば、上述した本発明の第１の電力伝送装置と同様に、電磁界の漏洩を防止しつつ、送電部及び受電部間に形成される空間内の異物を好適に除去することができる。【００２７】
尚、本発明の第２の電力伝送装置においても、上述した本発明の第１の電力伝送装置の各種態様と同様の各種態様を採ることができる。【００２８】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る電力伝送装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係るシールド部の開閉動作の概念を示す概念図である。
【図３】第１実施形態に係るシールド板の開状態及び閉状態各々の検出方法の一例を示す概念図である。
【図４】第１実施形態に係るシールド板開動作処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係るシールド板閉動作処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態の変形例に係るシールド部の開閉動作の概念を示す概念図である。
【図７】第２実施形態に係るシールド板の構成を示す概念図である。
【図８】第２実施形態に係るシールド板の位置の検出方法の一例を示す概念図である。
【図９】第２実施形態に係る充電準備処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係る充電後処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の第１変形例に係るシールド板の位置の検出方法の一例を示す概念図である。
【図１２】第２実施形態の第２変形例に係る電力伝送装置の構成を示す概念図である。
【図１３】第３実施形態に係る電力伝送装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の電力伝送装置に係る実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
本発明の電力伝送装置に係る第１実施形態について、図１乃至図５を参照して説明する。
【００３２】
本実施形態に係る電力伝送装置の構成について、図１を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る電力伝送装置の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図１において、電力伝送装置は、送電装置１００と受電装置２００とを備えて構成されている。送電装置１００は、例えば駐車スペース等の路面に埋設されている。他方、受電装置２００は、例えば電気自動車等の車両１に搭載されている。
【００３４】
送電装置１００は、送電アンテナ１０１、送電制御部１０２、送電駆動部１０３、駆動部１０４及びシールド部１１０を備えて構成されている。他方、受電装置２００は、受電アンテナ２０１、受電制御部２０２、受電駆動・バッテリ充電制御部２０３及び車載バッテリ２０４を備えて構成されている。
【００３５】
送電アンテナ１０１の送電面、及び受電アンテナ２０１の受電面各々が、地面に沿うように、送電アンテナ１０１及び受電アンテナ２０１は夫々設置されている。送電アンテナ１０１から受電アンテナ２０１へ電力が伝送される際には、送電アンテナ１０１の送電面及び受電アンテナ２０１の受電面が互いに対向するように配置される。尚、送電アンテナ１０１及び受電アンテナ２０１間における電力伝送は、例えば電磁界共鳴方式等の非接触電力伝送により実施される。
【００３６】
送電制御部１０２は、受電装置２００への電力伝送に先立ち、受電制御部２０２と無線通信により通信し、例えば受電装置２００の認証等を実施する。送電制御部１０２は、更に、電力伝送時には、例えば電流値、電圧値、車載バッテリ２０４の充電状態等に係る情報に基づいて、送電駆動部１０３を制御する。
【００３７】
送電駆動部１０３は、送電制御部１０２からの出力信号に応じて、送電アンテナ１０１に対して電力を供給する。駆動部１０４は、送電制御部１０２からの出力信号に応じて、シールド部１１０を構成する複数のシールド板各々を駆動する。
【００３８】
次に、シールド部１１０について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、第１実施形態に係るシールド部の開閉動作の概念を示す概念図である。尚、図２の左側は、斜視図であり、右側は、該斜視図に対応する断面図である。図３は、第１実施形態に係るシールド板の開状態及び閉状態各々の検出方法の一例を示す概念図である。
【００３９】
図２に示すように、シールド部１１０は、シールド板１１１、１１２、１１３及び１１４を有している。シールド板１１１及び１１２は、対をなしている。同様に、シールド板１１３及び１１４も、対をなしている。
【００４０】
シールド板１１１、１１２、１１３及び１１４各々は、電磁界を遮蔽可能に構成されている。具体的には例えば、シールド板１１１、１１２、１１３及び１１４各々は、アルミニウム等の金属により形成されている、或いは、磁性体と金属材料とが互いに貼り合わされて形成されている。
