(57)【要約】  供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を等間隔に配設された各把持具によって把持し、各把持具を対向するレールに沿って等速で移動させながら長尺フィルムを搬送するとともに、長尺フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺斜め延伸フィルムとする斜め延伸工程を有する長尺斜め延伸フィルムの製造方法において、斜め延伸工程の終了位置で、対向する把持具を結ぶ直線が長尺斜め延伸フィルムの幅手方向と略平行であることとした。
2013146397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を等間隔に配設された各把持具によって把持し、各把持具を対向するレールに沿って等速で移動させながら前記長尺フィルムを搬送するとともに、前記長尺フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺斜め延伸フィルムとする斜め延伸工程を有する長尺斜め延伸フィルムの製造方法において、
前記斜め延伸工程の終了位置で、対向する把持具を結ぶ直線が長尺斜め延伸フィルムの幅手方向と略平行であることを特徴とする長尺斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記斜め延伸工程の開始位置で、対向する把持具を結ぶ直線が長尺フィルムの幅手方向と略平行であることを特徴とする請求項１記載の長尺斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記対向するレールの長さの差が、前記把持具のピッチの整数倍であることを特徴とする請求項１又は２記載の長尺斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記対向するレールの長さが可変であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の長尺斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記レールは、任意に湾曲可能な湾曲レール部を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の長尺斜め延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺斜め延伸フィルムを製造する長尺斜め延伸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂を延伸してなる延伸フィルムは、その光学異方性を利用して、各種ディスプレイ装置において様々な光学的機能を果たす光学フィルムとして用いられている。例えば、液晶表示装置において、該延伸フィルムを着色防止、視野角拡大などの光学補償などのための光学補償フィルムとして用いたり、該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせることで、該延伸フィルムを、偏光板保護フィルムを兼ねた位相差フィルムとして用いたりすることが知られている。【０００３】
一方、近年では、新たなディスプレイ装置として、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置のような自発光型の表示装置が注目されている。自発光型表示装置は、バックライトが常に点灯している液晶表示装置に対して消費電力を抑制できる余地がある。更に、有機ＥＬ表示装置のような、各色に対応した光源がそれぞれ点灯する自発光表示装置では、コントラスト低減の要因となるカラーフィルターを設置する必要がないため、コントラストを更に高めることが可能である。【０００４】
しかしながら、有機ＥＬ表示装置においては、光の取り出し効率を高めるべく、ディスプレイの背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられるため、ディスプレイに入射した外光がこの反射体で反射されることで画像のコントラストが低下する問題がある。【０００５】
そこで、外光反射防止による明暗コントラスト向上のために、該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせて円偏光板を形成し、この円偏光板をディスプレイの表面側に用いることが知られている。このとき、上記の円偏光板は、偏光子の透過軸に対して、該延伸フィルムの面内遅相軸が所望の角度で傾斜するように、偏光子と該延伸フィルムとを貼り合わせることによって形成される。【０００６】
ところが、一般的な偏光子（偏光フィルム）は、搬送方向に高倍率延伸することで得られるものであり、その透過軸が幅手方向と一致している。一方、従来の位相差フィルム（延伸フィルム）は、縦延伸または横延伸によって製造され、原理的に面内の遅相軸がフィルムの長尺方向に対して０°または９０°の方向になる。このため、上記のように偏光子の透過軸と延伸フィルムの遅相軸とを所望の角度で傾斜させるには、長尺の偏光フィルムおよび／または延伸フィルムを特定の角度で切り出してフィルム片同士を１枚ずつ貼り合せるバッチ式を採用せざるを得ず、生産性の悪化や切り屑等の付着による製品の歩留まりの低下が問題として挙げられていた。【０００７】
これに対して、長尺方向に対して所望の角度の方向に（斜め方向に）フィルムを延伸し、遅相軸の方向を、フィルムの長尺方向に対して０°でも９０°でもない方向に自在に制御可能な長尺の位相差フィルムの製造方法が種々提案されている（例えば特許文献１〜３参照。）。これらの方法では、樹脂フィルムを延伸後のフィルムの巻き取り方向とは異なる方向から繰り出して、該樹脂フィルムの両端部を一対の把持具によって把持して搬送する。そして、樹脂フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、樹脂フィルムを斜め方向に延伸する。これにより、長尺方向に対して０°を超え９０°未満の所望の角度に遅相軸を有する長尺状の延伸フィルムが製造される。【０００８】
このような長尺方向に対して遅相軸が傾斜した延伸フィルムを使用することにより、従来のバッチ式の貼り合わせではなく、長尺の偏光フィルムと延伸フィルムとをロール・トゥ・ロールで貼り合わせて円偏光板を製造することが可能になる。その結果、円偏光板の生産性は飛躍的に向上し、歩留まりも大幅に改善することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−８０６７４号公報
【特許文献２】特開２００９−７８４７４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７３２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般的に、樹脂フィルムを幅手方向に延伸する場合に用いられる延伸装置においては、樹脂フィルムの両端を把持具によって把持し、両端の把持具をレール等の走行経路に沿って移動させる際に、把持具間の距離を変える（拡げる）ことで延伸が行われる。このような幅手方向の延伸装置では、把持開始時に両端を把持する一対の把持具の位置は、幅手方向に平行となる位置とされている。延伸工程における両端の把持具は等速で同じ距離を移動する為、把持開始位置において幅手方向に平行な位置関係にあった把持具は把持終了（開放位置）までその位置関係が変わることはない。【００１１】
しかしながら、上述のような樹脂フィルムを斜め方向に延伸する装置においては、把持具が取り付けられるレールに屈曲部分が存在し、その屈曲部分における両端を把持する把持具の移動距離が異なる為、移動距離が短くなる把持具が先行することで樹脂フィルムが斜めに延伸されることになる。そのため、把持開始位置や屈曲部分の入口で左右の把持具が長尺フィルムの幅手方向に揃っていても、即ち、両端を把持する一対の把持具がフィルムの幅手方向に略平行な位置関係になっていても、当初幅手方向に平行な位置関係にあった一対の把持具の位置は、必然的に屈曲部分の出口ではフィルムの幅手方向に対して斜めの位置関係となる。【００１２】
それ自体は、斜め延伸装置の原理上回避できないものであるが、左右の把持具の移動距離が異なったことで、斜め延伸工程終了後におけるフィルムの両端を把持する把持具の位置がフィルムの搬送方向にずれていることが問題となることが判明した。即ち、屈曲部分における斜め延伸工程が終了されたフィルムは、通常の幅手方向の延伸装置と同様に両端を把持された状態で搬送され、徐々にフィルムを冷却することでフィルムにおける配向方向が固定されるか、場合によっては更に幅手方向に延伸されることで配向方向が調整される。【００１３】
その際に、斜め延伸工程を終えた左右の把持具の位置がフィルムの搬送方向にずれていると、屈曲部分の出口後の直線部分、即ち、配向方向を固定する場合や更に幅手方向に延伸することで配向方向を調整する工程において、搬送方向にずれた把持具によってフィルムの幅手方向に不均一な応力が掛かり、均一な位相差特性をもつ長尺延伸フィルムを得ることができないという問題が発生することが判明した。【００１４】
本発明は、斜め延伸工程の終了後に把持具によってフィルムの幅手方向に不均一な応力が掛からないようにすることで、均一な位相差特性をもつ長尺斜め延伸フィルムを得ることができる長尺斜め延伸フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を等間隔に配設された各把持具によって把持し、各把持具を対向するレールに沿って等速で移動させながら前記長尺フィルムを搬送するとともに、前記長尺フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺斜め延伸フィルムとする斜め延伸工程を有する長尺斜め延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸工程の終了位置で、対向する把持具を結ぶ直線が長尺斜め延伸フィルムの幅手方向と略平行であることを特徴とする。【００１６】
上記の長尺斜め延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸工程の開始位置で、対向する把持具を結ぶ直線が長尺フィルムの幅手方向と略平行であることが望ましい。【００１７】
