(57)【要約】  非接触で電力を受電可能な車両において、受電部の周囲に形成される電磁界によって作業車が所持する電気機器に生じる影響の抑制を図る。  車両は、エネルギを供給するエネルギ供給部が接続される接続部と、コイル（２２）とを含む受電部（２０）とを備えた車両であって、コイル（２２）は、水平方向に延びる巻回軸（Ｏ１）の周囲を取り囲むように形成され、第１接続部（７７）は、巻回軸（Ｏ１）から離れた位置に設けられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギを供給する供給部が接続される接続部と、  コイルを含み、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部（２０）と、  を備えた車両であって、  前記コイル（２２）は、水平方向に延びる巻回軸の周囲を取り囲むように形成され、  前記接続部は、前記巻回軸から離れた位置に設けられた、車両。
【請求項２】
前記接続部と前記巻回軸とは互いに重ならない、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記車両は、複数の面を含む周面と、上面とを有し、  前記周面は、第１面（７２）と、前記第１面（７２）と対向する第２面（７１）と、前記第１面（７２）と前記第２面（７１）との間に配置された第３面（７３）と、前記第１面（７２）と前記第２面（７１）との間に配置され、前記第３面（７３）と対向する第４面（７４）とを含み、  前記コイル（２２）は、前記巻回軸（Ｏ１）が前記第３面（７３）と前記第４面（７４）とを通るように配置され、  前記接続部は、前記第１面（７２）と前記第２面（７１）と前記上面とのいずれかに設けられた、請求項１に記載の車両。
【請求項４】
前記車両は、複数の面を含む周面と、上面とを有し、  前記周面は、前面と背面と第１側面と第２側面とを含み、  前記コイル（２２）は、前記巻回軸（Ｏ１）が前記前面と前記背面とを通るように配置され、  前記接続部は、前記第１側面または前記第２側面に設けられた、請求項１に記載の車両。
【請求項５】
前記接続部は、前記巻回軸（Ｏ１）から離れた位置に設けられると共に、前記コイルから離れた位置に設けられた、請求項１に記載の車両。
【請求項６】
前記車両は、複数の面を含む周面を有し、  前記周面は、第１面（７２）と、前記第１面（７２）と対向する第２面（７１）と、前記第１面（７２）と前記第２面（７１）との間に配置された第３面（７３）と、前記第１面（７２）と前記第２面（７１）との間に配置され、前記第３面（７３）と対向する第４面（７４）とを含み、  前記接続部は、前記第１面（７２）と前記第２面（７１）と前記第３面（７３）と前記第４面（７４）とのうち、前記コイルの中心との距離が最も大きい面に設けられた、請求項５に記載の車両。
【請求項７】
前記車両は、複数の面を含む周面と、上面とを有し、  前記周面は、前面と背面と第１側面と第２側面とを含み、  前記コイルの中心は、前記前面よりも前記背面に近い位置に設けられ、  前記接続部は、前記第１側面または前記第２側面に設けられると共に、前記背面よりも前記前面に近い位置に設けられた、請求項５に記載の車両。
【請求項８】
前記車両には、乗員を収容可能な乗員収容室と、前記乗員収容室に連通する乗降用開口部と、前記乗降用開口部を開閉するドアとを含み、  前記接続部は、前記ドアよりも、前方に設けられた、請求項７に記載の車両。
【請求項９】
前記車両は、バッテリをさらに備え、  前記バッテリは、前記巻回軸と重なるように設けられた、請求項１に記載の車両。
【請求項１０】
前記巻回軸が延びる方向における前記バッテリの長さは、前記巻回軸に対して垂直な方向における前記バッテリの長さよりも長い、請求項９に記載の車両。
【請求項１１】
前記バッテリは、複数の電池セルを含み、  前記電池セルは、前記巻回軸の延びる方向に配列する、請求項１０に記載の車両。
【請求項１２】
前記車両は、複数の面を含む周面と、上面とを有し、  前記周面は、第１面（７２）と、前記第１面（７２）と対向する第２面（７１）と、前記第１面（７２）と前記第２面（７１）との間に配置された第３面（７３）と、前記第１面（７２）と前記第２面（７１）との間に配置され、前記第３面（７３）と対向する第４面（７４）とを含み、  前記コイルは、前記巻回軸が前記第３面と前記第４面とを通るように配置され、  前記接続部は、前記上面に設けられると共に、前記第１面または前記第２面の近傍に配置された、請求項１に記載の車両。
【請求項１３】
前記車両は、複数の面を含む周面と、上面とを有し、  前記周面は、第１面（７２）と、前記第１面（７２）と対向する第２面（７１）と、前記第１面（７２）と前記第２面（７１）との間に配置された第３面（７３）と、前記第１面（７２）と前記第２面（７１）との間に配置され、前記第３面（７３）と対向する第４面（７４）とを含み、  前記接続部は、前記上面に設けられ、  前記第１面（７２）と前記第２面（７１）と前記第３面（７３）と前記第４面（７４）とのうち、前記コイルの中心との距離が最も大きい面を最離面とすると、前記接続部は、前記上面のうち、前記最離面の近傍に設けられた、請求項１に記載の車両。
【請求項１４】
前記接続部は、電力を供給する電力供給プラグが接続される充電部と、電力と異なるエネルギを供給する供給プラグが接続されるエネルギ供給部とを含み、  前記エネルギ供給部は、前記充電部よりも前記コイルから離れた位置に設けられた、請求項１に記載の車両。
【請求項１５】
前記接続部は、電力を供給する電力供給プラグが接続される充電部と、電力と異なるエネルギを供給する供給プラグが接続されるエネルギ供給部とを含み、  前記充電部は、前記エネルギ供給部よりも前記コイルから離れた位置に設けられた、請求項１に記載の車両。
【請求項１６】
前記受電部は、車両の底面に設けられた、請求項１に記載の車両。
【請求項１７】
前記送電部の固有周波数と前記受電部（２０）の固有周波数との差は、前記受電部（２０）の固有周波数の１０％以下である、請求項１に記載の車両。
【請求項１８】
前記受電部（２０）と前記送電部との結合係数は、０．１以下である、請求項１に記載の車両。
【請求項１９】
前記受電部（２０）は、前記受電部（２０）と前記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、前記受電部（２０）と前記送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて前記送電部から電力を受電する、請求項１に記載の車両。
【請求項２０】
前記巻回軸は、第１巻回軸と、前記第１巻回軸と交差する第２巻回軸とを含み、  前記コイルは、前記第１巻回軸の周囲を取り囲むように形成された第１コイルと、前記第２巻回軸の周囲を取り囲むように形成された第２コイルとを含み、  前記接続部は、前記第１巻回軸と前記第２巻回軸とから離れた位置に設けられた、請求項１に記載の車両。
【請求項２１】
エネルギを供給する供給部が接続される接続部と、  コイルを含み、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部（２０）と、  を備えた車両であって、  前記受電部が前記送電部から非接触で電力を受電するときに前記受電部の周囲に形成される電磁界は、第１方向よりも前記第１方向と交差する第２方向に広く分布し、  前記接続部は、前記コイルから前記第２方向に延びる領域から離れた位置に設けられた、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、非接触で電力を受電可能な車両に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、環境への配慮からバッテリなどの電力を用いて駆動輪を駆動させるハイブリッド車両や電気自動車などが着目されている。【０００３】  特に近年は、上記のようなバッテリを搭載した電動車両において、プラグなどを用いずに非接触でバッテリを充電可能なワイヤレス充電が着目されている。そして、最近では非接触の充電方式においても各種の充電方式が提案されており、特に、共鳴現象を利用することで非接触で電力を伝送する技術が脚光を浴びている。【０００４】  たとえば、特開２０１０−１７２０８４号公報および特開２０１１−４９２３０号公報に記載された車両は、１次側コアと、１次側コアに巻き回された１次側コイルとを備える。【０００５】  特開２０１１−１９３６７１号公報に記載された車両も、外部に設けられた送電ユニットから電力を受電する受電ユニットを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７２０８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−４９２３０号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９３６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  車両によっては、充電プラグなどが接続される第１接続部と、ガソリンや水素燃料などを供給するプラグが接続される第２接続部とを備えた車両がある。しかし、上記特許文献に記載された発明においては、受電部などの搭載位置と、第１接続部および第２接続部との搭載位置について考慮されていない。【０００８】  この結果、仮に、送電ユニットと受電ユニットとの間で非接触で電力伝送をしている際に、給油作業などを行うと、作業者が所持する電気機器に影響が生じるおそれがある。【０００９】  本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、受電部の周囲に形成される電磁界によって、作業者が所持する電気機器に生じる影響の抑制が図られた車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明に係る車両は、エネルギを供給する供給部が接続される接続部と、コイルを含み、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部とを備えた車両である。上記コイルは、水平方向に延びる巻回軸の周囲を取り囲むように形成され、接続部は、巻回軸から離れた位置に設けられる。好ましくは、上記接続部と巻回軸とは互いに重ならない。【００１１】  好ましくは、上記車両は、車両は、複数の面を含む周面と、上面とを有する。上記周面は、第１面と、第１面と対向する第２面と、第１面と第２面との間に配置された第３面と、第１面と第２面との間に配置され、第３面と対向する第４面とを含む。上記コイルは、巻回軸が第３面と第４面とを通るように配置される。上記接続部は、第１面と第２面と上面とのいずれかに設けられる。【００１２】  好ましくは、上記車両は、複数の面を含む周面と、上面とを有する。上記周面は、前面と背面と第１側面と第２側面とを含む。上記コイルは、巻回軸が前面と背面とを通るように配置される。上記接続部は、第１側面または第２側面に設けられる。【００１３】  好ましくは、上記接続部は、巻回軸から離れた位置に設けられると共に、コイルから離れた位置に設けられる。【００１４】  好ましくは、上記受電部は、車両は、複数の面を含む周面を有する。上記周面は、第１面と、第１面と対向する第２面と、第１面と第２面との間に配置された第３面と、第１面と第２面との間に配置され、第３面と対向する第４面とを含む。上記接続部は、第１面と第２面と第３面と第４面とのうち、コイルの中心との距離が最も大きい面に設けられる。【００１５】  好ましくは、上記車両は、複数の面を含む周面と、上面とを有する。上記周面は、前面と背面と第１側面と第２側面とを含む。上記コイルの中心は、前面よりも背面に近い位置に設けられる。上記接続部は、第１側面または第２側面に設けられると共に、背面よりも前面に近い位置に設けられる。好ましくは、上記車両には、乗員を収容可能な乗員収容室と、乗員収容室に連通する乗降用開口部と、乗降用開口部を開閉するドアとを含む。上記接続部は、ドアよりも、前方に設けられる。【００１６】  好ましくは、車両は、バッテリをさらに備える。上記バッテリは、巻回軸と重なるように設けられる。好ましくは、上記巻回軸が延びる方向におけるバッテリの長さは、巻回軸に対して垂直な方向におけるバッテリの長さよりも長い。好ましくは、上記バッテリは、複数の電池セルを含む。上記電池セルは、巻回軸の延びる方向に配列する。【００１７】  好ましくは、上記車両は、複数の面を含む周面と、上面とを有する。上記周面は、第１面と、第１面と対向する第２面と、第１面と第２面との間に配置された第３面と、第１面と第２面との間に配置され、第３面と対向する第４面とを含む。上記コイルは、巻回軸が第３面と第４面とを通るように配置され、上記接続部は、上面に設けられると共に、第１面または第２面の近傍に配置される。【００１８】  好ましくは、上記車両は、複数の面を含む周面と、上面とを有する。上記周面は、第１面と、第１面と対向する第２面と、第１面と第２面との間に配置された第３面と、第１面と第２面との間に配置され、第３面と対向する第４面とを含む。上記接続部は、上面に設けられる。上記第１面と第２面と第３面と第４面とのうち、コイルの中心との距離が最も大きい面を最離面とすると、接続部は、上面のうち、最離面の近傍に設けられる。【００１９】  好ましくは、上記接続部は、電力を供給する電力供給プラグが接続される充電部と、電力と異なるエネルギを供給する供給プラグが接続されるエネルギ供給部とを含む。上記エネルギ供給部は、充電部よりもコイルから離れた位置に設けられる。【００２０】  好ましくは、上記接続部は、電力を供給する電力供給プラグが接続される充電部と、電力と異なるエネルギを供給する供給プラグが接続されるエネルギ供給部とを含む。上記充電部は、エネルギ供給部よりもコイルから離れた位置に設けられる。【００２１】  好ましくは、上記記送電部の固有周波数と受電部の固有周波数との差は、受電部の固有周波数の１０％以下である。好ましくは、上記受電部と送電部との結合係数は、０．１以下である。【００２２】  好ましくは、上記受電部は、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界と、受電部と送電部の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する電界との少なくとも一方を通じて送電部から電力を受電する。好ましくは、上記巻回軸は、第１巻回軸と、第１巻回軸と交差する第２巻回軸とを含む。上記コイルは、第１巻回軸の周囲を取り囲むように形成された第１コイルと、第２巻回軸の周囲を取り囲むように形成された第２コイルとを含む。上記接続部は、第１巻回軸と第２巻回軸とから離れた位置に設けられる。本発明に係る車両は、エネルギを供給する供給部が接続される接続部と、コイルを含み、外部に設けられた送電部から非接触で電力を受電する受電部（２０）とを備える。上記受電部が送電部から非接触で電力を受電するときに受電部の周囲に形成される電磁界は、第１方向よりも第１方向と交差する第２方向に広く分布する。上記接続部は、コイルから第２方向に延びる領域から離れた位置に設けられる。
