(57)【要約】  本発明は、地図の認知性を損なうことなく元地図データを地図表示装置で高速に表示することが可能な形式に変換する地図データ変換方法、当該変換後の地図データを記憶する記憶媒体、及び当該変換後の地図データを表示する地図表示装置の提供を目的とする。本発明の地図データ変換方法は、（ａ）図形の位置情報と、図形が表す地物の特徴を示す図形情報とを含む地図データを用意する工程と、（ｂ）位置情報に基づき、互いに所定の距離内に位置する複数の基本図形を統合対象候補とする工程と、（ｃ）統合対象候補の中から、図形情報に基づき所定の基本図形を統合対象とする工程と、（ｄ）統合対象を１つの図形に統合処理する工程と、（ｅ）統合処理した基本図形と統合対象以外の基本図形とで統合地図データを作成する工程と、を備える。工程（ｄ）では、統合対象の基本図形が離間して配置されている場合に、当該基本図形間を補間して統合する。
2013069125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを変換する地図データ変換方法であって、
（ａ）地図を構成する基本図形及び道路図形の位置情報と、前記基本図形及び前記道路図形が表す地物の特徴を示す図形情報とを含む前記地図データを用意する工程と、
（ｂ）前記位置情報に基づき、前記基本図形のうち互いに所定の距離内に位置する複数の基本図形を統合対象候補とする工程と、
（ｃ）前記統合対象候補の基本図形の中から、前記図形情報に基づき所定の基本図形を統合対象とする工程と、
（ｄ）前記統合対象の基本図形を１つの図形に統合処理する工程と、
（ｅ）前記統合処理した基本図形と前記統合対象以外の基本図形とで統合地図データを作成する工程と、を備え、
前記工程（ｄ）は、前記統合対象の基本図形が離間して配置されている場合に、当該基本図形間を補間して１つの図形に統合する工程である、
地図データ変換方法。
【請求項２】
前記工程（ｃ）は、前記統合対象候補の基本図形間に前記道路図形がある場合は、当該道路図形の前記図形情報に基づき前記統合対象とするか否かを決定する工程である、
請求項１に記載の地図データ変換方法。
【請求項３】
前記工程（ｂ）は、前記統合地図データの縮尺に応じた前記所定の距離内に位置する、複数の前記基本図形を前記統合対象候補とする工程であり、
前記工程（ｅ）は、少なくとも１の縮尺の前記統合地図データを作成する工程である、
請求項１又は２に記載の地図データ変換方法。
【請求項４】
前記工程（ｃ）は、前記統合対象候補の基本図形が示す地物間の高さの差が第１の所定値以上である場合に前記統合対象としない工程である、
請求項１又は２に記載の地図データ変換方法。
【請求項５】
前記工程（ｃ）は、前記統合対象候補の基本図形が立体図形である場合には、前記図形情報からテクスチャ符号を参照し、前記統合対象候補の基本図形間での前記テクスチャ符号の比較に基づき前記統合対象とするか否かを決定する工程である、
請求項１又は２に記載の地図データ変換方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）は、前記統合対象候補の基本図形が平面図形である場合には、前記統合処理後の面積が第２の所定値以上になる場合は前記統合対象としない工程である、
請求項１又は２に記載の地図データ変換方法。
【請求項７】
前記工程（ｃ）は、前記統合対象候補の基本図形が立体図形である場合には、前記統合処理後の体積が第２の所定値以上になる場合は前記統合対象としない工程である、
請求項１又は２に記載の地図データ変換方法。
【請求項８】
前記工程（ｃ）は、前記位置情報と紐付けられた前記図形情報を有する前記統合対象候補の基本図形を前記統合対象としない工程である、
請求項１又は２に記載の地図データ変換方法。
【請求項９】
前記工程（ｃ）は、所定のランドマークを示す前記統合対象候補の基本図形を前記統合対象としない工程である、
請求項１又は２に記載の地図データ変換方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の地図データ変換方法を用いて作成された統合地図データを地図表示装置用の表示形式に変換した表示装置用統合地図データが格納された記憶媒体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の地図データ変換方法を用いて作成された統合地図データを地図表示装置用の表示形式に変換した表示装置用統合地図データを読み込んで画面に地図描画を行う地図表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、元地図データをナビゲーション装置に対応した地図データに変換する技術に関し、特に、地図上の図形を適宜統合する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地図データ作成会社（プロバイダ）が供給する元地図データベース（ＤＢ）を、地図表示装置の表示に適した形式の地図ＤＢに変換する地図変換装置は、地図表示装置が予め設定した幾つかの地図表示縮尺について地図ＤＢを作成する。【０００３】
