(57)【要約】  本発明の課題は、低反射率特性とニュートラルな色目とを両立した反射防止部材を提供することである。本発明に係る反射防止部材は、ポリエステル製の基材、第一層、第二層、及び第三層を備える。これらの要素が前記の順番に積層している。前記第一層の屈折率が１．５２以上１．６５以下の範囲である。前記第二層の屈折率が１．６７以上１．８０以下の範囲、かつその厚みが１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲である。前記第三層の屈折率が１．３０以上１．４５以下の範囲、かつその厚みが７０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル製の基材、第一層、第二層、及び第三層を備え、これらの要素が前記の順番に積層しており、
前記第一層の屈折率が１．５２以上１．６５以下の範囲であり、
前記第二層の屈折率が１．６７以上１．８０以下の範囲、かつその厚みが１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲であり、
前記第三層の屈折率が１．３０以上１．４５以下の範囲、かつその厚みが７０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲である反射防止部材。
【請求項２】
前記第一層の厚みが０．５μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲である請求項１に記載の反射防止部材。
【請求項３】
標準Ｃ光源による透過色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、そのｂ*が０．２以上０．８以下の範囲であり、標準Ｃ光源による反射色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−８．０以上９．０以下の範囲、そのｂ*が−９．０以上３．０以下の範囲である請求項１に記載の反射防止部材。
【請求項４】
前記第二層の厚みが１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲であり、
前記第三層の厚みが７０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下の範囲である請求項１に記載の反射防止部材。
【請求項５】
前記第一層の厚みが１．０μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲である請求項４に記載の反射防止部材。
【請求項６】
標準Ｃ光源による透過色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、そのｂ*が０．２以上０．８以下の範囲であり、標準Ｃ光源による反射色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が０．０以上９．０以下の範囲、そのｂ*が−９．０以上０．０以下の範囲である請求項４に記載の反射防止部材。
【請求項７】
前記第二層の厚みが１３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲であり、
前記第三層の厚みが８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲である請求項１に記載の反射防止部材。
【請求項８】
標準Ｃ光源による透過色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、そのｂ*が０．２以上０．８以下の範囲であり、標準Ｃ光源による反射色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−８．０以上２．０以下の範囲、そのｂ*が−６．０以上３．０以下の範囲である請求項７に記載の反射防止部材。
【請求項９】
最小反射率が０．５％以下、平均視感反射率が０．７％以下、全光線透過率が９４％以上である請求項１に記載の反射防止部材。
【請求項１０】
前記第一層が、反応性有機官能基を有するアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種を含む第一の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有し、
前記第二層が、反応性有機官能基を有するアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種を含む第二の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有し、
前記第三層が、アルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種の硬化物と、シリカとから成る請求項１に記載の反射防止部材。
【請求項１１】
前記第一層に対する、前記第一の紫外線硬化型樹脂における前記アルコキシシラン及びその部分加水分解重合物の割合が、３質量％以上である請求項１０に記載の反射防止部材。
【請求項１２】
前記第二層に対する、前記第二の紫外線硬化型樹脂における前記アルコキシシラン及びその部分加水分解重合物の割合が、３質量％以上である請求項１０に記載の反射防止部材。
【請求項１３】
前記第三層は、アルコキシシランとフルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランとの混合物の重合体と、中空シリカ粒子とを含有する請求項１に記載の反射防止部材。
【請求項１４】
前記基材の前記第一層とは反対側の表面に積層されているアンチブロッキング層を更に備える請求項１に記載の反射防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルや液晶ディスプレイなどに用いられる反射防止部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネル、液晶ディスプレイなどの普及に伴い、映り込み抑制などのための反射防止部材（反射防止フィルム）が注目されている。【０００３】
従来、屈折率の異なる複数の層が積層された構造を有する種々の反射防止部材が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許特開２０１０−３２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような反射防止部材において、ウェット方式でより低反射化を図るためには、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の三層を積層する方法が知られている。【０００６】
