(57)【要約】  情報端末機器（１００）は、表示部（１１０）が配置された表示面に対して光を照射する光源（１７１）と、表示面からの光を受光する物体検出センサ（１７０）と、物体検出センサ（１７０）からの出力に基づき、表示面上にシート（１８０）が貼付されているか否かを判別する制御部（３００）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
前記表示部が配置された表示面に対して光を照射する発光部と、
前記表示面からの光を受光する受光部と、
前記受光部からの出力に基づき、前記表示面上にシートが貼付されているか否かを判別する制御部と、
を備えることを特徴とする情報端末機器。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末機器において、
前記発光部と前記受光部は、機器内部に配置されたことを特徴とする情報端末機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報端末機器において、
前記表示部は、情報を表示するための表示パネルと、前記表示パネルの表面の少なくとも一部を覆う被覆部をさらに備え、
前記シートは、前記被覆部の表面を覆うことを特徴とする情報端末機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報端末機器において
前記シートは、前記センサ周辺の一部を他の部分と光の反射係数を変えることを特徴とする情報端末機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報端末機器において、
前記シートは、前記センサの感知できる波長の光を選択的に反射するようなフィルタ機能を有することを特徴とする情報端末機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報端末機器において、
前記シートが貼付されているか否かの判別結果に基づいて報知することを特徴とする情報端末機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報端末機器において、
前記シートが貼付されているか否かの判別結果を前記表示パネルに表示することを特徴とする情報端末機器。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報端末機器において、
外部機器との通信を行う通信部をさらに備え、
前記シートが貼付されているか否かの判別結果は、前記通信部を介して前記外部機器へ送信することを特徴とする情報端末機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報端末機器において、
前記受光部は、機器外部に位置する対象物によって反射された光を受光することによって前記対象物との距離を検出することを特徴とする情報端末機器。
【請求項１０】
情報を表示する表示部と、
前記表示部が配置された表示面に対して光を照射する発光部と、
前記表示面からの光を受光する受光部と、
前記受光部からの出力に基づき、前記表示面上にシートが貼付されているか否かを判別する制御部と、
を備えることを特徴とする物体判別装置。
【請求項１１】
情報を表示する表示部と、
前記表示部が配置された表示面に対して音波を照射する音源と、
前記表示面からの音波を検出する音波検出部と、
前記音波検出部からの出力に基づき、前記表示面上にシートが貼付されているか否かを判別する制御部と、
を備えることを特徴とする情報端末機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示される技術は、フィルムが貼着される情報端末機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機、列車、自動車等の移動体内で使用される情報端末機器は、乗客が衝突した場合の安全確保のため、モニタに使用されるガラスなどの飛散防止を目的に、フィルムをモニタ表面に付けることが必要である。この飛散防止用フィルムは、タッチパネルへの入力や、その下層にある表示パネルの視認性に影響を与えないよう、厚みが一様で、可視光線を通過させる透明な材質のものが使用されていた。しかしながら、故意または使用状態によりフィルムが剥離することがあり、また、情報端末機器の製造段階での貼り忘れがあるため、特に航空機においては乗務員が点検を行っていたが、透明な材質であるためフィルムの有無の確認に時間を要していた。【０００３】
