(57)【要約】  電動機に接続する複数の第１の配線と、電動機の駆動電力を供給する電力変換装置に接続する複数の第２の配線とを電気的に接続する端子台であって、ケースと、ケースに収容され、複数の第１の配線と複数の第２配線とをそれぞれ相互に接続する複数の端子（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）と、複数の端子（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）同士の間に設けられて複数の端子（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）同士を電気的に隔離する仕切壁（２１ｂ，２１ｃ）と、仕切壁（２１ｂ，２１ｃ）と端子（２２ａ，２２ｂ，２２ｃ）との間に設けられ、ケース及び仕切壁（２１ｂ，２１ｃ）よりも弾性が大きい材質で構成される板状部材（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ）と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機（２）に接続する複数の第１の配線（１２）と、前記電動機（２）の駆動電力を供給する電力変換装置（３）に接続する複数の第２の配線（１１）とを電気的に接続する端子台（１０）であって、  ケース（２１）と、  前記ケース（２１）に収容され、前記複数の第１の配線（１２）と前記複数の第２配線（１１）とをそれぞれ相互に接続する複数の端子（２２）と、  前記複数の端子（２２）同士の間に設けられて前記複数の端子（２２）同士を電気的に隔離する仕切壁（２１ｂ、２１ｃ）と、  前記仕切壁（２１ｂ、２１ｃ）と前記端子（２２）との間に設けられ、前記ケース（２１）及び前記仕切壁（２１ｂ、２１ｃ）よりも弾性が大きい材質で構成される板状部材（４０）と、  を備える端子台。
【請求項２】
請求項１に記載の端子台であって、  前記仕切壁（２１ｂ、２１ｃ）は、電気的絶縁性の材質で構成される端子台。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の端子台であって、  前記板状部材（４０）は、電気的絶縁性の材質で構成される端子台。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の端子台であって、  前記ケース（２１）は、前記端子（２２）を支持する底面部（２１ｄ）が別体に形成され、  前記仕切壁（２１ｂ、２１ｃ）は前記底面部（２１ｄ）とは別体に形成され、前記底面部（２１ｄ）に密接して前記底面部（２１ｄ）から起立して設けられる端子台。
【請求項５】
請求項４に記載の端子台であって、  前記底面部（２１ｄ）は、前記ケース（２１）よりも熱伝導性が高い材質によって構成される端子台。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の端子台であって、  前記底面部（２１ｄ）の外面に、金属製の放熱板（４３）を接触させて設ける端子台。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一つに記載の端子台であって、  前記ケース（２１）は、前記端子（２２）、前記仕切壁（２１ｂ、２１ｃ）、前記板状部材（４０）を樹脂材料によってモールド成型して構成される端子台。   
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、配線同士を接続する端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】  電動機（モータ）において、各相のステータ巻線に接続する配線とインバータ等の外部電力源に接続される配線とを接続するために、複数の端子を備えた端子台が用いられる。端子間は絶縁が必要であるため、樹脂等の電気的絶縁性の仕切り板（以下、絶縁板）等によって各端子を隔離する構成が一般的である。【０００３】  このような端子台として、ＪＰ６３−３１０３４４Ａには、端子台を含めてエンジニアリングプラスチック材料によって端子箱を一体成形し、端子台における各配線間を絶縁する絶縁板を端子箱の補強リブとして一体に成型したプラスチック製端子箱が開示されている。