しかし、このような三層の反射防止部材では、反射率が低くなるものの、短波長側の光（青色、波長λ＝４００〜５００ｎｍ）、長波長側の光（赤色、λ＝６００〜８００ｎｍ）の反射率が、中波長領域の光（黄色、λ＝５００〜６００ｎｍ）よりも相対的に高くなってしまうため、紫色の反射色が強く着色し、外観上の問題となることが多かった。【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、低反射率特性とニュートラルな色目とを両立した反射防止部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る反射防止部材は、ポリエステル製の基材、第一層、第二層、及び第三層を備え、これらの要素が前記の順番に積層しており、
前記第一層の屈折率が１．５２以上１．６５以下の範囲であり、
前記第二層の屈折率が１．６７以上１．８０以下の範囲、かつその厚みが１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲であり、
前記第三層の屈折率が１．３０以上１．４５以下の範囲、かつその厚みが７０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲である。【０００９】
本発明の第２の態様に係る反射防止部材では、前記第一層の厚みが０．５μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲である。【００１０】
本発明の第３の態様に係る反射防止部材では、第１又は第２の態様において、
標準Ｃ光源による透過色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、そのｂ*が０．２以上０．８以下の範囲であり、標準Ｃ光源による反射色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−８．０以上９．０以下の範囲、そのｂ*が−９．０以上３．０以下の範囲である。【００１１】
本発明の第４の態様に係る反射防止部材では、第１乃至第３のいずれか一の態様において、
前記第二層の厚みが１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲であり、
前記第三層の厚みが７０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下の範囲である。【００１２】
本発明の第５の態様に係る反射防止部材は、ポリエステルフィルムの表面に第一層、第二層及び第三層がこの順に積層されて形成され、前記第一層は、屈折率が１．５２以上１．６５以下の範囲で、かつ厚みが１．０μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲に形成され、前記第二層は、屈折率が１．６７以上１．８０以下の範囲で、かつ厚みが１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲に形成され、前記第三層は、屈折率が１．３０以上１．４５以下の範囲で、かつ厚みが７０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下の範囲に形成されて成ることを特徴とするものである。【００１３】
すなわち、本発明の第５の態様に係る反射防止部材では、第４の態様において、前記第一層の厚みが１．０μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲である。【００１４】
また、本発明にあっては、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間において標準Ｃ光源による透過色は、ａ*が−０．５以上０．０以下の範囲で、ｂ*が０．２以上０．８以下の範囲であり、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間において標準Ｃ光源による反射色は、ａ*が０．０以上９．０以下の範囲で、ｂ*が−９．０以上０．０以下の範囲であることが好ましい。【００１５】
すなわち、本発明の第６の態様に係る反射防止部材では、第４又は第５の態様において、標準Ｃ光源による透過色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、そのｂ*が０．２以上０．８以下の範囲であり、標準Ｃ光源による反射色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が０．０以上９．０以下の範囲、そのｂ*が−９．０以上０．０以下の範囲である。【００１６】
本発明の第７の態様に係る反射防止部材では、第１乃至第３のいずれか一の態様において、
前記第二層の厚みが１３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲であり、
前記第三層の厚みが８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲である。【００１７】
本発明の第８の態様に係る反射防止部材では、第７の態様において、標準Ｃ光源による透過色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、そのｂ*が０．２以上０．８以下の範囲であり、標準Ｃ光源による反射色の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−８．０以上２．０以下の範囲、そのｂ*が−６．０以上３．０以下の範囲である。【００１８】
本発明にあっては、最小反射率が０．５％以下、平均視感反射率が０．７％以下、全光線透過率が９４％以上であることが好ましい。【００１９】
すなわち、本発明の第９の態様に係る反射防止部材では、第１乃至第８のいずれか一の態様において、その最小反射率が０．５％以下、その平均視感反射率が０．７％以下、その全光線透過率が９４％以上である。【００２０】
本発明の第１０の態様に係る発明では、第１乃至第９のいずれか一の態様において、
前記第一層が、反応性有機官能基を有するアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種を含む第一の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有し、
前記第二層が、反応性有機官能基を有するアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種を含む第二の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有し、
前記第三層が、アルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種の硬化物と、シリカとから成る。【００２１】