このような透明な材質のフィルムの剥離を容易に検出するようにしたものとしては、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたものは、製造過程において外すべき保護フィルムの剥離をフィルムに付された認識マークによって確認するというものである。そして、この認識マークを人間の目、もしくは画像処理機器によって確認することにより、フィルムの２重貼りや剥ぎ残しを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９０９８７号公報
【発明の概要】
【０００５】
（発明が解決しようとする課題）
しかしながら、特許文献１に記載されたものは、製造過程において外すべき保護フィルムの剥離を確認するものであり、このフィルムは製造時に外すので、認識マークがあっても構わない。一方で、飛散防止用フィルムは情報端末機器の使用時に必要であるため、認識マークがあっては美観を損ね、使用の際表示パネルを視認する際の邪魔となる。
【０００６】
ここに開示される技術は、飛散防止用のフィルムが剥離していないかどうかを容易に確認することのできる情報端末機器を提供する。
（課題を解決するための手段）
ここに開示される情報端末機器は、情報を表示する表示部と、表示部が配置された表示面に対して光を照射する発光部と、表示面からの光を受光する受光部と、受光部からの出力に基づき、表示面上にシートが貼付されているか否かを判別する制御部と、を備える。
（発明の効果）
ここに開示される情報端末機器によれば、フィルムの剥離を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態１の情報端末機器の平面図
【図２】実施の形態１の情報端末機器の断面図
【図３】物体検出センサの感知した光量と近接距離測定対象物体の距離との関係を示す概念図
【図４】実施の形態１の制御部の機能構成を示すブロック図
【図５】実施の形態１の制御部の動作を示すフロー図
【図６】実施の形態２の情報端末機器の断面図
【図７】実施の形態３の情報端末機器の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態に係る情報端末機器１００について、図面を用いて説明する。
（実施の形態１）
［情報端末機器１００の構成］
図１は、情報端末機器１００の平面図である。図２は、情報端末機器１００の断面図である。図３は、物体検出センサ１７０が感知した光量と近接距離測定対象物体２００の距離との関係を示す概念図である。
【０００９】
図１（ａ）はフィルム１８０が貼付されていない情報端末機器１００を示し、図１（ｂ）はフィルム１８０を示している。情報端末機器１００にフィルム１８０が貼付されるが、説明の便宜上別図としている。
情報端末機器１００は、航空機、列車、自動車等の移動体内で使用される小型の端末である。情報端末機器１００では、例えば、移動体内のサーバ（外部機器の一例、図示せず）から提供されるＡＶコンテンツを再生したり、乗務員等との会話が行えたりできるようになっている。
【００１０】
図１において、情報端末機器１００は、中央に表示部１１０を挟んで左右に送話部１２０と受話部１３０が配置されている。送話部１２０はマイクロフォンであり、受話部１３０はスピーカである。表示部１１０は、液晶パネル１４０（表示パネルの一例）と、液晶パネル１４０上に配置される透明ガラス状のタッチパネル１５０（被覆部の一例）と、バックライト１６０（発光部の一例）と、を有する。
【００１１】
バックライト１６０は、情報端末機器１００の筐体内部に配置される。バックライト１６０は、液晶パネル１４０に下方から光を照射する。ＡＶコンテンツを再生する際に液晶パネル１４０には映像が表示され、タッチパネル１５０において再生などの指示が受付けられる。タッチパネル１５０では、ＡＶコンテンツ再生などの指示だけでなく、液晶パネル１４０に表示されるコントロールキー上を指等でタッチすることにより、種々の入力を行うことができる。
【００１２】
また、受話部１３０の近傍には物体検出センサ１７０（受光部の一例）が配置されている。物体検出センサ１７０は、表示部１１０の受話部１３０側に配置される。図１に示す例では、物体検出センサ１７０は、表示部１１０と受話部１３０との間に配置されている。ただし、物体検出センサ１７０は、情報端末機器１００の筐体内部に配置される。
物体検出センサ１７０の目的は、送話部１２０と受話部１３０を使用して通話を行う際、使用者の耳や頬がタッチパネル１５０に接触することによる誤入力を防ぐことである。使用者の耳や頬がタッチパネル１５０に近づくことを物体検出センサ１７０が検知し、タッチパネル１５０の入力を無効化することで誤入力を防ぐことができる。
【００１３】
