(57)【要約】  誤動作を抑制することができる携帯電子機器。携帯電子機器（１００）は、筐体（１１０）と、第１、第２、第３の領域を備えるタッチセンサ（１３０）と、タッチセンサ誤動作抑制制御を行うＣＰＵ（１４０）と、タッチ有効無効判定制御表を格納するメモリ（１５０）と、を備える。ＣＰＵ（１４０）は、タッチ有効無効判定制御表を参照して、第１の領域（１３１）、第２の領域（１３２）、及び第３の領域（１３３）が特定の組み合わせを判定して、第２の領域（１３２）に対応する動作を行う。
2013099070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の表面に配置され、少なくとも第１、第２、第３の領域を備えるタッチセンサと、を有し、
前記第１、第２、第３の領域に対応する動作を行う携帯電子機器であって、
前記第２の領域のみタッチを検出した場合は、前記第２の領域に対応する動作を行い、  前記第１の領域と前記第２の領域がタッチを検出し、かつ、前記第３の領域はタッチを検出しない場合は、前記第２の領域に対応する動作を行い、
前記第１の領域、前記第２の領域、及び前記第３の領域がタッチを検出した場合は、少なくとも第２の領域に対応する動作は行わない、
携帯電子機器。
【請求項２】
前記第１の領域はタッチを検出せず、かつ、前記第２の領域と前記第３の領域がタッチを検出する場合は、前記第２の領域に対応する動作を行う、
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記タッチセンサは、接触面積を検出可能であり、
前記第１の領域と前記第２の領域がタッチを検出し、かつ、前記第３の領域はタッチを検出しない場合で、かつ、前記第１の領域の接触面積が、前記第２の領域の接触面積以下の場合は、前記第２の領域に対応する動作を行い、
前記第１の領域と前記第２の領域がタッチを検出し、かつ、前記第３の領域はタッチを検出しない場合で、かつ、前記第１の領域の接触面積が、前記第２の領域の接触面積より大きい場合は、少なくとも第２の領域に対応する動作は行わない、
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記タッチセンサは、接触面積を検出可能であり、
前記第１の領域はタッチを検出せず、かつ、前記第２の領域と前記第３の領域がタッチを検出する場合で、かつ、前記第３の領域の接触面積が、前記第２の領域の接触面積以下の場合は、前記第２の領域に対応する動作を行い、
前記第１の領域はタッチを検出せず、かつ、前記第２の領域と前記第３の領域がタッチを検出する場合で、かつ、前記第３の領域の接触面積が、前記第２の領域の接触面積より大きい場合は、少なくとも第２の領域に対応する動作は行わない、
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記第２の領域は、前記第１の領域と前記第３の領域の間にある、
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記タッチセンサは、静電容量方式である、
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
少なくとも前記第２の領域は、前記第２の領域に対応したマークが配置された、
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記第１、第２、第３の領域は、それぞれ対応したマークが配置された、
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記筐体の表面は所定の面を有し、
前記タッチセンサは、前記所定の面に配置された、
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記所定の面に配置された表示器を備える、
請求項９に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記所定の面は、平面である
請求項９に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記表示器はタッチパネルを備え、
前記タッチセンサは前記タッチパネルと一体である、
請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
前記所定の面は、略四角形である、
請求項９に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記第１、第２、第３の領域は、前記四角形の辺に沿って配置された、
請求項１３に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
前記四角形は長方形であって、
前記第１、第２、第３の領域は、前記長方形の短辺に沿って配置された、
請求項１３に記載の携帯電子機器。
【請求項１６】
前記第１、第２、第３の領域は、直線に沿って配置された、
請求項１４に記載の携帯電子機器。
【請求項１７】
前記第２の領域には、ホームキーが対応する
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１８】
前記第１の領域には、メニューキーが対応する、
請求項１７に記載の携帯電子機器。
【請求項１９】
前記第３の領域には、戻るキーが対応する、
請求項１７に記載の携帯電子機器。
【請求項２０】
