(57)【要約】  データ通信装置である無線局３1〜３26は、検針データフレームを生成してゲートウェイ宛に送信するフレーム生成部と、受信した検針データフレームを転送するフレーム転送部と、を備え、フレーム生成部は、検針データフレームの宛先のゲートウェイに隣接している無線局からゲートウェイへの送信試行許可回数である経路迂回回数を付加した検針データフレームを送信し、フレーム転送部は、隣接しているゲートウェイに対する検針データフレームの転送に失敗し、かつ検針データフレームに付加されている経路迂回回数が１回以上の場合、付加されている経路迂回回数をそれまでよりも１回少ない値に変更した上で他の無線局へ転送する。
2013133211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上のゲートウェイとともにメッシュネットワークを形成するデータ通信装置であって、
検針データを含んだフレームである検針データフレームを生成してゲートウェイ宛に送信するフレーム生成部と、
他のデータ通信装置から受信したゲートウェイ宛の検針データフレームを転送するフレーム転送部と、
を備え、
前記フレーム生成部は、検針データフレームの宛先のゲートウェイに隣接しているデータ通信装置から当該ゲートウェイへの送信試行許可回数である経路迂回回数を付加した検針データフレームを送信し、
前記フレーム転送部は、隣接しているゲートウェイに対する検針データフレームの転送に失敗し、かつ当該検針データフレームに付加されている経路迂回回数が１回以上の場合、付加されている経路迂回回数をそれまでよりも１回少ない値に変更した上で他のデータ通信装置へ転送する、
ことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
隣接しているゲートウェイに対する検針データフレームの転送に失敗し、かつ当該検針データフレームに付加されている経路迂回回数が０回の場合、当該検針データフレームの送信元へ当該検針データフレームを返送することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
過去に転送した検針データフレームが返送されてきた場合、当該検針データフレームを最初に受信した際の送信元へ当該検針データフレームを返送することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
自身が生成した検針データフレームが返送されてきた場合、当該検針データフレームの宛先としたゲートウェイとは異なる他のゲートウェイが存在していれば、当該他のゲートウェイを新たな宛先に設定して当該検針データフレームを再送することを特徴とする請求項１、２または３に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
自身が生成した検針データフレームが返送されてきた場合、当該検針データフレームに付加されている経路迂回回数が１回以上であり、かつ当該検針データフレームの宛先としたゲートウェイとは異なる他のゲートウェイが存在していれば、当該他のゲートウェイを新たな宛先に設定し、付加されている経路迂回回数を初期化して当該検針データフレームを再送することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のデータ通信装置。
【請求項６】
返送されてきた検針データフレームを受信した場合、当該検針データフレームの宛先のゲートウェイが故障中であると判断し、以降の検針データフレーム送信では、宛先の候補から当該ゲートウェイを除外することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のデータ通信装置。
【請求項７】
各ゲートウェイから定期的にブロードキャストされる、送信元ゲートウェイに関する情報を含んだＧＷ広告が受信できなくなった場合、受信できなくなったＧＷ広告の送信元ゲートウェイを、検針データフレームの宛先の候補から除外することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のデータ通信装置。
【請求項８】
各ゲートウェイから定期的にブロードキャストされる、送信元ゲートウェイに関する情報を含んだＧＷ広告を受信し、当該ＧＷ広告により、前記ゲートウェイと該ゲートウェイの上位装置の間の通信状態が異常であると判断した場合、前記ＧＷ広告の送信元ゲートウェイを、検針データフレームの宛先の候補から除外することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のデータ通信装置。
【請求項９】
各ゲートウェイから定期的にブロードキャストされる、送信元ゲートウェイに関する情報を含んだＧＷ広告と、他のデータ通信装置から定期的に送信される、送信元データ通信装置に関する情報を含んだ存在通知フレームと、に基づいて、前記検針データフレームを送信する際に参照する経路情報を生成・保持し、メッシュネットワークを形成しているゲートウェイが１台の場合には、当該ゲートウェイからのＧＷ広告が受信できない状態となってから第１の期間が経過すると、検針データフレームの生成・送信動作を停止し、さらに、第２の期間が経過すると、保持している経路情報を初期化する、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
１台以上のゲートウェイと、
前記ゲートウェイとともにメッシュネットワークを形成し、検針データを含んだフレームである検針データフレームを生成してゲートウェイ宛に送信するフレーム生成部、および他の装置から受信したゲートウェイ宛の検針データフレームを転送するフレーム転送部を備えたデータ通信装置と、
を備え、
前記フレーム生成部は、検針データフレームの宛先のゲートウェイに隣接しているデータ通信装置から当該ゲートウェイへの送信試行許可回数である経路迂回回数を付加した検針データフレームを送信し、
前記フレーム転送部は、隣接しているゲートウェイに対する検針データフレームの転送に失敗し、かつ当該検針データフレームに付加されている経路迂回回数が１回以上の場合、付加されている経路迂回回数をそれまでよりも１回少ない値に変更した上で他のデータ通信装置へ転送する、
ことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項１１】
１台以上のゲートウェイと、前記ゲートウェイとともにメッシュネットワークを形成し、検針データを含んだフレームである検針データフレームを生成してゲートウェイ宛に送信する複数の無線局と、を備えた通信システムで実行するデータ通信方法であって、
第１の無線局が、検針データフレームの宛先のゲートウェイに隣接している第２の無線局から当該ゲートウェイへの送信試行許可回数である経路迂回回数を付加した検針データフレームを生成するフレーム生成ステップと、
前記第２の無線局が、隣接しているゲートウェイに対する検針データフレームの転送に失敗し、かつ当該検針データフレームに付加されている経路迂回回数が１回以上の場合、付加されている経路迂回回数をそれまでよりも１回少ない値に変更した上で他の無線局へ転送するフレーム転送ステップと、