本発明の第１１の態様に係る反射防止部材では、第１０の態様において、前記第一層に対する、前記第一の紫外線硬化型樹脂における前記アルコキシシラン及びその部分加水分解重合物の割合が、３質量％以上である。【００２２】
本発明の第１２の態様に係る反射防止部材では、第１０又は第１１の態様において、前記第二層に対する、前記第二の紫外線硬化型樹脂における前記アルコキシシラン及びその部分加水分解重合物の割合が、３質量％以上である。【００２３】
また、本発明にあっては、前記第三層は、アルコキシシランとフルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランとの混合物の重合体からなり、中空シリカ粒子を含有することが好ましい。【００２４】
すなわち、本発明の第１３の態様では、第１乃至第９のいずれか一の態様において、前記第三層は、アルコキシシランとフルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランとの混合物の重合体と、中空シリカ粒子とを含有する。【００２５】
また、本発明にあっては、前記基材の前記第一層とは反対側の表面にアンチブロッキング層が積層されているのが好ましい。【００２６】
すなわち、本発明の第１４の態様に係る反射防止部材は、第１乃至第１３のいずれか一の態様において、前記基材の前記第一層とは反対側の表面に積層されているアンチブロッキング層を更に備える。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、反射防止部材の低反射率特性とニュートラルな色目とを両立したものである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。
【図２】本発明の反射防止部材を備える画像表示機器の一例を示す概略の断面図である。
【図３】実施例と比較例の波長に対する反射率の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００３０】
本実施形態では、反射防止部材Ａは、図１に示されるように、基材４、第一層（ハードコート層）１、第二層（高屈折率層）２、及び第三層（低屈折率層）３を備える。基材４、第一層１、第二層２、及び第三層３は、この順番に積層している。すなわち、基材４の第一の主面（片面）上に第一層１が積層し、第一層１の基材４とは反対側の主面上に第二層２が積層し、第二層２の第一層１とは反対側の主面（片面）上に第三層３が積層している。基材４、第一層１、第二層２、及び第三層３のうちのいずれの要素も光透過性を有し、反射防止部材Ａが全体として光透過性を有する。
【００３１】
本実施形態では、第一層１の屈折率が１．５２以上１．６５以下の範囲である。また、第二層２の屈折率が１．６７以上１．８０以下の範囲、かつその厚みが１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲である。更に、第三層３の屈折率が１．３０以上１．４５以下の範囲、かつその厚みが７０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲である。
【００３２】
このように第一層１、第二層２及び第三層３の屈折率及び厚みが設定されることで、反射防止部材の反射率の波長依存性を小さくし、反射防止部材からの反射色を白色に近い色にすることができ、かつ反射防止部材Ａの低反射率化を実現できる。
【００３３】
第一層１の厚みは、０．５μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲であることが好ましい。この場合、反射防止部材Ａの機械的強度が向上する。
【００３４】
この反射防止部材ＡにＣＩＥで規定される標準Ｃ光源の光を入射した場合、透過色（透過光の色）の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、ｂ*が０．２以上０．８以下の範囲となることが、好ましい。また、この反射防止部材ＡにＣＩＥで規定される標準Ｃ光源の光を入射した場合、反射色（反射光の色）の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−８．０以上９．０以下の範囲、ｂ*が−９．０以上３．０以下の範囲となることが、好ましい。
【００３５】
本実施形態において、前記第二層２の厚みが１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲であり、且つ前記第三層３の厚みが７０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下の範囲であることが、好ましい。この場合、反射防止部材Ａからの反射色が、白色により近い色になる。第一層１の厚みが１．０μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲であれば、更に好ましい。この場合、反射防止部材Ａの機械的強度が充分に向上する。
【００３６】
また、前記第二層２の厚みが１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲、前記第三層３の厚みが７０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下の範囲に設定される場合には、反射防止部材ＡにＣＩＥで規定される標準Ｃ光源の光を入射した場合、透過色（透過光の色）の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、ｂ*が０．２以上０．８以下の範囲となることが、好ましい。また、この反射防止部材ＡにＣＩＥで規定される標準Ｃ光源の光を入射した場合、反射色（反射光の色）の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が０．０以上９．０以下の範囲、ｂ*が−９．０以上０．０以下の範囲となることが、好ましい。この場合、反射防止部材Ａからの反射光が特に白色により近い色となり、視認性が低下しにくくなる。
【００３７】
本実施形態において、第二層２の厚みが１３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲であり、且つ第三層３の厚みが８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲であることも、好ましい。この場合、反射光の色は、白色に近い色であるが、やや青みを帯びている。この反射防止部材Ａからの反射光と、ＩＴＯ膜からの反射光とが重なって成る光の色は、白色に非常に近い色となる。このため、反射防止部材Ａは、透明電極として広く使用されているＩＴＯ膜と併用される用途に、好適なものとなり、この場合、ＩＴＯ膜からの反射光の色を外部から目立たなくすることができる。ＩＴＯ膜と併用される用途としては、例えば後述する画像表示機器６に適用する用途が、挙げられる。