筐体と、前記筐体の表面に配置され、少なくとも第１、第２、第３の領域を備えるタッチセンサと、を有し、前記第１、第２、第３の領域に対応する動作を行う携帯電子機器の制御方法であって、
前記第２の領域のみタッチを検出した場合は、前記第２の領域に対応する動作を行い、  前記第１の領域と前記第２の領域がタッチを検出し、かつ、前記第３の領域はタッチを検出しない場合は、前記第２の領域に対応する動作を行い、
前記第１の領域、前記第２の領域、及び前記第３の領域がタッチを検出した場合は、少なくとも第２の領域に対応する動作は行わない、
携帯電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量式センサを搭載する携帯電子機器およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯情報端末、スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電子機器など様々な情報機器にも、タッチパネル搭載型のディスプレイ画面が導入されてきている。ユーザは、タッチパネル画面に表示された文字若しくはアイコンを指で触れることにより、操作を行う。ユーザは、所望の処理を直感的な操作によって情報機器に実行させることができる。【０００３】
特許文献１には、光学式タッチセンサが同時に２点以上のタッチ位置を検出した場合にタッチセンサの入力不良と判断し、予め設定しておいた所定回数を連続して検出した場合に、顧客へエラーを通知するタッチセンサのエラー通知方法が記載されている。【０００４】
特許文献２には、電極２つを並べて配置し、何れか一方のみが検出有りの場合と、何れか一方が検出有りの後に復帰して続いて他方が検出有りの後に復帰した場合に、外乱の検知であると判定する静電容量式近接センサ装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−９５８０３号公報
【特許文献２】特開２００８−１７５７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
携帯電話機などの携帯端末では、省電力状態からの復帰は、物理ボタンの押下や端末の開閉などが利用されている。【０００７】
端末の前面に物理ボタンがない静電容量式センサ搭載携帯電話端末では、端末の側面などに設置された物理ボタンを押下して省電力状態から復帰させなければならず、操作が容易ではなかった。【０００８】
また、静電式タッチセンサを用いて省電力状態から復帰させる場合、ポケットの中などで誤動作してしまい利用者が意図せずに省電力状態から復帰してしまう場合がある。【０００９】
本発明の目的は、誤動作を抑制することができる携帯電子機器およびその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯電子機器は、筐体と、前記筐体の表面に配置され、少なくとも第１、第２、第３の領域を備えるタッチセンサと、を有し、前記第１、第２、第３の領域に対応する動作を行う携帯電子機器であって、前記第２の領域のみタッチを検出した場合は、前記第２の領域に対応する動作を行い、前記第１の領域と前記第２の領域がタッチを検出し、かつ、前記第３の領域はタッチを検出しない場合は、前記第２の領域に対応する動作を行い、前記第１の領域、前記第２の領域、及び前記第３の領域がタッチを検出した場合は、少なくとも第２の領域に対応する動作は行わない、構成を採る。【００１１】
本発明の携帯電子機器の制御方法は、筐体と、前記筐体の表面に配置され、少なくとも第１、第２、第３の領域を備えるタッチセンサと、を有し、前記第１、第２、第３の領域に対応する動作を行う携帯電子機器の制御方法であって、前記第２の領域のみタッチを検出した場合は、前記第２の領域に対応する動作を行い、前記第１の領域と前記第２の領域がタッチを検出し、かつ、前記第３の領域はタッチを検出しない場合は、前記第２の領域に対応する動作を行い、前記第１の領域、前記第２の領域、及び前記第３の領域がタッチを検出した場合は、少なくとも第２の領域に対応する動作は行わない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、静電容量式センサを搭載する携帯電子機器において、誤動作を抑制することができる携帯電子機器およびその制御方法を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯電子機器の概略構成を示す斜視図
【図２】上記実施の形態に係る携帯電子機器の構成を示すブロック図
【図３】上記実施の形態に係る携帯電子機器のタッチ有効無効判定制御を表にして示す図
【図４】上記実施の形態に係る携帯電子機器のタッチセンサ誤動作抑制制御動作を説明するフロー図
【図５】上記実施の形態に係る携帯電子機器の第１の領域、第２の領域、及び第３の領域のタッチ検出しきい値とタッチ検出面積との関係を示す図
【図６】上記実施の形態に係る他の携帯電子機器の概略構成を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯電子機器の概略構成を示す斜視図である。本実施の形態は、静電容量式センサを搭載する携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）、携帯ゲーム機などの携帯電子機器に適用できる。
【００１６】