【発明の概要】
【０００４】  金属製の端子を樹脂によりモールド成型した場合は、金属と樹脂とで線膨張係数に差があるため、温度変化によって各端子間の絶縁性樹脂製の絶縁板に熱応力が発生する。この熱応力が繰り返されることによって絶縁板に亀裂や損傷が発生する可能性があり、端子間の絶縁板の絶縁信頼性が低下するという問題があった。
【０００５】  本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、端子を樹脂等のケースに収容した端子台において、熱応力による絶縁信頼性の低下を防止できる端子台を提供することを目的とする。
【０００６】  本発明の一実施態様は、電動機に接続する複数の第１の配線と、電動機の駆動電力を供給する電力変換装置に接続する複数の第２の配線とを電気的に接続する端子台である。端子台は、ケースと、ケースに収容され、複数の第１の配線と複数の第２の配線とをそれぞれ相互に接続する複数の端子と、複数の端子同士の間に設けられて複数の端子同士を電気的に隔離する仕切壁と、仕切壁と端子との間に設けられ、ケース及び仕切壁よりも弾性が大きい材質で構成される板状部材と、を備える。
【０００７】  本発明の実施形態、本発明の利点については、添付された図面を参照しながら以下に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態の端子台を有する駆動装置の説明図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施形態の端子台の説明図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施形態の端子台の説明図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態の変形例の端子台の説明図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態の別の変形例の端子台の説明図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施形態の別の変形例の端子台の説明図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施形態のさらに別の変形例の端子台の説明図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施形態のさらに別の変形例の溝部の説明図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の実施形態のさらに別の変形例の溝部の説明図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、本発明の実施形態のさらに別の変形例の溝部の説明図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本発明の実施形態の端子台の製造方法を示す説明図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本発明の実施形態の端子台の製造方法を示す説明図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、本発明の実施形態の端子台の製造方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１は、本発明の実施形態の端子台１０を有する駆動装置１の説明図である。
【００１０】  駆動装置１は、モータ２と、インバータ３と、モータ２及びインバータ３を電気的に接続する端子台１０とを備える。
【００１１】  インバータ３は、不図示のバッテリ等の直流電源からの直流電力を入力し、入力した直流電力を三相交流電力に変換してモータ２に供給することによりモータ２を駆動する電力を供給し、モータ２からの回生電力を受けて直流電源へ供給する電力変換装置である。
