(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド部と、ねじ軸と、を有し、前記ねじ軸は、その上端が前記ヘッド部に連接されており、その周面にスレッドが設けられているボルトと、
前記ボルトに設けられており、少なくとも一つの開口端を有し、前記ボルトの一端に位置する通路と、
前記ボルトの前記ねじ軸の周面に設けられており、前記通路と連通する少なくとも一つの収容空間と、
前記収容空間に配されており、前記ねじ軸の径方向に沿って変位することが可能な少なくとも一つの係止具と、
前記係止具は当接部を有し、更に、胴部を有し、前記当接部は前記胴部に連接されており、前記胴部は前記収容空間内に位置し、
前記係止具の前記胴部は、長い構成を有し、その長手方向が前記ボルトの縦方向に平行し、前記胴部はねじ軸の径方向に弾性を有し、
前記通路に配されており、前記通路内で変位することが可能な押付具と、
を含み、
前記係止具の前記当接部は前記通路に挿入されており、前記押付具は前記係止具の前記当接部を押さえることが可能であり、
前記各収容空間は連通穴を有し、前記連通穴は前記収容空間と前記通路を連通し、前記係止具の前記当接部は、前記連通穴を挿通して前記通路に挿入し、前記各押付具は、少なくとも一つのタッチ部を有し、前記タッチ部によって前記係止具の前記当接部を押さえ、前記タッチ部と前記当接部の間は、円錐面、円弧面、又は斜面の形態で接触し、
前記押付具が変位すると、前記係止具を直接、又は間接に押さえることが可能であり、これにより、前記係止具が前記ねじ軸の周面に移動することを特徴とするロックボルト。
【請求項２】
前記ねじ軸は、二つ又は二つ以上の収容空間を有し、二つ又は二つ以上の係止具は、それぞれこれらの前記収容空間に配されていることを特徴とする、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項３】
これらの前記収容空間は、前記ボルトの縦方向の異なる高さに位置し、前記押付具は、二つ又は二つ以上のタッチ部を有し、これらの前記タッチ部は、これらの前記係止具の前記当接部にそれぞれ対応することを特徴とする、請求項2に記載のロックボルト。
【請求項４】
これらの前記収容空間は、前記ボルトの縦方向の同じ高さに位置し、前記ねじ軸において同じ円周に配列されており、これらの前記係止具の前記当接部は、前記押付具の同一の前記タッチ部に対応することを特徴とする、請求項2に記載のロックボルト。
【請求項５】
連動具を有し、前記連動具は、前記連通穴に摺動可能に配されており、一端が前記通路に挿入されており、前記押付具が前記通路を変位するときには、前記連動具が駆動されて前記係止具を前記ねじ軸の周面へ変位することを特徴とする、請求項１に記載のロックボルト。
【請求項６】
前記押付具と前記連動具の間は、円錐面、斜面、円弧面、又は球面の形態で接触することを特徴とする、請求項5に記載のロックボルト。
【請求項７】
前記通路は、スレッドが設けられている穴であり、前記押付具は、その周面にスレッドが設けられている螺着子であることを特徴とする、請求項１又は5に記載のロックボルト。
【請求項８】
更に、ナットを含み、前記ナットは、盲穴状を呈するねじ穴を有し、前記ねじ軸の自由端に螺着されており、前記押付具の外端と接触し、前記ナットを前記ボルトにねじ込むと、前記押付具が押付けられて変位することを特徴とする、請求項１又は5に記載のロックボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結具に関し、特に、ロックボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボルトは、ナットと螺合して、締結ユニットを形成する。これにより、被固定物を固定することが可能である。締結ユニットを利用することが可能な場合は極めて多い。締結ユニットを利用する場所では、動的負荷を受け、又は振動があると、ボルトとナットが不意に緩んで事故が発生することはよくある。特に、安全性が厳しく要請される設備（例えば車両、橋、又は発電所など）は、締結ユニットの緩みが許されない。
【０００３】