【発明の効果】
【００２３】  本発明に係る車両によれば、受電部の周囲に形成される電磁界によって、各種プラグに搭載された機器に与える影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【図２】電動車両１０の左側の側面を示す側面図である。
【図３】電動車両１０の右側の側面を示す側面図である。
【図４】電動車両１０の正面図である。
【図５】電動車両１０の背面図である。
【図６】電動車両１０の平面図である。
【図７】電動車両１０の底面図である。
【図８】受電装置１１を示す断面図である。
【図９】受電装置１１の分解斜視図である。
【図１０】固定部材２７およびフェライトコア２１を示す分解斜視図である。
【図１１】第２コイル２２を示す斜視図である。
【図１２】第２コイル２２を平面視した平面図である。
【図１３】受電部２０と送電部５６とを対向配置させた状態を示す斜視図である。
【図１４】電動車両１０を電動車両１０の鉛直方向上方から見たときに、第２コイル２２と、給油部７７と、充電部７８との配置を模式的に示す平面図である。
【図１５】電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す。
【図１６】送電部９３および受電部９６の固有周波数のズレと、電力伝送効率との関係を示すグラフである。
【図１７】固有周波数ｆ０を固定した状態で、エアギャップＡＧを変化させたときの電力伝送効率と、第１コイル５８に供給される電流の周波数ｆ３との関係を示すグラフである。
【図１８】巻回軸Ｏ１の延びる方向における磁界の分布を示すグラフである。
【図１９】巻回軸Ｏ１に垂直な方向における磁界の分布を示すグラフである。
【図２０】巻回軸Ｏ１の延びる方向における電界の分布を示すグラフである。
【図２１】巻回軸Ｏ１に垂直な方向における電界の分布を示すグラフである。
【図２２】実施の形態２に係る電動車両１０の左側側面図である。
【図２３】電動車両１０の右側側面図である。
【図２４】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図２５】実施の形態３に係る電動車両１０の左側側面図である。
【図２６】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図２７】実施の形態４に係る電動車両１０の左側側面図である。
【図２８】電動車両１０の右側側面図である。
【図２９】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図３０】実施の形態５に係る電動車両１０の左側側面図である。
【図３１】電動車両１０の右側側面図である。
【図３２】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図３３】実施の形態６に係る電動車両１０の正面図である。
【図３４】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図３５】実施の形態７に係る電動車両１０の正面図である。
【図３６】電動車両１０の左側側面図である。
【図３７】電動車両１０の上方から電動車両１０をみたときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図３８】実施の形態８に係る電動車両１０の背面図である。
【図３９】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図４０】実施の形態９に係る電動車両１０の左側面図である。
【図４１】電動車両１０の背面図である。
【図４２】電動車両１０の上方から電動車両１０をみたときに、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図４３】実施の形態１０に係る電動車両１０の左側側面図である。
【図４４】電動車両１０の右側面図である。
【図４５】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図４６】受電部２０と、バッテリ１５と、フロアパネル１００とを示す斜視図である。
【図４７】本実施の形態１０に係る電動車両１０の変形例を示す平面図である。
【図４８】実施の形態１１に係る電動車両１０の平面図である。
【図４９】電動車両１０の左側側面図である。
【図５０】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０を平面視した図であって、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図５１】実施の形態１２に係る電動車両１０の平面図である。
【図５２】電動車両１０の左側側面図である。
【図５３】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０を平面視した図であって、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図５４】実施の形態１３に係る電動車両１０の平面図である。
【図５５】電動車両１０の左側側面図である。
【図５６】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０を平面視したときの平面図であって、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図５７】実施の形態１３に係る電動車両１０の左側側面図である。
【図５８】動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図５９】実施の形態１４に係る電動車両１０の右側側面図である。
【図６０】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０を平面視したときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図６１】実施の形態１５に係る電動車両１０の左側側面図である。
【図６２】動車両１０の右側側面図である。
【図６３】電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０を平面視したときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図６４】本実施の形態１６に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図６５】受電部２０を示す平面図である。
【図６６】図２９に示すＬＸＶＩ−ＬＸＶＩ線における断面図である。
【図６７】受電部２０および送電部５６を示す斜視図である。
【図６８】本実施の形態２６に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図６９】受電部２０を模式的に示す平面図である。
【図７０】受電部２０と送電部５６と模式的に示す斜視図である。
【図７１】受電部２０および送電部５６を模式的に示す斜視図である。
【図７２】受電部２０の変形例を示す平面図である。
【図７３】図７１に示す受電部２０と、この受電部２０と同種の送電部５６との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。
【図７４】図７２に示す受電部２０と、当該受電部２０と異なるタイプ送電部５６との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。
【図７５】本実施の形態２７に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【図７６】受電部２０を模式的に示す斜視図である。
【図７７】図７６に示す受電部２０と、この受電部２０と同じタイプの受電部２０との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。
【図７８】受電部２０と、送電部５６との間で電力伝送するときの様子を示す斜視図である。
【図７９】電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】  図１から図６３を用いて、本発明の実施の形態に係る受電装置と送電装置と、この送電装置および受電装置を含む電力伝送システムについて説明する。
【００２６】  （実施の形態１）  図１は、本実施の形態に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【００２７】  本実施の形態１に係る電力伝送システムは、受電装置１１を含む電動車両１０と、送電装置５０を含む外部給電装置５１とを有する。電動車両１０の受電装置１１は、送電装置５０が設けられた駐車スペース５２の所定位置に停車して、主に、送電装置５０から電力を受電する。
【００２８】  駐車スペース５２には、電動車両１０を所定の位置に停車させるように、輪止や駐車位置および駐車範囲を示すラインが設けられている。
【００２９】  外部給電装置５１は、交流電源５３に接続された高周波電力ドライバ５４と、高周波電力ドライバ５４などの駆動を制御する制御部５５と、この高周波電力ドライバ５４に接続された送電装置５０とを含む。送電装置５０は、送電部５６を含み、送電部５６は、フェライトコア５７と、フェライトコア５７に巻きつけられた第１コイル（共鳴コイル）５８と、この第１コイル５８に接続されたキャパシタ５９とを含む。なお、キャパシタ５９は、必須の構成ではない。第１コイル５８は、高周波電力ドライバ５４に接続されている。
【００３０】  送電部５６は、第１コイル５８のインダクタンスと、第１コイル５８の浮遊容量およびキャパシタ５９のキャパシタンスとから形成された電気回路を含む。
【００３１】  図１において、電動車両１０は、受電装置１１と、受電装置１１に接続された整流器１３と、この整流器１３に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータ１４と、このＤＣ／ＤＣコンバータ１４に接続されたバッテリ１５と、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ（Power  Control  Unit））１６と、このパワーコントロールユニット１６に接続されたモータユニット１７と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４やパワーコントロールユニット１６などの駆動を制御する車両ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１８とを備える。なお、本実施の形態に係る電動車両１０は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、燃料電池車両も含む。
【００３２】  整流器１３は、受電装置１１に接続されており、受電装置１１から供給される交流電流を直流電流に変換して、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４に供給する。
【００３３】  ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、整流器１３から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ１５に供給する。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は必須の構成ではなく省略してもよい。この場合には、外部給電装置５１にインピーダンスを整合するための整合器を送電装置５０と高周波電力ドライバ５４との間に設けることで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４の代用をすることができる。
【００３４】  パワーコントロールユニット１６は、バッテリ１５に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ１５から供給される直流電流を調整（昇圧）して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット１７に供給する。
【００３５】  モータユニット１７は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット１６のインバータから供給される交流電流によって駆動する。
【００３６】  なお、電動車両１０は、エンジンまたは燃料電池をさらに備える。モータユニット１７は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。
【００３７】  受電装置１１は、受電部２０を含む。受電部２０は、フェライトコア２１と、このフェライトコア２１の外周面に巻きつけられた第２コイル２２と、第２コイル２２に接続されたキャパシタ２３とを含む。なお、受電部２０においても、キャパシタ２３は、必須の構成ではない。第２コイル２２は、整流器１３に接続されている。第２コイル２２は浮遊容量を有する。このため、受電部２０は、第２コイル２２のインダクタンスと、第２コイル２２およびキャパシタ２３のキャパシタンスとによって形成された電気回路を有する。なお、キャパシタ２３は、必須の構成ではなく、省略することができる。
【００３８】  図２は、電動車両１０の左側の側面を示す側面図である。図３は、電動車両１０の右側の側面を示す側面図である。図４は、電動車両１０の正面図である。図５は、電動車両１０の背面図である。図６は、電動車両１０の平面図である。図７は、電動車両１０の底面図である。
【００３９】  図２において、電動車両１０は、車両本体７０と、車両本体７０に設けられた車輪とを含む。車両本体７０内には、モータユニット１７やエンジンなどが収容される駆動室８０と、駆動室８０より電動車両１０の進行方向後方側に配置された乗員収容室８１と、この乗員収容室８１よりも進行方向後方側に配置された荷物室６８とが形成されている。
【００４０】  電動車両１０の左側面７１には、乗員収容室８１に連通する乗降用開口部８２Ｌが形成されている。車両本体７０は、乗降用開口部８２Ｌを開閉するドア８３Ｌと、乗降用開口部８２Ｌよりも進行方向前方側に配置されたフロントフェンダ８４Ｌと、フロントフェンダ８４よりも進行方向前方側に配置されたフロントバンパ８６とを含む。
【００４１】  車両本体７０は、乗降用開口部８２Ｌよりも進行方向後方側に配置されたリヤフェンダ８５Ｌと、リヤフェンダ８５Ｌよりも進行方向後方側に配置されたリヤバンパ８７とを含む。
【００４２】  図３において、電動車両１０の右側面７２には、乗員収容室８１に連通する乗降用開口部８２Ｒが形成されている。車両本体７０は、乗降用開口部８２Ｒを開閉するドア８３Ｒと、乗降用開口部８２Ｒよりも進行方向前方側に配置されたフロントフェンダ８４Ｒと、乗降用開口部８２Ｒよりも進行方向後方側に配置されたリヤフェンダ８５Ｒとを含む。図６において、車両本体７０は、駆動室８０を開閉するエンジンルーフ８８と、乗員収容室８１の上面を規定するルーフ６６と、荷物室６８に形成された開口部を開閉するハッチ６７とを含む。ハッチ６７は、上面部６７ａと、背面部６７ｂとを含む。
