(57)【要約】掛け具本体２の上端部には、カバー６の上端部を上下方向へ回転可能に設ける。カバー６は、掛け具本体２の鉤部２ｅの前面に突き当たった閉位置と、この閉位置から所定角度だけ上方へ回転した開位置との間を回転可能にする。カバー６は、閉位置に位置したときには、係合凹部２ｊを外部に開放する上開放部２ｉを閉じる。カバー６には、挿通孔６ｇを設ける。南京錠の閂Ｊａを挿通孔６ｇ及び係合凹部２ｊに挿通する。閂Ｊａが鉤部２ｅの後方を向く背面に突き当たることにより、カバー６が閉位置から開位置側へ回転することを阻止する。
2013157489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁などの躯体に取り付けられる掛け具本体（２）を備え、上記掛け具本体（２）の前面（２ｃ）には、上端部が上記掛け具本体（２）の前面（２ｃ）から前方へ離間した鉤部（２ｅ）が上記掛け具本体（２）の一部として設けられ、この鉤部（２ｅ）と上記掛け具本体（２）の前面（２ｃ）とにより、下部が閉じられ、かつ左右の両側部が開放された係合凹部（２ｊ）が形成され、上記鉤部（２ｅ）の上端部より上側には、上記係合凹部（２ｊ）の上部を外部に開放する上開放部（２ｉ）が形成された物品掛け具において、
上記掛け具本体（２）には、盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）の一端部が回転軸線を中心として回転可能に設けられ、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）は、上記係合凹部（２ｊ）を外部に対して閉じた閉位置と、上記係合凹部（２ｊ）を上記上開放部（２ｉ）を介して外部に開いた開位置との間を回転可能とされ、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）には、錠前（Ｊ）の閂（Ｊａ）が挿通される挿通部（６ｇ）が形成され、この挿通部（６ｇ）は、それに挿通された上記閂（Ｊａ）が上記掛け具本体（２）に突き当たることによって上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）が上記閉位置から上記開位置側へ回転することを阻止するように配置されていることを特徴とする物品掛け具。
【請求項２】
上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）の上下方向の一端部が上記掛け具本体（２）に回転可能に設けられ、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）は、上記閉位置に位置しているときには上記上開放部（２ｉ）を閉じ、それによって上記係合凹部（２ｊ）を外部に対して閉じ、上記開位置に位置しているときには、上記上開放部（２ｉ）を開き、それによって上記係合凹部（２ｊ）を外部に対し上記上開放部（２ｉ）を介して開くことを特徴とする請求項１に記載の物品掛け具。
【請求項３】
上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄ）が上記開位置に位置しているときには、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄ）の他端部が上記掛け具本体（２）から前方へ離間して上記上開放部（２ｉ）を開き、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄ）の他端部が上記掛け具本体（２）に向かって移動するように上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄ）が上記閉位置まで回転すると、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄ）が上記上開放部（２ｉ）を覆い、それによって上記上開放部（２ｉ）を閉じることを特徴とする請求項２に記載の物品掛け具。
【請求項４】
上記盗難防止部材（６；６Ｂ；６Ｄ）の下端部が上記掛け具本体（２）に対して前後方向へ接近、離間移動するように、上記盗難防止部材（６；６Ｂ；６Ｄ）の上端部が上記掛け具本体（２）に回転可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の物品掛け具。
【請求項５】
上記盗難防止部材（６；６Ｄ）を上記閉位置から上記開位置側へ回転させようとしたときに、上記挿通部（６ｇ）に挿通された上記閂（Ｊａ）が上記鉤部（２ｅ）の上記係合凹部（２ｊ）に臨む内面に突き当たるように、上記挿通部（６ｇ）が配置され、上記閂（Ｊａ）が上記鉤部（２ｅ）の上記係合凹部（２ｊ）に臨む内面に突き当たることにより、上記盗難防止部材（６；６Ｄ）が上記閉位置から上記開位置側へ回転することが阻止されていることを特徴とする請求項４に記載の物品掛け具。
【請求項６】
上記掛け具本体（２）には、開閉部材（３）の上端部が水平な軸線を中心として回転可能に設けられ、上記開閉部材（３）は、その下端部が上記鉤部（２ｅ）の上端部に後側から突き当たって上記上開放部（２ｉ）を閉じた遮断位置と、上記下端部が上記鉤部（２ｅ）から後方へ離間して上記上開放部（２ｉ）を開いた開放位置との間を回転可能であり、上記掛け具本体（２）と上記開閉部材（３）との間には、上記開閉部材（３）を上記開放位置側から上記遮断位置側へ回転付勢して上記遮断位置に維持する回転付勢手段（５）が設けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の物品掛け具。
【請求項７】
上記盗難防止部材（６；６Ｄ）が、上記閉位置に位置しているときに上記上開放部（２ｉ）及び上記鉤部（２ｅ）と前後方向に対向する主板部（６ｂ）を有し、この主板部（６ｂ）の左右の両側部の少なくとも一方には、上記盗難防止部材（６；６Ｄ）が上記閉位置に位置しているときに前記鉤部（２ｅ）の左右の両側部を後方へ向かって通過するように後方へ突出し、突出方向の先端部が上記係合凹部（２ｊ）と左右方向に対向する側板部（６ｃ；６ｄ）が形成され、この側板部（６ｃ；６ｄ）の先端部に上記挿通部（６ｇ）が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の物品掛け具。
【請求項８】
上記掛け具本体（２）には、開閉部材（３）の上端部が水平な軸線を中心として回転可能に設けられ、上記開閉部材（３）は、その下端部が上記鉤部（２ｅ）の上端部に後側から突き当たって上記上開放部（２ｉ）を閉じた遮断位置と、上記下端部が上記鉤部（２ｅ）から後方へ離間して上記上開放部（２ｉ）を開いた開放位置との間を回転可能であり、上記掛け具本体（２）と上記開閉部材（４）との間には、上記開閉部材（４）を上記開放位置側から上記遮断位置側へ回転付勢して上記遮断位置に維持する回転付勢手段（５）が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の物品掛け具。
【請求項９】
上記側板部（６ｃ，６ｄ）が上記主板部（６ｂ）の左右両側部にそれぞれ形成され、上記盗難防止部材（６；６Ｄ）が上記閉位置に位置しているときには、上記鉤部（２ｅ）及び上記遮断位置に位置している上記開閉部材（３）が、上記主板部（６ｂ）及び上記側板部（６ｃ，６ｄ）によって前方及び左右両側から覆われていることを特徴とする請求項８に記載の物品掛け具。
【請求項１０】