ボルトとナットの緩みを防止するために、本願の出願人は台湾発明１０２１２１３７５号を提案した。これは、図１に示すように、ボルト１２とナット１４の間に一つ以上の弾性体１０を設けることにより、ボルト１２とナット１４の間には、弾性的な接触力を有する。このように、ボルトとナットの緩みを防止することが可能である。しかし、弾性体１０の弾力が一定であるため、ボルト１２が弾性体１０の一定な弾力に押付けられて、ボルトとナットの緩みを防止する。換言すると、ボルト１２が弾性体１０の一定な弾力の押付だけにより、ボルトとナットの緩みを防止するが、このような方式によれば、緩み止め効果は不十分である。
【０００４】
また、異なる設備に要求されるボルトの緩み止め程度は異なる。上記の従来のものは、異なる場合に対応する場合に、ボルトの緩み止め程度を調整することができない問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主な目的は、アクティブ式の緩み止め手段を利用してボルトの緩みを防止することが可能なロックボルトを提供することにある。
【０００６】
本発明の次の目的は、ボルトの緩み止め効果を調整することが可能であり、各種類の被固定物と締結条件に対応することが可能なロックボルトを提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のロックボルトによると、ヘッド部と、ねじ軸と、を有し、ねじ軸は、その上端がヘッド部に連接されており、その周面にスレッドが設けられているボルトと、
ボルトに設けられており、少なくとも一つの開口端を有し、ボルトの一端に位置する通路と、
ボルトのねじ軸の周面に設けられており、通路と連通する少なくとも一つの収容空間と、
収容空間に配されており、ねじ軸の径方向に沿って変位することが可能な少なくとも一つの係止具と、
通路に配されており、通路内で変位することが可能な押付具と、
を含み、
押付具が変位すると、係止具を直接、又は間接に押さえることが可能であり、これにより、係止具がねじ軸の周面に移動することを特徴とする。
【０００８】
本発明のロックボルトによると、係止具は当接部を有し、当接部が通路に挿入されており、押付具は係止具の当接部を押さえることが可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明のロックボルトによると、各収容空間は連通穴を有し、連通穴は収容空間と通路を連通し、係止具の当接部は、連通穴を挿通して通路に挿入し、各押付具は、少なくとも一つのタッチ部を有し、タッチ部によって係止具の当接部を押さえ、タッチ部と当接部の間は、円錐面、円弧面、又は斜面の形態で接触することを特徴とする。
【００１０】
本発明のロックボルトによると、係止具は、更に、胴部を有し、当接部は胴部に連接されており、胴部は収容空間内に位置することを特徴とする。
【００１１】
本発明のロックボルトによると、係止具の胴部は、長い構成を有し、その長手方向がボルトの縦方向に平行することを特徴とする。
【００１２】
本発明のロックボルトによると、各収容空間は、貫通孔であり、一端が通路と連通し、他端がねじ軸の周面と連通し、係止具は、ピン状を呈し、その裏端が当接部であり、各押付具は、少なくとも一つのタッチ部を有し、タッチ部によって係止具の当接部を押さえ、タッチ部と当接部の間は、円錐面、斜面、球面、又は円弧面の形態で接触することを特徴とする。
【００１３】
本発明のロックボルトによると、ねじ軸は、二つ又は二つ以上の収容空間を有し、二つ又は二つ以上の係止具は、それぞれこれらの収容空間に配されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明のロックボルトによると、これらの収容空間は、ボルトの縦方向の異なる高さに位置し、押付具は、二つ又は二つ以上のタッチ部を有し、これらのタッチ部は、これらの係止具の当接部にそれぞれ対応することを特徴とする。
【００１５】
本発明のロックボルトによると、これらの収容空間は、ボルトの縦方向の同じ高さに位置し、ねじ軸において同じ円周に配列されており、これらの係止具の当接部は、押付具の同一のタッチ部に対応することを特徴とする。
【００１６】
本発明のロックボルトによると、少なくとも一つの連通穴は、ねじ軸に設けられており、収容空間と通路を連通し、
更に、連動具を含み、連動具は、連通穴に摺動可能に配されており、一端が通路に挿入されており、押付具が通路を変位するときには、連動具が駆動されて係止具をねじ軸の周面へ変位することを特徴とする。