【００１２】  モータ２は、例えば三相の極を有する電動機であり、インバータ３からの三相交流電力がステータの巻線に印加されることによって、ロータを回転させる。また、ロータの回転によってステータに回生電力が発生し、これをインバータ側に供給する。図１においてロータは省略されている。
【００１３】  端子台１０は、モータ２とインバータ３との電気配線を接続する。
【００１４】  具体的には、インバータ３には、配線１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）が接続され、モータ２には、配線１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ）が接続されている。端子台１０は、これら配線１１の先端に接続された不図示のボルト孔を備えた板状端子と配線１２の先端に接続された不図示のボルト孔を備えた板状端子とを、各ボルト孔の位置を合わせた状態で重ね合わせ、各ボルト孔に不図示のボルトを挿通して端子２２（２２ａ、２２ｂ、２２ｃ）に螺号することで、配線１１に接続した板状端子と配線１２に接続した板状端子とを相互に固定して、配線１１と配線１２とを電気的に接続する。
【００１５】  モータ２は駆動することによって熱を発生する。モータ２とインバータ３とは銅等の熱導電性の高い配線１１及び配線１２によって接続されるため、モータ２が発生した熱が配線１１及び配線１２を伝わってインバータ３に伝達する可能性がある。インバータ３は、温度上昇によって効率が低下するため、モータ２からの熱が伝わらないことが好ましい。そこで、端子台１０は、モータ２とインバータ３との間で配線１１及び配線１２を接続するだけでなく、端子２２の熱容量、熱導電性によって配線１２から伝わった熱を放熱させて、配線１１側に熱を伝わりにくくする役割も持つ。
【００１６】  図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態の端子台１０の説明図である。図２Ａは端子台１０の斜視図であり、図２Ｂは、端子台１０の図２ＡにおけるＡ−Ａ断面図である。インバータ３に接続する配線１１とモータ２に接続する配線１２とは前述の通り、各配線１１、１２のそれぞれの先端に接続する板状端子同士を重ね合わせた状態で端子台１０の端子２２に固定することにより電気的に接続されるものであるが、端子台１０を用いた配線の接続構造はモータとインバータとを接続する際に一般的に用いられている構造であるので詳述せず、以下では主に本願発明の特徴である端子台１０自体の構造について図面を用いて詳述する。
【００１７】  端子台１０は、樹脂製のケース２１に、金属製の端子２２ａ、２２ｂ、２２ｃが複数収容されて構成されている。ケース２１は、上方に開口を有する箱型部２１ａと、ケース２１に収容される端子２２を互いに絶縁を保って隔離する、電気的絶縁性の樹脂材料で形成された仕切壁２１ｂ、２１ｃとからなる。以下では電気的な絶縁性を単に絶縁性と記載する。
【００１８】  端子２２は、ボルト穴２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）が穿設されている。端子２２において、インバータ３に接続する配線１１の端部に設けられる不図示の板状端子３１と、モータ２に接続する配線１２の端部に設けられる不図示の板状端子３２と、のそれぞれに形成されているボルト孔を不図示のボルトが貫通する。駆動装置１の組立時において、ボルトをボルト孔２３に螺号して板状端子３１と板状端子３２とを端子２２に共締めする。これにより、配線１１と配線１２とが、板状端子３１と板状端子３２とを介して電気的に接続され、モータ２とインバータ３との間で互いに電力が伝達される。
【００１９】  このように、端子台１０は、端子２２において、配線１１と配線１２とを電気的に接続して、モータ２とインバータ３との間で三相の電力それぞれを融通する。
【００２０】  このように構成される駆動装置１において、モータ２は駆動によって熱が発生する。モータ２に発生した熱は熱導電性が高い配線１２を介して端子台１０に伝わる。従って、モータ２の駆動に伴って、端子台１０の温度も上昇する。