【００４１】
シールド部１１０の閉状態（図２（ａ）参照）では、シールド板１１１、１１２、１１３及び１１４により、送電アンテナ１０１の送電面が覆われている。この時、シールド板１１１及び１１２と、シールド板１１３及び１１４とは、互いに重なるように配置される。
【００４２】
他方、シールド部１１０の開状態（図２（ｃ）参照）では、シールド板１１１、１１２、１１３及び１１４各々が立設することにより、送電アンテナ１０１の上方が開放されると共に、該送電アンテナ１０１の上方から平面的に見て、該送電アンテナ１０１の周囲が、シールド板１１１、１１２、１１３及び１１４により覆われる。この時、シールド板１１１及び１１２は、夫々、シールド板１１３及び１１４と互いに隣接するように配置される。
【００４３】
シールド部１１０を閉状態から開状態に切り換える際、駆動部１０４は、先ず、シールド板１１１及び１１２を夫々立設する（図２（ｂ）参照）。この際、駆動部１０４は、例えば開状態検出センサ（図３参照）からの出力信号を参照して、シールド板１１１及び１１２各々が、所定の位置に到達するまで、シールド板１１１及び１１２を夫々制御する。
【００４４】
続いて、駆動部１０４は、シールド板１１３及び１１４を夫々立設し、シールド部１１０を開状態とする。この際、駆動部１０４は、例えば開状態検出センサからの出力信号を参照して、シールド板１１３及び１１４各々が、所定の位置に到達するまで、シールド板１１３及び１１４を夫々制御する。
【００４５】
尚、シールド部１１０を開状態から閉状態に切り換える際は、上述の処理を逆順に行えばよい。この場合、駆動部１０４は、例えば閉状態検出センサ（図３参照）からの出力信号を参照して、シールド板１１１、１１２、１１３及び１１４を夫々制御する。
【００４６】
ここで、シールド部１１０が閉状態から開状態に切り換えられる際、図２（ｂ）に示すように、シールド板１１１及び１１２が立設されるので、電力伝送前に、送電アンテナ１０１及び受電アンテナ２０１間に形成される空間に存在する異物を除去することができる。加えて、上述の如く、シールド板１１１、１１２、１１３及び１１４各々は、電磁界を遮蔽可能に構成されているので、シールド部１１０の開状態では、電磁界の漏洩を防止することができる。
【００４７】
上述の如く構成された送電装置１００の送電制御部１０２が実施するシールド板開動作処理について、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
図４において、送電制御部１０２は、例えば受電装置２００への電力供給指示を示す信号等の所定信号を検出した場合、先ず、シールド板１１１及び１１２を立設するように、駆動部１０４を制御する（ステップＳ１０１）。続いて、送電制御部１０２は、シールド板１１１及び１１２各々の開動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
シールド板１１１及び１１２各々の開動作が完了していないと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、送電制御部１０２は、ステップＳ１０２の処理を再び実施する。他方、シールド板１１１及び１１２各々の開動作が完了したと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、送電制御部１０２は、シールド板１１３及び１１４を立設するように、駆動部１０４を制御する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
続いて、送電制御部１０２は、シールド板１１３及び１１４各々の開動作が完了した否かを判定する（ステップＳ１０４）。シールド板１１３及び１１４各々の開動作が完了していないと判定された場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、送電制御部１０２は、ステップＳ１０４の処理を再び実施する。
【００５１】
他方、シールド板１１３及び１１４各々の開動作が完了したと判定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、送電制御部１０２は、シールド板開動作処理を終了する。
【００５２】
次に、送電制御部１０２が実施するシールド板閉動作処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
図５において、送電制御部１０２は、例えば充電完了を示す信号等の所定信号を検出した場合、先ず、シールド板１１３及び１１４を収容するように、駆動部１０４を制御する（ステップＳ２０１）。続いて、送電制御部１０２は、シールド板１１３及び１１４各々の閉動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００５４】