図１に示すように、携帯電子機器１００は、筐体１１０と、筐体１１０の表面１１０ａに配置された表示部１２０と、表示部１２０の下の筐体１１０の表面１１０ａに配置され、少なくとも第１、第２、第３の領域を備えるタッチセンサ１３０と、を備える。
【００１７】
筐体１１０は、扁平の直方体形状であり、表面１１０ａは所定の面（ここでは略四角形の平面）を有する。なお、表面１１０ａは、曲面であってもよく、また形状は略四角形には限定されない。
【００１８】
表示部１２０は、所定の面（ここでは略四角形の平面）を有する表面１１０ａに配置されている。表示部１２０は、ＬＣＤディスプレイ又は有機ＥＬ（Organic Electro-Luminescence）ディスプレイ等で構成され、各種情報の内容やコンテンツ等を表示する。また、表示部１２０には、タッチパネル（図示略）が設置され、入力手段の機能も兼ね備えている。このタッチパネルは、表示部１２０の表示画面上の略全面を覆う。
【００１９】
タッチセンサ１３０は、筐体１１０の表面１１０ａ上の、表示部１２０の下側に配置される。タッチセンサ１３０は、少なくとも３つの隣り合った検出可能領域を有する静電容量式センサである。また、タッチセンサ１３０は、接触面積を検出可能である。本実施の形態では、３つの隣り合った検出可能領域は、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３である。第２の領域１３２は、第１の領域１３１と第３の領域１３３の間にある。
【００２０】
本実施の形態では、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３は、前記所定の面（略四角形の平面）の辺に沿って配置されている。具体的には、前記所定の面は、長方形であって、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３は、前記長方形の短辺に沿って配置されている。また、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３は、直線に沿って配置されている。
【００２１】
第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３には、それぞれ対応したマーク１４１、１４２、１４３が配置されている。少なくとも第２の領域１３２に、第２の領域１３２に対応したマークが配置されていればよい。本実施の形態では、第２の領域１３２のマーク１４２には、ホームキーが対応し、第１の領域１３１のマーク１４１には、メニューキーが対応し、第３の領域１３３のマーク１４３には、戻るキーが対応する。
【００２２】
図２は、上記携帯電子機器１００の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、携帯電子機器１００は、ＣＰＵ１４０と、メモリ１５０、表示部１２０、及びタッチセンサ１３０を備える。
【００２４】
ＣＰＵ１４０は、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３に対応する動作を行う。その対応動作の際、ＣＰＵ１４０は、以下のようなタッチセンサ誤動作抑制制御を行う。このタッチセンサ誤動作抑制制御は、本発明の「携帯電子機器の制御方法」の一例である。
【００２５】
（１）ＣＰＵ１４０は、第２の領域１３２のみタッチを検出した場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行い、第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行い、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３がタッチを検出した場合は、少なくとも第２の領域１３２に対応する動作は行わない。
【００２６】
（２）また、ＣＰＵ１４０は、第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がタッチを検出する場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行う。
【００２７】
（３）上述したように、タッチセンサ１３０は、接触面積を検出可能である。ＣＰＵ１４０は、第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合で、かつ、第１の領域１３１の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積以下の場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行い、第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合で、かつ、第１の領域１３１の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積より大きい場合は、少なくとも第２の領域１３２に対応する動作は行わない。
【００２８】
（４）ＣＰＵ１４０は、第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がタッチを検出する場合で、かつ、第３の領域１３３の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積以下の場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行い、第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がタッチを検出する場合で、かつ、第３の領域１３３の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積より大きい場合は、少なくとも第２の領域１３２に対応する動作は行わない。
