(57)【要約】【課題】充電電位を高くした場合であっても、高温下での充放電サイクル特性に優れた非水電解質二次電池を提供すること。【解決手段】本発明の非水電解質二次電池は、正極活物質として、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎ１−ｘ−ｙＯ２（０．９≦ａ≦１．１、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、２ｘ≧１−ｙ）で表されるニッケルコバルトマンガン酸リチウムを、少なくとも１質量％以上含有し、正極活物質合剤層には、酸化モリブデン（ＭｏＯｚ；２≦ｚ≦３）をニッケルコバルトマンガン酸リチウムに対して０．０１〜３．０質量％含有していることを特徴とする。【選択図】なし
2013018607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンの吸蔵・放出が可能な正極活物質を含む正極活物質合剤層を備えた正極極板と、リチウムイオンの吸蔵・放出が可能な負極活物質を含む負極活物質合剤層を備えた負極極板と、非水電解質と、を備える非水電解質二次電池において、
前記正極活物質として、ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎ１−ｘ−ｙＯ２（０．９≦ａ≦１．１、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、２ｘ≧１−ｙ）で表されるニッケルコバルトマンガン酸リチウムを、少なくとも１質量％以上含有し、
前記正極活物質合剤層には、酸化モリブデン（ＭｏＯｚ；２≦ｚ≦３）をニッケルコバルトマンガン酸リチウムに対して０．０１〜３．０質量％含有している、ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記正極活物質は、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムと、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム及びニッケルコバルト酸リチウムから選ばれる少なくとも１種との混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記負極活物質が黒鉛である請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記正極極板の充電電位がリチウム基準で４．４０Ｖ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関し、特にニッケルコバルトマンガン酸リチウムを正極活物質として有すると共に正極活物質合剤中に酸化モリブデンを含有した、充電電圧が高くても高温サイクル特性に優れた非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器の駆動電源やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）用の電源として、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池が広く利用されている。【０００３】
これらの非水電解質二次電池の正極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵・放出することが可能なＬｉＭＯ２（但し、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎの少なくとも１種である）で表されるリチウム遷移金属複合酸化物、すなわち、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＮｉｙＣｏ１−ｙＯ２（ｙ＝０．０１〜０．９９）、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＣｏｘＭｎｙＮｉｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）や、ＬｉＭｎ２Ｏ４又はＬｉＦｅＰＯ４などが一種単独もしくは複数種を混合して用いられている。【０００４】
このうち、電池特性が他のものに対して優れていることから、リチウムコバルト複合酸化物や異種金属元素添加リチウムコバルト複合酸化物が多く使用されている。しかしながら、コバルトは高価であると共に資源としての存在量が少ない。そのため、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムなどを代表とする、コバルト酸リチウムの代替となるより安価な正極活物質材料の研究開発が精力的に行われている。【０００５】