例えばカーナビゲーション装置のように、地図表示装置のＣＰＵ速度が十分に速く、かつ地図を描画するチップの処理能力が十分に高い場合や、一画面に表示する画像データが少ない場合には、地図表示装置で十分に高速描画が可能で、使い勝手の良いシステムを提供することが出来る。【０００４】
ところで、家枠図などのポリゴンが多く使用された最近の元地図ＤＢはデータサイズが大きいため、地図変換装置で十分小さなデータサイズに変換しないと、地図表示装置側で描画に時間がかかるという問題が生じる。１画面に表示される図形の数が多いため、スクロール速度が遅くなったり、ポリゴンの細かな形状がつぶれて表示されて見づらくなったりする。こうした問題は、小縮尺の地図を表示する際に顕著である。【０００５】
これらの問題を解決する一手法として、表示縮尺に応じて図形の間引き処理を行う技術が特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の図形データ表示制御システムでは、図形の間引き処理をサーバ側で行い、処理後の地図データをクライアント装置に配信することにより、クライアント装置の表示負荷を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１４１５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術によれば、地図データをサーバからクライアント装置に配信する際の通信遅れにより、地図表示装置での表示が遅れるという問題がある。また、図形を削除する処理を行うため、例えばユーザーが地図上の目印としている図形が削除されてしまうと、現在地や目的の建物を地図上で認知することが困難になる、すなわち、地図の認知性が損なわれるという問題がある。さらに、図形の頂点の幾つかを間引いた場合には、図形の個数自体は変化しないため、ＧＰＵによるレンダリング回数は変わらず、描画処理時間の短縮効果は限られたものである。【０００８】
本発明は上述の問題点に鑑み、地図の認知性を損なうことなく元地図データを地図表示装置で高速に表示することが可能な形式に変換する地図データ変換方法、当該変換後の地図データを記憶する記憶媒体、及び当該変換後の地図データを表示する地図表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の地図データ変換方法は、地図データを変換する地図データ変換方法であって、（ａ）地図を構成する基本図形及び道路図形の位置情報と、基本図形及び道路図形が表す地物の特徴を示す図形情報とを含む地図データを用意する工程と、（ｂ）位置情報に基づき、基本図形のうち互いに所定の距離内に位置する複数の基本図形を統合対象候補とする工程と、（ｃ）統合対象候補の基本図形の中から、図形情報に基づき所定の基本図形を統合対象とする工程と、（ｄ）統合対象の基本図形を１つの図形に統合処理する工程と、（ｅ）統合処理した基本図形と統合対象以外の基本図形とで統合地図データを作成する工程と、を備え、工程（ｄ）は、統合対象の基本図形が離間して配置されている場合に、当該基本図形間を補間して１つの図形に統合する工程である。【００１０】
本発明の記憶媒体は、本発明の地図データ変換方法を用いて作成された統合地図データを地図表示装置用の表示形式に変換した表示装置用統合地図データが格納されたものである。【００１１】
本発明の地図表示装置は、本発明の地図データ変換方法を用いて作成された統合地図データを地図表示装置用の表示形式に変換した表示装置用統合地図データを読み込んで画面に地図描画を行う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の地図データ変換方法は、地図データを変換する地図データ変換方法であって、（ａ）地図を構成する基本図形及び道路図形の位置情報と、基本図形及び道路図形が表す地物の特徴を示す図形情報とを含む地図データを用意する工程と、（ｂ）位置情報に基づき、基本図形のうち互いに所定の距離内に位置する複数の基本図形を統合対象候補とする工程と、（ｃ）統合対象候補の基本図形の中から、図形情報に基づき所定の基本図形を統合対象とする工程と、（ｄ）統合対象の基本図形を１つの図形に統合処理する工程と、（ｅ）統合処理した基本図形と統合対象以外の基本図形とで統合地図データを作成する工程と、を備え、工程（ｄ）は、統合対象の基本図形が離間して配置されている場合に、当該基本図形間を補間して１つの図形に統合する工程である。近傍に配置される基本図形を単に統合するだけでは、ランドマークとして有用な図形が表現できなくなったり、高さや属性の異なる建物を統合したりする結果、現在地や目的の建物を地図上で認知することが困難な、言い換えれば地図の認知性が損なわれた地図データとなってしまう。しかし、本発明の地図データ変換方法では、基本図形の図形情報に基づいて統合するか否かを判断するので、地図の認知性を損なわない範囲で基本図形を統合することが可能である。よって、地図表示装置で素早く描画を行う事が可能な統合地図データを作成出来る。【００１３】
