(57)【要約】  本開示は、ユーザに操作負荷を生じさせることなく、端末装置間で無線通信を開始することができる端末装置、通信方法、プログラム、および通信システムに関する。本開示の通信システムは、前記子機が、他の端末装置を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部とを備え、前記親機が、前記子機から通知された前記識別情報を取得する取得部と、前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部とを備える。本開示は、例えば、Wi-Fi Directにしたがって無線通信を行なう端末装置に適用できる。
2013146564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なう端末装置において、
他の端末装置を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、
認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、
前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記通知部が通知した前記識別情報に基づいて前記親機が前記グループに所属させた前記他の端末装置と無線通信を行なう
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記他の端末装置の近接を検知したことをもって、前記他の端末装置を認証する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記他の端末装置が送信する無線信号の強度に基づいて前記他の端末装置の近接を検知する
請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記検知手段は、NFCにより前記他の端末装置の近接を検知する
請求項３に記載の端末装置。
【請求項６】
親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なう端末装置の通信方法において、
前記端末装置による、
他の端末装置を検知する検知ステップと、
検知された前記他の端末装置と認証処理を行う認証ステップと、
認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知ステップと、
前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信ステップと
を含む通信方法。
【請求項７】
親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なうコンピュータを、
他の端末装置を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、
認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、
前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部と
して機能させるプログラム。
【請求項８】
親機として自己が管理するグループに所属する子機と無線通信を行なう端末装置において、
前記子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を取得する取得部と、
前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部と
を備える端末装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記子機から通知された前記識別情報を取得し、リスト化して管理し、
前記認証部は、前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記リスト化された前記識別情報を参照することにより、前記グループに所属していない他の端末装置の接続の許否を判断する
請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
親機として自己が管理するグループに所属する子機と無線通信を行なう端末装置の通信方法において、
前記端末装置による、
前記子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を取得する取得ステップと、
前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証ステップと
を含む通信方法。
【請求項１１】
親機として自己が管理するグループに所属する子機と無線通信を行なうコンピュータを、
前記子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を取得する取得部と、
前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部と
して機能させるプログラム。
【請求項１２】
親機と、前記親機が管理するグループに所属する子機が無線通信を行なう通信システムにおいて、
前記子機は、
他の端末装置を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行うする検知部と、
認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、
前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部と
を備え、
前記親機は、
前記子機から通知された前記識別情報を取得する取得部と、
前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部と
を備える
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置、通信方法、プログラム、および通信システムに関し、例えば、既に親機と無線接続が確立している子機に対して他の子機が無線通信を行なう場合に用いて好適な端末装置、通信方法、プログラム、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Wi-Fiに代表される無線LANの普及促進団体であるWi-Fiアライアンスでは、アクセスポイントを介することなく、端末装置同士が直接的に無線通信を行なうことができる、Wi-Fi Directと称される仕様を規格化している。【０００３】