上記掛け具本体（２）が、上記躯体に取り付けられる基部（２Ｂ）と、この基部（２Ｂ）に取り付けられる本体部（２Ａ）とを有し、上記基部（２Ｂ）に上記盗難防止部材（６Ｂ；６Ｃ）の一端部が回転可能に設けられ、上記本体部（２Ａ）に、上記鉤部（２ｅ）、上記係合凹部（２ｊ）及び上記上開放部（２ｉ）が設けられていることを特徴とする請求項１〜５，７のいずれかに記載の物品掛け具。
【請求項１１】
上記掛け具本体（２）が、上記躯体に取り付けられる基部（２Ｂ）と、この基部（２Ｂ）に取り付けられる本体部（２Ａ）とを有し、上記基部（２Ｂ）に上記盗難防止部材（６Ｂ；６Ｃ）の一端部が回転可能に設けられ、上記本体部（２Ａ）に、上記鉤部（２ｅ）、上記係合凹部（２ｊ）、上記開放部（２ｉ）、上記開閉部材（４）及び上記回転付勢手段（５）が設けられていることを特徴とする請求項６，８，９のいずれかに記載の物品掛け具。
【請求項１２】
上記掛け具本体（２）には、上記躯体に上記掛け具本体を固定するための木ねじ等の雄ねじ部材が挿通されるねじ挿通孔（２ｋ，２ｌ）が形成され、このねじ挿通孔（２ｋ，２ｌ）は、上記盗難防止部材（６Ｄ）が閉位置に位置すると、上記盗難防止部材（６Ｄ）によって遮蔽されるように配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の物品掛け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハンドバッグの紐部等を引っ掛けて吊り下げる際等に用いられる物品掛け具、特に商品の吊り下げに用いるのに好適な物品掛け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の物品掛け具は、下記特許文献１に記載されているように、壁等の躯体に取り付けられる掛け具本体を有している。掛け具本体の前面の下部には、掛け具本体から前方に延びた後、上方に延びる鉤部が設けられている。この鉤部とそれに対向する掛け具本体の前面とによって左右の両端部及び上部が開放された係合凹部が形成されている。この係合凹部の上側には、係合凹部を外部に対して開放する上開放部が設けられている。そして、この上開放部からハンドバッグの紐部が挿通される。紐部は、鉤部によって支持される。これによって、ハンドバッグが物品掛け具に吊り下げられる。【０００３】
掛け具本体の上部には、開閉部材の上端部が水平な軸線を中心として回転可能に設けられている。開閉部材は、その下端部が鉤部の上端部に突き当たって上開放部を閉じた遮断位置と、下端部が鉤部から後方へ離間して上開放部を開いた開放位置との間を回転可能である。開閉部材と掛け具本体との間には、コイルばね等の回転付勢手段が設けられている。回転付勢手段は、開閉部材を開放位置から遮断位置に向かって付勢し、開閉部材を遮断位置に維持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−１３５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の物品掛け具においては、開閉部材が回転付勢手段の付勢力に抗して容易に回転可能である。このため、上記従来の物品掛け具を商品の陳列に用いた場合には、商品が盗難に遭う危険性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、壁などの躯体に取り付けられる掛け具本体を備え、上記掛け具本体の前面には、上端部が上記掛け具本体の前面から前方へ離間した鉤部が上記掛け具本体の一部として設けられ、この鉤部と上記掛け具本体の前面とにより、下部が閉じられ、かつ左右の両側部が開放された係合凹部が形成され、上記鉤部の上端部より上側には、上記係合凹部の上部を外部に開放する上開放部が形成された物品掛け具において、上記掛け具本体には、盗難防止部材の一端部が回転軸線を中心として回転可能に設けられ、上記盗難防止部材は、上記係合凹部を外部に対して閉じた閉位置と、上記係合凹部を上記上開放部を介して外部に開いた開位置との間を回転可能とされ、上記盗難防止部材には、錠前の閂が挿通される挿通部が形成され、この挿通部は、それに挿通された上記閂が上記掛け具本体に突き当たることによって上記盗難防止部材が上記閉位置から上記開位置側へ回転することを阻止するように配置されていることを特徴としている。
この場合、上記盗難防止部材の上下方向の一端部が上記掛け具本体に回転可能に設けられ、上記盗難防止部材は、上記閉位置に位置しているときには上記上開放部を閉じ、それによって上記係合凹部を外部に対して閉じ、上記開位置に位置しているときには、上記上開放部を開き、それによって上記係合凹部を外部に対し上記上開放部を介して開くことが望ましい。
上記盗難防止部材が上記開位置に位置しているときには、上記盗難防止部材の他端部が上記掛け具本体から前方へ離間して上記上開放部を開き、上記盗難防止部材の他端部が上記掛け具本体に向かって移動するように上記盗難防止部材が上記閉位置まで回転すると、上記盗難防止部材が上記上開放部を覆い、それによって上記上開放部を閉じることが望ましい。
上記盗難防止部材の下端部が上記掛け具本体に対して前後方向へ接近、離間移動するように、上記盗難防止部材の上端部が上記掛け具本体に回転可能に設けられていることが望ましい。
上記盗難防止部材を上記閉位置から上記開位置側へ回転させようとしたときに、上記挿通部に挿通された上記閂が上記鉤部の上記係合凹部に臨む内面に突き当たるように、上記挿通部が配置され、上記閂が上記鉤部の上記係合凹部に臨む内面に突き当たることにより、上記盗難防止部材が上記閉位置から上記開位置側へ回転することが阻止されていることが望ましい。
上記掛け具本体には、開閉部材の上端部が水平な軸線を中心として回転可能に設けられ、上記開閉部材は、その下端部が上記鉤部の上端部に後側から突き当たって上記上開放部を閉じた遮断位置と、上記下端部が上記鉤部から後方へ離間して上記上開放部を開いた開放位置との間を回転可能であり、上記掛け具本体と上記開閉部材との間には、上記開閉部材を上記開放位置側から上記遮断位置側へ回転付勢して上記遮断位置に維持する回転付勢手段が設けられていることが望ましい。
上記盗難防止部材が、上記閉位置に位置しているときに上記上開放部及び上記鉤部と前後方向に対向する主板部を有し、この主板部の左右の両側部の少なくとも一方には、上記盗難防止部材が上記閉位置に位置しているときに前記鉤部の左右の両側部を後方へ向かって通過するように後方へ突出し、突出方向の先端部が上記係合凹部と左右方向に対向する側板部が形成され、この側板部の先端部に上記挿通部が形成されていることが望ましい。
上記掛け具本体には、開閉部材の上端部が水平な軸線を中心として回転可能に設けられ、上記開閉部材は、その下端部が上記鉤部の上端部に後側から突き当たって上記上開放部を閉じた遮断位置と、上記下端部が上記鉤部から後方へ離間して上記上開放部を開いた開放位置との間を回転可能であり、上記掛け具本体と上記開閉部材との間には、上記開閉部材を上記開放位置側から上記遮断位置側へ回転付勢して上記遮断位置に維持する回転付勢手段が設けられていることが望ましい。
上記側板部が上記主板部の左右両側部にそれぞれ形成され、上記盗難防止部材が上記閉位置に位置しているときには、上記鉤部及び上記遮断位置に位置している上記開閉部材が、上記主板部及び上記側板部によって前方及び左右両側から覆われていることが望ましい。上記掛け具本体が、上記躯体に取り付けられる基部と、この基部に取り付けられる本体部とを有し、上記基部に上記盗難防止部材の一端部が回転可能に設けられ、上記本体部に、上記鉤部、上記係合凹部及び上記上開放部が設けられていることが望ましい。
上記掛け具本体が、上記躯体に取り付けられる基部と、この基部に取り付けられる本体部とを有し、上記基部に上記盗難防止部材の一端部が回転可能に設けられ、上記本体部に、上記鉤部、上記係合凹部、上記開放部、上記開閉部材及び上記回転付勢手段が設けられていることが望ましい。