【００４３】  電動車両１０の左側面７１とは、図２に示すように、電動車両１０から電動車両１０の幅方向であって、電動車両１０の左側に離れた位置から電動車両１０を見たときに見える面である。
【００４４】  このため、電動車両１０の左側面７１とは、主に、フロントバンパ８６の側部と、フロントフェンダ８４Ｌと、ドア８３Ｌと、リヤフェンダ８５Ｌと、リヤバンパ８７の側部とによって規定される。
【００４５】  図３において、電動車両１０の右側面７２とは、図３に示すように、電動車両１０の幅方向であって、電動車両１０の右側に離れた位置から電動車両１０を見たときに見える面である。このため、電動車両１０の右側面７２は、主に、フロントバンパ８６の側部と、フロントフェンダ８４Ｒと、ドア８３Ｒと、リヤフェンダ８５Ｒと、リヤバンパ８７の側部とによって規定される。
【００４６】  図４において、電動車両１０の正面７３とは、電動車両１０に対して進行方向前方側に離れた位置から電動車両１０をみたときに見える面である。
【００４７】  このため、電動車両１０の正面７３とは、主に、フロントバンパ８６の正面部と、エンジンルーフ８８およびフロントバンパ８６の間に設けられた部材とによって規定されている。
【００４８】  図５において、電動車両１０の背面７４とは、電動車両１０に対して進行方向後方側に離れた位置から電動車両１０を見たときに見える面である。
【００４９】  このため、電動車両１０の背面７４は、主に、リヤバンパ８７の背面部と、ハッチ６７の背面部６７ｂとによって規定されている。
【００５０】  図６において、電動車両１０の上面７５とは、電動車両１０の車輪（タイヤ）が地面と接地された状態において、地面に対して鉛直方向の上方に離れた位置から電動車両１０を見たときに、見える面である。
【００５１】  このため、電動車両１０の上面７５とは、主に、エンジンルーフ８８と、ルーフ６６と、ハッチ６７の上面部６７ａとによって規定されている。
【００５２】  図７において、電動車両１０の底面７６とは、電動車両１０の車輪（タイヤ）が地面と接地された状態において、地面に対して鉛直方向の下方に離れた位置から電動車両１０を見たときに、見える面である。
【００５３】  図２および図３において、電動車両１０は、左側面７１に設けられた給油部（第２接続部）７７と、右側面７２に設けられた充電部（第１接続部）７８と、給油部７７に配管などによって接続された燃料タンク７９とを含む。
【００５４】  本実施の形態においては、給油部７７は、フロントフェンダ８４Ｌに設けられ、充電部７８は、フロントフェンダ８４Ｒに設けられている。充電部７８は、バッテリ１５に接続されており、充電部７８とバッテリ１５との間には、配線と、充電部７８から供給される交流電流を直流電流に変換する変換器とが設けられている。
【００５５】  給油部７７には、給油装置に設けられた給油プラグが接続される。給油プラグ（燃料供給部）は、ガソリン、液体水素などの燃料を給油部７７に供給し、給油部７７に供給された燃料は、燃料タンク７９に供給される。すなわち、給油部７７から供給されるエネルギは、電力と異なるエネルギであって、ガソリンや水素元素を含む水素化合物などの燃料である。
【００５６】  充電部７８には、充電装置に設けられた充電プラグが接続される。充電プラグ（電力供給部）は、充電部７８に電力を供給する。充電部７８に供給された交流電流は、直流電流に変換されて、バッテリ１５に蓄積される。
【００５７】  図８は、受電装置１１を示す断面図であり、図９は、受電装置１１の分解斜視図である。この図８および図９に示すように、受電装置１１は、受電部２０と、受電部２０を収容する筐体２４とを含む。
【００５８】  筐体２４は、下方に向けて開口するように形成されたシールド２５と、シールド２５の開口部を閉塞するように設けられた蓋部２６とを含む。
【００５９】  シールド２５は、天板部２５ａと、天板部２５ａの周縁部から下方に向けて垂れ下がるように形成された周壁部２５ｂとを含む。周壁部２５ｂは、複数の壁部２５ｃ〜２５ｆを含み、これら複数の壁部２５ｃ〜２５ｆが互いに接続されて、環状の周壁部２５ｂが形成されている。壁部２５ｃおよび壁部２５ｅは、第２コイル２２の巻回軸Ｏ１の延びる方向に配列し、壁部２５ｄおよび壁部２５ｆは、第２コイル２２の巻回軸Ｏ１に垂直な方向に配列している。なお、シールド２５の形状としては、このような形状に限られず、多角刑形状、円形液状、長円形形状など各種形状を採用することができる。
【００６０】  周壁部２５ｂの下端部によって開口部が形成されており、蓋部２６はこの開口部を閉塞する。
【００６１】  受電部２０は、板状に形成されたフェライトコア２１と、このフェライトコア２１を上下面から挟み込む固定部材２７と、この固定部材２７に巻回された第２コイル２２と、この第２コイル２２に接続されたキャパシタ２３とを含む。
【００６２】  フェライトコア２１は、第２コイル２２内から巻回軸Ｏ１の延びる方向に突出する突出部２９ａおよび突出部２９ｂを含む。突出部２９ａは、第２コイル２２の一方の端部側から突出しており、突出部２９ｂは、第２コイル２２の他方の端部側から突出する。このように、フェライトコア２１は、巻回軸Ｏ１の延びる方向において第２コイル２２の長さよりも長くなるように形成されている。
【００６３】  図１０は、固定部材２７およびフェライトコア２１を示す分解斜視図である。この図１０に示すように、固定部材２７は、フェライトコア２１の上面側に配置された絶縁片３０と、フェライトコア２１の下面側に配置された絶縁片３１とを含む。
【００６４】  絶縁片３０および絶縁片３１は、図９などに示すボルト２８によって互いに固定されており、フェライトコア２１は、絶縁片３０および絶縁片３１によって挟みこまれている。絶縁片３０および絶縁片３１がフェライトコア２１を挟み込むことで、フェライトコア２１を保護している。
【００６５】  このように形成された受電装置１１は、図７に示すように、電動車両１０の底面７６に設けられている。受電装置１１の固定方法は、各種の方法を採用することができる。たとえば、電動車両１０は、車両の幅方向に配列するサイドメンバ４７と、サイドメンバ４７同士を接続するように設けられた複数のクロスメンバとを含み、受電装置１１をサイドメンバ４７やクロスメンバから懸架するようにしてもよい。または、電動車両１０は、フロアパネル４９を備えてり、受電装置１１をこのフロアパネル４９に固定するようにしてもよい。「受電装置１１を底面７６に配置する」とは、電動車両１０の下方から電動車両１０を見たときに、必ずしも受電装置１１が目視できる位置に設けられている必要はない。このため、たとえば、受電装置１１は、フロアパネル４９よりも下方側に配置されている。
【００６６】  図１１は、第２コイル２２を示す斜視図である。この図１１に示すように、第２コイル２２は、第１端部３５および第２端部３６を含み、第２コイル２２は、第１端部３５から第２端部３６に向かうにつれて、巻回軸Ｏ１の周囲を取り囲むと共に、巻回軸Ｏ１の延びる方向に変位するように形成されている。第２コイル２２は、複数回、コイル線を巻回して形成されている。なお、第１端部３５および第２端部３６が、巻回軸Ｏ１の延びる方向において第２コイル２２の両端に位置している。
【００６７】  この図１１に示す例においては、フェライトコア２１は、略直方体形状に形成されており、フェライトコア２１は、上面３７と、上面３７と厚さ方向に対向する底面３８と、短手方向に配列する側面３９および側面４０と、長手方向に配列する端面４１および端面４２とを含む。なお、フェライトコア２１は、複数の分割されたフェライトピースから形成してもよい。
【００６８】  第２コイル２２は、上面３７に配置された長辺部４３と、この長辺部４３の端部から下方に向けて延び、側面３９に配置された短辺部４４と、短辺部４４に接続され、底面３８に配置された長辺部４５と、この長辺部４５の端部に接続され、側面４０に配置された短辺部４６とを含む。
【００６９】  そして、１つの長辺部４３と、１つの短辺部４４と、１つの長辺部４５と、１つの短辺部４６とによって、コイル線がフェライトコア２１の周面に一巻きされる。
【００７０】  第２コイル２２は、複数巻きされており、第２コイル２２は、複数の長辺部４３と、複数の短辺部４４と、複数の長辺部４５と、複数の短辺部４６とを含む。
【００７１】  図１２は、第２コイル２２を平面視した平面図である。この図１２に示すように、複数の短辺部４６が巻回軸Ｏ１の延びる方向に配列しており、同様に、複数の短辺部４４が巻回軸Ｏ１の延びる方向に配列している。
【００７２】  短辺部４４と、短辺部４６とは、同一の仮想水平面上に配置されており、短辺部４４と、短辺部４６とは、巻回軸Ｏ１を挟んで互いに対向すると共に、短辺部４４と短辺部４６とは水平方向に配列している。
【００７３】  本実施の形態においては、第２コイル２２は、正面から見ると、四角形状となるように形成されているが、コイルの形状としては、楕円形状、長円形状、多角形形状などの各種形状を採用することができる。
【００７４】  図１３は、受電部２０と送電部５６とを対向配置させた状態を示す斜視図である。なお、図１３において、受電装置１１に設けられた蓋部２６は図示されていない。
【００７５】  この図１３に示すように、電力伝送時には、受電部２０と、送電部５６とは互いにエアギャップをあけて対向するように配置される。
【００７６】  送電部５６は、内部に第１コイル５８などを収容する筐体６０と、筐体６０内に収容された固定部材６１と、固定部材６１内に収容されたフェライトコア５７と、固定部材６１の外周面に装着された第１コイル５８と、筐体６０内に収容されたキャパシタ５９とを含む。
【００７７】  筐体６０は、銅などの金属材料によって形成されたシールド６２と、シールド６２に設けられた樹脂性の蓋部材６３とを含む。
【００７８】  シールド６２は、底面部と、この底面部の外周縁部から上方に向けて立ち上げるように環状に形成された周壁部とを含み、周壁部の環状に延びる上端部によって上方に向けて開口する開口部が形成されている。蓋部材６３は、シールド６２の周壁部の上端部によって形成された開口部を閉塞するように形成されている。
【００７９】  フェライトコア５７は、第１コイル５８の巻回軸の延びる方向に突出する突出部６４ａと、突出部６４ｂとを含む。突出部６４ａは、第１コイル５８の一方の端部側から突出するように形成されており、突出部６４ｂは、第１コイル５８の他方の端部側から突出する。
【００８０】  固定部材６１は、フェライトコア５７の上面側に配置された絶縁片と、フェライトコア５７の下面側に配置された絶縁片とを含む。フェライトコア５７は、この２つの絶縁片によって挟み込まれており、この２つの絶縁片がボルトおよびナットなどのような締結部材によって互いに固定されることで、フェライトコア５７が２つの絶縁片によって挟み込まれている。第１コイル５８は、固定部材６１の外周面に巻きつけられている。
【００８１】  図１４は、電動車両１０を電動車両１０の鉛直方向上方から見たときに、第２コイル２２と、給油部７７と、充電部７８との配置を模式的に示す平面図である。
【００８２】  この図１４に示すように、電動車両１０は、左側面７１（第２側面）と、左側面７１と電動車両１０の幅方向に対向する右側面（第１側面）７２と、左側面７１と右側面７２との間に配置された正面（第３側面）７３と、左側面７１と右側面７２との間に配置され、正面７３と車両の前後方向に対向する背面（第４側面）７４とを含む。
【００８３】  第２コイル２２は、巻回軸Ｏ１が水平方向に向くように配置されており、巻回軸Ｏ１は、正面７３から背面７４を通るように延びている。「巻回軸Ｏ１が水平方向に向く」とは、完全に水平方向に巻回軸Ｏ１が延びている場合と、実質的に水平方向に向いている場合とのいずれも含む。なお、巻回軸Ｏ１が実質的に水平方向に向いているとは、たとえば、仮想水平面と巻回軸Ｏ１との交差角度が、１０度以下である場合を意味する。ここで、給油部７７および充電部７８は、巻回軸Ｏ１から間隔をあけて設けられている。
【００８４】  具体的には、巻回軸Ｏ１は、電動車両１０の幅方向における底面７６の中央部をとおり、電動車両１０の進行方向Ｄ１に延びている。その一方で、給油部７７は、左側面７１に設けられ、充電部７８は、右側面７２に設けられている。給油部７７と、充電部７８とは、幅方向Ｄ２に配列している。
【００８５】  底面７６の中心部Ｐ１は、底面７６の進行方向Ｄ１の中央に位置し、底面７６の幅方向Ｄ２の中央部に位置している。
【００８６】  第２コイル２２は、中心部Ｐ１よりも進行方向Ｄ１の後方側に位置しており、給油部７７および充電部７８は、中心部Ｐ１よりも進行方向Ｄ１の前方側に位置している。ここで、コイル中心Ｐ２は、第２コイル２２の巻回軸Ｏ１の中央部であって、巻回軸Ｏ１に垂直な方向の中央部に位置している。
【００８７】  進行方向（背面７４から正面７３に向かう方向）Ｄ１における第２コイル２２と給油部７７との間の距離を距離Ｌ４とする。進行方向Ｄ１における第２コイル２２と充電部７８との間の距離を距離Ｌ５とする。第２コイル２２と右側面７２との最短距離を距離Ｌ６とし、第２コイル２２と左側面７１との最短距離を距離Ｌ７とする。
【００８８】  ここで、距離Ｌ４および距離Ｌ５のうち、短い方の距離を第２距離とし、距離Ｌ６および距離Ｌ７のうち、短い方の距離を第１距離とすると、第２距離は、第１距離よりも長い。なお、この図１４に示す例においては、距離Ｌ４と距離Ｌ５との長さは等しく、距離Ｌ６と距離Ｌ７との距離は等しい。そして、距離Ｌ４および距離Ｌ５は、距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも長い。
【００８９】  また、左側面７１と、右側面７２と、正面７３と、背面７４とのうち、第２コイル２２またはコイル中心Ｐ２から最も離れた面は、正面７３である。
【００９０】  図１において、本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、送電部５６の固有周波数と、受電部２０の固有周波数との差は、受電部２０または送電部５６の固有周波数の１０％以下である。このような範囲に各送電部５６および受電部２０の固有周波数を設定することで、電力伝送効率を高めることができる。その一方で、固有周波数の差が受電部２０または送電部５６の固有周波数の１０％よりも大きくなると、電力伝送効率が１０％より小さくなり、バッテリ１５の充電時間が長くなるなどの弊害が生じる。
【００９１】  ここで、送電部５６の固有周波数とは、キャパシタ５９が設けられていない場合には、第１コイル５８のインダクタンスと、第１コイル５８のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ５９が設けられた場合には、送電部５６の固有周波数とは、第１コイル５８およびキャパシタ５９のキャパシタンスと、第１コイル５８のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、送電部５６の共振周波数とも呼ばれる。