従来の、Wi-Fi Directに従って端末装置同士が無線通信を行なう場合について、図１および図２を参照して説明する。図１は、Wi-Fi Directに従って構成されたP2Pグループを示している。図２は、Wi-Fi Directに従って端末装置同士が無線通信を行なうまでの接続シーケンスを示している。【０００４】
例えば、親機（グループオーナ）として動作する端末装置（以下、親機と称する）１のP2Pグループに属している子機としての端末装置（以下、子機と称する）２に対して、現在どこのP2Pグループにも属していない端末装置（以下、接続子機と称する）３が無線通信を行なう場合を考える。【０００５】
この場合、接続子機３が子機２と無線通信を行なうためには、それに先立って接続子機３を親機１に接続して認証処理を行う必要がある。換言すれば、接続子機３を親機１のP2Pグループに所属させる必要がある。具体的な手順は図２に示す通りである。【０００６】
すなわち、ステップＳ１において接続子機３が周辺に存在する端末装置を検索するためのProbe Requestを送信すると、親機１がこのProbe Requestに応じてProbe responseを返信する（ステップＳ２）。このProbe responseには、親機１のP2Pグループに属している子機２の情報が含まれている。【０００７】
親機１のP2Pグループに子機２が属していることを確認した接続子機は、ステップＳ３において、親機１に対して接続を要求するためのProvisioning Requestを送信する。【０００８】
接続子機３からのProvisioning Requestを受信した親機１は、ステップＳ４において、親機１のP2Pグループに対する接続子機３の接続を許可するか否かをユーザに判断させる。ここで、ユーザから、親機１のP2Pグループに対する接続子機３の接続を許可する旨の入力があった場合、親機１と接続子機３との間でWPS(Wi-Fi Protected Setup)により鍵交換が行なわれ、該鍵を用いた4way handshakeによる認証処理が行われる（ステップＳ５，Ｓ６）。【０００９】
このようにして、親機１との認証処理が終了した後（接続子機３を親機１のP2Pグループに所属させた後）、接続子機３は子機２とあたかも直接的に無線接続しているかのように無線通信を行なうことが可能となる（ステップＳ７）。なお、実際には、接続子機３は親機１を介して子機２に無線通信を行なっている。【００１０】
ここで、親機１のユーザと接続子機３との接続を許可する操作としては、例えば、親機１に設けられているWPSボタンを押下する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２８３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、親機１のP2Pグループに属する子機２と接続子機３が無線通信を行なうには、それに先立って親機１と認証処理を行う必要があるが、その認証処理に親機１に対するユーザからの操作が必要であることはユーザにとって分かり難い。特に、ユーザが親機１の配置場所を把握していないような場合、上述したようなユーザの操作入力は実質的に不可能である。【００１３】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザに操作負荷を生じさせることなく、端末装置間で無線通信を開始できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本開示の第１の側面である端末装置は、親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なう端末装置において、他の端末装置の近接を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部とを備える。【００１５】
前記通信部は、前記通知部が通知した前記識別情報に基づいて前記親機が前記グループに所属させた前記他の端末装置と直接的に無線通信を行なうことができる。【００１６】
前記検知部は、前記他の端末装置の近接を検知したことをもって、前記他の端末装置を認証することができる。【００１７】
前記検知手段は、前記他の端末装置が送信する無線信号の強度に基づいて前記他の端末装置の近接を検知することができる。【００１８】
前記検知手段は、NFCにより前記他の端末装置の近接を検知することができる。【００１９】
本開示の第１の側面である通信方法は、親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なう端末装置の通信方法において、前記端末装置による、他の端末装置を検知する検知ステップと、検知された前記他の端末装置と認証処理を行う認証ステップと、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知ステップと、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と直接的に無線通信を行なう通信ステップとを含む。【００２０】
本開示の第１の側面であるプログラムは、親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なうコンピュータを、他の端末装置を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と直接的に無線通信を行なう通信部として機能させる。【００２１】
本開示の第１の側面においては、他の端末装置の近接が検知され、検知された前記他の端末装置と認証処理が行われ、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報が親機に通知され、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信が行われる。【００２２】
本開示の第２の側面である端末装置は、親機として自己が管理するグループに所属する子機と無線通信を行なう端末装置において、前記子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を取得する取得部と、前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部とを備える。【００２３】