シールド板１１３及び１１４各々の閉動作が完了していないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、送電制御部１０２は、ステップＳ２０２の処理を再び実施する。他方、シールド板１１３及び１１４各々の閉動作が完了したと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、送電制御部１０２は、シールド板１１１及び１１２を収容するように、駆動部１０４を制御する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
続いて、送電制御部１０２は、シールド板１１１及び１１２各々の閉動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。シールド板１１１及び１１２各々の閉動作が完了していないと判定された場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、送電制御部１０２は、ステップＳ２０４の処理を再び実施する。
【００５６】
他方、シールド板１１１及び１１２各々の閉動作が完了したと判定された場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、送電制御部１０２は、シールド板閉動作処理を終了する。
【００５７】
本実施形態に係る「送電装置１００」、「送電制御部１０２」及び「シールド部１１０」は、夫々、本発明に係る「第１の電力伝送装置」、「制御部」及び「遮蔽部」の一例である。本実施形態に係る「シールド板１１１、１１２、１１３及び１１４」は、本発明に係る「複数の遮蔽板」の一例である。本実施形態に係る「シールド板１１１及び１１２」並びに「シールド板１１３及び１１４」は、夫々、本発明に係る「第１遮蔽板対」及び「第２遮蔽板対」の一例である。本実施形態に係る「シールド部１１０の閉状態」及び「シールド部１１０の開状態」は、夫々、本発明に係る「第１の状態」及び「第２の状態」の一例である。
【００５８】
＜変形例＞
次に、第１実施形態の変形例に係る電力伝送装置について、図６を参照して説明する。図６は、図２と同趣旨の、第１実施形態の変形例に係るシールド部の開閉動作の概念を示す概念図である。
【００５９】
本変形例では、シールド部１１０の閉状態において、シールド部１１０を構成する複数のシールド板が、互いに重なるように配置される。そして、シールド部１１０が閉状態から開状態へ切り換えられる際には、図６に示すように、駆動部１０４により、シールド板が一枚ずつ立設される。
【００６０】
＜第２実施形態＞
本発明の電力伝送装置に係る第２実施形態を、図７乃至図１０を参照して説明する。第２実施形態では、シールド部の構成が一部異なっている以外は、第１実施形態と同様である。よって、第２実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略すると共に、図面上における共通箇所には同一符号を付して示し、基本的に異なる点についてのみ、図７乃至図１０を参照して説明する。
【００６１】
本実施形態に係るシールド板の構成について、図７を参照して説明する。図７は、第２実施形態に係るシールド板の構成を示す概念図である。
【００６２】
図７に示すように、シールド板は、駆動軸に接続された第１の部分と、伸長駆動ギヤを有する第２の部分とを有している。そして、シールド部１１０が閉状態から開状態へ切り換えられる際には、シールド板が立設された後に、該シールド板の第２の部分が、伸長駆動モータにより、第１の部分に沿って移動される（図７（ｂ）参照）。
【００６３】
この結果、シールド板全体の長さが長くなり、送電アンテナ１０１及び受電アンテナン２０１間の空間を包囲できるので、送電アンテナ１０１及び受電アンテナ２０１間における電磁界の漏洩を確実に防止することができる。
【００６４】
ここで、図８（ａ）に示すように、シールド板の第２の部分の先端に、例えば接触検知センサを取り付け、該接触検知センサが車両底部１ａに接したことを条件に、シールド板の第２の部分の駆動を停止するように、伸長駆動モータを制御すれば、シールド板を適切に伸長することができる。つまり、接触検知センサが車両底部１ａに接触したことを検知することにより、シールド板の伸長が完了したことを確認すればよい。
【００６５】
他方、図８（ｂ）に示すように、シールド板の第１の部分の下部に、例えば接触検知センサを取り付け、該接触検知センサが、シールド板の第２の部分に接したことを条件に、シールド板の第２の部分の駆動を停止するように、伸長駆動モータを制御すれば、シールド板を適切に収縮することができる。つまり、接触検知センサがシールド板の第２の部分に接触したことを検知することにより、シールド板の収縮が完了したことを確認すればよい。
【００６６】
尚、図８は、第２実施形態に係るシールド板の位置の検出方法の一例を示す概念図である。本実施形態に係る「伸長駆動モータ」は、本発明に係る「伸縮制御部」の一例である。
【００６７】
上述の如く構成された送電装置１００の送電制御部１０２が実施する充電準備処理について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００６８】