本発明の記憶媒体は、本発明の地図データ変換方法を用いて作成された統合地図データを地図表示装置用の表示形式に変換した表示装置用統合地図データが格納されたものである。このような記憶媒体に格納された統合地図データを地図表示装置で表示すれば、高速に地図の描画を行うことができる。【００１４】
本発明の地図表示装置は、本発明の地図データ変換方法を用いて作成された統合地図データを地図表示装置用の表示形式に変換した表示装置用統合地図データを読み込んで画面に地図描画を行うため、高速に地図の描画を行うことが出来る。【００１５】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る地図変換装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る地図表示装置の一例としてカーナビゲーション装置の構成を示すブロック図である。
【図３】平面図形である基本図形に対する統合処理について説明する図である。
【図４】平面図形である基本図形に対する統合処理について説明する図である。
【図５】基本図形の図形情報テーブルを示す図である。
【図６】平面図形である基本図形に対する統合処理について説明する図である。
【図７】平面図形である基本図形に対する統合処理について説明する図である。
【図８】立体図形である基本図形に対する統合処理について説明する図である。
【図９】立体図形である基本図形に対する統合処理について説明する図である。
【図１０】立体図形である基本図形に対する統合処理について説明する図である。
【図１１】基本図形の図形情報テーブルを示す図である。
【図１２】異なる２つの縮尺で表され統合処理された基本図形を示す図である。
【図１３】実施の形態１に係る地図変換装置の地図変換動作を示すフローチャートである。
【図１４】立体図形である基本図形に対する統合処理について説明する図である。
【図１５】立体図形である基本図形に対する統合処理について説明する図である。
【図１６】基本図形の図形情報テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．全体構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る地図変換装置１の構成を示すブロック図である。地図変換装置１は、元地図データＤＢ１０から取得した元地図データを、ナビゲーション装置等の地図表示装置で処理可能な形式に変換する装置である。この装置は、例えば後述する図１３に示す処理手順がプログラムされたコンピュータにより実現される。
【００１８】
ここで、元地図データとは、例えば地図データ作成会社が複数の縮尺で作成した地図のデータであって、建物枠又は土地枠等の基本図形や道路を示す道路図形といった地図上に示されるポリゴン図形についての特徴を示す図形情報を含んでいる。なお、本明細書では、地図上に示される図形のうち道路図形以外の全ての図形を基本図形と定義する。
【００１９】
地図変換装置１は、地図データ入力手段２、統合判断手段３、統合処理手段６、統合地図データ作成手段７、ナビ用統合地図データ作成手段８を備える。地図データ入力手段２は、元地図データベース（ＤＢ）１０とアクセスし、元地図データが入力される手段である。
【００２０】
統合判断手段３は、地図データ入力手段２から元地図データを受けて、元地図データで示される基本図形の中から統合処理の対象となる図形を抽出する手段であり、統合対象候補抽出手段４と、統合対象抽出手段５を備える。統合対象候補抽出手段４は、元地図データで示される基本図形の中から、互いに所定の距離内に位置する複数の基本図形を統合対象候補として抽出する。統合対象抽出手段５は、統合対象候補の基本図形の中から後述する方法によって統合対象を抽出する。
【００２１】
統合処理手段６は、統合対象抽出手段５が統合対象として抽出した基本図形に統合処理を施す。統合地図データ作成手段７は、統合処理された基本図形を統合処理手段６から取得し、さらに統合対象とならなかった基本図形を地図データ入力手段から取得し、これらを共に表示するための統合地図データを作成する。
【００２２】
ナビ用統合地図データ作成手段８は、統合地図データをカーナビゲーション装置２０（図２参照）の表示に適した形式のナビ用統合地図データに変換する。ナビ用統合地図データをデータベース化したナビ用統合地図ＤＢ１１が地図変換装置１の出力である。
【００２３】
図２は、カーナビゲーション装置２０の構成を示すブロック図である。カーナビゲーション装置２０は、地図変換装置１が作成したナビ用統合地図ＤＢ１１を受けて地図を表示する地図表示装置の一例である。
【００２４】
カーナビゲーション装置２０は車両に搭載されたナビゲーション装置であって、メインＣＰＵ３０と、メインＣＰＵ３０に接続されたＧＰＳ受信手段２１、車速パルス取得手段２２、内蔵メモリ２３、ＣＤ／ＤＶＤドライブ２４、ＨＤＤ２５を備えている。ＧＰＳ受信手段２１は、ＧＰＳ衛星から現在の位置情報を取得し、車速パルス取得手段２２は車両から車速パルスを取得する。メインＣＰＵ３０はこれらの情報を用いて、現在の車両の位置を把握する。ＨＤＤ２５には、ナビ用統合地図ＤＢ１１とプログラム２６が格納されており、メインＣＰＵ３０がプログラム２６を実行する際には内部メモリ２３を使用する。ＣＤ／ＤＶＤドライブ２４は、ＡＶソースの入力手段の一例として示している。