【００９２】  同様に、受電部２０の固有周波数とは、キャパシタ２３が設けられていない場合には、第２コイル２２のインダクタンスと、第２コイル２２のキャパシタンスとから形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。キャパシタ２３が設けられた場合には、受電部２０の固有周波数とは、第２コイル２２およびキャパシタ２３のキャパシタンスと、第２コイル２２のインダクタンスとによって形成された電気回路が自由振動する場合の振動周波数を意味する。上記電気回路において、制動力および電気抵抗をゼロもしくは実質的にゼロとしたときの固有周波数は、受電部２０の共振周波数とも呼ばれる。
【００９３】  図１５および図１６を用いて、固有周波数の差と電力伝送効率との関係とを解析したシミュレーション結果について説明する。図１５は、電力伝送システムのシミュレーションモデルを示す。電力伝送システムは、送電装置９０と、受電装置９１とを備え、送電装置９０は、コイル９２（電磁誘導コイル）と、送電部９３とを含む。送電部９３は、コイル９４（共鳴コイル）と、コイル９４に設けられたキャパシタ９５とを含む。
【００９４】  受電装置９１は、受電部９６と、コイル９７（電磁誘導コイル）とを備える。受電部９６は、コイル９９とこのコイル９９（共鳴コイル）に接続されたキャパシタ９８とを含む。
【００９５】  コイル９４のインダクタンスをインダクタンスＬｔとし、キャパシタ９５のキャパシタンスをキャパシタンスＣ１とする。コイル９９のインダクタンスをインダクタンスＬｒとし、キャパシタ９８のキャパシタンスをキャパシタンスＣ２とする。このように各パラメータを設定すると、送電部９３の固有周波数ｆ１は、下記の式（１）によって示され、受電部９６の固有周波数ｆ２は、下記の式（２）によって示される。
【００９６】  ｆ１＝１／{２π（Ｌｔ×Ｃ１）1/2}・・・（１）  ｆ２＝１／{２π（Ｌｒ×Ｃ２）1/2}・・・（２）  ここで、インダクタンスＬｒおよびキャパシタンスＣ１，Ｃ２を固定して、インダクタンスＬｔのみを変化させた場合において、送電部９３および受電部９６の固有周波数のズレと、電力伝送効率との関係を図１６に示す。なお、このシミュレーションにおいては、コイル９４およびコイル９９の相対的な位置関係は固定した状態であって、さらに、送電部９３に供給される電流の周波数は一定である。
【００９７】  図１６に示すグラフのうち、横軸は、固有周波数のズレ（％）を示し、縦軸は、一定周波数での伝送効率（％）を示す。固有周波数のズレ（％）は、下記式（３）によって示される。
【００９８】  （固有周波数のズレ）＝{（ｆ１−ｆ２）／ｆ２}×１００（％）・・・（３）  図１６からも明らかなように、固有周波数のズレ（％）が±０％の場合には、電力伝送効率は、１００％近くとなる。固有周波数のズレ（％）が±５％の場合には、電力伝送効率は、４０％となる。固有周波数のズレ（％）が±１０％の場合には、電力伝送効率は、１０％となる。固有周波数のズレ（％）が±１５％の場合には、電力伝送効率は、５％となる。すなわち、固有周波数のズレ（％）の絶対値（固有周波数の差）が、受電部９６の固有周波数の１０％以下の範囲となるように各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率を高めることができることがわかる。さらに、固有周波数のズレ（％）の絶対値が受電部９６の固有周波数の５％以下となるように、各送電部および受電部の固有周波数を設定することで電力伝送効率をより高めることができることがわかる。なお、シミュレーションソフトとしては、電磁界解析ソフトウェア（JMAG（登録商標）：株式会社ＪＳＯＬ製）を採用している。
【００９９】  次に、本実施の形態に係る電力伝送システムの動作について説明する。  図１において、第１コイル５８には、高周波電力ドライバ５４から交流電力が供給される。この際、第１コイル５８を流れる交流電流の周波数が特定の周波数となるように電力が供給されている。
【０１００】  第１コイル５８に特定の周波数の電流が流れると、第１コイル５８の周囲には特定の周波数で振動する電磁界が形成される。
【０１０１】  第２コイル２２は、第１コイル５８から所定範囲内に配置されており、第２コイル２２は第１コイル５８の周囲に形成された電磁界から電力を受け取る。
【０１０２】  本実施の形態においては、第２コイル２２および第１コイル５８は、所謂、ヘリカルコイルが採用されている。このため、第１コイル５８の周囲には、特定の周波数で振動する磁界および電界が形成され、第２コイル２２は主に当該磁界から電力を受け取る。
【０１０３】  ここで、第１コイル５８の周囲に形成される特定の周波数の磁界について説明する。「特定の周波数の磁界」は、典型的には、電力伝送効率と第１コイル５８に供給される電流の周波数と関連性を有する。そこで、まず、電力伝送効率と、第１コイル５８に供給される電流の周波数との関係について説明する。第１コイル５８から第２コイル２２に電力を伝送するときの電力伝送効率は、第１コイル５８および第２コイル２２の間の距離などの様々な要因よって変化する。たとえば、送電部５６および受電部２０の固有周波数（共振周波数）を固有周波数ｆ０とし、第１コイル５８に供給される電流の周波数を周波数ｆ３とし、第２コイル２２および第１コイル５８の間のエアギャップをエアギャップＡＧとする。
【０１０４】  図１７は、固有周波数ｆ０を固定した状態で、エアギャップＡＧを変化させたときの電力伝送効率と、第１コイル５８に供給される電流の周波数ｆ３との関係を示すグラフである。
【０１０５】  図１７に示すグラフにおいて、横軸は、第１コイル５８に供給する電流の周波数ｆ３を示し、縦軸は、電力伝送効率（％）を示す。効率曲線Ｌ１は、エアギャップＡＧが小さいときの電力伝送効率と、第１コイル５８に供給する電流の周波数ｆ３との関係を模式的に示す。この効率曲線Ｌ１に示すように、エアギャップＡＧが小さい場合には、電力伝送効率のピークは周波数ｆ４，ｆ５（ｆ４＜ｆ５）において生じる。エアギャップＡＧを大きくすると、電力伝送効率が高くなるときの２つのピークは、互いに近づくように変化する。そして、効率曲線Ｌ２に示すように、エアギャップＡＧを所定距離よりも大きくすると、電力伝送効率のピークは１つとなり、第１コイル５８に供給する電流の周波数が周波数ｆ６のときに電力伝送効率がピークとなる。エアギャップＡＧを効率曲線Ｌ２の状態よりもさらに大きくすると、効率曲線Ｌ３に示すように電力伝送効率のピークが小さくなる。
【０１０６】  たとえば、電力伝送効率の向上を図るため手法として次のような第１の手法が考えられる。第１の手法としては、図１に示す第１コイル５８に供給する電流の周波数を一定として、エアギャップＡＧにあわせて、キャパシタ５９やキャパシタ２３のキャパシタンスを変化させることで、送電部５６と受電部２０との間での電力伝送効率の特性を変化させる手法が挙げられる。具体的には、第１コイル５８に供給される電流の周波数を一定とした状態で、電力伝送効率がピークとなるように、キャパシタ５９およびキャパシタ２３のキャパシタンスを調整する。この手法では、エアギャップＡＧの大きさに関係なく、第１コイル５８および第２コイル２２に流れる電流の周波数は一定である。なお、電力伝送効率の特性を変化させる手法としては、送電装置５０と高周波電力ドライバ５４との間に設けられた整合器を利用する手法や、コンバータ１４を利用する手法などを採用することもできる。
【０１０７】  また、第２の手法としては、エアギャップＡＧの大きさに基づいて、第１コイル５８に供給する電流の周波数を調整する手法である。たとえば、図１７において、電力伝送特性が効率曲線Ｌ１となる場合には、第１コイル５８には周波数が周波数ｆ４または周波数ｆ５の電流を第１コイル５８に供給する。そして、周波数特性が効率曲線Ｌ２，Ｌ３となる場合には、周波数が周波数ｆ６の電流を第１コイル５８に供給する。この場合では、エアギャップＡＧの大きさに合わせて第１コイル５８および第２コイル２２に流れる電流の周波数を変化させることになる。
【０１０８】  第１の手法では、第１コイル５８を流れる電流の周波数は、固定された一定の周波数となり、第２の手法では、第１コイル５８を流れる周波数は、エアギャップＡＧによって適宜変化する周波数となる。第１の手法や第２の手法などによって、電力伝送効率が高くなるように設定された特定の周波数の電流が第１コイル５８に供給される。第１コイル５８に特定の周波数の電流が流れることで、第１コイル５８の周囲には、特定の周波数で振動する磁界（電磁界）が形成される。受電部２０は、受電部２０と送電部５６の間に形成され、かつ特定の周波数で振動する磁界を通じて送電部５６から電力を受電している。したがって、「特定の周波数で振動する磁界」とは、必ずしも固定された周波数の磁界とは限らない。なお、上記の例では、エアギャップＡＧに着目して、第１コイル５８に供給する電流の周波数を設定するようにしているが、電力伝送効率は、第１コイル５８および第２コイル２２の水平方向のずれ等のように他の要因によっても変化するものであり、当該他の要因に基づいて、第１コイル５８に供給する電流の周波数を調整する場合がある。
【０１０９】  なお共鳴コイルとしてヘリカルコイルを採用した例について説明したが、共鳴コイルとして、メアンダラインなどのアンテナなどを採用した場合には、第１コイル５８に特定の周波数の電流が流れることで、特定の周波数の電界が第１コイル５８の周囲に形成される。そして、この電界をとおして、送電部５６と受電部２０との間で電力伝送が行われる。
【０１１０】  本実施の形態に係る電力伝送システムにおいては、電磁界の「静電磁界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。図１８は、電流源または磁流源からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図１８を参照して、電磁界は３つの成分から成る。曲線ｋ１は、波源からの距離に反比例した成分であり、「輻射電磁界」と称される。曲線ｋ２は、波源からの距離の２乗に反比例した成分であり、「誘導電磁界」と称される。また、曲線ｋ３は、波源からの距離の３乗に反比例した成分であり、「静電磁界」と称される。なお、電磁界の波長を「λ」とすると、「輻射電磁界」と「誘導電磁界」と「静電磁界」との強さが略等しくなる距離は、λ／2πとあらわすことができる。
【０１１１】  「静電磁界」は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、本実施の形態に係る電力伝送システムでは、この「静電磁界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用してエネルギー（電力）の伝送が行なわれる。すなわち、「静電磁界」が支配的な近接場において、近接する固有周波数を有する送電部５６および受電部２０（たとえば一対のＬＣ共振コイル）を共鳴させることにより、送電部５６から他方の受電部２０へエネルギー（電力）を伝送する。この「静電磁界」は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する「輻射電磁界」によってエネルギー（電力）を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。
【０１１２】  このように、この電力伝送システムにおいては、送電部と受電部とを電磁界によって共振（共鳴）させることで送電部と受電部との間で非接触で電力が送電される。このような受電部と送電部との間に形成される電磁場は、たとえば、近接場共振（共鳴）結合場という場合がある。そして、送電部と受電部との間の結合係数κは、たとえば、０．３以下程度であり、好ましくは、０．１以下である。当然のことながら、結合係数κを０．１〜０．３程度の範囲も採用することができる。結合係数κは、このような値に限定されるものでなく、電力伝送が良好となる種々の値をとり得る。
【０１１３】  本実施の形態の電力伝送における送電部５６と受電部２０との結合を、たとえば、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「磁場共振（共鳴）結合」、「近接場共振（共鳴）結合」、「電磁界（電磁場）共振結合」または「電界（電場）共振結合」という。
【０１１４】  「電磁界（電磁場）共振結合」は、「磁気共鳴結合」、「磁界（磁場）共鳴結合」、「電界（電場）共振結合」のいずれも含む結合を意味する。
【０１１５】  本明細書中で説明した送電部５６の第１コイル５８と受電部２０の第２コイル２２とは、コイル形状のアンテナが採用されているため、送電部５６と受電部２０とは主に、磁界によって結合しており、送電部５６と受電部２０とは、「磁気共鳴結合」または「磁界（磁場）共鳴結合」している。
【０１１６】  なお、第１コイル５８，２２として、たとえば、メアンダラインなどのアンテナを採用することも可能であり、この場合には、送電部５６と受電部２０とは主に、電界によって結合している。このときには、送電部５６と受電部２０とは、「電界（電場）共振結合」している。
【０１１７】  図１３において、受電部２０と、送電部５６との間で電力伝送する際には、第１コイル５８に所定の周波数の交流電流が供給される。
【０１１８】  第１コイル５８に所定交流電流が供給されることで、第１コイル５８の周囲に所定の周波数で振動する電磁界が形成される。そして、第２コイル２２が当該電磁界から電力を受電する。また、受電部２０と送電部５６との間に磁路６５が形成される。
【０１１９】  磁路６５は、突出部２９ａと、第２コイル２２内と、突出部２９ｂと、エアギャップと、突出部６４ｂと、第１コイル５８内と、突出部６４ａと、エアギャップと、突出部２９ａとを通るように形成される。
【０１２０】  図１８および図１９は、第２コイル２２の周囲に形成される磁界の強度分布を示すグラフである。図１８は、巻回軸Ｏ１の延びる方向における磁界の分布を示すグラフである。図１８に示すグラフの横軸は、図９に示す壁部２５ｃまたは壁部２５ｅから巻回軸Ｏ１の延びる方向の距離（ｃｍ）を示す。グラフの縦軸は、磁界強度を示す。
【０１２１】  図１９は、巻回軸Ｏ１に垂直な方向における磁界の分布を示すグラフである。この図１８に示すように、グラフの横軸は、図９に示す壁部２５ｄまたは壁部２５ｆから巻回軸Ｏ１に垂直な方向の距離（ｃｍ）を示す。グラフの縦軸は、磁界の強度を示す。
【０１２２】  この図１８および図１９に示すように、巻回軸Ｏ１の延びる方向に長くなるように強度が高い磁界が分布することがわかる。
【０１２３】  図２０および図２１は、第２コイル２２の周囲に形成される電界の分布を示すグラフである。図２０は、巻回軸Ｏ１の延びる方向における電界の分布を示すグラフである。グラフの横軸は、図９に示す壁部２５ｃまたは壁部２５ｅから巻回軸Ｏ１の延びる方向の距離（ｃｍ）を示し、縦軸は、電界の強度を示す。
【０１２４】  図２１は、巻回軸Ｏ１に垂直な方向における電界の分布を示すグラフである。横軸は、図１３に示す壁部２５ｄまたは壁部２５ｆから巻回軸Ｏ１に垂直な方向における距離（ｃｍ）を示す。
【０１２５】  図２０および図２１に示すように、電界は、巻回軸Ｏ１に垂直な方向に長くなるように分布することが分かる。その一方で、図２０および図２１から明らかなように、電界の強度自体は弱いことが分かる。