例えば下記特許文献１には、正極材料として、ＬｉＮｉ１−ｘ−ｙＣｏｘＭｎｙＯ２（式中、ｘ，ｙは、０．５＜ｘ＋ｙ＜１．０，０．１＜ｙ＜０．６の条件を満たす。）で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物にフッ素を添加したものと、Ｌｉ（１＋ａ）Ｍｎ２−ａ−ｂＭｂＯ４（式中、ＭはＡｌ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｆｅからなる群から選択される少なくとも１種以上の元素であり、０≦ａ≦０．２，０≦ｂ≦０．１の条件を満たす。）で表されるスピネル構造を有するリチウムマンガン複合酸化物と、を混合させることで、熱安定性及び放電容量の向上を両立させる技術が開示されている。【０００６】
また、下記特許文献２には、非水電解液中に特定の環状炭酸エステルを含有させることで、負極活物質としての炭素材料の表面に被膜を形成させて、充放電サイクル特性の向上を図った非水電解質二次電池において、正極活物質として、スピネル構造を有する組成式ＬｉｘＭｎ２−ｙ１Ｍ１ｙ２Ｏ４＋ｚ（式中、Ｍ１はＡｌ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｇ，Ｆｅからなる群から選択される少なくとも１種の元素であり、０≦ｘ≦１．５，０≦ｙ１≦１．０，０≦ｙ２≦０．５，−０．２≦ｚ≦０．２の条件を満たす。）で表されるリチウムマンガン系複合酸化物と、組成式ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＯ２（但し、０≦ａ≦１．２，ｂ＋ｃ＋ｄ＝１の条件を満たす。）で表されるリチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物とを組み合わせることで、出力特性と充放電サイクル寿命が向上された非水電解質二次電池が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２６７９５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１４６３６３号公報
【特許文献３】特開２０００−１０６１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、近年の移動情報端末における動画再生、ゲーム機能といった娯楽機能の充実に伴う消費電力の増大化及び長時間駆動の要望から、安価でかつ高容量な非水電解質二次電池の開発が求められており、コバルト酸リチウムよりも安価であるニッケルコバルトマンガン酸リチウムを正極活物質として用いた場合の、非水電解質二次電池の高容量化に関する技術の開発が進められている。【０００９】
非水電解質二次電池を高容量化する方法としては、
（１）活物質の容量を高くする、
（２）充電電圧を高くする、
（３）活物質の充填量を増やし充填密度を高くする、
などの方法が考えられる。【００１０】
充電電圧を高くした非水電解質二次電池が抱える問題として、一般的に、サイクル特性の低下やガス発生による電池厚みの増加が挙げられる。本発明者がニッケルコバルトマンガン酸リチウムを正極活物質として用い、かつ、正極の充電電位をリチウム基準で４．４Ｖよりも高くした場合の高温環境下におけるサイクル特性について調査したところ、コバルト酸リチウムに比べてサイクル初期の容量低下は小さいものの、一定のサイクル数を経過すると急激な容量低下が見られるという問題があることが判明した。【００１１】
更に、本発明者がサイクル特性の調査に用いた電池を分析した結果、正極活物質としてのニッケルコバルトマンガン酸リチウムは、コバルト酸リチウムに比べて電解液中への遷移金属の溶解量は少ないが、電解液の分解によるガス発生量や負極上への金属リチウムの析出量が多いことがわかった。【００１２】
この分析調査結果から、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムを正極活物質として用いた場合に上述した充放電サイクル特性が見られる原因は、次のように推測される。すなわち、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムのサイクル初期の容量低下が小さいのは、その遷移金属成分の溶出量が少なく、正極活物質自体の容量低下が少ないためであると考えられる。一方、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムのガス発生量の多さは、充電時に副反応が生じていることを示すものであり、その分だけ負極側では正極に比べて過剰に充電されることになる。【００１３】
この過剰充電量は放電に寄与することなく、不可逆容量として負極側で蓄積することになる。本来非水電解質二次電池では、正極よりも負極の充電容量が大きくなるように設計されているが、上記のように負極側で不可逆容量が徐々に蓄積すると、所定のサイクル数が経過したときに正負極間の充電容量が逆転する容量バランス崩れが発生してしまう。そのため、所定のサイクル数が経過した後には、充電時に負極側では金属リチウムが析出することとなるため、急激な容量低下が生じてしまうものと推測される。【００１４】