前記取得部は、前記子機から通知された前記識別情報を取得し、リスト化して管理し、前記認証部は、前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記リスト化された前記識別情報を参照することにより、前記グループに所属していない他の端末装置の接続の許否を判断することができる。【００２４】
本開示の第２の側面である通信方法は、親機として自己が管理するグループに所属する子機と無線通信を行なう端末装置の通信方法において、前記端末装置による、前記子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を取得する取得ステップと、前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証ステップとを含む。【００２５】
本開示の第２の側面であるプログラムは、親機として自己が管理するグループに所属する子機と無線通信を行なうコンピュータを、前記子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を取得する取得部と、前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部として機能させる。【００２６】
本開示の第２の側面においては、子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報が取得され、グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続が認証される。【００２７】
本開示の第３の側面である通信システムは、親機と、前記親機が管理するグループに所属する子機が無線通信を行なう通信システムにおいて、前記子機が、他の端末装置を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部とを備える。一方、前記親機が、前記子機から通知された前記識別情報を取得する取得部と、前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部とを備える。【００２８】
本開示の第３の側面においては、子機により、他の端末装置が検知され、検知された前記他の端末装置と認証処理が行われ、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報が親機に通知される。一方、親機により、子機から通知された前記識別情報が取得され、グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続が認証される。そして、子機により、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と直接的に無線通信が行われる。
【発明の効果】
【００２９】
本開示の第１の側面によれば、自己が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を親機に通知することができる。【００３０】
本開示の第２の側面によれば、子機から通知される識別情報に基づいて、グループに所属していない他の端末装置の接続を認証することができる。【００３１】
本開示の第３の側面によれば、ユーザに操作負荷を生じさせることなく、端末装置間で無線通信を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】Wi-Fi Directに従って端末装置同士が無線通信を行なう場合を説明する図である。
【図２】端末装置同士が無線通信を行なうまでの従来の接続シーケンスを示す図である。
【図３】本開示を適用した通信システムの構成例を示す図である。
【図４】端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】親機となる端末装置の機能的なブロック構成図である。
【図６】子機となる端末装置の機能的なブロック構成図である。
【図７】接続子機となる端末装置の機能的なブロック構成図である。
【図８】本開示を適用した通信システムにおける端末装置同士が直接的に無線通信を行なうまでの接続シーケンスを示す図である。
【図９】親機の処理を説明するフローチャートである。
【図１０】子機の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】接続子機の処理を説明するフローチャートである。
【図１２】コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本開示を実施するための最良の形態（以下、実施の形態と称する）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３４】
［通信システムの構成例］
【００３５】
図３は、本実施の形態である通信システム１０の構成例を示している。この通信システム１０は、複数の端末装置２０から構成され、そのうちの１台の端末装置２０−１が親機として動作し、親機としての端末装置２０−１のP2Pグループに属する端末装置２０−２が子機として動作する。さらに、端末装置２０−２に対して無線通信を行なおうとする端末装置２０−３が存在する。
【００３６】
以下、端末装置２０−１は親機２０−１と称し、端末装置２０−２は子機２０−２と称し、端末装置２０−３は接続子機２０−３と称する。また、端末装置２０−１乃至２０−３を個々に区別する必要がない場合、単に端末装置２０と称する。
【００３７】
［端末装置２０の構成例］
図４は、端末装置２０の構成例を示している。端末装置２０は、制御部２１、記憶部２２、U/I（ユーザインタフェース）部２３、および通信部２４を有する。
【００３８】
制御部２１は、記憶部２２に記憶されている制御用のプログラムを実行することにより、端末装置２０に全体を制御し、親機、子機、または接続子機としての動作するための機能ブロックを実現する。記憶部２２は、制御用プログラムや各種の情報を記憶したり、無線通信の暗号化に用いる鍵を記憶したりする。
【００３９】