【０１２６】  ここで、図１４において、第２コイル２２は、巻回軸Ｏ１が進行方向Ｄ１に延びるように、配置されている。これにより、突出部２９ａと、突出部２９ｂとは、第２コイル２２を挟み、進行方向Ｄ１に配列している。
【０１２７】  図１４において、二点差線で囲まれた領域Ｒ１は、電力伝送時に、第２コイル２２の周囲に形成される電磁界のうち、強度の高い領域を示す。
【０１２８】  そして、磁路が巻回軸Ｏ１の延びる方向に配列する突出部２９ａおよび突出部２９ｂを通るように形成される。この図１４に示されるように、強度の高い電磁界は、巻回軸Ｏ１の延びる方向に長くなると共に、巻回軸Ｏ１の延びる方向に垂直な方向に短くなるように分布する。
【０１２９】  充電部７８および給油部７７は、巻回軸Ｏ１から離れた位置に設けられているため、電力伝送時に強度の高い電磁界が充電部７８および給油部７７に達することを抑制することができる。なお、充電部７８および給油部７７が巻回軸Ｏ１から離れた位置とは、充電部７８と給油部７７と巻回軸Ｏ１とを電動車両１０の鉛直方向の上方から平面視したときに、充電部７８と巻回軸Ｏ１とが重ならず、給油部７７と巻回軸Ｏ１とが重ならないことを意味する。
【０１３０】  これにより、第２コイル２２が電力を受電しているときに、給油作業を行うときに、作業者が所持する電気機器や、給油プラグに搭載された機器が第２コイル２２の周囲に形成される電磁界から受ける影響を低減することができる。
【０１３１】  同様に、第２コイル２２が電力を受電しているときに、充電部７８を用いて充電作業をする際に、充電部７８に設けられた電気機器や作業者の所持する電気機器が、第２コイル２２の周囲に形成される電磁界から受ける影響を抑制することができる。
【０１３２】  なお、送電部５６と、受電部２０との間で電力を伝送している場合には、充電部７８を用いてバッテリ１５を充電できないようにしたり、給油部７７を用いて燃料を燃料タンク７９に供給できないようにしてもよい。
【０１３３】  このような電動車両１０においても、運転手や作業者が、送電部５６と受電部２０との間で電力伝送がなされていることを忘れて、充電部７８や給油部７７に近づく場合がある。
【０１３４】  このような場合においても、運転手や作業者が保持する電気機器が電磁界から受ける影響を抑制することができる。
【０１３５】  ここで、幅方向Ｄ２において、底面７６の中央部をとおり、進行方向Ｄ１に延びる仮想線を電動車両１０の中心線Ｏ２とする。図１４に示す例においては、第２コイル２２の巻回軸Ｏ１と中心線Ｏ２とは一致するように第２コイル２２が配置されている。
【０１３６】  図１４において、第２距離（距離Ｌ４および距離Ｌ５のうち、短い方の距離）は、第１距離（距離Ｌ６および距離Ｌ７のうち、短い方の距離）よりも長い。
【０１３７】  このため、領域Ｒ１が進行方向Ｄ１に長くなるように分布したとしても、充電部７８および給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１３８】  なお、領域Ｒ１は、巻回軸Ｏ１の延びる方向における第２コイル２２の中央部において、幅方向Ｄ２の長さが長くなる。
【０１３９】  給油部７７および充電部７８は、第２コイル２２のコイル中心Ｐ２よりも進行方向Ｄ１前方側に配置されている。このため、充電部７８および給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１４０】  第２コイル２２は、巻回軸Ｏ１が正面７３および背面７４を通るように配置されており、イル２２の周囲には、巻回軸Ｏ１が延びる方向に強度の高い電磁界が分布する。
【０１４１】  その一方で、給油部７７および充電部７８は、電動車両１０の周面のうち、正面７３および背面７４と異なる右側面７２または左側面７１に設けられている。このため、給油部７７および充電部７８で作業者が給油作業や充電作業を行ったとしても、当該作業者が所持する電子機器が電磁界から受ける影響を小さく抑えることができる。
【０１４２】  正面７３は、電動車両１０の周面のうち、最も、コイル中心Ｐ２および第２コイル２２から離れた面であり、給油部７７は、左側面７１のうち、背面７４よりも正面７３に近い位置に設けられている。このため、非接触充電時に、第２コイル２２の周囲に電磁界が形成されたとしても、強度の高い電磁界が給油部７７に達することを抑制することができる。
【０１４３】  同様に、充電部７８は、背面７４よりも正面７３に近い位置に設けられており、非接触充電時に、強度の高い電磁界が充電部７８に達することが抑制されている。
【０１４４】  このため、非接触充電がなされているときに、作業者が給油部７７で給油作業を行ったり、充電作業を行ったとしても、作業者が所持する電子機器が電磁界の影響を受けることを抑制することができる。
【０１４５】  （実施の形態２）  図２２から図２４を用いて、本実施の形態２に係る電動車両１０について説明する。なお、図２２から図２４に示す構成のうち、上記図１から図２１に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１４６】  図２２は、実施の形態２に係る電動車両１０の左側側面図であり、図２３は、電動車両１０の右側側面図である。
【０１４７】  この図２２に示すように、給油部７７は、電動車両１０の左側面７１に設けられたリヤフェンダ８５Ｌに設けられ、図２３に示すように、充電部７８は、リヤフェンダ８５Ｒに設けられている。
【０１４８】  図２４は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに、電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図２３において、第２コイル２２は、巻回軸Ｏ１が背面７４から正面７３に向かうように配置されている。そして、充電部７８および給油部７７のいずれもが巻回軸Ｏ１から離れた位置に設けられているため、充電部７８および給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１４９】  給油部７７および充電部７８は、第２コイル２２のコイル中心Ｐ２よりも進行方向Ｄ１後方側に位置している。このため、電力伝送時において、充電部７８および給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１５０】  （実施の形態３）  図２５および図２６を用いて、本実施の形態３に係る電動車両１０について説明する。なお、図２５および図２６に示す構成のうち、上記図１から図２４に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１５１】  図２５は、実施の形態３に係る電動車両１０の左側側面図であり、図２６は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【０１５２】  図２５において、充電部７８は、左側面７１のフロントフェンダ８４Ｌに設けられており、給油部７７は、左側面７１のリヤフェンダ８５Ｌに設けられている。
【０１５３】  図２６において、給油部７７および充電部７８は、巻回軸Ｏ１から離れた位置に設けられている。さらに、進行方向Ｄ１において、充電部７８と第２コイル２２との間の距離Ｌ５は、距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも長い。
【０１５４】  本実施の形態においても、第２コイル２２は、巻回軸Ｏ1が正面７３および背面７４を通るように配置されている。給油部７７および充電部７８は、左側面７１に設けられており、正面７３および背面７４と異なる面に設けられている。このため、非接触充電時に給油部７７および充電部７８に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１５５】  第２コイル２２は、正面７３よりも背面７４に近い位置に設けられている。左側面７１と、右側面７２と、正面７３と、背面７４とのうち、第２コイル２２から最も離れた面は、正面７３である。
【０１５６】  充電部７８は、背面７４よりも正面７３に近い位置に設けられており、強度の高い電磁界が充電部７８に達することを抑制することができる。
【０１５７】  このため、電力伝送時に、充電部７８の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。なお、進行方向Ｄ１における給油部７７と第２コイル２２との間の距離Ｌ４は、距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも短い。その一方で、給油部７７は、第２コイル２２の中央部よりも進行方向Ｄ１後方側に配置されている。このため、電力伝送時に給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１５８】  ここで、充電部７８には、充電プラグが接続されたか否かをセンシングするセンサなどが設けられている。その一方で、距離Ｌ５は、距離Ｌ４よりも長いため、充電部７８に達する電磁界の強度は、給油部７７に達する電磁界の強度よりも弱い。このため、充電部７８に設けられたセンサなどの電気機器が電磁界から受ける影響が低減されている。このため、受電部２０と送電部５６との間で非接触で電力伝送している際に、充電部７８を用いて充電作業を行う場合が考えられる。このような場合においても、充電作業者が充電作業を行うときに、強度の高い電磁界が充電作業者に達することを抑制することができる。
【０１５９】  なお、第２コイル２２は、幅方向Ｄ２における底面７６の中央部に配置されているが、第２コイル２２の配置位置としては、これに限られない。たとえば、第２コイル２２は、給油部７７および充電部７８が設けられた側面（左側面７１）と反対側の側面（右側面７２）に近接するように配置してもよい。この場合、給油部７７および充電部７８に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１６０】  なお、本実施の形態３においては、充電部７８を給油部７７よりも第２コイル２２から離れた位置に配置しているが、給油部７７を充電部７８から離した位置に設けるようにしてもよい。
【０１６１】  （実施の形態４）  図２７から図２９を用いて、本実施の形態４に係る電動車両１０について説明する。図２７から図２９に示す構成のうち、図１から図２６に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１６２】  図２７は、実施の形態４に係る電動車両１０の左側側面図であり、図２８は、電動車両１０の右側側面図である。図２７に示すように、給油部７７は、左側面７１のリヤフェンダ８５Ｌに設けられている。図２８に示すように、充電部７８は、右側面７２のフロントフェンダ８４Ｒに設けられている。
【０１６３】  図２９は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図２９に示されるように、充電部７８および給油部７７は、いずれも、巻回軸Ｏ１から離れた位置に配置されている。充電部７８と第２コイル２２との距離Ｌ５は、距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも大きいため、充電部７８の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１６４】  なお、本実施の形態においても、巻回軸Ｏ１は、正面７３および背面７４を通り、充電部７８および給油部７７は、正面７３および背面７４と異なる面に設けられている。さらに、第２コイル２２は、正面７３よりも背面７４に近い位置に設けられており、充電部７８は、背面７４よりも正面７３に近い位置に設けられている。
【０１６５】  また、給油部７７は、第２コイル２２のコイル中心Ｐ２よりも進行方向Ｄ１後方側に配置されているため、給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１６６】  なお、第２コイル２２の搭載位置の変形例として、たとえば、第２コイル２２を充電部７８が設けられた側面（右側面７２）よりも給油部７７が設けられた側面（左側面７１）に近接するように配置してもよい。
【０１６７】  （実施の形態５）  図３０から図３２を用いて、本実施の形態５に係る電動車両１０について説明する。なお、図３０から図３２に示す構成のうち、上記図１から図２９に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１６８】  図３０は、実施の形態５に係る電動車両１０の左側側面図であり、図３１は、右側側面図である。図３０において、給油部７７は、左側面７１のリヤフェンダ８５Ｌに設けられている。図３１において、充電部７８は、右側面７２のリヤフェンダ８５Ｒに設けられている。
【０１６９】  図３２は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図３１において、充電部７８および給油部７７は、いずれも、巻回軸Ｏ１から離れた位置に配置されている。
【０１７０】  第２コイル２２は、進行方向Ｄ１において、背面７４よりも正面７３に近接するように配置されており、第２コイル２２は、中心部Ｐ１よりも進行方向Ｄ１前方側に配置されている。給油部７７および充電部７８は、正面７３よりも背面７４側に配置されており、充電部７８および給油部７７は、中心部Ｐ１よりも進行方向Ｄ１後方側に配置されている。給油部７７および充電部７８は、幅方向Ｄ２に配列する。
【０１７１】  左側面７１、右側面７２、正面７３および背面７４のうち、背面７４が最も第２コイル２２から離れている。そして、充電部７８は、右側面７２のうち、正面７３よりも背面７４に近い位置に設けられ、給油部７７は、左側面７１のうち、正面７３よりも背面７４に近い位置に設けられている。
【０１７２】  このため、距離Ｌ４および距離Ｌ５は、距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも長い。このため、電力伝送時に、充電部７８および給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１７３】  （実施の形態６）  図３３および図３４を用いて、本実施の形態６に係る電動車両１０について説明する。図３３および図３４に示す構成のうち、上記図１から図３２に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１７４】  図３３は、実施の形態６に係る電動車両１０の正面図である。この図３３に示すように、給油部７７および充電部７８は、正面７３のフロントバンパ８６に設けられている。
【０１７５】  図３４は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図３３において、進行方向Ｄ１において、背面７４と第２コイル２２と、背面７４との間の距離を距離Ｌ８とし、進行方向Ｄ１における正面７３と、第２コイル２２との間の距離を距離Ｌ９とする。ここで、距離Ｌ６〜Ｌ９のうち、最も長い距離は、距離Ｌ９である。