を含むことを特徴とするデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気などの使用量を自動で検針するシステムに適用されるデータ通信装置、データ通信システム及びデータ通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の無線局が相互に無線通信し、マルチホップすることでネットワークを形成するアドホック通信を、電気などの自動検針のネットワークインフラとして適用する形態が提案されている。アドホック通信を用いることで、設備コストを抑えつつ、広範囲エリアをカバーする自動検針システムの実現を図るものである（例えば、非特許文献１）。【０００３】
アドホック通信を行う従来の無線局として、特許文献１に記載されたノード装置が存在する。このノード装置は、ネットワークトポロジを予め認識しておかなくても適切な経路を選択できるように構成されている。このノード装置は、特定のノード装置宛のフレームを送信（転送を含む）する場合、隣接ノード（隣接しているノード装置）の中のどれに送信するかを、フレームの宛先ごとに決定された、各隣接ノードの優先度に従って決定し、決定した隣接ノードへ送信する。また、送信が失敗した場合には、送信失敗となった隣接ノードを除く残りの隣接ノードの中から、新たな送信先を決定する。隣接ノードから受信したフレームの転送動作では、受信したフレームの送信元の隣接ノードを除く全ての隣接ノードに対して転送を試みたにもかかわらず、送信失敗となった場合、すなわち、宛先のノードへの経路が存在しない場合、送信元の隣接ノードへフレームを返送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８２０４６４号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】高橋勇治、他３名、「インテリジェントソサイエティを支えるネットワーク技術：ＷｉｓＲｅｅｄ」、雑誌ＦＵＪＩＴＳＵ、富士通株式会社、平成２３年９月、第６２巻、第３号、ｐｐ．３４８−３５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のノード装置は、上述したように、フレームの送信または転送時に、全ての隣接ノードに対して、フレームの送信／転送を試行する。ここで、転送の場合、全隣接ノードに対する送信が失敗した場合（宛先ノードへ経路が存在しない場合）、前段のノード（送信元ノード）にフレームを戻し、前段のノードが他の経路へのフレーム再送信／転送を試行する。しかしながら、前段のノードにフレームを戻す動作が多くなると、フレームがネットワーク上に滞留する時間が増大するという問題がある。【０００７】
また、宛先ノードが故障した場合、または、宛先ノードに隣接している全てのノードが故障した場合、宛先ノードへの経路が存在しない状態であるにもかかわらず、故障したノードの周辺のノード間でフレームの転送および故障したノードへのフレーム送信が繰返し実行される。その結果、無駄なフレーム送信が発生し、通信リソースが無駄に消費されるという問題がある。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、フレームがネットワーク上に滞留する時間が増大するのを防止するとともに、無駄なフレーム送信の発生を防止するデータ通信装置、データ通信システム及びデータ通信方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するものであって、本発明は、１台以上のゲートウェイとともにメッシュネットワークを形成するデータ通信装置であって、検針データを含んだフレームである検針データフレームを生成してゲートウェイ宛に送信するフレーム生成部と、他のデータ通信装置から受信したゲートウェイ宛の検針データフレームを転送するフレーム転送部と、を備え、前記フレーム生成部は、検針データフレームの宛先のゲートウェイに隣接しているデータ通信装置から当該ゲートウェイへの送信試行許可回数である経路迂回回数を付加した検針データフレームを送信し、前記フレーム転送部は、隣接しているゲートウェイに対する検針データフレームの転送に失敗し、かつ当該検針データフレームに付加されている経路迂回回数が１回以上の場合、付加されている経路迂回回数をそれまでよりも１回少ない値に変更した上で他のデータ通信装置へ転送する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、宛先の装置が故障している場合など、特定の装置に対する転送が連続して失敗する状況において、経路の迂回動作を延々と繰り返してしまうのを防止できる。その結果、フレームの転送遅延時間が増大するのを抑制でき、フレームがネットワーク上に滞留する時間が増大するのを防止できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明にかかるデータ通信装置を適用して実現される自動検針システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ノードの構成例を示す図である。
【図３】図３は、検針データを送信するフレーム（検針データフレーム）の構成例を示す図である。
【図４】図４は、ノードが保持しているゲートウェイ情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、経路情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、検針データフレームの迂回動作例のフローチャートである。
【図７】図７は、迂回動作における検針データフレームの書き換え動作例を表す図である。
【図８】図８は、検針データフレームの返送動作例のフローチャートである。
【図９】図９は、返送動作における検針データフレームの書き換え動作例を表す図である。
【図１０】図１０は、ゲートウェイに隣接していないノードの動作例のフローチャートである。
【図１１】図１１は、ゲートウェイに隣接しているノードの動作例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるデータ通信装置、データ通信システム及びデータ通信方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかるデータ通信装置を適用して実現される自動検針システムの構成例を示す図である。図１に示される自動検針システムは、データ収集サーバ１と、ゲートウェイ２Ａおよび２Ｂと、データ通信装置である無線局（以下、ノードと称する）３1〜３26と、を含んでいる。ノード３1〜３26は、例えば、需要家に設置され、各ノード自身が有しているセンサ機能で電力を測定し、測定データである検針データを定期的にデータ収集サーバ１へ送信する検針装置である。なお、各ノードがセンサ機能により電力を測定するかわりに、外部の電力メータから検針データを取得してデータ収集サーバ１へ送信する構成としてもよい。
【００１４】