本発明は上述のような従来技術の問題点を解決すべくなされたものであり、正極活物質としてニッケルコバルトマンガン酸リチウムを用い、かつ、正極の充電電位をリチウム基準で４．４Ｖよりも高くした場合であっても、高温サイクル特性に優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。【００１５】
なお、上記特許文献３には、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のリチウムと可逆的に反応する正極活物質を主構成材料とし、かつアルカリ性を示す正極合剤ペーストを、アルカリに対し腐蝕性を有する金属集電体に塗着した正極板を用いた非水電解液二次電池であって、前記正極活物質に対して重量比で１００〜１００００ｐｐｍのＭｏＯ３を添加した非水電解液二次電池の発明が開示されている。【００１６】
上記特許文献３における正極合剤ペーストへのＭｏＯ３の添加は、金属集電体の腐蝕の軽減及び正極合剤ペーストの塗着性の向上のためになされているものであり、正極活物質としてニッケルコバルトマンガン酸リチウムを用い、かつ、正極の充電電位をリチウム基準で４．４０Ｖよりも高くした場合において、正極活物質合剤中に特定量の酸化モリブデンを添加した際の高温サイクル特性については何も検討されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の非水電解質二次電池は、
リチウムイオンの吸蔵・放出が可能な正極活物質を含む正極活物質合剤層を備えた正極極板と、リチウムイオンの吸蔵・放出が可能な負極活物質を含む負極活物質合剤層を備えた負極極板と、非水電解質とを備える非水電解質二次電池において、
前記正極活物質として、ＬｉａＮｉｘＣｏｙＭｎ１−ｘ−ｙＯ２（０．９≦ａ≦１．１、０＜ｘ＜１、０＜ｙ＜１、２ｘ≧１−ｙ）で表されるニッケルコバルトマンガン酸リチウムを、少なくとも１質量％以上含有し、
前記正極活物質合剤層には、酸化モリブデン（ＭｏＯｚ；２≦ｚ≦３）をニッケルコバルトマンガン酸リチウムに対して０．０１〜３．０質量％含有している、ことを特徴とする。【００１８】
本発明の非水電解質二次電池によれば、正極活物質としてニッケルコバルトマンガン酸リチウムを用い、かつ、正極の充電電位をリチウム基準で４．４Ｖよりも高くした場合であっても、充電時の副反応が抑制されて、高温環境下における充放電サイクル後の容量維持率が向上すると共に電池厚みの増加も抑制されるという、優れた高温サイクル特性を備えた非水電解質二次電池が得られる。【００１９】
本発明の上記効果は、以下のような作用メカニズムによって生じるものと推測される。
すなわち、２酸化モリブデン、３酸化モリブデン、及びその非化学両論組成体はリチウム基準の電位で１．０〜２．５Ｖあたりに反応電位が存在するため、正極活物質合剤中に混合された酸化モリブデンは、充放電反応そのものには寄与しないが、徐々に化学的に溶解する特徴がある。【００２０】
電解液中に溶解したモリブデンイオンは負極側へ拡散し、やがて負極上で還元される。この還元反応には正極上でのガス発生を原因とする、正極と負極の容量比（＝負極充電容量／正極充電容量）が１未満になるという容量バランス崩れを補正する働きがある。すなわち、酸化モリブデンの溶解・析出により、負極側で蓄積する過剰充電量が消費されるような作用が生じることで容量バランス崩れが補正されるため、サイクル特性が向上するものと考えられる。【００２１】
また、金属陽イオンの析出形態を考察すると、核生成反応よりも成長反応の方が速い場合は集中析出を起こし、成長反応よりも核生成反応が速い場合は、比較的分散した状態で析出する。この析出形態の違いは元素（イオン種）に特有のもので、例えば銅イオンやニッケルイオンなどは比較的集中析出しやすい。【００２２】
このような集中析出を起こした場合、負極の活性サイトを閉塞し、リチウムインターカレーション反応を阻害してしまい、更に析出が進行した場合には、セパレータを貫通し、正負極が局部的にショートする現象が見られる。このような状態になった電池は、正常に充放電できなくなる。【００２３】
一方、モリブデンは分散した状態で析出するため、負極の活性サイトを閉塞しにくく、インターカレーション反応の阻害が抑制されているものと考えられる。すなわち、正極合剤中に混合する酸化物は何でも良いわけではなく、析出形態を考慮に入れる必要がある。この点において酸化モリブデンは、他の酸化物または金属と比較して優れるものであると考えられる。【００２４】
なお、上記と同様の理由で、正極材料中に混合された酸化モリブデンは均一に分散された状態であることが好ましく、粒子径は適度に小さいことが良い。具体的にはレーザー回折法により測定される粒度分布において、Ｄ５０が５〜１０μｍであり、Ｄ９０が３０μｍ以下であることが好ましい。【００２５】
