(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異状を検知して異状警報音を出力すると共に異状連動信号を他の警報器に送信して異状警報音を出力させる複数の連動型警報器と、前記連動型警報器からの異状連動信号を受信した場合に異状警報音を出力する増設用警報器とを設けた警報システムに於いて、
前記複数の連動型警報器及び増設用警報器は、自己への試験指示操作に応じて自己を対象とする音響警報試験を行う警報器であって、試験指示操作された警報器以外の他の全ての警報器を対象とする音響警報試験を行う機能を有することを特徴とする警報システム。
【請求項２】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記音響警報試験として、
前記試験指示操作された警報器を対象とする音響警報試験と、
前記試験指示操作された警報器を含む全ての警報器を対象とする音響警報試験と、
前記試験指示操作された警報器以外の他の全ての警報器を対象とする音響警報試験と、
のいずれかを選択可能であることを特徴とする警報システム。
【請求項３】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記音響警報試験として、
前記試験指示操作された警報器を試験鳴動する第１モード試験、
前記試験指示操作された警報器以外の他の全ての警報器を順次試験鳴動する第２モード試験、
前記試験指示操作された警報器以外の他の全ての警報器を一斉に試験鳴動する第３モード試験、
前記試験指示操作された警報器及び他の全ての警報器を一斉に試験鳴動する第４モード試験、及び
前記第１モード試験乃至第４モード試験の少なくともいずれか２つを順次行う第５モード試験、
のいずれかを前記試験指示操作に応じて行うことを特徴とする警報システム。
【請求項４】
請求項３記載の警報システムに於いて、前記第２モード試験に代えて、前記試験指示操作された警報器及び他の全ての警報器を順次試験鳴動する第６試験モードを行うことを特徴とする警報システム。
【請求項５】
請求項３記載の警報システムに於いて、前記試験指示操作を検知した場合に、音響警報試験の待機状態に移行すると共に、当該移行から所定時間以内に前記試験指示操作を検知する毎に、前記第１モード試験乃至第５モード試験へ順次選択し、前記第１モード試験乃至第５モード試験を選択してから前記所定時間以内に前記試験指示操作を検知しない場合は、当該選択しているモード試験を行うことを特徴とする警報システム。
【請求項６】
請求項３記載の警報システムに於いて、前記異状警報音は、メッセージ及び警報音を含む所定パターンの警報音であり、前記試験鳴動として、前記異状警報音の内の音圧測定の対象となる所定箇所を連続して或いは繰返して出力することを特徴とする警報システム。
【請求項７】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は、前記試験指示操作を検知した場合、連動元を示す異状警報音を試験音として所定時間出力させ、一方、他の警報器からの試験信号受信を検知した場合、連動先を示す異状警報音を試験音として所定時間出力させることを特徴とする警報システム。
【請求項８】
請求項１記載の警報システムに於いて、前記増設用警報器は、火災検知機能を持たない照明装置又は発信機であることを特徴とする警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の異状を検知した場合に、その警報器自身で警報音を出力すると共に他の警報器に異状を示す信号を送信して警報音を出力させる連動型の警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検知信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報音を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる連動型の警報システムも提案されている。
【０００５】
このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、火災を検知した連動元の住警器は、メッセージと警報音を含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。ここで、火災警報音の内の「ウーウー」の部分は例えば２Ｈｚから３ＫＨｚまでのスイープ音としている。
【０００６】
このような連動型の警報システムにあっては、住宅に対する施工時及び定期点検時などに設置している住警器のスピーカから所要の音量がでることを確認するため、音圧測定試験を行っている。この音圧測定試験は、試験対象とする住警器から所定距離を隔てた位置に騒音計（音圧計、音量計）を設置し、例えば火災警報音の内の音圧が一定で周波数を変化させている音圧測定に適した火災警報音の部分であるスイープ警報音「ウーウー」の出力について騒音計のピーク値を読取るようにしている。
【０００７】
しかしながら、火災警報音の中のスイープ警報音を試験音とした音圧測定試験にあっては、繰り返し出力される火災警報音の中のスイープ音の出力時に、測定者は騒音計の指針が安定しない状況で、そのピーク値を読み取る必要があり、その読み取りに失敗した場合は、再度スイープ警報音の試験音が出力されるまでの間待つ必要があり、音圧測定試験に手間と時間がかかる問題があった。
【０００８】
そこで従来の音圧測定試験では、音声警報信号の中の音圧測定試験に適したスイープ音を試験音として連続して出力し、スイープ警報音が出力される測定タイミングを待つことなく音圧測定試験が容易にできるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−０１６９７１号公報
【特許文献２】特開平５−２８２５６６号公報
【特許文献３】特開２０００−００３４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、このような従来の連動型の警報システムにあっては、警報器のスピーカから所要の音量（或いは音圧。以下、特に区別しない。）が出ることを確認するための音圧試験も重要であるが、住宅内の部屋に設置した各住警器からの警報音が他の場所でどのように聞こえるかを設置時や点検時に試験して確認することも重要である。
【００１１】
しかしながら、従来の連動型の警報システムにあっては、住警器に点検スイッチを設け、警報が出力されていない通常状態で点検スイッチを操作すると、火災を検知した場合と同じ「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」といった点検報知音を、例えば１回出力させているだけであり、音響出力機能についてはこのような報知音が出力されることでそれが働いているということを確認する点検が可能となっているに過ぎない。即ち、住宅内の部屋に設置している複数の住警器からの警報音が他の場所でどのように聞こえるかを確認するような試験には対応できないという問題がある。
【００１２】
また住宅における連動型住警器の設置は、台所、居間、寝室といった生活に使用している場所や火気を使用する場所を中心に設置しているが、廊下、トイレ、浴室といった場所が警報音の届く範囲にあるかどうかは火災警報音を実際に出してみなければわからず、もし警報音が届かないような場合には、必要に応じて住警器を増設等することになるが、このような対応が適切にできないという課題が残されている。
【００１３】
更に、通常は火気を使用することがない場所での警報機能を強化する場合、火災検知して警報する住警器を必ずしも設置する必要はなく、本願出願人が既に提案している住警器に連動して所定エリアを照明する連動型の照明装置（特願２０１０−０８９３８４）や非常スイッチの操作で非常通報信号を住警器に送信して報知させる連動型の発信機（特願２０１０−１５７５２７）に設けた警報音の出力機能を利用することも可能であるが、警報音が有効に届く範囲かどうかの見極めが充分にできないため、照明装置や発信機を使用したシステムの警報機能補完を目的とする移設や増設ついても、適切にできないという課題も残されている。
【００１４】
本発明は、例えば住宅内に設置した住警器からの警報音がどのように聞こえるかを各所で試験して、住宅全体への警報機能を補強するための警報器の移設や増設等を適切に可能とする警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（警報システム）
本発明は、異状を検知して異状警報音を出力すると共に異状連動信号を他の警報器に送信して異状警報音を出力させる複数の連動型警報器と、連動型警報器からの異常連動信号を受信した場合に異状警報音を出力する増設用警報器とを設けた警報システムに於いて、