物体検出センサ１７０は、光源１７１（発光部の一例）と一体化されている。物体検出センサ１７０は、光源１７１から出た光が近接距離測定対象物体２００（例えば、人間の耳や頬など）に当たり反射された反射光を受光して、反射光の光量を計測することにより、物体が接近したことを検知することができる。また、後述するように、物体検出センサ１７０は、フィルム１８０による反射光を検出できない場合に、フィルム１８０が貼付されていないことを検知できる。
【００１４】
また、タッチパネル１５０と物体検出センサ１７０の両方を覆うように、飛散防止用のフィルム１８０が貼付される。飛散防止用のフィルム１８０を貼付する目的は、ガラス状のタッチパネル１５０に乗客などが衝突した場合、タッチパネル１５０が割れて飛散することを防止し、安全を確保することである。
本実施の形態ではフィルム１８０は情報端末機器１００の平面部の全面を覆うようにしているが、最小限、タッチパネル１５０と物体検出センサ１７０または光源１７１を覆うことができればよい。
【００１５】
バックライト１６０から発せられた光は液晶パネル１４０で制御され、タッチパネル１５０、フィルム１８０を透過する。このとき、タッチパネル１５０とフィルム１８０の可視光線領域の反射係数が高ければ、表示部１１０の輝度が落ち、視認性が悪くなる。
フィルム１８０のうち物体検出センサ１７０を覆う部分には、反射係数変更部１８１として、他の部分とは光（赤外線、可視光など、特定波長帯域の光）の反射係数を異ならせた処理が施されている。具体的に、反射係数変更部１８１を形成するには下記のような方法がある。
【００１６】
例えば、物体検出センサ１７０の感知できる波長の光を反射させる光学膜を貼付する方法、物体検出センサ１７０の感知できる波長の光を反射させる顔料を塗布したり樹脂を貼付したりする等の方法がある。要するに、反射係数変更部１８１における光の反射係数をフィルム１８０の光の反射係数よりも高くする方法であればよい。
フィルム１８０が貼付された情報端末機器１００において、設計時、あるいは製造時に、例えば人の手などを物体検出センサ１７０の近いところから遠いところまで移動させながら、近接距離と反射光量の関係を複数点で測定する。そして、情報端末機器１００において、そのデータをルックアップテーブルとして保存し、反射光量に対応する近接距離を求められるようにする。このとき、近接距離測定対象物体２００が所定距離よりも近付いたと検知する使い方をする場合は、所定距離で感知した反射光量を第１閾値ＴＨ１と設定し、この第１閾値ＴＨ１を上回る反射光量を感知した際、近接距離測定対象物体２００が近くにあると検知するように設定する。
【００１７】
また、フィルム１８０が貼付された情報端末機器１００において、設計時あるいは製造時に、近接距離測定対象物体２００が物体検出センサ１７０の近くに存在しない状況で、光源１７１から出射された光のうちフィルム１８０によって反射された光の光量を測定する。この測定値を記憶媒体もしくはサーバに記録しておく。そして、情報端末機器１００において、その測定値を第２閾値ＴＨ２と設定し、この第２閾値ＴＨ２を下回る反射光量を感知した際、フィルム１８０が貼付されていないことを検知するように設定する。
【００１８】
以上のように構成された本実施の形態の情報端末機器１００において、飛散防止用のフィルム１８０の剥れを検知する動作を、図２、図３を用いて説明する。
図２において、光源１７１から発せられた光はフィルム１８０を透過するが、一部の光は反射係数の高い反射係数変更部１８１で反射し、物体検出センサ１７０に入る。
反射係数変更部１８１で反射せず透過した光は、近接距離測定対象物体２００で反射した場合は、物体検出センサ１７０に入る。前述のように、第１閾値ＴＨ１を上回る反射光量を感知した際、近接距離測定対象物体２００が近くにあると検知する。
【００１９】
図３（ａ）は、従来の情報端末機器の物体検出センサ１７０の感知した光量と近接距離測定対象物体２００の距離との関係を示している。図３（ａ）において、光源１７１から出される光量を‘１００’とした場合、近接距離測定対象物体２００が物体検出センサ１７０に十分に近づいたとき、物体検出センサ１７０が感知する反射光量は最大値‘１００’に近づく。しかしながら、近接距離測定対象物体２００が人の顔などである場合、白人と黒人など表面の反射係数にばらつきがあるため、近づいたことを検知する閾値としては余裕を見て‘４０’程度に設定される。
【００２０】
このように、従来の構成においては、近接距離測定対象物体２００が近接物体検知の閾値（図３（ａ）上では‘４０’）を超えると、近接距離測定対象物体２００が近くにあると物体検出センサ１７０が検知することができる。また、上述の閾値‘４０’を下回れば、近接距離測定対象物体２００が近くにはないと物体検出センサ１７０が検知することができる。
