(57)【要約】商品に貼附されたタグのバーコードを販売員のスマートホンで撮影させて、そのスマートホンのディスプレイにＱＲコード（登録商標）を表示させる。このＱＲコード（登録商標）を購買予定顧客の携帯電話で撮影させて販売サーバにアクセスさせることで、販売サーバ上で商品と購買予定者情報とを関係付けるようにした。
2013024879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買予定顧客に商品を後買いさせるために、販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置において、
少なくとも店舗識別情報と、当該端末装置を所持する販売員を特定する販売員識別情報とを関係付けるテーブルと、
商品に貼附された商品識別情報を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から得られた商品識別情報と、前記店舗情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買いサーバのアドレス情報とを含む後買い識別コードを生成する制御手段と、
前記後買い識別コードを表示させて、それをユーザの携帯端末に撮像させて前記後買いサーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるための表示手段と
を備えた端末装置。
【請求項２】
販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置を用いた商品後買い方法であって、
前記端末装置の制御装置が、前記販売員が、店舗情報と、販売員識別情報とを関係付けてテーブルを生成するステップと、
前記販売員が所持する端末装置の撮像装置が商品に貼附された商品識別情報を撮像するステップと、
前記撮像手段から得られた商品識別情報と、前記店舗情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買いサーバのアドレス情報とを含む後買い識別コードを生成するステップと、
表示手段に、前記後買い識別コードを表示させて、それをユーザの携帯端末に撮像させて前記後買いサーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるステップとからなる、
商品後買い方法。
【請求項３】
販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置で実行可能な商品後買いプログラムであって、
前記端末装置の制御装置が、前記販売員が、店舗情報と、販売員識別情報とを関係付けてテーブルを生成するステップと、
前記販売員が所持する端末装置の撮像装置が商品に貼附された商品識別情報を撮像するステップと、
前記撮像手段から得られた商品識別情報と、前記店舗情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買いＴＭサーバのアドレス情報とを含む後買い識別コードを生成するステップと、
表示手段に、前記後買い識別コードを表示させて、それをユーザの携帯端末に撮像させて前記後買いサーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるステップとからなる、
端末装置で実行可能な商品後買いプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が店舗等に訪れた際の商品の後買い(ＴＭ)（取り置き）技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及にともなってネット通販と呼ばれる購買形態が活発化している。特に、「アマゾン」（米国アマゾン社の商標）や「楽天」（株式会社楽天の商標）では、ワンクリックで購入を完了させたり、ポイントを付与することで継続購買意欲を促進させる技術が次々に開発されている。ネット通販（インターネットを利用した通信販売）において、所定期間優先購入の権限を与える先行技術として特開2004-152050号公報（特許文献１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2004-152050号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなネット通販は、購買者にとって商品に対する固定概念がある消費財に対しては非常に有効であるものの、実際に商品を手に持ってその感触やサイズ等を確かめたいファッション系等の嗜好性の商品の場合には、購買を躊躇せざるを得ない場合が多かった。
その意味で、実店舗での販売員による対面販売の重要度も高く、渋谷や原宿等のファッション系の被服販売店ではカリスマ店員による販売形態が消費を活性化させている現状があった。
【０００５】
一方、対面販売においては、購買予定客が店舗を訪れて商品を手に取って見た後に、別の店舗の商品も見たい考えることも多く、必ずしも一店舗だけで商品の購買の有無を決定しているわけではない実態があった。たとえば購買予定客がある一店舗で気に入った商品を見つけたが、最終的な購買決定は別店舗での商品を見てからにしたいような場合、その店舗の販売員に頼んで当該商品を取り置きすることを依頼しておくことがある。
しかし購買予定客にとってこのような商品の取り置きは、確実に購買する場合でなければ依頼しづらく、販売員にとっても取り置き状態が長くなると別の顧客への販売機会を損失してしまう可能性もあった。
【０００６】