また、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムはコバルト酸リチウムに比べて、真密度が低く充填性が劣る。そのため、高エネルギー密度と正極活物質材料のコストダウンの両立を図ろうとした場合、充填性の高いコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム及びニッケルコバルト酸リチウムのうちの少なくとも１種との混合物を正極活物質とすることが有効である。【００２６】
また、本発明においては、負極活物質としてリチウムイオンを可逆的に吸蔵・放出することが可能な黒鉛、コークスなどの炭素材料や、酸化スズ、金属リチウム、珪素などのリチウムと合金化し得る金属及びそれらの合金等を使用することができるが、中でも黒鉛を用いることが好ましい。さらに、負極の芯体としては銅又は銅合金からなるものを用いることができる。【００２７】
また、本発明においては、正極合剤中に、従来から普通に使用されている導電剤や結着剤等を含んでいてもよい。また、正極の芯体としてはアルミニウム又はアルミニウム合金からなるものを用いることができる。【００２８】
また、本発明においては非水電解質の非水溶媒としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）などの環状炭酸エステル、フッ素化された環状炭酸エステル、γ−ブチロラクトン（ＢＬ）、γ−バレロラクトン（ＶＬ）などの環状カルボン酸エステル、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルプロピルカーボネート（ＭＰＣ）、ジブチルカーボネート（ＤＢＣ）などの鎖状炭酸エステル、フッ素化された鎖状炭酸エステル、ピバリン酸メチル、ピバリン酸エチル、メチルイソブチレート、メチルプロピオネートなどの鎖状カルボン酸エステル、Ｎ、Ｎ'−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルオキサゾリジノンなどのアミド化合物、スルホランなどの硫黄化合物、テトラフルオロ硼酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウムなどの常温溶融塩などを使用し得る。これらは２種以上混合して用いることが好ましい。特に、イオン伝導度を高めるために、誘電率の高い環状炭酸エステルと粘度の低い鎖状炭酸エステルを混合して用いることがより好ましい。【００２９】
なお、本発明においては、非水電解質中に電極の安定化用化合物として、更に、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、ビニルエチルカーボネート（ＶＥＣ）、無水コハク酸（ＳＵＣＡＨ）、無水マイレン酸（ＭＡＡＨ）、グリコール酸無水物、エチレンサルファイト（ＥＳ）、ジビニルスルホン（ＶＳ）、ビニルアセテート（ＶＡ）、ビニルピバレート（ＶＰ）、カテコールカーボネート、ビフェニル（ＢＰ）などを添加してもよい。これらの化合物は、２種以上を適宜に混合して用いることもできる。【００３０】
また、本発明においては、非水溶媒中に溶解させる電解質塩として、非水電解質二次電池において一般に電解質塩として用いられるリチウム塩を用いることができる。このようなリチウム塩としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）、ＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３、ＬｉＣ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、Ｌｉ２Ｂ１２Ｃｌ１２など及びそれらの混合物が例示される。これらの中でも、ＬｉＰＦ６（ヘキサフルオロリン酸リチウム）が特に好ましい。前記非水溶媒に対する電解質塩の溶解量は、０．８〜１．５ｍｏｌ／Ｌとするのが好ましい。【００３１】
更に、本発明の非水電解質二次電池においては、非水電解質は液状のものだけでなく、ゲル化されているものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１及び比較例１に関してサイクル回数と容量維持率との関係を表したグラフである。
【図２】比較例５及び６に関してサイクル回数と容量維持率との関係を表したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態を実施例及び比較例を用いて詳細に説明する。ただし、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための非水電解質二次電池を例示するものであって、本発明をこの実施例に特定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。
