(57)【要約】  記憶部が記憶する、農作物の第一の栽培の開始日から本日までの気象条件の実績値と、記憶部が記憶する、本日以降の気象条件の予測値とに基づいて、前記第一の栽培の収穫予測日を算出し、記憶部が記憶する、本日以降の前記予測値に基づいて、農作物の第二の栽培の収穫予測日を算出し、前記第一の栽培の収穫予測日と前記第二の栽培の収穫予測日との間隔が、予め定められた日数以上となる場合に、本日を前記第二の栽培の開始日として決定する処理をコンピュータが実行する。
2013103000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部が記憶する、農作物の第一の栽培の開始日から本日までの気象条件の実績値と、記憶部が記憶する、本日以降の気象条件の予測値とに基づいて、前記第一の栽培の収穫予測日を算出し、
記憶部が記憶する、本日以降の前記予測値に基づいて、農作物の第二の栽培の収穫予測日を算出し、
前記第一の栽培の収穫予測日と前記第二の栽培の収穫予測日との間隔が、予め定められた日数以上となる場合に、本日を前記第二の栽培の開始日として決定する処理をコンピュータが実行する農作業支援方法。
【請求項２】
前記第一の栽培の収穫予測日を算出する処理は、第一の栽培の開始日から本日までの有効積算気温の実績値と、本日以降の有効積算気温の予測値とに基づいて、前記第一の栽培の収穫予測日を算出する請求項１記載の農作業支援方法。
【請求項３】
前記第一の栽培の収穫予測日を算出する処理は、定期的に前記第一の栽培の収穫予測日を算出し、
前記第二の栽培の収穫予測日を算出する処理は、前記第一の栽培の収穫予測日が算出されるたびに前記第一の栽培の収穫予測日を算出する請求項１又は２記載の農作業支援方法。
【請求項４】
記憶部が記憶する、農作物の第一の栽培の開始日から本日までの気象条件の実績値と、記憶部が記憶する、本日以降の気象条件の予測値とに基づいて、前記第一の栽培の収穫予測日を算出し、記憶部が記憶する、本日以降の前記予測値に基づいて、農作物の第二の栽培の収穫予測日を算出する算出部と、
前記第一の栽培の収穫予測日と前記第二の栽培の収穫予測日との間隔が、予め定められた日数以上となる場合に、本日を前記第二の栽培の開始日として決定する決定部とを有する農作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業支援方法及び農作業支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物は、品種ごとに、それぞれの収穫時期に適合した慣行の栽培暦に沿って作付けが行われる。【０００３】
一方で、収穫後の農作物を保存するためのコストが高額になったり、もしくは、品質を保ったまま保存すること自体が難しかったりする場合も含め、保存することの難しい農作物や加工用作物等がある。このような農作物や加工用作物等に関しては、年間を通して供給量が安定的であって欲しいという市場の要求がある。【０００４】
そこで、農業経営者は、目標とする収穫時期を想定した複数の作付け計画を立てて、実際の栽培を行う。例えば、収穫時期をずらすために、栽培開始時期が複数回にずらされて、栽培が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−８６２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、農作物の生育は、気象条件に大きく影響を受ける。また、毎年の気象条件は、必ずしも安定的ではない。そのため、収穫時期の間隔が、当初の計画に対して短くなったり長くなったりする。【０００７】
その結果、収穫時の人員確保の困難さや市況の偏りを生み、安定した農業経営の阻害要因となっている。【０００８】
そこで、一側面では、複数の栽培の収穫時期の間隔について計画からの乖離を抑制可能な栽培開始時期を算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの案では、記憶部が記憶する、農作物の第一の栽培の開始日から本日までの気象条件の実績値と、記憶部が記憶する、本日以降の気象条件の予測値とに基づいて、前記第一の栽培の収穫予測日を算出し、記憶部が記憶する、本日以降の前記予測値に基づいて、農作物の第二の栽培の収穫予測日を算出し、前記第一の栽培の収穫予測日と前記第二の栽培の収穫予測日との間隔が、予め定められた日数以上となる場合に、本日を前記第二の栽培の開始日として決定する処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【００１０】