上記掛け具本体には、上記躯体に上記掛け具本体を固定するための木ねじ等の雄ねじ部材が挿通されるねじ挿通孔が形成され、このねじ挿通孔は、上記盗難防止部材が閉位置に位置すると、上記盗難防止部材によって遮蔽されるように配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、盗難防止部材を閉位置に位置させると、係合凹部が外部に対して閉じられる。したがって、係合凹部内に挿入されたハンドバッグの紐部等は、盗難防止部材を閉位置から開位置に回転させなければ、係合凹部から取り出すことができない。しかるに、盗難防止部材は、挿通部に挿通された錠前の閂が掛け具本体に突き当たることにより、閉位置から開位置側への回転が阻止されている。したがって、紐部等が係合凹部から抜き出されることがない。よって、ハンドバッグ等が盗まれることを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明の第１実施の形態を、カバーを閉位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す実施の形態の側面図である。
【図３】図３は、図２のＸ矢視図である。
【図４】図４は、図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図５】図５は、図２のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図２のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図７】図７は、同第１実施の形態を、カバーを開位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図８】図８は、図７のＸ矢視図である。
【図９】図９は、図７のＹ矢視図である。
【図１０】図１０は、図７のＺ矢視図である。
【図１１】図１１は、カバーを開位置に位置させ、かつ開閉部材を開放位置に位置させた状態で示す図１０と同様の図である。
【図１２】図１２は、同第１実施の形態の分解斜視図である。
【図１３】図１３は、同第１実施の形態の使用状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、この発明の第２実施の形態を、カバーを閉位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図１５】図１５は、図１４のＸ矢視図である。
【図１６】図１６は、図１５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１７】図１７は、同第２実施の形態を、カバーを開位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図１８】図１８は、同第２実施の形態を、カバーを閉位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図１９】図１９は、同第２実施の形態を、カバーを開位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２０】図２０は、この発明の第３実施の形態を、カバーを閉位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図２１】図２１は、図２０のＸ矢視図である。
【図２２】図２２は、図２１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２３】図２３は、同第３実施の形態を、カバーを閉位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２４】図２４は、この発明の第４実施の形態を、カバーを待機位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２５】図２５は、図２４のＸ矢視図である。
【図２６】図２６は、同第４実施の形態を、カバーを開位置に位置させた状態で示す斜視図である。
【図２７】図２７は、同実施の形態を使用状態で示す側面図である。
【図２８】図２８は、この発明の第５実施の形態を、カバーを閉位置に位置させた状態で示す側面図である。
【図２９】図２９は、同実施の形態の平面図である。
【図３０】図３０は、同実施の形態の正面図である。
【図３１】図３１は、図２８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３２】図３２は、図２８のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図３３】図３３は、図３０のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３４】図３４は、同実施の形態を、カバーを開位置に位置させた状態で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１３は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態の物品掛け具１は、掛け具本体２を有している。掛け具本体２は、平板状をなす取付板部２ａを有している。取付板部２ａは、その長手方向を上下方向に向けて配置されており、その背面２ｂが躯体の垂直な壁等に押し付けられた状態で取り付けられる。
【００１０】
取付板部２ａの前面２ｃの上部には、前方に突出する突出部２ｄが取付板部２ａと一体に形成されている。取付板部２ａの前面２ｃの下部には、鉤部２ｅが取付板部２ａと一体に形成されている。鉤部２ｅは、取付板部２ａの前面２ｃから前方へ突出する支持部２ｆと、この支持部２ｆの先端部に一体に設けられ、支持部２ｆから上方へ向かって延びる係合部２ｇとから構成されている。突出部２ｄ及び鉤部２ｅは、取付板部２ａと別体に形成し、取付板部２ａにそれぞれ固定してもよい。いずれにしても、突出部２ｄ及び鉤部２ｅは、掛け具本体２の一部を構成するものである。
【００１１】
取付板部２ａの前面２ｃの上部及び下部に突出部２ｄ及び鉤部２ｅがそれぞれ形成されることにより、掛け具本体２の前部には、前面２ｃを底面とする凹部２ｈが形成されている。凹部２ｈは、掛け具本体２を左右方向に横断している。したがって、凹部２ｈの左右両端部は、外部に開放されている。また、凹部２ｈは、特に図１１に示すように、突出部２ｄと係合部２ｇの上端部との間に形成される上開放部２ｉを介して前方外部に開放されている。
【００１２】
取付板部２ａの前面２ｃの下部に鉤部２ｅが形成されることにより、掛け具本体２の前下部に係合凹部２ｊが形成されている。係合凹部２ｊは、支持部２ｆの上面を底面とする凹部として形成されており、前面２ｃの下部及び係合部２ｇの後方を向く背面をそれぞれ後側及び前側の側面としている。係合凹部２ｊは、前面２ｃ及び鉤部２ｅによって区画されていることから明らかなように、凹部２ｈの下部を構成している。したがって、係合凹部２ｊは、上開放部２ｉを介して前方外部に開放されている。
【００１３】
鉤部２ｅは、支持部２ｆ及び係合部２ｇによって「Ｌ」字状に形成されているが、必ずしもこのような形状に形成する必要はない。鉤部２ｅに代えて、前面２ｃの下部から斜め上方（図１１において斜め左上方）へ向かって突出する鉤部を形成してもよい。そのような鉤部を形成した場合には、掛け具本体２の前側下部に側面視略三角形状の係合凹部が形成される。
【００１４】