図９において、送電制御部１０２は、先ず、車両１に搭載された受電装置２００の受電制御部２０２から送信された信号に基づいて、車両１（即ち、受電装置２００）の充電準備が整ったか否かを判定する（ステップＳ３０１）。充電準備が整っていないと判定された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、送電制御部１０２は、ステップＳ１０１の処理を再び実施する。
【００６９】
他方、充電準備が整ったと判定された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、送電制御部１０２は、シールド板開動作処理（図４参照）を実施する（ステップＳ１）。次に、送電制御部１０２は、シールド板の開動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００７０】
シールド板の開動作が完了していないと判定された場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、送電制御部１０２は、ステップＳ３０２の処理を再び実施する。他方、シールド板の開動作が完了したと判定された場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、送電制御部１０２は、シールド板の第２の部分を伸長するように伸長駆動モータを制御する（ステップＳ３０３）。
【００７１】
次に、送電制御部１０２は、シールド板の伸長が完了したか否かを判定する（ステップＳ３０４）。シールド板の伸長の完了は、上述の如く、例えば、シールド板の第２の部分の上部に設置された接触検知センサが車両底部１ａに接触したことを検知することにより確認すればよい。シールド板の伸長が完了していないと判定された場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、送電制御部１０２は、ステップＳ３０４の処理を再び実施する。他方、シールド板の伸長が完了したと判定された場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、送電制御部１０２は、充電準備処理を終了する。
【００７２】
次に、送電制御部１０２が実施する充電後処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
図１０において、送電制御部１０２は、先ず、車両１に搭載された車載バッテリ２０４の充電が完了したか否かを判定する（ステップＳ４０１）。車載バッテリ２０４の充電が完了していないと判定された場合、送電制御部１０２は、ステップＳ４０１の処理を再び実施する。他方、車載バッテリ２０４の充電が完了したと判定された場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、送電制御部１０２は、シールド板の第２の部分を収縮するように伸長駆動モータを制御する（ステップＳ４０２）。
【００７４】
続いて、送電制御部１０２は、シールド板の収縮が完了したか否かを判定する（ステップＳ４０３）。シールド板の収縮の完了は、上述の如く、例えば、シールド板の第１の部分の下部に設置された接触検知センサがシールド板の第２の部分に接触したことを検知することにより確認すればよい。シールド板の収縮が完了していないと判定された場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、送電制御部１０２は、ステップＳ４０３の処理を再び実施する。他方、シールド板の収縮が完了したと判定された場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、送電制御部１０２は、シールド板閉動作処理（図５参照）を実施する（ステップＳ２）。
【００７５】
次に、送電制御部１０２は、シールド板の閉動作が完了したか否かを判定する（ステップＳ４０４）。シールド板の閉動作が完了していないと判定された場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、送電制御部１０２は、ステップＳ４０４の処理を再び実施する。他方、シールド板の閉動作が完了したと判定された場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、送電制御部１０２は、充電後処理を終了する。
【００７６】
＜第１変形例＞
次に、第２実施形態の第１変形例に係る電力伝送装置について、図１１を参照して説明する。図１１は、図８（ａ）と同趣旨の、第２実施形態の第１変形例に係るシールド板の位置の検出方法の一例を示す概念図である。
【００７７】
本変形例では、一対の光電センサが車両底部１ａに取り付けられている。該一対の光電センサは、該一対の光電センサの一方から出力された、例えば赤外線等の光を、該一対の光電センサの他方で検知したか否かに応じて、該一対の光電センサ間にシールドが侵入したか否かを判定可能に構成されている。該一対の光電センサ間にシールドが侵入し、光路が遮られたことを検知することにより、シールド板の伸長が完了したことを確認する。
