(57)【要約】ロック装置４０が、一対のロッド４５ａ、４５ｂが付勢部材４７の付勢力に抗して一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込まれて一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜けたときに、一対のロッド４５ａ、４５ｂが引き込まれた状態を保持する保持機構４８を備える。そのため、可動部材３０を開位置３０ａから閉位置３０ｂに移動させるときに、一対のロッド４５ａ、４５ｂが固定部材２０に当たって押し込まれることを無くすことができる。そのため、一対のロッド４５ａ、４５ｂが固定部材２０に当たって押し込まれるときに発生する荷重を無くすことができる。よって、従来に比べて、可動部材３０を閉めるときの操作フィーリングを向上させることができる。
2013118326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材と、
前記固定部材に対して開位置と閉位置に移動可能な可動部材と、
前記可動部材を該可動部材が前記閉位置にあるときに前記固定部材にロック・アンロックするロック装置と、
を有し、
前記ロック装置は、
前記固定部材と前記可動部材のうち前記可動部材側に設けられており、ロッド延び方向に延びる一対のロッドと、
前記一対のロッドを、前記ロッド延び方向に互いに反対方向に同期させる同期機構と、
前記固定部材と前記可動部材のうち前記固定部材側に設けられており、前記一対のロッドの前記ロッド延び方向の端部が出入りする一対のロック受け部と、
前記一対のロッドを、前記ロッド延び方向であって前記一対のロック受け部に入り込む方向に付勢する付勢部材と、
前記一対のロッドが前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対のロック受け部から抜ける方向に引き込まれて前記一対のロック受け部から抜けたときに、前記一対のロッドが引き込まれた状態を保持する保持機構と、
を備える、
車両用内装装置。
【請求項２】
前記保持機構は、
前記一対のロッドの少なくとも一方のロッドに設けられる係合部と、
前記可動部材に設けられ、前記係合部に係脱可能な係合受け部と、
前記一対のロッドが前記一対のロック受け部から抜ける方向に引き込まれつつあるときに、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記ロッド延び方向と異なる方向であり前記係合部と前記係合受け部とが係合し合う方向に移動させる移動機構と、
を備える、請求項１記載の車両用内装装置。
【請求項３】
前記ロック装置は、前記開位置にある前記可動部材を前記閉位置側に移動させつつあるときに、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記係合部と前記係合受け部との係合が解除される方向に移動させて前記保持機構による保持を解除する、解除機構をさらに備える、請求項２記載の車両用内装装置。
【請求項４】
前記解除機構は、
前記係合部が設けられる前記ロッドに設けられる第１の解除機構要素と、
前記固定部材に設けられ、前記開位置にある前記可動部材を前記閉位置側に移動させつつあるときに前記第１の解除機構要素と当たり合う第２の解除機構要素と、
を備える、請求項３記載の車両用内装装置。
【請求項５】
前記保持機構の前記係合部は、前記一対のロッドの一方のロッドのみに設けられており、
前記ロック装置は、前記一対のロッドのうち前記係合部が設けられていない方のロッドを、前記一対のロッドが前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対のロック受け部から抜ける方向に引き込まれている間中、前記可動部材に対して前記ロッド延び方向と異なる方向に変位させる変位機構をさらに備える、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用内装装置。
【請求項６】
前記保持機構の前記移動機構は、前記係合部が設けられる前記ロッドと前記係合受け部が設けられる前記可動部材との一方に弾性変形可能に設けられる第１の移動機構要素と、前記係合部が設けられる前記ロッドと前記係合受け部が設けられる前記可動部材との他方に設けられる第２の移動機構要素と、を備え、前記第１の移動機構要素が前記第２の移動機構要素に乗り上げることで、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記ロッド延び方向と異なる方向であり前記係合部と前記係合受け部とが係合し合う方向に移動させる、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の車両用内装装置。
【請求項７】
前記保持機構の前記移動機構は、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記開位置にある前記可動部材を前記閉位置側に移動させて前記閉位置に達したときの前記可動部材の前記固定部材に対する移動方向Ｄ１と直交する方向に移動させており、
前記解除機構は、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記方向Ｄ１と直交する方向に移動させて前記保持機構による保持を解除しており、
前記方向Ｄ１で、前記固定部材と、前記解除機構によって前記保持機構による保持が解除されたときにおける前記係合部が設けられる前記ロッドとの間には、空間が存在している、請求項３または請求項４記載の車両用内装装置。
【請求項８】
前記ロック装置は、前記固定部材と前記可動部材のうち前記可動部材側に設けられるプッシュ式のノブをさらに備えており、
前記保持機構の前記移動機構は、前記係合部が設けられる前記ロッドに設けられる第１の回動機構要素と、前記プッシュ式のノブに設けられる第２の回動機構要素と、を備え、前記プッシュ式のノブの操作力にて、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記係合部と前記係合受け部とが係合し合う方向に回動させる、請求項２〜請求項５のいずれか１項に記載の車両用内装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用グローブボックス装置等の車両用内装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２３、図２４は、従来の車両用内装装置１としての車両用グローブボックス装置を示している。車両用内装装置１は、固定部材２と、可動部材３と、ロック装置４と、クッションゴム６と、を有する。
可動部材３は、固定部材２に対して開位置と閉位置に移動可能とされている。
ロック装置４は、固定部材２と可動部材３のうち可動部材３側に設けられる一対のロッド４ａ、４ａと、固定部材２と可動部材３のうち固定部材２側に設けられており一対のロッド４ａ、４ａの端部が出入りする一対のロック受け部４ｂ、４ｂと、を備える。
クッションゴム６は、可動部材３が閉位置（図２４の実線の位置）にあるときに、可動部材３が固定部材２に対して車両走行振動によりがたつくことを抑制するために設けられる。【０００３】
開位置にある可動部材３を閉位置側（図２３のＣ方向）に移動させると、図２３に示すように、一対のロッド４ａ、４ａの各ロッドの端部に設けられる斜面部４ｃが固定部材２に当たり、一対のロッド４ａ，４ａが押し込まれる。可動部材３が閉位置に達したとき、図２４に示すように、一対のロッド４ａ、４ａが一対のロック受け部４ｂ、４ｂに嵌まる。また、可動部材３が閉位置に達したとき、クッションゴム６が固定部材２と可動部材３とによって圧縮変形させられる。【０００４】
しかし、従来の車両用内装装置１には、つぎの問題点がある。