図４に示すように、掛け具本体２の上部には、突出部２ｄの前面から取付板部２ａの背面２ｂまで延びるねじ挿通孔２ｋが形成されている。一方、掛け具本体２の下部には、鉤部２ｅの前面から取付板部２ａの背面まで延びるねじ挿通孔２ｌが形成されている。そして、ねじ挿通孔２ｋ，２ｌにそれぞれ挿通された木ねじやボルト等の固定用の雄ねじ部材（図示せず）を壁等に螺合させて締め付けることにより、掛け具本体２が壁等に着脱可能に固定されている。掛け具本体２は、その背面２ｂを壁に接着、その他の固定手段によって固定してもよい。
【００１５】
突出部２ｄの前側の端部には、開閉部材３の上端部が左右方向へ延びる水平な軸４を介して回転可能に設けられている。開閉部材３は、図４及び図１０に示す遮断位置と図１１に示す開放位置との間を回転可能である。
【００１６】
開閉部材３は、開放位置から遮断位置へ向かう方向（図１１において時計方向；以下、閉方向という。）へ回転した場合において、開閉部材３の下端部が係合部２ｇの上端部に突き当たると、それ以上閉方向へ回転することができなくなる。このときの開閉部材３の回転位置が遮断位置である。開閉部材３が遮断位置に位置すると、上開放部２ｉが開閉部材３によって閉じられる。この結果、係合凹部２ｊが、外部に対して遮断される。
【００１７】
開閉部材３は、遮断位置から開放位置へ向かう方向（図４及び図１０において反時計方向；以下、開方向という。）へ回転した場合において、開閉部材３の下端部が掛け具本体２の前面２ｃに突き当たると、それ以上開方向へ回転することができなくなる。このときの開閉部材３の位置が開放位置である。開閉部材３が開放位置に位置すると上開放部２ｉが開かれ、係合凹部２ｊが上開放部２ｉを介して外部に開放される。
【００１８】
図４に示すように、掛け具本体２と開閉部材３との間には、捩りコイルばね（回転付勢手段）５が設けられている。この捩りコイルばね５により、開閉部材３が閉方向へ付勢され、所定の付勢力で遮断位置に維持されている。
【００１９】
突出部２ｄには、カバー（盗難防止部材）６の上端部が左右方向へ向かって延びる水平な軸７を介して回転可能に設けられている。カバー６は、図２及び図４に示す閉位置と、図１０及び図１１に示す開位置との間を回転可能である。なお、軸７は、軸４より上方に配置されている。しかも、軸４より後方に配置されている。軸７は、前後方向において軸４と同一位置に配置してもよく、可能であるならば前方に配置してもよい。
【００２０】
カバー６は、板材からなるものであり、カバー本体６ａを有している。カバー本体６ａは、円弧状に延びる円弧状板部（主板部）６ｂと、この円弧状板部６ｂの左右の両側部に一体に形成された左右一対の側板部６ｃ，６ｄとを有しており、断面「コ」字状に形成されている。カバー本体６ａは、閉位置に位置したときにその開放部が掛け具本体２側を向くように配置されている。
【００２１】
側板部６ｃ，６ｄの上端部、つまりカバー６が閉位置に位置しているときの側板部６ｃ，６ｄの上端部には、連結腕部６ｅ，６ｆがそれぞれ形成されている。連結腕部６ｅ，６ｆは、円弧状板部６ｂの上端部における接線方向とほぼ同一方向に延びている。連結腕部６ｅ，６ｆの上端部は、突出部２ｄに左右方向へ向かって延びる水平な軸７を介して回転可能に連結されている。
【００２２】
カバー６は、図１０に示す開位置から反時計方向（以下、閉方向という。）へ所定位置まで回転させると、図４に示すように、円弧状板部６ｂが鉤部２ｅの係合部２ｇの前面に突き当たり、それ以上同方向へ回転することができなくなる。このときのカバー６の回転位置が閉位置である。
【００２３】
カバー６が閉位置に位置した状態においては、突出部２ｄの先端部、鉤部２ｅの係合部２ｇ、及び開閉部材３のほぼ全部（図２に図示されている部分を除く大部分）がカバー６内に入り込む。この結果、係合部２ｇ及び開閉部材３が、カバー６の円弧状板部６ｂ及び側板部６ｃ，６ｄによって前方向及び左右方向から目視されないように覆われる。開閉部材３がカバー６によって覆われることから明らかなように、カバー６が閉位置に位置しているときには、開閉部材３が開放位置に位置したとしても、上開放部２ｉがカバー６によって閉じられ、係合凹部２ｊが外部に対しカバー６によって遮断される。したがって、開閉部材３は、必ずしも必要ではない。
【００２４】
カバー６を閉位置から図２の時計方向（以下、開方向という。）へ所定の位置まで回転させると、図１０に示すように、円弧状板部６ｂの上端部（閉位置に位置しているときの上端部）が掛け具本体２の前面に突き当たり、それ以上同方向へ回転することができなくなる。このときのカバー６の回転位置が開位置である。
【００２５】
カバー６が開位置に位置した状態においては、図１０に示すように、カバー６全体が鉤部２ｅ及び開閉部材３に対して上方へ離間する。したがって、開閉部材３を図１０に示す遮断位置から図１１に示す開放位置まで回転させると、上開放部２ｉが開かれる。この結果、係合凹部２ｊに挿通されて鉤部２ｅに支持されたハンドバッグＢの紐部Ｂａ（図１３参照）が係合凹部２ｊに対し上開放部２ｉを通して挿脱可能になる。
【００２６】
図１２に示すように、掛け具本体２から左右方向に突出した軸７の両端部には、環状の摩擦部材８が嵌合されている。この摩擦部材８は、ゴムその他の樹脂からなるものであり、この実施の形態ではＯリングが採用されている。摩擦部材８は、その軸線方向の一方の面が掛け具本体２に押圧接触させられ、他方の面がカバー６の連結腕部６ｅ（６ｆ）に押圧接触させられている。そして、押圧接触面間に発生する摩擦抵抗により、カバー６が閉位置と開位置との間の任意の位置において停止させることができるようになっている。勿論、カバー６は、摩擦抵抗に抗して回転させることができる。
【００２７】
側板部６ｃ，６ｄには、各側板部６ｃ，６ｄを左右方向に貫通する挿通孔（挿通部）６ｇがそれぞれ形成されている。二つの挿通孔６ｇ，６ｇは、互いの軸線を一致させて形成されている。挿通孔６ｇは、図４に示すように、カバー６が閉位置に位置しているときには、係合凹部２ｊと左右方向に対向するように配置されている。したがって、図１３に示すように、南京錠（錠前）Ｊの閂Ｊａは、一方の挿通孔６ｇから係合凹部２ｊを左右方向に横断して他方の挿通孔６ｇに挿通可能である。
【００２８】
挿通孔６ｇは、カバー６が閉位置に位置しているときには、挿通孔６ｇの内周面のうちの最も外側に位置する部分が係合部２ｇの係合凹部２ｊに臨む内面、つまり係合部２ｇの背面にほぼ接するように配置されている。したがって、図４から明らかなように、挿通孔６ｇに閂Ｊａを挿通すると、カバー６は、挿通孔６ｇと閂Ｊａとの直径差の分しか開方向へ回転することができず、閉位置にほとんど回転不能に維持される。
【００２９】
上記構成の物品掛け具１を用いて例えば図１３に示すハンドバッグＢを吊り下げる場合には、図１０に示すように、まずカバー６を開位置に位置させる。その後、ハンドバッグＢの紐部Ｂａを遮断位置に位置している開閉部材３の前面に突き当てる。そして、開閉部材３を後方へ押して開回転させ、上開放部２ｉを開く。その後、紐部Ｂａを下方へ移動させて係合凹部２ｊに挿入する。紐部Ｂａが開閉部材３から下方へ離間すると、開閉部材３は捩りコイルばね５によって遮断位置まで回転させられる。紐部Ｂａをさらに下方へ移動させて支持部２ｆによって支持させる。これにより、ハンドバッグＢが物品掛け具１に吊り下げられる。開閉部材３は、紐部Ｂａで押し開きすることなく、一方の手で開閉部材３を開き、他方の手で紐部Ｂａを上開放部２ｉから係合凹部２ｊに挿入してもよい。
【００３０】