【０１７６】  換言すれば、左側面７１と、右側面７２と、正面７３と、背面７４とのうち、第２コイル２２からの距離が最も長い面は、正面７３である。そして、給油部７７および充電部７８は、正面７３に設けられている。
【０１７７】  このように、電動車両１０の周面のうち、第２コイル２２から最も離れた面に、給油部７７および充電部７８が配置されているので、電力伝送時に充電部７８および給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１７８】  なお、好ましくは、距離Ｌ８が距離Ｌ６および距離Ｌ７よりも長くなるように第２コイル２２を配置する。このように第２コイル２２を配置することで、強度の高い電磁界が背面７４と地面との間から強度の高い電磁界が車両の周囲から漏れることを抑制することができる。
【０１７９】  （実施の形態７）  図３５から図３７を用いて、本実施の形態７に係る電動車両１０について説明する。なお、図３５から図３７に示す構成のうち、上記図１から図３４に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１８０】  図３５は、実施の形態７に係る電動車両１０の正面図であり、図３６は、電動車両１０の左側側面図である。図３５に示すように、充電部７８は、正面７３のフロントバンパ８６に設けられている。図３６に示すように、給油部７７は、左側面７１のリヤフェンダ８５Ｌに設けられている。
【０１８１】  図３７は、電動車両１０の上方から電動車両１０をみたときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図３７に示すように、第２コイル２２は、進行方向Ｄ１において、正面７３よりも背面７４に近い位置に配置されている。このため、左側面７１、右側面７２、正面７３および背面７４のうち、正面７３は、最も第２コイル２２から離れている。
【０１８２】  充電部７８は、正面７３に設けられているため、電力伝送時に充電部７８の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１８３】  進行方向Ｄ１における充電部７８と第２コイル２２との間の距離Ｌ５は、距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも長い。このため、正面７３と巻回軸Ｏ１とが交差する位置に充電部７８が設けられたとしても、充電部７８の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１８４】  なお、進行方向Ｄ１における第２コイル２２と給油部７７との間の距離Ｌ４は、距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも短い。その一方で給油部７７は、巻回軸Ｏ１の延びる方向における第２コイル２２の中央部よりも進行方向Ｄ１後方側に位置している。このため、電力伝送時に、強度の高い電磁界が給油部７７に達することが抑制されている。なお、給油部７７は、第２コイル２２の中央部よりも進行方向Ｄ１の前方側に配置するようにしてもよい。
【０１８５】  （実施の形態８）  図３８および図３９を用いて、本実施の形態８に係る電動車両１０について説明する。なお、図３８および図３９に示す構成のうち、上記図１から図３７に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１８６】  図３８は、実施の形態８に係る電動車両１０の背面図である。この図３８に示すように、給油部７７および充電部７８は、背面７４のリヤバンパ８７に設けられている。
【０１８７】  図３９は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに、電動車両１０を模式的に示す平面図である。第２コイル２２は、底面７６のうち、背面７４よりも正面７３に近い位置に設けられている。左側面７１、右側面７２、正面７３および背面７４のうち、背面７４が最も第２コイル２２から離れている。
【０１８８】  給油部７７および充電部７８は、背面７４に設けられている。このため、電力伝送時に充電部７８および給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１８９】  （実施の形態９）  図４０から図４２を用いて、本実施の形態９に係る電動車両１０について説明する。なお、図４０から図４２に示す構成のうち、上記図１から図３９に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１９０】  図４０は、実施の形態９に係る電動車両１０の左側面図であり、図４１は、電動車両１０の背面図である。
【０１９１】  図４０において、給油部７７は、左側面７１のリヤフェンダ８５Ｌに設けられている。図４１において、充電部７８は、背面７４のリヤバンパ８７に設けられている。
【０１９２】  図４２は、電動車両１０の上方から電動車両１０をみたときに、電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図４２において、第２コイル２２は、底面７６のうち、背面７４よりも正面７３に近い位置に配置されており、第２コイル２２は、中心部Ｐ１より進行方向Ｄ１前方側に配置されている。
【０１９３】  このため、左側面７１、右側面７２、正面７３および背面７４のうち、背面７４が最も第２コイル２２から離れた面である。充電部７８は、この背面７４に設けられている。このため、電力伝送時に充電部７８の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１９４】  給油部７７は、第２コイル２２の中央部よりも進行方向Ｄ１後方側に配置されており、進行方向Ｄ１における給油部７７と第２コイル２２との間の距離Ｌ４は、距離Ｌ６および距離Ｌ７よりも長い。このため、電力伝送時に給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０１９５】  （実施の形態１０）  図４３から図４７を用いて、本実施の形態１０に係る電動車両１０について説明する。図４３は、実施の形態１０に係る電動車両１０の左側側面図である。この図４３において、給油部７７は、左側面７１のリヤフェンダ８５Ｌに設けられている。図４４において、充電部７８は、右側面７２のリヤフェンダ８５Ｒに設けられている。
【０１９６】  図４５は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。図４５において、第２コイル２２は、底面７６の中央部に配置されている。バッテリ１５は、底面７６のうち、第２コイル２２の進行方向Ｄ１後方側に配置されている。
【０１９７】  図４６は、受電部２０と、バッテリ１５と、フロアパネル１００とを示す斜視図である。図４５において、フロアパネル１００は、電動車両１０の底面を規定する部材ある。
【０１９８】  図４５および図４６において、受電部２０とバッテリ１５とが巻回軸Ｏ１の延びる方向に配列している。このため、電力伝送時に、バッテリ１５が電磁界の広がりを抑制する。
【０１９９】  これにより、電動車両１０の周囲に強度の高い電磁界が漏れることを抑制することができる。
【０２００】  バッテリ１５は、受電部２０と対向する端面を含み、給油部７７は、この端面よりも進行方向Ｄ１後方側に設けられている。充電部７８も、バッテリ１５の端面よりも進行方向Ｄ１後方側に位置している。
【０２０１】  このため、バッテリ１５が電磁界の伝播を抑制し、充電部７８および給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２０２】  なお、この図４５に示す例においては、充電部７８は右側面７２に設けられ、給油部７７は、左側面７１に設けられているが、充電部７８および給油部７７を背面７４に設けるようにしてもよい。
【０２０３】  この場合、給油部７７および充電部７８の間に、バッテリ１５が配置されることになり、充電部７８および給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２０４】  幅方向Ｄ２における第２コイル２２の幅を幅Ｗ１とし、幅方向Ｄ２におけるバッテリ１５の幅を幅Ｗ２とすると、幅Ｗ２は幅Ｗ１よりも大きい。
【０２０５】  このため、バッテリ１５よりも進行方向Ｄ１後方側に強度の高い電磁界が伝播することが抑制され、充電部７８および給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２０６】  バッテリ１５は、ケース１０１と、このケース１０１内に収容された複数のバッテリセル１０２と、ケース１０１に収容され、バッテリセル１０２の駆動を制御する制御部１０３とを含む。
【０２０７】  複数のバッテリセル１０２は、巻回軸Ｏ１の延びる方向に配列している。このため、居度の高い電磁界がバッテリ１５をとおりぬけることが抑制される。
【０２０８】  制御部１０３は、バッテリセル１０２に対して第２コイル２２と反対側に配置されている。
【０２０９】  制御部１０３と第２コイル２２との間に少なくとも１つのバッテリセル１０２が配置されることで、電力伝送時に強度の高い電磁界が制御部１０３に達することを抑制することができる。
【０２１０】  図４７は、本実施の形態１０に係る電動車両１０の変形例を示す平面図である。この図４７に示すように、第２コイル２２に対して、進行方向Ｄ１前方側にバッテリ１５を配置するようにしてもよい。この場合、充電部７８および給油部７７は、バッテリ１５のうち第２コイル２２と対向する端面よりも進行方向Ｄ１前方側に配置される。
【０２１１】  （実施の形態１１）  図４８から図５０を用いて、実施の形態１１に係る電動車両１０について説明する。図４８は、実施の形態１１に係る電動車両１０の平面図であり、図４９は、電動車両１０の左側側面図である。
【０２１２】  図４８において、充電部７８は、上面７５のエンジンルーフ８８に設けられている。具体的には、充電部７８は、エンジンルーフ８８のうち、左側面７１よりも右側面７２に近い位置に設けられており、充電部７８は、幅方向Ｄ２におけるエンジンルーフ８８の中央部よりも右側面７２側に配置されている。図４９において、給油部７７は、右側面７２のリヤフェンダ８５Ｌに設けられている。
【０２１３】  図５０は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０を平面視した図であって、電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図５０において、第２コイル２２は、底面７６のうち、正面７３よりも背面７４に近い位置に設けられている。
【０２１４】  ここで、進行方向Ｄ１における充電部７８と第２コイル２２との間の距離Ｌ５は、距離Ｌ６および距離Ｌ７の短い方の距離よりも長く、距離Ｌ５は、距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも長い。
【０２１５】  このため、電力伝送時に充電部７８の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。特に、充電部７８は、上面７５のエンジンルーフ８８に設けられているため、充電部７８に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２１６】  これにより、充電部７８に設けられた電気機器が電磁界から受ける影響を抑制することができる。
【０２１７】  なお、進行方向Ｄ１における給油部７７と第２コイル２２との間の距離Ｌ４は、距離Ｌ６および距離Ｌ７の短い方の距離よりも短い。その一方で、給油部７７は、第２コイル２２の中央部よりも進行方向Ｄ１後方側に配置されているため、給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２１８】  なお、給油部７７を第２コイル２２よりも進行方向Ｄ１前方側に配置してもよい。また、距離Ｌ４が距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも長くなるように、給油部７７を配置するようにしてもよい。
【０２１９】  （実施の形態１２）  図５１から図５３を用いて、本実施の形態１２に係る電動車両１０について説明する。図５１は、実施の形態１２に係る電動車両１０の平面図であり、図５２は、電動車両１０の左側側面図である。
【０２２０】  図５１に示すように、充電部７８は、上面７５のエンジンルーフ８８に設けられており、充電部７８は、幅方向Ｄ２におけるエンジンルーフ８８の中央部よりも左側面７１に近い位置に設けられている。
【０２２１】  図５２に示すように、給油部７７は、左側面７１のリヤフェンダ８５Ｌに設けられている。
【０２２２】  図５３は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０を平面視した図であって、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【０２２３】  進行方向Ｄ１における第２コイル２２と充電部７８との距離Ｌ５は、距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも長い。このため、電力伝送時に、充電部７８の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２２４】  特に、充電部７８は、上面７５に設けられているため、充電部７８に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２２５】  なお、本実施の形態１２においては、給油部７７が左側面７１に設けられ、充電部７８が左側面７１に近接した位置に設けられているため、第２コイル２２を左側面７１よりも右側面７２に近い位置に設けるようにしてもよい。
【０２２６】  （実施の形態１３）  図５４から図５６を用いて、実施の形態１３に係る電動車両１０について説明する。この図５４は、実施の形態１３に係る電動車両１０の平面図であり、図５４は、電動車両１０の左側側面図である。
【０２２７】  図５４において、充電部７８は、上面７５のエンジンルーフ８８に設けられており、充電部７８は、エンジンルーフ８８のうち、左側面７１および右側面７２よりも、正面７３に近い位置に設けられている。図５５において、給油部７７は、左側面７１のリヤフェンダ８５Ｌに設けられている。
【０２２８】  図５６は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０を平面視したときの平面図であって、電動車両１０を模式的に示す平面図である。図５６において、底面７６のうち、第２コイル２２は、正面７３よりも背面７４に近い位置に配置されている。
【０２２９】  そして、左側面７１、右側面７２、正面７３および背面７４のうち、正面７３が最も第２コイル２２から離れている。