一態様によれば、複数の栽培の収穫時期の間隔について計画からの乖離を抑制可能な栽培開始時期を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態におけるキャベツＭの栽培計画の一例を示す図である。
【図２】キャベツＭの定植日と収穫日との関係の一例を示す図である。
【図３】キャベツＭの定植日と収穫までの必要日数との関係の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態における収穫予測日の算出方法の一例を説明するための図である。
【図５】Ａ年の各栽培の定植日の決定方法の一例を説明するための図である。
【図６】Ａ年の栽培２及び栽培３のそれぞれの定植日及び収穫予測日を示す図である。
【図７】Ｂ年の各栽培の定植日の決定方法の一例を説明するための図である。
【図８】Ｂ年の栽培２及び栽培３のそれぞれの定植日及び収穫予測日を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における農作業支援システムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における農作業支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における農作業支援装置の機能構成例を示す図である。
【図１２】定植日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、農作物の具体例として品種Ｍのキャベツを採用する。品種Ｍのキャベツを、以下「キャベツＭ」という。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態におけるキャベツＭの栽培計画の一例を示す図である。図１に示される栽培計画Ａでは、キャベツＭに関して、定植日が相互にずれた栽培１〜栽培３の三つの栽培が計画されている。本実施の形態において、「栽培」とは、同種の農作物に関して、栽培のための準備が開始されてから、農作物が収穫されるまでの期間において各種の作業が共通に行われる作業単位をいう。なお、図１において、定植日は、白抜きの円、収穫日は、黒塗りの円によって表現されている。
【００１４】
図１は、栽培計画Ａの計画時における栽培計画Ａの内容を示す。図１より明らかなように、計画時において決まっているのは、栽培１の定植日、栽培１の収穫日と栽培２の収穫日との間隔、及び栽培１の収穫日と栽培３の収穫日との間隔である。すなわち、栽培１の定植日は、３月１日とされている。また、栽培１の収穫日と栽培２の収穫日との間隔は、７日とされている。栽培１の収穫日と栽培３の収穫日との間隔は、１４日とされている。なお、或る栽培の収穫日と他の栽培の収穫日との間隔を、以下「収穫間隔」という。
【００１５】
本実施の形態では、このような状況において、各栽培の収穫予測日の間隔が、栽培計画Ａにおける収穫間隔に近くなる可能性が高い日を、栽培２及び栽培３の定植日として決定する方法について説明する。収穫予測日とは、収穫日の予測値である。
【００１６】
本実施の形態では、気象条件の一例である有効積算気温を用いて、各栽培の収穫予測日が算出される。キャベツＭについては、有効積算気温が７００℃・日以上になった日の翌日が収穫日であると仮定する。有効積算気温とは、各日の生育に寄与する温度分の積算値である。例えば、キャベツＭでは日の平均気温が５℃を超えたときにその温度分の生長があるとする。ある日の平均気温が１２℃の場合には１２−５＝７℃分が生長に寄与るすとして、有効積算気温に加算される。５℃以下の平均気温は、有効積算気温に加算されない。なお、「℃・日」は、日平均気温での有効積算気温の単位である。
【００１７】
有効積算気温に到達するまでの未来の各日の平均気温は未知である。したがって、未来の各日の平均気温については、予測値が用いられる。本実施の形態では、予測値として、キャベツＭの栽培が行われる地域における平年値が用いられる。平年値に基づいて、例えば、図２に示されるように、定植日と収穫予測日との関係が得られる。
【００１８】
図２は、キャベツＭの定植日と収穫日との関係の一例を示す図である。図２において、横軸は定植日を示し、縦軸は収穫日を示す。このように、定植日が決まれば、収穫日を予測することができる。
【００１９】
同様に、平均気温の平年値とキャベツＪの有効積算気温とに基づいて、キャベツＭの定植日に応じた、収穫までの必要日数を算出することもできる。
【００２０】