開位置にある可動部材３を閉位置に移動させるとき（可動部材３を閉めるとき）、一対のロッド４ａ、４ａの斜面部４ｃが固定部材２に当たって一対のロッド４ａ，４ａが押し込まれるときに発生する荷重と、クッションゴム６を圧縮変形させるときに発生する荷重と、の２段階の荷重が発生する。そのため、可動部材３を閉めるときの操作フィーリングを向上させる点で改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３８４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、従来に比べて、可動部材を閉めるときの操作フィーリングを向上させることができる車両用内装装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）〔実施例１、２〕
固定部材と、
前記固定部材に対して開位置と閉位置に移動可能な可動部材と、
前記可動部材を該可動部材が前記閉位置にあるときに前記固定部材にロック・アンロックするロック装置と、
を有し、
前記ロック装置は、
前記固定部材と前記可動部材のうち前記可動部材側に設けられており、ロッド延び方向に延びる一対のロッドと、
前記一対のロッドを、前記ロッド延び方向に互いに反対方向に同期させる同期機構と、
前記固定部材と前記可動部材のうち前記固定部材側に設けられており、前記一対のロッドの前記ロッド延び方向の端部が出入りする一対のロック受け部と、
前記一対のロッドを、前記ロッド延び方向であって前記一対のロック受け部に入り込む方向に付勢する付勢部材と、
前記一対のロッドが前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対のロック受け部から抜ける方向に引き込まれて前記一対のロック受け部から抜けたときに、前記一対のロッドが引き込まれた状態を保持する保持機構と、
を備える、
車両用内装装置。
（２）〔実施例１，２〕
前記保持機構は、
前記一対のロッドの少なくとも一方のロッドに設けられる係合部と、
前記可動部材に設けられ、前記係合部に係脱可能な係合受け部と、
前記一対のロッドが前記一対のロック受け部から抜ける方向に引き込まれつつあるときに、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記ロッド延び方向と異なる方向であり前記係合部と前記係合受け部とが係合し合う方向に移動させる移動機構と、
を備える、（１）記載の車両用内装装置。
（３）〔実施例１，２〕
前記ロック装置は、前記開位置にある前記可動部材を前記閉位置側に移動させつつあるときに、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記係合部と前記係合受け部との係合が解除される方向に移動させて前記保持機構による保持を解除する、解除機構をさらに備える、（２）記載の車両用内装装置。
（４）〔実施例１，２〕
前記解除機構は、
前記係合部が設けられる前記ロッドに設けられる第１の解除機構要素と、
前記固定部材に設けられ、前記開位置にある前記可動部材を前記閉位置側に移動させつつあるときに前記第１の解除機構要素と当たり合う第２の解除機構要素と、
を備える、（３）記載の車両用内装装置。
（５）〔実施例１，２〕
前記保持機構の前記係合部は、前記一対のロッドの一方のロッドのみに設けられており、
前記ロック装置は、前記一対のロッドのうち前記係合部が設けられていない方のロッドを、前記一対のロッドが前記付勢部材の付勢力に抗して前記一対のロック受け部から抜ける方向に引き込まれている間中、前記可動部材に対して前記ロッド延び方向と異なる方向に変位させる変位機構をさらに備える、（２）〜（４）のいずれか１つに記載の車両用内装装置。
（６）〔実施例１〕
前記保持機構の前記移動機構は、前記係合部が設けられる前記ロッドと前記係合受け部が設けられる前記可動部材との一方に弾性変形可能に設けられる第１の移動機構要素と、前記係合部が設けられる前記ロッドと前記係合受け部が設けられる前記可動部材との他方に設けられる第２の移動機構要素と、を備え、前記第１の移動機構要素が前記第２の移動機構要素に乗り上げることで、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記ロッド延び方向と異なる方向であり前記係合部と前記係合受け部とが係合し合う方向に移動させる、（２）〜（５）のいずれか１つに記載の車両用内装装置。
（７）〔実施例１〕
前記保持機構の前記移動機構は、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記開位置にある前記可動部材を前記閉位置側に移動させて前記閉位置に達したときの前記可動部材の前記固定部材に対する移動方向Ｄ１と直交する方向に移動させており、
前記解除機構は、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記方向Ｄ１と直交する方向に移動させて前記保持機構による保持を解除しており、
前記方向Ｄ１で、前記固定部材と、前記解除機構によって前記保持機構による保持が解除されたときにおける前記係合部が設けられる前記ロッドとの間には、空間が存在している、（３）または（４）記載の車両用内装装置。
（８）〔実施例２〕
前記ロック装置は、前記固定部材と前記可動部材のうち前記可動部材側に設けられるプッシュ式のノブをさらに備えており、
前記保持機構の前記移動機構は、前記係合部が設けられる前記ロッドに設けられる第１の回動機構要素と、前記プッシュ式のノブに設けられる第２の回動機構要素と、を備え、前記プッシュ式のノブの操作力にて、前記係合部が設けられる前記ロッドを、前記係合部と前記係合受け部とが係合し合う方向に回動させる、（２）〜（５）のいずれか１つに記載の車両用内装装置。
【発明の効果】
【０００８】
上記（１）の車両用内装装置によれば、ロック装置が、一対のロッドが付勢部材の付勢力に抗して一対のロック受け部から抜ける方向に引き込まれて一対のロック受け部から抜けたときに、一対のロッドが引き込まれた状態を保持する保持機構を備えるため、つぎの効果を得ることができる。
開位置にある可動部材を閉位置に移動させるときに（可動部材を閉めるときに）、一対のロッドが固定部材に当たって押し込まれることを無くすことができる。そのため、一対のロッドが固定部材に当たって押し込まれるときに発生する荷重を無くすことができる。よって、従来に比べて、可動部材を閉めるときの操作フィーリングを向上させることができる。【０００９】
上記（２）の車両用内装装置によれば、保持機構が、一対のロッドが一対のロック受け部から抜ける方向に引き込まれつつあるときに、係合部が設けられるロッドを、ロッド延び方向と異なる方向であり係合部と前記係合受け部とが係合し合う方向に移動させる移動機構を備えるため、つぎの効果を得ることができる。
一対のロッドを一対のロック受け部から引き込むだけで、係合部と係合受け部とを係合させることができる。そのため、一対のロッドを一対のロック受け部から引き込むための操作とは別に係合部と係合受け部とを係合させる操作を要する場合に比べて、車両用内装装置の操作性上で有利である。【００１０】
上記（３）の車両用内装装置によれば、ロック装置が、開位置にある可動部材を閉位置側に移動させつつあるときに、係合部が設けられるロッドを、係合部と係合受け部との係合が解除される方向に移動させて保持機構による保持を解除する、解除機構をさらに備えるため、つぎの効果を得ることができる。
開位置にある可動部材を閉位置に移動させるだけで保持機構による保持を解除することができる。したがって、可動部材を閉じる操作とは別に保持機構による保持を解除する操作を要する場合に比べて、車両用内装装置の操作性上で有利である。【００１１】