U/I部２３は、ユーザが操作入力に用いる入力デバイスと、ユーザに対して情報を提示するための出力デバイスからなる。入力デバイスには、例えばWPSのためのハードウェアまたはソフトウェアによるボタン、キーボード、タッチパネル、音声入力モジュール、NFCモジュール、加速度センサなどが含まれる。出力デバイスには、ディスプレイなどの表示装置の他、音、光、振動などを用いてユーザに情報を通知する手段が含まれる。通信部２４は、制御部２１からの制御に従い、他の端末装置２０と無線通信を行なう。
【００４０】
［親機となる端末装置２０−１の機能ブロックの構成例］
図５は、親機となる端末装置２０−１の機能ブロックの構成例を示している。
【００４１】
ネットワーク管理部３１は、親機としての自己が管理するP2Pグループに属する子機と通信を行なう。許可リスト管理部３２は、自己との接続を既に許可した子機から通知される、該子機と認証処理済の接続子機の識別情報を許可リストとして管理する。認証部３３は、子機または接続子機と認証処理を行う。
【００４２】
［子機となる端末装置２０−２の機能ブロックの構成例］
図６は、親機となる端末装置２０−２の機能ブロックの構成例を示している。
【００４３】
近接検知部４１は、至近距離（数cm）に近接した他の端末装置２０（接続子機２０−３など）を検知し、検知できたことにより該他の端末装置２０を認証する。この検知の方法は、近接した他の端末装置２０から送信される信号の強度が所定の閾値以上であるか否かに基づいて行なわれる。また、NFC(Near Field Communication)などのWi-Fiとは異なる無線技術を利用してもよい。
【００４４】
認証部４２は、親機２０−１または接続子機２０−３と認証処理を行う。なお、認証部４２は、近接検知された接続子機２０−３と認証処理を行うようにしてもよい。通信部４３は、親機２０−１または接続子機２０−３と無線通信を行なう。
【００４５】
［接続子機となる端末装置２０−３の機能ブロックの構成例］
図７は、接続子機となる端末装置２０−３の機能ブロックの構成例を示している。
【００４６】
近接検知部５１は、至近距離に近接した他の端末装置２０（子機２０−２など）を検知し、検知できたことにより該他の端末装置２０を認証する。この検知の方法は、近接した他の端末装置２０から送信される信号の強度が所定の閾値以上であるか否かに基づいて行なわれる。また、NFCなどのWi-Fiとは異なる無線技術を利用してもよい。
【００４７】
認証部５２は、親機２０−１と認証処理を行う。なお、認証部５２は、近接検知された子機２０−２と認証処理を行うようにしてもよい。通信部５３は、親機２０−１または子機２０−２と無線通信を行なう。
【００４８】
なお、ここまでの説明においては、子機２０−２と接続子機２０−３とがそれぞれ異なる機能ブロックを有するものとして説明したが、子機２０−２と接続子機２０−３の機能ブロックを統合するようにしてもよい。
【００４９】
［通信システム１０の動作について］
次に、通信システム１０の動作について説明する。
【００５０】
図８は、親機２０−１のP2Pグループに属している子機２０−２に対して、現在どこのP2Pグループにも属していない接続子機２０−３が無線通信を行なう場合の接続シーケンスを示している。
【００５１】
ステップＳ１１において、接続子機２０−３のユーザが、接続子機２０−３と無線通信を行わせたい子機２０−２に対して接続子機２０−３を近接させる。これにより、接続子機２０−３が子機２０−２の存在を検知した場合、この検知をトリガとし、ステップＳ１２において、接続子機２０−３は、その周辺に存在する端末装置２０を検索するためのProbe Requestを送信する。
【００５２】
このProbe Requestを受信した親機２０−１は、ステップＳ１３において、親機２０−１のP2Pグループに属している子機２０−２の識別情報（MAC Address、Device Name、Model Name、UUIDなど）が含まれているProbe responseを返信する。なお、ステップＳ１１の処理は、ステップＳ１３の処理の後であってもよい。
【００５３】
親機２０−１からのProbe responseに子機２０−２の識別情報が含まれていることを確認した接続子機２０−３は、ステップＳ１４において、近接を検知した子機２０−２を、その近接検知をもって認証する。この認証処理では、例えば、Wi-Fi Directにて定義されているService Discovery QueryとService Discovery Responseを用いることができる。また、上記以外にNFCを用いて認証を行ってもよい。
【００５４】
接続子機２０−３との間で近接検知による認証処理を終えた子機２０−２は、ステップＳ１５において、自身が認証済みの接続子機２０−３の識別情報（MAC Address、Device Name、Model Name、UUIDなど）を、親機２０−１のP2Pグループ内で共通して保有している鍵を用いて暗号化し、親機２０−１に送信する。
【００５５】
これを受信した親機２０−１は、ステップＳ１６において、子機２０−２が認証済みである接続子機２０−３の識別情報を自己が管理する許可リストに追加する。
【００５６】
子機２０−２と近接による認証処理（ステップＳ１４の処理）から所定の時間（ステップＳ１５およびステップＳ１６の処理に要するとして想定される数秒間）が経過した後、ステップＳ１７において、接続子機２０−３は、親機２０−１に対して接続を要求するためのProvisioning Requestを送信する。
【００５７】
接続子機２０−３からのProvisioning Requestを受信した親機２０−１は、ステップＳ１８において、自己が管理する許可リストに接続子機２０−３の識別情報が含まれているか否かを確認する。ここで、許可リストに接続子機２０−３の識別情報が含まれていれば、接続子機２０−３は、既に子機２０−２により認証されているので信頼性があると判断できる端末装置２０である。そこで、親機２０−１は、接続子機２０−３の接続の許否をユーザに確認することなく、接続子機２０−３との間でWPSにより鍵交換を行い、該鍵を用いた4way handshakeによる認証処理を実行する（ステップＳ１９，Ｓ２０）。
【００５８】
このようにして、親機２０−１との認証処理が終了した後（接続子機２０−３を親機２０−１のP2Pグループに所属させた後）、ステップＳ２１において、接続子機２０−３は、子機２０−２と無線通信を行なうことが可能となる。図８においては、接続子機２０−３と子機２０−２とが直接的に無線通信を行なうように図示しているが、実際には、親機２０−１を介して無線通信が行われる。
【００５９】