【００２１】
次に、図３（ｂ）に、本実施の形態の情報端末機器１００の物体検出センサ１７０の感知した光量と近接距離測定対象物体２００の距離との関係を示す。
まず、上述の通り、情報端末機器１００では、近接距離測定対象物体２００が十分に遠いところにあるときの物体検出センサ１７０が感知した光量、すなわち反射係数変更部１８１で反射した光量がフィルム１８０の有無を示す第２閾値ＴＨ２に設定されている。本実施の形態の場合は、第２閾値ＴＨ２は‘１０’に設定されている。そして、使用時には、物体検出センサ１７０で感知した光量と第２閾値ＴＨ２を比較する。
【００２２】
一方、近接距離測定対象物体２００が近づいたことを検知する第１閾値ＴＨ１としては、上記第２閾値ＴＨ２分を考慮して‘５０’に設定されている。感知光量の最大値は、反射光の入光時にフィルム１８０の反射係数変更部１８１で一部が反射するため、減少して‘９０’となるが、近づいたことを検知する基準となる第１閾値ＴＨ１である‘５０’に対しては十分である。そして、第１閾値ＴＨ１である‘５０’を上回る光量を感知した際、近接距離測定対象物体２００が近くにあると情報端末機器１００が検知することができる。情報端末機器１００の前方に近接距離測定対象物体２００がなく、フィルム１８０が剥離した場合、物体検出センサ１７０により感知される光量は上述の第２閾値ＴＨ２である‘１０’よりも下回り、情報端末機器１００はフィルム１８０が剥離したと検知することができる。
【００２３】
情報端末機器１００は、剥離したという情報を液晶パネル１４０などの表示部分で表示し、検査員・使用者・乗務員などに伝えることができる。また、情報端末機器１００は、剥離したという情報をサーバに送り、製造管理者、修理担当者などに知らせることもできる。これによって、不良品の排除や修理の効率化を図ることができる。
このように、１つの物体検出センサ１７０を用い、近接距離測定対象物体２００との距離や近接の検知と、フィルム１８０の剥離の検知を行うことが出来る。
【００２４】
［制御部３００の機能構成］
以下において、情報端末機器１００に内蔵される制御部３００の機能構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、制御部３００の機能構成を示すブロック図である。
制御部３００は、閾値設定部２１０と、格納部２２０と、閾値判定部２３０と、表示制御部２４０と、通信制御部２５０と、を備える。
【００２５】
閾値設定部２１０は、近接距離測定対象物体２００の接近を検知する基準となる第１閾値ＴＨ１と、フィルム１８０の剥離を検知する基準となる第２閾値ＴＨ２と、を設定する。
まず、閾値設定部２１０は、製造ライン上において物体検出センサ１７０に対する近接距離測定対象物体２００の距離が段階的に変更されるたびに光源１７１から光を出射させる。閾値設定部２１０は、光源１７１から光を出射させるたびに、物体検出センサ１７０によって検出される反射光量を取得する。この反射光量には、近接距離測定対象物体２００による反射光量だけでなくフィルム１８０による反射光量が含まれている。閾値設定部２１０は、近接距離測定対象物体２００の距離と反射光量との関係を示すルックアップテーブルを作成して格納部２２０に格納する。閾値設定部２１０は、ルックアップテーブルを参照して、所定距離（例えば、１０ｃｍ程度）に対応する反射光量を第１閾値ＴＨ１に設定する。
【００２６】
次に、閾値設定部２１０は、製造ライン上において物体検出センサ１７０に対して近接距離測定対象物体２００を近づけることなく光源１７１から光を出射させ、物体検出センサ１７０によって検出される反射光量を取得する。この反射光量は、フィルム１８０による反射光量であり、近接距離測定対象物体２００による反射光量は含まれていない。閾値設定部２１０は、フィルム１８０による反射光量を第２閾値ＴＨ２に設定する。
【００２７】
次に、閾値設定部２１０は、第１閾値ＴＨ１と第２閾値ＴＨ２を格納部２２０に格納する。
閾値判定部２３０は、物体検出センサ１７０によって検出される反射光量ＲＬをリアルタイムに取得する。閾値判定部２３０は、格納部２２０を参照して、第１閾値ＴＨ１と第２閾値ＴＨ２を取得する。閾値判定部２３０は、反射光量ＲＬと第１閾値ＴＨ１の大小関係と、反射光量ＲＬと第２閾値ＴＨ２の大小関係とを判定する。閾値判定部２３０は、反射光量ＲＬが第１閾値ＴＨ１よりも大きい場合、その旨を表示制御部２４０に通知する。閾値判定部２３０は、反射光量ＲＬが第２閾値ＴＨ２よりも小さい場合、その旨を表示制御部２４０及び通信制御部２５０に通知する。