また上記の長尺斜め延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸工程の終了位置で、対向する把持具を結ぶ直線が長尺フィルムの幅手方向と略平行になるようにするために、具体的には、前記対向するレールの長さの差を前記把持具のピッチの整数倍とすればよい。【００１８】
また上記の長尺斜め延伸フィルムの製造方法において、前記対向するレールの長さが可変であることが望ましい。【００１９】
また上記の長尺斜め延伸フィルムの製造方法において、前記レールは、任意に湾曲可能な湾曲レール部を有することが望ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によると、斜め延伸工程の終了位置で左右の把持具を揃えることにより、斜め延伸工程の終了後に把持具によって長尺斜め延伸フィルムの幅手方向に不均一な応力が掛からず、均一な位相差特性をもつ長尺斜め延伸フィルムを得ることができる。さらに、斜め延伸工程の開始位置で左右の把持具を揃えることにより、シワ等も発生しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る長尺斜め延伸フィルムの製造装置の概略の構成を模式的に示す平面図である。
【図２】上記製造装置の他の構成を模式的に示す平面図である。
【図３】上記製造装置のさらに他の構成を模式的に示す平面図である。
【図４】上記製造装置の延伸部のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【図５】上記実施形態に係る有機ＥＬ画像表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【図６】上記実施形態に係る初期据付調整後の延伸部のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【図７】図６において繰出角度変更後のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【図８】図７においてレール長変更後のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
本実施形態に係る長尺延伸フィルムの製造方法は、長尺フィルムを斜め延伸することによって、延伸後の長尺フィルムの幅手方向に対して任意の角度に面内遅相軸を有する長尺延伸フィルムの製造方法である。
【００２４】
ここで長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するもの（フィルムロール）としうる。長尺のフィルムの製造方法では、フィルムを連続的に製造することにより、所望の任意の長さにフィルムを製造しうる。なお、長尺延伸フィルムの製造方法は、長尺フィルムを製膜した後にこれを一度巻芯に巻き取って巻回体（長尺フィルム原反）とし、この巻回体から長尺フィルムを斜め延伸工程に供給して斜め延伸フィルムを製造するようにしてもよいし、製膜後の長尺フィルムを巻き取ることなく、製膜工程から連続して斜め延伸工程に供給して斜め延伸フィルムを製造してもよい。製膜工程と斜め延伸工程とを連続して行うことは、延伸後のフィルムの膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の長尺延伸フィルムを得ることができるので好ましい。
【００２５】
本実施形態に係る長尺延伸フィルムの製造方法では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度に遅相軸を有する長尺延伸フィルムを製造する。ここで、フィルムの幅手方向に対する角度とは、フィルム面内における角度である。遅相軸は、通常延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現するので、本実施形態に係る製造方法では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度で延伸を行うことにより、かかる遅相軸を有する長尺延伸フィルムを製造しうる。長尺延伸フィルムの幅手方向と遅相軸とがなす角度、すなわち配向角は、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【００２６】
本発明者等は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、斜め延伸工程終了時点における両端の把持具の位置をフィルムの幅手方向と平行とすることで、上記目的を達成できることを見出した。そして、さらに検討を進め、これらの知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００２７】
即ち、本発明に係る実施態様は、供給される長尺フィルムの幅手方向の両端部を等間隔に配設された各把持具によって把持し、各把持具を対向するレールに沿って等速で移動させながら前記長尺フィルムを搬送するとともに、前記長尺フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、前記長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺斜め延伸フィルムとする斜め延伸工程を有する長尺斜め延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸工程の終了位置で、対向する把持具を結ぶ直線が長尺斜め延伸フィルムの幅手方向と略平行であることを特徴とする長尺斜め延伸フィルムの製造方法である。以下、本発明の実施態様を、適宜図面を参照して具体的に説明する。なお、本実施形態において、「長尺フィルム」と記載したときは、斜め延伸前の長尺フィルムを指すものとする。
【００２８】
＜長尺フィルムについて＞
まず、本実施形態で延伸対象となる長尺フィルムについて説明する。
【００２９】
本実施形態の長尺斜め延伸フィルムの製造方法（詳細は後述する）にて延伸対象となる長尺フィルムとしては、特に限定されず、熱可塑性樹脂から構成されているフィルムであれば何でも良いが、例えば、延伸後のフィルムを光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する樹脂からなるフィルムが好ましい。このような樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂（脂環式オレフィンポリマー系樹脂）、セルロースエステル系樹脂などが挙げられる。
【００３０】
これらの中でも、透明性や機械強度などの観点から、ポリカーボネート系樹脂、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましい。その中でも、光学フィルムとした場合の位相差を調整することが容易である、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が更に好ましい。
【００３１】
＜長尺フィルムの製膜法＞
上述した樹脂からなる本実施形態の長尺フィルムは、以下に示す溶液流延法、溶融流延法のどちらでも製膜することができる。以下、各製膜法について説明する。なお、以下では、長尺フィルムとして、例えばセルロースエステル系樹脂フィルムを製膜する場合について説明するが、他の樹脂フィルムの製膜についても勿論適用することができる。
【００３２】
〔溶液流延法〕
フィルムの着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制、フィルムの平面性、透明度に優れるなどの観点からは、長尺フィルムを溶液流延法で製膜することが好ましい。
【００３３】
（有機溶媒）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースアセテート、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【００３４】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【００３５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進する役割もある。
【００３６】
特に、メチレンクロライド、および炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【００３７】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性を確保でき、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等から、エタノールが好ましい。
【００３８】
（溶液流延）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムは、溶液流延法によって製造することができる。溶液流延法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【００３９】
ドープ中のセルロースアセテートの濃度は高いほうが、金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【００４０】
流延工程の金属支持体の表面温度は、−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。支持体温度が高いほうがウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【００４１】
好ましい支持体温度としては、０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いるほうが、熱の伝達が効率的に行われ、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなるため、好ましい。
【００４２】
温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【００４３】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００４４】
セルロースエステル系樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が１０〜１５０質量％であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。ここで、残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量（ｇ）であり、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱した後の質量（ｇ）である。