【００２９】
メモリ１５０は、タッチセンサ誤動作抑制のプログラムを収めたＲＯＭ、ＲＡＭ、電気的に書換可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（electrically erasable programmable ROM）等から構成される。また、不揮発性メモリには、タッチ有効無効判定制御表（図３参照）を格納する。
【００３０】
図３は、タッチ有効無効判定制御を表にして示す図である。図３の表において、×印はタッチ非検出を、○印はタッチ検出（面積小）を、○/◎印はタッチ検出（面積小もしくは面積大）を、◎印はタッチ検出（面積大）を、それぞれ示し、面積小は、少なくとも面積大より接触面積が小さいことを示し、面積大は、少なくとも面積小より接触面積が大きいことを示す。
【００３１】
図３に示すように、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３のタッチ検出により、第２の領域１３２に対応する動作の「有効／無効」が決まる。第２の領域１３２には、ホームキーが対応しており、上記第２の領域１３２に対応する動作とは、具体的には携帯電子機器１００のスリープ状態から、ホームへの復帰動作の有効／無効である。第２の領域１３２に対応する動作が有効になる場合、携帯電子機器１００は、スリープ状態からホームへ復帰する。タッチ有効無効判定制御表による動作については、後述する。
【００３２】
以下、上述のように構成された携帯電子機器１００の動作について説明する。
【００３３】
図４は、携帯電子機器１００のタッチセンサ誤動作抑制制御動作を説明するフローチャートである。図中Ｓは、フローの各ステップを示す。
【００３４】
まず、ステップＳ１でＣＰＵ１４０は、タッチセンサ１３０からタッチ検出データを取得する。
【００３５】
ステップＳ２では、ＣＰＵ１４０は、取得したタッチ検出データに基づいて、図３のタッチ有効無効判定制御表を参照して、タッチ有効無効判定を行う。
【００３６】
ステップＳ３では、ＣＰＵ１４０は、タッチ有効無効判定によりタッチ有効か否かを判別し、タッチ有効である場合はステップＳ４に進み、タッチ無効である場合はステップＳ５に進む。
【００３７】
ステップＳ４では、ＣＰＵ１４０は、図３のタッチ有効無効判定制御表を参照して、第２の領域１３２に対応する動作を有効にするホームへの復帰動作を実行して本フローを終了する。
【００３８】
ステップＳ５では、ＣＰＵ１４０は、図３のタッチ有効無効判定制御表を参照して、第２の領域１３２に対応する動作を無効にして本フローを終了する。
【００３９】
次に、タッチ無効有効判定及び第２の領域１３２に対応する動作の有効／無効について詳細に説明する。
【００４０】
[基本動作]
基本的には、第２の領域１３２のみがタッチされるか、第２の領域１３２と他の領域とが特定の組み合わせでタッチされた場合に限り、第２の領域１３２に対応する動作（すなわちホームへの復帰動作）を有効にする。換言すれば、第２の領域１３２がタッチされなければ、第２の領域１３２に対応する動作は無効である。また、第２の領域１３２がタッチされた場合でも、第１の領域１３１及び／又は第３の領域１３３のタッチが特定の組み合わせになければ、第２の領域１３２に対応する動作は無効とされる。さらに上記特定の組み合わせ加えて、タッチ検出の面積の大小によっても、第２の領域１３２に対応する動作は無効とされる場合がある。
【００４１】
[動作例]
[ステージ１]  タッチ検出面積の大小を区別しない場合
第２の領域１３２のみタッチを検出した場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行う（図３ｃ参照）。
【００４２】
第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行う（図３ｈ，ｉ参照）。このように、第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合は、指で第２の領域１３２（ホームキー１４２）をタッチした場合が想定される。指で第２の領域１３２をタッチしたとき、隣の第１の領域１３１も同時に触れてしまうことがある。この場合、復帰有効とする。
【００４３】
第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３がタッチを検出した場合は、第２の領域１３２に対応する動作は行わない（図３ｊ参照）。このように、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３がすべてタッチされた場合は、ポケットの中で身体に接触したとき、手のひらが接触したとき、導電性の机等に伏せ置きしたときなどがある。復帰動作のために、第２の領域１３２をタッチしたものではないので、復帰無効とする。
【００４４】
第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がタッチを検出する場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行う（図３ｄ，ｅ参照）。