【００２８】
表示制御部２４０は、反射光量ＲＬが第１閾値ＴＨ１よりも大きい旨の通知を閾値判定部２３０から受けた場合、タッチパネル１５０を無効化する。これによって、使用者の耳や頬がタッチパネル１５０に触れても、情報端末機器１００は反応しない。
また、表示制御部２４０は、反射光量ＲＬが第２閾値ＴＨ２よりも小さい旨の通知を閾値判定部２３０から受けた場合、液晶パネル１４０に警告を表示させる。警告としては、例えば、保護フィルムが剥がれていることを示す文章や画像が挙げられる。製造ライン上において、検査員は、液晶パネル１４０に表示された警告を確認することによって、情報端末機器１００にフィルム１８０が貼付されていないことを容易に認識できる。
【００２９】
通信制御部２５０は、情報端末機器１００が移動体（航空機、列車、或いは自動車など）内に設置された場合に、移動体内に設置されたサーバに接続される。通信制御部２５０は、反射光量ＲＬが第２閾値ＴＨ２よりも小さい旨の通知を閾値判定部２３０から受けた場合、保護フィルムが剥がれている旨を示す警告をサーバに通知する。この際、通信制御部２５０は、情報端末機器１００の個体情報を警告とともにサーバに通知してもよい。実使用環境において、乗務員や管理者は、通信制御部２５０からの通知によって、情報端末機器１００のフィルム１８０が剥離したことを容易に認識できる。
【００３０】
［制御部３００の動作］
以下において、制御部３００の動作について、図面を参照しながら説明する。図５は、制御部３００の動作を示すフロー図である。なお、以下の説明では、すでに第１閾値ＴＨ１と第２閾値ＴＨ２が設定されているものとする。
ステップＳ１１０において、制御部３００は、物体検出センサ１７０によって検出される反射光量ＲＬを取得する。
【００３１】
ステップＳ１２０において、制御部３００は、反射光量ＲＬが第１閾値ＴＨ１よりも大きいか否かを判定する。反射光量ＲＬが第１閾値ＴＨ１よりも大きいと判定された場合、処理はステップＳ１３０に進む。反射光量ＲＬが第１閾値ＴＨ１よりも大きくない判定された場合、処理はステップＳ１４０に進む。
ステップＳ１３０において、制御部３００は、反射光量ＲＬが第１閾値ＴＨ１よりも大きかったことに応じて、タッチパネル１５０を無効化する。制御部３００は、その後処理を一旦終了させて、ステップＳ１１０からの処理を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ１４０において、制御部３００は、反射光量ＲＬが第２閾値ＴＨ２よりも小さいか否かを判定する。反射光量ＲＬが第２閾値ＴＨ２よりも小さいと判定された場合、処理はステップＳ１５０に進む。反射光量ＲＬが第２閾値ＴＨ２よりも小さくない判定された場合、制御部３００は、処理を一旦終了させて、ステップＳ１１０からの処理を繰り返す。
【００３３】
ステップＳ１５０において、制御部３００は、反射光量ＲＬが第２閾値ＴＨ２よりも小さかったことに応じて、保護フィルムが剥がれている旨を液晶パネル１４０に表示させるとともにサーバに通知する。
（実施の形態２）
以下において、実施の形態２に係る情報端末機器１００Ａについて、図面を参照しながら説明する。実施の形態１との相違点は、物体検出センサが物体の近接を検知しない点と、バックライトを光源として利用している点である。以下においては、実施の形態１との相違点について主に説明し、実施の形態１と共通する構成については同符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図６は、情報端末機器１００Ａの構成を示す断面図である。図６に示すように、情報端末機器１００Ａは、バックライト１６０Ａと、物体検出センサ１７０Ａと、フィルム１８０Ａと、を備える。
バックライト１６０Ａは、液晶パネル１４０に光を照射する。バックライト１６０Ａの光の一部は、フィルム１８０Ａに向かって照射される。すなわち、バックライト１６０Ａは、フィルム１８０Ａの有無を検出するための光源として用いられている。
【００３５】
物体検出センサ１７０Ａは、バックライト１６０Ａから出射され、フィルム１８０Ａの反射係数変更部１８１Ａにおいて反射された反射光量を検出する。物体検出センサ１７０Ａによって検出された反射光量が所定値より大きい場合に、フィルム１８０Ａが適正に貼付されていることを検知できる。一方で、物体検出センサ１７０Ａによって検出された反射光量が所定値より大きくない場合に、フィルム１８０Ａが貼付されていないことを検知できる。なお、所定値は、フィルム１８０Ａによって反射される光量を基準に定めることができる。
【００３６】