なお、ステップＳ１８において、許可リストに接続子機２０−３の識別情報が含まれていない場合には、親機２０−１は、接続子機２０−３の接続の許否をユーザに確認することになる。あるいは、ユーザに確認することなく、接続子機２０−３の接続を拒否するようにしてもよい。
【００６０】
また、上述した接続シーケンスの変形例として、接続子機２０−３が、子機２０−２と近接による認証処理（ステップＳ１４の処理）後、直ぐに親機２０−１に対してProvisioning Requestを送信するようにしてもよい。この場合、親機２０−１は、子機２０−２から認証済みの接続子機２０−３の識別情報が通知された場合、それを許可リストに追加せず、速やかに接続子機２０−３との間でWPSにより鍵交換を行い、該鍵を用いた4way handshakeによる認証処理を実行するようにする。
【００６１】
上述した通信システム１０の接続シーケンスは、図２を参照して説明した従来の接続シーケンスに比較して、親機２０−１が接続子機２０−３の接続の許否をユーザに確認する処理（図３のステップＳ４）を省くことができている。よって、通信システム１０によれば、ユーザに操作負荷を生じさせることなく、端末装置間（子機２０−２と接続子機２０−３）で無線通信を開始することができる。
【００６２】
次に、上述した接続シーケンスを実現するための親機２０−１、子機２０−２、および接続子機２０−３それぞれの処理について詳述する。
【００６３】
図９は、上述した接続シーケンスにおける親機２０−１の処理を詳述するフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ３１において、親機２０−１のネットワーク管理部３１は、Probe Requestを受信したか否かを判断し、この判断結果が肯定である場合、処理をステップＳ３２に進める。ステップＳ３２において、ネットワーク管理部３１は、親機２０−１のP2Pグループに属している子機２０−２の識別情報を含むProbe responseを接続子機２０−３に返信する。なお、ステップＳ３１の判断結果が否定である場合、ステップＳ３２の処理はスキップされる。
【００６５】
ステップＳ３３において、親機２０−１の許可リスト管理部３２は、子機２０−２から、子機２０−２が認証済みの接続子機２０−３の識別情報を受信したか否かを判断し、この判断結果が肯定である場合、処理をステップＳ３４に進める。ステップＳ３４において、許可リスト管理部３２は、接続子機２０−３の識別情報を自己が管理する許可リストに追加する。なお、ステップＳ３３の判断結果が否定である場合、ステップＳ３４の処理はスキップされる。
【００６６】
ステップＳ３５において、親機２０−１のネットワーク管理部３１は、provisioning Requestを受信したか否かを判断し、この判断結果が肯定である場合、処理をステップＳ３６に進める。なお、ステップＳ３５の判断結果が否定である場合、処理はステップＳ３１に戻されてそれ以降が繰り返される。
【００６７】
ステップＳ３６において、認証部３３は、provisioning Requestの送信元（いまの場合、接続子機２０−３）の識別情報が許可リストに含まれているか否かを判断し、この判断結果が否定である場合、処理をステップＳ３７に進める。ステップＳ３７において、認証部３３は、provisioning Requestの送信元（いまの場合、接続子機２０−３）の接続の許否判断をユーザに委ね、ステップＳ３８において、ユーザが許可したか否かを判断する。ステップＳ３８の判断結果が肯定である場合、処理はステップＳ３９に進められる。なお、ステップＳ３８の判断結果が否定である場合、処理はステップＳ３１に戻されてそれ以降が繰り返される。
【００６８】
また、ステップＳ３６の判断結果が否定である場合も、ステップＳ３７およびＳ３８はスキップされて、処理はステップＳ３９に進められる。
【００６９】
ステップＳ３９において、認証部３３は、接続子機２０−３との間でWPSにより鍵交換を行い、該鍵を用いた4way handshakeによる認証処理を実行する。これにより、接続子機２０−３が親機２０−１のP2Pグループに所属されたことになる。以上で、親機２０−１の処理説明を終了する。
【００７０】
次に、図１０は、上述した接続シーケンスにおける子機２０−２の処理を詳述するフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ４１において、子機２０−２の近接検知部４１は、他の端末装置２０（いまの場合、接続子機２０−３）と近接したと判断するまで待機し、他の端末装置２０と近接したと判断した場合、処理はステップＳ４２に進められる。
【００７２】
ステップＳ４２において、近接検知部４１は、近接検知した他の端末装置２０（いまの場合、接続子機２０−３）を認証する。ステップＳ４３において、通信部４３は、認証済みの接続子機２０−３の識別情報を暗号化して親機２０−１に送信する。以上で、子機２０−２の処理説明を終了する。
【００７３】
次に、図１１は、上述した接続シーケンスにおける接続子機２０−３の処理を詳述するフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ５１において、接続子機２０−３の近接検知部５１は、他の端末装置２０（いまの場合、子機２０−２）と近接したと判断するまで待機し、他の端末装置２０と近接したと判断した場合、処理はステップＳ５２に進められる。
【００７５】
ステップＳ５２において、接続子機２０−３の通信部５３は、Probe Requestを送信する。ステップＳ５３において、通信部５３は、Probe Requestに応じて親機２０−１から返信されたProbe responseを受信する。このProbe responseに子機２０−２の識別情報が含まれていることが確認された場合、近接検知部５１は、ステップＳ５４において、近接検知した子機２０−２を認証する。
【００７６】
ステップＳ５５において、通信部５３は、親機２０−１に対してProvisioning Requestを送信する。このProvisioning Requestを受信した親機２０−１により、接続子機２０−３の接続が認められた場合、ステップＳ５６において、認証部５２は、親機２０−１との間でWPSにより鍵交換を行い、該鍵を用いた4way handshakeによる認証処理を実行する。ステップＳ５７において、通信部５３は、子機２０−２と無線通信を開始することになる。