【００２５】
さらに、カーナビゲーション装置２０は、ユーザーインターフェースとしてのタッチパネル２７の他、地図を表示する液晶モニタ２９、液晶モニタ２９にナビ用統合地図を高速で描画するＬＳＩである描画チップ２８を備えている。また、カーナビゲーション装置２０は、ラジオ受信機３１や、音声出力手段としてのアンプ３２、スピーカ３３、さらに方位取得手段３４を備えている。
【００２６】
＜Ａ−２．統合処理＞
図３，４は、統合対象候補抽出手段４で統合対象候補とされた平面図形の基本図形に対する統合対象判断と、その後の統合処理について例示する図である。
【００２７】
図３では、基本図形Ａ，Ｂ，Ｃと基本図形Ｄの間に、道路図形Ｉが存在する例を示している。ここで基本図形ＡとＣ、ＡとＢ、ＣとＤ、ＢとＤは、それぞれ所定の閾値未満の距離を隔てて配置されているため、統合対象候補抽出手段４で統合対象候補とされている。基本図形ＡとＣ、基本図形ＡとＢは、それぞれ隙間を設けずに配置されている。
【００２８】
統合対象抽出手段５は、統合対象候補となった基本図形同士の図形情報を参照して、統合対象とするか否かを判断する。
【００２９】
図５は、図３，４に示す基本図形及び道路図形の図形情報テーブルを示している。図形情報は、基本図形の識別符号、種別情報、属性情報、形状情報、及び高さ情報を含んでおり、さらに他の情報を含んでも良い。種別は、例えばホテル、野外スポーツ設備、遊興施設、公園、住宅、畑、島、湖、池、国道、又は県道などであり、大まかな地物の種類を示す。ここで、基本図形Ａの種別はホテルである。属性情報には、種別よりも細かな地物の特徴が記される。種別がホテルである基本図形Ａの場合は、ホテルの名称が属性として記されている。種別が国道である基本図形Ｉの場合は、一方通行であることやレーン数などのレーン情報といった道路の特徴が属性として記されている。形状情報には、基本図形の頂点の座標が記される。高さ情報には、基本図形が表す地物の高さが記される。
【００３０】
図５によれば、基本図形ＡとＣは、種別が共にホテル（家形）であり、属性も共に「名称：ホテル○×」である。種別と属性が共通することをもって、統合対象抽出手段５は基本図形ＡとＣを統合処理の対象と判断する。基本図形ＡとＢも同様にして、統合処理の対象と判断する。
【００３１】
次に、基本図形ＣとＤについては、その間に道路図形Ｉが存在するため、統合対象抽出手段５は道路図形Ｉの図形情報を参照して統合するか否かを判断する。図５によれば、道路図形Ｉの種別は国道（道路線）であり、属性には一方通行であることの他、レーン情報が記されている。カーナビゲーション装置２０に表示される自動車用地図としては、国道を挟む２つの基本図形を統合すると地図の認知性が損なわれてしまうので、統合対象抽出手段５は基本図形ＣとＤを統合対象と判断しない。この場合、道路図形Ｉの種別が歩行者専用道路であれば、基本図形ＣとＤを統合しても自動車用地図としての認知性を損なわないと判断して、統合対象とすることも可能である。なお、ここで地図の認知性を損なうとは、現在地や目的の建物を地図上で認知することが困難になることをいう。
【００３２】
このように、基本図形の間に道路図形がある場合には、地図の用途に鑑みて道路図形の種別と属性から統合対象とするか否かを判断する。本明細書ではカーナビゲーション装置２０で表示する自動車地図を例に説明しているが、例えば携帯端末に表示される歩行者用地図の地図データを対象とする場合には、種別が歩行者専用道路である道路図形を挟む２つの基本図形を統合すると地図の認知性を損なうと判断し、統合対象としないものとする。
【００３３】
以上の判断に基づき統合対象と抽出された基本図形ＡとＣ、また基本図形ＡとＢについて、図３に示すように統合処理手段６が統合処理を行う結果、基本図形Ａ、Ｂ，Ｃが１つの図形に統合される。
【００３４】
図４では、基本図形ＥとＦ、ＥとＧ、ＦとＨ、ＧとＨが、互いに所定の閾値未満の距離に位置していることから、統合対象候補抽出手段４により統合対象候補として抽出されている。これら基本図形の図形情報は、図５に示すように種別と属性が共通しており、基本図形間に道路図形が存在しないことから、統合対象抽出手段５は、統合対象候補を全て統合対象と判断する。
【００３５】
そして、図３の例と同様に、統合処理手段６が基本図形ＥとＦ、ＥとＧの統合処理を行う。基本図形ＦとＨ、ＧとＨについては、その間の空間を補間することにより統合前の基本図形の外形を維持しながら統合を行う。この場合、補間方向が２通り存在する。図６は、基本図形ＦとＧから基本図形Ｈに向けて補間を行う例を示し、図７は、基本図形Ｈから基本図形ＦとＧに向けて補間を行う例を示している。どちらの向きで補間を行うかは、例えば、補間処理後の図形に出来る穴の大きさによって決定しても良い。すなわち、穴がより大きくなるように補間したい場合は、図６に示すように基本図形ＦとＧから基本図形Ｈに向けて補間し、穴がより小さくなるように補間したい場合は、図７に示すように基本図形Ｈから基本図形ＦとＧに向けて補間を行う。