上記（４）の車両用内装装置によれば、解除機構が、係合部が設けられるロッドに設けられる第１の解除機構要素と、固定部材に設けられ開位置にある可動部材を閉位置側に移動させつつあるときに第１の解除機構要素と当たり合う第２の解除機構要素と、を備えるため、つぎの効果を得ることができる。
第１の解除機構要素と第２の解除機構要素とが当たり合うことで、係合部が設けられるロッドを、係合部と係合受け部との係合が解除される方向に移動させることができる。【００１２】
上記（５）の車両用内装装置によれば、ロック装置が、一対のロッドのうち係合部が設けられていない方のロッドを、一対のロッドが付勢部材の付勢力に抗して一対のロック受け部から抜ける方向に引き込まれている間中、可動部材に対してロッド延び方向と異なる方向に変位させる変位機構をさらに備えるため、つぎの効果を得ることができる。
開位置にある可動部材を閉位置側に移動させて可動部材が閉位置に達したときに、可動部材にねじれが生じて、一対のロッドのうち係合部が設けられていない方のロッドがロック受け部に対して位置ズレしている場合であっても、変位機構によって一対のロッドのうち係合部が設けられていない方のロッドが変位する量だけ位置ズレの量を低減できる。よって、ロック装置が変位機構を備えていない場合に比べて、一対のロッドのうち係合部が設けられていない方のロッドがロック受け部に進入できなくなることを抑制できる。【００１３】
上記（６）の車両用内装装置によれば、保持機構の移動機構が、第１、第２の移動機構要素を備えており、第１の移動機構要素が前記第２の移動機構要素に乗り上げることで、係合部が設けられるロッドをロッド延び方向と異なる方向であり係合部と係合受け部とが係合し合う方向に移動させるため、つぎの効果を得ることができる。
比較的簡単な構成で、確実に、係合部と係合受け部とを係合させることができる。【００１４】
上記（７）の車両用内装装置によれば、保持機構の移動機構が、係合部が設けられるロッドを、方向Ｄ１と直交する方向に移動させており、解除機構が、係合部が設けられるロッドを、方向Ｄ１と直交する方向に移動させて保持機構による保持を解除しており、方向Ｄ１で、固定部材と、解除機構によって保持機構による保持が解除されたときにおける係合部が設けられるロッドとの間には、空間が存在しているため、つぎの効果を得ることができる。
解除機構によって保持機構による保持が解除された後に、係合部が設けられるロッドを固定部材に対してその空間内で方向Ｄ１に移動させることができる。そのため、開位置にある可動部材を固定部材に対して勢いよく閉位置側に移動させる場合であっても、解除機構によって保持機構による保持が解除された後に、係合部が設けられるロッドが固定部材に当たり可動部材の閉動を阻害することを抑制できる。【００１５】
上記（８）の車両用内装装置によれば、保持機構の移動機構が、第１、第２の回動機構要素を備えており、プッシュ式のノブの操作力にて、係合部が設けられるロッドを、係合部と係合受け部とが係合し合う方向に回動させるため、つぎの効果を得ることができる。
プッシュ式のノブを操作するだけで、比較的簡単な構成で、確実に、係合部と係合受け部とを係合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明実施例１の車両用内装装置の、可動部材が閉位置にあるときの、固定部材を省略した模式透視正面図である。なお、本図は、本発明実施例２にも適用可能である。
【図２】本発明実施例１の車両用内装装置の、可動部材が閉位置にあるときの断面図である。なお、本図は、本発明実施例２にも適用可能である。
【図３】本発明実施例１の車両用内装装置におけるロック装置の部分分解斜視図である。
【図４】本発明実施例１の車両用内装装置におけるロック装置の部分斜視図である。
【図５】本発明実施例１の車両用内装装置におけるロック装置の部分背面図である。
【図６】本発明実施例１の車両用内装装置におけるロック装置の第１のロッドの、ロッド延び方向に直線状に延びている場合の、斜視図である。
【図７】本発明実施例１の車両用内装装置におけるロック装置の第１のロッドの、ロッド延び方向に直線状に延びている場合の、図６とは異なる方向から見たときの斜視図である。
【図８】本発明実施例１の車両用内装装置の、可動部材が閉位置にありプッシュ式のノブを操作していないときの、図５のＡ−Ａ線部位での断面図である。
【図９】図８の、第１のロッドとその近傍の拡大図である。
【図１０】本発明実施例１の車両用内装装置の、図８の状態からプッシュ式のノブを操作したときの、第１のロッドとその近傍の拡大図である。
【図１１】本発明実施例１の車両用内装装置の、開位置にある可動部材を閉位置側に移動させて第１のロッドが解除機構により係合部と係合受け部との係合が解除される方向に移動したときの、第１のロッドとその近傍の拡大図である。
【図１２】本発明実施例１の車両用内装装置の第１の変形例を示す図であり、ロック装置が変位機構を備える場合の、可動部材が閉位置にありプッシュ式のノブを操作していないときの断面図である。
【図１３】本発明実施例１の車両用内装装置の第１の変形例を示す図であり、図１２の状態からプッシュ式のノブを操作したときの断面図である。+あって、解除機構により保持機構による保持が解除されて一対のロッドが付勢部材の付勢力で一対のロック受け部に入り込む方向に移動したときの、第１のロッドとその近傍を示す部分断面図である。
【図１４】本発明実施例１の車両用内装装置の第２の変形例を示す図であり、保持機構の移動機構と解除機構とが第１のロッドを方向Ｄ１と直交する方向に移動させる場合であって、解除機構により保持機構による保持が解除されて一対のロッドが付勢部材の付勢力で一対のロック受け部に入り込む方向に移動したときの、第１のロッドとその近傍を示す部分断面図である。
【図１５】図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】解除機構によって保持機構による保持を解除させた後に第１のロッドが固定部材に対して空間内で方向Ｄ１に移動したときの、図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】本発明実施例２の車両用内装装置におけるロック装置の部分分解斜視図である。
【図１８】本発明実施例２の車両用内装装置におけるロック装置の部分斜視図である。ただし、図面の明確化のために第２のロッドを省略している。
【図１９】本発明実施例２の車両用内装装置におけるロック装置の、図１８とは異なる方向から見たときの部分斜視図である。ただし、図面の明確化のために第２のロッドを省略している。
【図２０】本発明実施例２の車両用内装装置におけるロック装置の部分斜視図である。ただし、図面の明確化のために第２のロッドを省略している。なお、（ａ）は、可動部材が閉位置にありプッシュ式のノブを操作していないときを示しており、（ｂ）は、プッシュ式のノブを操作して、ロッドが、ロック受け部から抜ける方向に引き込まれるとともに保持機構により係合部と係合受け部とが係合し合う方向に回動したときを示している。
【図２１】本発明実施例２の車両用内装装置におけるロック装置の、図２０とは異なる方向から見たときの部分斜視図である。ただし、図面の明確化のために第２のロッドを省略している。なお、（ａ）は、可動部材が閉位置にありプッシュ式のノブを操作していないときを示しており、（ｂ）は、プッシュ式のノブを操作して、ロッドがロック受け部から抜ける方向に引き込まれるとともに保持機構により係合部と係合受け部とが係合し合う方向に回動したときを示している。
【図２２】本発明実施例２の車両用内装装置の、開位置にある可動部材を閉位置側に移動させてロッドが解除機構により係合部と係合受け部との係合が解除される方向に回動したときの、解除機構を示す拡大断面図である。
【図２３】従来の車両用内装装置の、開位置にある可動部材を閉位置側に移動させてロッドの斜面部が固定部材に当たったときの断面図である。