【００１７】
本発明のロックボルトによると、係止具は、ねじ軸の径方向に弾性を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明のロックボルトによると、押付具と連動具の間は、円錐面、斜面、円弧面、又は球面の形態で接触することを特徴とする。
【００１９】
本発明のロックボルトによると、通路は、スレッドが設けられている穴であり、押付具は、その周面にスレッドが設けられている螺着子であることを特徴とする。
【００２０】
本発明のロックボルトによると、更に、ナットを含み、ナットは、盲穴状を呈するねじ穴を有し、ねじ軸の自由端に螺着されており、押付具の外端と接触し、ナットをボルトにねじ込むと、押付具が押付けられて変位することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のロックボルトによれば、次のような効果がある。
（１）アクティブ式の緩み止め手段を利用して、ボルトとそれに対応する螺着具の間に緊迫力を発生して、ボルトの緩みを防止することが可能である。
【００２２】
（２）ボルトとそれに対応する螺着具の間に発生する緊迫力の大きさを調整することが可能であるため、ボルトの緩み止め効果を調整することが可能であり、各種類の被固定物と締結条件に対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来のボルトとナットの螺合を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１のボルトを示す一部切断斜視図であって、本実施例のボルトにナットが螺合されている。
【図３】本発明の実施例１のボルトを示す断面図である。
【図４】本発明の実施例１のボルトにナットが螺合されている状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例１のボルトにナットが螺合されて係止されている状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例２のボルトを示す断面図である。
【図７】本発明の実施例２のボルトにナットが螺合されている状態を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例２のボルトにナットが螺合されて係止されている状態を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例３のボルトを示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例４のボルトを示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例５のボルトを示す断面図である。
【図１２】本発明の実施例５のボルトの使用状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施例６のボルトを示す断面図である。
【図１４】本発明の実施例７のボルトを示す断面図である。
【図１５】図１４における１５−１５線の断面図である。
【図１６】本発明の係止具の別の実施例を示す模式図である。
【図１７】本発明の実施例８のボルトを示す断面図である。
【図１８】本発明の実施例９のボルトを示す断面図であって、本実施例のボルトにナットが螺合されている。
【図１９】本発明の実施例１０のボルトを示す断面図であって、本実施例のボルトにナットが螺合されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
（実施例１）
図２及び図３を参照する。図２は、本発明の実施例１のボルトを示す一部切断斜視図であって、本実施例のボルトにナットが螺合されており、図３は本発明の実施例１のボルトを示す断面図である。本実施例のロックボルトは、ボルト２０と、通路２４と、少なくとも一つの収容空間２６と、少なくとも一つの係止具３０と、押付具４０と、を含む。
【００２６】
ボルト２０は、ヘッド部２１と、ねじ軸２２と、を有する。ねじ軸２２は、その上端がヘッド部２１の底面に連接されており、その周面にスレッドが設けられている。
【００２７】