複数の連動型警報器及び増設用警報器は、自己への試験指示操作に応じて自己を対象とする音響警報試験を行う警報器であって、試験指示操作された警報器以外の他の全ての警報器を対象とする音響警報試験を行う機能を有することを特徴とする。
【００１６】
ここで、音響警報試験として、
試験指示操作された警報器を対象とする音響警報試験と、
試験指示操作された警報器を含む全ての警報器を対象とする音響警報試験と、
試験指示操作された警報器以外の他の全ての警報器を対象とする音響警報試験と、
のいずれかを選択可能である。
【００１７】
また、音響警報試験として、
試験指示操作された警報器を試験鳴動する第１モード試験、
試験指示操作された警報器以外の他の全ての警報器を順次試験鳴動する第２モード試験、
試験指示操作された警報器以外の他の全ての警報器を一斉に試験鳴動する第３モード試験、
試験指示操作された警報器及び他の全ての警報器を一斉に試験鳴動する第４モード試験、及び
第１モード試験乃至第４モード試験の少なくともいずれか２つを順次行う第５モード試験、
のいずれかを試験指示操作に応じて行う。
【００１８】
ここで、第２モード試験に代えて、試験指示操作された警報器及び他の全ての警報器を順次試験鳴動する第６試験モードを行うようにしてもよい。
【００１９】
試験指示操作を検知した場合に、音響警報試験の待機状態に移行すると共に、当該移行から所定時間以内に試験指示操作を検知する毎に、第１モード試験乃至第５モード試験へ順次選択し、第１モード試験乃至第５モード試験を選択してから所定時間以内に試験指示操作を検知しない場合は、当該選択しているモード試験を行う。
【００２０】
異状警報音は、メッセージ及び警報音を含む所定パターンの警報音であり、試験鳴動として、異状警報音の内の音圧測定の対象となる所定箇所を連続して或いは繰返して出力する。
【００２１】
本願発明による警報システムの警報器は、試験指示操作を検知した場合、連動元を示す異状警報音を試験音として所定時間出力し、一方、他の警報器からの試験信号受信を検知した場合、連動先を示す異状警報音を試験音として所定時間出力する。
【００２２】
また、増設用警報器は、火災検知機能を持たない照明装置又は発信機である。
【００２８】
本発明の警報性能補完方法における他の特徴は前述した警報システムの場合と基本的に同様となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、住宅に設置している連動型警報器を試験元として、その警報器の操作部により試験指示操作を行なうと、操作部による試験指示操作に応じて自己及び他の連動型警報器を対象とする異なった態様の音響警報試験、例えば、試験指示操作が行われた警報器から異状警報音を試験音として出力させる第１モード試験、連動を介して順次に他の警報器から異状警報音を試験音として出力させる第２モード試験、又は連動を介して他の全ての警報器から異状警報音を一斉に出力させる第３モード試験をそれぞれ必要に応じて行うことができ、例えば住宅内の各部屋に設置している連動型住警器からの警報音が他の場所でどのように聞こえるかを確認することができ、更に、警報音が有効に届く区域（警報区域という）と警報音が有効に届かない区域（非警報区域という）を特定、把握することができる。また更に、第４モードで試験では、台所（操作した警報器）を含めた全ての警報器から例えば火災警報音を試験音として一斉に出力させて聞こえ方を確認できる。
【００３０】
このような連動型警報器の音響警報試験を通じて非警報区域が特定できれば、システム全体の警報性能を補完するために必要に応じて警報器を移設したり増設したりして、非警報区域を縮小する等することができる。
【００３１】
また増設用警報器としては連動型警報器による異状検知に伴い送信される連動信号を受け、連動型警報器と連動して異状警報音を出力する照明装置や発信機を使用することで、火災などの異状を検知する必要のない場所での増設に対応でき、火災検知機能を設けた連動型警報器の設置台数が不必要に増えてしまうことを防止し、コストメリットの高い警報システムを構築することができる。
【００３２】
また連動型警報器、増設用警報器を増設或いは移設した後にも音響警報試験を行うことにより、補完状態が確認でき、必要に応じて更に移設、増設を行って警報性能を補完し、適切に調整することができる。なお、警報性能の補完作業としては、警報器を移設したり増設したりする以外に、警報音伝達の妨げとなっている障害物を取り除く等、様々な対処（措置）が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の連動型住警器による監視システムを設置した住宅の一例を示した説明図
【図２】図１の住宅について音響警報試験の結果に基づいて増設用警報器として照明装置と発信機を設置した状態を示した説明図
【図３】本発明の警報システムで用いる連動型住警器の外観を示した説明図
【図４】本発明の警報システムで増設に用いる照明装置の外観を示した説明図
【図５】本発明の警報システムで増設に用いる発信機の外観を示した説明図
【図６】本発明の警報システムに用いる連動型住警器の実施形態を示したブロック図
【図７】本発明の警報システムで増設に用いる照明装置の実施形態を示したブロック図
【図８】本発明の警報システムで増設に用いる照明装置の実施形態を示したブロック図
【図９】本発明の警報システムで使用する連動信号および試験信号のフォーマットを示した説明図
【図１０】図６の住警器による処理の概略を例示したフローチャート
【図１１】図１０のステップＳ１６における警報試験処理の概略を例示したフローチャート
【図１２】図７の照明装置による処理の概略を例示したフローチャート
【図１３】図８の発信機による処理の概略を例示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１は住宅本発明による警報システムを適用した場合の連動型警報器（ここでは連動型住警器）設置状態例を示した説明図であり、音響警報試験を行って警報音の聞こえ方を確認し、警報性能を補完する前の状態を示している。図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室のそれぞれの警戒エリア（監視領域）に、警戒エリアの異状として火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−６が設置されている。以下、住警器１０−１〜１０−６をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という場合がある。
【００３５】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−１が火災を検知して、警報動作として警報（火災報知出力）を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００３６】
住警器１０−１が発報するとき、住警器１０−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−２〜１０−６に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−２〜１０−６は、連動元の住警器１０−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。
【００３７】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、つまり受信した連動信号が自己の属する連動グループ内の連動信号であり、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。また住警器１０から送信する連動信号には、送信元の住警器を示す識別情報として例えばシリアル番号等の識別符号を利用した送信元符号が含まれている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて当該連動信号の中継送信を行う。
【００３８】
連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−６にあっては、例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００３９】
また連動元となった住警器１０−１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−６にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００４０】