【００３６】
図８〜１０は、統合対象候補の基本図形が立体図形である場合の統合対象判断と、その後の統合処理について例示する図である。また、図１１は、図８〜１０に示す基本図形Ａ〜Ｆの図形情報テーブルを示している。立体図形の図形情報テーブルは図５で説明した平面図形の図形情報テーブルとほぼ同じであるが、高さ情報は、基本図形が示す地物の高さ情報の他、基本図形そのものの高さ情報であっても良い。
【００３７】
統合対象候補の基本図形が立体図形である場合には、統合対象抽出手段５は種別と属性の比較に加えて高さ情報を参照する。図８に示すように、基本図形ＡとＢには高さに差があるので、これらを統合対象としない。一方、図９に示すように、基本図形ＣとＤには高さの差が無いので、統合対象判断に関する他の条件も満たす場合には統合対象と判断する。これにより、高さが異なる建物等が地図上で統合されることで地図の認知性が損なわれることを防ぐ。また、図１０に示すように、隙間をもって配置された基本図形ＥとＦが統合対象と判断された場合は、隙間を補間することによって１つの立体図形に統合する。
【００３８】
統合地図データ作成手段７では、こうした統合処理を行った基本図形とそれ以外の図形を用いて統合地図データを作成する。統合地図データが表現する基本図形の数は、元地図データのそれよりも少なくなるので、地図表示装置で描画する際にレンダリングの負荷が軽く、高速に描画を行う事が出来る。
【００３９】
＜Ａ−３．統合対象候補抽出＞
統合対象候補抽出手段４は、互いに所定の距離内に位置する複数の基本図形を統合対象候補として抽出する。具体的に言えば、統合対象候補となるか否かを判断する際の基本図形間の距離に関する閾値には、地図の縮尺に応じた値が設定される。地図の縮尺が小さくなるほど（より広域を表示する地図であるほど）当該閾値を大きく設定すれば、縮尺が小さい地図ほど互いに遠くの距離に位置する基本図形のペアが統合対象候補と抽出される。
【００４０】
図１２には、異なる２つの縮尺における同一の基本図形に対する統合処理を示している。統合処理を行わない従来の地図データでは、図１２のＡで示すように、縮尺１では表示に問題ないが、小さな縮尺２になると見辛くなってしまい、細かな部分では表示がつぶれることもある。しかし、本実施の形態の統合処理を行った地図データであれば、図１２のＢで示すように、より小さい縮尺（縮尺２）の地図ではより多くの図形が統合対象候補となり、統合処理が行われるので、見易い地図を表示することが可能な地図データを作成することが出来る。
【００４１】
＜Ａ−４．フローチャート＞
図１３は、本実施の形態の地図データ変換装置１の地図データ変換動作を示すフローチャートである。以下、図１３に沿って地図データ変換動作を説明する。
【００４２】
まず、地図データ入力手段２が元地図データを装置外部から読み込む（ステップＳ１）。すると、結合対象候補抽出手段４が、元地図データで表現されている基本図形の中から統合対象候補を抽出する（ステップＳ２）。元地図データは複数の縮尺について作成されており、結合対象候補抽出手段４は、それぞれの縮尺に応じた所定の距離内に互いに位置する複数の基本図形を統合対象候補とする。
【００４３】
さらに、統合対象抽出手段５は統合対象候補の基本図形について、図形情報を参照しながら統合可否を判断し、統合対象を抽出する（ステップＳ３）。具体的には、統合対象候補の基本図形夫々の図形情報を参照し、例えば種別と属性が同じであれば、さらに統合対象候補の基本図形を隔てる道路図形の有無を判断し、道路図形が無ければ統合可能であると判断する。道路図形がある場合は、地図の用途を考慮しつつ当該道路図形の図形情報に基づき、統合可否を判断する。例えば、カーナビゲーション装置用の地図データである場合は、当該道路図形の種別が車道でない場合にのみ、統合可能であると判断する。
【００４４】
次に、統合処理手段６は統合対象があるか否かを判断し（ステップＳ４）で、統合対象があれば統合処理を行う（ステップＳ５）。ステップＳ４で統合対象が存在しない場合、あるいはステップＳ５で統合処理を行った後、統合対象候補抽出手段４が、統合対象候補の判断をしていない基本図形が元地図データに残っているか否かを判断する（ステップＳ６）。未判断の基本図形があれば、再びステップＳ２に戻って統合対象候補の抽出を行う。
【００４５】
ステップＳ６で、元地図データ中の全ての基本図形について統合対象候補か否かの判断を行ったと統合対象候補抽出手段４が判断すると、統合地図データ作成手段７が、統合処理された図形と統合対象以外の図形とを用いて統合地図データを作成する（ステップＳ７）。
【００４６】
その後、ナビ用統合地図データ作成手段８が、統合地図データをカーナビゲーション装置２０用のフォーマットであるナビ用統合地図データに変換する（ステップＳ８）。
【００４７】
こうして作成されたナビ用統合地図データは、ナビ用統合地図データベース１１としてカーナビゲーション装置２０のＨＤＤ２５に格納されても良いし、あるいはＤＶＤなどの記憶媒体に記憶されて、カーナビゲーション装置２０に入力されても良い。