ノード３1〜３26は、ゲートウェイ２Ａおよび２Ｂとともに、本発明にかかるデータ通信システムであるアドホックネットワークを形成している。図１において、無線通信機器（ゲートウェイ２Ａ〜２Ｂ、および、ノード３1〜３26）を結ぶ破線は、無線通信のリンクを示しており、各破線の両端の無線通信機器は、隣接関係にあり直接通信が可能となっている。例えば、ノード３1には、ゲートウェイ２Ａ、ノード３2、ノード３10およびノード３11が隣接しており、これらとノード３1は直接通信が可能である。なお、図１にはゲートウェイ２Ａおよび２Ｂの２台のゲートウェイを記載したが、ゲートウェイの数は２台以外でもよい。１台でもよいし、３台以上であっても構わない。また、以下の説明においては、ノード３1〜３26を区別する必要がない場合、これらを総称してノード３と記載する。
【００１５】
データ収集サーバ１は、ネットワークに接続されており、同じくネットワークに接続されているゲートウェイ２Ａまたは２Ｂを介して、各ノード３から送信される検針データを収集する。なお、データ収集サーバ１と各ゲートウェイの接続形態については問わない。ネットワークを経由するのではなく、各ゲートウェイがデータ収集サーバ１に直接接続された構成でもよい。また、各ゲートウェイとデータ収集サーバ１は有線で接続されていてもよいし、無線で接続されていてもよい。
【００１６】
ゲートウェイ２Ａおよび２Ｂは、ノード３から送信された検針データ（フレーム）を受信し、データ収集サーバ１へ転送するとともに、ノード３を配下ノードとして登録する。検針データの転送は、データを受信するごとに行ってもよいし、一定期間の間にノード３から受信した検針データを一纏めにして転送してもよい。また、データ収集サーバ１などからノード３宛に送信されたフレームをネットワークから受信した場合、ゲートウェイ2Ａおよび２Ｂは宛先のノード３が自身配下のノード３かどうかを確認し、自身配下の場合には宛先のノード３に向けて転送する。
【００１７】
図２は、ノード３の構成例を示す図である。図示されるように、ノード３は、無線通信部３１、メッセージ送受信部３２、計測部３３、記憶部３４、時刻管理部３５およびアンテナ３６を備えている。
【００１８】
ノード３において、無線通信部３１は、アンテナ３６を介して他の無線通信機器（ノード３、ゲートウェイ２Ａ，２Ｂ）との間で無線通信によりフレーム送受信する。
【００１９】
フレーム生成部およびフレーム転送部としてのメッセージ送受信部３２は、制御情報や計測部３３で測定されたデータなどをメッセージ化してデータ収集サーバ１宛に送信する処理、データ収集サーバ１や他の無線通信機器から送信されたメッセージを受信する処理、受信したメッセージを転送する処理、を行う。
【００２０】
計測部３３は、設置されている需要家における電力使用量を計測する。電力使用量に加え、データ収集サーバ１が必要とする情報の測定（温度や湿度など）を併せて行うようにしてもよい。
【００２１】
記憶部３４は、各種情報、例えば、隣接している他のノード３（隣接ノード）の情報、接続可能なゲートウェイの情報、計測部３３における測定結果、などを記憶する。
【００２２】
時刻管理部３５は、ノード３に保持している時刻であるローカル時刻を管理する。なお、ネットワークを形成しているノード３同士およびノード３とゲートウェイは、時刻同期が図られており、メッシュネットワーク内では時刻同期を維持するためのフレームの送受信が所定のタイミングで実施されている。
【００２３】
以上のような構成の自動検針システムの動作について詳しく説明する。まず、ゲートウェイ２Ａおよび２Ｂの動作とノード３の動作をそれぞれ説明し、その後、ノード３が検針データを送信する場合の詳細動作を説明する。なお、各動作説明では、簡単化のために、本発明に関連する主要動作についてのみ説明し、その他の一般的な動作については説明を省略する。
【００２４】
＜ゲートウェイ２Ａ，２Ｂの主要動作＞
ゲートウェイ２Ａおよびゲートウェイ２Ｂの動作は同じであるため、ゲートウェイ２Ａの動作について説明する。
【００２５】
ゲートウェイ２Ａは、自身の存在、動作状態などを周囲のノード３に通知するために、特定のチャネルにおいて、ＧＷ広告を定期的にブロードキャストする。ＧＷ広告には、少なくとも、送信元ゲートウェイの識別情報（ＧＷ−ＩＤ）と、送信元ゲートウェイとデータ収集サーバ１の間の通信状態の情報（すなわち、データ収集サーバ１との通信が正常にできているかどうかの情報）とを含むこととする。ゲートウェイ２Ａは、所定の方法により、データ収集サーバ１との通信状態を監視している。なお、検針データの送信先として自身を選択しているノード３の数（接続ノード数とする）をＧＷ広告に含ませるようにしてもよい。接続ノード数は、例えば、ノード３からデータ収集サーバ１宛に定期的に送られる検針データ（フレーム）を一定期間にわたって監視することにより把握する。また、ゲートウェイ２Ａは、後述する存在通知フレームを定期的にブロードキャストする。
【００２６】
＜ノード３の主要動作＞
システム内の各ノード３は、マルチホップ通信が可能な状態にあるゲートウェイを把握するために、ゲートウェイから送信されるＧＷ広告を監視する。また、自身の存在を他のノード３が把握できるように、自身の情報（識別情報など）を含んだ存在通知フレームを定期的にブロードキャストする。ノード３は、存在通知フレームを受信することにより、周囲に存在している隣接ノード（直接通信が可能な他のノード３）を把握できる。また、ノード３は、需要家における使用電力量を計測し、計測結果である検針データを含んだフレームをゲートウェイ２Ａまたは２Ｂ宛に定期的に送信する。送信タイミングは、例えばＧＷ広告などによりゲートウェイから指定される。
【００２７】
図３は、検針データを送信するフレーム（以下、検針データフレームと称する）の構成例を示す図である。検針データフレームは、制御情報として、「グローバル宛先アドレス」、「グローバル差出アドレス」、「ローカル宛先アドレス」、「ローカル差出アドレス」、「フレーム識別情報」、「経路迂回回数」を含む。図示を省略しているが、ペイロードには検針データが格納される。
【００２８】
「グローバル宛先アドレス」は、検針データフレームの最終的な宛先とする装置のアドレスを示し、図１に示される構成の場合はゲートウェイ２Ａまたは２Ｂのアドレスが設定される。「グローバル差出アドレス」は、検針データフレームを最初に送信するノード３、すなわち、検針データフレームで送信する検針データを取得したノード３のアドレスが設定される。「ローカル宛先アドレス」は、検針データフレームの直接の送信先（次の送信先）であり、隣接ノードの中のいずれか一つのアドレスが設定される。「ローカル差出アドレス」は、検針データフレームを送信または転送するノード３のアドレスが設定される。
【００２９】
グローバル宛先アドレスおよびグローバル差出アドレスは、不変である。一方、ローカル宛先アドレスおよびローカル差出アドレスは、検針データフレームが転送されるごとに更新される。例えば、ノード３11がゲートウェイ２Ａに対して、ノード３1経由で検針データフレームを送信する場合、ノード３11は、検針データフレームのグローバル宛先アドレスにゲートウェイ２Ａのアドレスを、グローバル差出アドレスに自身のアドレスを、ローカル宛先アドレスにノード３1のアドレスを、ローカル差出アドレスに自身のアドレスをそれぞれ設定して送信する。このフレームはノード３1に受信され、ノード３1は、受信した検針データフレームのローカル宛先アドレスをゲートウェイ２Ａのアドレスに変更するとともにローカル差出アドレスを自身のアドレスに変更した上でゲートウェイ２Ａへ転送する。