次に、カバー６を開位置から閉位置まで回転させる。このとき、上開放部２ｉが開閉部材３によって閉じられているので、カバー６を開位置から閉位置まで回転させる間に、不慮の事故によって紐部Ｂａが係合凹部２ｊから外部に抜き出てしまうようなことがない。
【００３１】
カバー６を閉位置まで回転させたら、南京錠Ｊの閂Ｊａを一方の挿通孔６ｇ、係合凹部２ｊ及び他方の挿通孔６ｇの順に挿通する。その後、南京錠Ｊを施錠する。施錠状態において、カバー６を閉位置から開位置側へ回転させようとすると、閂Ｊａが鉤部２ｅの係合部２ｇの背面に突き当たる。これによって、カバー６が閉位置に維持される。したがって、開閉部材３を遮断位置から開放位置まで移動させたとしても、上開放部２ｇがカバー６によって閉じられた状態に維持される。よって、紐部Ｂａが係合凹部２ｊから外部に抜き出されることがなく、ハンドバッグＢが盗まれるような事態を確実に防止することができる。
【００３２】
なお、南京錠Ｊに代えて、閂を有する他の錠前を用いてもよい。また、閂は、必ずしも剛体でなくてもよく、所定の強度を有するものであれば、ワイヤロープを樹脂製の筒体で被覆したもののように、若干の柔軟性を有するものであってもよい。
【００３３】
ハンドバッグＢを物品掛け具１から取り外す場合には、まず南京錠Ｊを解錠する。そして、閂Ｊａを一方の挿通孔６ｇ、係合凹部２ｊ、他方の挿通孔６ｇの順に抜き出す。次に、カバー６を閉位置から開位置まで回転させる。その後、開閉部材３を遮断位置から開放位置まで回転させて上開放部２ｉを開く。そして、紐部Ｂａを係合凹部２ｊから上開放部２ｉを通して外部に抜き出す。これによって、ハンドバッグＢを物品掛け具１から取り外すことができる。
【００３４】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。なお、以下に述べる実施の形態については、上記実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
図１４〜図１９は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の物品掛け具１Ａにおいては、カバー６に代えてカバー（盗難防止部材）６Ａが用いられている。カバー６Ａは、その下端部が掛け具本体２に上下方向へ回転可能に取り付けられている。すなわち、閉位置に位置したときのカバー６Ａの側板部６ｃ，６ｄの下端部が、鉤部２ｅの支持部２ｆの先端部に左右方向に延びる水平な軸９，９を介して回転可能に支持されている。軸９，９に代えて掛け具本体２を左右方向に貫通する軸を用い、この軸の両端部に側板部６ｃ，６ｄを連結してもよい。
【００３６】
このように、カバー６Ａは、その下端部が掛け具本体２の下端部に回転可能に支持されており、掛け具本体２に支持される端部が上記実施の形態のカバー６と逆になっている。しかし、カバー６Ａは、閉位置に位置しているときには、上記の実施の形態と同様に、鉤部２ｅの係合部２ｇ及び開閉部材３を覆っている。
【００３７】
また、カバー６Ａが閉位置に位置しているときには、挿通孔６ｇの内周面の最も前方に位置する部分が遮断位置に位置している開閉部材３の背面に接し、かつ凹部２ｈの係合凹部２ｊより上側に位置する部分と左右方向に対向するように配置されている。したがって、図１６に示す閉位置に位置しているカバー６Ａを図１７に示す開位置に向かって回転させようとすると、挿通孔６ｇ，６ｇ及び凹部２ｈに挿通された閂Ｊａが遮断位置に位置している開閉部材３に突き当たり、これを閉方向（図１６において反時計方向）へ押す。しかし、遮断位置に位置している開閉部材３は、鉤部２ｅにより閉方向への回転が阻止されている。したがって、カバー６Ａは、閉位置から開位置側へ回転することがなく、閉位置に維持される。
【００３８】
このように、この実施の形態の物品掛け具１Ａにおいては、閂Ｊａが掛け具本体２に直接突き当たることがなく、掛け具本体２に開閉部材３を介して突き当たる。これから明らかなように、この発明において、「挿通孔に挿通された閂が掛け具本体に突き当たる」とは、閂Ｊａが掛け具本体２に直接突き当たる場合は勿論のこと、開閉部材３等の他の部材を介して掛け具本体２に突き当たる場合を含む。
【００３９】
図２０〜図２３は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態の物品掛け具１Ｂにおいては、掛け具本体２が本体部２Ａと基部２Ｂとを有している。本体部２Ａは、カバー６が設けられていない点を除き、上記第１実施の形態の掛け具本体２と同様に構成されている。したがって、本体部２Ａは、取付板部２ａ、突出部２ｄ及び鉤部２ｅを有しており、突出部２ｄの先端部には、開閉部材３が設けられている。
【００４０】
一方、基部２Ｂは、平板状をなしており、本体部２Ａの背面２ｂに押し付けられている。基部２Ｂの上下の両端部には、ねじ挿通孔２ｍ，２ｎがそれぞれ形成されている。ねじ挿通孔２ｍ，２ｎは、それぞれねじ挿通孔２ｋ、２ｌと軸線を一致させて配置されている。そして、ねじ挿通孔２ｋ，２ｍ及びねじ挿通孔２ｌ，２ｎにそれぞれ木ねじが挿通され、各木ねじを壁等にねじ込んで締め付けることにより、本体部２Ａ及び基部２Ｂが躯体の壁等に押圧固定されている。基部２Ｂと本体部２Ａとは、互いに異なる固定手段で固定してもよい。すなわち、基部２Ｂを壁に一の固定手段で固定し、本体部２Ａを基部２Ｂに他の固定手段で固定してもよい。
【００４１】
図２１及び図２３に示すように、基部２Ｂの左右方向の幅は本体部２Ａの左右方向の幅より広くなっており、基部２Ｂの左右方向の両側部が本体部２Ａからそれぞれ左右方向に突出させられている。本体部２Ａから左右方向に突出した基部２Ｂの両側部には、前方へ突出する突出部２ｏ，２ｏがそれぞれ形成されている、この突出部２ｏ，２ｏには、カバー６に代わるカバー６Ｂの連結腕部６ｅ，６ｆの上端部が左右方向に延びる水平な軸１０，１０を介して回転可能に連結されている。
【００４２】
カバー６Ｂは、図２０〜図２３に示す閉位置と、この閉位置から図２０の反時計方向へ所定角度だけ回転した開位置との間を回転可能であり、開位置に位置したときには、鉤部２ｅ、開閉部材３及び上開放部２ｉを外部に露出させる。この点は、上記第１実施の形態のカバー６と同様である。しかし、この実施の形態のカバー６Ｂは、その上下の長さが上記第１実施の形態のカバー６より短くなっており、カバー６Ｂの円弧状板部６ｂの下端部は、鉤部２ｅの係合部２ｇの上端部にのみ突き当たるようになっている。したがって、カバー６Ｂが閉位置に位置したときには、開閉部材３、上開放部２ｉ及び係合部２ｇの上端部だけしかカバー６Ｂによって遮蔽されず、係合部２ｇの下側の大部分は外部に露出されたままである。
【００４３】
また、カバー６の長さが短いため、図２２に示すように、挿通孔６ｇは、遮断位置に位置している開閉部材３の背面に接するように配置されている。したがって、この実施の形態においても、挿通孔６ｇ，６ｇ及び凹部２ｈに挿通された閂Ｊａは、遮断位置に位置している開閉部材３を介して掛け具本体２の一部たる本体部２Ａに突き当たり、それによってカバー６Ｂが閉位置から開位置側へ回転することが阻止されている。
【００４４】
図２４〜図２７は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態の物品掛け具１Ｃは、上記第３実施の形態の物品掛け具１Ｂを変形したものであり、基部２Ｂには、突出部２ｏが一つだけ形成されている。突出部２ｏは、係合凹部２ｊの下端部と上下方向においてほぼ同一位置に位置するよう、基部２Ｂの上下方向の中央より若干下側に配置されている。
【００４５】