【００４５】
また、セルロース系樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【００４６】
フィルム乾燥工程では、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【００４７】
〔溶融流延法〕
溶融流延法は、後述する斜め延伸後のフィルムの厚み方向のリタデーションＲｔを小さくすることが容易となり、残留揮発性成分量が少なくフィルムの寸法安定性にも優れる等の観点から、好ましい製膜法である。溶融流延法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースアセテートを含む溶融物を流延してフィルムを製膜する方法をいう。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出（成形）法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れるフィルムが得られる溶融押出法が好ましい。また、溶融押出法で用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【００４８】
ペレット化は、公知の方法で行えばよい。例えば、乾燥セルロースアセテートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでペレット化できる。
【００４９】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。また、粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【００５０】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【００５１】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【００５２】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップし、冷却ロール上で固化させる。
【００５３】
供給ホッパーから押出し機へ上記ペレットを導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【００５４】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【００５５】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【００５６】
冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールを使用できる。
【００５７】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。
【００５８】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【００５９】
なお、上記した各製膜法で製膜される長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【００６０】
＜長尺フィルムの仕様＞
本実施形態における長尺フィルムの厚さは、好ましくは３０〜３００μｍ、より好ましくは４０〜１５０μｍである。また、本実施形態では、後述する延伸ゾーンに供給される長尺フィルムの流れ方向（搬送方向）の厚みムラσｍは、後述する斜め延伸テンター入口でのフィルムの引取張力を一定に保ち、配向角やリタデーションといった光学特性を安定させる観点から、０．３０μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ未満、さらに好ましくは０．２０μｍ未満であることが好ましい。長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍが０．３０μｍ以上となると、長尺延伸フィルムのリタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが悪化する場合がある。
【００６１】
また、長尺フィルムとして、幅方向の厚み勾配を有するフィルムが供給されてもよい。長尺フィルムの厚みの勾配は、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルム厚みを最も均一なものとしうるよう、実験的に厚み勾配を様々に変化させたフィルムを延伸することにより、経験的に求めることができる。長尺フィルムの厚みの勾配は、例えば、厚みの厚い側の端部の厚みが、厚みの薄い側の端部よりも０．５〜３％程度厚くなるように調整することができる。
【００６２】
長尺フィルムの幅は、特に限定されないが、５００〜４０００ｍｍ、好ましくは１０００〜２０００ｍｍとすることができる。
【００６３】
長尺フィルムの斜め延伸時の延伸温度での好ましい弾性率は、ヤング率で表して、０．０１ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下、更に好ましくは０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。弾性率が低すぎると、延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなる。また、弾性率が高すぎると、延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルムの両側縁部を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、後工程のテンターに対する負荷が大きくなる。
【００６４】
長尺フィルムとしては、無配向なものを用いてもよいし、あらかじめ配向を有するフィルムが供給されてもよい。また、必要であれば長尺フィルムの配向の幅手方向の分布が弓なり状、いわゆるボウイングを成していてもよい。要は、長尺フィルムの配向状態を、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルムの配向を所望なものとしうるよう、調整することができる。
【００６５】
＜長尺斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置＞
次に、上述した長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺斜め延伸フィルムを製造する、長尺斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置について説明する。
【００６６】
（装置の概要）
図１は、長尺斜め延伸フィルムの製造装置１の概略の構成を模式的に示す平面図である。また、図２は、製造装置１の他の構成を模式的に示す平面図であり、図３は、製造装置１のさらに他の構成を模式的に示す平面図である。図１に示すように、本実施形態の製造装置１は、長尺フィルムの搬送方向上流側から順に、フィルム繰り出し部２と、搬送方向変更部３と、ガイドロール４と、延伸部５と、ガイドロール６と、搬送方向変更部７と、フィルム巻き取り部８とを備えている。なお、延伸部５の詳細については後述する。
【００６７】
フィルム繰り出し部２は、上述した長尺フィルムを繰り出して延伸部５に供給するものである。このフィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜装置と別体で構成されていてもよいし、一体的に構成されてもよい。前者の場合、長尺フィルムを製膜後に一度巻芯に巻き取って巻回体となったものをフィルム繰り出し部２に装填することで、フィルム繰り出し部２から長尺フィルムが繰り出される。一方、後者の場合、フィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜後、その長尺フィルムを巻き取ることなく、延伸部５に対して繰り出すことになる。
【００６８】
搬送方向変更部３は、フィルム繰り出し部２から繰り出される長尺フィルムの搬送方向を、斜め延伸テンターとしての延伸部５の入口に向かう方向に変更するものである。このような搬送方向変更部３は、例えばフィルムを搬送しながら折り返すことによって搬送方向を変更するターンバーや、そのターンバーをフィルムに平行な面内で回転させる回転テーブルを含んで構成されている。
【００６９】
搬送方向変更部３にて長尺フィルムの搬送方向を上記のように変更することにより、製造装置１全体の幅をより狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し部２および搬送方向変更部３を移動可能（スライド可能、旋回可能）とすれば、延伸部５において長尺フィルムの幅手方向の両端部を挟む左右のクリップ（把持具）のフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【００７０】
なお、上記したフィルム繰り出し部２は、延伸部５の入口に対して所定角度で長尺フィルムを送り出せるように、スライドおよび旋回可能となっていてもよい。この場合は、図２および図３に示すように、搬送方向変更部３の設置を省略した構成とすることもできる。
【００７１】
ガイドロール４は、長尺フィルムの走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の上流側に少なくとも１本設けられている。なお、ガイドロール４は、フィルムを挟む上下一対のロール対で構成されてもよいし、複数のロール対で構成されてもよい。延伸部５の入口に最も近いガイドロール４は、フィルムの走行を案内する従動ロールであり、不図示の軸受部を介してそれぞれ回転自在に軸支される。ガイドロール４の材質としては、公知のものを用いることが可能である。なお、フィルムの傷つきを防止するために、ガイドロール４の表面にセラミックコートを施したり、アルミニウム等の軽金属にクロームメッキを施す等によってガイドロール４を軽量化することが好ましい。
【００７２】