また住警器１０は、操作部による音響警報試験の実施指示である試験指示操作に応じて自己及び／又は他の住警器を対象とする音響警報試験動作として異なった態様の試験鳴動を行う機能を備える。本実施形態における音響警報試験に伴う試験鳴動は次の５モードを必要に応じて選択操作により、又は自動選択により実行する。
（１）操作された警報器自身を試験鳴動させる第１モード試験
（２）操作された警報器以外の他の警報器を順次試験鳴動させる第２モード試験、
（３）操作された警報器以外の他の全ての警報器を一斉に試験鳴動させる第３モード試験
（４）操作された警報器自身及び他の全ての警報器を一斉に試験鳴動させる第４モード試験
（５）前記第１モード試験乃至第４モード試験の少なくともいずれか２つを順次行う第５モード試験
【００４１】
また本実施形態における音響警報試験に伴う試験鳴動は、第１〜第５モード試験の少なくともいずれかを２つのモードを順次行う。また、第１〜第５モード試験による試験鳴動の対象となるのは住警器以外に発信機や照明装置も含まれる。
【００４２】
本発明にあっては、図１のように住宅２４に住警器１０を設置した場合、住警器１０−１〜１０−６のいずれか、例えば台所に設置している住警器１０−１を試験元としてその操作部により所定の試験指示操作を行い、住警器１０−１自身及び他の住警器１０−２〜１０−６を対象とする異なった態様の音響警報試験、例えば第１モード試験、第２モード試験、第３モード試験、第４モード試験、第５モード試験を行って試験鳴動させ、非警報区域を特定する。
【００４３】
そして、例えば廊下が非警報区域として特定されたとすると、図２に示すように、廊下については例えば音響警報機能を備えた照明装置１００或いは発信機２００を設置する。
【００４４】
ここで音響警報試験を通じて増設用警報器として火災検知機能を備えた住警器１０を設ける必要が無い廊下等の場所では、補完用の増設警報器として、火災検知機能は持たないが音響警報機能をもつ照明装置１００や発信機２００を設置している。もちろん、連動型の住警器１０を増設しても良い。
【００４５】
また警報音が有効に届く区域を警報区域とし、警報音が有効に届かない区域を非警報区域としているが、警報区域とは試験による警報音が良く聞こえる区域とし、また非警報区域とは試験による警報音がよく聞こえない区域ということができる。このような警報区域は非警報区域かの判断は、試験鳴動を行った者の判断に依存するが、例えば所定の音量を設定し、設定音量以上の場合は警報区域とし、設定音量未満の場合は非警報区域としても良い。
【００４６】
照明装置１００は住警器１０−１〜１０−６のいずれかからの火災連動信号受信を検知すると照明を点灯、点滅或いは明滅（以下、区別せず単に点灯という）すると共に連動先を示す「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力する。またこのような火災警報中に火災復旧連動信号又は警報停止連動信号の受信を検知すると照明を消灯する。また照明装置１００に対応してリモコン装置（不図示）が設けられ、リモコン装置の操作によっても照明の点灯と消灯ができる。
【００４７】
発信機２００には非常押釦スイッチが設けられており、非常押釦スイッチを操作すると非常通報信号（連動信号）が住警器１０及び照明装置１００に送信され、これを受信した住警器１０からは例えば「ウーウー  発信機が作動しました  確認してください」といった非常通報音が出力され、また照明装置１００からも同様の警報が出力される。
【００４８】
図２に示すようにシステムの警報性能補完のために増設した照明装置１００及び発信機２００についても、本実施形態にあっては、住警器１０と同様に音響警報試験機能が設けられている。このため図２の増設後の状態において、住警器１０、照明装置１００及び／又は発信機２００のいずれか、例えば台所に設置している住警器１０−１を試験元として、この操作部で所定の試験指示操作を行い、操作した住警器１０−１自身及び／又は他の住警器１０−２〜１０−６、照明装置１００、発信機２００を対象とする異なった態様の音響警報試験、第１モード試験、第２モード試験、第３モード試験、第４モード試験、第５モード試験を行って各所で警報音の聞こえ方を調べ、補完措置（この場合増設）により非警報区域であった例えば廊下が警報区域としてカバーされていることを確認する。
【００４９】
このため本発明による警報性能補完方法の実施形態にあっては、
（１）  監視領域の火災を検知した場合に相互に連動して火災を報知する連動型の住警器１０を設置し（例えば図１）、
（２）  連動型の住警器１０のいずれかの操作部による試験指示操作に応じて自己及び／又は他の住警器を対象とする第１〜第５モード試験の音響警報試験を行って非警報区域を特定し、
（３）  特定した非警報区域に連動型警報器住警器１０の火災検知に連動して火災を報知する増設用警報器として住警器１０と同様の住警器、照明装置１００又は発信機２００を設置する、
（４）  連動型の住警器１０及び増設した住警器１０、照明装置１００又は発信機２００のいずれかの操作部による試験指示操作に応じて自己及び／又は他の住警器を対象とする第１〜第５モード試験の音響警報試験を行って非警報区域が解消したか或いは縮小下かを確認する、
といった手順をとることになる。
【００５０】
なお、住警器は他の警報器（補完増設用の発信機、照明装置等）との連動機能を備えていれば、１台であることを妨げない。また、発信機や照明装置は警報機能の補完作業前から警報システムの一部として設けられていても良い。これらを含めて音響警報試験を行って、その結果に応じ適宜、住警器、発信機、照明装置或いは他の警報器を補完的に増設することができる。
【００５１】
また、ここでは補完措置として補完用警報器の増設を例に挙げているが、増設を行わず既設の住警器を移設したり、警報伝達を妨げている障害物を排除したりと言った措置を行うことができ、これらと増設を併せて行うこともできる。
【００５２】
図３は本発明の警報システムで使用する無線連動型の住警器の外観を示した説明図であり、図３（Ａ）に正面図を、図３（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００５３】
図３において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、散乱光式の煙検知器等で公知の検煙機構が適用できる。
【００５４】
カバー１２の左下側には音響孔１８が複数設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００５５】
警報停止スイッチ２０は、透光性部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、これに連動してプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００５６】
警報停止スイッチ２０は住警器１０の機能の自己点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能点検を実施して結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。
【００５７】
更に、警報停止スイッチ２０は点検スイッチとしても機能し、通常状態で所定の試験指示操作を行うことで音響警報試験を行うことができる。なお、警報停止スイッチ２０は本発明の試験指示操作を行う試験指示スイッチの機能も兼ねている。
【００５８】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００５９】
図４は本発明の警報システムで使用する無線式連動型の照明装置の外観を示した説明図であり、図４（Ａ）に正面図を、図４（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１１５を設けているほうを上側とする。
【００６０】
図４において、本実施形態の照明装置１００の筐体はカバー１１２と本体１１４で構成されている。カバー１１２の中央には、ＬＥＤ照明部１１６が設けられ、ドーム型の透明又は半透明状カバーの内部に例えば５個の白色のＬＥＤ１１８を配置している。もちろん、ＬＥＤ１１８は白色以外の色であっても良い。この点灯により、照明装置１００の設置場所近傍の所定エリアを照明することができる。
【００６１】
ＬＥＤ照明部１１６の左下側にはスリット状の音響穴１１９が複数設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。ＬＥＤ照明部１１６の下側には警報停止を兼ねた照明停止スイッチ１２０が設けられている。