【００３０】
「フレーム識別情報」は、フレームを一意に示す情報であり、フレームを受信したノード３，ゲートウェイ２Ａおよび２Ｂは、この情報を確認することにより、同じフレームを受信済みかどうか判別する。
【００３１】
「経路迂回回数」は、検針データフレームがネットワーク上に長時間滞留してしまうことの防止、および無駄なフレーム送信発生の防止を実現するための制御で使用する情報である。詳細な使用方法については後述するが、この経路迂回回数は、検針データフレームのグローバル宛先アドレスとして示されているゲートウェイに隣接しているノード３が当該ゲートウェイに対して当該フレームの送信を失敗した場合に更新される。例えば、ノード３1からゲートウェイ２Ａへの検針データフレーム送信が失敗した場合、ノード３1は検針データフレームに設定されている経路迂回回数から１を減じる。なお、ノード３からゲートウェイ２Ａまたは２Ｂへの送信が失敗した場合にのみ、経路迂回回数をそれまで設定されていた回数から１回少ない回数に変更する。すなわち、グローバル宛先アドレスとローカル宛先アドレスに同じ値が設定されている検針データフレームの送信が失敗した場合に経路迂回回数を変更する。この経路迂回回数は、グローバル宛先アドレスとローカル宛先アドレスに同じ値が設定されている検針データフレームの送信試行をあと何回許可するかを示す。
【００３２】
図４は、ノード３が保持しているゲートウェイ情報の一例を示す図である。ノード３は、接続可能なゲートウェイの情報（以下、ゲートウェイ情報と称する）を保持しており、ゲートウェイ情報には、「ＧＷ−ＩＤ」、「上位装置との通信」、「動作状態」、「選択状況」、「最新ＧＷ広告受信時刻」を含む。
【００３３】
「ＧＷ−ＩＤ」はゲートウェイの識別情報である。
【００３４】
「上位装置との通信」は、ゲートウェイとその上位の装置（本実施の形態ではデータ収集サーバ１とする）との間の通信が正常かどうかを示す情報である。ノード３は、システム内の各ゲートウェイから配信されるＧＷ広告（既に説明済み）を確認することにより、ゲートウェイとデータ収集サーバ１の通信状態（正常に通信できているかどうか）を知ることができる。ＧＷ広告が受信できていない場合は“不明”となる。
【００３５】
「動作状態」はゲートウェイが正常に動作しているか否かを示す情報である。ノード３は、あるゲートウェイから送信されるはずのＧＷ広告または存在通知フレームを一定期間にわたって受信できない場合、または、受信したＧＷ広告に含まれる「上位装置との通信」情報が異常または不明と示されていた場合に、当該ゲートウェイで障害（装置故障や停電など）が発生したと判断する。障害が発生したと判断した場合、障害発生と判断したゲートウェイの動作状態を“異常”に変更する。その後、「動作状態」を“異常”としているゲートウェイから上位装置との通信状態が正常であるＧＷ広告が配信されてきた場合、「動作状態」を“正常”に変更する。
【００３６】
「選択状況」は、検針データフレームの送信先としているゲートウェイおよび予備のゲートウェイを示す情報である。ノード３は、「動作状態」および「上位装置との通信」が共に“正常”であるゲートウェイの中の１台を選択して“現用”とし、残りを“予備”とする。選択候補が複数ある場合にどのゲートウェイを“現用”とするかは、ゲートウェイまでのホップ数、ゲートウェイまでの経路における通信品質などに基づいて決定する。ホップ数に基づいて選択する場合、例えば、ホップ数がより少なくなるものを優先的に選択する。通信品質に基づいて選択する場合は、例えば、過去の一定期間における送信成功率が最も高いものを優先的に選択する。送信が失敗するごとに、現用とするゲートウェイを順次切り替えるようにしてもよい。ホップ数と通信品質など、複数の情報に基づいて選択してもよい。
【００３７】
「最新ＧＷ広告受信時刻」は、最後にＧＷ広告を受信した時刻である。既に説明したように、この情報は、ゲートウェイの動作状態を判別するために使用される。
【００３８】
以上のように、ゲートウェイ情報は、システム内の各ゲートウェイから配信されるＧＷ広告を受信することにより、生成・更新する情報である。なお、ノード３は、ＧＷ広告を受信した場合、これを転送する必要があるかどうか判断し、転送する必要がある場合には、ブロードキャストにより転送する。転送の必要性判断は、例えば、転送されるごとに値が変更されるＴＴＬ（Time  To  Live）により判断する。このとき、すでに転送済みのものと同じ内容のＧＷ広告を再度受信した場合には、ＴＴＬによらず転送を行わない。
【００３９】
また、ノード３は、検針データフレーム（図３参照）を送信する際に参照する経路情報として、図５に例示される情報を保持している。すなわち、「宛先候補」、「隣接ノードＩＤ」、「宛先までのホップ数」を含む経路情報を保持している。なお、図５に示される経路情報は、図１に示されるノード３1が保持しているものに相当する。
【００４０】
「宛先候補」は、検針データフレームのグローバル宛先アドレスに設定する候補となるゲートウェイの識別情報（例えばアドレス）である。ノード３は、ＧＷ広告を受信した場合、その送信元のゲートウェイが宛先候補に登録済かどうか確認し、未登録であれば追加登録する。
【００４１】
「隣接ノードＩＤ」は、隣接ノードの識別情報（例えばアドレス）であり、左隣の「宛先候補」に記載された識別情報（またはこれに対応するアドレス）がグローバル宛先アドレスに設定された検針データフレームを送信または転送する際に送信先（直接送信する相手）として選択可能な隣接ノードのリストである。なお、ゲートウェイと直接通信が可能な場合、当該ゲートウェイの識別情報も隣接ノードＩＤとして保持される。図５の最上段に記載した「Ｇ０１」がゲートウェイの識別情報に相当する。ノード３は、ＧＷ広告または存在通知フレームを自身へ転送してきた隣接ノード（他のノード３またはゲートウェイ）の識別情報を隣接ノードＩＤとして追加登録する。ノード３は、あるゲートウェイが送信したＧＷ広告または存在通知フレームを複数の隣接ノードから受信することがある。隣接ノードＩＤに登録されている識別情報の隣接ノード以外からＧＷ広告または存在通知フレームを受信した場合、受信したＧＷ広告または存在通知フレームを自身へ転送してきた隣接ノードの識別情報を、ＧＷ広告を送信したゲートウェイ（宛先候補）と対応させて隣接ノードＩＤに追加登録する。
【００４２】
「宛先までのホップ数」は、左隣の「隣接ノードＩＤ」に対応するノード３（ゲートウェイの場合もある）をフレームの送信先として選択した場合における、その左隣の「宛先候補」が示すゲートウェイまでのホップ数である。このホップ数は、例えば、各ゲートウェイから配信されるＧＷ広告から知ることができる。ＧＷ広告に転送回数の情報を含め、各ノード３はＧＷ広告を転送する際に転送回数情報を更新するようにして、ホップ数を取得できるようにできる。
【００４３】
なお、図５に示される経路情報の構成は一例であり、検針データフレームを送信／転送する際に必要な情報が管理できるのであれば、どのような構成であっても構わない。