【図２４】従来の車両用内装装置の、図２３の状態からさらに可動部材を閉位置側に移動させて可動部材が閉位置に達したときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図１６は、本発明実施例１の車両用内装装置を示しており、図１７〜図２２は、本発明実施例２の車両用内装装置を示している。ただし、図１、図２は、本発明実施例２にも適用可能である。なお、図において、ＦＲは車両前方を示し、ＵＰは上方を示す。
本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分には、本発明実施例１と実施例２にわたって同じ符号を付してある。
まず、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する部分を説明する。
【００１８】
本発明実施例の車両用内装装置（以下、単に、内装装置ともいう）１０は、たとえば、車両の助手席前方でインストルメントパネル部位に配置される車両用グローブボックス装置である。ただし、内装装置１０は、車両用グローブボックス装置の上方に配置される車両用アッパボックス装置であってもよく、車両の運転席と助手席の間に配置される車両用コンソールボックス装置であってもよく、その他の装置であってもよい。以下、本発明実施例と図示例では、内装装置１０が車両用グローブボックス装置である場合を例にとって説明する。
【００１９】
内装装置１０は、図２に示すように、固定部材２０と、可動部材３０と、ロック装置４０と、クッションゴム６０と、を有する。
【００２０】
固定部材２０は、車両の内装部材であるインストルメントパネルであってもよく、インストルメントパネルに対して固定される部材であってもよい。固定部材２０は、車両後方（車室側）に開放する収容部２１を備える。
【００２１】
可動部材３０は、収容部２１を開閉する。可動部材３０は、固定部材２０に対して開閉動可能とされている。可動部材３０は、収容部２１を開閉するドアである。可動部材３０は、小物類を収納可能な図示略のボックス部を備えていてもよい。可動部材３０は、回動軸芯３１と、アウタ部材３２と、インナ部材３３と、を備える。
【００２２】
回動軸芯３１は、可動部材３０の下端部（その近傍を含む）で車両左右方向に延びている。可動部材３０は、固定部材２０に開位置３０ａ（図２の２点鎖線にて示す位置）と閉位置３０ｂ（図２の実線にて示す位置）に回動軸芯３１まわりに上下方向に回動可能に支持されている。可動部材３０は、ロック装置４０がアンロックされれば、回動軸芯３１まわりに自重で閉位置３０ｂから開位置３０ａに回動する（開く）。可動部材３０を開位置３０ａから閉位置３０ｂに回動させる（閉める）ときは、回動軸芯３１まわりに手で可動部材３０を持ち上げる。可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにロック装置４０をロックすれば、可動部材３０は固定部材２０に対して閉位置３０ｂを維持する。なお、可動部材３０は、可動部材３０を開位置３０ａから閉位置３０ｂに回動させる際に、ロック装置４０のロックを確実に行うために、閉位置３０ｂよりも若干量開位置３０ａと反対側に（車両前方側に）オーバーストロークできるようになっている。
【００２３】
アウタ部材３２とインナ部材３３とは、互いに固定されている。アウタ部材３２とインナ部材３３は、アウタ部材３２とインナ部材３３の少なくともいずれか一方の部材に形成したリブ３４の先端部で、溶着または締結にて、互いに固定されている。アウタ部材３２とインナ部材３３との間には、内側空間部３５が設けられている。
【００２４】
ロック装置４０は、可動部材３０を閉位置３０ｂにあるときに固定部材２０にロック・アンロックする装置である。ロック装置４０は、図３に示すように、ベゼル４１と、ノブ４２と、ノブ付勢スプリング４３と、カム４４と、一対のロッド４５ａ、４５ｂと、一対のロック受け部４６ａ、４６ｂ（図１参照）と、付勢部材４７と、保持機構４８（図９参照）と、解除機構４９（図９参照）と、を有する。
【００２５】
ロック装置４０のロックは、図８に示すように、一対のロッド４５ａ、４５ｂが一対のロック受け部４６ａ、４６ｂに入ることでかかる。ロック装置４０のロックは、一対のロッド４５ａ、４５ｂが一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜けることで解除される。
【００２６】
ベゼル４１は、可動部材３０の内部空間部３５に配置されており、可動部材３０に固定されている。ベゼル４１は、可動部材３０のアウタ部材３２に固定されていてもよくインナ部材３３に固定されていてもよい。ベゼル４１は、可動部材３０と一体に形成されていてもよく、可動部材３０と別体に形成されて可動部材３０に固定して取付けられていてもよい。ベゼル４１は、可動部材３０の、回動軸芯３１の延びる方向（幅方向、左右方向、車両左右方向）の中央位置よりも運転席に近い位置に配置される。
ベゼル４１は、図３に示すように、内周面でノブ４２を直線動可能に支持し外周面でカム４４を回転可能に支持する筒状部４１ａと、ノブ４２がベゼル４１から抜けることを抑制する抜け止め突起４１ｂと、を備える。
【００２７】
ノブ４２は、ロック装置４０のロックをアンロックするために設けられる。ノブ４２は、プッシュ式であってもよく、プル式であってもよく、スライド式であってもよい。本発明実施例および図示例では、ノブ４２がプッシュ式である場合を例にとって説明する。
【００２８】
ノブ４２は、固定部材２０と可動部材３０のうち可動部材３０側に設けられている。ノブ４２は、ベゼル４１に、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両前後方向に、往復直線動可能に支持される。ノブ４２は、ベゼル４１に、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両後方側から組付けられる。ノブ４２は、ノブ円筒部４２ａと、ノブストッパ４２ｂと、カム押圧突起４２ｃと、を備える。
【００２９】
ノブ円筒部４２ａは、ベゼル４１側（可動部材３０が閉位置にあるときにおける車両前方）に所定量延びて設けられている。ノブ円筒部４２ａは、ベゼル４１の筒状部４１ａ内に入り込んでおり、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両前後方向に往復直線動可能に支持されている。このため、ノブ４２は、ベゼル４１に往復直線動可能に支持される。
【００３０】
ノブストッパ４２ｂは、ノブ付勢スプリング４３の付勢力によりノブ４２がベゼル４１から抜けることを防止するために設けられる。ノブストッパ４２ｂは、ベゼル４１の抜け止め突起４１ｂと同数設けられている。ノブストッパ４２ｂと抜け止め突起４１ｂは、少なくとも１個ずつ設けられている。なお図示例では、ノブストッパ４２ｂと抜け止め突起４１ｂが２個ずつ設けられている場合を示している。ノブストッパ４２ｂは、ノブ４２がノブ付勢スプリング４３によりベゼル４１から抜ける方向（可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両後方）に移動したときにベゼル４１の抜け止め突起４１ｂに当接（係合）し、ノブ４２がベゼル４１に対してそれ以上抜ける方向（車両後方）に移動することを防止する。
【００３１】
カム押圧突起４２ｃは、ノブ４２をプッシュ操作したときにカム４４をカム４４の回動軸芯Ｐまわりに回動させるために設けられる。カム押圧突起４２ｃは、ノブ４２をプッシュ操作したときに、カム４４を、一対のロッド４５ａ、４５ｂが一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向（一対のロッド４５ａ、４５ｂを引き込む方向）に回動させる。カム押圧突起４２ｃは、カム４４側（ベゼル側４１ａ、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両前方）に突出して設けられている。カム押圧突起４２ｃは、ノブ４２をプッシュ操作したときにカム４４の後述する傾斜部４４ｄに当接し、カム４４を回転させる。