【００２１】  端子台１０は、樹脂製のケース２１との金属性の端子２２とで熱膨張率が異なるため、温度が上昇した場合はケース２１と端子２２との間に熱応力が生じる。特に、端子２２ａと２２ｂ、及び、端子２２ｂと２２ｃとで挟まれる仕切壁２１ｂ及び２１ｃは、端子２２ａ、２２ｂ、２２ｃによって厚さ方向に熱応力が加わるため、熱応力によるクラックが生じやすい。クラックの発生は端子２２間の絶縁性能の低下に繋がり、絶縁信頼性が低くなる。
【００２２】  本発明の実施形態では、端子２２と仕切壁２１ｂ、２１ｃとの間に、板状の部材である樹脂部４０を備えた。
【００２３】  具体的には、端子２２ａと仕切壁２１ｂとの間に、仕切壁２１ｂを構成する樹脂材料とは異なる絶縁性の樹脂材料で形成された樹脂部４０ａを備える。端子２２ｂと仕切壁２１ｂとの間に、仕切壁２２ｂを構成する樹脂材料とは異なる絶縁性の樹脂材料で形成された絶縁性の樹脂材料から成る樹脂部４０ｂを備える。端子２２ｂと仕切壁２１ｃとの間に、仕切壁２２ｂを構成する樹脂材料とは異なる絶縁性の樹脂材料で形成された絶縁性の樹脂材料から成る樹脂部４０ｃを備える。端子２２ｃと仕切壁２１ｃとの間に、仕切壁２１ｃを構成する樹脂材料とは異なる絶縁性の樹脂材料で形成された絶縁性の樹脂材料から成る樹脂部４０ｄを備える。
【００２４】  これら樹脂部４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ）は、端子２２と仕切壁２１ｂ、２１ｃとの接触面に渡って配置される。樹脂部４０は、端子２２の熱膨張及び収縮によって発生する熱応力が仕切壁２１ｂ、２１ｃに直接加わることを緩衝する。従って、好ましくは、樹脂部４０は、仕切壁２１ｂ、２１ｃよりも可塑性が大きい（弾性が大きい）材質によって構成されることが好適である。
【００２５】  このように、本実施形態では、端子２２と仕切壁２１ｂ、２１ｃとの間に、樹脂部４０を介装したことによって、端子２２が熱膨張及び収縮による熱応力が仕切壁２１ｂ、２１ｃに直接加わることを緩衝する。仮に熱膨張及び収縮による熱応力によって樹脂部４０にクラックが発生したとしても、クラックは樹脂部４０内にとどまり、仕切壁２１ｂ、２１ｃ内部まで延伸しない。これにより、端子２２の熱応力によって仕切壁２１ｂ又は２１ｃにクラック等の破損を防止することができ、端子２２の絶縁信頼性の劣化を防止することができる。
【００２６】  次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００２７】  図３は、本実施形態の変形例の端子台１０の説明図であり、図２ＡにおけるＡ−Ａ断面図である。
【００２８】  図３に示す変形例では、仕切壁２１ｂ及び２１ｃを、箱型部２１ａとは別体に構成した。
【００２９】  より具体的には、底面と周囲の起立壁とを備える箱型部２１ａに対して、仕切壁２１ｂ及び２１ｃが、箱型部２１ａの底面及び起立壁に接触して取付けられる。仕切壁２１ｂ及び２１ｃの厚さ、すなわち、仕切壁２１ｂ及び２１ｃとケースの底面とが接触する沿面距離は、端子２２ａ、２２ｂ及び２２ｃそれぞれの絶縁に必要な沿面距離を確保できる距離とする。
【００３０】  このように、仕切壁２１ｂ及び２１ｃを箱型部２１ａと別体に構成することによって、端子２２の熱膨張及び収縮によって発生する熱応力が仕切壁２１ｂ及び２１ｃに加わった場合にも、仕切壁２１ｂ及び２１ｃが箱型部２１ａの底面を滑り方向に移動することができる。これにより、熱応力が仕切壁２１ｂ及び２１ｃに加わることを緩衝することができ、端子２２の熱応力によって仕切壁２１ｂ又は２１ｃにクラック等の破損を防止する。この結果、端子２２と仕切壁２１ｂ、２１ｃとの間に樹脂部４０を介装しただけの実施形態に加えてさらに、端子２２間の絶縁信頼性の劣化を防止することができる。
【００３１】  図３における変形例において、仕切壁２１ｂ及び２１ｃと箱型部２１ａとは、同一の材質であってもよいし、別の材質によって構成してもよい。例えば、箱型部２１ａを熱伝導性が高い樹脂材質として、端子２２の熱を箱型部２１ａの外部に放熱するように構成してもよい。この場合、熱伝導性が高い樹脂材質は、通常の樹脂材質用も強度が劣る可能性があるため、箱型部２１ａの底面のみを熱伝導性が高い樹脂材質で構成し、箱型部２１ａの外周は通常の強度の樹脂材料としてもよい。