図３は、キャベツＭの定植日と収穫までの必要日数との関係の一例を示す図である。図３では、定植日が遅くなるほど、収穫までの必要日数が減少している。これは、栽培計画Ａに係る期間が、有効積算気温の上昇変化率が日ごと大きくなる期間であるからである。すなわち、同じ有効積算気温を得るために必要な日数が日ごとに小さくなる方向にある期間であるからである。
【００２１】
図２及び図３より明らかなように、毎年の各日の気温の変化が、平年値通りであれば、収穫日を決めれば定植日を決定することができる。しかし、毎年同じ気象条件ということは無く、定植された作物には、その年の気温を経験して生育する。
【００２２】
そこで、本実施の形態では、次のように収穫予測日が算出される。図４は、本実施の形態における収穫予測日の算出方法の一例を説明するための図である。図４には、栽培１の栽培開始日、すなわち、定植日である３月１日以降の各日について、Ａ年日平均気温、日平均気温平年値、Ａ年有効気温、平年有効気温、及び有効積算気温等が示されている。
【００２３】
Ａ年平均気温とは、Ａ年における各日の平均気温の実績値である。日平均気温平年値は、各日の平均気温の平年値である。Ａ年有効気温は、キャベツＭに関する各日の有効気温である。本実施の形態では、Ａ年有効気温は、Ａ年平均気温−５によって算出される。平年有効気温は、キャベツＭに関する各日の有効気温の平年値である。本実施の形態では、平年有効気温は、日平均気温平年値−５によって算出される。有効積算気温は、Ａ年有効気温及び平年有効気温の積算値である。すなわち、収穫予測日の算出が行われる当日までについては、Ａ年有効気温が積算され、当日以降については、平年有効気温が積算される。
【００２４】
図４において、収穫予測日が算出される当日は、Ａ年の３月１０日であるとする。また、収穫予測日の対象は、定植日が３月１日である栽培１であるとする。
【００２５】
まず、当日より前である３月１日から３月９日までは、Ａ年有効気温が積算されることにより有効積算気温が算出される。３月１０日以降は、それまでの有効積算気温に対して平年有効気温が積算されることにより有効積算気温が算出される。その結果、図４の例では、有効積算気温が７００℃・日に到達するのは、５月１４日であると予測される。従って、その翌日である５月１５日が、栽培１の収穫予測日とされる。
【００２６】
以上のような収穫予測日の算出方法に基づいて、本実施の形態では、栽培１の定植日以降、すなわち、３月１日以降において、栽培１、栽培２、及び栽培３の収穫予測日が定期的に算出される。本実施の形態では、収穫予測日の算出は、毎日行われる。栽培１と栽培２のとの収穫予測日の間隔が、栽培計画Ａにおける栽培１と栽培２との収穫間隔である７日以上となった日が、栽培２の定植日として決定される。同様に、栽培１と栽培３のとの収穫予測日の間隔が、栽培計画Ａにおける栽培１と栽培３との収穫間隔である１４日以上となった日が、栽培３の定植日として決定される。
【００２７】
図５を用いて更に具体的に説明する。図５は、Ａ年の各栽培の定植日の決定方法の一例を説明するための図である。栽培１に関しては、３月１日に予定通り定植が行われていることとする。
【００２８】
図５には、栽培１の定植日である３月１日以降の各日を予測実施日として、各予測実施日における、Ａ年栽培１の収穫予測日、予測実施日における収穫予測日、及び栽培１との収穫予測日の間隔等が示されている。
【００２９】
予測実施日は、収穫予測日の算出を実施した日である。Ａ年栽培１の収穫予測日は、Ａ年における栽培１の収穫予測日である。すなわち、定植日がＡ年３月１日である場合の収穫予測日である。予測実施日における収穫予測日は、予測実施日当日を定植日とした場合の収穫予測日である。栽培１との収穫予測日の間隔は、Ａ年の栽培１の収穫予測日と、予測実施日における収穫予測日との間隔の日数である。
【００３０】
図５では、３月１６日が予測実施日である場合に、Ａ年栽培１の収穫予測日は、５月１３日である。また、予測実施日における収穫予測日は、５月２０日である。したがって、栽培１との収穫予測日の間隔は、７日である。すなわち、３月１日以降の各日において、栽培１の収穫予測日と、当日を定植日とした場合の収穫予測日を算出したところ、３月１６日になって初めて、栽培１の収穫予測日と、当日を定植日とした場合の収穫予測日との間隔が７日以上となったことが検出された。７日は、栽培計画Ａにおいて、栽培１と栽培２との収穫間隔として規定されている日数である。そこで、３月１６日が、栽培２の定植日として決定される。
【００３１】