【００４８】
＜Ａ−５．変形例＞
基本図形が立体図形である場合の統合処理について、図８，９では、種別、属性の比較の他、基本図形の高さに差がない場合に統合対象とすると説明したが、以下に説明するように、統合対象の判断材料となる基本図形の高さの差に閾値を設けても良い。
【００４９】
図１４に立体の基本図形Ａ，Ｂを、図１５に立体の基本図形Ｃ，Ｄを示し、図１６に図１４，１５に示す基本図形Ａ〜Ｄの図形情報テーブルを示す。図１４において、基本図形Ａ，Ｂは種別、属性が同一であるものとする。図１６の図形情報テーブルを参照すると、基本図形Ａの高さはＨ１であり、基本図形Ｂの高さはＨ２である。（Ｈ１−Ｈ２）が予め設定した閾値α以上であるため、統合対象抽出手段５は基本図形ＡとＢを統合対象としない。一方、図１５に示すように、高さがＨ３の基本図形Ｃと高さがＨ４の基本図形Ｄについては、（Ｈ３−Ｈ４）が閾値α未満であるため統合対象と判断される。このように、高さの差に閾値を設けて統合可否を判定することにより、高さが大きく異なる建物が地図上で統合されることによって地図の認知性が損なわれることが避けられる。
【００５０】
また、基本図形のうち、店舗や公共施設等といった検索対象となり得る特定の施設を示すものについては、その種別や属性等の図形情報が位置情報と紐付けられていても良い。このような地図データであれば、例えばナビゲーション装置２０の液晶モニタ２９に表示された地図上にタッチパネル２７等を用いてカーソルを合わせることによって、カーソルが指示した地点やその周囲に存在する特定の施設の情報を画面上に表示させ、目的地として設定することが可能である。このような方法で目的地を設定する場合、検索対象の施設を示す基本図形が他の基本図形と統合されていると、ナビゲーション装置２０のユーザーは検索対象の施設の位置を地図上で正確に把握することが出来ない。そこで、統合対象抽出手段５において、図形情報が位置情報と紐付けられている基本図形を統合対象としないと判断すれば、上記の問題を解消することが可能である。
【００５１】
また、基本図形が立体である場合は、基本図形が示す地物の色やデザインをテクスチャマッピングで表現することが可能である。その場合、基本図形の図形情報には、テクスチャ番号（符号）が属性情報として与えられる。統合対象抽出手段５は、統合対象候補となった基本図形同士でテクスチャ符号を比較し、異なる色あるいはデザインであると判断すれば統合対象から除外することにより、異なる色の建物が地図上で一つの建物として示されることを防ぐことが出来る。
【００５２】
また、カーナビゲーション装置２０で経路誘導を行う際、複雑な交差点等の特に経路が分かりにくい地点では、経路に面した目印となる建物などの地物（ランドマーク）を経路と共に経路誘導画面として表示することにより、ユーザーの経路把握を助けることが考えられる。このような経路誘導画面に表示するランドマークが他の建物と統合して表示されてしまうと、ユーザーはかえって混乱してしまうので、ランドマークは統合対象としないことが望ましい。ランドマークか否かは元地図データの段階で属性情報に記されている場合もあれば、予め定めた幾つかの建物に対して、その基本図形の属性情報にランドマークであることを記す場合もある。統合対象抽出手段５は、基本図形の属性情報を参照し、ランドマークを示す基本図形は統合対象から除外することにより、ランドマークを用いた経路誘導を円滑に行う事が可能な地図データとなる。
【００５３】
また、本明細書では、図１や図１３において、元地図データに統合処理を施して統合地図データに変換した後に、カーナビゲーション装置２０の表示形式に対応したナビ用統合地図データに変換すると説明した。しかし、カーナビゲーション装置２０の表示形式に変換するタイミングは統合処理を行う前であっても良い。
【００５４】
また、本明細書では、立体の基本図形において、基本図形の高さの差を考慮して統合対象とするか否かを判断するものと説明したが、平面の基本図形であっても、高さ情報から基本図形が示す地物の高さの差を考慮して、同様に統合対象とするか否かを判断しても良い。これにより、実際には高さが異なる複数の地物が地図上で一つの平面図形として表されることを避けることが出来る。
【００５５】
また、地図変換装置１で作成したナビ用統合地図データを受けて地図の表示を行う地図表示装置の一例として、図２ではカーナビゲーション装置２０を示したが、これは例示である。地図表示装置は本発明の効果を奏する限りにおいて他の構成であっても良く、例えば歩行者向けの経路誘導を行う携帯端末であっても良いし、誘導機能を持たない地図表示装置であっても良い。
【００５６】
また、統合対象抽出手段５における統合対象判断要素として、統合後の面積を考慮しても良い。統合対象候補の基本図形が共に基本図形である場合、これらの基本図形を統合した後の面積が所定値以上であれば、統合対象とはしない。同様に、統合対象候補の基本図形が共に立体図形である場合は、これらの基本図形を統合した後の体積が所定値以上であれば、統合対象とはしない。面積又は体積の大きい基本図形は地図の認知性に与える影響が大きいため、統合しないことによって、地図の認知性を維持する。