また、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４よりも上流側のロールのうちの１本は、ゴムロールを圧接させてニップすることが好ましい。このようなニップロールにすることで、フィルムの流れ方向における繰出張力の変動を抑えることが可能となる。
【００７３】
延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の両端（左右）の一対の軸受部には、当該ロールにおいてフィルムに生じている張力を検出するためのフィルム張力検出装置として、第１張力検出装置、第２張力検出装置がそれぞれ設けられている。フィルム張力検出装置としては、例えばロードセルを用いることができる。ロードセルとしては、引張または圧縮型の公知のものを用いることができる。ロードセルは、着力点に作用する荷重を起歪体に取り付けられた歪ゲージにより電気信号に変換して検出する装置である。
【００７４】
ロードセルは、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右の軸受部に設置されることにより、走行中のフィルムがロールに及ぼす力、即ちフィルムの両側縁近傍に生じているフィルム進行方向における張力を左右独立に検出する。なお、ロールの軸受部を構成する支持体に歪ゲージを直接取り付けて、該支持体に生じる歪に基づいて荷重、即ちフィルム張力を検出するようにしてもよい。発生する歪とフィルム張力との関係は、予め計測され、既知であるものとする。
【００７５】
フィルム繰り出し部２または搬送方向変更部３から延伸部５に供給されるフィルムの位置および搬送方向が、延伸部５の入口に向かう位置および搬送方向からズレている場合、このズレ量に応じて、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４におけるフィルムの両側縁近傍の張力に差が生じることになる。したがって、上述したようなフィルム張力検出装置を設けて上記の張力差を検出することにより、当該ズレの程度を判別することができる。つまり、フィルムの搬送位置および搬送方向が適正であれば（延伸部５の入口に向かう位置および方向であれば）、上記ガイドロール４に作用する荷重は軸方向の両端で粗均等になるが、適正でなければ、左右でフィルム張力に差が生じる。
【００７６】
したがって、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右のフィルム張力差が等しくなるように、例えば上記した搬送方向変更部３によってフィルムの位置および搬送方向（延伸部５の入口に対する角度）を適切に調整すれば、延伸部５の入口部の把持具によるフィルムの把持が安定し、把持具外れ等の障害の発生を少なくできる。更に、延伸部５による斜め延伸後のフィルムの幅方向における物性を安定させることができる。
【００７７】
ガイドロール６は、延伸部５にて斜め延伸されたフィルム（長尺斜め延伸フィルム）の走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の下流側に少なくとも１本設けられている。
【００７８】
搬送方向変更部７は、延伸部５から搬送される延伸後のフィルムの搬送方向を、フィルム巻き取り部８に向かう方向に変更するものである。搬送方向変更部７は、例えば、長尺斜め延伸フィルムの面内で延伸方向に平行または垂直な方向に沿って、延伸後のフィルムを少なくとも１回折り返す折り返し機構で構成することができる。
【００７９】
ここで、配向角（フィルムの面内遅相軸の方向）の微調整や製品バリエーションに対応するために、延伸部５の入口でのフィルム進行方向と延伸部５の出口でのフィルム進行方向とがなす角度の調整が必要となる。
【００８０】
また、製膜および斜め延伸を連続して行うことが、生産性や収率の点で好ましい。製膜工程、斜め延伸工程、巻取工程を連続して行う場合、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更し、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向を一致させる、つまり、図１および図３に示すように、フィルム繰り出し部２から繰り出されるフィルムの進行方向（繰り出し方向）と、フィルム巻き取り部８にて巻き取られる直前のフィルムの進行方向（巻き取り方向）とを一致させることにより、フィルム進行方向に対する装置全体の幅を小さくすることができる。
【００８１】
なお、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向は必ずしも一致させる必要はないが、フィルム繰り出し部２とフィルム巻き取り部８とが干渉しないレイアウトとなるように、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更することが好ましい。
【００８２】
上記のような搬送方向変更部３・７としては、エアーフローロールを用いるなど、公知の手法で実現することができる。
【００８３】
フィルム巻き取り部８は、延伸部５から搬送方向変更部７を介して搬送されるフィルムを巻き取るものであり、例えばワインダー装置、アキューム装置、ドライブ装置などで構成される。フィルム巻き取り部８は、フィルムの巻き取り位置を調整すべく、横方向にスライドできる構造であることが好ましい。
【００８４】
フィルム巻き取り部８は、延伸部５の出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように、フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御できるようになっている。これにより、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本実施形態において、延伸後のフィルムの引取張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜７００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの間で調整することが好ましい。
【００８５】
上記の引取張力が１００Ｎ／ｍ以下では、フィルムのたるみや皺が発生しやすく、リタデーション、配向角のフィルム幅方向のプロファイルも悪化する。逆に、引取張力が７００Ｎ／ｍ以上となると、配向角のフィルム幅方向のバラツキが悪化し、幅収率（幅方向の取り効率）を悪化させる場合がある。
【００８６】
また、本実施形態においては、上記引取張力Ｔの変動を±５％未満、好ましくは±３％未満の精度で制御することが好ましい。上記引取張力Ｔの変動が±５％以上であると、幅方向および流れ方向（搬送方向）の光学特性のバラツキが大きくなる。上記引取張力Ｔの変動を上記範囲内に制御する方法としては、延伸部５の出口側の最初のロール（ガイドロール６）にかかる荷重、すなわちフィルムの張力を測定し、その値が一定となるように、一般的なＰＩＤ制御方式により引取ロール（フィルム巻き取り部８の巻取ロール）の回転速度を制御する方法が挙げられる。上記荷重を測定する方法としては、ガイドロール６の軸受部にロードセルを取り付け、ガイドロール６に加わる荷重、すなわちフィルムの張力を測定する方法が挙げられる。ロードセルとしては、引張型や圧縮型の公知のものを用いることができる。
【００８７】
延伸後のフィルムは、延伸部５の把持具による把持が開放されて、延伸部５の出口から排出され、把持具で把持されていたフィルムの両端（両側）がトリミングされた後に、順次巻芯（巻取ロール）に巻き取られて、長尺延伸フィルムの巻回体となる。なお、上記のトリミングは、必要に応じて行われればよい。
【００８８】
また、長尺延伸フィルムを巻き取る前に、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを長尺延伸フィルムに重ねて同時に巻き取ってもよいし、巻き取りによって重なる長尺延伸フィルムの少なくとも一方（好ましくは両方）の端にテープ等を貼り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、長尺延伸フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。
【００８９】
（延伸部の詳細）
次に、上述した延伸部５の詳細について説明する。図４は、延伸部５のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。但し、これは一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９０】
長尺延伸フィルムの製造装置１は、延伸部５として、斜め延伸可能なテンター（斜め延伸機）を用いて行われる。このテンターは、長尺フィルムを、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。このテンターは、加熱ゾーンＺと、左右で一対のレールＲｉ・Ｒｏと、レールＲｉ・Ｒｏに沿って走行してフィルムを搬送する多数の把持具Ｃｉ・Ｃｏ（図４では、１組の把持具のみを図示）とを備えている。なお、加熱ゾーンＺの詳細については後述する。レールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ、複数のレール部を連結部で連結して構成されている（図４中の白丸は連結部の一例である）。把持具Ｃｉ・Ｃｏは、フィルムの幅手方向の両端を把持するクリップで構成されている。
【００９１】
図４において、延伸装置に繰入る際の長尺フィルムの走行方向（延伸前の走行方向）Ｄ１は、延伸装置から繰出る際の長尺延伸フィルムの走行方向（延伸後の走行方向）Ｄ２と異なっており、延伸後の走行方向Ｄ２との間で繰出角度θｉを成している。繰出角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【００９２】
このように、延伸前の走行方向Ｄ１と延伸後の走行方向Ｄ２とが異なっているため、テンターのレールパターンは左右で非対称な形状となっている。そして、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、レールパターンは手動または自動で調整できるようになっている。本実施形態で用いられる斜め延伸機では、レールＲｉ・Ｒｏを構成する各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい。
【００９３】