また、この実施の形態においては、カバー６に代えて盗難防止部材６Ｃが用いられている。盗難防止部材６Ｃは、掛け具本体２の左右方向の一側部（図２５において右側部）にほぼ接するように配置されている。盗難防止部材６Ｃの一端部は、突出部２ｏに左右方向に延びる水平な軸１０を介して回転可能に連結されている。盗難防止部材６Ｃは、図２４及び図２５に示す待機位置と、この待機位置から時計方向へ所定角度だけ回転した図２６に示す開位置との間を回転可能であり、待機位置と開位置との間の図２７に示す位置が閉位置になっている。
【００４６】
盗難防止部材６Ｃは、略「く」字状をなしており、図２７に示すように、閉位置に位置しているときには、その一端部（図２７において右端部）と他端部とが上下方向においてほぼ同一位置に位置し、中間部が両端部より上側に位置するようになっている。しかも、盗難防止部材６Ｃの中間部は、係合凹部２ｊの底面より上側に位置する。したがって、盗難防止部材６Ｃを閉位置に位置させると、側面視において係合凹部２ｊと上開放部２ｉとの間が遮断される。この発明において「閉じる」とは、このような遮断状態をも含むものである。係合凹部２ｊと上開放部２ｉとの間が盗難防止部材６Ｃによって遮断される結果、係合凹部２ｊに挿通された紐部Ｂａ等は、上方へ移動することが盗難防止部材６Ｃによって阻止される。よって、紐部Ｂａは、上開放部２ｉから外部に取り出されることがない。
【００４７】
盗難防止部材６Ｃは、図２７に示すように、閉位置に位置しているときには、その他端部（図２７において左端部）が鉤部２ｅの係合部２ｇより前方に位置しており、当該他端部に挿通孔６ｇが形成されている。挿通孔６ｇは、その内周面のうちの最も後方側に位置する部分が係合部２ｇの前面に接するように配置されている。したがって、閉位置に位置している盗難防止部材６Ｃを閉位置から開位置側へ回転させようとすると、閂Ｊａが係合部２ｇの前面に突き当たる。それにより、盗難防止部材６Ｃの閉位置から開位置側への回転が阻止される。
【００４８】
上記構成の物品掛け具１ＣにハンドバッグＢの紐部Ｂａを吊り下げる場合には、まず盗難防止部材６Ｃを待機位置から開位置まで回転させる。その後、紐部Ｂａで開閉部材３を押し開き、紐部Ｂａを係合凹部２ｊに挿入して支持部２ｆに支持させる。この状態では、開閉部材３が捩りコイルばね５（図４参照）によって閉位置に戻され、上開放部２ｉが閉じられている。その後、盗難防止部材６Ｃを開位置から閉回転させる。盗難防止部材６Ｃは、その中間部が紐部Ｂａに突き当たると、それ以上閉方向へ回転することができなくなって停止する。このときの盗難防止部材６Ａの位置が閉位置である。盗難防止部材６Ａが閉位置に位置すると、紐部Ｂａが鉤部２ｅと盗難防止部材６Ａとによって囲まれる。その結果、紐部Ｂａは、係合凹部２ｊから上方へ移動することができなくなり、上開放部２ｉから外部に抜け出ることができなくなる。その後、挿通孔６ｇに閂Ｊａを挿入して南京錠Ｊを施錠する。すると、盗難防止部材６Ａが閉位置から開位置側へ回転することができなくなる。したがって、紐部Ｂａが係合凹部２ｊから抜き取られることがない。よって、ハンドバッグＢの盗難を確実に防止することができる。
【００４９】
ハンドバッグＢの紐部Ｂａを物品掛け具１Ｃから取り外す場合には、まず南京錠Ｊを解錠する。そして、閂Ｊａを挿通孔６ｇから抜き出す。次に、盗難防止部材６Ｃを閉位置から開位置まで回転させる。続いて、開閉部材３を遮断位置から開放位置まで回転させる。その後、紐部Ｂａを上開放部２ｉから外部に取り出す。これにより、ハンドバッグＢを物品掛け具１Ｃから取り外すことができる。取り外した後、盗難防止部材６Ｃを待機位置まで回転させて図２４及び図２５に示す元の状態に戻す。
【００５０】
図２８〜図３４は、この発明の第５実施の形態を示す。この実施の形態のこの実施の形態の物品掛け具１Ｄは、上記第３実施の形態の物品掛け具１を変形したものであり、カバー６に代えてカバー（盗難防止部材）６Ｄが用いられている。カバー６Ｄの両側板部６ｃ，６ｄは、カバー６Ｄを閉位置に位置させたとき、上側のねじ挿通孔２ｋを越えて掛け具本体２の上端部まで延びている。そして、側板部６ｃ，６ｄの上端部（カバー６Ｄの一端部）が掛け具本体２の上端部に軸７を介して回転可能に取り付けられている。カバー６Ｄの円弧状板部６ｂは、ねじ挿通孔２ｋを越えて掛け具本体２の上端部まで延びている。したがって、図３３に示すように、カバー６Ｄを閉位置に回転させると、上側のねじ挿通孔２ｋがカバー６Ｄによって覆われる。下側のねじ挿通孔２ｌは、上記第１の実施の形態と同様に、カバー６Ｄの下端部（他端部）によって覆われる。このように、カバー６Ｄを閉位置に位置させると、ねじ挿通孔２ｋ，２ｌがカバー６Ｄによって覆われるから、ねじ挿通孔２ｋ，２ｌに挿通された木ねじやボルト等が取り外されることがない。よって、物品掛け具１Ｄが壁等から取り外されて、ハンドバッグＢ等の物品が物品掛け具１Ｄと共に盗まれるような事態をも確実に防止することができる。ねじ挿通孔２ｋ、２ｌについては、いずれか一方だけを形成してもよく、三つ以上形成してもよい。
【００５１】
なお、この発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、上開放部２ｉを開閉部材３によって開閉するように構成されているが、開閉部材３は必ずしも設ける必要がない。カバー６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄが閉位置に位置すると、上開放部２ｉがカバー６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄによって閉じられ、あるいは係合凹部２ｊと上開放部２ｉとの間が盗難防止部材６Ｃによって遮断されるからである。
また、上記の実施の形態においては、取付板部２ａの前面２ｃの上部に突出部２ｄが形成されているが、突出部２ｄは必ずしも形成する必要がない。その場合には、係合凹部２ｊが上方に向かって開放される。また、取付板部２ａの上端部に開閉部材の上端部が回転可能に設けられる。
さらに、上記実施の形態においては、閂Ｊａが挿通される挿通部として挿通孔６ｇが形成されているが、挿通孔６ｇに代えて挿通溝を形成してもよい。この場合、挿通溝は、閂Ｊａを挿通することができるよう、カバー６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ；６Ｄ）を左右方向に横断した形態で形成される。また、挿通溝は、上方又は下方に開放され、かつ前後の両側部が閉じられた形態で形成される。しかも、挿通溝は、カバー６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ；６Ｄ）が閉位置に位置しているときに、挿通溝に挿通された閂Ｊａが挿通溝の上又は下側の開放部から抜け出さないようにするために、挿通溝の上又は下側の開放部が掛け具本体２（２Ａ）によって閉じられるように配置される。
【符号の説明】
【００５２】
Ｊ    南京錠（錠前）
Ｊａ    閂
１    物品掛け具
１Ａ    物品掛け具
１Ｂ    物品掛け具
１Ｃ    物品掛け具
１Ｄ    物品掛け具
２    掛け具本体
２Ａ    本体部
２Ｂ    基部
２ｃ    前面
２ｅ    鉤部
２ｉ    上開放部
２ｊ    係合凹部
３    開閉部材
５    捩りコイルばね（回転付勢手段）
６    カバー（盗難防止部材）
６Ａ    カバー（盗難防止部材）
６Ｂ    カバー（盗難防止部材）
６Ｃ    盗難防止部材
６Ｄ    カバー（盗難防止部材）
６ｂ    円弧状板部（主板部）
６ｃ    側板部
６ｄ    側板部
６ｇ    挿通孔（挿通部）
【図１】
2013157489.tif 000003
【図２】