【００３４】
［実施例１］
［正極活物質］
正極活物質としてのニッケルコバルトマンガン酸リチウムは以下のようにして得た。出発原料として、リチウム源には水酸化リチウム（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）を用いた。遷移金属源にはニッケル、コバルト及びマンガンの共沈水酸化物（Ｎｉ０．３３Ｃｏ０．３４Ｍｎ０．３３（ＯＨ）２）を用いた。これらをリチウムと遷移金属（ニッケル、コバルト及びマンガン）のモル比が１：１になるように秤量し混合した。得られた混合物を酸素雰囲気下において４００℃で１２時間焼成し乳鉢で解砕した後、さらに酸素雰囲気下において９００℃で２４時間焼成し、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムを得た。これを乳鉢で平均粒径１５μｍになるまで粉砕して、本実施例で用いる正極活物質とした。なお、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムの化学組成はＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma：誘導結合プラズマ発光分析）により測定した。
【００３５】
［正極活物質合剤スラリーの調製］
上記のようにして得られた正極活物質としてのニッケルコバルトマンガン酸リチウムに対して、三酸化モリブデン（ＭｏＯ３）を０．１質量％添加した後混合し、正極活物質と三酸化モリブデンとの混合物を得た。
この混合物９６質量部に対し、導電剤としての炭素粉末が２質量部、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン粉末が２質量部となるよう混合し，これをＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液と混合して正極活物質合剤スラリーを調製した。
【００３６】
［正極極板の作製］
上記のようにして得られた正極活物質合剤スラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム製正極芯体の両面にドクターブレード法により、塗布質量が片面で２１．２ｍｇ／ｃｍ２、両面で４２．４ｍｇ／ｃｍ２、一方の面の塗布部分が２７７ｍｍ、未塗布部分が５７ｍｍ、他方の面の塗布部分が２０８ｍｍ、未塗布部分が１２６ｍｍとなるように塗布した。その後、乾燥機中を通過させて乾燥させることにより、正極芯体の両面に正極活物質合剤層を形成した。次いで、圧縮ローラーを用いて両面塗布部分の厚みが１３２μｍになるように圧縮することで、本実施例に用いる正極極板を得た。
【００３７】
［負極極板の作製］
負極活物質としての黒鉛９７．５質量部と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）１．０質量部と、結着剤としてのスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）１．５質量部とを、適量の水と混合して負極活物質合剤スラリーとした。この負極活物質合剤スラリーを厚さ１０μｍの銅製負極芯体の両面にドクターブレード法により、塗布質量が片面で１１．３ｍｇ／ｃｍ２、両面で２２．６ｍｇ／ｃｍ２、一方の面の塗布部分が２８４ｍｍ、未塗布部分が３３ｍｍ、他方の面の塗布部分が２２６ｍｍ、未塗布部分が９１ｍｍとなるように塗布した。その後、乾燥機中を通過させて乾燥させることにより、負極芯体の両面に負極活物質合剤層を形成した。次いで圧縮ローラーを用いて両面塗布部分の厚みが１５５μｍとなるように圧縮しすることで、本実施例に用いる負極極板を得た。
【００３８】
なお、充電時の黒鉛の電位はＬｉ基準で約０．１Ｖである。また、正極及び負極の活物質充填量は、設計基準となる正極活物質の電位において、正極と負極の充電容量比（負極充電容量／正極充電容量）を１．１となるように調整した。
【００３９】
［電解液の調製］
エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とを体積比３：７で混合した溶媒に対し、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を、濃度が１ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解させた後、ビニレンカーボネート（ＶＣ）を１質量％添加することで本実施例に用いる電解液を調製した。
【００４０】
［扁平状巻回電極体の作製］
上記のようにして作製した正極極板と負極極板とを、正極極板にはアルミニウム製のリード線を、負極極板にはニッケル製のリード線を溶接した後、ポリエチレン製微多孔膜から成るセパレータを介して扁平型に巻回することで、本実施例に用いる渦巻状の電極体を作製した。