本実施形態において、テンターの把持具Ｃｉ・Ｃｏは、前後の把持具Ｃｉ・Ｃｏと一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１５０ｍ／分である。左右一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明の実施形態で述べる速度差には該当しない。
【００９４】
本発明の実施形態に係る製造方法で用いられる斜め延伸機において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部（湾曲部）では把持具の軌跡が滑らかな曲線を描くようにすることが望ましい。
【００９５】
このように、長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために用いられる斜め延伸テンターは、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸（遅相軸）をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリタデーションを制御できるテンターであることが好ましい。
【００９６】
次に、延伸部５での延伸動作について説明する。長尺フィルムは、その両端を左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持され、加熱ゾーンＺ内を把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行に伴って搬送される。左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、延伸部５の入口部（図中Ａの位置）において、フィルムの進行方向（延伸前の走行方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対しており、左右非対称なレールＲｉ・Ｒｏ上をそれぞれ走行し、延伸終了時の出口部（図中Ｂの位置）で把持したフィルムを開放する。把持具Ｃｉ・Ｃｏから開放されたフィルムは、前述したフィルム巻き取り部８にて巻芯に巻き取られる。一対のレールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ無端状の連続軌道を有しており、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具Ｃｉ・Ｃｏは、外側のレールを走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【００９７】
このとき、レールＲｉ・Ｒｏは左右非対称であるため、図４の例では、図中Ａの位置で相対していた左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、レールＲｉ・Ｒｏ上を走行するにつれて、レールＲｉ側を走行する把持具ＣｉがレールＲｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【００９８】
すなわち、図中Ａの位置でフィルムの延伸前の走行方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ・Ｃｏのうち、一方の把持具Ｃｉがフィルムの延伸終了時の位置Ｂに先に到達したときには、把持具Ｃｉ・Ｃｏを結んだ直線がフィルムの延伸後の走行方向Ｄ２に略垂直な方向に対して、角度θＬだけ傾斜している。以上の所作をもって、長尺フィルムが幅手方向に対してθＬの角度で斜め延伸されることとなる。ここで、略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【００９９】
次に、上記した加熱ゾーンＺの詳細について説明する。延伸部５の加熱ゾーンＺは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３で構成されている。延伸部５では、把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持されたフィルムは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定ゾーンＺ３を順に通過する。
【０１００】
予熱ゾーンＺ１とは、加熱ゾーンＺの入口部において、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏが、左右で（フィルム幅方向に）一定の間隔を保ったまま走行する区間を指す。
【０１０１】
延伸ゾーンＺ２とは、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が開き出し、所定の間隔になるまでの区間を指す。このとき、上述のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向に延伸してもよい。
【０１０２】
熱固定ゾーンＺ３とは、延伸ゾーンＺ２より後の把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔が再び一定となる区間であって、両端の把持具Ｃｉ・Ｃｏが互いに平行を保ったまま走行する区間を指す。
【０１０３】
なお、延伸後のフィルムは、熱固定ゾーンＺ３を通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０１０４】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンＺ１の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、延伸ゾーンＺ２の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、熱固定ゾーンＺ３の温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃に設定することが好ましい。
【０１０５】
なお、幅方向のフィルムの厚みムラの制御のために、延伸ゾーンＺ２において幅方向に温度差を付けてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差を付けるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３の長さは適宜選択でき、延伸ゾーンＺ２の長さに対して、予熱ゾーンＺ１の長さは通常１００〜１５０％、熱固定ゾーンＺ３の長さは通常５０〜１００％である。
【０１０６】
また、延伸前のフィルムの幅をＷｏ（ｍｍ）とし、延伸後のフィルムの幅をＷ（ｍｍ）とすると、延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０、より好ましくは１．５〜２．８である。延伸倍率がこの範囲にあると、フィルムの幅方向の厚みムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンＺ２において、幅方向で延伸温度に差を付けると、幅方向厚みムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、上記の延伸倍率Ｒは、テンター入口部で把持したクリップ両端の間隔Ｗ１がテンター出口部において間隔Ｗ２となったときの倍率（Ｗ２／Ｗ１）に等しい。
【０１０７】
＜長尺延伸フィルムの品質＞
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムにおいては、配向角θが巻取方向に対して、例えば０°より大きく９０°未満の範囲に傾斜しており、少なくとも１３００ｍｍの幅において、幅方向の、面内リタデーションＲｏのバラツキが３ｎｍ以下、配向角θのバラツキが０．６°未満であることが好ましい。
【０１０８】
すなわち、本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムにおいて、面内リタデーションＲｏのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、３ｎｍ以下であり、１ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーションＲｏのバラツキを上記範囲にすることにより、長尺延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ画像表示装置に適用したときに、黒表示時の外光反射光の漏れによる色ムラを抑えることができる。また、長尺延伸フィルムを例えば液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることも可能になる。
【０１０９】
また、本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムにおいて、配向角θのバラツキは、幅方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、０．６°未満であり、０．４°未満であることが好ましい。配向角θのバラツキが０．６°以上の長尺延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に据え付けると、光漏れが生じ、明暗のコントラストを低下させることがある。
【０１１０】
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムの面内リタデーションＲｏは、用いられる表示装置の設計によって最適値が選択される。なお、前記Ｒｏは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差にフィルムの平均厚みｄを乗算した値（Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）である。
【０１１１】
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１０〜３５μｍである。また、上記長尺延伸フィルムの幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１２】
＜円偏光板＞