【００３２】
ノブ付勢スプリング４３は、ノブ４２を、ベゼル４１に対してベゼル４１から抜ける方向（可動部材３０が閉位置にあるときにおける車両後方）に常時付勢する。ノブ付勢スプリング４３は、たとえば、一端がベゼル４１に当接し他端がノブ４２に当接するコイルスプリングからなる。
【００３３】
カム４４は、固定部材２０と可動部材３０のうち可動部材３０側に設けられている。カム４４は、可動部材３０の内部空間部３５に配置されている。カム４４は、ベゼル４１に回動軸芯Ｐまわりに回転可能に支持されている。カム４４は、ベゼル４１に、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両前方側から組付けられる。カム４４は、回動軸部４４ａと、回動軸部４４ａから一側に延びる第１のカムアーム部４４ｂと、回動軸部４４ａから他側に延びる第２のカムアーム部４４ｃと、傾斜部４４ｄと、を備える。
【００３４】
カム４４は、回動軸部４４ａに設けられる孔４４ｅにベゼル４１の筒状部４１ａが差込まれることで、ベゼル４１に回動軸部４４ａで回動可能に支持される。
第１のカムアーム部４４ｂの延び方向先端部（その近傍を含む）には、一対のロッド４５ａ、４５ｂの一方のロッドである第１のロッド４５ａが連結されており、第２のカムアーム部４４ｃの延び方向先端部（その近傍を含む）には、一対のロッド４５ａ、４５ｂの他方のロッドである第２のロッド４５ｂが連結されている。
【００３５】
カム４４が、回動軸部４４ａでベゼル４１に回動可能に支持されており、第１のカムアーム部４４ｂで第１のロッド４５ａと連結されており、第２のカムアーム部４４ｃで第２のロッド４５ｂと連結されているため、カム４４が回転することにより第１、第２のロッド４５ａ、４５ｂを互いに反対方向に同期して動かすことができる。
【００３６】
傾斜部４４ｄは、ノブ４２のベゼル４１に対する直線動をカム４４のベゼル４１に対する回動に変換するために設けられる。傾斜部４４ｄは、カム４４の回動軸芯Ｐ以外の部位に設けられている。傾斜部４４ｄは、ノブ４２側（ベゼル４１側、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両後方）に突出して設けられている。傾斜部４４ｄの突出方向先端面（ノブ４２側面）が、傾斜面とされている。
【００３７】
一対のロッドである第１、第２のロッド４５ａ、４５ｂは、図８に示すように、固定部材２０と可動部材３０のうち可動部材３０側に設けられている。第１、第２のロッド４５ａ、４５ｂは、それぞれ、ロッド延び方向Ｄ２に延びている。ここで、ロッド延び方向Ｄ２は、可動部材３０の回動軸芯３１の延びる方向である。第１、第２のロッド４５ａ、４５ｂは、ロッド延び方向Ｄ２に、直線状に延びていてもよく、少なくとも１つの屈曲部または湾曲部を有して延びていてもよい。可動部材３０が閉位置３０ｂにあるとき、第１のロッド４５ａの、第２のロッド４５ｂと反対側の端部（先端部）４５ｃが、一対のロック受け部４６ａ、４６ｂの一方のロック受け部である第１のロック受け部４６ａに出入りし、第２のロッド４５ｂの、第１のロッド４５ａと反対側の端部（先端部）４５ｄが、一対のロック受け部４６ａ、４６ｂの他方のロック受け部である第２のロック受け部４６ｂに出入りする。第１のロッド４５ａの第１のロック受け部４６ａへの出入りと、第２のロッド４５ｂの第２のロック受け部４６ｂへの出入りは、同時に行なわれる。第１のロッド４５ａの端部４５ｃと、第２のロッド４５ｂの端部４５ｄとに、開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂに移動させる方向、かつ、各ロッド４５ａ、４５ｂの延び方向長さを小にする方向に傾斜する斜面部４５ｅが形成されている。第１、第２のロッド４５ａ、４５ｂの端部４５ｃ、４５ｄ以外の大部分は、可動部材３０の内部空間部３５にある。
【００３８】
一対のロック受け部である第１、第２のロック受け部４６ａ、４６ｂは、固定部材２０と可動部材３０のうち固定部材２０側に設けられている。第１、第２のロック受け部４６ａ、４６ｂは、可動部材３０の、回動軸芯３１の延びる方向の両側部に対応させて設けられている。第１、第２のロック受け部４６ａ、４６ｂは、固定部材２０の、可動部材３０の回動軸芯３１の延びる方向に可動部材３０と対向する壁部または該壁部に固定して取付けられるブッシュに設けられている。
【００３９】
付勢部材４７は、一対のロッド４５ａ、４５ｂを可動部材３０に対してロッド延び方向Ｄ２であって一対のロック受け部４６ａ、４６ｂに入り込む方向に付勢する。付勢部材４７は、たとえば、図３に示すように、カム４４を、ベゼル４１に対して回動付勢することで、一対のロッド４５ａ、４５ｂを付勢する。付勢部材４７は、たとえば、一端がベゼル４１に当接し他端がカム４４に当接するトーションスプリングからなる。ただし、付勢部材４７は、一端が可動部材３０に当接し他端が一対のロッド４５ａ、４５ｂのいずれか一方のロッドに当接して一対のロッド４５ａ、４５ｂを可動部材３０に対して付勢するコイルスプリングであってもよい。
【００４０】
保持機構４８は、プッシュ式のノブ４２を操作して一対のロッド４５ａ、４５ｂが付勢部材４７の付勢力に抗して一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込まれて一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜けたときに、可動部材３０に対して一対のロッド４５ａ、４５ｂが引き込まれた状態を保持する機構である。
【００４１】
保持機構４８は、図８、図９に示すように、一対のロッド４５ａ、４５ｂの少なくとも一方のロッドに設けられる係合部４８ａと、可動部材３０（可動部材３０に固定される部材を含む）に設けられ係合部４８ａに係脱可能な係合受け部４８ｂと、移動機構４８ｃと、を備える。なお、以下、本発明実施例では、係合部４８ａが一対のロッド４５ａ、４５ｂの一方のロッドである第１のロッド４５ａのみに設けられる場合を示す。
【００４２】
係合部４８ａは、第１のロッド４５ａに一体に形成されていてもよく、第１のロッド４５ａと別体に形成されて第１のロッド４５ａに固定されていてもよい。
係合受け部４８ｂは、可動部材３０に一体に形成されていてもよく、可動部材３０と別体に形成されて可動部材３０に固定されていてもよい。
移動機構４８ｃは、図１０に示すように、プッシュ式のノブ４２を操作して一対のロッド４５ａ、４５ｂが一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込まれつつあるときに、係合部４８ａが設けられるロッドである第１のロッド４５ａを、ロッド延び方向Ｄ２と異なる方向（直交する方向）であり係合部４８ａと係合受け部４８ｂとが係合し合う方向に移動させる機構である。
【００４３】
保持機構４８による一対のロッド４５ａ、４５ｂの保持は、係合部４８ａと係合受け部４８ｂとが係合し合うことで行なわれる。保持機構４８による一対のロッド４５ａ、４５ｂの保持の解除は、係合部４８ａと係合受け部４８ｂとの係合が解除されることにより行なわれる。
【００４４】
解除機構４９は、開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂ側に移動させつつあるときに、第１のロッド４５ａを、係合部４８ａと係合受け部４８ｂとの係合が解除される方向に移動させて保持機構４８による保持を解除する機構である。解除機構４９が第１のロッド４５ａを移動させる方向と、保持機構４８の移動機構４８ｃが第１のロッド４５ａを移動させる方向とは、互いに反対方向である。