【００７７】
以上説明したように、通信システム１０によれば、従来必要とされていた親機２０−１に対する接続子機２０−３の接続に際してのユーザ確認を省略することができる。したがって、ユーザに操作負荷を生じさせることなく、端末装置間（子機２０−２と接続子機２０−３）で無線通信を開始することが可能となる。
【００７８】
なお、本実施の形態である端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、デジタルカメラ、モバイルプレイヤなどのモバイル系の端末装置のみならず、テレビジョン受像機、NAS、ステレオシステムなどのステーショナリ系の端末装置にも適用することが可能である。
【００７９】
ところで、上述した親機２０−１、子機２０−２、および接続子機２０−３ぞれぞれの一連の処理は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行することもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行する場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。ここで、コンピュータには、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータや、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータなどが含まれる。
【００８０】
図１２は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【００８１】
このコンピュータ１００において、CPU（Central Processing Unit）１０１，ROM（Read Only Memory）１０２，RAM（Random Access Memory）１０３は、バス１０４により相互に接続されている。
【００８２】
バス１０４には、さらに、入出力インタフェース１０５が接続されている。入出力インタフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９、およびドライブ１１０が接続されている。
【００８３】
入力部１０６は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる。出力部１０７は、ディスプレイ、スピーカなどよりなる。記憶部１０８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部１０９は、ネットワークインタフェースなどよりなる。ドライブ１１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１を駆動する。
【００８４】
以上のように構成されるコンピュータ１００では、CPU１０１が、例えば、記憶部１０８に記憶されているプログラムを、入出力インタフェース１０５およびバス１０４を介して、RAM１０３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【００８５】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【００８６】
なお、本開示の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  通信システム，  ２０  端末装置，  ２０−１  親機，  ２０−２  子機，  ２０−３  接続子機，  ２１  制御部，  ２２  記憶部，  ２３  U/I部，  ２４  通信部，  ３１  ネットワーク管理部，  ３２  許可リスト管理部，  ３３  認証部，  ４１  近接検知部，  ４２  認証部，  ４３  通信部，  ５１  近接検知部，  ５２  認証部，  ５３  通信部，  １００  コンピュータ，  １０１  CPU
【図１】
2013146564.tif 000003
【図２】
2013146564.tif 000004
【図３】
2013146564.tif 000005
【図４】
2013146564.tif 000006
【図５】
2013146564.tif 000007
【図６】
2013146564.tif 000008
【図７】
2013146564.tif 000009
【図８】
2013146564.tif 000010
【図９】
2013146564.tif 000011
【図１０】
2013146564.tif 000012
【図１１】
2013146564.tif 000013
【図１２】
2013146564.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なう端末装置において、
他の端末装置を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、
認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、
前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記通知部が通知した前記識別情報に基づいて前記親機が前記グループに所属させた前記他の端末装置と無線通信を行なう
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記他の端末装置の近接を検知したことをもって、前記他の端末装置を認証する
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記他の端末装置が送信する無線信号の強度に基づいて前記他の端末装置の近接を検知する
請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記検知手段は、ＮＦＣにより前記他の端末装置の近接を検知する
請求項３に記載の端末装置。
【請求項６】
親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なう端末装置の通信方法において、
前記端末装置による、
他の端末装置を検知する検知ステップと、
検知された前記他の端末装置と認証処理を行う認証ステップと、
認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知ステップと、