本実施形態の円偏光板は、偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルムがこの順で積層されており、前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（または透過軸）とのなす角度が４５°である。なお、上記の偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルムは、それぞれ、図５の保護フィルム３１３、偏光子３１２、λ／４位相差フィルム３１１にそれぞれ対応している。本実施形態においては、長尺状偏光板保護フィルム、長尺状偏光子、長尺状λ／４位相差フィルム（長尺延伸フィルム）がこの順で積層して形成されることが好ましい。
【０１１３】
本実施形態の円偏光板は、偏光子として、ヨウ素または二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、λ／４位相差フィルム／偏光子の構成で貼合して製造することができる。偏光子の膜厚は、５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０１１４】
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理したλ／４位相差フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わされることが好ましい。
【０１１５】
偏光板は、更に当該偏光板の偏光板保護フィルムの反対面に剥離フィルムを貼合して構成することができる。保護フィルムおよび剥離フィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０１１６】
＜有機ＥＬ画像表示装置＞
図５は、本実施形態の有機ＥＬ画像表示装置１００の概略の構成を示す断面図である。なお、有機ＥＬ画像表示装置１００の構成は、これに限定されるものではない。
【０１１７】
有機ＥＬ画像表示装置１００は、有機ＥＬ素子１０１上に接着層２０１を介して円偏光板３０１を形成することによって構成されている。有機ＥＬ素子１０１は、ガラスやポリイミド等を用いた基板１１１上に、順に、金属電極１１２、発光層１１３、透明電極（ＩＴＯ等）１１４、封止層１１５を有して構成されている。なお、金属電極１１２は、反射電極と透明電極とで構成されていてもよい。
【０１１８】
円偏光板３０１は、有機ＥＬ素子１０１側から順に、λ／４位相差フィルム３１１、偏光子３１２、保護フィルム３１３を積層してなり、偏光子３１２がλ／４位相差フィルム３１１と保護フィルム３１３とによって挟持されている。偏光子３１２の透過軸と本実施形態の長尺延伸フィルムからなるλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とのなす角度が約４５°（または１３５°）となるように両者を貼り合わせることで、円偏光板３０１が構成されている。
【０１１９】
上記の保護フィルム３１３には硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機ＥＬ画像表示装置の表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板３０１による反りを防止する効果を有する。更に、硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子１０１自体の厚さは１μｍ程度である。
【０１２０】
上記の構成において、金属電極１１２と透明電極１１４とに電圧を印加すると、発光層１１３に対して、金属電極１１２および透明電極１１４のうちで陰極となる電極から電子が注入され、陽極となる電極から正孔が注入され、両者が発光層１１３で再結合することにより、発光層１１３の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層１１３で生じた光は、直接または金属電極１１２で反射した後、透明電極１１４および円偏光板３０１を介して外部に取り出されることになる。
【０１２１】
一般に、有機ＥＬ画像表示装置においては、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）が形成されている。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、これらの正孔注入層、発光層、電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１２２】
有機ＥＬ画像表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１２３】
有機ＥＬ画像表示装置においては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１２４】
このような構成の有機ＥＬ画像表示装置において、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ画像表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１２５】
本実施形態の円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機ＥＬ画像表示装置に適している。
【０１２６】
すなわち、有機ＥＬ素子１０１の非発光時に、室内照明等により有機ＥＬ素子１０１の外部から入射した外光は、円偏光板３０１の偏光子３１２によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、λ／４位相差フィルム３１１に入射する。λ／４位相差フィルム３１１に入射した光は、偏光子３１２の透過軸とλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とが４５°（または１３５°）で交差するように配置されているため、λ／４位相差フィルム３１１を透過することにより円偏光に変換される。
【０１２７】
λ／４位相差フィルム３１１から出射された円偏光は、有機ＥＬ素子１０１の金属電極１１２で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆回りの円偏光として反射される。この反射光は、λ／４位相差フィルム３１１に入射することにより、偏光子３１２の透過軸に垂直（吸収軸に平行）な直線偏光に変換されるため、偏光子３１２で全て吸収され、外部に出射されないことになる。つまり、円偏光板３０１により、有機ＥＬ素子１０１での外光反射を低減することができる。
【０１２８】
＜レールパターンの変更と把持具の位置関係＞
次に、上述した延伸部におけるレールパターンの変更と把持具の位置関係の詳細について説明する。図６は、初期据付調整後の延伸部のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。図７は、図６において繰出角度変更後のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。図８は、図７においてレール長変更後のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【０１２９】
左右のレールはそれぞれ無限軌道のレールである。右側（長尺フィルムの幅手方向の右側）のレールは、長尺フィルムの進行方向に進む把持具１５を規制する行きレール部１１と、長尺フィルムの進行方向とは逆方向に進む把持具を規制する戻りレール部１２とで構成される。本実施形態では、行きレール部１１と戻りレール部１２とは略平行に配設されているものとする。そして、行きレール部１１は、延伸部の入口から順に、第１レール部１１ａ、第２レール部１１ｂ、第３レール部（湾曲レール部）１１ｃ、第４レール部１１ｄで構成されている。
【０１３０】
一方、左側（長尺フィルムの幅手方向の左側）のレールは、長尺フィルムの進行方向に進む把持具１５を規制する行きレール部１３と、長尺フィルムの進行方向とは逆方向に進む把持具を規制する戻りレール部１４とで構成される。本実施形態では、行きレール部１３と戻りレール部１４とは略平行に配設されているものとする。そして、行きレール部１３は、延伸部の入口から順に、そして、行きレール部１３は、延伸部の入口から順に、第１レール部１３ａ、第２レール部１３ｂ、第３レール部（湾曲レール部）１３ｃ、第４レール部１３ｄ、第５レール部１３ｅで構成されている。
【０１３１】
把持具１５は、ピン又はクリップでフィルムを把持する部材であり、チェーン（不図示）を介してレール上を移動するものである。把持具１５はレール上に一定間隔で設けられている。チェーンは、レールに沿って設けられ、適所に配置された歯車に噛合している。そして、歯車がモーター等によって駆動されることでチェーンが駆動する。本実施形態では左右の把持具１５は等速で移動するものとする。
【０１３２】
まず、図６の状態について説明する。これは初期の据付で調整した後の延伸部のレールパターンであり、レールの屈曲率Ｔｓが小さい状態である。このとき行きレール部１１、１３を見ると、第１レール部１１ａ、１３ａは平行で等長な直線である。第２レール部１１ｂ、１３ｂは横方向（長尺フィルムの幅手方向）に徐々に広がる等長な直線であり、長尺フィルムを幅手方向に横延伸する横延伸部に相当する。第２レール部１１ｂの長さをＬｄ、第２レール部１３ｂの長さをＬａとすると、Ｌｄ＝Ｌａである。
【０１３３】
第３レール部１１ｃ、１３ｃは湾曲部を含んでおり、長尺フィルムを斜め延伸する斜め延伸部に相当する。第３レール部１１ｃは湾曲部のみからなり、その長さをＬｅとする。一方、第３レール部１３ｃは把持具１５の移動順に直線部、湾曲部、直線部で構成され、その長さをそれぞれＬｂ１、Ｌｂ２、Ｌｂ３とする。そうすると、Ｌｅ＝Ｌｂ１＋Ｌｂ２＋Ｌｂ３である。
【０１３４】
第４レール部１１ｄと第５レール部１３ｅは平行で等長な直線である。また、左側の第４レール部１３ｄは第３レール部１１ｃに対向する直線レールであり、長尺フィルムを斜め延伸する斜め延伸部に相当する。つまり、第４レール部１３ｄは斜め延伸部の左右レール長差に相当する。その長さをＬｃとすると、Ｌｃ＝ｎＰ（ｎは整数、Ｐは把持具１５のピッチ）となっている。すなわち、対向する左右のレール（行きレール部１１、１３）の長さの差が、把持具のピッチの整数倍である。
【０１３５】