そのために、このようなお取り置きは、購買予定客にとっても販売員にとっても自由な購買・販売を抑制してしまう要因となっていた。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、このような「商品の取り置き」（後買い(TM)）をＩＴ技術を用いて、購入予定者にとっても販売員（販売店舗）にとっても使い易いものとすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
本発明の請求項１は、購買予定顧客に商品を後買い(TM)させるために、販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置において、少なくとも店舗識別情報と、当該端末装置を所持する販売員を特定する販売員識別情報とを関係付けるテーブルと、商品に貼附された商品識別情報を撮像する撮像手段と、前記撮像手段から得られた商品識別情報と、前記店舗情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買い(TM)サーバのアドレス情報とを含む後買い(TM)識別コードを生成する制御手段と、前記後買い(TM)識別コードを表示させて、それをユーザの携帯端末に撮像させて前記後買い(TM)サーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるための表示手段と、を備えた端末装置である。
これによれば、店舗情報や販売員情報はあらかじめ販売員端末に記憶されているため、購買予定顧客は、自身の携帯電話端末から煩雑な入力作業を行う必要なく、販売サーバのアドレスに対してメールを送信するだけで、取り置き作業が完了する。一方、店舗にとっても商品に貼附されるメーカー毎、流通業者毎によって付与される不統一なバーコードを販売サーバで統一的に管理することができるため、店舗に負担をかけることなく商品の後買い(TM)システムを構築できるという利点がある。
【０００８】
本発明の請求項２は、販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置を用いた商品後買い(TM)方法であって、前記端末装置の制御装置が、前記販売員が、店舗情報と、販売員識別情報とを関係付けてテーブルを生成するステップと、前記販売員が所持する端末装置の撮像装置が商品に貼附された商品識別情報を撮像するステップと、前記撮像手段から得られた商品識別情報と、前記店舗情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買い(TM)サーバのアドレス情報とを含む後買い(TM)識別コードを生成するステップと、表示手段に、前記後買い(TM)識別コードを表示させて、それをユーザの携帯端末に撮像させて前記後買い(TM)サーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるステップとからなる、商品後買い(TM)方法である。
【０００９】
本発明の請求項３は、販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置で実行可能な商品後買い(TM)プログラムであって、前記端末装置の制御装置が、前記販売員が、店舗情報と、販売員識別情報とを関係付けてテーブルを生成するステップと、前記販売員が所持する端末装置の撮像装置が商品に貼附された商品識別情報を撮像するステップと、前記撮像手段から得られた商品識別情報と、前記店舗情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買い(TM)サーバのアドレス情報とを含む後買い(TM)識別コードを生成するステップと、表示手段に、前記後買い(TM)識別コードを表示させて、それをユーザの携帯端末に撮像させて前記後買い(TM)サーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるステップとからなる、端末装置で実行可能な商品後買い(TM)プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既存の商品タグを用いることができ、しかもユーザの携帯端末装置（携帯電話）から後買い(TM)サーバにアクセスさせるため、販売店舗にとっては初期投資が少なく、購買予定客にとっては気軽に使うことのできる商品後買い(TM)システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態である販売員端末を用いた二次元バーコード生成の状態を示す説明図
【図２】実施形態の販売サーバのシステム構成図
【図３】実施形態の商品データベース（商品ＤＢ）の説明図
【図４】実施形態の後買い(TM)テーブル（後買いＴＭＴＢＬ）の説明図
【図５】実施形態の後買い(TM)画面の例
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を図に基づいて説明する。