同様に、図５では、３月３０日が予測実施日である場合に、Ａ年栽培１の収穫予測日は、５月１３日である。また、予測実施日における収穫予測日は、５月２４日である。したがって、栽培１との収穫予測日の間隔は、１４日である。すなわち、３月１日以降の各日において、栽培１の収穫予測日と、当日を定植日とした場合の収穫予測日を算出したところ、３月３０日になって初めて、栽培１の収穫予測日と、当日を定植日とした場合の収穫予測日との間隔が１４日以上となったことが検出された。１４日は、栽培計画Ａにおいて、栽培１と栽培３との収穫間隔として規定されている日数である。そこで、３月３０日が、栽培３の定植日として決定される。
【００３２】
上記より、３月１６日及び３月３０日のそれぞれの時点において、栽培２又は栽培３の定植日及び収穫予測日は、図６の通りとなる。
【００３３】
図６は、Ａ年の栽培２及び栽培３のそれぞれの定植日及び収穫予測日を示す図である。図６において、定植日は、白抜きの円、収穫予測日は、黒塗りの円によって表現されている。
【００３４】
Ａ年においては、３月１６日の時点において、栽培１の収穫予測日は、５月１３日であり、栽培２の収穫予測日は、栽培１の収穫予測日より７日後の５月２０日であると算出されたため、３月１６日が、栽培２の定植日として決定される。
【００３５】
また、３月３０日の時点において、栽培１の収穫予測日は、栽培１の収穫予測日は、５月１３日であり、栽培２の収穫予測日は、栽培１の収穫予測日より１４日後の５月２７日であると算出されたため、３月３０日が、栽培３の定植日として決定される。
【００３６】
参考までに、Ａ年とは気温の変化が異なるＢ年に関して、栽培計画Ａが実施される場合について説明する。なお、Ａ年は、３月の気温が平年よりも高めに推移した年であり、Ｂ年は、３月の気温が平年よりも低めに推移した年であるとする。
【００３７】
図７は、Ｂ年の各栽培の定植日の決定方法の一例を説明するための図である。図７は、Ａ年に関する列が、Ｂ年に関する列に置き換わった点を除いて、各列の意味は、図５と同様である。
【００３８】
図７では、３月２４日が予測実施日である場合に、Ｂ年栽培１の収穫予測日は、５月１７日である。また、予測実施日における収穫予測日は、５月２４日である。したがって、栽培１との収穫予測日の間隔は、７日である。そこで、３月２４日が、栽培２の定植日として決定される。
【００３９】
同様に、図７では、４月３日が予測実施日である場合に、Ｂ年栽培１の収穫予測日は、５月１５日である。また、予測実施日における収穫予測日は、５月２９日である。したがって、栽培１との収穫予測日の間隔は、１４日である。そこで、４月３日が、栽培３の定植日として決定される。
【００４０】
上記より、３月２４日及び４月３日のそれぞれの時点において、栽培２又は栽培３の定植日及び収穫予測日は、図８の通りとなる。
【００４１】
図８は、Ｂ年の栽培２及び栽培３のそれぞれの定植日及び収穫予測日を示す図である。図８において、定植日は、白抜きの円、収穫予測日は、黒塗りの円によって表現されている。
【００４２】
Ｂ年においては、３月２４日の時点において、栽培１の収穫予測日は、５月１７日であり、栽培２の収穫予測日は、栽培１の収穫予測日より７日後の５月２４日であると算出されたため、３月２４日が、栽培２の定植日として決定される。
【００４３】
また、４月３日の時点において、栽培１の収穫予測日は、栽培１の収穫予測日は、５月１５日であり、栽培２の収穫予測日は、栽培１の収穫予測日より１４日後の５月２９日であると算出されたため、４月３日が、栽培３の定植日として決定される。
【００４４】
Ｂ年の場合は、３月の気温が平年よりも低めに推移したため、Ａ年に比べて、栽培２及び栽培３のそれぞれの定植日が遅くなっている。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、毎年の気温の動向に合わせて、定植日を決定することができる。
【００４６】
次に、上記において説明した定植日の決定方法を実行するコンピュータについて説明する。
【００４７】
図９は、本発明の実施の形態における農作業支援システムの構成例を示す図である。図９に示される農作業支援システムにおいて、農作業支援装置１０及と情報処理端末２０とは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークＮ１を介して通信可能とされている。ネットワークN１の一部又は全部は、無線通信でもよい。
【００４８】
農作業支援装置１０は、上記した方法によって、栽培計画における各栽培の定植日を決定する。情報処理端末２０は、農作業支援装置１０に対する入力情報の送信や、農作業支援装置１０による処理結果の表示等を実行する。農作業支援装置１０に対する入力情報は、例えば、農作業者等のユーザによって、情報処理端末２０に入力される。入力情報の一例として、栽培計画を示す情報が挙げられる。また、農作業支援装置１０による処理結果の一例として、各栽培の定植日の決定結果等が挙げられる。