2013157489.tif 000004
【図３】
2013157489.tif 000005
【図４】
2013157489.tif 000006
【図５】
2013157489.tif 000007
【図６】
2013157489.tif 000008
【図７】
2013157489.tif 000009
【図８】
2013157489.tif 000010
【図９】
2013157489.tif 000011
【図１０】
2013157489.tif 000012
【図１１】
2013157489.tif 000013
【図１２】
2013157489.tif 000014
【図１３】
2013157489.tif 000015
【図１４】
2013157489.tif 000016
【図１５】
2013157489.tif 000017
【図１６】
2013157489.tif 000018
【図１７】
2013157489.tif 000019
【図１８】
2013157489.tif 000020
【図１９】
2013157489.tif 000021
【図２０】
2013157489.tif 000022
【図２１】
2013157489.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2013157489.tif 000030
【図２９】
2013157489.tif 000031
【図３０】
2013157489.tif 000032
【図３１】
2013157489.tif 000033
【図３２】
2013157489.tif 000034
【図３３】
2013157489.tif 000035
【図３４】
2013157489.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁などの躯体に取り付けられる掛け具本体（２）を備え、上記掛け具本体（２）の前面（２ｃ）には、上端部が上記掛け具本体（２）の前面（２ｃ）から前方へ離間した鉤部（２ｅ）が上記掛け具本体（２）の一部として設けられ、この鉤部（２ｅ）と上記掛け具本体（２）の前面（２ｃ）とにより、下部が閉じられ、かつ左右の両側部が開放された係合凹部（２ｊ）が形成され、上記鉤部（２ｅ）の上端部より上側には、上記係合凹部（２ｊ）の上部を外部に開放する上開放部（２ｉ）が形成された物品掛け具において、
上記掛け具本体（２）には、盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）の一端部が回転軸線を中心として回転可能に設けられ、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）は、上記係合凹部（２ｊ）を外部に対して閉じた閉位置と、上記係合凹部（２ｊ）を上記上開放部（２ｉ）を介して外部に開いた開位置との間を回転可能とされ、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）には、錠前（Ｊ）の閂（Ｊａ）が挿通される挿通部（６ｇ）が形成され、この挿通部（６ｇ）は、それに挿通された上記閂（Ｊａ）が上記掛け具本体（２）に突き当たることによって上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）が上記閉位置から上記開位置側へ回転することを阻止するように配置されていることを特徴とする物品掛け具。
【請求項２】
上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）の上下方向の一端部が上記掛け具本体（２）に回転可能に設けられ、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｃ；６Ｄ）は、上記閉位置に位置しているときには上記上開放部（２ｉ）を閉じ、それによって上記係合凹部（２ｊ）を外部に対して閉じ、上記開位置に位置しているときには、上記上開放部（２ｉ）を開き、それによって上記係合凹部（２ｊ）を外部に対し上記上開放部（２ｉ）を介して開くことを特徴とする請求項１に記載の物品掛け具。
【請求項３】
上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄ）が上記開位置に位置しているときには、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄ）の他端部が上記掛け具本体（２）から前方へ離間して上記上開放部（２ｉ）を開き、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄ）の他端部が上記掛け具本体（２）に向かって移動するように上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄ）が上記閉位置まで回転すると、上記盗難防止部材（６；６Ａ；６Ｂ；６Ｄ）が上記上開放部（２ｉ）を覆い、それによって上記上開放部（２ｉ）を閉じることを特徴とする請求項２に記載の物品掛け具。
【請求項４】
上記盗難防止部材（６；６Ｂ；６Ｄ）の下端部が上記掛け具本体（２）に対して前後方向へ接近、離間移動するように、上記盗難防止部材（６；６Ｂ；６Ｄ）の上端部が上記掛け具本体（２）に回転可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の物品掛け具。
【請求項５】
上記盗難防止部材（６；６Ｄ）を上記閉位置から上記開位置側へ回転させようとしたときに、上記挿通部（６ｇ）に挿通された上記閂（Ｊａ）が上記鉤部（２ｅ）の上記係合凹部（２ｊ）に臨む内面に突き当たるように、上記挿通部（６ｇ）が配置され、上記閂（Ｊａ）が上記鉤部（２ｅ）の上記係合凹部（２ｊ）に臨む内面に突き当たることにより、上記盗難防止部材（６；６Ｄ）が上記閉位置から上記開位置側へ回転することが阻止されていることを特徴とする請求項４に記載の物品掛け具。
【請求項６】
上記掛け具本体（２）には、開閉部材（３）の上端部が水平な軸線を中心として回転可能に設けられ、上記開閉部材（３）は、その下端部が上記鉤部（２ｅ）の上端部に後側から突き当たって上記上開放部（２ｉ）を閉じた遮断位置と、上記下端部が上記鉤部（２ｅ）から後方へ離間して上記上開放部（２ｉ）を開いた開放位置との間を回転可能であり、上記掛け具本体（２）と上記開閉部材（３）との間には、上記開閉部材（３）を上記開放位置側から上記遮断位置側へ回転付勢して上記遮断位置に維持する回転付勢手段（５）が設けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の物品掛け具。
【請求項７】
上記掛け具本体（２）が、上記躯体に取り付けられる基部（２Ｂ）と、この基部（２Ｂ）に取り付けられる本体部（２Ａ）とを有し、上記基部（２Ｂ）に上記盗難防止部材（６Ｂ；６Ｃ）の一端部が回転可能に設けられ、上記本体部（２Ａ）に、上記鉤部（２ｅ）、上記係合凹部（２ｊ）及び上記上開放部（２ｉ）が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の物品掛け具。
【請求項８】
上記掛け具本体（２）が、上記躯体に取り付けられる基部（２Ｂ）と、この基部（２Ｂ）に取り付けられる本体部（２Ａ）とを有し、上記基部（２Ｂ）に上記盗難防止部材（６Ｂ；６Ｃ）の一端部が回転可能に設けられ、上記本体部（２Ａ）に、上記鉤部（２ｅ）、上記係合凹部（２ｊ）、上記上開放部（２ｉ）、上記開閉部材（３）及び上記回転付勢手段（５）が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の物品掛け具。