【００５７】
＜効果＞
地図データを変換する本実施の形態の地図データ変換方法は、（ａ）地図を構成する基本図形及び道路図形の位置情報と、基本図形及び道路図形が表す地物の特徴を示す図形情報とを含む元地図データ（地図データ）を用意する工程と、（ｂ）前記位置情報に基づき、基本図形のうち互いに所定の距離内に位置する複数の基本図形を統合対象候補とする工程と、（ｃ）前記統合対象候補の基本図形の中から、図形情報に基づき所定の基本図形を統合対象とする工程と、（ｄ）統合対象の基本図形を１つの図形に統合処理する工程と、（ｅ）統合処理した基本図形と統合対象以外の基本図形とで統合地図データを作成する工程と、を備え、工程（ｄ）は、統合対象の基本図形が離間して配置されている場合に、基本図形間を補間して１つの図形に統合する工程である。近傍に配置される基本図形を単に統合するだけでは、ランドマークとして有用な図形が表現できなくなったり、高さや属性の異なる建物を統合したりする結果、現在地や目的の建物を地図上で認知することが困難な、言い換えれば地図の認知性が損なわれた地図データとなってしまう。しかし、本発明の地図データ変換方法では、基本図形の図形情報に基づいて統合するか否かを判断するので、地図の認知性を損なわない範囲で基本図形を統合することが可能である。よって、地図表示装置で素早く描画を行う事が可能な統合地図データを作成出来る。
【００５８】
また、本実施の形態の地図データ変換方法において、工程（ｃ）は、統合対象候補の基本図形間に道路図形がある場合は、当該道路図形の図形情報に基づき統合対象とするか否かを決定する工程である。例えばカーナビゲーション装置用の地図データであれば、道路図形の属性が国道など、車両が走行可能な道路であることを示している場合に、当該道路図形を挟んで配置されている基本図形を統合対象としないことにより、通行路が統合されて地図の認知性が損なわれることを防ぐ。
【００５９】
また、本実施の形態の地図データ変換方法において、工程（ｂ）は、統合地図データの縮尺に応じた所定の距離内に位置する、複数の前記基本図形を統合対象候補とする工程であり、工程（ｅ）は、少なくとも１の縮尺の統合地図データを作成する工程であるので、統合対象候補と判断する基本図形間の距離の閾値を、小縮尺の地図データほど大きく設定することによって、小縮尺でも表示がつぶれない統合地図データを作成することが出来る。
【００６０】
また、本実施の形態の地図データ変換方法において、工程（ｃ）は、統合対象候補の基本図形が示す地物間の高さの差が第１の所定値以上である場合に統合対象としない工程であるので、高さの差がある程度存在する地物を示す基本図形は統合しないことで、地図の認知性を維持する。
【００６１】
また、本実施の形態の地図データ変換方法において、工程（ｃ）は、統合対象候補の基本図形が立体図形である場合には、図形情報からテクスチャ符号を参照し、統合対象候補の基本図形間でのテクスチャ符号の比較に基づき統合対象とするか否かを決定する工程である。テクスチャ符号の比較から色やデザインが異なると判断した基本図形は統合しないことで、地図の認知性を維持する。
【００６２】
また、本実施の形態の地図データ変換方法において、工程（ｃ）は、統合対象候補の基本図形が平面図形である場合には、統合処理後の面積が第２の所定値以上になる場合に統合対象としない工程である。あまりに面積が大きくなるような統合処理を避けることで、地図の認知性が維持される。
【００６３】
また、本実施の形態の地図データ変換方法において、工程（ｃ）は、統合対象候補の基本図形が立体図形である場合には、統合処理後の体積が第２の所定値以上になる場合に統合対象としない工程である。あまりに体積が大きくなるような統合処理を避けることで、地図の認知性を維持する。
【００６４】
また、本実施の形態の地図データ変換方法において、工程（ｃ）は、位置情報と紐付けられた図形情報を有する統合対象候補の基本図形を統合対象としない工程であるので、地図表示装置において、表示画面上のカーソルで指示した地点にある施設の情報を表示させて目的地を設定するような検索方法を用いる場合に、検索対象の施設を示す基本図形が統合されてしまって地図の認知性が損なわれるということを防ぐ。
【００６５】
また、本実施の形態の地図データ変換方法において、工程（ｃ）は、所定のランドマークを示す統合対象候補の基本図形を統合対象としない工程である。複雑な交差点等の特に経路が分かりにくい地点では、地図表示装置においてランドマークを経路と共に経路誘導画面として表示してユーザーの経路把握を助けることが考えられるので、ランドマークを示す基本図形は統合対象から除外すれば、ランドマークを用いた経路誘導を円滑に行う事が出来る。
【００６６】
本実施の形態の記憶媒体は、本実施の形態の地図データ変換方法を用いて作成された統合地図データを地図表示装置用の表示形式に変換した表示装置用統合地図データを格納した記憶媒体である。このような記憶媒体に格納された統合地図データを地図表示装置で表示すれば、高速に地図の描画を行うことができる。