【００４４】
＜ノード３による検針データの送信動作＞
次に、ノード３による検針データ（検針データフレーム）の送信、転送動作について、具体例を示しながら説明する。ここでは、一例として、図１に示されるノード３11が検針データを送信する場合について説明する。なお、ノード３11は、初期状態ではゲートウェイ２Ａを検針データの送信先として選択しているものとする。
【００４５】
（正常時の動作）
ノード３11は、検針データの送信時刻になったかどうかを監視しており、送信時刻になると、検針データフレームを生成し、ゲートウェイ２Ａに向けて送信する。すなわち、検針データフレームの送信時刻になると、ノード３11のメッセージ送受信部３２（図２参照）は、計測部３３から計測データを取得し、検針データフレーム（図３参照）を生成する。このとき、まず、記憶部３４で保持されているゲートウェイ情報（図４参照）を確認し、選択状況が“現用”とされているゲートウェイを認識する。ここでは、ゲートウェイ２Ａが“現用”であるものとして説明を続ける。メッセージ送受信部３２は、次に、記憶部３４で保持されている経路情報（図５参照）を確認し、検針データフレームを直接送信する隣接ノード（ローカル宛先）を選択する。ここでは、ゲートウェイ２Ａまでのホップ数が最小となるノード３1を選択したものとして説明を続ける。ローカル宛先の選択が終了すると、検針データフレームのグローバル宛先アドレスにゲートウェイ２Ａのアドレスを、ローカル宛先アドレスにはノード３1のアドレスを設定し、グローバル差出アドレスおよびローカル差出アドレスには自身（ノード３11）のアドレスを設定する。また、経路迂回回数には転送失敗時の迂回動作（詳細は後述する）の最大実行回数を設定する。ここでは、「３回」を設定するものとする。
【００４６】
ノード３11が送信した検針データフレームを受信したノード３1は、検針データフレームのグローバル宛先を確認して転送先（直接送信する相手）を決定する。転送先の決定は、経路情報に基づいて行う（図４，図５参照）。ここでは、転送先をゲートウェイ２Ａに決定したものとして説明を続ける。ノード３1は、転送先をゲートウェイ２Ａに決定すると、ノード３11から受信した検針データフレームのローカル宛先アドレスをゲートウェイ２Ａに変更するとともに、ローカル差出アドレスを自身のアドレスに変更する。転送先の決定、ローカル宛先アドレスおよびローカル差出アドレスの変更は、ノード３1のメッセージ送受信部３２が行う。ノード３1のメッセージ送受信部３２は、アドレスの変更が終了すると、検針データフレームをゲートウェイ２Ａへ送信する。
【００４７】
ゲートウェイ２Ａは、検針データフレームを正常に受信すると、検針データを取り出し、必要に応じて再フレーム化などを行ってからデータ収集サーバ１へ送信する。
【００４８】
（異常時の動作）
次に、装置故障や通信障害などにより、ノード３11がゲートウェイ２Ａに向けて送信した検針データフレームをゲートウェイ２Ａが受信できない場合の動作を説明する。
【００４９】
ノード３11による検針データフレームの送信動作、およびノード３1による検針データフレームのゲートウェイ２Ａへの転送動作は、上記（正常時の動作）と同じである。ただし、ゲートウェイ２Ａは、ノード３1により転送された検針データフレームを正常に受信できない状態にあるものとする。
【００５０】
ノード３1は、転送した検針データフレームをゲートウェイ２Ａが受信できないことを検出すると、まず、隣接している他のノード３経由で（迂回経路で）ゲートウェイ２Ａに検針データフレームを送信する必要があるか（迂回させる必要があるか）どうかを確認する。ノード３11から受信した検針データフレームに設定されている経路迂回回数を確認し、経路迂回回数が１以上であれば、迂回させる必要があると判断する。迂回させる必要がある場合、迂回動作を開始する。具体的には、図６のフローに示すように、経路情報を確認し、転送先（迂回先）とする隣接ノードを決定する（ステップＳ１）。ここでは、迂回させる必要があり、かつ迂回先をノード３2に決定したものとして説明を続ける。ノード３2を迂回先に決定すると、ノード３1は、ノード３11から受信した検針データフレームのローカル宛先アドレスをノード３2に変更するとともに、ローカル差出アドレスを自身のアドレスに変更する（ステップＳ２）。さらに、経路迂回回数から１を減じ（３回から２回に変更し）（ステップＳ３）、変更後の検針データフレームを転送する（ステップＳ４）。
【００５１】
図７は、図６のステップＳ２およびＳ３にて実施する検針データフレームの書き換え動作に関する図である。ステップＳ２において、ノード３1は、ステップＳ１にて決定した転送先であるノード３2のアドレスをローカル宛先アドレスに、また自身のアドレスをローカル差出アドレスに設定する。また、ステップＳ３において、ノード３1は経路迂回回数から１を減じた値を設定する。以上のように設定を行った変更後の検針データフレームを、ステップＳ４で転送する。
【００５２】
ノード３1により転送された検針データフレームを受信したノード３2は、検針データフレームのグローバル宛先を確認して転送先を決定する。ここでは、転送先をゲートウェイ２Ａに決定したものとして説明を続ける。ノード３2は、転送先をゲートウェイ２Ａに決定すると、受信した検針データフレームのローカル宛先アドレスをゲートウェイ２Ａに変更するとともに、ローカル差出アドレスを自身のアドレスに変更し、ゲートウェイ２Ａへ送信する。この検針データフレームをゲートウェイ２Ａが正常に受信できた場合には、ここで動作終了となる。一方、正常に受信できない場合、ノード３2は、必要に応じて、検針データフレームを他のノード３へ転送する（迂回させる）。
【００５３】
すなわち、ノード３2は、転送した検針データフレームをゲートウェイ２Ａが受信できないことを検出すると、ノード３1から受信した検針データフレームの経路迂回回数が１以上かどうかを確認することにより、迂回の必要性について判断し、迂回が必要な場合には、さらに、経路情報を確認し、迂回先とする隣接ノードを決定する。ここでは、迂回の必要があり、かつ迂回先をノード３3に決定したものとして説明を続ける。ノード３3を迂回先に決定すると、ノード３2は、ノード３1から受信した検針データフレームのローカル宛先アドレスをノード３３に変更するとともに、ローカル差出アドレスを自身のアドレスに変更する。さらに、経路迂回回数から１を減じ（２回から１回に変更し）、変更後の検針データフレームを転送する。
【００５４】
ノード３2により転送された検針データフレームを受信したノード３3は、ノード３1により転送された検針データフレームを受信したノード３2と同様の動作を行い、必要に応じて、検針データフレームをさらに迂回させる。ここでは、ノード３4へさらに迂回させるものとして説明を続ける。なお、ノード３3がノード３4へ送信する検針データフレームの経路迂回回数は０回となる。
【００５５】