フィルム１８０Ａは、タッチパネル１５０と物体検出センサ１７０Ａを覆っている。フィルム１８０Ａには、反射係数変更部１８１Ａが設けられている。反射係数変更部１８１Ａは、バックライト１６０Ａから出射される光を反射する特性を有することが好ましい。
以上のような構成を備える情報端末機器１００Ａによれば、物体検出センサ１７０Ａによって検出される反射光量に応じてフィルム１８０Ａが適正に貼付されているか否かを容易に検知することができる。
【００３７】
（実施の形態３）
以下において、実施の形態３に係る情報端末機器１００Ｂについて、図面を参照しながら説明する。実施の形態１との相違点は、物体検出センサが物体の近接を検知しない点と、筐体の外部に光源が配置されている点である。以下においては、実施の形態１との相違点について主に説明し、実施の形態１と共通する構成については同符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図７は、情報端末機器１００Ｂの構成を示す断面図である。図７に示すように、情報端末機器１００Ｂは、外部光源１７１Ｂと、物体検出センサ１７０Ｂと、フィルム１８０Ｂと、を備える。
外部光源１７１Ｂは、情報端末機器１００Ｂの筐体の外部に配置されている。外部光源１７１Ｂは、物体検出センサ１７０Ｂに向けて光（赤外線、可視光など、特定波長帯域の光）を出射することができる。
【００３９】
物体検出センサ１７０Ｂは、外部光源１７１Ｂから出射され、フィルム１８０Ｂを透過した透過光量を検出する。物体検出センサ１７０Ｂによって検出された光量が所定値より小さい場合に、フィルム１８０Ｂが適正に貼付されていることを検知できる。一方で、物体検出センサ１７０Ｂによって検出された光量が所定値より大きい場合に、フィルム１８０Ｂが貼付されていないことを検知できる。なお、所定値は、外部光源１７１Ｂから出射される光量からフィルム１８０Ｂによって吸収、或いは反射される光量を引いた値を基準に定めることができる。
【００４０】
フィルム１８０Ｂは、タッチパネル１５０と物体検出センサ１７０Ｂを覆っている。図７に示す例では、フィルム１８０Ｂに反射係数変更部は形成されていない。ただし、フィルム１８０Ｂによる吸収、或いは反射光量が少ない場合には、フィルム１８０Ｂに顔料などを塗布して吸収、或いは反射光量を増加させることによって、物体検出センサ１７０Ｂの検出精度を向上させることができる。
【００４１】
以上のような構成を備える情報端末機器１００Ｂによれば、物体検出センサ１７０Ｂによって検出される光量に応じてフィルム１８０Ｂが適正に貼付されているか否かを容易に検知することができる。
（その他の実施の形態）
（Ａ）上述した実施の形態では、反射係数変更部１８１は物体検出センサ（受光部）１７０と光源１７１を同時に覆うようにしたが、これを物体検出センサ１７０、もしくは光源１７１だけを覆うようにしてもよい。こうすれば、感知光量の最大値の減少を抑え、近接距離測定対象物体２００が近づいたことを検知する閾値の幅を広くすることができる。
【００４２】
（Ｂ）上述した実施の形態では、光源から出射される光を物体検出センサによって検出することによってフィルムの有無を検知することとしたが、これに限られるものではない。音源から出力される音波や超音波を音波センサによって検出することによってフィルムの有無を検知することとしてもよい。この場合、フィルムによって反射される音波や超音波を音波センサによって検出してもよいし、フィルムを通過した音波や超音波を音波センサによって検出してもよい。
【００４３】
（Ｃ）上述した実施の形態では、液晶パネル１４０の表面の少なくとも一部を覆う被覆部の一例として、タッチパネル１５０を挙げたが、これに限られるものではない。被覆部としては、タッチパネル１５０に代えてガラス板などを用いることができる。
（Ｄ）上述した実施の形態では特に触れていないが、光源や物体検出センサの周囲は壁によって取り囲まれていることが好ましい。これによって、筐体内の他の部材によって反射された光が物体検出センサによって誤検出されることを抑制することができる。
【００４４】
（Ｅ）上述した実施の形態では特に触れていないが、光源や物体検出センサはフィルムに近接していることが好ましい。これによって、筐体内の他の部材によって反射された光が物体検出センサによって誤検出されることを抑制することができる。
（Ｆ）上述した実施の形態では特に触れていないが、反射係数変更部は、センサの感知できる波長の光を選択的に反射するようなフィルタ機能を有していてもよい。
【００４５】