【００４５】
[ステージ２]  タッチ検出面積の大小を区別する場合
第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合で、かつ、第１の領域１３１の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積以下の場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行う（図３ｈ参照）。
【００４６】
第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合で、かつ、第１の領域１３１の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積より大きい場合は、少なくとも第２の領域１３２に対応する動作は行わない（図３ｉ参照）。
【００４７】
第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がタッチを検出する場合で、かつ、第３の領域１３３の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積以下の場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行う（図３ｄ参照）。
【００４８】
第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がタッチを検出する場合で、かつ、第３の領域１３３の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積より大きい場合は、少なくとも第２の領域１３２に対応する動作は行わない（図３ｅ参照）。
【００４９】
図５は、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３のタッチ検出しきい値とタッチ検出面積との関係を示す図である。図５Ａは第２の領域に対応する動作実行の場合、図５Ｂは第２の領域に対応する動作を実行しない場合を示す。
【００５０】
図５Ａに示すように、第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出（タッチ検出しきい値以上）し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合は、第２の領域１３２に対応する動作を実行する。指で第２の領域１３２（ホームキー１４２）をタッチしようとした場合、第２の領域１３２の隣の第１の領域１３１（メニューキー１４１）も同時に触れてしまうことがある。第１の領域１３１（メニューキー１４１）と第３の領域１３３（戻るキー１４３）は、所定距離（例えば約２５ｍｍ）離れているため人の指先で同時に押すことはない。第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合は、第２の領域１３２に対応する動作実行とする。
【００５１】
以上は、上記タッチ検出面積の大小を区別しない[ステージ１]の場合である。しかし、タッチ検出面積の大小を区別することで、より詳細なタッチセンサ誤動作抑制制御が可能になる。すなわち、第１の領域１３１と第２の領域１３２のタッチを検出後、第１の領域１３１と第２の領域１３２の接触面積を比較する。図５Ｂに示すように、第１の領域１３１と第２の領域１３２とがいずれもタッチされていても、第１の領域１３１のタッチ検出面積が第２の領域１３２のタッチ検出面積よりも大きい場合には、指で第２の領域１３２（ホームキー１４２）をタッチしようとして第１の領域１３１にタッチしたものではないことが想定される。例えば、第１の領域１３１にタッチしようとして、第２の領域１３２にもタッチしてしまった場合などが考えられる。この場合は、第２の領域１３２に対応する動作を実行しない。
【００５２】
同様に、上述した[ステージ１]では、第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がタッチを検出する場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行う（図３ｄ，ｅ参照）こととしたが、第２の領域１３２と第３の領域１３３との間で、タッチ検出面積の大小を区別することで、より詳細なタッチセンサ誤動作抑制制御が可能になる。すなわち、[ステージ２]では、第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がいずれもタッチされていても、第２の領域１３２のタッチ検出面積が第３の領域１３３のタッチ検出面積よりも大きい場合には、第２の領域１３２に対応する動作を実行し、第３の領域１３３のタッチ検出面積が第２の領域１３２のタッチ検出面積よりも大きい場合には、第２の領域１３２に対応する動作を実行しない。
【００５３】
このように、タッチ検出面積の大小を区別することで、利用者の指のタッチを検出したのか、ポケットの中や手のひらが接触したのかをより確度が高く判定することができる。
【００５４】