通路２４は、直線状を呈し、ボルト２０の内部に設けられており、ボルト２２両端の間に位置し、少なくとも一つの開口端２５を有する。通路２４は、図１７に示すように、ねじ軸２２の底面、又はヘッド部２１の上面に位置する。本実施例では、通路２４は、ねじ軸２２の軸方向に沿うようにねじ軸２２に設けられている。開口端２５は、ねじ軸２２の底面に位置する。実施例に係る通路２４は、穴であり、その周面にスレッド２４１が設けられている。
【００２８】
少なくとも一つの収容空間２６は、ボルト２０のねじ軸２２の周面に設けられている。本実施例では、ねじ軸２２に収容空間２６が一つ設けられている。収容空間２６は、溝状を呈し、ある長さを有し、その長さはねじ軸２２の長さの半分よりも長いことが好ましいが、本発明はこれらに限定されない。少なくとも一つの連通穴２８は、収容空間２６の裏壁面に設けられており、収容空間２６と通路２４を連通する。
【００２９】
本実施例では、係止具３０が一つある。係止具３０は、金属ワイヤ、又は金属ストリップを採用し、胴部３２と、当接部３４と、を有する。胴部３２は、屈折されてＵ字形を呈し、弾性を有し、ある長さを有する。当接部３４は、胴部３２の一端に設けられている。係止具３０はボルト２０に組み付けられている。胴部３２は収容空間２６に収容される。当接部３４は、連通穴２８を挿通して通路２４に挿入されている。係止具３０は、収容空間２６内にボルト２０の径方向に沿って摺動することが可能である。本発明の径方向とは、ボルトの内部からねじ軸の周面へ、又はねじ軸の周面からボルトの内部への方向を指し、ボルトの軸方向に垂直する方向に限定されない。胴部３２は、その長手方向がボルト２０の縦方向に平行し、ねじ軸２２の径方向へ圧縮されることが可能である。
【００３０】
押付具４０は、円錐状を呈するタッチ部４２を有し、ボルト２０の通路２４に配されており、通路２４内に変位することが可能である。本実施例に係る押付具４０は、締結子（螺子）であり、周面にスレッドが設けられている。タッチ部４２は、円錐状を呈し、押付具４０の一端（裏端）に位置する。押付具４０はボルト２０の通路２４に螺着されている。押付具４０が回転されると、押付具４０は通路２４を変位することが可能である。タッチ部４２は、係止具３０の当接部３４に対応する。タッチ部４２と当接部３４の間は、円錐面の形態で接触する他、円弧面、球面、又は斜面の形態で接触してもよい。
【００３１】
次に、本実施例の使用状態を説明する。ボルト２０は、図２及び図４に示すように、被螺着する位置（図示せず）に設けられているねじ穴、又はナット５０に螺着されており、これにより、品物５５を固定することが可能である。ボルト２０が利用される前には、押付具４０が係止具３０を押付けないため、係止具３０の胴部３２は収容空間２６内に位置し、ボルトとナットの締結は係止具３０に妨害されない。要求される緊迫度にボルト２０をナットにねじ込むと、ボルトとナットの締結作業が完成した。次に、押付具４０が通路２４内に押付方向へ移動するように、押付具４０を回転し、すなわち、押付具をボルトの奥へ移動すると、タッチ部４２は、係止具３０の当接部３４へ移動して、当接部３４にタッチする。タッチ部４２は、円錐状を呈し、斜面を有するため、係止具３０と共に押付方向へ移動する。タッチ部４２は、当接部３４が通路２４から離れるように当接部３４を押さえて、係止具３０がねじ軸２２の径方向に沿って外側へ移動する。胴部３２は、収容空間２６の内部でねじ軸２２の周面へ移動して、ナット５０のねじ穴５２の壁面に緊迫する。係止具３０の弾性的な緊迫力がボルトとナットの間に存在するため、ボルトとナットは容易に緩むことはできない。換言すると、胴部３２の弾力により、ボルトとナットは容易に緩むことはできない。本実施例の押付具は、係止具を直接に押さえて移動させる。
【００３２】
係止具３０のナット５０に対する緊迫力（前記緊迫力もボルトに加える）は、押付具４０によって調整することが可能である。押付具４０が係止具３０の当接部３４を緊迫するほど、胴部３２が外側へもっと移動して、ナット５０に対する緊迫力が増加する。逆に、押付具４０の当接部３４に対する緊迫力を減少すると、係止具３０のナットに対する緊迫力が減少する。このように、各種類の被固定物に対応して、係止具３０の緊迫力を調整することが可能であり、ボルト２０の実用性を増加することが可能である。
【００３３】