【００７８】
本変形例では、一対の光電センサにより、光路が遮られたことが検知された場合、光路が遮られたことを示す信号が、受電装置２００の受電制御部２０２を介して、送電装置１００の送電制御部１０２に送信される。送電制御部１０２は、光路が遮られたことを示す信号を受信したことを条件に、シールド板の伸長を停止するように、伸長駆動モータを制御する。
【００７９】
＜第２変形例＞
次に、第２実施形態の第２変形例に係る電力伝送装置について、図１２を参照して説明する。図１２は、第２実施形態の第２変形例に係る電力伝送装置の構成を示す概念図である。
【００８０】
本変形例では、図７に示した、シールド板各々の第２の部分の一端にブラシ状電極１１６（図１２参照）が形成されている。加えて、送電装置１００は、接触検出用の接触検知用信号源１２１と、接触検出器１２２と、を更に備えて構成されている。他方、車両１の車両底部１ａは、車載バッテリ２０４の０Ｖ（ゼロボルト）端子と電気的に接続されている。
【００８１】
上述した充電準備処理（図９参照）におけるシールド板伸長動作（ステップＳ３０３）の実施時に、送電制御部１０２は、先ず、各ブラシ状電極１１６と、接触検知用信号源１２１及び接触検出器１２２とが電気的に接続されるように、スイッチＳＷを夫々制御する。
【００８２】
次に、送電制御部１０２は、シールド板を伸長するように伸長駆動モータを制御する。この時、各ブラシ状電極１１６が車両底部１ａに接触すると、複数のブラシ状電極１１６各々が、車両底部１ａにより短絡されるので、接触検出器１２２において信号が検出される。送電制御部１０２は、接触検出器１２２において信号が検出されたことを条件に、シールド板の伸長を停止するように伸長駆動モータを制御する。
【００８３】
車載バッテリ２０４の充電が開始される際には、送電制御部１０２は、各ブラシ状電極１１６が接地電位となるように、スイッチＳＷを夫々制御する。このように構成すれば、車体の電位を接地電位とすることができるので、車載バッテリ２０４の充電時におけるユーザの感電を防止することができる。
【００８４】
＜第３実施形態＞
本発明の電力伝送装置に係る第３実施形態を、図１３を参照して説明する。第３実施形態では、シールド部が受電装置に設けられている以外は、第１実施形態と同様である。よって、第３実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略すると共に、図面上における共通箇所には同一符号を付して示し、基本的に異なる点についてのみ、図１３を参照して説明する。図１３は、図１と同趣旨の、第３実施形態に係る電力伝送装置の構成を示すブロック図である。
【００８５】
図１３において、送電装置１００は、送電アンテナ１０１、送電制御部１０２及び送電駆動部１０３を備えて構成されている。他方、車両２に搭載された、本発明に係る「第２の電力伝送装置」の一例としての、受電装置２００は、受電アンテナ２０１、受電制御部２０２、受電駆動・バッテリ充電制御部２０３、車載バッテリ２０４及びシールド部２１０を備えて構成されている。
【００８６】
上述した各実施形態では、本発明の電力電送装置が、例えば電気自動車等の車両に搭載されたバッテリの充電装置として用いられた場合を一例として挙げたが、本発明の電力電送装置は、例えば、オーディオ・ビジュアル機器や家電製品等に搭載されるバッテリ等の充電装置等としても適用可能である。
【００８７】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電力伝送装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８８】
１、２…車両、１００…送電装置、１０１…送電アンテナ、１０２…送電制御部、１０３…送電駆動部、１０４…駆動部、１１０、２１０…シールド部、１１１、１１２、１１３、１１４…シールド板、１１６…ブラシ状電極、１２１…接触検知用信号源、１２２…接触検出器、２００…受電装置、２０１…受電アンテナ、２０２…受電制御部、２０３…受電駆動・バッテリ充電制御部、２０４…車載バッテリ
【図１】
2013128600.tif 000003
【図２】
2013128600.tif 000004
【図３】
2013128600.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013128600.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013128600.tif 000009
【図８】
2013128600.tif 000010
【図９】
2013128600.tif 000011
【図１０】
2013128600.tif 000012
【図１１】