本発明は、図１に示すように、商品に貼附されたタグ（ＴＡＧ）のバーコード（商品識別情報）を販売員端末（ＳＡＴ）のカメラ機能で読み取り、販売サーバ（ＰＳＶ）のメールアドレスをQRコード(登録商標)として販売員端末（ＳＡＴ）のディスプレイ（表示手段）に表示させる。そして、そのQRコード(登録商標)を購買予定客が所持する携帯電話端末（ＵＭＢ）のカメラ機能で撮影した後に，ユーザの携帯電話端末（UMB）におけるメーラー（メールアプリケーションプログラム）が自動で起動され、生成されるメール（たとえばタイトルが店舗情報/店員情報で、本文に商品情報が自動的に記載されている状態。）の送信ボタンをユーザが押すだけで、「どの店舗の、どの店員に、どの商品を勧められた、----@ docomo.ne.jpのアドレスで特定される購買予定者」という情報がサーバに蓄積される。そして、そのメールアドレス宛に、販売サーバ（ＰＳＶ）上でアクセス可能なURLが記載された電子メールが購買予定者の携帯電話端末（ＵＢＭ）またはパーソナルコンピュータに送信され、それを受信した購買予定者は、そのURLを指定入力（クリック）したときに販売サーバ（ＰＳＶ）上の後買い(TM)ページにアクセス出来るようになる。
【００１３】
本実施形態では、販売サーバ（ＰＳＶ）と、決済サーバ（ＬＳＶ）と、これらとネットワーク（ＮＷ）を介して接続される販売員端末（ＳＡＴ）、ユーザ携帯端末（ＵＭＴ）とで構成されている。
販売サーバ（ＰＳＶ）は汎用のネットワークサーバであり、図２に示すように、中央処理装置（ＣＰＵ）およびメインメモリ（ＭＭ）を中心にバス（ＢＵＳ）で接続された大規模記憶装置としてのハードディスク装置（ＨＤ）を有している。また、このバス（ＢＵＳ）はインターフェース（Ｉ／Ｏ）を介して外部の汎用ネットワーク（ＮＷ）に接続されるようになっている。
【００１４】
前記ハードディスク装置（ＨＤ）内には、オペレーティングシステム（ＯＳ）とともにサーバアプリケーションプログラム（ＳＶＡＰＬ）が格納されており、このプログラムがバス（ＢＵＳ）およびメインメモリ（ＭＭ）を介して中央処理装置（ＣＰＵ）に読み取られて順次実行処理されることによって販売サーバ（ＰＳＶ）として機能するようになっている。
【００１５】
販売員端末（ＳＡＴ）は、カメラ機能および通信機能を有しており、販売サーバ（ＰＳＶ）からダウンロードされたお取り置きアプリケーションプログラム（ＵＴＡＰＬ）によって前記カメラ機能と通信機能が制御されるようになっている。
【００１６】
以下詳細に説明する。
まず、朝、店舗の開店時に販売員は店舗から販売員端末（ＳＡＴ）を借り受ける。この販売員端末（ＳＡＴ）は、いわゆるスマートホンであり、アプリケーションプログラムとしてお取り置きアプリケーションプログラム（ＵＴＡＰＬ）がインストールされている。この販売員端末（ＳＡＴ）としては、アップル社のｉＰｈｏｎｅ、ｉＰｏｄ  ｔｏｕｃｈ等の３Ｇ回線又は無線ＬＡＮを介してインターネット接続可能な端末装置を想定しているが、グーグル社のａｎｄｒｏｉｄ端末であってもよいことは勿論である。これらの端末には前記お取り置きアプリケーションプログラム（ＵＴＡＰＬ）が、それぞれのキャリアが用意している「Ａｐｐ  ｓｔｏｒｅ」（アップル社の商標）、「ａｎｄｒｏｉｄマーケット」（グーグル社の商標）と呼ばれるアプリケーション配信システムを通じてダウンロードされてインストールされている。
なお、アプリケーション配信システムである「androidマーケット」は、本願出願時点では「Google Play」(グーグル社の商標)に名称を変更している。
【００１７】
販売員端末（ＳＡＴ）を所持する販売員は、まず前記お取り置きアプリケーションプログラム（ＵＴＡＰＬ）を起動して、店舗コード（店舗識別情報）と自分の販売員コード（販売員識別情報）とを入力する。なお、当該販売員端末（ＳＡＴ）がある程度長期的に一人の販売員に貸し出されるのであれば、店舗コードと販売員コードの入力を毎日登録し直す必要はない。一方、複数の販売員で販売員端末（ＳＡＴ）を共用するような場合は、他の販売員から受け取る度に販売員コードを入力し直す必要がある。また、販売員端末（ＳＡＴ）を他店舗に貸し出す場合にも店舗コードを入力し直す必要がある。
商品タグ（ＴＡＧ）に貼附されているバーコードは、いわゆるＪＡＮコードであって、１３桁、９桁、７桁、あるいは８桁短縮タイプのいずれであってもよい。１３桁コードの場合、９桁のＪＡＮ企業コード、３桁の商品アイテムコード、１桁のチェックデジットで構成される場合が多い、また、７桁コードの場合では、７桁のＪＡＮ企業コード、５桁の商品アイテムコード、１桁のチェックデジットで構成されている。８桁短縮タイプの場合には、６桁のＪＡＮ企業コード、１桁の商品アイテムコード、１桁のチェックデジットで構成されている。
【００１８】
販売サーバ（ＰＳＶ）には、図３に示すように、商品データベース（商品ＤＢ）を有しており、バーコードと商品コードと価格が関連付けられて登録されている。このように販売サーバの商品データベース（商品ＤＢ）により、バーコードがメーカーや流通企業によって不統一であったとしても、当該商品データベース（商品ＤＢ）により統一的な商品コードで管理することができる。
前記商品データベース（商品ＤＢ）の商品コードと価格情報は、後買い(TM)テーブルに登録されるとともに、販売員端末（ＰＳＶ）にダウンロードされて、販売員端末（ＰＳＶ）にインストールされたユーザアプリケーションプログラム（ＵＴＡＰＬ）によって読み取られたバーコードから商品コードに変換される。
【００１９】
店舗に来店した購買予定顧客が、商品を手に取って購入を迷っているときに店員は「お取り置き登録ができますよ」とアナウンスして、所持している販売員端末（ＳＡＴ）のカメラ機能を用いて商品に貼附されているタグ（ＴＡＧ）のバーコードを撮影して当該バーコードを読み取る。（このとき、もし当該商品にタグが貼附されていないときには、販売員は販売員端末（ＳＡＴ）上で当該商品に対応した商品コード（数字やアルファベット）を直接入力することになる。）