【００６２】
照明停止スイッチ１２０は、透光性部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように警報表示を行うＬＥＤ１２２が配置されており、ＬＥＤ１２２が点灯、点滅、明滅作動すると、作動光が警報停止スイッチ１２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ１２２の作動状態が外部から分かるようにしている。ＬＥＤ１２２は例えば赤色とする。
【００６３】
照明停止スイッチ１２０は警報停止スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に照明停止スイッチ１２０が操作されると火災警報を停止する。また照明停止スイッチ１２０は試験指示スイッチとしても機能し、通常状態で所定の試験指示操作を行うことで音響警報試験を行うことができる。
【００６４】
本体１１４の裏側上部には略中央部に挿通孔を有する取付フック１１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に照明装置１００を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００６５】
図５は本発明の警報システムで使用する無線式連動型の発信機の外観を示した説明図であり、図５（Ａ）に正面図を、図５（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック２１５を設けているほうを上側とする。
【００６６】
図５において、本実施形態の発信機２００の筐体はカバー２１２と本体２１４で構成されている。カバー２１２の中央には、非常押釦スイッチ２１６が設けられる。非常押釦スイッチ２１６は、透光性部材で形成されたスイッチカバーと、スイッチカバーの内部に配置されたプッシュスイッチ（図示せず）とで構成されている。
【００６７】
スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、点線で示すように発信機灯として機能するＬＥＤ２１８が配置されており、作動光が非常押釦スイッチ２１６の透光性のスイッチカバーを透過してＬＥＤ２１８の作動状態が外部から視認できるようにしている。
【００６８】
非常押釦スイッチ２１６を押し込み操作するとＬＥＤ２１８が点滅又は明滅し、非常通報信号の送信完了が確認されると点灯に切り替わり、所定時間後に消灯する。
【００６９】
非常押釦スイッチ２１６は警報停止スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に非常押釦スイッチ２１６が操作されると火災警報を停止する。また非常押釦スイッチ２１６は試験指示スイッチとしても機能し、通常状態で所定の試験指示操作を行うことで音響警報試験を行うことができる。
【００７０】
非常押釦スイッチ２１６の左下側にはスリット状の音響穴２２０が複数設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。
【００７１】
本体２１４の裏側上部には、略中央部に挿通孔を有する取付フック２１５が設けられており、設置する部屋の壁面等にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面の手の届く位置に発信機２００を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００７２】
図６は本発明における住警器の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図６では、台所に設置した住警器１０−１について示しているが、他の住警器１０−２〜１０−６についても同様の構成となる。
【００７３】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、メモリ３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００７４】
無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−６との間で連動信号を無線により通信できるようにしている。これにより連動信号の送受信が可能になる。無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００７５】
もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００７６】
メモリ３２には、連動信号の生成順或いは送信順番を示す連続番号である連番４８、各住警器を特定する例えばシリアル番号等を利用した識別符号５０、図１のように住宅に設置した各住警器１０で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。
【００７７】
またメモリ３２には試験テーブル５８が格納されている。試験テーブル５８には例えば第２モード試験で試験信号の送信先となる住警器１０−２〜１０−６の識別符号が配置されており、試験信号に含まれる試験先アドレスを指定するため送信先符号に使用される。
【００７８】
センサ部３４には、散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して煙濃度に応じた煙検出信号を出力する検煙部１６を設けている。
【００７９】
報知部３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５６と警報表示等を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５６は、自己がメモリ３２等に保持している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他を表示する。
【００８０】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は前述したように点検スイッチおよび試験指示スイッチとしての機能を兼ねている。
【００８１】
警報停止スイッチ２０を試験指示スイッチとして機能させる場合には、例えば通常状態で警報停止スイッチ２０を長押操作すると音響警報試験モードとなり、この状態で例えば警報停止スイッチ２０について所定の試験指示操作を行うと前述した第１モード試験乃至第５モード試験を適宜の組合せにより選択実行させることができる。
【００８２】
なお、警報停止スイッチ２０を試験指示スイッチに兼用せずに、住警器裏面などに専用の試験指示スイッチを設けるようにしても良い。
【００８３】
なお、試験指示スイッチは警報停止スイッチ２０と兼用せずに、専用の試験指示スイッチを設けるようにしても良い。このとき試験指示スイッチは所定ビットのディップスイッチ等を採用し、モード選択と開始、終了指示が行えるようにしても良い。また、ディップスイッチのモード選択とプッシュスイッチの開始指示を組み合わせるようにしても良い。その他適宜のスイッチと方法を採用することができる。
【００８４】
必要各部へ電源を供給する電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線通信部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００８５】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、監視制御部６０と警報試験部６２の機能が設けられる。
【００８６】
監視制御部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６から出力される煙検出信号出力に基づく火災の有無、操作部３８による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検知信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、障害検知部（不図示）からの検知信号によるセンサ障害やローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また監視制御部６０は受信回路４４を介して他の住警器１０−２〜１０−６からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無（その連動内容解読可否を含む）を検知し、連動内容を認識する。
【００８７】