ノード３3により転送された検針データフレームを受信したノード３4は、検針データフレームのグローバル宛先を確認して転送先を決定する。ここでは、転送先をゲートウェイ２Ａに決定したものとして説明を続ける。ノード３4は、転送先をゲートウェイ２Ａに決定すると、受信した検針データフレームのローカル宛先アドレスをゲートウェイ２Ａに変更するとともに、ローカル差出アドレスを自身のアドレスに変更し、ゲートウェイ２Ａへ送信する。この検針データフレームをゲートウェイ２Ａが正常に受信できない場合、ノード３4は、検針データフレームに設定されている経路迂回回数を確認して迂回の必要性を判断するが、経路迂回回数が０回であるため、さらに迂回させることはしない。この場合、ノード３4は、図８に示したフローに従った動作（返送動作）を実行する。すなわち、ノード３4は、当該検針データフレームの送信元のノード（ここではノード３3となる）を経路情報を確認することで決定し（ステップＳ１１）、検針データフレームのローカル宛先アドレスをノード３3に変更するとともに、経路迂回回数は０回のままとする（ステップＳ１２）。その後、変更した検針データフレームを返送する（ステップＳ１３）。また、ノード３4は、返送された検針データフレームの経路迂回回数が０回であることを条件として、検針データフレームに設定されているグローバル宛先アドレスに対応するゲートウェイが正常動作できていないと判断し、図４に示されるゲートウェイ情報の該当箇所を更新する（ステップＳ１４）。すなわち、正常動作できていないと判断したゲートウェイの「動作状態」を“異常”に変更する（図４では、現用として選択されているＧ０２の動作状態を“異常”とする）。これにより、検針データフレームを送信しても正常に受信できない可能性が高いゲートウェイを、自身で測定した検針データを含んだ検針データフレームを送信する際の送信先候補から除外することができる。よって、無駄な送信が発生するのを防止できるとともに、検針データフレームがネットワーク上に滞留する時間を短縮化できる。なお、「動作状態」を“異常”としているゲートウェイから上位装置との通信状態が正常であるＧＷ広告が配信されてきた場合、「動作状態」を“正常”に戻す。
【００５６】
図９は、図８のステップＳ１２で実施する検針データフレームの書き換え動作に関する図である。ステップＳ１２において、ノード３4は、ステップＳ１１で決定した転送先であるノード３3のアドレスをローカル宛先アドレスに、また自身のアドレスをローカル差出アドレスに設定する。また、経路迂回回数は０のままとする。以上のように設定を行った変更後の検針データフレームを、ステップＳ１３で返送する。
【００５７】
ノード３4により返送された検針データフレームを受信したノード３3は、この検針データフレームを最初に受信したときの送信元であるノード３2へ返送する。このとき、経路迂回回数は変更しない。また、設定されているグローバル宛先アドレスに対応するゲートウェイが正常動作できていないと判断し、保持しているゲートウェイ情報の該当箇所を更新する。以下、ゲートウェイ２Ａが正常に受信できなかった検針データフレームは、最初に送信された経路上の各ノード（ノード３2およびノード３1）を経由して、送信元のノード３11に到達する。なお、検針データフレームを返送する際のノード３2およびノード３1の動作はノード３4による返送動作と同様である。
【００５８】
なお、各ノードは、フレームの送信先とする隣接ノードを通信品質に基づいて決定する、または通信品質に応じて送信先候補の優先度（選択されやすさ）を更新する構成としている場合、検針データフレームの返送動作時には、保持している通信品質を更新しないこととする。
【００５９】
ゲートウェイ２Ａ宛の検針データフレームを最初に送信したノード３11は、このフレームが返信されてきた場合、送信に失敗したと判断し、ゲートウェイ２Ａ以外に送信先候補のゲートウェイ（ゲートウェイ情報の「選択状況」が“予備”とされているゲートウェイ）が存在するかどうかを確認し、他の送信先候補が存在しているのであれば、当該他の送信先候補のゲートウェイ宛に再送する。他の送信先候補が存在しているかどうかは、保持しているゲートウェイ情報（図４）を確認することにより判断する。例えば、ゲートウェイ２Ｂが正常動作中であれば、上記の返送されてきた検針データフレームのグローバル宛先アドレスをゲートウェイ２Ｂのアドレスに変更し、経路迂回回数を初期化して（３回に戻して）、再送する。また、保持しているゲートウェイ情報を更新し、返送されてきた検針データフレームの宛先としたゲートウェイの「動作状態」を“異常”に変更する。
【００６０】
ゲートウェイ２Ｂ宛に再送した検針データフレームも返送されてきた場合、再度、他の送信先候補の有無を確認し、他の送信先候補が存在していれば、その送信先候補宛に再送する。以下、送信先候補が無くなるまで、同様の処理を繰り返す。
【００６１】
以上のように、本実施の形態の自動検針システムにおいて、ゲートウェイに隣接していない第１のノード３（例えば図１のノード３11）は、図１０に示したように、検針データの送信時刻になると、検針データを取得し、経路迂回回数に初期値を設定した検針データフレームの生成および送信を行い（ステップＳ２１）、検針データフレームが返送されてこなければ動作終了となる（ステップＳ２２：Ｎｏ）。検針データフレームが返送されてきた場合には（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、検針データフレームの他の送信先候補のゲートウェイがあるかどうかを確認し（ステップＳ２３）、他の送信先候補（ゲートウェイ）がある場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、返送されてきた検針データフレームのグローバル宛先アドレスを他の送信先候補ゲートウェイのアドレスに変更し、また、ローカル宛先アドレスを、変更後のグローバル宛先アドレスに対応するアドレス（隣接ノードのアドレス）に変更し、経路迂回回数を初期化した上で再送する（ステップＳ２４）。他の送信先候補（ゲートウェイ）が無い場合には（ステップＳ２３：Ｎｏ）、動作を終了する。
【００６２】
一方、ゲートウェイに隣接している第２のノード３（例えば図１のノード３2）は、検針データフレームを受信すると図１１に従った動作を行う。すなわち、検針データフレームを受信すると（ステップＳ３１）、これを隣接しているゲートウェイへ転送する（ステップＳ３２）。ゲートウェイへの転送が成功した場合は動作終了となる（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）。転送が失敗した場合には（ステップＳ３３：Ｎｏ）、ステップＳ３１で受信した検針データフレームの経路迂回回数が０以外（正の整数）かどうか確認し（ステップＳ３４）、０以外の場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、迂回経路があるかどうかを確認する（ステップＳ３５）。そして、迂回経路がある場合には（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、検針データフレームの経路迂回回数を更新（１を減算）し、迂回経路上の隣接ノードへ転送する（ステップＳ３６）。上記の経路迂回回数が０の場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）や迂回経路が無い場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）には、検針データフレームを返送する（ステップＳ３７）。