【００４９】
図１０は、本発明の実施の形態における農作業支援装置のハードウェア構成例を示す図である。図１０の農作業支援装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００５０】
農作業支援装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００５１】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って農作業支援装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００５２】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００５３】
なお、農作業支援装置１０に表示装置や、キーボード及びマウス等の入力装置が接続されてもよい。
【００５４】
図１１は、本発明の実施の形態における農作業支援装置の機能構成例を示す図である。図１１において、農作業支援装置１０は、栽培計画記憶部１１、気温履歴記憶部１２、及び平年気温記憶部１３等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又は収穫支援装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００５５】
栽培計画記憶部１１は、栽培計画を示す情報を記憶する。栽培計画を示す情報を、以下、「栽培計画情報」という。栽培計画情報には、例えば、栽培計画に含まれる複数の栽培のうち、定植日が最初である栽培の定植日、該栽培と他の各栽培との収穫間隔、栽培対象の作物の収穫時期に対応する有効積算気温等が含まれる。
【００５６】
気温履歴記憶部１２は、気温履歴情報を記憶する。気温履歴情報には、少なくとも最初の栽培の定植日以降の各日の平均気温の実測値の履歴が含まれる。気温履歴記憶部１２が記憶する気温履歴情報は、例えば、毎日更新される。すなわち、新たに経過した一日分の平均気温の実績値が、気温履歴記憶部１２に記憶される。平年気温記憶部１３は、平年気温情報を記憶する。平年気温情報には、例えば、一年間の各日の平均気温の平年値が含まれる。
【００５７】
収穫支援装置１０は、また、予測日算出部１４、開始時期決定部１５、及び出力部１６等を有する。これら各部は、収穫支援装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００５８】
予測日算出部１４は、栽培計画情報、気温履歴情報、及び平年気温情報等に基づいて、栽培ごとに、収穫予測日を算出する。
【００５９】
開始時期決定部１５は、予測日算出部１４の算出結果等に基づいて、各栽培の開始時期を決定する。本実施の形態では、キャベツＭの定植日が決定される。
【００６０】
出力部１６は、開始時期決定部１５によって決定された定植日において、定植の実行指示を出力する。
【００６１】
以下、図１の農作業支援装置１０が実行する処理手順について説明する。図１２は、定植日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ１０１において、出力部１６は、変数ｎに１を代入する。変数ｎは、定植日の決定対象とされる栽培の順番を示す変数である。ここでは、ｎに１が代入されるため、１番目の栽培が、定植日の決定対象とされる。なお、栽培の順番とは、栽培計画において、定植日が決定されている栽培が１番目となり、当該栽培との収穫間隔が短いものから順に各栽培を整列した場合の順番をいう。なお、以下の説明において、ｎ番目の栽培を、「栽培ｎ」という。
【００６３】
続いて、出力部１６は、栽培計画記憶部１１を参照して、栽培１の定植日を特定する（Ｓ１０２）。すなわち、栽培計画記憶部１１に記憶されている、栽培１の定植日が取得される。続いて、出力部１６は、栽培１の定植日に関して、定植の実行指示を出力する（Ｓ１０３）。定植の実行指示は、例えば、電子メールによって情報処理端末２０に通知されてもよいし、情報処理端末２０からの問い合わせに応じて、返信されてもよい。また、農作業支援装置１０に表示装置が接続されている場合は、当該表示装置に表示されてもよい。また、ステップＳ１０３は、栽培１の定植日になるまで待機された後に実行されてもよいし、当該定植日より前に実行されてもよい。当該定植日より前に実行される場合、当該定植日も出力される。
【００６４】