また監視制御部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災を検知した場合に、報知部３６に対しスピーカ５６から連動元を示す火災警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、更に、送信回路４２を介して火災連動信号をアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−６に向けて送信させる制御を行う。
【００８８】
また監視制御部６０は、無線通信部３０の受信回路４４を介して他の住警器１０−２〜１０−６の何れかから火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、報知部３６のスピーカ５６から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる。
【００８９】
また監視制御部６０は、無線通信部３０の受信回路４４を介して発信機２００から非常通報信号を有効受信したことを検知した場合に、報知部３６のスピーカ５６から異状発生を示す警報音例えば「ウーウー  発信機が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ２２を例えば点滅させて警報表示を行わせる。
【００９０】
ここで、監視制御部６０による送信制御は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。
【００９１】
また、監視制御部６０による受信制御は、他の住警器１０−２〜１０−６からの連動信号を間欠受信して解読する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信して解読する。
【００９２】
また監視制御部６０は、必要に応じ氏予定の中継送信制御を行って、有効受信した連動信号を中継して送信する。
【００９３】
また監視制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中（一連の警報音出力処理中。間欠的な出力の場合らはその休止時間も含む。以下同じ。）に警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止させる。なお、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−６の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、火災警報は停止せずに連動元が分かるようにする。
【００９４】
また監視制御部６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−２〜１０−６の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止させる。
【００９５】
また監視制御部６０には、  また監視制御部６０は、図示しない監視回路を介して電池電圧の低下やセンサ部の故障等の障害を検知して、必要に応じ対応する報知、連動信号送信等の制御を行う。
【００９６】
警報試験部６２は、通常状態における警報停止スイッチ２０による所定の試験指示操作を検知した場合、自己及び／又は他の警報器を対象とする異なった態様の音響警報試験として、住警器自身から例えば火災警報音を試験音として出力させる第１モード試験、他の住警器１０−２〜１０−６から例えば火災警報音を試験音として順次出力させる第２モード試験、自己を除く他の全ての警報器１０−２〜１０−６から例えば火災警報音を一斉に出力させる第３モード試験、自己及び他の全ての警報器から火災警報音を一斉に出力させる第４モード試験、及び第１モード試験乃至第４モードのうち、少なくとも２つの異なるモード試験を順次行う第５モード試験を、試験指示操作の内容に応じて行う。
【００９７】
警報停止スイッチ２０による試験指示操作は例えば、長押し操作で音響影響試験に移行してスタンバイ状態となり、その後は所定時間内の通常試験指示操作毎に（スイッチを押す度に）第1モード試験、第２モード試験、・・・第５モード試験、第1モード試験、第２モード試験・・・が選択され、所定時間経過しても次の通常試験指示操作が無い場合にモード選択が確定して選択されたモードの試験処理が実行される。そして、試験が完了すると通常状態に戻るようにする。
【００９８】
なお、図２のように照明装置１００及び発信機２００を増設している場合には、これらを含めて第１モード試験乃至第５モード試験に対応した例えば火災警報音を出力させる音響警報試験を行うことになる。
【００９９】
警報試験部６２は、第２モード試験として２つの方法を行うことが可能である。第２モード試験の第１の方法は、その試験開始から所定時間の経過を検知する毎に、他の住警器１０−２〜１０−６のアドレスとなる送信元符号を順次指定した試験信号を送信して火災警報音を順次出力させる（自動切替試験）。
【０１００】
第２モード試験の第２の方法は、試験開始後の警報停止スイッチ２０による試験指示操作を検知する毎に、他の住警器１０−２〜１０−６のアドレスとなる識別符号を順次指定した試験信号を送信して火災警報音を順次出力させる（マニュアル切替試験）。
【０１０１】
ここで、第２モード試験では試験指示操作した住警器自身は試験鳴動しないが、住警器自身も含め順次試験鳴動するようにしても良く、これを第６モード試験としても良いし、第２モード試験に代えて第６試験モードを設けることもできる。
【０１０２】
このような第２モード試験、第６モード試験につき、上記の自動切替試験とするかマニュアル切替試験とするかは、例えば工場出荷時に予め設定しておくようにしても良い。
【０１０３】
警報試験部６２は、試験指示操作を検知して第１モード試験又は第４モード試験を行う場合、報知部３６のスピーカ５６から例えば連動元を示す火災警報音「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」を試験音として所定時間にわたり繰り返し出力させ、一方、他の住警器１０−２〜１０−６からの第２モード試験ないし第５モード試験に基づく試験信号受信のいずれかを検知した場合、例えば連動先を示す火災警報音「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」を試験音として所定時間にわたり繰り返し出力させる。
【０１０４】
第１モード試験により住警器１０−１自身から連動元を示す火災警報音を試験音として出力した場合には、図１に示した住警器１０−１を設置している台所で火災警報音の聞こえ方を確認でき、また必要があれば住警器を設置していてない廊下、トイレ、脱衣所など任意の場所に移動して聞こえ方を確認できる。
【０１０５】
また第２モード試験にあっては、試験元となる住警器１０−１以外の住警器１０−２〜１０−６から順番に連動先を示す火災警報音が順番に出力され、例えば台所にいてどのように警報音が聞こえるかを確認したり、台所以外の住警器を設置していない場所、どのように聞こえるかを確認したりすることができる。また住警器１０−１〜１０−６を設置している場所の扉を開けた状態と、扉を閉めた状態とに分けて火災警報音がどのよう聞こえるかを確認しても良い。もちろん、順次出力される住警器の試験音試験音出力タイミングおよび出力期間は、実用の範囲で重複を回避するよう管理されている。
【０１０６】
更に第３モード試験にあっては、試験元となる住警器１０−１以外の住警器１０−２〜１０−６から一斉に（試験音の出力期間が重複するように）、試験音として例えば連動先を示す火災警報音が出力され、台所にいてどのよう警報音が聞こえるかを確認したり、台所以外の住警器を設置していない場所に出向いてどのように聞こえるかを確認したりすることができる。また例えば住警器１０−１〜１０−６を設置している部屋の扉を開けた状態と、扉を閉めた状態とに分けて火災警報音がどのよう聞こえるかを確認する等も可能である。
【０１０７】
なお、住警器１０−１〜１０−６のいずれかで火災が検知された場合、連動元の住警器および連動先の住警器の全てから火災警報音が出されることになるので、第３モード試験としては、試験元を含む全ての住警器１０−１〜１０−６から一斉に例えば火災警報音を出力させ、実際の火災が検知された場合の連動警報状況を再現して、様々な場所での警報音の聞こえ方を確認するようにしても良い。
【０１０８】
住警器の音響警報試験は、試験元を住警器１０−１〜１０−６につき必要に応じて場所を変えながら行うことで、場所を変えながら火災警報音の聞こえ方を確認することができる。
【０１０９】