【０２３０】  充電部７８は、エンジンルーフ８８のうち、正面７３に近い位置に配置されているため、電力伝送時に充電部７８の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。なお、進行方向Ｄ１における充電部７８と第２コイル２２との間の距離Ｌ５は、距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも長い。
【０２３１】  充電部７８は、上面７５に設けられ、第２コイル２２は、底面７６に設けられているため、電力伝送時に第２コイル２２の周囲に形成される電磁界が充電部７８に達することが抑制されている。
【０２３２】  進行方向Ｄ１における第２コイル２２と給油部７７との間の距離Ｌ４は、距離Ｌ６および距離Ｌ７の短い方の距離よりも短い。その一方で、給油部７７は、進行方向Ｄ１における第２コイル２２の中央部よりも進行方向Ｄ１後方側に配置されており、給油部７７の周囲に作業者等が近づいたとしても、作業者等の所持する電気機器に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２３３】  なお、給油部７７を第２コイル２２の中央部よりも進行方向Ｄ１前方側に配置するようにしてもよく、さらに、距離Ｌ４が距離Ｌ６および距離Ｌ７のいずれよりも長い位置に配置するようにしてもよい。
【０２３４】  （実施の形態１３）  図５７および図５８を用いて、本実施の形態１３に係る電動車両１０について説明する。なお、図５７および図５８に示す構成のうち、上記図１から図５６に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。図５７は、実施の形態１３に係る電動車両１０の左側側面図であり、図５８は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０をみたときに、電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【０２３５】  図５７および図５８に示されるように、電動車両１０は、受電装置１１と、給油部７７とを備える。本実施の形態１３に係る電動車両１０は、充電部７８を備えていない。図５８に示すように、給油部７７は、フロントフェンダ８４Ｌに設けられており、給油部７７は、巻回軸Ｏ１から離れた位置に設けられている。
【０２３６】  このため、受電部２０と送電部５６との間で電力伝送しているときに、作業者が給油したとしても、強度の高い電磁界が作業者に達することを抑制することができる。特に、給油作業中は、作業者が電動車両１０の傍らに立ち続けるケースが多いため、給油部７７を巻回軸Ｏ１から離れた位置に配置するのが好ましい。
【０２３７】  （実施の形態１４）  図５９および図６０を用いて、本実施の形態１４に係る電動車両１０について説明する。なお、図５９および図６０に示す構成のうち、上記図１から図５８に示す構成と同一または相当する構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０２３８】  図５９は、実施の形態１４に係る電動車両１０の右側側面図であり、図６０は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０を平面視したときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。電動車両１０は、受電装置１１と、充電部７８とを備える。なお、本実施の形態１４に係る電動車両１０は、給油部７７を備えていない。充電部７８は、フロントフェンダ８４Ｒに設けられている。
【０２３９】  このため、充電部７８は、巻回軸Ｏ１から離れた位置に設けられている。このため、受電部２０および送電部５６の間で電力伝送しているときに、作業者が充電部７８を用いて充電作業を行ったとしても、強度の高い電磁界が作業者に達することを抑制することができる。
【０２４０】  （実施の形態１５）  図６１から図６３を用いて、本実施の形態１５に係る電動車両１０について説明する。なお、図６１から図６３に示す構成のうち、上記図１から図６０に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。図６１は、実施の形態１５に係る電動車両１０の左側側面図であり、図６２は、電動車両１０の右側側面図である。図６３は、電動車両１０の鉛直方向上方から電動車両１０を平面視したときに電動車両１０を模式的に示す平面図である。
【０２４１】  電動車両１０は、左側面７１のフロントフェンダ８４Ｌに設けられた給油部７７と、右側面７２のリヤフェンダ８５Ｒに設けられた充電部７８と、電動車両１０の底面に設けられた受電装置１１とを備える。図６３に示すように、給油部７７は、充電部７８よりも第２コイル２２から離れた位置に設けられている。つまり、給油部７７と第２コイル２２との間の距離は、充電部７８と第２コイル２２との間の距離よりも長い。
【０２４２】  ここで、一般的に、給油作業に要する時間は、充電時間に要する時間よりも短い。このため、給油作業者が給油作業中に電動車両１０の傍に立ち続けるケースが多い。その一方で、充電部７８を用いて充電する際には、受電作業者は、充電部７８にプラグを挿入した後、そのままプラグが充電部７８に接続された状態を放置して、電動車両１０の周囲から離れるケースが多い。
【０２４３】  ここで、給油部７７は、充電部７８よりも第２コイル２２から離れているため、受電部２０と送電部５６との間で電力伝送しているときに、給油作業を行ったとしても、給油作業者に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２４４】  （実施の形態１６）  図６４から図６７を用いて、本実施の形態１６に係る電動車両１０について説明する。なお、図６４から図６７に示す構成のうち、上記図１から図６３に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０２４５】  図６４は、本実施の形態１６に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図６４に示すように、受電部２０は、後輪１９Ｒと後輪１９Ｌとの間に配置されている。給油部７７は、左側面７１に設けられると共に、受電部２０よりも電動車両１０の前方側に設けられている。充電部７８は、右側面７２に設けられると共に、受電部２０よりも電動車両１０の前方側に設けられている。なお、受電部２０は、電動車両１０の前後方向の中央部よりも、背面７４側に配置され、給油部７７および充電部７８は、電動車両１０の前後方向の中央部よりも正面７３側に配置されている。
【０２４６】  図６５は、受電部２０を示す平面図である。図６６は、図２９に示すＬＸＶＩ−ＬＸＶＩ線における断面図である。図６５および図６６に示すように、受電部２０は、フェライトコア２１と、このフェライトコア２１の下面に設けられたコイルユニット１２０とを含む。
【０２４７】  フェライトコア２１は、長方形形状となるように形成されており、図６４に示すように、フェライトコア２１は、幅方向Ｄ２に長くなるように配置されている。
【０２４８】  図６５および図６６おいて、コイルユニット１２０は、フェライトコア２１の長手方向に配列するコイル１２１と、コイル１２２とを含む。
【０２４９】  コイル１２１は、鉛直方向に延びる巻回軸Ｏ４を中心にリッツ線（コイル線）を巻回することで、形成されており、リッツ線は、フェライトコア２１の下面に沿って延びる平面内で巻きまわされている。
【０２５０】  コイル１２２は、鉛直方向に延びる巻回軸Ｏ５を中心にリッツ線（コイル線）を巻きまわすことで、形成されており、リッツ線は、フェライトコア２１の下面を通る仮想平面内で巻き回されている。
【０２５１】  なお、コイル１２１およびコイル１２２とは、いずれも、中空状に巻回されており、コイル１２１およびコイル１２２の中空部からフェライトコア２１が露出している。
【０２５２】  図６７は、受電部２０および送電部５６を示す斜視図である。この図６７に示すように、送電部５６も受電部２０と同様に形成されている。
【０２５３】  送電部５６は、板状に形成されたコアフェライトコア１２６と、このコアフェライトコア１２６の上面上に配置されたコイルユニット１２５とを含む。
【０２５４】  コアフェライトコア１２６も長方形形状に形成されている。コイルユニット１２５は、コアフェライトコア１２６の長手方向に配列するコイル１２３と、コイル１２４とを含む。
【０２５５】  コイル１２３は、巻回軸の周囲を取り囲むようにリッツ線（コイル線）を巻回して形成されており、リッツ線は、コアフェライトコア１２６の上面を通る平面で巻き回されている。コイル１２４は、巻回軸の周囲を取り囲むようにリッツ線を巻回して形成されており、このリッツ線もコアフェライトコア１２６の上面を通る平面で巻き回されている。
【０２５６】  コイル１２３およびコイル１２４は、いずれも、中空状に巻回されており、コイル１２３およびコイル１２４の中空部からコアフェライトコア１２６が露出している。
【０２５７】  このように形成された受電部２０と、送電部５６との間で電力伝送すると、磁路が受電部２０と送電部５６との間で形成される。
【０２５８】  磁路１３０は、コイル１２３の中空部と、エアギャップと、コイル１２１の中空部と、フェライトコア２１のうちコイル１２１の中空部から露出する部分と、フェライトコア２１のコイル１２１およびコイル１２２の間に位置する部分とを通る。さらに、磁路１３０は、フェライトコア２１のうち、コイル１２２の中空部から露出する部分と、コイル１２２の中空部と、エアギャップと、コイル１２４の中空部とを通る。また、磁路１３０は、フェライトコア１２６のうち、コイル１２４の中空部から露出する部分と、フェライトコア１２６のうち、コイル１２３とコイル１２４との間に位置する部分と、フェライトコア１２６のうち、コイル１２３の中空部から露出する部分とを通る。
【０２５９】  このように、受電部２０と送電部５６との間で磁路１３０が形成されることで、受電部２０と送電部５６との間における電力伝送効率の向上が図られている。
【０２６０】  ここで、図６７において、たとえば、コイル１２２の中空部からコイル１２１の中空部に向けて磁束が流れる際に、磁束の一部がコイル１２１の中空部に向けて流れずに、フェライトコア２１の端部から外部に向けて放出され、その後、エアギャップを通りフェライトコア１２６の端部に達する場合がある。
【０２６１】  同様に、コイル１２１の中空部からコイル１２２の中空部に向けて磁束が流れる際に、磁束の一部がコイル１２２の中空部に入り込まず、フェライトコア２１の端部から外部に向けて放射され、その後、フェライトコア１２６の端部に達する。
【０２６２】  この結果、受電部２０と送電部５６との間で電力伝送を行うと、図６４に示すように、第１強度領域Ｒ１、第２強度領域Ｒ２および第３強度領域Ｒ３は、コイル１２１とコイル１２２との配列方向に対して垂直な方向よりもコイル１２１とコイル１２２との配列方向に広く分布する。
【０２６３】  ここで、図６４に示すように、コイル１２１とコイル１２２とは、幅方向Ｄ２に配列している。これにより、第１強度領域Ｒ１、第２強度領域Ｒ２および第３強度領域Ｒ３は、進行方向Ｄ１よりも幅方向Ｄ２に広く分布する。
【０２６４】  このように、本実施の形態において、受電部２０が送電部５６から非接触で電力を受電するときに、受電部２０の周囲に形成される電磁界は、フェライトコア２１の幅方向（第１方向）よりもフェライトコア２１が長尺に延びる方向（第２方向）に広く分布する。ここで、コイル１２１からフェライトコア２１の幅方向に延びる領域を領域Ｒ４とし、コイル１２２からフェライトコア２１の幅方向に延びる領域を領域Ｒ５とする。給油部７７および充電部７８は、いずれも、領域Ｒ４およびＲ５から離れた位置に設けられている。このため、給油部７７および充電部７８に強度の高い電磁界が達することが抑制されている。
【０２６５】  換言すれば、フェライトコア２１が長尺に延びる方向が電動車両１０の幅方向となるように、受電部２０が電動車両１０に搭載され、給油部７７および充電部７８は、受電部２０から電動車両１０の前後方向にずれた位置に配置されている。このため、受電部２０の周囲に形成される強度の高い電磁界が給油部７７および充電部７８に達することを抑制することができる。
【０２６６】  （実施の形態１７）  図６８から図７４を用いて、本実施の形態４に係る電動車両１０について説明する。なお、図６８から図７４に示す構成のうち、上記図１から図６７に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０２６７】  図６８は、本実施の形態１７に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。図６９、受電部２０を模式的に示す平面図である。この図６９に示すように、受電部２０は、フェライトコア１４０と、このフェライトコア１４０に巻回されたコイルユニット１４１とを含む。
【０２６８】  フェライトコア１４０は、軸部１４６と、この軸部１４６の一方の端部に形成された幅広部１４５と、軸部１４６の他方の端部に設けられた幅広部１４７とを含む。フェライトコア１４０は、板状に形成されている。幅広部１４５の幅Ｗ４と幅広部１４７の幅Ｗ５は、軸部１４６の幅Ｗ３よりも大きい。
【０２６９】  コイルユニット１４１は、軸部１４６に巻回されたコイル１４２およびコイル１４３を含む。コイル１４２およびコイル１４３は、いずれも、巻回軸Ｏ１の周囲を取り囲むように形成されている。コイル１４２とコイル１４３とは、巻回軸Ｏ１の延びる方向に間隔をあけて配置されており、コイル１４２と、コイル１４３とは、軸部１４６の長手方向に間隔をあけて設けられている。
【０２７０】  ここで、コイル１４２と、コイル１４３とには、別々に電流が供給可能となっている。このため、コイル１４２を流れる電流の方向と、コイル１４３を流れる電流の方向とは、別々に制御可能となっている。
【０２７１】  なお、本実施の形態に係る受電部２０は、同種の送電部５６のみならず、異種の送電部５６からも電力を受電することができる。
【０２７２】  そこで、まず、受電部２０と同種の送電部５６から電力受電するときについて、図７０を用いて説明する。
【０２７３】  図７０は、受電部２０と送電部５６と模式的に示す斜視図である。この図７０に示すように、送電部５６は、フェライトコア１５０と、このフェライトコア１５０に設けられたコイルユニット１５４と、制御部１５７とを含む。
【０２７４】  フェライトコア１５０は、軸部１５１と、この軸部１５１の一方の端部に設けられた幅広部１５２と、軸部１５１の他方の端部に設けられた幅広部１５３とを含む。なお、幅広部１５２および幅広部１５３の幅は、軸部１５１の幅よりも大きい。
【０２７５】  コイルユニット１５４は、軸部１５１に設けられたコイル１５５と、軸部１５１に設けられると共に、コイル１５５と間隔をあけて配置されたコイル１５６とを含む。
【０２７６】  ここで、コイル１５５を流れる電流の方向と、コイル１５６を流れる電流の方向とは、各々別々に制御可能となっている。