以上のように、本実施の形態によれば、携帯電子機器１００は、筐体１１０と、第１、第２、第３の領域を備えるタッチセンサ１３０と、タッチセンサ誤動作抑制制御を行うＣＰＵ１４０と、タッチ有効無効判定制御表を格納するメモリ１５０と、を備える。ＣＰＵ１４０は、タッチ有効無効判定制御表を参照して、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３が特定の組み合わせを判定して、第２の領域１３２に対応する動作を行う。例えば、ＣＰＵ１４０は、第２の領域１３２のみタッチを検出した場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行い、第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行い、第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３がタッチを検出した場合は、少なくとも第２の領域１３２に対応する動作は行わない。また、第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がタッチを検出する場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行う。
【００５５】
この構成により、利用者の指のタッチを検出したのか、ポケットの中や手のひらが接触したのかを判定して、誤動作を抑制することができる。省電力状態で復帰判定に利用することで、意図しない省電力からの復帰を防ぐことができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、タッチセンサ１３０は、接触面積を検出可能であり、ＣＰＵ１４０は、第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合で、かつ、第１の領域１３１の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積以下の場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行い、第１の領域１３１と第２の領域１３２がタッチを検出し、かつ、第３の領域１３３はタッチを検出しない場合で、かつ、第１の領域１３１の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積より大きい場合は、少なくとも第２の領域１３２に対応する動作は行わない。また、ＣＰＵ１４０は、第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がタッチを検出する場合で、かつ、第３の領域１３３の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積以下の場合は、第２の領域１３２に対応する動作を行い、第１の領域１３１はタッチを検出せず、かつ、第２の領域１３２と第３の領域１３３がタッチを検出する場合で、かつ、第３の領域１３３の接触面積が、第２の領域１３２の接触面積より大きい場合は、少なくとも第２の領域１３２に対応する動作は行わない。
【００５７】
この構成により、より確度の高い誤動作の判定が可能になり、意図しない省電力からの復帰をより効果的に防ぐことができる。
【００５８】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【００５９】
例えば、携帯電子機器としてスマートフォン／携帯電話機に適用した例について説明しているが、スマートフォン／携帯電話機に限らず情報通信機能を持ったＰＤＡ等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ又はその融合された装置に適用可能である。
【００６０】
また、タッチセンサがタッチパネルと一体である携帯電子機器に適用してもよい。
【００６１】
図６は、タッチセンサがタッチパネルと一体の携帯電子機器の概略構成を示す斜視図である。図６に示すように、携帯電子機器１００Ａは、タッチセンサ１３０がタッチパネル１２０Ａと一体化されている。タッチセンサがタッチパネルと一体の携帯電子機器１００Ａにあっても、図１の携帯電子機器１００と同様に、誤動作を抑制することができ、意図しない省電力からの復帰を防ぐことができる。
【００６２】
また、本実施の形態では携帯電子機器という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、携帯情報装置、電子機器等であってもよいことは勿論である。
【００６３】
さらに、上記携帯電子機器を構成する各部、例えば第１の領域１３１、第２の領域１３２、及び第３の領域１３３の数、形状、割り当て機能などは前述した実施の形態に限られない。
【００６４】
２０１１年１２月２７日出願の特願２０１１−２８５６６５の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係る携帯電子機器は、静電容量式センサを搭載する携帯電子機器全般に適用して有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００、１００Ａ  携帯電子機器
１１０  筐体
１１０ａ  表面
１２０  表示部
１２０Ａ  タッチパネル
１３０  タッチセンサ
１３１  第１の領域
１３２  第２の領域
１３３  第３の領域
１４１、１４２、１４３  マーク
１４０  ＣＰＵ
１５０  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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