このような住警器１０−１〜１０−６の音響警報試験を通じて火災警報音の聞こえ方を調べて警報音が有効に届かない例えば廊下等の非警報区域を特定できた場合には、図２に示したように、増設用警報器として照明装置１００及び発信機２００を特定した非警報区域に増設して警報機能を補完する。
【０１１０】
また、増設用警報器として照明装置１００及び発信機２００を特定した非警報区域に増設して警報機能を補完した後に、再度、音響警報試験を行って警報機能の補完状態を確認し、必要に応じて更に移設や増設を行って警報性能を補完し、適切に調整する。なお、非警報区域における警報性能の補完作業としては、警報器等を移設したり増設したりする以外に、警報音伝達の妨げとなっている障害物を取り除く等、様々な対処を行う。
【０１１１】
また、警報試験部６２により出力させる試験音としては、火災警報音の中の音圧測定の対象となる所定箇所を試験音として出力させても良い。即ち音圧測定試験では、火災警報音の内、スピーカを駆動する火災警報信号の信号振幅が一定で周波数が例えば２〜３ＫＨｚで変化するスイープ音「ウーウー」の箇所を試験音として連続或いは繰り返し出力させており、この音圧測定の対象となる所定箇所を本実施形態における音響警報試験の試験音として出力させても良い。
【０１１２】
図７は本発明の警報システムに用いる照明装置の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また機能の実行は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１１３】
照明装置１００はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１２８を備え、プロセッサ１２８に対しては、ＬＥＤ照明部１１６、アンテナ１３１に接続した送信回路１４２と受信回路１４４を備えた無線通信部１３０、メモリ１３２、スピーカ１５６とＬＥＤ１２２を備えた報知部１３６、照明停止スイッチ１２０を備えた操作部１３８及び電池電源１４０を設けている。照明停止スイッチ１２０は試験指示スイッチを兼ねる。
【０１１４】
無線通信部１３０、メモリ１３２、報知部１３６及び電池電源１４０の詳細は図６に示した住警器１０−１と基本的に同じになる。
【０１１５】
プロセッサ１２８にはプログラムの実行により実現される機能として、照明制御部１６０と警報試験部１６２の機能が設けられている。
【０１１６】
照明制御部１６０は、住警器１０からの火災連動信号、リモコン装置からのリモコン点灯信号の有効受信を検知した場合、ＬＥＤ照明部１１６に設けている白色のＬＥＤ１１８を点灯する。ＬＥＤ照明部１１６の点灯は、ＬＥＤ１１８を点滅または明滅させても良い。
【０１１７】
また照明制御部１６０は、ＬＥＤ照明部１１６の点灯中に、照明停止スイッチ１２０の停止操作、住警器１０からの火災復旧連動信号または警報停止連動信号、リモコン装置からのリモコン消灯信号の有効受信を検知した場合、ＬＥＤ照明部１１６を消灯する
【０１１８】
また照明制御部１６０は住警器１０からの火災連動信号の有効受信を検知した場合、スピーカ１５６から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に、ＬＥＤ１２２を例えば点滅させて火災を示す警報表示を行う。
【０１１９】
また照明制御部１６０は、図２に示した発信機２００から非常通報信号を有効受信したことを検知した場合、報知部１３６のスピーカ１５６から異状発生を示す警報音として例えば「ウーウー  発信機が作動しました  確認してください」となる非常通報音を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ１２２を例えば点滅させて警報表示を行う。
【０１２０】
また照明制御部１６０は、火災警報中または非常通報中に、照明停止スイッチ１２０の停止操作、住警器１０からの火災復旧連動信号または警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、警報出力を停止させる。また照明制御部１６０は有効受信した信号を必要に応じて中継送信する。
【０１２１】
なお、照明制御部１６０は、これ以外に送信制御、受信制御、ローバッテリー障害監視を行っているが、その詳細は、図７の住警器１０−１に設けた監視制御部６０の機能と基本的に同じになる。
【０１２２】
警報試験部１６２は、通常状態における照明停止スイッチ１２０による音響警報試験の実施指示である所定の試験指示操作に応じて所定の試験指示操作を検知した場合、照明装置１００自身、他の照明装置、住警器１０−１〜１０−６及び発信機２００を対象とする異なった態様の音響警報試験として、第１〜第５モード試験を行う。この警報試験部１６２による第１〜第５モード試験の詳細は、図７の住警器１０−１に設けた警報試験部６２の場合と基本的に同じになる。
【０１２３】
図８は本発明の警報システムに用いる発信機の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる、また各機能のそれぞれ一部又は全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであってもハードウェアによって実行されるものであっても良い。
【０１２４】
図８の発信機２００はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２２８を備え、プロセッサ２２８に対しては、アンテナ２３１を接続した送信回路２４２と受信回路２４４を備えた無線通信部２３０、メモリ２３２、スピーカ２５６とＬＥＤ２１８を備えた報知部２３６、非常押釦スイッチ２１６を備えた操作部２３８及び電池電源２４０を設けている。非常押釦スイッチ２１６は試験指示スイッチを兼ねる。なお、試験指示スイッチを非常押釦スイッチ２１６で兼用せず、専用の試験指示スイッチを設けても良い
無線通信部２３０、メモリ２３２、報知部２３６及び電池電源２４０の詳細は図６に示した住警器１０−１と基本的に同じになる。
【０１２５】
プロセッサ２２８にはプログラムの実行により実現される機能として、発信制御部２６０と警報試験部２６２の機能が設けられている。
【０１２６】
発信制御部２６０は、非常押釦スイッチ２１６による非常通報操作を検知した場合、非常通報信号を住警器１０、他の発信機及び照明装置１００へ送信すると共に、発信機灯として機能するＬＥＤ２１８を所定時間点滅又は明滅駆動し、スイッチ操作が受け付けられて非常通報信号が送信されていること、また送信されたことを報知する。このとき報知部２３６のスピーカ２５６から例えば「ピッ」等のスイッチ操作受付音を出力させても良い。
【０１２７】
また発信制御部２６０は住警器１０からの火災連動信号の有効受信を検知した場合、スピーカ２５６から「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった火災警報音を出力すると共に、ＬＥＤ２１８を例えば点滅して火災を示す警報表示を行う。
【０１２８】
また発信制御部２６０は、他の発信機から非常通報信号を有効受信したことを検知した場合、報知部２３６のスピーカ２５６から異状発生を示す警報音として例えば「ウーウー  別の発信機が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ２１８を例えば点滅して警報表示する。
【０１２９】
また警報試験部１６２は、火災警報中に、非常押釦スイッチ２１６の停止操作、住警器１０からの火災復旧連動信号または警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、警報出力を停止させる。また発信制御部２６０は有効受信した信号を必要に応じて中継送信する。
【０１３０】
なお、発信制御部２６０は、これ以外に送信制御、受信制御、ローバッテリー障害監視を行っているが、その詳細は、図７の住警器１０−１に設けた監視制御部６０の機能と基本的に同じになる。
【０１３１】
警報試験部２６２は、通常状態における非常押釦スイッチ２１６による音響警報試験の実施指示である所定の試験指示操作に応じて所定の試験指示操作を検知した場合、発信機２００自身、他の発信機、住警器１０−１〜１０−６及び照明装置１００を対象とする異なった態様の音響警報試験として、第１〜第５モード試験を行う。この警報試験部２６２による第１〜第５モード試験の詳細は、図７の住警器１０−１に設けた警報試験部６２の場合と基本的に同じになる。
【０１３２】
図９は本実施形態で連動警報に使用する連動信号と試験信号のフォーマットを概略的に示した説明図である。図９（Ａ）は連動信号４６であり、連番４８、送信元符号５０−１、グループ符号５２及び事象符号５４で構成されている。なお、中継送信する連動信号に対しては、送信元を示す送信元符号と中継を行う送信先符号の両方を付加する。