（Ｇ）上述した実施の形態では、シートが貼付されていないことを表示部やサーバに報知することとしたが、これに限られるものではない。例えばスピーカから警告音を発することによって、シートが貼付されていないことを報知してもよい。また、シートが貼付されていることを表示部やサーバに報知することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
ここに開示された情報端末機器によれば、フィルムの剥離を自動で検知することができるため、情報端末機器分野において有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  情報端末機器
１１０  表示部
１２０  送話部
１３０  受話部
１４０  液晶パネル
１５０  タッチパネル
１６０  バックライト
１７０  物体検出センサ（受光部）
１７１  光源
１８０  フィルム
１８１  反射係数変更部
２００  近接距離測定対象物体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年12月20日(2013.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
前記表示部が配置された表示面に対して光を照射する発光部と、
前記表示面からの光を受光する受光部と、
前記受光部からの出力に基づき、前記表示面上にシートが貼付されているか否かを判別する制御部と、
を備えることを特徴とする情報端末機器。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末機器において、
前記発光部と前記受光部は、機器内部に配置されたことを特徴とする情報端末機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報端末機器において、
前記表示部は、情報を表示するための表示パネルと、前記表示パネルの表面の少なくとも一部を覆う被覆部をさらに備え、
前記シートは、前記被覆部の表面を覆うことを特徴とする情報端末機器。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の情報端末機器において
前記シートは、前記受光部周辺の一部を他の部分と光の反射係数を変えることを特徴とする情報端末機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報端末機器において、
前記シートは、前記受光部の感知できる波長の光を選択的に反射するようなフィルタ機能を有することを特徴とする情報端末機器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報端末機器において、
前記シートが貼付されているか否かの判別結果に基づいて報知することを特徴とする情報端末機器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の情報端末機器において、
前記シートが貼付されているか否かの判別結果を前記表示パネルに表示することを特徴とする情報端末機器。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報端末機器において、
外部機器との通信を行う通信部をさらに備え、
前記シートが貼付されているか否かの判別結果は、前記通信部を介して前記外部機器へ送信することを特徴とする情報端末機器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の情報端末機器において、
前記受光部は、機器外部に位置する対象物によって反射された光を受光することによって前記対象物との距離を検出することを特徴とする情報端末機器。
【請求項１０】
情報を表示する表示部と、
前記表示部が配置された表示面に対して光を照射する発光部と、
前記表示面からの光を受光する受光部と、
前記受光部からの出力に基づき、前記表示面上にシートが貼付されているか否かを判別する制御部と、
を備えることを特徴とする物体判別装置。
【請求項１１】
情報を表示する表示部と、
前記表示部が配置された表示面に対して音波を照射する音源と、
前記表示面からの音波を検出する音波検出部と、
前記音波検出部からの出力に基づき、前記表示面上にシートが貼付されているか否かを判別する制御部と、
を備えることを特徴とする情報端末機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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【国際調査報告】
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