ボルト２０とナット５０を緩めたいときには、押付具４０を上記の逆方向に回転すると、押付具４０が通路２４の内部で緩め方向へ移動する。すなわち、押付具４０が開口端２５へ移動して、タッチ部４２の当接部３４に対する押さえ力が無くなる。このとき、押付具４０の胴部３２がナット５０を緊迫せず、ボルト２０とナット５０を緩めることが可能となる。
【００３４】
本実施例では、押付具４０が係止具３０を圧迫するというアクティブ式の構成を採用するため、ボルトとナットは、互いに緊迫して、緩むことを無くすことが可能である。押付具４０の係止具３０に対する緊迫力を調整可能にすることにより、ボルトとナットの間の緊迫程度を変化することが可能であり、異なる被固定物（例えば精密工具、機械設備、橋、又は車両などの安全係数がより高くて振動周波数がより高いもの）に対応することが可能である。このように、押付具４０が係止具３０を確実に押さえて、係止具３０の胴部３２のナットに加える緊迫力を増加することが可能であり、これにより、ボルトとナットが緩むことはできない。逆に、安全係数がより低くて振動周波数がより低い構造の場合には、押付具４０の係止具３０に対する緊迫力がより小さくても、ボルトとナットが緩むことはできない。下記の実施例もこれと同じ効果を達成することができる。
【００３５】
（実施例２）
図６から図８を参照する。図６は本発明の実施例２のボルトを示す断面図であり、図７は本発明の実施例２のボルトにナットが螺合されている状態を示す断面図であり、図８は本発明の実施例２のボルトにナットが螺合されて係止されている状態を示す断面図である。本実施例に係るボルト２０は、実施例１と同じ部品に同じ符号を付ける。本実施例の構成は、大分が実施例１と同じであり、実施例１と同じ部分の説明を省略する。
【００３６】
係止具３０の胴部３２は、条状を呈し、金属を採用する。当接部３４は胴部３２の一端に設けられている。当接部３４が押付具４０のタッチ部４２を押さえると、係止具３０がボルト２０の径方向に沿って収容空間２６の外側へ変位する。胴部３２は、当接部３４に対して撓むことが可能であるため、ねじ軸２２の径方向に弾性を有する。ボルト２０が螺着部位のねじ穴、又はナット５０にねじ込まれた後、押付方向へ押付具４０を移動することにより、タッチ部４２が係止具３０の当接部３４を押さえて、係止具３０の胴部３２は、外側へ摺動して、ナット５０のねじ穴５２の壁面を弾性的に緊迫する。係止具により、ボルトとナットの間に弾性的な緊迫力が存在するため、ボルトとナットが緩むことはできない。前記押付方向の逆方向である解放方向へ押付具４０を移動することにより、押付具４０の係止具３０に対する緊迫力を無くすことが可能である。
【００３７】
（実施例３）
図９を参照する。図９は本発明の実施例３のボルト２０を示す断面図である。本実施例の構成は、大分が上記の実施例と同じであり、上記の実施例と同じ部分の説明を省略する。
【００３８】
少なくとも一つの収容空間２６はねじ軸２２に設けられている。二つの連通穴２８は、予定の距離で離れ、収容空間２６と通路２４を連通する。
【００３９】
少なくとも一つの係止具３０は、収容空間２６に収容され、その胴部３２が直線的な条状を呈する。二つの当接部３４は、胴部３２に設けられており、胴部３２の両端に設けられていることが好ましい。二つの当接部３４の間にある胴部３２は柔軟性／弾性を有する。
【００４０】
押付具４０は二つのタッチ部４２を有する。二つのタッチ部４２は、押付具４０の軸方向に沿って設けられているが、本発明はこれらに限定されない。例えば、一つのタッチ部４２が押付具の裏端に設けられており、もう一つのタッチ部４２が押付具の胴部に設けられていてもよい。これらのタッチ部４２は、それぞれ係止具３０の二つの当接部３４に対応する。
【００４１】
押付具４０をボルト２０の奥へ移動すると、二つのタッチ部４２がそれぞれ二つの当接部３４を押さえて、係止具３０がねじ軸２２の周面へ変位する。このように、胴部３２が螺着具（被螺着部位にあるねじ穴、又はボルトと螺合するナット）を弾性的に緊迫することにより、ボルトと螺着具の間に弾性的な緊迫力が存在するため、ボルトと螺着具が緩むことはできない。押付具４０をボルト２０の外側へ移動すると、係止具３０の螺着具に加える緊迫力を無くすことが可能である。
【００４２】
（実施例４）