【０１３３】
ここで、事象符号５４は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
０１１１＝点灯
１０００＝消灯
１００１＝非常通報
としている。
【０１３４】
図９（Ｂ）は試験信号６４であり、試験信号も連動信号であるため、基本的に連動信号４６と同様の構成となる。即ち試験信号６４は、連番４８、送信元符号５０−１、グループ符号５２、試験符号６６および試験先アドレスを指定する送信先符号５０−２で構成されている。試験符号６６が、連動信号４６の事象符号に相当することとなる。例えば「０１１１」を試験符号としても良い。なお、第３モード試験、第４モード試験で送信する一斉試験信号としては、送信先符号５０−２に代えて全アドレスを指定する所定の共通送信先符号を設定するか、試験符号６６に代えて一斉試験符号を設定して送信先符号５０−２は削除すれば良い。例えば「１１１１」を一斉試験符号としても良い。
【０１３５】
図１０は本発明による住警器の監視処理の概略を例示したフローチャートである。図５において、住警器１０−１の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、送受信モードの設定を含む各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災検知の有無を検知している。ステップＳ１で初期化異常があった場合には、再度ステップＳ１の処理を実行し、所定回数連続して初期化異常となった場合には異常を報知して処理を停止するが、図示を省略している。
【０１３６】
ステップＳ２において、センサ部３４に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると監視制御部６０で火災が検知されてステップＳ３に進み、火災連動信号を他の住警器に無線送信すると共に、報知部３６のスピーカ５６から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する。
【０１３７】
続いて、ステップＳ４で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の有無を検知しており、火災復旧を検知するとステップＳ５で火災復旧連動信号を他の住警器に送信すると共に、スピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による連動元を示す火災警報を停止する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１３８】
続いてステップＳ６で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作の有無を検知し、スイッチ操作が検知されるとステップＳ７に進んで警報停止連動信号を他の住警器に送信し、スピーカ５６からの連動元を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止からは所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１３９】
続いてステップＳ８に進み、他の住警器から送信または中継送信された火災連動信号有効受信の有無を検知している。他の住警器からの火災連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ９に進んで連動先を示す火災警報として自己のスピーカ５６から警報音を出力し、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。
【０１４０】
次にステップＳ１０で他の住警器から送信または中継送信された火災復旧連動信号有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１１に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５６からの警報音出力とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１４１】
次にステップＳ１２で他の住警器から送信または中継送信された警報停止連動信号有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１３に進んで連動先としての警報音出力を停止し、警報表示も停止させる。
【０１４２】
続いてステップＳ１４で発信機２００からの非常通報信号の有効受信の有無を検知しており、非常通報信号の有効受信を検知するとステップＳ１５に進んで異常発生を示す警報音をスピーカ５６から出力し、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う。
【０１４３】
続いてステップＳ１６に進み、音響警報試験処理を警報停止スイッチ２０の試験指示操作に基づいて実行する。
【０１４４】
ここで、図１０のフローチャートでは、他の住警器からローバッテリー障害やセンサ故障等の障害を示す事象信号を有効受信した場合の処理は省略しているが、他の住警器からローバッテリー障害またはセンサ障害を示す事象信号の有効受信を検知した場合、連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を警報音と警報表示で出力する。
【０１４５】
図１１は図１０のステップＳ１６における音響警報試験処理の概略を例示したフローチャートである。図６において、ステップＳ２１で警報停止スイッチ２０による特殊試験指示操作として例えば長押し操作の有無を検知しており、長押し操作を検知すると音響警報試験に移行し、ステップＳ２２に進んで第１モード試験を選択する。
【０１４６】
続いてステップＳ２３で所定時間以内に警報停止スイッチ２０の通常試験指示操作の有無を検知しており、所定時間以内の通常試験指示操作無しを検知した場合はステップＳ２３に進み、選択した第１モード試験を実行し、住警器１０−１自身から連動元を示す火災警報音を出力させる。
【０１４７】
ステップＳ２３で所定時間以内の通常試験指示操作有りを検知した場合はステップＳ２４に進み、第２モード試験を選択する。続いてステップＳ２５で所定時間以内に警報停止スイッチ２０の通常試験指示操作の有無を検知しており、所定時間以内の通常試験指示操作無しを検知した場合はステップＳ３２に進み、選択した第２モード試験を実行し、住警器１０−１以外の他の住警器１０−２〜１０−６を順番に指定して連動先を示す火災警報音を出力させる。
【０１４８】
ステップＳ２５で所定時間以内の通常試験指示操作有りを検知した場合はステップＳ２６に進み、第３モード試験を選択する。続いてステップＳ２７で所定時間以内に警報停止スイッチ２０の通常試験指示操作の有無を検知しており、所定時間以内の通常試験指示操作無しを検知した場合はステップＳ３２に進み、選択した第３モード試験を実行し、住警器１０−１以外の他の住警器１０−２〜１０−６から一斉に連動先を示す火災警報音を出力させる。
【０１４９】
ステップＳ２７で所定時間以内の通常試験指示操作有りを検知した場合はステップＳ２８に進み、第４モード試験を選択する。続いてステップＳ２９で所定時間以内に警報停止スイッチ２０の通常試験指示操作の有無を検知しており、所定時間以内の通常試験指示操作無しを検知した場合はステップＳ３２に進み、選択した第４モード試験を実行し、住警器１０−１自身及び他の住警器１０−２〜１０−６から一斉に連動先を示す火災警報音を出力させる。
【０１５０】
ステップＳ２９で所定時間以内の通常試験指示操作有りを検知した場合はステップＳ３０に進み、第５モード試験を選択する。続いてステップＳ３１で所定時間以内に警報停止スイッチ２０の通常試験指示操作の有無を検知しており、所定時間以内の通常操作無しを検知した場合はステップＳ３２に進み、選択した第５モード試験を実行し、例えば第１モード試験から第４モード試験を順次行う。なお、第５モード試験は、第１モード試験乃至第４モード試験のうちの少なくとも２つのモードを予め選択して順次実行させるものを含む。
【０１５１】
ステップＳ３１で所定時間以内の通常操作有りを検知した場合はステップＳ２２に戻り、再び第１モード試験へ切替える。
【０１５２】
ステップＳ３３にあっては、他の住警器１０−２〜１０−６のいずれかからの試験信号受信の有無を検知しており、試験信号受信を検知するとステップＳ３４に進んで連動先を示す火災警報音を試験音として所定時間出力させる。
【０１５３】