【請求項９】
上記掛け具本体（２）には、上記躯体に上記掛け具本体を固定するための木ねじ等の雄ねじ部材が挿通されるねじ挿通孔（２ｋ，２ｌ）が形成され、このねじ挿通孔（２ｋ，２ｌ）は、上記盗難防止部材（６Ｄ）が閉位置に位置すると、上記盗難防止部材（６Ｄ）によって遮蔽されるように配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の物品掛け具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、壁などの躯体に取り付けられる掛け具本体を備え、上記掛け具本体の前面には、上端部が上記掛け具本体の前面から前方へ離間した鉤部が上記掛け具本体の一部として設けられ、この鉤部と上記掛け具本体の前面とにより、下部が閉じられ、かつ左右の両側部が開放された係合凹部が形成され、上記鉤部の上端部より上側には、上記係合凹部の上部を外部に開放する上開放部が形成された物品掛け具において、上記掛け具本体には、盗難防止部材の一端部が回転軸線を中心として回転可能に設けられ、上記盗難防止部材は、上記係合凹部を外部に対して閉じた閉位置と、上記係合凹部を上記上開放部を介して外部に開いた開位置との間を回転可能とされ、上記盗難防止部材には、錠前の閂が挿通される挿通部が形成され、この挿通部は、それに挿通された上記閂が上記掛け具本体に突き当たることによって上記盗難防止部材が上記閉位置から上記開位置側へ回転することを阻止するように配置されていることを特徴としている。
この場合、上記盗難防止部材の上下方向の一端部が上記掛け具本体に回転可能に設けられ、上記盗難防止部材は、上記閉位置に位置しているときには上記上開放部を閉じ、それによって上記係合凹部を外部に対して閉じ、上記開位置に位置しているときには、上記上開放部を開き、それによって上記係合凹部を外部に対し上記上開放部を介して開くことが望ましい。
上記盗難防止部材が上記開位置に位置しているときには、上記盗難防止部材の他端部が上記掛け具本体から前方へ離間して上記上開放部を開き、上記盗難防止部材の他端部が上記掛け具本体に向かって移動するように上記盗難防止部材が上記閉位置まで回転すると、上記盗難防止部材が上記上開放部を覆い、それによって上記上開放部を閉じることが望ましい。
上記盗難防止部材の下端部が上記掛け具本体に対して前後方向へ接近、離間移動するように、上記盗難防止部材の上端部が上記掛け具本体に回転可能に設けられていることが望ましい。
上記盗難防止部材を上記閉位置から上記開位置側へ回転させようとしたときに、上記挿通部に挿通された上記閂が上記鉤部の上記係合凹部に臨む内面に突き当たるように、上記挿通部が配置され、上記閂が上記鉤部の上記係合凹部に臨む内面に突き当たることにより、上記盗難防止部材が上記閉位置から上記開位置側へ回転することが阻止されていることが望ましい。
上記掛け具本体には、開閉部材の上端部が水平な軸線を中心として回転可能に設けられ、上記開閉部材は、その下端部が上記鉤部の上端部に後側から突き当たって上記上開放部を閉じた遮断位置と、上記下端部が上記鉤部から後方へ離間して上記上開放部を開いた開放位置との間を回転可能であり、上記掛け具本体と上記開閉部材との間には、上記開閉部材を上記開放位置側から上記遮断位置側へ回転付勢して上記遮断位置に維持する回転付勢手段が設けられていることが望ましい。
上記掛け具本体が、上記躯体に取り付けられる基部と、この基部に取り付けられる本体部とを有し、上記基部に上記盗難防止部材の一端部が回転可能に設けられ、上記本体部に、上記鉤部、上記係合凹部及び上記上開放部が設けられていることが望ましい。
上記掛け具本体が、上記躯体に取り付けられる基部と、この基部に取り付けられる本体部とを有し、上記基部に上記盗難防止部材の一端部が回転可能に設けられ、上記本体部に、上記鉤部、上記係合凹部、上記上開放部、上記開閉部材及び上記回転付勢手段が設けられていることが望ましい。
上記掛け具本体には、上記躯体に上記掛け具本体を固定するための木ねじ等の雄ねじ部材が挿通されるねじ挿通孔が形成され、このねじ挿通孔は、上記盗難防止部材が閉位置に位置すると、上記盗難防止部材によって遮蔽されるように配置されていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、カバー６Ａが閉位置に位置しているときには、挿通孔６ｇの内周面の最も前方に位置する部分が遮断位置に位置している開閉部材３の背面に接し、かつ凹部２ｈの係合凹部２ｊより上側に位置する部分と左右方向に対向するように配置されている。したがって、図１６に示す閉位置に位置しているカバー６Ａを図１７に示す開位置に向かって回転させようとすると、挿通孔６ｇ，６ｇ及び凹部２ｈに挿通された閂Ｊａが遮断位置に位置している開閉部材３に突き当たり、これを閉方向（図１６において時計方向）へ押す。しかし、遮断位置に位置している開閉部材３は、鉤部２ｅにより閉方向への回転が阻止されている。したがって、カバー６Ａは、閉位置から開位置側へ回転することがなく、閉位置に維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２１及び図２３に示すように、基部２Ｂの左右方向の幅は本体部２Ａの左右方向の幅より広くなっており、基部２Ｂの左右方向の両側部が本体部２Ａからそれぞれ左右方向に突出させられている。本体部２Ａから左右方向に突出した基部２Ｂの両側部には、前方へ突出する突出部２ｏ，２ｏがそれぞれ形成されている。この突出部２ｏ，２ｏには、カバー６に代わるカバー６Ｂの連結腕部６ｅ，６ｆの上端部が左右方向に延びる水平な軸１０，１０を介して回転可能に連結されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、カバー６Ｂの長さが短いため、図２２に示すように、挿通孔６ｇは、遮断位置に位置している開閉部材３の背面に接するように配置されている。したがって、この実施の形態においても、挿通孔６ｇ，６ｇ及び凹部２ｈに挿通された閂Ｊａは、遮断位置に位置している開閉部材３を介して掛け具本体２の一部たる本体部２Ａに突き当たり、それによってカバー６Ｂが閉位置から開位置側へ回転することが阻止されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
上記構成の物品掛け具１ＣにハンドバッグＢの紐部Ｂａを吊り下げる場合には、まず盗難防止部材６Ｃを待機位置から開位置まで回転させる。その後、紐部Ｂａで開閉部材３を押し開き、紐部Ｂａを係合凹部２ｊに挿入して支持部２ｆに支持させる。この状態では、開閉部材３が捩りコイルばね５（図４参照）によって閉位置に戻され、上開放部２ｉが閉じられている。その後、盗難防止部材６Ｃを開位置から閉回転させる。盗難防止部材６Ｃは、その中間部が紐部Ｂａに突き当たると、それ以上閉方向へ回転することができなくなって停止する。このときの盗難防止部材６Ｃの位置が閉位置である。盗難防止部材６Ｃが閉位置に位置すると、紐部Ｂａが鉤部２ｅと盗難防止部材６Ｃとによって囲まれる。その結果、紐部Ｂａは、係合凹部２ｊから上方へ移動することができなくなり、上開放部２ｉから外部に抜け出ることができなくなる。その後、挿通孔６ｇに閂Ｊａを挿入して南京錠Ｊを施錠する。すると、盗難防止部材６Ｃが閉位置から開位置側へ回転することができなくなる。したがって、紐部Ｂａが係合凹部２ｊから抜き取られることがない。よって、ハンドバッグＢの盗難を確実に防止することができる。
【国際調査報告】
2013157489.tif 000037
2013157489.tif 000038