このようなレール長であるため、延伸部の入口（第１レール部１１ａ、１３ａの始端）で左右の把持具１５が揃っていると、つまり、左右の把持具１５を結ぶ直線が長尺フィルムの幅手方向と略平行であると、斜め延伸工程の開始位置（第３レール部１１ｃ、１３ｃの始端）でも左右の把持具１５が揃ったままであり、斜め延伸工程の終了位置（第３レール部１１ｃ、第４レール１３ｄの終端）でも左右の把持具１５が揃う。ここで、斜め延伸工程の終了位置で左右の把持具１５が揃う（略平行）とは、フィルムの幅手方向に対して平行な位置に最も近い一対の把持具の搬送方向下流側の端部を結んだ直線と、フィルムの幅手方向とのなす角度Ｔｃの大きさが０°以上０．２°以下であることをいう。
【０１３６】
次に、図７の状態について説明する。これは図６の状態から繰出角度を変更した後のレールパターンであり、レールの屈曲率Ｔｓが大きい状態である。このとき行きレール部１１、１３を見ると、第１レール部１１ａ、１３ａは平行で等長な直線である。第２レール部１１ｂ、１３ｂは横方向（長尺フィルムの幅手方向）に徐々に広がる等長な直線であり、長尺フィルムを幅手方向に横延伸する横延伸部に相当する。第２レール部１１ｂの長さをＬｄ、第２レール部１３ｂの長さをＬａとすると、Ｌｄ＝Ｌａである。
【０１３７】
第３レール部１１ｃ、１３ｃは湾曲部を含んでおり、長尺フィルムを斜め延伸する斜め延伸部に相当する。第３レール部１１ｃは湾曲部のみからなり、その長さをＬｅとする。一方、第３レール部１３ｃは把持具１５の移動順に直線部、湾曲部、直線部で構成され、その長さをそれぞれＬｂ１、Ｌｂ２、Ｌｂ３とする。そうすると、Ｌｅ＝Ｌｂ１＋Ｌｂ２＋Ｌｂ３である。
【０１３８】
第４レール部１１ｄと第５レール部１３ｅは平行な直線である。また、左側の第４レール部１３ｄは第３レール部１１ｃに対向する直線レールであり、長尺フィルムを斜め延伸する斜め延伸部に相当する。つまり、第４レール部１３ｄは斜め延伸部の左右レール長差に相当する。その長さをＬｃとすると、ｍＰ＜Ｌｃ＜（ｍ＋１）Ｐ（ｍは整数、Ｐは把持具１５のピッチ）である。すなわち、斜め延伸部で対向する左右のレールの長さの差が、把持具のピッチの整数倍からずれている。
【０１３９】
このようなレール長であるため、延伸部の入口（第１レール部１１ａ、１３ａの始端）で左右の把持具１５が揃っており、つまり、左右の把持具１５を結ぶ直線が長尺フィルムの幅手方向と略平行である場合、斜め延伸工程の開始位置（第３レール部１１ｃ、１３ｃの始端）では左右の把持具１５が揃ったままであるが、斜め延伸工程の終了位置（第３レール部１１ｃ、第４レール１３ｄの終端）では左右の把持具１５がずれ、略平行とならない。ここで、斜め延伸工程の終了位置で左右の把持具１５がずれる（略平行でない）とは、その角度Ｔｃが０．２°を超えていることをいう。
【０１４０】
そこで、このような場合は、装置を停止させた状態で把持具１５を前後どちらかに送り、斜め延伸工程の終了位置（第３レール部１１ｃ、第４レール１３ｄの終端）で左右の把持具１５が揃う、即ちフィルムの幅手方向に略平行な位置に配置されるように調整する。この場合、斜め延伸工程の開始位置（第３レール部１１ｃ、１３ｃの始端）で左右の把持具１５は揃わない。斜め延伸工程の開始位置で把持具１５の位置が揃っていなくても、もともと斜め延伸工程で両端の把持具の位置は大きくずれながら進行する為、フィルムの特性には影響しない。
【０１４１】
次に、図８の状態について説明する。これは図７の状態からレール長を変更した後のレールパターンであり、右側の行きレール部１１が短縮された状態である。レールの短縮はレールの連結部における重なりを多くすることで行われる。なお、角度Ｔｓは変更されていない。
【０１４２】
このとき行きレール部１１、１３を見ると、第１レール部１１ａ、１３ａは平行で等長な直線である。第２レール部１１ｂ、１３ｂは横方向（長尺フィルムの幅手方向）に徐々に広がる等長な直線であり、長尺フィルムを幅手方向に横延伸する横延伸部に相当する。図７の状態から図８の状態にするために、第２レール部１１ｂが短縮されている。第２レール部１１ｂの長さをＬｄ’、第２レール部１３ｂの長さをＬａ’とすると、Ｌｄ’＝Ｌａ’である。なお、短縮するレール部は第１レール部１１ａ又は第３レール部１１ｃであってもよい。
【０１４３】
第３レール部１１ｃ、１３ｃは湾曲部を含んでおり、長尺フィルムを斜め延伸する斜め延伸部に相当する。第３レール部１１ｃは把持具１５の移動順に湾曲部、直線部で構成され、その長さをそれぞれＬｅ１、Ｌｅ２とする。一方、第３レール部１３ｃは把持具１５の移動順に直線部、湾曲部、直線部で構成され、その長さをそれぞれＬｂ１、Ｌｂ２、Ｌｂ３とする。そうすると、Ｌｅ１＋Ｌｅ２＝Ｌｂ１＋Ｌｂ２＋Ｌｂ３である。
【０１４４】
第４レール部１１ｄと第５レール部１３ｅは平行で等長な直線である。また、左側の第４レール部１３ｄは第３レール部１１ｃに対向する直線レールであり、長尺フィルムを斜め延伸する斜め延伸部に相当する。つまり、第４レール部１３ｄは斜め延伸部の左右レール長差に相当する。その長さをＬｃとすると、Ｌｃ＝ｍＰ（ｍは整数、Ｐは把持具１５のピッチ）である。すなわち、対向する左右のレール（行きレール部１１、１３）の長さの差が、把持具のピッチの整数倍である。
【０１４５】
このようなレール長であるため、延伸部の入口（第１レール部１１ａ、１３ａの始端）で左右の把持具１５が揃っていると、つまり、左右の把持具１５を結ぶ直線が長尺フィルムの幅手方向と略平行であると、斜め延伸工程の開始位置（第３レール部１１ｃ、１３ｃの始端）でも左右の把持具１５が揃ったままであり、斜め延伸工程の終了位置（第３レール部１１ｃ、第４レール１３ｄの終端）でも左右の把持具１５が揃う。ここで、斜め延伸工程の終了位置で左右の把持具１５が揃う（略平行）とは、その角度が０°以上０．２°以下であることをいう。なお、左側の行きレール部１３を伸ばすことによって左右のレール長差を調整してもよい。
【０１４６】
図６、図８を用いて説明したように、左右のレール長を調整して左右のレール長の差が把持具１５のピッチの整数倍になるようにすれば、斜め延伸工程の開始位置及び斜め延伸工程の終了位置で左右の把持具１５を結ぶ直線がフィルムの幅手方向と略平行とすることができる。一方、図７を用いて説明したように、左右のレール長を調整せず左右のレール長の差が把持具１５のピッチの整数倍になっていなければ、把持具１５を送ることにより斜め延伸工程の終了位置で左右の把持具１５を結ぶ直線が長尺斜め延伸フィルムの幅手方向と略平行とすることができる。
【０１４７】
何れの場合も斜め延伸工程の終了位置で左右の把持具１５を揃えることができるので、斜め延伸工程の終了後に把持具１５によって長尺斜め延伸フィルムの幅手及び搬送方向に不均一な応力が掛からず、均一な位相差特性をもつ長尺斜め延伸フィルムを得ることができる。さらに、斜め延伸工程の開始位置で左右の把持具１５が揃っていればシワ等も発生しにくい。
【実施例】
【０１４８】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１４９】
＜長尺フィルムの作製＞
製膜工程では、以下の方法により、長尺フィルムＡ１〜Ｃ１を作製した。【０１５０】
（長尺フィルムＡ１）
長尺フィルムＡ１は、脂環式オレフィンポリマー系樹脂フィルムであり、以下の製造方法により作製した。【０１５１】
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１−ヘキセン１．２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部、トリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０質量部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０質量部および８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０質量部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０質量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部とイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。【０１５２】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００質量部に対して、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮触媒化成（株）製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。【０１５３】
濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（（株）クラレ製；セプトン２００２）および酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ（株）製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００質量部あたり０．１質量部）。次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（（株）日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。【０１５４】
得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、コートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業（株）製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形して厚み７５μｍ（製膜工程により得られた乾燥後の長尺フィルムの厚みであり、延伸工程を経て作製される長尺延伸フィルムの厚みではない）のシクロオレフィンポリマーフィルムを製造した。押出成形は、クラス１０，０００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて幅１０００ｍｍの長尺フィルムＡ１を得た。【０１５５】
（長尺フィルムＢ１）
長尺フィルムＢ１は、セルロースエステル系樹脂フィルムであり、以下の製造方法により作製した。【０１５６】
＜微粒子分散液＞
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）１１質量部
エタノール                                              ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０１５７】