【００６３】
なお、ノード３は、経路迂回回数が０の検針データフレームを受信した場合、そのグローバル差出アドレスに設定されているアドレスのノード３に向けて転送（返送）を行う（経路迂回回数は変更せずに転送する）。
【００６４】
このように、本実施の形態の自動検針システムにおいて、各ノードは、測定結果を収集サーバに向けて送信する場合、測定情報を含んだ検針データフレームに対して経路迂回回数を設定し、また、ゲートウェイに対して直接送信した検針データフレームを当該ゲートウェイが正常に受信できない場合、当該検針データフレームに設定されている経路迂回回数を確認し、０回以外の値が設定されている場合には、設定値から１を減じた上で、他のノードへ転送する（他の経路へ迂回させる）こととした。また、経路迂回回数が０回の場合には、さらに迂回させること無く、送信元のノードへ返送することとした。これにより、例えば、宛先のゲートウェイが故障している場合に、故障中のゲートウェイと隣接関係にあるノードが迂回動作を延々と繰り返してしまうのを回避できる。その結果、フレームの転送遅延時間が増大するのを抑制でき、フレームがネットワーク上に滞留する時間が増大するのを防止できる。また、無駄なフレーム送信が発生するのを防止できる。
【００６５】
また、経路迂回回数が０回の検針データフレームを返送する経路上の各ノードは、返送動作において、保持しているゲートウェイ情報を更新するので、正常に動作していない可能性が高いゲートウェイ宛にフレームを送信してしまうのを回避でき、この点からも、フレームがネットワーク上に滞留する時間が増大するのを防止できるとともに、無駄なフレーム送信が発生するのを防止できる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、ゲートウェイ宛に送信する検針データフレームを受信した場合の動作について説明したが、ゲートウェイ宛のフレームのみならず、ノード３宛のフレームに対して同様の制御を行うようにしてもよい。すなわち、最初にフレームを送信するノードが経路迂回回数を設定し、各ノードは、グローバル宛先アドレスとローカル宛先アドレスの設定値が同じフレームの送信（転送）に失敗した場合に、経路迂回回数が１回以上であれば、当該フレームの経路迂回回数を変更し（１回減らし）、他の経路にフレームを送信する（迂回させる）ようにしてもよい。
【００６７】
実施の形態２．
実施の形態１では、検針データフレームの送信先候補のゲートウェイが複数存在する場合の動作を説明したが、本実施の形態では、送信先候補のゲートウェイが１台の場合の動作について説明する。
【００６８】
既に説明したように、ゲートウェイは、定期的にＧＷ広告をブロードキャストし、自身の存在とデータ収集サーバ１との通信状態をノード３に通知するが、停電などによりゲートウェイが停止し、ＧＷ広告が配信されなくなる場合もありうる。
【００６９】
一方、ノード３は、ＧＷ広告の受信を監視しており、最後にＧＷ広告を受信してから一定期間（第１の期間）が経過した場合、ゲートウェイで障害が発生したと判断し、検針データフレームの送信を停止する。このとき、上述したゲートウェイ情報の「動作状態」を“異常”に変更する。ただし、ＧＷ広告の受信動作は継続し、当該ゲートウェイの復旧を監視する。これにより、検針データフレームが不必要に送信されるのを防止するとともに、ゲートウェイが復旧した場合には早期に検出できる。また、障害発生と判断したゲートウェイ宛のフレームを送信する際に参照する経路情報は、第１の期間よりも長い第２の期間にわたって保持し続け、ゲートウェイが復旧した場合に直ちにネットワークが復旧できるようにする。第２の期間が経過した場合には、経路情報を初期化し、ネットワークを再構築する。なお、フレームの送信を停止している間も、電力等の測定は継続し、ネットワークが復旧した後に送信できるよう、測定結果を保持しておく。
【００７０】
このように、ノード３は、ＧＷ広告の受信結果に基づいてゲートウェイの障害発生を検出し、障害発生検出後は、当該ゲートウェイ宛の検針データフレームの送信を停止することとした。また、障害発生後、一定の期間（上記第２の期間）が経過するまでは、当該ゲートウェイ宛のフレーム送信時に使用する経路情報を保持し続けることとした。これにより、無駄なフレーム送信が発生するのを防止できるとともに、ゲートウェイが復旧した後の早期のネットワーク回復が期待できる。また、ゲートウェイが復旧する見込みがないにもかかわらず、復旧を待ち続け、ネットワークの再構築動作の開始が必要以上に遅れてしまうのを防止できる。なお、ノード３は、ＧＷ広告が受信できない間の検針データを保持しておき、ゲートウェイが復旧した場合には、送信できずに保持しておいた検針データをフレーム化して送信する。
【００７１】
実施の形態２は、実施の形態１と組み合わせることなく単独で実施することも可能であり、その場合においても、ゲートウェイが復旧した後の早期のネットワーク回復が期待できる。
【００７２】
実施の形態３．
以下に、本発明にかかる通信装置の実施の形態３を詳細に説明する。なお、ここでは実施の形態１と異なる事項についてのみ説明し実施の形態１と共通する事項については説明を省略する。
【００７３】
実施の形態１では、ゲートウェイ２Ａへの送信が失敗した場合に発生した迂回により経路迂回回数を減算する構成を示した。本実施の形態３では、ゲートウェイ２Ａの動作状態を異常とノード３1が判断した場合は、ゲートウェイ２Ａ向けの送信試行を行わず、ノード３1は直ちに、経路迂回回数を減算し、ノード３２に対して送信する(迂回させる)構成とする。
【００７４】
ノード３1はＧＷ広告または存在通知フレーム等によりゲートウェイ２Ａが正常に動作しているか否かをモニタしている。ここでゲートウェイ２Ａが故障した場合、定期的に送信されるＧＷ広告または存在通知フレーム等をノード３1は受信しなくなり、これによりゲートウェイ２Ａの異常を検出する。ノード３1におけるゲートウェイ２Ａへの最優先の経路が、ノード３1からゲートウェイ２Ａに直接転送を行う経路である状況で、ノード３1がゲートウェイ２Ａの異常を検出した場合、ノード３1は、ゲートウェイ２Ａ宛のフレームを受信すると、ゲートウェイ２Ａに対しての直接送信を行わず、例えば、ノード３1よりノード３２を経由してゲートウェイ２Ａに送信する迂回動作を行うとともに、経路迂回回数を減算する。
【００７５】
また、通信品質に応じて送信先候補の優先度（選択されやすさ）を更新する構成としている場合、上記検針データフレームの迂回動作時には、保持している通信品質を更新しない構成としてもよい。
【００７６】
なお、ノード３1におけるゲートウェイ２Ａへの最優先の経路が、ノード３1からゲートウェイ２Ａに直接転送を行う経路でない状態で、ノード３1がゲートウェイ２Ａの異常を検出した場合、ノード３1が、ゲートウェイ２Ａ宛のフレームを受信すると、最優先の経路への転送が行われ、迂回動作は行われない。また、異常の検出には、ＧＷ広告または存在通知フレーム等にゲートウェイの異常を示す情報が含まれ、ＧＷ広告または存在通知フレーム等を受信できているが、その中にゲートウェイの異常を示す情報が含まれる場合、当該情報に基づき、ゲートウェイの異常を検出することもできる。