【００６７】
本実施の形態の地図表示装置は、本実施の形態の地図データ変換方法を用いて作成された統合地図データを地図表示装置用の表示形式に変換したナビ用統合地図データ（表示装置用統合地図データ）を、読み込んで画面に地図描画を行うので、高速に地図の描画を行うことが出来る。
【００６８】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６９】
１  地図変換装置、２  地図データ入力手段、３  統合判断手段、４  統合対象候補抽出手段、５  統合対象抽出手段、６  統合処理手段、７  統合地図データ作成手段、８  ナビ用統合地図データ作成手段、１０  元地図データベース、１１  ナビ用統合地図データベース、２０  カーナビゲーション装置、２１  ＧＰＳ受信手段、２２  車速パルス取得手段、２３  内蔵メモリ、２４  ＣＤ／ＤＶＤドライブ、２５  ＨＤＤ、２６  プログラム、２７  タッチパネル、２８  描画チップ、２９  液晶モニタ、３０  メインＣＰＵ、３１  ラジオ受信機、３２  アンプ、３３  スピーカ、３４  方位取得手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年11月20日(2013.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データを変換する地図データ変換方法であって、
（ａ）地図を構成する基本図形及び道路図形の位置情報と、前記基本図形及び前記道路図形が表す地物の特徴を示す図形情報とを含む前記地図データを用意する工程と、
（ｂ）前記位置情報に基づき、前記基本図形のうち互いに所定の距離内に位置する複数の基本図形を統合対象候補とする工程と、
（ｃ）前記統合対象候補の基本図形の中から、前記図形情報に基づき所定の基本図形を統合対象とする工程と、
（ｄ）前記統合対象の基本図形を１つの図形に統合処理する工程と、
（ｅ）前記統合処理した基本図形と前記統合対象以外の基本図形とで統合地図データを作成する工程と、を備え、
前記工程（ｄ）は、前記統合対象の基本図形が離間して配置されている場合に、当該基本図形間を補間して１つの図形に統合する工程であり、
前記工程（ｃ）は、前記統合対象候補の基本図形間に前記道路図形がある場合は、当該道路図形の前記図形情報に基づき前記統合対象とするか否かを決定する工程である、
地図データ変換方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）は、前記統合地図データの縮尺に応じた前記所定の距離内に位置する、複数の前記基本図形を前記統合対象候補とする工程であり、
前記工程（ｅ）は、少なくとも１の縮尺の前記統合地図データを作成する工程である、
請求項１に記載の地図データ変換方法。
【請求項３】
前記工程（ｃ）は、前記統合対象候補の基本図形が示す地物間の高さの差が第１の所定値以上である場合に前記統合対象としない工程である、
請求項１に記載の地図データ変換方法。
【請求項４】
前記工程（ｃ）は、前記統合対象候補の基本図形が立体図形である場合には、前記図形情報からテクスチャ符号を参照し、前記統合対象候補の基本図形間での前記テクスチャ符号の比較に基づき前記統合対象とするか否かを決定する工程である、
請求項１に記載の地図データ変換方法。
【請求項５】
前記工程（ｃ）は、前記統合対象候補の基本図形が平面図形である場合には、前記統合処理後の面積が第２の所定値以上になる場合は前記統合対象としない工程である、
請求項１に記載の地図データ変換方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）は、前記統合対象候補の基本図形が立体図形である場合には、前記統合処理後の体積が第２の所定値以上になる場合は前記統合対象としない工程である、
請求項１に記載の地図データ変換方法。
【請求項７】
前記工程（ｃ）は、前記位置情報と紐付けられた前記図形情報を有する前記統合対象候補の基本図形を前記統合対象としない工程である、
請求項１に記載の地図データ変換方法。
【請求項８】
前記工程（ｃ）は、所定のランドマークを示す前記統合対象候補の基本図形を前記統合対象としない工程である、
請求項１に記載の地図データ変換方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の地図データ変換方法を用いて作成された統合地図データを地図表示装置用の表示形式に変換した表示装置用統合地図データが格納された記憶媒体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の地図データ変換方法を用いて作成された統合地図データを地図表示装置用の表示形式に変換した表示装置用統合地図データを読み込んで画面に地図描画を行う地図表示装置。
【国際調査報告】
2013069125.tif 000019
2013069125.tif 000020
2013069125.tif 000021
2013069125.tif 000022