続いて、出力部１６は、ｎに１を加算する（Ｓ１０４）。続いて、出力部１６は、ｎの値がＮ以下であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。Ｎは、栽培計画に含まれる栽培の総数である。すなわち、ステップＳ１０５では、栽培計画に含まれる栽培のうち、未だ定植日が決定されていない栽培の有無が判定される。
【００６５】
ｎがＮ以下である場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、予測日算出部１４は、当日における栽培１の収穫予測日（１）を算出する（Ｓ１０６）。また、予測日算出部１４は、当日における栽培ｎの収穫予測日（ｎ）を算出する（Ｓ１０７）。ここで、当日とは、ステップＳ１０６又はＳ１０７が実行されている日をいう。すなわち、当日とは、本日である。また、収穫予測日の算出方法は、既述した通りである。すなわち、当日までの有効積算気温に関しては、気温履歴記憶部１２が記憶する実績値が利用される。また、当日以降の有効積算気温に関しては、平年気温記憶部１３が記憶する平年値が利用される。有効積算気温が、栽培計画記憶部１１に記憶されている、収穫日に対応する有効積算気温以上となった翌日が、収穫予測日とされる。
【００６６】
続いて、開始時期決定部１５は、収穫予測日（ｎ）−収穫予測日（１）が、収穫間隔（ｎ）以上であるか否かを判定する（Ｓ１０８）。すなわち、栽培ｎの収穫予測日と栽培１の収穫予測日との間隔又は差分が、栽培ｎと栽培１とに関する、栽培計画における収穫間隔以上であるか否かが判定される。
【００６７】
ステップＳ１０８の条件が満たされない場合（Ｓ１０８でＮｏ）、農作業支援装置１０は、図１２の処理の進行に関して、１日待機する（Ｓ１０９）。例えば、翌日の所定の時刻になるまで、図１２の処理は待機状態となる。待機状態の解除後に、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８が繰り返される。
【００６８】
ステップＳ１０８の条件が満たされると（Ｓ１０８でＹｅｓ）、出力部１６は、栽培ｎの定植日は当日であると決定する。すなわち、本日が、定植日であると決定される。そこで、出力部１６は、栽培ｎに関してステップＳ１０３を実行する。続いて、ステップＳ１０４以降が繰り返される。その後、ｎがＮを超えると、すなわち、栽培計画に含まれる全ての栽培に関して定植日が決定されると（Ｓ１０５でＮｏ）、図１２の処理は、終了する。
【００６９】
なお、図１２では、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８が、毎日繰り返される例を説明したが、ステップＳ１０９における待機期間は、必ずしも１日でなくてもよい。例えば、２日等、他の期間にわたって待機が行われてもよい。但し、毎日繰り返された方が、栽培計画に近い収穫間隔を期待できる可能性の高い定植日において、定植を行うことができる。
【００７０】
また、ステップＳ１０６〜Ｓ１０９は、農作業支援装置１０が能動的に繰り返さなくても良い。例えば、ユーザからの入力指示に応じて、図１２の処理が、ユーザの都合の良い時期に実行されてもよい。この場合、ステップＳ１０８でＹｅｓの場合は、既に定植日が決定された栽培と未決定の栽培とを区別可能な情報が、例えば、補助記憶装置１０２等に記憶されればよい。次回、図１２の処理が実行されるときは、定植日が未決定の栽培の中で、栽培１との収穫間隔が最も短いものが、栽培ｎとされて、各ステップが実行されればよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、収穫予測日及び猶予期間の算出に、有効積算気温を利用する例を説明したが、収穫予測日は、他の方法によって算出されてもよい。例えば、日照時間等の他の気象条件が考慮されてもよいし、ＤＶＩ（ＤｅＶｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｉｎｄｅｘ：生育指数）値等、他のパラメータが考慮されてもよい。
【００７２】
また、予測値として用いられる値は、必ずしも平年値でなくてもよい。例えば、栽培１以降の気象条件の変化が類似している年の実績値が予測値として用いられてもよい。
【００７３】
また、本実施の形態では、同じ品種の農作物に関して、定植日がずらされた栽培計画を例としたが、一つの栽培計画に含まれる各栽培における農作物の品種は、相互に異なっていてもよい。
【００７４】
また、一つの栽培計画に含まれる各栽培は、同一の地域において実施されなくてもよい。各栽培が実施される地域が相互に異なる場合、気温履歴記憶部１２及び平年気温記憶部１３は、地域ごとに設けられればよい。栽培ごとに、当該栽培が行われる地域に係る気温履歴記憶部１２及び平年気温記憶部１３が利用されて図１２の処理が実行されればよい。