読み取られたバーコードは、販売員端末内にダウンロードされた後買い(TM)テーブルに登録された情報に基づいて商品コードに変換される。そして、価格情報と、販売員端末（ＳＡＴ）内に登録されている前述の販売員コードと、店舗コードとを関係付けたQRコード(登録商標)が生成されて販売員端末（ＳＡＴ）のディスプレイ画面に表示される。
【００２０】
前記販売員端末（ＳＡＴ）に表示されたQRコード(登録商標)を、購買予定顧客が所持する自身の携帯電話端末（ＵＭＴ）のカメラ機能で撮影させる。購買予定顧客はQRコード(登録商標)を読み込むと、自身の携帯電話端末（ＵＭＴ）内のコード読み取り機能を使って、このQRコード(登録商標)から販売サーバ（ＰＳＶ）のアドレスを読み出して、これを自身の携帯電話端末（ＵＭＴ）のディスプレイ画面に表示させる。そして、このアドレスを指定することで、当該アドレスに対して携帯電話端末（ＵＭＴ）のメール機能を用いてメール送信する。このとき、生成されるメールのタイトルにはQRコード(登録商標)に含まれる商品コード、販売員コードおよび店舗コードが登録される。販売店サーバ（ＰＳＶ）はこのメール受信によって、誰が（発信元アドレスから特定）、どの店舗のどの販売員に（店舗コード、版場員コードから特定）、どの商品（商品コードで特定）を勧められた（あるいはお取り置き予約をした）のかを特定することができる。なお、商品コード、販売員コード、店舗コード等はメールのタイトルではなくメール本文に格納されていてもよい。そして、これらのコードはセキュリティのために販売員端末（ＳＡＴ）のプログラムによって暗号化されていてもよい。
【００２１】
販売サーバ（ＰＳＶ）が、前記携帯電話端末（ＵＭＴ）から送信された購買予定客からのメールを受信すると、後買い(TM)テーブルにそのメールアドレスを登録して、このメールで指定された商品に対する後買い(TM)ページ（図５参照）を生成し、その後買い(TM)ページのアドレス（ＵＲＬ）を後買い(TM)テーブルに格納する。
そして、販売サーバ（ＰＳＶ）の中央処理装置（ＣＰＵ）は、受信したメールから得られた購買予定客のメールアドレス（送信元アドレス）、商品コード、販売員コード、店舗コードを前記後買い(TM)テーブルに登録してそれぞれの情報を関連付ける。
次に、販売サーバ（ＰＳＶ）の中央処理装置（ＣＰＵ）は、購買予定客のメールアドレスに対して、後買い(TM)ページのＵＲＬを本文に含むメールを送信する。
【００２２】
前記メールを受信した購買予定客は、自身の携帯電話端末（ＵＭＴ）から当該ＵＲＬにアクセスすることによって、図５に示すような自身のお取り置き商品を確認することができる。
ここで、携帯電話端末（ＵＭＴ）のディスプレイ画面上に表示されたお取り置き商品に対して、表示された「購入する」ボタンを指定入力することによって、決済サーバ（ＬＳＶ）にアクセス誘導されて決済が完了すると、当該購入・決済処理情報が図示しない店舗サーバ又は既存の通販サーバに通知されて、商品の購入処理が完結されて、あらかじめ登録された購買予定客の住所に対して商品の発送指示が通販サーバに送信される。
【００２３】
なお、お取り置き処理についてはユーザの携帯電話端末（ＵＭＴ）で行い、前記後買い(TM)ページの表示および購入処理は別のパーソナルコンピュータ（ＵＳＴ）等で行ってもよい。この場合、お取り置き処理の際に、パーソナルコンピュータ（ＵＳＴ）で送受信可能な汎用の電子メールアドレスを販売サーバ（ＰＳＶ）に予め登録してもよいし、当該店舗や通販サーバ（ＰＳＶ）に会員登録している場合にはその会員ＩＤを前記後買い(TM)テーブルに登録させて携帯電話端末（ＵＭＴ）のメールアドレスと関連付けておいてもよい。
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限るものではない。
たとえば販売員端末（ＳＡＴ）は、iPhone等のスマートホンで説明したがこれに限らず、i-mode(登録商標)端末（NTTドコモ社の商標）等のいわゆるフューチャーフォンであっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明は、被服に限定されることなく、実店舗での商品取り置きシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００２５】
ＳＡＴ  販売員端末
ＵＭＴ  携帯電話端末
ＰＳＶ  販売サーバ
ＬＳＶ  決済サーバ
ＮＷ  ネットワーク
ＣＰＵ  中央処理装置
ＭＭ  メインメモリ
ＢＵＳ  バス
ＨＤ  ハードディスク
ＯＳ  オペレーティングシステム
ＵＴＡＰＬ  お取り置きアプリケーションプログラム
【図１】
2013024879.tif 000003
【図２】
2013024879.tif 000004
【図３】
2013024879.tif 000005
【図４】
2013024879.tif 000006
【図５】
2013024879.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月19日(2013.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買予定顧客に商品を後買いさせるために、販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置であって、
少なくとも店舗識別情報と、当該端末装置を所持する販売員を特定する販売員識別情報とを関係付けるテーブルと、
商品に貼附された商品識別情報を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段から得られた商品識別情報と、前記店舗識別情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買いサーバのアドレス情報とを含む後買い識別コードを生成する制御手段と、