前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信ステップと
を含む通信方法。
【請求項７】
親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なうコンピュータを、
他の端末装置を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、
認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、
前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部と
して機能させるプログラム。
【請求項８】
親機として自己が管理するグループに所属する子機と無線通信を行なう端末装置において、
前記子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を取得する取得部と、
前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部と
を備える端末装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記子機から通知された前記識別情報を取得し、リスト化して管理し、
前記認証部は、前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記リスト化された前記識別情報を参照することにより、前記グループに所属していない他の端末装置の接続の許否を判断する
請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
親機として自己が管理するグループに所属する子機と無線通信を行なう端末装置の通信方法において、
前記端末装置による、
前記子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を取得する取得ステップと、
前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証ステップと
を含む通信方法。
【請求項１１】
親機として自己が管理するグループに所属する子機と無線通信を行なうコンピュータを、
前記子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を取得する取得部と、
前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部と
して機能させるプログラム。
【請求項１２】
親機と、前記親機が管理するグループに所属する子機が無線通信を行なう通信システムにおいて、
前記子機は、
他の端末装置を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、
認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、
前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部と
を備え、
前記親機は、
前記子機から通知された前記識別情報を取得する取得部と、
前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部と
を備える
通信システム。
【請求項１３】
前記端末装置は、
パーソナルコンピュータ、スマートフォン、デジタルカメラ、またはモバイルプレイヤの少なくともいずれか一つである
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記端末装置は、
テレビジョン受像機、ＮＡＳ、またはステレオシステムの少なくともいずれか一つである
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記端末装置は、
ユーザインターフェースを備える
請求項１に記載の端末装置。
【請求項１６】
グループに所属する親機として無線通信を行う端末装置において、
認証処理済みの端末装置を表す識別情報を、当該端末装置とは異なり、近接検知部を有する他の端末装置から受信する受信部と、
前記識別情報を、リストに登録する登録部と
を備える端末装置。
【請求項１７】
前記近接検知部は、ＮＦＣを用いて構成されている
請求項１６に記載の端末装置。
【請求項１８】
前記端末装置は、
パーソナルコンピュータ、スマートフォン、デジタルカメラ、またはモバイルプレイヤの少なくともいずれか一つである
請求項１６に記載の端末装置。
【請求項１９】
前記端末装置は、
テレビジョン受像機、ＮＡＳ、またはステレオシステムの少なくともいずれか一つである
請求項１６に記載の端末装置。
【請求項２０】
前記端末装置は、
ユーザインターフェースを備える
請求項１６に記載の端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
うな場合、上述したようなユーザの操作入力は実質的に不可能である。
［００１３］
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザに操作負荷を生じさせることなく、端末装置間で無線通信を開始できるようにするものである。
課題を解決するための手段
［００１４］
本開示の第１の側面である端末装置は、親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なう端末装置において、他の端末装置の近接を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部とを備える。
［００１５］
前記通信部は、前記通知部が通知した前記識別情報に基づいて前記親機が前記グループに所属させた前記他の端末装置と直接的に無線通信を行なうことができる。
［００１６］
前記検知部は、前記他の端末装置の近接を検知したことをもって、前記他の端末装置を認証することができる。
［００１７］
前記検知手段は、前記他の端末装置が送信する無線信号の強度に基づいて前記他の端末装置の近接を検知することができる。
［００１８］
前記検知手段は、ＮＦＣにより前記他の端末装置の近接を検知することができる。
前記端末装置は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、デジタルカメラ、またはモバイルプレイヤの少なくともいずれか一つとすることができる。