【００４１】
［非水電解質電池の作製］
上記のようにして作製した扁平状巻回電極体をラミネート容器に封入し、Ａｒを満たしたグローブボックス内で、上記のようにして得られた電解液を注液した。その後、注液口を塞ぐことで、本実施例にかかる非水電解質二次電池（設計容量：８００ｍＡｈ）を作製した。
【００４２】
［実施例２及び３］
実施例２及び３においては、ニッケルコバルトマンガン酸リチウム中のニッケル、コバルト、マンガンの組成比を変更した点以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００４３】
［実施例４〜６］
実施例４〜６においては、実施例１ないし２で用いたニッケルコバルトマンガン酸リチウムとコバルト酸リチウムとを所定の混合比で混合した混合物を正極活物質として用い、更に、実施例６においては、ＭｏＯ３の混合量を正極活物質に対して、０．０１質量％に変更した点以外は、実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００４４】
正極活物質としてのコバルト酸リチウムは以下のようにして得た。出発原料として、リチウム源には炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）を用いた。コバルト源には、炭酸コバルトを５５０℃で焼成し、熱分解反応によって得られた四酸化三コバルト（Ｃｏ３Ｏ４）を用いた。これらをリチウムとコバルトのモル比が１：１になるように秤量し乳鉢で混合した。得られた混合物を空気雰囲気下において８５０℃で２０時間焼成し、コバルト酸リチウムを得た。これを乳鉢で平均粒径１５μｍまで粉砕することで、正極活物質とした。なお、コバルト酸リチウムの化学組成はＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma：誘導結合プラズマ発光分析）により測定した。
【００４５】
［実施例７、８及び比較例４］
実施例７、８及び比較例４においては、正極活物質合剤中のＭｏＯ３の含有量を変更した点以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００４６】
［実施例９］
実施例９においては、正極活物質合剤中に添加する酸化モリブデンを、ＭｏＯ２に変更した点以外は実施例１と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００４７】
［比較例１〜３］
比較例１〜３においては、酸化モリブデンを添加しない点以外は、それぞれ実施例１、２及び４と同様にして非水電解質二次電池を作製した。
【００４８】
［比較例５及び６］
比較例５及び６においては、正極活物質としてニッケルコバルトマンガン酸リチウム用いず、コバルト酸リチウムのみを用いて、非水電解質二次電池を作製した。両者の差異は、酸化モリブデンの添加の有無の違いである。
【００４９】
［高電圧高温サイクル特性試験］
上記のようにして作製された各実施例及び比較例にかかる非水電解質二次電池について、下記の条件で高電圧高温サイクル特性試験を行った。
・充電：１．０Ｉｔ（８００ｍＡ）の電流で電池電圧が４．４Ｖ（正極電位はリチウム基準で４．５Ｖ）となるまで定電流充電を行い、その後４．４Ｖの定電圧で電流値が１／２０Ｉｔ（４０ｍＡ）となるまで充電した。
・放電：１．０Ｉｔの電流で電池電圧が３．０Ｖ（正極電位はリチウム基準で３．１Ｖ）となるまで定電流放電を行った。
・休止：充電完了から放電開始、放電終了から充電開始の間の休止間隔は、それぞれ１０分間とした。
・環境温度：４５℃の恒温槽内で実施した。
上記の条件での充電−休止−放電−休止を、１サイクルの充放電とし、充放電サイクルを２００サイクル繰り返し、１回目の放電容量及び２００回目の放電容量から、以下の計算式によって得られる値を２００サイクル後容量維持率（％）として求めた。
２００サイクル後容量維持率（％）
＝（２００サイクル目放電容量／１サイクル目放電容量）×１００
【００５０】
また、上記サイクル特性試験の前と後のそれぞれにおいて、各実施例及び比較例について電池厚みを測定し、連続充放電２００サイクルによる電池厚みの増加量（サイクル試験後の電池厚み  −  サイクル試験前の電池厚み）を求めた。
これらの結果を表１に纏めて示す。
【００５１】
【表１】
2013018607.tif 000003
【００５２】
また、実施例１、比較例１、５及び６については、充放電サイクル毎に放電容量を測定して各サイクル後における容量維持率を算出し、充放電の繰り返しに伴う容量低下の遷移を確認した。実施例１と比較例１との比較を図１に示し、比較例５と比較例６との比較を図２に示す。
【００５３】
表１及び図１、２に示した結果より、以下のことが分かる。