【００３２】  図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態の別の変形例の端子台１０の説明図であり、図２ＡにおけるＡ−Ａ断面図である。
【００３３】  図４Ａに示す例は、箱型部２１ａから、仕切壁２１ｂ及び２１ｃと、底面２１ｄとを別体に構成した。そして、これら仕切壁２１ｂ及び２１ｃと底面２１ｄとを、箱型部２１ａを構成する樹脂部材４１によりモールディングすることによって、端子台１０を構成した。
【００３４】  このような構成によって、端子台１０は、構成部品を一体化して固定化する。具体的には、仕切壁２１ｂ及び２１ｃと、底面２１ｄと、端子２２ａ、２２ｂ、２２ｃとを一体とすることによって、構成部品の間の空隙の発生を防止し、熱接触抵抗を低減することができる。これにより、端子２２の熱を、箱型部２１ａ又は底面２１ｄを介して、外部に放熱することができ、端子２２による熱応力を抑制することができる。
【００３５】  仕切壁２１ｂ及び２１ｃと、底面２１ｄとを樹脂材料によって一体に形成するので、仕切壁２１ｂ及び２１ｃと、底面２１ｄとを密着させることができ、絶縁信頼性を確保することができる。
【００３６】  底面２１ｄを別体としたので、底面２１ｄを熱伝導率が高い樹脂材質で構成して、熱を底面２１ｄからケース２１の外部へと放熱するように構成することができる。この場合にも、底面２１ｄを含んでケース２１を一体として構成することができ、ケース２１の強度の低下を抑えることができる。
【００３７】  底面２１ｄからの放熱を促進するために、図４Ｂに示すように、底面２１ｄのさらに外周側に、より熱伝導率の高い金属製の放熱板２１ｅを設けてもよい。この場合は、放熱板２１ｅにより底面２１ｄを補剛することができる。
【００３８】  さらに、放熱板２１ｅの外面に冷却水を流通させて、放熱を促進するように構成してもよい。
【００３９】  図５は、本実施形態のさらに別の変形例の端子台１０の説明図であり、図２ＡにおけるＡ−Ａ断面図である。
【００４０】  前述のように、仕切壁２１ｂ及び２１ｃを、箱型部２１ａ（又は底面２１ｄ）とは別体に構成した場合に、端子２２の間の絶縁信頼性を確保するために、仕切壁２１ｂ、２１ｃと箱型部２１ａとの沿面距離が大きくなるように、仕切壁２１ｂ及び２１ｃの端部４２ａ、４２ｂを、箱型部２１ａの底面に形成された溝部４３ａ、４３ｂに挿入するように構成してもよい。このような構成によって、端子２２ａと端子２２ｂとの間、及び、端子２２ｂと端子２２ｃとの間の沿面距離は、端部４２ａ、４２ｂ及び溝部４３ａ、４３ｂの形状に沿って大きくなるので、絶縁信頼性を確保することができる。
【００４１】  溝部４３ａ、４３ｂの形状は、仕切壁２１ｂ及び２１ｃの厚さとほぼ同等に形成してもよいし、図５Ｂ、図５Ｃ、図５Ｄに示すように、仕切壁２１ｂ及び２１ｃの端部端部４２ａ、４２ｂの形状に対応するキー溝４４としてもよい。このように形成することによって、端子２２の間の沿面距離が大きくなり、仕切壁２１ｂ及び２１ｃの厚さにかかわらす、絶縁信頼性を確保することができる。
【００４２】  次に、前述のように構成された端子台１０の製造方法について説明する。
【００４３】  図６Ａ、図６Ｂ及び図６Ｃは、端子台１０の製造方法を示す説明図である。
【００４４】  まず、図６Ａに示すように、底面２１ｄ及び仕切壁２１ｂ及び２１ｃにより構成される絶縁性樹脂から成る櫛状の第１の樹脂部材を用意する。第１の樹脂部材は、仕切壁２１ｂ及び２１ｃと、箱型部２１ａの側壁となる部材とが、予め前述の図５に示すような方法によって底面２１ｄに固定されている。これにより、櫛型形状を有した第１の樹脂部材が用意される。第１の樹脂部材は、他の部位と比較して熱伝導性が高い樹脂部材を用いることが好適である。
【００４５】  次に、第１の樹脂部材の仕切壁２１ｂ及び２１ｃ間に、端子２２ａ、２２ｂ及び２２ｃを挿装する（図６Ａ、図６Ｂ）。このとき、仕切壁２１ｂ、２１ｃと端子２２ａ、２２ｂ及び２２ｃとが所定の隙間となるように、端子２１ａ、２１ｂ及び２１ｃの配置を調整しておく。これにより、仕切壁２１ｂ、２１ｃ及び側壁と端子２２との間に後述する第２の樹脂部材を装填する隙間が形成される。端子２２は、第１樹脂部材の底面部分に当接させる。