【００４５】
解除機構４９は、第１のロッド４５ａに設けられる第１の解除機構要素４９ａと、固定部材２０（固定部材２０に対して固定される部材を含む）に設けられる第２の解除機構要素４９ｂと、を備える。第１の解除機構要素４９ａは、第１のロッド４５ａに一体に形成されていてもよく、第１のロッド４５ａと別体に形成されて第１のロッド４５ａに固定されていてもよい。第２の解除機構要素４９ｂは、固定部材２０に一体に形成されていてもよく、固定部材２０と別体に形成されて固定部材２０に固定されていてもよい。解除機構４９は、図１１に示すように、開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂ側に移動させつつあるときに第１の解除機構要素４９ａと第２の解除機構要素４９ｂとが互いに当接し合うことで、第１のロッド４５ａを、係合部４８ａと係合受け部４８ｂとの係合が解除される方向に移動させる。
【００４６】
ロック装置４０は、図１２、図１３に示すように、変移機構５０を備えていてもよい。
変移機構５０は、図１２に示すように、係合部４８ａが一対のロッド４５ａ、４５ｂの一方のロッド（第１のロッド４５ａ）のみに設けられる場合に、設けられる。
【００４７】
変移機構５０は、図１３に示すように、一対のロッド４５ａ、４５ｂのうち係合部４８ａが設けられていない方のロッドである第２のロッド４５ｂを、一対のロッド４５ａ、４５ｂが付勢部材４７の付勢力に抗して一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込まれている間中、可動部材３０（可動部材３０に対して固定される部材を含む）に対してロッド延び方向Ｄ２と異なる方向（直交する方向）に変位させる機構である。変移機構５０は、第２のロッド４５ｂを、可動部材３０が固定部材２０に対して開位置３０ａから閉位置３０ｂに移動する方向に変位させる機構である。変移機構５０は、第２のロッド４５ｂを、可動部材３０に対して、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両前方に変位させる。変位機構５０は、一対のロッド４５ａ、４５ｂが付勢部材４７の付勢力に抗して一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込まれつつあるときに、第２のロッド４５ｂを、可動部材３０に対して、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両前方に変位させる。
【００４８】
第２のロッド４５ｂは、一対のロッド４５ａ、４５ｂが一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込まれていないとき、可動部材３０に対して、変位機構５０による変位方向に変位不能（略変位不能を含む）とされている。第２のロッド４５ｂには、一対のロッド４５ａ、４５ｂがロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込まれたときに可動部材３０に対して変移機構５０により変位可能となるように、後退部４５ｆが設けられている。後退部４５ｆは、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときに車両後方となる方向に後退している。
【００４９】
変位機構５０は、第２のロッド４５ｂと可動部材３０の一方に弾性変形可能に設けられる第１の変移機構要素５０ａと、第２のロッド４５ｂと可動部材３０の他方に設けられる第２の変移機構要素５０ｂと、を備える。変位機構５０は、第１の変位機構要素５０ａが第２の変位機構要素５０ｂに乗り上げることで、第２のロッド４５ｂを可動部材３０に対して変位させる。第１の変位機構要素５０ａは、一対のロッド４５ａ、４５ｂが付勢部材４７の付勢力に抗して引き込まれている間中、第２の変移機構要素５０ｂに乗り上げている。
【００５０】
第１の変移機構要素５０ａは、たとえば、第２のロッド４５ｂと可動部材３０の一方に一体に形成される板バネからなり、樹脂弾性を利用して弾性変形可能とされている。第２の変移機構要素５０ｂは、たとえば、第２のロッド４５ｂと可動部材３０の他方に一体に形成されるリブからなる。
【００５１】
クッションゴム６０は、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときに、可動部材３０が固定部材２０に対して車両走行振動によりがたつくことを抑制するために設けられる。クッションゴム６０は、固定部材２０に取付けられていてもよく、可動部材３０に取付けられていてもよい。クッションゴム６０は、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるとき、固定部材２０と可動部材３０とによって車両前後方向に圧縮変形させられている。クッションゴム６０は、可動部材３０が開位置３０ａにあるとき、固定部材２０と可動部材３０とによって車両前後方向に圧縮変形させられていない。
【００５２】
ここで、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する作動を説明する。
（ｉ）可動部材３０が閉位置３０ｂにあるとき
図１２に示すように、一対のロッド４５ａ、４５ｂが、一対のロック受け部４６ａ、４６ｂに入っている。すなわち、ロック装置４０のロックがかかっている。
第２のロッド４５ｂは、可動部材３０に対して、変移機構５０により変位していない。
【００５３】
（ｉｉ）ロック装置４０のロック解除のためにノブ４２を車両前方にプッシュ操作したとき
ノブ４２のカム押圧突起４２ｃがカム４４の傾斜部４４ｄに当接摺動する。そのため、付勢部材４７の付勢力に抗して、カム４４が回動させられるとともに一対のロッド４５ａ、４５ｂが一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込まれる。その結果、図１３に示すように、ロック装置４０のロックが解除される。
第２のロッド４５ｂは、変移機構５０により、可動部材３０に対して、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両前方に変位する。
【００５４】
（ｉｉｉ）ロック装置４０のロックが解除された後、ノブ４２のプッシュ操作を解除したとき
ノブ４２は、ノブ付勢スプリング４３の付勢力によりベゼル４１に対して車両後方に移動しプッシュ操作前の状態に戻る。一対のロッド４５ａ、４５ｂは、保持機構４８により一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜けた状態に保持される。
第２のロッド４５ｂは、変移機構５０により可動部材３０に対して変位している。
可動部材３０が閉位置３０ｂから開位置３０ａ側に自重で移動する（開く）。
【００５５】
（ｉｖ）可動部材３０が開位置に３０ａにあるとき
一対のロッド４５ａ、４５ｂは、保持機構４８により引き込まれた状態に保持される。
第２のロッド４５ｂは、変移機構５０により可動部材３０に対して変位している。
【００５６】
（ｖ）開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂ側に移動させるとき
開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂ側に移動させて閉位置３０ｂ直前に達したときに、解除機構４９の第１、第２の解除機構要素４９ａ、４９ｂが互いに当接し始める。さらに可動部材３０を閉位置３０ｂ側に移動させることで、図１１に示すように、第１の解除機構要素４９ａが第２の解除機構要素４９ｂによって押される。第１の解除機構要素４９ａが第２の解除機構要素４９ｂによって押されるため、第１のロッド４５ａが、係合部４８ａと係合受け部４８ｂとの係合が解除される方向（保持機構４８による保持が解除される方向）に移動する。