前記端末装置は、テレビジョン受像機、ＮＡＳ、またはステレオシステムの少なくともいずれか一つとすることができる。
前記端末装置は、ユーザインターフェースを備えることができる。
［００１９］
本開示の第１の側面である通信方法は、親機が管理するグループに所属する子機として無線通信を行なう端末装置の通信方法において、前記端末装置による、他の端末装置を検知する検知ステップと、検知された前記他の端末装置と認証処理を行う認証ステップと、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知ステップと、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と直接的に無線通信を行なう通信ステップとを含む。
［００２０］
本開示の第１の側面であるプログラムは、親機が管理するグループに所属
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ープに所属する子機と無線通信を行なうコンピュータを、前記子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を取得する取得部と、前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部として機能させる。
［００２６］
本開示の第２の側面においては、子機から通知された、前記子機が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報が取得され、グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続が認証される。
［００２７］
本開示の第３の側面である通信システムは、親機と、前記親機が管理するグループに所属する子機が無線通信を行なう通信システムにおいて、前記子機が、他の端末装置を検知し、検知した前記他の端末装置と認証処理を行う検知部と、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報を前記親機に通知する通知部と、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と無線通信を行なう通信部とを備える。一方、前記親機が、前記子機から通知された前記識別情報を取得する取得部と、前記グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続を認証する認証部とを備える。
［００２８］
本開示の第３の側面においては、子機により、他の端末装置が検知され、検知された前記他の端末装置と認証処理が行われ、認証処理済みの前記他の端末装置を表す識別情報が親機に通知される。一方、親機により、子機から通知された前記識別情報が取得され、グループに所属していない他の端末装置から接続要求があった場合、前記子機から通知される前記識別情報に基づいて、前記グループに所属していない他の端末装置の接続が認証される。そして、子機により、前記親機が管理する前記グループに所属された前記他の端末装置と直接的に無線通信が行われる。
本開示の第４の側面である端末装置は、グループに所属する親機として無線通信を行う端末装置において、認証処理済みの端末装置を表す識別情報を、当該端末装置とは異なり、近接検知部を有する他の端末装置から受信する受信部と、前記識別情報を、リストに登録する登録部とを備える。
前記近接検知部は、ＮＦＣを用いて構成することができる。
前記端末装置は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、デジタルカメラ、またはモバイルプレイヤの少なくともいずれか一つとすることができる。
前記端末装置は、テレビジョン受像機、ＮＡＳ、またはステレオシステムの少なくともいずれか一つとすることができる。
前記端末装置は、ユーザインターフェースを備えることができる。
本開示の第４の側面においては、認証処理済みの端末装置を表す識別情報が、当該端末装置とは異なり、近接検知部を有する他の端末装置から受信され、前記識別情報がリストに登録される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
発明の効果
［００２９］
本開示の第１の側面によれば、自己が認証処理済みの他の端末装置を表す識別情報を親機に通知することができる。
［００３０］
本開示の第２の側面によれば、子機から通知される識別情報に基づいて、グループに所属していない他の端末装置の接続を認証することができる。
［００３１］
本開示の第３の側面によれば、ユーザに操作負荷を生じさせることなく、端末装置間で無線通信を開始することができる。
本開示の第４の側面によれば、他の端末装置が認証処理済みの端末装置を表す識別情報をリストに登録することができる。
図面の簡単な説明
［００３２］
［図１］Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従って端末装置同士が無線通信を行なう場合を説明する図である。
［図２］端末装置同士が無線通信を行なうまでの従来の接続シーケンスを示す図である。
［図３］本開示を適用した通信システムの構成例を示す図である。
［図４］端末装置の構成例を示すブロック図である。
［図５］親機となる端末装置の機能的なブロック構成図である。
［図６］子機となる端末装置の機能的なブロック構成図である。
［図７］接続子機となる端末装置の機能的なブロック構成図である。
［図８］本開示を適用した通信システムにおける端末装置同士が直接的に無線通信を行なうまでの接続シーケンスを示す図である。
［図９］親機の処理を説明するフローチャートである。
［図１０］子機の処理を説明するフローチャートである。
［図１１］接続子機の処理を説明するフローチャートである。
［図１２］コンピュータの構成例を示すブロック図である。
発明を実施するための形態
［００３３］
以下、本開示を実施するための最良の形態（以下、実施の形態と称する）について、図面を参照しながら詳細に説明する。
［００３４］
［通信システムの構成例］
［００３５］
図３は、本実施の形態である通信システム１０の構成例を示している。こ
【国際調査報告】
2013146564.tif 000015
2013146564.tif 000016