【００４６】  第１の樹脂部材の底面２１ｄの外周側には、放熱板２１ｅを固定しておく。
【００４７】  次に、端子２２が挿装された第１の樹脂部材に対して、第１の樹脂部材を構成する樹脂材料とは異なる絶縁性樹脂から成る第２の樹脂部材をモールドする（図６Ｃ）。第２の樹脂部材のモールドは、例えば真空成型や射出成形等の公知の手法が用いられる。第２の樹脂部材は、端子２２と仕切壁２１ｂ及び２１ｃとの間に充填されて前述の板状部材となる樹脂部４０を構成する。従って、第２の樹脂部材は第１の樹脂部材よりも可塑性（弾性）が大きい材質を用いることが好適である。
【００４８】  このモールディング処理によって、第２の樹脂部材が第１の樹脂部材（箱型部２１ａ、仕切壁２１ｂ、２１ｃ、底面２１ｄ）、端子２２及び放熱板２１ｅの周囲から、これらを一体として固定する。
【００４９】  このような手順によって、端子台１０が製造される。
【００５０】  以上、本発明の実施形態の端子台１０は、モータ２のステータ巻線に接続する配線１１と、モータ２の駆動電力を供給する電力変換装置であるインバータ３に接続する配線１２とを電気的に接続するように構成される。端子台１０は、ケース２１と、ケース２１に収容され、配線１１と配線１２とを相互に接続する複数の端子２２と、複数の端子２２を電気的に隔離する仕切壁２１ｂ、２１ｃと、仕切壁２１ｂ、２１ｃと端子２２との間に設けられ、ケース２１及び仕切壁２１ｂ、２１ｃよりも弾性が大きい材質で構成される板状部材である樹脂部４０とを備えた。
【００５１】  このように構成することによって、端子２２の熱応力が仕切壁２１ｂ、２１ｃに直接加わることを板状部材である樹脂部４０の弾性によって緩衝するので、仕切壁２１ｂ、２１ｃ又はケース２１に亀裂や損傷が発生することを防止でき、端子２２の絶縁信頼性の劣化を防止することができる。
【００５２】  熱応力によって樹脂部４０に亀裂が発生したとしても、電気絶縁性の樹脂部４０と仕切壁２１ｂ、２１ｃが別部材であるため、樹脂部４０に発生した亀裂は仕切壁２１ｂ、２１ｃまで延伸せず、端子２２の絶縁信頼性の劣化を防止することができる。
【００５３】  板状部材である樹脂部４０は、ケース２１や仕切壁２１ｂ、２１ｃよりも弾性（可塑性）が大きい材質で構成されているので、樹脂部４０が緩衝として機能し、端子２２の熱応力によって仕切壁２１ｂ、２１ｃ又はケース２１に亀裂や損傷が発生することを防止でき、端子２２の絶縁信頼性の劣化を防止することができる。
【００５４】  ケース２１と底面部２１ｄとが別体に形成されているので、例えば底面部２１ｄをより熱伝導性が高い材質で構成することができ、端子２２の熱を底面部２１ｄから外部へと放熱することができ、端子２２による熱応力を緩和することができる。
【００５５】  仕切壁２１ｂ、２１ｃは、底面部２１ｄとは別体に形成され、底面部２１ｄに密接して底面部２１ｄから起立して設けられるので、端子２２の熱応力が加わったときに、仕切壁２１ｂ、２１ｃは底面部２１ｄを滑り方向に移動することができる。これにより、端子２２による熱応力を緩衝することができる。
【００５６】  底面部２１ｄの外面に、金属製の放熱板２１ｅを接触させて設けるので、端子２２の熱を、底面部２１ｄ及びより熱伝導性の高い放熱板２１ｅによって外部に放熱することができ、端子２２による熱応力を緩和することができる。
【００５７】  ケース２１は、端子２２，仕切壁２１ｂ、２１ｄ、板状部材である樹脂部４０を、樹脂材料によってモールド成型して構成されるので、これら各構成を一体化することにより、強度を向上でき、端子２２における絶縁信頼性を高めることができる。
【００５８】  以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する主旨ではない。
【００５９】  本願は、２０１１年１０月１７日に日本国特許庁に出願された特願２０１１−２２７７５３に基づく優先権を主張する。この出願のすべての内容は参照により本明細書に組み込まれる。 
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【国際調査報告】
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