図１０を参照する。図１０は本発明の実施例４のボルトを示す断面図である。本実施例の構成は、大分が実施例３と同じであり、実施例３と同じ部分の説明を省略する。
【００４３】
係止具３０の胴部３２は、円弧状を呈し、若干の突出部位３２１を有する。これらの突出部位３２１は、螺着具（ナット、又は螺着部位にあるねじ穴）に接触して、係止具の螺着具に対する緊迫力を増加することが可能である。本実施例の利用する方式及びその効果は、上記の実施例と同じである。
【００４４】
（実施例５）
図１１を参照する。図１１は本発明の実施例５のボルト２０′を示す断面図である。ボルト２０′は、ヘッド部２１と、ねじ軸２２と、ねじ軸２２に設けられている通路２４と、少なくとも一つの収容空間２６と、収容空間２６に組み付けられている係止具３０と、通路２４に組み付けられている押付具４０と、を有する。通路２４は、その周面にスレッド２４１が設けられており、開口端２５を有する。
【００４５】
収容空間２６は、貫通孔であり、一端が通路２４と連通し、他端がねじ軸２２の周面と連通する。係止具３０は、ピン状を呈し、金属を採用し、その裏端が当接部３４であり、その外端が係止部３６である。係止具３０は、収容空間２６に組み付けられており、スライドすることが可能である。当接部３４は、通路２４に挿入することが可能である。
【００４６】
次に、本実施例の使用状態を説明する。図１２を参照する。図１２は本発明の実施例５のボルトの使用状態を示す図である。図１２に示すように、通路２４の押付方向へ（すなわち、ボルトの奥へ）押付具４０を移動すると、タッチ部４２が係止具３０の当接部３４を押さえて、係止具３０が収容空間２６に沿って外側へ変位する。このように、係止部３６がナット５０のねじ穴５２の壁面を緊迫して、ボルトとナットが緩むことはできない。ボルトとナットを緩めたいときには、押付具４０の係止具３０に対する押さえ力を無くすと、ボルトを緩めることが可能である。
【００４７】
（実施例６）
図１３を参照する。図１３は本発明の実施例６のボルト２０を示す断面図である。本実施例の実施例５と相違する点は下記にある。
【００４８】
本実施例に係る収容空間２６は、三つあり、ねじ軸２２の一端から他端へ距離を置いて配列されている。そして三つの収容空間２６は、前記ねじ軸の軸方向で異なる高さに位置している。該三つの収容空間２６は、同一平面に位置し、即ち、該三つの収容空間２６はねじ軸の円周上では同一の角度箇所に位置する。
【００４９】
本実施例に係る係止具３０は、三つあり、それぞれこれらの収容空間２６に収容される。
【００５０】
押付具４０は長棒状を呈する。三つのタッチ部４２は、距離を置くように押付具４０に設けられており、係止具３０の当接部３４にそれぞれ対応する。一つのタッチ部４２は押付具４０の裏端に設けられており、残りのタッチ部は押付具の胴部に設けられていることが好ましい。
【００５１】
押付方向へ押付具４０を移動すると、三つのタッチ部４２がそれぞれ係止具３０の当接部３４を押さえて、係止具３０が外側へスライドして螺着具を緊迫する。このように、ボルトと螺着具が緩むことはできない。
【００５２】
（実施例７）
図１４及び図１５を参照する。図１４は本発明の実施例７のボルト２０′を示す断面図であり、図１５は図１４における１５−１５線の断面図である。本実施例は、実施例６と同じように、複数の収容空間２６と、複数の係止具３０と、を有する。
【００５３】
これらの収容空間２６は、ねじ軸２２の一端から他端へ距離を置いて配列され、かつ同一平面に位置しないため、前記ねじ軸の軸方向で異なる角度箇所に位置する。そしてこれらの収容空間２６は、ねじ軸２２の一端から他端へ同じ距離を置いて配列されていることが好ましい。
【００５４】
もちろん、これらの収容空間２６は、ボルトの縦方向の同じ高さに位置し、ねじ軸において同じ円周に配列されていてもよい。この場合には、三つの係止具３０は、ボルトの縦方向の同じ高さに位置し、タッチ部４２が一つだけを有してもよい。すなわち、一つのタッチ部４２により、三つの係止具３０の当接部３４を同時に押さえることが可能である。
【００５５】
図１１から図１５に示す実施例は、図１６に示す係止具３０′を使用してもよい。係止具３０′は、係止部３６がほぼ円錐状を呈する。このように、係止具の螺着具に対する緊迫力は更に集中し、ボルトと螺着具の間の摩擦力が増加し、ボルトと螺着具の緩み止め効果を増加することが可能である。