2013128600.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2013128600.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月25日(2014.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電時に受電装置が備える受電アンテナの受電面と空間を隔てて対向して配置される送電面を有する送電アンテナと、
前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間の電磁界の漏洩を防止しつつ、前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間に形成された空間内の異物を除去する遮蔽部と、
を備えることを特徴とする電力伝送装置。
【請求項２】
前記遮蔽部は、前記送電面を覆う第１の状態と、前記送電アンテナの上方から平面的に見て、前記送電アンテナの周囲を覆う第２の状態と、を交互に切り換え可能であり、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換わる過程において、前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間に存在する異物を除去し、前記第２の状態において、前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間の電磁界の漏洩を防止することを特徴とする請求項１に記載の電力伝送装置。
【請求項３】
前記遮蔽部は、複数の遮蔽板を有し、
前記第１の状態において、前記複数の遮蔽板各々の板面は地面に沿っており、
前記第２の状態において、前記複数の遮蔽板は互いに隣接しており、且つ前記複数の遮蔽板各々の板面は地面に垂直な方向に沿っている
ことを特徴とする請求項２に記載の電力伝送装置。
【請求項４】
前記遮蔽部は、前記第１の状態において、夫々２枚の遮蔽板からなると共に互いに重なる第１遮蔽板対及び第２遮蔽板対を有し、
前記第２の状態において、前記第１遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板、及び前記第２遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板各々の板面は、地面に垂直な方向に沿っており、且つ、前記第１遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板各々は、前記第２遮蔽板対を構成する２枚の遮蔽板に隣接している
ことを特徴とする請求項２に記載の電力伝送装置。
【請求項５】
前記遮蔽部は、夫々伸縮可能に構成された複数の遮蔽板を有し、
前記複数の遮蔽板各々の一端には、前記受電装置を検知するセンサ部が設けられており、
前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換わる際に、前記複数の遮蔽板各々の板面が地面に垂直な方向に沿う状態になった後、前記複数の遮蔽板各々に設けられたセンサ部が前記受電装置を検知するまで、前記複数の遮蔽板各々が伸長されるように、前記複数の遮蔽板を夫々制御する伸縮制御部を更に備える
ことを特徴とする請求項２に記載の電力伝送装置。
【請求項６】
前記遮蔽部は、複数の遮蔽板を有し、
前記複数の遮蔽板各々の一端には、前記送電アンテナから前記受電アンテナへ電力が供給される際に接地電位とされる電極が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の電力伝送装置。
【請求項７】
給電時に送電装置が備える送電アンテナの送電面と空間を隔てて対向して配置される受電面を有する受電アンテナと、
前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間の電磁界の漏洩を防止しつつ、前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間に形成される空間内の異物を除去する遮蔽部と、
を備えることを特徴とする電力伝送装置。
【請求項８】
前記遮蔽部は、前記受電面を覆う第１の状態と、前記受電アンテナの下方から平面的に見て、前記受電アンテナの周囲を覆う第２の状態と、を交互に切り換え可能であり、前記第１の状態から前記第２の状態へ切り換わる過程において、前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間に存在する異物を除去し、前記第２の状態において、前記送電アンテナ及び前記受電アンテナ間の電磁界の漏洩を防止することを特徴とする請求項７に記載の電力伝送装置。
【請求項９】
前記遮蔽部は、複数の遮蔽板を有し、
前記第１の状態において、前記複数の遮蔽板各々の板面は地面に沿っており、
前記第２の状態において、前記複数の遮蔽板は互いに隣接しており、且つ前記複数の遮蔽板各々の板面は地面に垂直な方向に沿っている
ことを特徴とする請求項７に記載の電力伝送装置。
【国際調査報告】
2013128600.tif 000016
2013128600.tif 000017