【００７５】
また、各栽培の収穫日をなるべく一致させたいという栽培計画に関して、本実施の形態が適用されてもよい。
【００７６】
また、本実施の形態では、定植日が決定される例を示したが、作物の品種によっては、必ずしも定植によって栽培が開始されるとは限らない。例えば、播種によって栽培が開始される作物に関しては、播種の日が決定されればよい。すなわち、定植日は、栽培開始日の一例である。
【００７７】
上述したように、本実施の形態によれば、２番目以降の栽培の収穫予測日に関しては、最初の栽培の開始時期から、収穫予測日が算出される当日までの気象条件の実績値が利用されて、収穫予測日の算出が行われる。したがって、最初の栽培の開始時期と２番目以降の栽培の開始時期との間隔に関して、栽培が行われる年の気象条件が考慮された予測値を得ることができる。当該予測値が、計画された収穫間隔以上となった日が、次以降の栽培の開始時期とされることで、複数の栽培の収穫時期の間隔について計画からの乖離を抑制できる可能性を高めることができる。その結果、農作業者は、各栽培の収穫時期の間隔が平準化された状態で収穫を行えるようになる。
【００７８】
なお、本実施の形態において、予測日算出部１４は、算出部の一例である。開始時期決定部１５は、決定部の一例である。
【００７９】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１            農作業支援システム
１０          農作業支援装置
２０          情報処理端末
１１          栽培計画記憶部
１２          気温履歴記憶部
１３          平年気温記憶部
１４          予測日算出部
１５          開始時期決定部
１６          出力部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
2013103000.tif 000003
【図２】
2013103000.tif 000004
【図３】
2013103000.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013103000.tif 000009
【図８】
2013103000.tif 000010
【図９】
2013103000.tif 000011
【図１０】
2013103000.tif 000012
【図１１】
2013103000.tif 000013
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月12日(2014.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部が記憶する、農作物の第一の栽培の開始日から本日までの気象条件の実績値と、記憶部が記憶する、本日以降の気象条件の予測値とに基づいて、前記第一の栽培の収穫予測日を算出し、
記憶部が記憶する、本日以降の前記予測値に基づいて、農作物の第二の栽培の収穫予測日を算出し、
前記第一の栽培の収穫予測日と前記第二の栽培の収穫予測日との間隔が、予め定められた日数以上となる場合に、本日を前記第二の栽培の開始日として決定する処理をコンピュータが実行する農作業支援方法。
【請求項２】
前記第一の栽培の収穫予測日を算出する処理は、第一の栽培の開始日から本日までの有効積算気温の実績値と、本日以降の有効積算気温の予測値とに基づいて、前記第一の栽培の収穫予測日を算出する請求項１記載の農作業支援方法。
【請求項３】
前記第一の栽培の収穫予測日を算出する処理は、定期的に前記第一の栽培の収穫予測日を算出し、
前記第二の栽培の収穫予測日を算出する処理は、前記第一の栽培の収穫予測日が算出されるたびに前記第二の栽培の収穫予測日を算出する請求項１又は２記載の農作業支援方法。
【請求項４】
記憶部が記憶する、農作物の第一の栽培の開始日から本日までの気象条件の実績値と、記憶部が記憶する、本日以降の気象条件の予測値とに基づいて、前記第一の栽培の収穫予測日を算出し、記憶部が記憶する、本日以降の前記予測値に基づいて、農作物の第二の栽培の収穫予測日を算出する算出部と、
前記第一の栽培の収穫予測日と前記第二の栽培の収穫予測日との間隔が、予め定められた日数以上となる場合に、本日を前記第二の栽培の開始日として決定する決定部とを有する農作業支援装置。
【国際調査報告】
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