【００７７】
この構成により、事前に異常であると判断したゲートウェイに対するフレームの無駄な送信試行を抑制することが可能となるとともに、フレームがネットワーク上に滞留する時間が増大するのを防止する効果を奏する。
【００７８】
実施の形態４．
以下に、本発明にかかる通信装置の実施の形態４を詳細に説明する。なお、ここでは実施の形態１と異なる事項についてのみ説明し実施の形態１と共通する事項については説明を省略する。
【００７９】
実施の形態３では、ノード３1がゲートウェイ２Ａからの信号に基づき、ゲートウェイが異常と判断する構成について述べたが、本実施の形態４では、ノード３1がゲートウェイ２Ａに対して実施したフレーム送信試行の結果に基づき、ゲートウェイ２Ａの異常を判断する構成を述べる。
【００８０】
実施の形態４では、ノード３1がゲートウェイ２Ａを宛先とするフレームを受信し、ゲートウェイ２Ａに対して当該フレームを送信する。ノード３1のゲートウェイ２Ａに対する送信が所定の回数失敗した場合は、ノード３1はゲートウェイ２Ａが異常であると判断する。
【００８１】
以降、ノード３1の動作は、実施の形態３と同様に、ゲートウェイ２Ａ宛のフレームを転送する場合、ゲートウェイ２Ａ向けの送信試行を行わず、直ちに、経路迂回回数を減算し、ノード３２に対して送信する(迂回させる)動作を行う。
【００８２】
この構成により、異常であると判断したゲートウェイに対するフレームの無駄な送信試行を抑制することが可能となるとともに、フレームがネットワーク上に滞留する時間が増大するのを防止する効果を奏する。また、実施の形態３の定期的に送信されるＧＷ広告または存在通知フレーム等に基づいて異常と判断するよりも、短時間でゲートウェイの異常を検出する効果も奏する。
【００８３】
実施の形態５．
以下に、本発明にかかる通信装置の実施の形態５を詳細に説明する。なお、ここでは実施の形態１と異なる事項についてのみ説明し実施の形態１と共通する事項については説明を省略する。
【００８４】
実施の形態１では、ゲートウェイ２Ａへの送信が失敗した場合に発生した迂回により経路迂回回数を減算する構成を示した。本実施の形態５では、ゲートウェイ２Ａへの経路途中で発生するローカル差出アドレスであったノードへの返送を経路迂回回数として減算し、経路迂回回数が０となった場合は、グローバル差出アドレスのノードに戻す形態を説明する。
【００８５】
ゲートウェイ２Ａへの経路途中で、あるノードがゲートウェイ２Ａ向きの複数の経路に対して送信を試みたが、全ての送信が行えなかった場合、該当ノードが受信したフレームのローカル差出アドレスで示されていたノードへのフレーム返送を行う。このローカル差出アドレスであったノードへの返送が発生した場合に経路迂回回数を減算する。経路迂回回数を減算しようとした時、値が０となっていた場合は、ローカル差出アドレスであったノードを介してグローバル差出アドレスのノードまでフレームを返送する。このように構成することにより、検針データ等のフレームがネットワーク上に滞留する時間が増大するのを抑制する。
【００８６】
ここで、述べた経路迂回回数は、実施の形態１で示したゲートウェイ２Ａへの送信が失敗し迂回が発生した場合に減算するカウンタと、本実施の形態５で示したゲートウェイ２Ａへの経路途中で発生したローカル差出アドレスであったノードへの返送が発生した場合に減算するカウンタと独立に２つのカウンタを持つ構成としてもよいし、２つの内容を１つのカウンタで合わせる構成としてもよい。また、本実施の形態では、中継経路のどこでローカル差出アドレスであったノードへの返送が発生した場合でも経路迂回回数の減算を行う例を示したが、経路迂回回数の減算はゲートウェイ宛ての送信によるローカル差出アドレスであったノードへの返送が発生した場合に限って実施する形態も考えられる。
【００８７】
実施の形態６．
以下に、本発明にかかる通信装置の実施の形態６を詳細に説明する。なお、ここでは実施の形態５と異なる事項についてのみ説明し実施の形態５と共通する事項については説明を省略する。
【００８８】
実施の形態５では、ローカル差出アドレスであったノードへの返送が発生した場合に経路迂回回数の値が０となっていた場合は、ローカル差出アドレスであったノードを介してグローバル差出アドレスのノードまでフレームを返送し、返送された検針データフレームの経路迂回回数を初期化したうえで、他の送信先候補のゲートウェイ宛に再送する動作を示した。本実施の形態では、ローカル差出アドレスであったノードへの返送が発生した場合に、当該ノードがグローバル差出アドレスのノードである場合の動作を説明する。
【００８９】
あるノードから、ローカル差出アドレスであったノードへの返送が発生した場合に、経路迂回回数の値が１以上であり、かつ返送されたフレームを受信したノードのアドレスと、返送されたフレームのグローバル差出アドレスが一致した場合、返送されたフレームを受信したノードは、返送されたフレームの経路迂回回数の値によらず、即座に他の送信先候補のゲートウェイ宛に再送する。なお、上述した実施の形態５では、他の送信先候補のゲートウェイに再送する際には経路迂回回数の値を初期化する構成を示したが、経路迂回回数の値を保持する（初期化しない）構成としてもよい。
【００９０】
このように、グローバル差出アドレスにフレームが返送された場合に、経路迂回回数の値が１以上の場合において、現在選択しているゲートウェイ宛に送信するのではなく、他の送信先候補のゲートウェイに宛先を切り替える構成とすることにより、ネットワークの滞留する時間が増大するのを抑制することができる。
【００９１】
各実施の形態では、需要家における電気量（使用電力量）測定とこれに関連する情報を計測するノードの例について説明したが、水道やガスなどの使用量を測定する場合にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明にかかるデータ通信装置は、自動検針システムのアドホックネットワークを形成するノードとして有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１  データ収集サーバ、２Ａ，２Ｂ  ゲートウェイ、３1〜３26  無線局（ノード）、３１  無線通信部、３２  メッセージ送受信部、３３  計測部、３４  記憶部、３５  時刻管理部、３６  アンテナ。
【図１】
2013133211.tif 000003
【図２】
2013133211.tif 000004
【図３】
2013133211.tif 000005
【図４】
2013133211.tif 000006
【図５】
2013133211.tif 000007
【図６】
2013133211.tif 000008
【図７】
2013133211.tif 000009
【図８】
2013133211.tif 000010
【図９】
2013133211.tif 000011
【図１０】
2013133211.tif 000012
【図１１】
2013133211.tif 000013
【国際調査報告】
2013133211.tif 000014
2013133211.tif 000015