【０２７７】  制御部１５７は、コイル１５５を流れる電流の流通方向を切り替え（制御）可能であると共に、コイル１５６を流れる電流の流通方向も切り替え（制御）可能である。
【０２７８】  このように形成された受電部２０と送電部５６との間の電力伝送について説明する。ここで、図７０において、コイル１５５およびコイル１５６に同じ方向に電流を流す。これにより、磁路１５８が形成される。磁路１５８は、幅広部１５２と、コイル１５５内と、軸部１５１と、コイル１５６内と、幅広部１５３と、エアギャップと、幅広部１４７と、コイル１４３と、軸部１４６と、コイル１４２と、幅広部１４５と、エアギャップとを通る。これにより、コイル１４２およびコイル１４３に電流が流れる。このようにして、受電部２０は、受電部２０と同種の送電部５６から電力を受電することができる。
【０２７９】  ここで、幅広部１４５と幅広部１５２との間で流れる磁束は、ある程度広がる。同様に、幅広部１４７と幅広部１５３との間を流れる磁束もある程度広がる。これにより、電力伝送時において、電磁界は、巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０２８０】  図７１を用いて、受電部２０と異なるタイプの送電部５６から受電部２０が電力を受電するメカニズムについて説明する。
【０２８１】  図７１において、送電部５６は、フェライトコア１６０と、このフェライトコア１６０に設けられたコイル１６３とを含む。
【０２８２】  フェライトコア１６０は、中央部に溝部１６４が形成された板状の基部１６２と、溝部１６４に形成された軸部１６１とを含む。コイル１６３は、溝部１６４内に配置されると共に、軸部１６１を取り囲むように配置されている。
【０２８３】  このように、形成された受電部２０と送電部５６との間での電力伝送のメカニズムについて説明する。
【０２８４】  ここで、コイル１６３に電流が流れると、磁路１６５と、磁路１６６とが形成される。磁路１６５は、たとえば、軸部１６１と、エアギャップと、軸部１４６と、コイル１４２内と、幅広部１４５と、エアギャップと、基部１６２とを通る。
【０２８５】  磁路１６６は、軸部１６１と、エアギャップと、軸部１４６と、コイル１４３内と、幅広部１４７と、エアギャップと、基部１６２とを通る。
【０２８６】  そして、コイル１４２と、コイル１４３とに電流が流れる。この際、コイル１４３と、コイル１４２とは、電流が流れる方向が逆となる。このようにして、受電部２０は、送電部５６から電力を受電する。
【０２８７】  ここで、上記のような受電部２０が電力を受電すると、強度の高い電磁界は、コイル１４２およびコイル１４３の巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０２８８】  このように受電部２０と、受電部２０と同種の送電部５６との間で電力伝送する場合と、さらに、受電部２０と、受電部２０と異種の送電部５６との間で電力伝送する場合とのいずれの場合であっても、強度の高い電磁界は、巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０２８９】  図６８において、巻回軸Ｏ１が幅方向Ｄ２に延びるようにコイルユニット１４１が配置されている。この結果、第１強度領域Ｒ１、第２強度領域Ｒ２および第３強度領域Ｒ３は、進行方向Ｄ１よりも幅方向Ｄ２に広く分布する。ここで、給油部７７および充電部７８は、巻回軸Ｏ１から離れた位置に設けられている。このため、受電部２０が送電部５６から非接触で電力を受電する際に、給油部７７および充電部７８に強度の高い電磁界が達することが抑制されている。
【０２９０】  なお、図７２は、受電部２０の変形例を示す平面図である。この図７２に示すように、受電部２０は、コイル１４２とコイル１４３との間に設けられた中間コイル１４９をさらに含む。この図７２に示す例おいても、各種の送電部５６から電力を受電することができる。なお、図７３は、図７１に示す受電部２０と、この受電部２０と同種の送電部５６との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。この図７３に示すように、電磁界は、巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０２９１】  図７４は、図７２に示す受電部２０と、当該受電部２０と異なるタイプ送電部５６との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。この図７４に示す例においても、電力伝送時の電磁界は、巻回軸Ｏ１の延びる方向に広く分布する。
【０２９２】  このように、図７２に示す受電部２０においても、各種の送電部５６から電力を受電することができる。このように、受電部２０と、受電部２０と同種の送電部５６と電力伝送する場合と、受電部２０と、受電部２０と異種の送電部５６と電力伝送する場合とのいずれの場合においても、巻回軸Ｏ１の延びる方向に第１強度領域Ｒ１、第２強度領域Ｒ２、および第３強度領域Ｒ３が広く分布する。
【０２９３】  ここで、図６８に示すように、受電部２０は巻回軸Ｏ１が幅方向Ｄ２に向くように配置されており、給油部７７および充電部７８は、受電部２０から電動車両１０の前後方向にずれた位置に配置されている。受電部２０が送電部５６から非接触で電力を受電する際には、受電部２０の周囲に形成される電磁界は、電動車両１０の幅方向に広く分布する。その一方で、給油部７７および充電部７８は、電動車両１０に対して車両の前後方向にずれた位置に配置されている。このように、給油部７７および充電部７８は、受電部２０の巻回軸Ｏ１から離れた位置に設けられているため、給油部７７および充電部７８に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０２９４】  （実施の形態１８）  図７５から図７９を用いて、本実施の形態１８に係る電動車両１０について説明する。なお、図７５から図７９に示す構成のうち、上記図１から図７４に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０２９５】  図７５は、本実施の形態２７に係る電動車両１０を模式的に示す平面図である。この図７５に示すように、受電部２０は、後輪１９Ｌと後輪１９Ｒとの間に配置されている。給油部７７は、左側面７１のうち、前輪１８Ｌの上方に位置する部分に設けられている。充電部７８は、右側面７２のうち、前輪１８Ｒの上方に位置する部分に設けられている。
【０２９６】  図７６おいて、受電部２０は、フェライトコア１７０と、このフェライトコア１７０に設けられたコイルユニット１７１とを含む。
【０２９７】  フェライトコア１７０は、複数のコア片１７３，１７４，１７５，１７６を含む。各コア片１７３，１７４，１７５，１７６の一方の端部は、互いに接続されている。
【０２９８】  コイルユニット１７１は、コア片１７３に巻回されたコイル１８４と、コア片１７４に巻回されたコイル１８１と、コア片１７５に巻回されたコイル１８２と、コア片１７６に巻回されたコイル１８３とを含む。これにより、フェライトコア１７０は、十字形状とされている。なお、フェライトコア１７０は板状に形成されている。
【０２９９】  コイル１８１と、コイル１８３とは、いずれも、巻回軸Ｏ１ｂの周囲を取り囲むように形成されており、コイル１８１とコイル１８３とは互いに巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向に間隔をあけて配置されている。
【０３００】  コイル１８２と、コイル１８４とは、いずれも、巻回軸Ｏ１ａの周囲を取り囲むように形成され、コイル１８２とコイル１８４とは互いに巻回軸Ｏ１ａの延びる方向に間隔をあけて配置されている。
【０３０１】  図７５において、巻回軸Ｏ１ａと巻回軸Ｏ１ｂと底面７６とを電動車両１０の上方から平面視する。この際、給油部７７は、巻回軸Ｏ１ａおよび巻回軸Ｏ１ｂのいずれからも離れた位置に設けられている。また、充電部７８も、巻回軸Ｏ１ａおよび巻回軸Ｏ１ｂのいずれからも離れた位置に設けられている。
【０３０２】  このように形成された受電部２０は、各種のタイプの送電部にも対応することができる。図７７は、図７６に示す受電部２０と、この受電部２０と同じタイプの受電部２０との間で電力伝送しているときの様子を示す斜視図である。この図７７に示すように、送電部５６は、十字形状のフェライトコア１８５と、このフェライトコア１８５に設けられたコイルユニット１８６とを含む。
【０３０３】  フェライトコア１８５は、複数のコア片部を含む。コイルユニット１８６は、各コア片に巻回されたコイル１８７，１８８，１８９，１９０を含む。
【０３０４】  このように形成された送電部５６と受電部２０との間で電力伝送する際には、送電部５６のコイル１８７，１８８，１８９，１９０に電流が流れる。これにより、たとえば、図７７に示す例においては、コイル１８４とコイル１８７との間で磁路１９５が形成される。コイル１８１とコイル１８８との間で磁路１９６が形成される。コイル１８２とコイル１８９との間で磁路１９７が形成される。コイル１８３とコイル１９０との間で磁路１９８が形成される。
【０３０５】  このように、受電部２０と、送電部５６との間で複数の磁路が形成され、受電部２０が送電部５６から電力を受電する。このように、受電部２０と送電部５６との間で電力伝送する際において、コア片１７３とフェライトコア１８５との間では、磁束は、巻回軸Ｏ１ａの延びる方向に膨らむ。コア片１７５とフェライトコア１８５との間では、磁束は、巻回軸Ｏ１ａの延びる方向に膨らむ。また、コア片１７４とフェライトコア１８５との間と、コア片１７６とフェライトコア１８５との間とにおいては、磁束は、巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向に膨らむ。
【０３０６】  この結果、図７５に示すように、第１強度領域Ｒ１、第２強度領域Ｒ２および第３強度領域Ｒ３は、いずれも、巻回軸Ｏ１ａおよび巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向に広く分布する。
【０３０７】  ここで、給油部７７および充電部７８は、巻回軸Ｏ１ａおよび巻回軸Ｏ１ｂのいずれからも離れた位置に設けられている。このため、受電部２０が送電部５６と非接触で電力を受電する際に、受電部２０の周囲に形成される電磁界が給油部７７および充電部７８に達することを抑制することができる。次に、図７８を用いて、受電部２０と、この受電部２０とは異なるタイプの送電部５６との間で電力伝送するときについて説明する。
【０３０８】  図７８は、受電部２０と、送電部５６との間で電力伝送するときの様子を示す斜視図である。この図７８において、送電部５６は、フェライトコア１６０と、コイル１６３とを含む。
【０３０９】  基部１６２は、板状に形成されており、この基部１６２には、溝部１６４と、この溝部１６４の中央部から上方に向けて突出するように形成された軸部１６１とを含む。コイル１６３は、軸部１６１に巻回されている。
【０３１０】  このように、形成された送電部５６と受電部２０との間で電力伝送する際には、送電部５６のコイル１６３に電流が流れる。
【０３１１】  これにより、受電部２０と送電部５６との間で磁路２０１，２０２が形成される。たとえば、磁路２０２は、軸部１６１と、エアギャップと、フェライトコア１７０の中央部と、コイル１８１内と、コア片１７４の端部と、エアギャップと、フェライトコア１６０とを通る。磁路２０２は、軸部１６１とエアギャップとフェライトコア１７０の中央部と、コイル１８３内と、コア片１７６と、エアギャップと、フェライトコア１６０とをとおる。
【０３１２】  このように、受電部２０と送電部５６との間で磁路が形成されることで、コイル１８１と、コイル１８３とに大きな電流が流れる。これにより、受電部２０が送電部５６から電力を受電する。
【０３１３】  ここで、コア片１７４と、フェライトコア１６０との間においては、磁束は、巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向に広く分布する。同様にコア片１７６とフェライトコア１６０との間においても、磁束は、巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向広く分布する。
【０３１４】  このように、本実施の形態に係る電動車両１０に搭載された受電部２０によれば、各種の送電部５６から電力を受電することができる。
【０３１５】  ここで、図７９に示すように、第１強度領域Ｒ１、第２強度領域Ｒ２および第３強度領域Ｒ３は、巻回軸Ｏ１ｂの延びる方向に広く分布する。ここで、図７９に示すように、給油部７７および充電部７８は、巻回軸Ｏ１ｂから離れた位置に設けられている。受電部２０が送電部５６から非接触で電力を受電する際に、給油部７７および充電部７８に強度の高い電磁界が達することを抑制することができる。
【０３１６】  なお、上記の実施の形態においては、所謂電磁界共振（共鳴）結合などを利用した例について説明したが、所謂電磁誘導タイプの非接触充電方式にも適用することができる。なお、受電部２０の２次コイル２２が受電した電力を電磁誘導コイルで取り出してもよく、本実施の形態のように、キャパシタと整流器とを接続するようにしてもよい。なお、送電部５６においても、同様に、電源５３からの電力を電磁誘導コイルを用いて１次コイル５８に供給してもよく、また、配線で高周波電力ドライバ５４と、１次コイル５８とを接続するようにしてもよい。
【０３１７】  今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。さらに、上記数値などは、例示であり、上記数値および範囲にかぎられない。
【産業上の利用可能性】
【０３１８】  本発明は、非接触で電力を受電可能な車両に適用することができる。
【符号の説明】
【０３１９】  １０  電動車両、１１，９１  受電装置、１３  整流器、１４  コンバータ、１５  バッテリ、１６  パワーコントロールユニット、１７  モータユニット、２０，９６  受電部、２１，５７  フェライトコア、２２，５８，９２，９４，９７，９９  コイル、２３，５９，９５，９８  キャパシタ、２４，６０  筐体、２５，６２  シールド、２５ａ  天板部、２５ｂ  周壁部、２５ｃ〜２５ｆ  壁部、２６  蓋部、２７，６１  固定部材、２８  ボルト、２９ａ，２９ｂ，６４ａ，６４ｂ  突出部、３０，３１  絶縁片、３５  第１端部、３６  第２端部、３７  上面、３８  底面、３９，４０  側面、４１，４２  端面、４３，４５  長辺部、４４，４６  短辺部、５０，９０  送電装置、５１  外部給電装置、５２  駐車スペース、５３  交流電源、５４  高周波電力ドライバ、５５  制御部、５６，９３  送電部、６３  蓋部材、６５  磁路。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【国際調査報告】
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