解除機構４９によって保持機構４８による保持が解除されると、一対のロッド４５ａ、４５ｂが可動部材３０に対して付勢部材４７の付勢力で一対のロック受け部４６ａ、４６ｂに入る方向に移動しロック装置４０のロックがかかる。また、第２のロッド４５ｂは、可動部材３０に対して、変移機構５０により変位する前の状態に戻る。
【００５７】
つぎに、本発明実施例１と実施例２にわたって共通する作用・効果を説明する。
（Ａ）プッシュ式のノブ４２を操作して一対のロッド４５ａ，４５ｂを付勢部材４７の付勢力に抗して一対のロック受け部４６ａ，４６ｂから抜ける方向に引き込んで一対のロッド４５ａ，４５ｂが一対のロック受け部４６ａ，４６ｂから抜けたときに、一対のロッド４５ａ，４５ｂを引き込んだ状態に保持する保持機構４８を有するため、つぎの作用・効果を得ることができる。
（Ａ１）開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂに移動させるときに（可動部材３０を閉めるときに）、一対のロッド４５ａ、４５ｂが固定部材２０に当たって押し込まれることを無くすことができる。そのため、一対のロッド４５ａ、４５ｂが固定部材２０に当たって押し込まれるときに発生する荷重を無くすことができる。よって、従来に比べて、可動部材３０を閉めるときの操作フィーリングを向上させることができる。
（Ａ２）プッシュ式のノブ４２を操作してロック解除した後にノブ４２のプッシュ操作を解除しても、一対のロッド４５ａ、４５ｂが付勢部材４７の付勢力で一対のロック受け部４６ａ、４６ｂに入ってしまう（ロック装置４０のロックがかかる）ことを防止できる。そのため、プッシュ式のノブ４２が可動部材３０側に設けられる場合であっても、可動部材３０を確実に閉位置３０ｂから開位置３０ａ側に自重で移動させることができる。
【００５８】
（Ｂ）保持機構４８が、プッシュ式のノブ４２を操作して一対のロッド４５ａ，４５ｂを一対のロック受け部４６ａ，４６ｂから抜ける方向に引き込んでいるときに、第１のロッド４５ａを、第１のロッド４５ａの延び方向と異なる方向であり係合部４８ａと係合受け部４８ｂとが係合し合う方向に移動させる移動機構４８ｃを備えるため、つぎの作用・効果を得ることができる。
一対のロッド４５ａ、４５ｂを一対のロック受け部４６ａ，４６ｂから引き込むだけで（プッシュ式のノブ４２を操作するだけで）、係合部４８ａと係合受け部４８ｂとを係合させることができる。そのため、一対のロッド４５ａ、４５ｂを一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから引き込むための操作（ノブ４２のプッシュ操作）とは別に係合部４８ａと係合受け部４８ｂとを係合させる操作を要する場合に比べて、車両用内装装置１０の操作性上で有利である。
【００５９】
（Ｃ）ロック機構４０が、開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂ側に移動させているときに、第１のロッド４５ａを、係合部４８ａと係合受け部４８ｂとの係合が解除される方向に移動させて保持機構４８による保持を解除する、解除機構４９を備えるため、つぎの作用・効果を得ることができる。
開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂに移動させるだけで保持機構４８による保持を解除することができる。したがって、可動部材３０を閉じる操作とは別に保持機構４８による保持を解除する操作を要する場合に比べて、車両用内装装置１０の操作性上で有利である。
【００６０】
（Ｄ）解除機構４９が、第１のロッド４５ａに設けられる第１の解除機構要素４９ａと、固定部材２０に設けられ開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂ側に移動させつつあるときに第１の解除機構要素４９ａと当たり合う第２の解除機構要素４９ｂと、を備えるため、つぎの作用・効果を得ることができる。
第１の解除機構要素４９ａと第２の解除機構要素４９ｂとが当たり合うことで、第１のロッド４５ａを、係合部４８ａと係合受け部４８ｂとの係合が解除される方向に移動させることができる。
【００６１】
（Ｅ）ロック装置４０が、第２のロッド４５ｂを、一対のロッド４５ａ、４５ｂが付勢部材４７の付勢力に抗して一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込まれている間中、可動部材３０に対してロッド延び方向Ｄ２と異なる方向に変位させる変位機構５０をさらに備えるため、つぎの作用・効果を得ることができる。
開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂ側に移動させて可動部材３０が閉位置３０ｂに達したときに、可動部材３０にねじれが生じて、第２のロッド４５ｂが第２のロック受け部４６ｂに対して車両後方に位置ズレしている場合であっても、変位機構５０によって第２のロッド４５ｂが車両前方に変位する量だけ位置ズレの量を低減できる。よって、ロック装置４０が変位機構５０を備えていない場合に比べて、第２のロッド４５ｂが第２のロック受け部４６ｂに進入できなくなることを抑制できる。
【００６２】
（Ｆ）第１のロッド４５ａの端部４５ｃと、第２のロッド４５ｂの端部４５ｄとに、斜面部４５ｅが形成されているため、つぎの作用・効果を得ることができる。
装置１０の使用者が第１のロッド４５ａに触ってしまうこと等により、解除機構４９によらずに保持機構４８による一対のロッド４５ａ、４５ｂの保持が解除されてしまった場合であっても、斜面部４５ｅが、可動部材３０を開位置３０ａから閉位置３０ｂに移動させるときに固定部材２０に当たり、一対のロッド４５ａ、４５ｂを引き込む方向に動かすことができる。そのため、可動部材３０が閉位置３０ｂに戻らなくなるといったような不具合の発生を抑制できる。
【００６３】
（Ｇ）ノブ４２が、ベゼル４１に、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両後方側から組付けられ、カム４４が、ベゼル４１に、可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両前方側から組付けられるため、つぎの作用・効果を得ることができる。
ノブ４２とカム４４とのベゼル４１への組付方向が、車両前後方向の１軸方向で済む。その結果、組付け工数の低減に寄与できる。また、設備を用いて組付けを行なう際に、複雑な動きを要求されないため、設備による組付けが比較的容易であり設備投資を低く抑えることができる。
【００６４】
（Ｈ）ノブ４２がベゼル４１に支持されており、ベゼル４１が可動部材３０の、回動軸芯３１の延びる方向の中央位置よりも運転席に近い位置に配置されるため、つぎの作用・効果を得ることができる。
ノブ４２も、可動部材３０の、回動軸芯３１の延びる方向の中央位置よりも運転席に近い位置に配置される。そのため、運転席からのノブ４２の操作性が良好である。
【００６５】
（Ｉ）ノブ４２がプッシュ式であるため、つぎの作用・効果を得ることができる。
ノブ４２を回転式にする場合に比べて、操作が容易である。また、ノブ４２を可動部材３０に設けられる回転式にする場合と異なり、可動部材３０のノブ４２背面に指を差し込む凹部を設ける必要がなく、見栄えがよい。
【００６６】
つぎに、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
〔実施例１〕（図１〜図１６）
本発明実施例１では、保持機構４８がつぎのようになっている。