【００５６】
図１から図１０及び図１７に示す実施例は、図１１から図１５に示す実施例のように、複数の係止具を設けてもよい。
【００５７】
（実施例８）
図１７を参照する。図１７は本発明の実施例８のボルト２０″を示す断面図である。少なくとも一つの収容空間２６はねじ軸２２に設けられている。連通穴２８は、通路２４と収容空間２６を連通する。係止具３０は収容空間２６に組み付けられている。押付具４０は通路２４に組み付けられている。
【００５８】
ボルト２０″は、更に、連動具６０を含む。連動具６０は、例えば玉であり、連通穴２８に摺動可能に配されている。連動具６０の裏端は通路２４に伸び込む。押付具４０のタッチ部４２は、連動具６０の裏端に対応する。係止具３０の胴部３２の裏端３２２は、連動具６０の外端に接触する。胴部３２は弾性を有することが好ましい。
【００５９】
押付方向へ押付具４０を移動すると、タッチ部４２が連動具６０を外側へ押さえて、連動具６０が係止具３０をねじ軸の周面へ押さえる。これにより、係止具の胴部３２は螺着具を緊迫して、ボルトと螺着具が緩むことはできない。押付方向の逆方向である解放方向へ押付具４０を移動すると、係止具の螺着具に対する緊迫力を無くすことが可能である。本実施例に係る押付具は、連動具を介して係止具を間接に押さえる。
【００６０】
（実施例９）
図１８を参照する。図１８は本発明の実施例９のボルト２０′″を示す断面図である。ボルト２０′″は、ヘッド部２１と、ねじ軸２２と、を有する。ねじ軸２２には、通路２４と、少なくとも一つの収容空間２６とが設けられている。二つの係止具３０は収容空間２６に組み付けられている。押付具４０は、通路２４に組み付けられており、通路２４に沿って変位することが可能である。通路２４の壁面と押付具４０の周面にスレッドが設けられていない。ナット５５は、ねじ軸２２の自由端に螺着されており、盲穴状を呈するねじ穴５６を有する。押付ロッド５８は、ねじ穴５６の閉鎖端に設けられており、押付具４０の外端に押付ける。
【００６１】
ボルト２０′″とナット５５は、特殊な場合又は設備（例えば車両）に利用される。ボルト２０′″にナット５５をねじ込むと、ナット５５の変位により、押付ロッド５８が押付具４０を通路２４の奥へ押さえて、押付具４０が押付方向へ移動して、二つの係止具３０が収容空間２６の外側へ移動して、係止具３０の胴部３２が螺着部位のねじ穴の壁面を緊迫する。このように、ボルト２０′″は緩まない。
【００６２】
（実施例１０）
図１９を参照する。図１９は本発明の実施例１０のボルト２０′″を示す断面図である。本実施例は、実施例９の部位の符号を流用する。本実施例の実施例９と相違する点は、押付具４０の外端が、通路２４の外部に位置し、ナット５５のねじ穴５６の閉鎖端の壁面に接触することにある。このように、ボルト２０′″にナット５５をねじ込むと、押付具４０が通路２４の奥へ押さえられて、二つの係止具３０が収容空間２６の外側へ移動する。
【００６３】
図１８及び図１９に示す実施例の構成は、上記の実施例の何れかの一つに適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、ロックボルトに適用することができる。アクティブ式の緩み止め手段を利用して、ボルトとそれに対応する螺着具の間に緊迫力を発生して、ボルトの緩みを防止することが可能である。そしてボルトとそれに対応する螺着具の間に発生する緊迫力の大きさを調整することが可能であるため、ボルトの緩み止め効果を調整することが可能であり、各種類の被固定物と締結条件に対応することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
２０、２０′、２０″、２０′″  ボルト
２１  ヘッド部
２２  ねじ軸
２４  通路
２４１  スレッド
２５  開口端
２６  収容空間
２８  連通穴
３０  係止具
３２  胴部
３２１  突出部位
３４  当接部
３６  係止部
４０  押付具
４２  タッチ部
５０、５５  ナット
５２、５６  ねじ穴
５８  押付ロッド
６０  連動具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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