図１２は図７の照明装置１００における処理の概略を例示したフローチャートである。図１２において、照明装置１００の電池電源１４０による電源供給が開始されると、ステップＳ４６１で初期化、自己診断を実行し、異常がなければステップＳ６２に進み、住警器１０から送信された火災連動信号の有効受信の有無を検知している。ステップＳ４１で初期化異常があった場合には、再度ステップＳ１の処理を実行し、所定回数連続して初期化異常となった場合には異常を報知して処理を停止するが、図示を省略している。
【０１５４】
ステップＳ４２で火災連動信号の有効受信を検知するとステップＳ４３に進み、ＬＥＤ照明部１１６の白色ＬＥＤ１１８を点灯すると共に、報知部１３６のスピーカ１５６から火災警報音とＬＥＤ１２２の点滅による警報表示とにより火災警報を出力する。
【０１５５】
続いて、ステップＳ４４で火災状態が解消した場合に住警器１０から送信される火災復旧連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知するとステップＳ４５でＬＥＤ照明部１１６の白色ＬＥＤ１１８を消灯すると共に、報知部１３６のスピーカ１５６からの火災警報音とＬＥＤ１２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１５６】
続いてステップＳ４６で火災を検出している連動元の住警器１０の警報停止スイッチ２０の操作に基づいて送信される警報停止連動信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ４７でＬＥＤ照明部１１６の白色ＬＥＤ１１８を消灯すると共に、報知部１３６のスピーカ１５６からの火災警報音とＬＥＤ１２２の警報表示を停止する。
【０１５７】
続いてステップＳ４８でリモコン装置から送信されたリモコン点灯信号の有効受信の有無を検知しており、リモコン点灯信号の有効受信を検知するとステップＳ４９でＬＥＤ照明部１１６の白色ＬＥＤ１１８を点灯する。
【０１５８】
続いてステップＳ５０でリモコン装置から送信されたリモコン消灯信号の有効受信の有無を検知しており、リモコン消灯信号の有効受信を検知するとステップＳ５１でＬＥＤ照明部１１６のＬＥＤ１１８を消灯する。
【０１５９】
続いてステップＳ５２に進み、音響警報試験処理を照明停止スイッチ１２０の試験指示操作に基づいて実行する。ステップＳ５２における音響警報試験処理の詳細は、住警器１０−１の音響警報試験処理を示した図１１のフローチャートに示したと同じであり、操作部が照明装置１００に設けた照明停止スイッチ１２０となる点で相違するだけである。
【０１６０】
なお、図１２では自己の障害や障害復旧が検出された場合の処理や住警器１０の障害や障害復旧検出に連動して警報や警報停止（復旧）動作を行う処理については、図示を省略しているが、適宜必要な処理を挿入すれば良い。
【０１６１】
図１３は図８の発信機２００による処理の概略を例示したフローチャートである。図１３において、発信機２００の電池電源２４０による電源供給が開始されると、ステップＳ６１で初期化、自己診断を実行し、異常がなければステップＳ６２に進み、非常押釦スイッチ２１６による非常通報操作の有無を検知している。ステップＳ６１で初期化異常があった場合には、再度ステップＳ６１の処理を実行し、所定回数連続して初期化異常となった場合には異常を報知して処理を停止するが、図示を省略している。
【０１６２】
ステップＳ６２で非常通報操作を検知するとステップＳ６３に進み、非常通報信号を送信する。このときスＬＥＤ２１８を点滅して非常通報が行われたことを報知する。
【０１６３】
続いてステップＳ６４に進み、住警器１０から送信された火災連動信号の有効受信の有無を検知している。ステップＳ６４で火災連動信号の有効受信を検知するとステップＳ６５に進み、報知部２３６のスピーカ２５６から火災警報音とＬＥＤ２１８の点滅による警報表示とにより火災警報を出力する。
【０１６４】
続いて、ステップＳ６６で火災状態が解消した場合に住警器１０から送信される火災復旧連動信号の有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知するとステップＳ６７で報知部２３６のスピーカ２５６からの火災警報音とＬＥＤ２１８の点滅による警報表示を停止する。
【０１６５】
続いてステップＳ６８で火災を検出している連動元の住警器１０の警報停止スイッチ２０の操作に基づいて送信される警報停止連動信号の有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ６９で報知部２３６のスピーカ２５６からの火災警報音とＬＥＤ２１８の点滅による警報表示を停止する。
【０１６６】
続いてステップＳ７０に進み、音響警報試験処理を非常押釦スイッチ２１６の試験指示操作に基づいて実行する。ステップＳ７０における音響警報試験処理の詳細は、住警器１０−１の音響警報試験処理を示した図１１のフローチャートに示したと同じであり、操作部が発信機２００に設けた非常押釦スイッチ２１６となる点で相違するだけである。
【０１６７】
ここで、図１３では自己の障害や障害復旧が検出された場合の処理や住警器１０の障害や障害復旧検出に連動して警報や警報停止（復旧）動作を行う処理については、図示を省略しているが、適宜必要な処理を挿入すれば良い。
【０１６８】
なお、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１６９】
また図６の住警器１０−１にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式住警器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検知するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式住警器や火災に伴うその他の環境変化を検知する住警器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。
【０１７０】
また、警報器の各連動は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【０１７１】
また、上記の実施形態で警報停止スイッチ２０、照明停止スイッチ１２０及び非常押釦スイッチ２１６として示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良い。
【０１７２】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また例えば各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入したりする等ができる。
【０１７３】
また、上記実施の形態で示した住警器のプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１７４】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１７５】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１７６】
１０，１０−１〜１０−６：住警器
１２，１１２，２１２：カバー
１４，１１４，２１４：本体
１５，１１５，２１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０：警報停止スイッチ
２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２８，１２８，２２８：プロセッサ
３０，１３０，２３０：無線通信部
３１，１３１，２３１：アンテナ
３２，１３２，２３２：メモリ
３４：センサ部
３６，１３６，２３６：報知部
３８，１３８，２３８：操作部
４０，１４０，２４０：電池電源
４２，１４２，２４２：送信回路
４４，１４４，２４４：受信回路
４６：連動信号
４８：連番
５０：識別符号
５０−１：送信元符号
５０−２：送信先符号
５２：グループ符号
５４：事象符号
５６，１５６，２５６：スピーカ
５８：試験テーブル
６０：監視制御部
６２，１６２，２６２：警報試験部
６４：試験信号
１００：照明装置
１０２：リモコン装置
１１６：ＬＥＤ照明部
１２０：照明停止スイッチ
２００：発信機
２１６：非常押釦スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005878713.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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