前記後買い識別コードを表示させて、それをユーザの携帯端末に撮像させて前記後買いサーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるための表示手段と
を備えた端末装置。
【請求項２】
販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置が実行する商品後買い方法であって、
店舗識別情報と、販売員識別情報とを関係付けてテーブルを生成するステップと、
商品に貼附された商品識別情報を撮像するステップと、
前記撮像ステップにより得られた前記商品識別情報と、前記店舗識別情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買いサーバのアドレス情報とを含む後買い識別コードを生成するステップと、
ユーザの携帯端末に撮像させて前記後買いサーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるために、前記後買い識別コードを表示させるステップと、
を実行する商品後買い方法。
【請求項３】
販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置に、
店舗識別情報と、販売員識別情報とを関係付けてテーブルを生成するステップと、
商品に貼附された商品識別情報を撮像するステップと、
前記撮像ステップにより得られた前記商品識別情報と、前記店舗識別情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買いサーバのアドレス情報とを含む後買い識別コードを生成するステップと、
ユーザの携帯端末に撮像させて前記後買いサーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるために、前記後買い識別コードを表示させるステップと、
を実行させるための商品後買いプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
本発明の請求項１は、購買予定顧客に商品を後買いＴＭさせるために、販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置であって、少なくとも店舗識別情報と、当該端末装置を所持する販売員を特定する販売員識別情報とを関係付けるテーブルと、商品に貼附された商品識別情報を撮像する撮像手段と、前記撮像手段から得られた商品識別情報と、前記店舗識別情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買いＴＭサーバのアドレス情報とを含む後買いＴＭ識別コードを生成する制御手段と、前記後買いＴＭ識別コードを表示させて、それをユーザの携帯端末に撮像させて前記後買いＴＭサーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるための表示手段と、を備えた端末装置である。
これによれば、店舗情報や販売員情報はあらかじめ販売員端末に記憶されているため、購買予定顧客は、自身の携帯電話端末から煩雑な入力作業を行う必要なく、販売サーバのアドレスに対してメールを送信するだけで、取り置き作業が完了する。一方、店舗にとっても商品に貼附されるメーカー毎、流通業者毎によって付与される不統一なバーコードを販売サーバで統一的に管理することができるため、店舗に負担をかけることなく商品の後買いＴＭシステムを構築できるという利点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項２は、販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置が実行する商品後買いＴＭ方法であって、店舗識別情報と、販売員識別情報とを関係付けてテーブルを生成するステップと、商品に貼附された商品識別情報を撮像するステップと、前記撮像ステップにより得られた前記商品識別情報と、前記店舗識別情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買いＴＭサーバのアドレス情報とを含む後買いＴＭ識別コードを生成するステップと、ユーザの携帯端末に撮像させて前記後買いＴＭサーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるために、前記後買いＴＭ識別コードを表示させるステップと、を実行する商品後買いＴＭ方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項３は、販売員が所持するネットワーク接続可能な端末装置に、店舗識別情報と、販売員識別情報とを関係付けてテーブルを生成するステップと、商品に貼附された商品識別情報を撮像するステップと、前記撮像ステップにより得られた前記商品識別情報と、前記店舗識別情報と、前記販売員識別情報と、これらの識別情報を格納する後買いＴＭサーバのアドレス情報とを含む後買いＴＭ識別コードを生成するステップと、ユーザの携帯端末に撮像させて前記後買いＴＭサーバの前記アドレス情報で特定されたアドレスにアクセスさせるために、前記後買いＴＭ識別コードを表示させるステップと、を実行させるための商品後買いＴＭプログラムである。
【国際調査報告】
2013024879.tif 000008
2013024879.tif 000009