すなわち、正極活物質としてニッケルコバルトマンガン酸リチウムを用い、かつ、正極活物質合剤中に酸化モリブデンを含有する実施例１〜３、７及び８の非水電解質二次電池は、酸化モリブデンを含まない比較例１及び２と比べて、２００サイクル後の容量維持率が高く、電池厚みの増加量も少ない。
【００５４】
図１を参照すると、正極活物質合剤中に酸化モリブデンが含まれていない比較例１においては５０〜１００サイクルで急激に容量が劣化している。この変極点は正極と負極の容量比（＝負極充電容量／正極充電容量）が１を割ったタイミングを示すものであり、ここを境に負極上へＬｉ金属が析出し始めているものと推測される。
【００５５】
一方、実施例１においては急激な容量低下が生じておらず、良好なサイクル特性を示しいる。このことから、酸化モリブデンを正極活物質合剤中に添加することにより、正極と負極の容量比が１を割ってしまうという容量バランスの崩れが抑制されることによって、本発明の上記効果が生じているものと考えられる。
【００５６】
また、正極活物質としてコバルト酸リチウムのみを用いた比較例５及び６においては、モリブデン添加の有無によって、２００サイクル後の容量維持率に差は生じていない。図２を参照すると、正極活物質合剤中に酸化モリブデンが含まれていない比較例５においても、比較例１で見られたような急激な容量低下が生じていないことが確認でき、比較例５及び６ではサイクル特性に違いが生じていない。
【００５７】
このことは、コバルト酸リチウムはニッケルコバルトマンガン酸リチウムと比較して充電時の副反応が少なく、そのため、コバルトが溶解して負極上に還元析出するためニッケルコバルトマンガン酸リチウムのような容量バランスの崩れが発生していないものと推測される。従って、正極活物質としてコバルト酸リチウムのみを用いた場合には、正極活物質合剤へのモリブデン添加による上記効果は生じない。
【００５８】
また、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとコバルト酸リチウムとを混合して正極活物質として用いた実施例４〜６においては、比較例３と比べて良好なサイクル特性を示しており、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムとコバルト酸リチウムの混合物を正極活物質として用いた場合であっても上記効果は奏されることがわかる。従って、正極活物質として、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムを少なくとも含有していれば、ニッケル酸リチウム、ニッケルコバルト酸リチウムといった、他のリチウム遷移金属複合酸化物との混合物を用いた場合であっても、正極活物質合剤へのモリブデン添加による上記効果が奏されることが示唆される。
【００５９】
また、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムは、コバルト酸リチウムに比べて真密度が低く充填性が劣るため、高エネルギー密度と正極活物質材料のコストダウンの両立を図ろうとした場合、充填性の高いコバルト酸リチウムや、ニッケル酸リチウムないしニッケルコバルト酸等と、ニッケルコバルトマンガン酸リチウムを混合して正極活物質として用いることが有用であり、そのような場合において本発明を適用することが可能である。
【００６０】
また、実施例９の結果より、添加する酸化モリブデンはＭｏＯ２であっても本発明の上記効果が有効に奏されることがわかる。
【００６１】
正極活物質合剤中への酸化モリブデンの添加量については、実施例６の結果より、正極活物質に対して０．０１質量％以上であれば本発明の効果が奏されることが分かる。一方、比較例４では２００サイクル後の電池膨れに関しては比較例１〜３に対して抑制効果が認められるものの、２００サイクル後の容量維持率が極端に低下しており、正極活物質に対して５．０質量％以上といったような過剰量の酸化モリブデンの添加は好ましくないことが分かる。
【００６２】
これは、酸化モリブデンの添加量が過剰であるために、正極から溶解した酸化モリブデン（モリブデンイオン）が負極へ大量に析出することによって負極材料の活性サイトを閉塞してしまい、リチウムインターカレーション反応を阻害してしまっているものと推測される。
【００６３】
また、実施例７及び８の結果より、酸化モリブデンの添加量が正極活物質に対して２．０質量％以下であれば、上記のような容量維持率の極端な低下は生じないことが分かる。
【００６４】
従って、実施例８と比較例４の結果から内挿すると、正極活物質合剤中への酸化モリブデンの添加量は正極活物質に対して正極活物質に対して３．０質量％程度に留めておくことが好ましい。
【図１】
2013018607.tif 000004
【図２】
2013018607.tif 000005
【国際調査報告】
2013018607.tif 000006
2013018607.tif 000007
2013018607.tif 000008
2013018607.tif 000009