図９に示すように、保持機構４８の移動機構４８ｃが、係合部４８ａが設けられる第１のロッド４５ａと係合受け部４８ｂが設けられる可動部材３０との一方に弾性変形可能に設けられる第１の移動機構要素４８ｄと、係合部４８ａが設けられる第１のロッド４５ａと係合受け部４８ｂが設けられる可動部材３０との他方に設けられる第２の移動機構要素４８ｅと、を備える。なお、本発明実施例１では、第１の移動機構要素４８ｄが、係合部４８ａが設けられる第１のロッド４５ａに弾性変形可能に設けられている場合を示す。
【００６７】
第１の移動機構要素４８ｄは、たとえば、第１のロッド４５ａに一体に形成される板バネからなり樹脂弾性を利用して弾性変形可能とされている。第２の移動機構要素４８ｅは、たとえば、可動部材３０に一体に形成されるリブからなる。
【００６８】
移動機構４８ｃは、プッシュ式のノブ４２を操作して一対のロッド４５ａ、４５ｂを一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込みつつあるときに、第１の移動機構要素４８ｄが第２の移動機構要素４８ｅに乗り上げることで、第１のロッド４５ａを、ロッド延び方向Ｄ２と異なる方向（直交する方向）であり係合部４８ａと係合受け部４８ｂとが係合し合う方向に移動させる。
【００６９】
本発明実施例１では、解除機構４９がつぎのようになっている。
解除機構４９の第１の解除機構要素４９ａが、第１のロッド４５ａの一部（第１のロッド４５ａに設けられる当接面部）からなる。また、解除機構４９の第２の解除機構要素４９ｂが、固定部材２０の一部（固定部材２０に設けられる突起）からなる。
【００７０】
つぎに、本発明実施例１に特有な作用・効果を説明する。
保持機構４８の移動機構４８ｃが、第１、第２の移動機構要素４８ｄ，４８ｅを備えており、第１の移動機構要素４８ｄが第２の移動機構要素４８ｅに乗り上げることで、第１のロッド４５ａを、ロッド延び方向Ｄ２と異なる方向であり係合部４８ａと係合受け部４８ｂとが係合し合う方向に移動させるため、つぎの作用・効果を得ることができる。
比較的簡単な構成で、確実に、係合部４８ａと係合受け部４８ｂとを係合させることができる。
【００７１】
〔実施例１の変形例〕
図１４〜図１６は、本発明実施例１の変形例を示している。
本発明実施例１の変形例では、保持機構４８の移動機構４８ｃが、第１のロッド４５ａを、開位置３０ａにある可動部材３０を閉位置３０ｂ側に移動させて閉位置３０ｂに達したとき（達する直前を含む）の可動部材３０の固定部材２０に対する移動方向（車両前方）Ｄ１と直交する方向（上下方向）に移動させている。また、解除機構４９が、第１のロッド４５ａを、方向Ｄ１と直交する方向（上下方向）に移動させて保持機構４８による保持を解除している。また、方向Ｄ１で、固定部材２０と、解除機構４９によって保持機構４８による保持が解除されたときにおける第１のロッド４５ａとの間には、空間Ｓが存在している。
本発明図示例では、保持機構４８の移動機構４８ｃが第１のロッド４５ａを下方向に移動させ、解除機構４９が第１のロッド４５ａを上方向に移動させる場合を示している。
【００７２】
本発明実施例１の変形例に特有な作用・効果を説明する。
保持機構４８の移動機構４８ｃが、第１のロッド４５ａを、方向Ｄ１と直交する方向に移動させており、解除機構４９が、第１のロッド４５ａを、方向Ｄ１と直交する方向に移動させて保持機構４８による保持を解除しており、方向Ｄ１で、固定部材２０と、解除機構４９によって保持機構４８による保持が解除されたときにおける第１のロッド４５ａとの間には、空間Ｓが存在しているため、つぎの作用・効果を得ることができる。
図１６に示すように、解除機構４９によって保持機構３８による保持が解除された後に、第１のロッド４５ａを固定部材２０に対してその空間Ｓ内で方向Ｄ１に移動させることができる。そのため、開位置３０ａにある可動部材３０を固定部材２０に対して勢いよく閉位置３０ｂ側に移動させる場合であっても、解除機構４９によって保持機構４８による保持が解除された後に、第１のロッド４５ａが固定部材２０に当たり可動部材３０の閉動を阻害することを抑制できる。したがって、開位置３０ａにある可動部材３０を固定部材２０に対して勢いよく閉位置３０ｂ側に移動させる場合であっても、確実に可動部材３０を閉位置３０ｂに移動させてロック装置４０のロックをかけることができる。
【００７３】
〔実施例２〕（図１７〜図２２）
本発明実施例２では、保持機構４８がつぎのようになっている。
図２１に示すように、保持機構４８の係合受け部４８ｂが、可動部材３０に固定される部材であるベゼル４１に設けられている。また、図２０に示すように、保持機構４８の移動機構４８ｃが、第１のロッド４５ａに設けられる第１の回動機構要素４８ｆと、プッシュ式のノブ４２に設けられる第２の回動機構要素４８ｇと、を備える。
【００７４】
第１の回動機構要素４８ｆは、第１のロッド４５ａの外周面から半径方向外側に突出して設けられている。第１の回動機構要素４８ｆは、第１のロッド４５ａに一体に形成されていてもよく、別体に形成されて第１のロッド４５ａに固定されていてもよい。第２の回動機構要素４８ｇは、ノブ４２からベゼル４１側（可動部材３０が閉位置３０ｂにあるときにおける車両前方）に突出して設けられている。第２の回動機構要素４８ｇは、ノブ４２に一体に形成されていてもよく、別体に形成されてノブ４２に固定されていてもよい。
【００７５】
移動機構４８ｃは、プッシュ式のノブ４２を操作して一対のロッド４５ａ、４５ｂを一対のロック受け部４６ａ、４６ｂから抜ける方向に引き込みつつあるときに、プッシュ式のノブ４２の操作力にて第２の回動機構要素４８ｇが第１の回動機構要素４８ｆを押すことで、第１のロッド４５ａを、第１のロッド４５ａの軸芯まわりに係合部４８ａと係合受け部４８ｂとが係合し合う方向に回動させる。
【００７６】
本発明実施例２では、解除機構４９がつぎのようになっている。
図２０に示すように、解除機構４９の第１の解除機構要素４９ａが、第１のロッド４５ａの外周面から半径方向外側に突出して設けられる半径方向突起からなる。また、図２２に示すように、解除機構４９の第２の解除機構要素４９ｂが、固定部材２０の一部（固定部材２０に設けられる突起）からなる。
【００７７】
つぎに、本発明実施例２に特有な作用・効果を説明する。
保持機構４８の移動機構４８ｃが、第１、第２の回動機構要素４８ｆ、４８ｇを備えており、プッシュ式のノブ４２の操作力にて、第１のロッド４５ａを、第１のロッド４５ａの軸芯まわりに係合部４８ａと係合受け部４８ｂとが係合し合う方向に回動させるため、つぎの作用・効果を得ることができる。
プッシュ式のノブ４２を操作するだけで、比較的簡単な構成で、確実に、係合部４８ａと係合受け部４８ｂとを係合させることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  車両用内装装置
２０  固定部材
３０  可動部材
３１  可動部材の回動軸芯
３２  アウタ部材
３３  インナ部材
４０  ロック装置
４１  ベゼル
４２  ノブ
４３  ノブ付勢スプリング
４４  カム
４５ａ  第１のロッド
４５ｂ  第２のロッド
４６ａ  第１のロック受け部
４６ｂ  第２のロック受け部
４７  付勢部材
４８  保持機構
４８ａ  係合部
４８ｂ  係合受け部
４８ｃ  移動機構
４８ｄ  第１の移動機構要素
４８ｅ  第２の移動機構要素
４８ｆ  第１の回動機構要素
４８ｇ  第２の回動機構要素
４９    解除機構
４９ａ  第１の解除機構要素
４９ｂ  第２の解除機構要素
５０  変換機構
５０ａ  第１の変移機構要素
５０ｂ  第２の変移機構要素
６０  クッションゴム
Ｄ１  可動部材の移動方向
Ｄ２  ロッド延び方向
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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