＜微粒子添加液＞
以下の組成に基づいて、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに充分攪拌しながら、上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                      ９９質量部
微粒子分散液１                                            ５質量部【０１５８】
＜主ドープ液＞
下記組成の主ドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。なお、糖エステル化合物およびエステル化合物は、以下の合成例により合成した化合物を用いた。また、化合物（Ｂ）は、以下のものを用いた。【０１５９】
＜主ドープ液の組成＞
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．３９、プロピオニル基置換度０．５０、総置換度１．８９）            １００質量部
化合物（Ｂ）                                          ５．０質量部
糖エステル化合物                                      ５．０質量部
エステル化合物                                        ２．５質量部
微粒子添加液１                                            １質量部【０１６０】
【化１】
2013146397.tif 000003
【０１６１】
（糖エステル化合物の合成）
以下の工程により、糖エステル化合物を合成した。【０１６２】
【化２】
2013146397.tif 000004
【０１６３】
攪拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、攪拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。【０１６４】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。【０１６５】
最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５の混合物（糖エステル化合物）を得た。【０１６６】
得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が１．３質量％、Ａ−２が１３．４質量％、Ａ−３が１３．１質量％、Ａ−４が３１．７質量％、Ａ−５が４０．５質量％であった。平均置換度は５．５であった。【０１６７】
＜ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件＞
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃【０１６８】
（エステル化合物の合成）
以下の工程により、エステル化合物を合成した。【０１６９】
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、攪拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、攪拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物を得た。エステル化合物は、１，２−プロピレングリコール、無水フタル酸およびアジピン酸が縮合して形成されたポリエステル鎖の末端に安息香酸のエステルを有した。エステル化合物の酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。【０１７０】
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ステンレスベルト支持体上に均一に流延した。【０１７１】
無端ベルト流延装置では、上記主ドープ液をステンレススティールベルト支持体上に均一に流延した。ステンレススティールベルト支持体上で、流延（キャスト）した長尺フィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト支持体上から剥離し、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、幅１０００ｍｍの長尺フィルムＢ１を得た。このとき長尺フィルムＢ１の膜厚は７５μｍ（製膜工程により得られた乾燥後の長尺フィルムの厚みであり、延伸工程を経て作製される長尺延伸フィルムの厚みではない）であった。【０１７２】
（長尺フィルムＣ１）
長尺フィルムＣ１は、ポリカーボネート系樹脂フィルムであり、以下の製造方法により作製した。【０１７３】
＜ドープ組成物＞
ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４万、ビスフェノールＡ型）
１００質量部
２−（２′ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール                                              １．０質量部
メチレンクロライド                                      ４３０質量部
メタノール                                                ９０質量部【０１７４】
上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し攪拌しながら完全に溶解して、ドープ組成物を得た。【０１７５】
次いで、このドープ組成物を濾過し、冷却して３３℃に保ち、ステンレスバンド上に均一に流延し、３３℃で５分間乾燥した。その後、６５℃でリタデーション５ｎｍになるように乾燥時間を調整し、ステンレスバンド上から剥離後、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ膜厚７５μｍ（製膜工程により得られた乾燥後の長尺フィルムの厚みであり、延伸工程を経て作製される長尺延伸フィルムの厚みではない）、幅１０００ｍｍの長尺フィルムＣ１を得た。【０１７６】
[実施例１]
上記にて得られたノルボルネン系樹脂の未延伸フィルムＡ１を、図６及び図７に記載される斜め延伸装置により、表１に示す条件で延伸して、第１長尺延伸フィルムを得た。【０１７７】
尚、把持具の搬送方向の幅は４０ｍｍとし、搬送方向の把持具のピッチは５０ｍｍとした（即ち、隣合う把持具間の距離を１０ｍｍとした）。また、延伸部（把持開始から把持開放までの長さ）は、内回り（図６右側）を４３４５ｍｍ、外回り（図６左側）を５０９４ｍｍとし、延伸角度は３０°に設定した。ここでは、得られたフィルムの配向角（面内遅相軸）とフィルム幅手方向とのなす角度を延伸角度とする。【０１７８】
斜め延伸装置に入れられる前の長尺フィルムＡ１の幅は１０００ｍｍであり、延伸後の幅は１５３４ｍｍとした。【０１７９】
上記の延伸条件で、斜め延伸を行ったが、その際、延伸開始前に内回り側の把持具のみを動かすことで位置を調整し、斜め延伸終了時における左右の把持具の搬送方向のズレを１ｍｍとなるように調整した。ここでは、フィルムの幅手方向と両端の把持具を結んだ直線とのなす角度は０．０３７°となった。【０１８０】
[実施例２]
実施例１と同様に長尺フィルムＡ１を用い、斜め延伸工程における条件を表１に記載のように変更した以外は実施例１と同様の条件で、第２長尺延伸フィルムを得た。【０１８１】
[比較例１]
実施例１と同様に長尺フィルムＡ１を用い、斜め延伸工程における条件を表１に記載のように変更した以外は実施例１と同様の条件で、第３長尺延伸フィルムを得た。【０１８２】
[比較例２]
実施例１と同様に長尺フィルムＡ１を用い、斜め延伸工程における条件を表１に記載のように変更した以外は実施例１と同様の条件で、第４長尺延伸フィルムを得た。【０１８３】
得られた第１〜第４長尺延伸フィルムの配向角の幅手分布を測定した結果を表１に記載した。尚、配向角の幅手分布は以下のように測定した。【０１８４】
（配向角の幅手分布）
作製した第１〜第４長尺延伸フィルムの配向角θを位相差測定装置（王子計測（株）製、ＫＯＢＲＡ−ＷＸＫ）を用いて測定した。評価方法としては、長尺延伸フィルムのフィルム幅方向に５０ｍｍの間隔で測定を行い、全測定値の最大値と最小値との差をばらつきとした。同様の測定をフィルムの長尺方向に５０ｍｍ間隔で１０か所行い、その平均値を長尺延伸フィルムの配向角の幅手分布とした。【０１８５】
尚、上記の測定により得られた配向角の幅手分布を以下の指標により◎、○、△、×として表１に示した。
◎：配向角の幅手分布が０°以上０．４°未満
○：配向角の幅手分布が０．４°以上０．６°未満
△：配向角の幅手分布が０．６°以上０．８°未満
×：配向角の幅手分布が０．８°以上【０１８６】
ここで、配向角の幅手分布は、０．６°未満であれば、実用上大きな問題はないが、０．４°未満であることが好ましい。【０１８７】
【表１】
2013146397.tif 000005
【０１８８】
表１の結果から明らかな通り、斜め延伸後の把持具の位置を略平行となるように設定した斜め延伸装置を用いることで、配向角のばらつきを低減できることが明らかになった。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明は、有機ＥＬ画像表示装置の外光反射防止のための円偏光板に適用される長尺斜め延伸フィルムの製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０１９０】
１    長尺斜め延伸フィルムの製造装置
５    延伸部
１１ｃ、１３ｃ    湾曲レール部
１１ｂ、１２ｂ    第１レール部
１５、Ｃｉ、Ｃｏ、    把持具
Ｒｉ、Ｒｏ    レール
【図１】
2013146397.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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【国際調査報告】
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