【００３８】
また、第二層２の厚みが１３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲、第三層３の厚みが８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲に設定される場合には、反射防止部材ＡにＣＩＥで規定される標準Ｃ光源の光を入射した場合の、透過色（透過光の色）の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、ｂ*が０．２以上０．８以下の範囲となることが、好ましい。また、この反射防止部材ＡにＣＩＥで規定される標準Ｃ光源の光を入射した場合の、反射色（反射光の色）の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−８．０以上２．０以下の範囲、ｂ*が−６．０以上３．０以下の範囲となることが好ましい。この場合、反射防止部材Ａからの反射光とＩＴＯ膜からの反射光とが重なって成る光が白色により近い色となり、視認性が低下しにくくなる。
【００３９】
反射防止部材Ａの最小反射率が０．５％以下であり、その平均視感反射率が０．７％以下であり、更にその全光線透過率が９４％以上であることも、好ましい、この場合、反射防止部材Ａは優れた光透過性、透明性、低反射性を発揮し、反射防止のための優れた性能を発揮する。
【００４０】
第一層１、第二層２、及び第三層３の材質は、特に制限されない。第一層１、第二層２、及び第三層３の材質の、好ましい組み合わせの第一の例では、第一層１が、反応性有機官能基を有するアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種を含む第一の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有する。更に、本例では、第二層２が、反応性有機官能基を有するアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種を含む第二の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有する。また、本例では、第三層３が、アルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種の硬化物と、シリカとから成る。この場合、第三層３の硬度が非常に高くなり、これにより反射防止部材Ａの機械的強度が向上する。それにより、反射防止部材Ａの耐擦傷性が高くなる。また、第一層１、第二層２及び第三層３が、いずれもアルコキシシラン系の化合物を含む組成物の硬化物を含有するために、各層間の密着性が向上する。特に、第一層１と第二層２とは、共に、反応性有機官能基を有するアルコキシシラン系の化合物を含む紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有するため、反応性有機官能基が反応することで、第一層１と第二層２との密着性が更に向上する。また、第一層１が紫外線硬化型樹脂の硬化物を含み、且つ充分に大きい厚みを有するため、反射防止部材Ａの硬度が向上する。
【００４１】
第一層１が第一の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有する場合、第一層１に対する、第一の紫外線硬化型樹脂におけるアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物の割合が、３質量％以上であることが、好ましい。この場合、反射防止部材Ａの耐擦傷性が更に向上し、また層間の密着性も更に向上する。
【００４２】
また、第二層２が第二の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有する場合、第二層２に対する、第二の紫外線硬化型樹脂におけるアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物の割合が、３質量％以上であることが、好ましい。この場合も、反射防止部材Ａの耐擦傷性が更に向上し、また層間の密着性も更に向上する。
【００４３】
第一層１、第二層２、及び第三層３の材質の、好ましい組み合わせの第二の例では、第三層３が、アルコキシシランとフルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランとの混合物の重合体と、中空シリカ粒子とを含有する。この場合の第一層１及び第二層２の材質は特に制限されない。本例では、第三層３の低屈折率化が容易となり、更に、第三層３の防汚性及び耐薬品性が向上する。
【００４４】
また、反射防止部材Ａは、アンチブロッキング層５を更に備えてもよい。アンチブロッキング層５は、基材の第一層１とは反対側の表面に積層される。この場合、反射防止部材Ａがロール状に巻き回されるなどして重ねられる場合の、ブロッキングの発生が抑制される。また、反射防止部材Ａが重ねられる場合の反射防止部材Ａの表面の滑性が向上する。
【００４５】
以下、反射防止部材Ａの構成要素について、更に詳しく説明する。
【００４６】
［基材４について］
基材４は、ポリエステル製である。例えば、基材４はポリエステルフィルムから形成される。ポリエステルフィルムのうち、特に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレートの２軸延伸フィルムは、優れた機械的特性、耐熱性、耐薬品性等を有するため、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、ラミネート用フィルム、ディスプレイ等の表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として好適である。特に、ディスプレイ用途に関しては液晶表示装置の部材であるプリズムレンズシート、タッチパネル、バックライト等のベースフィルムや、テレビの反射防止部材Ａのベースフィルム、プラズマテレビの前面光学フィルターに用いられる反射防止部材Ａ、近赤外線カットフィルム、電磁波シールドフィルムのベースフィルム等として好適である。
【００４７】
ポリエステルとして、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール等のグリコール成分とが反応することで生成する芳香族ポリエステルが好ましく、特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタリンジカルボキシレートなどが好ましい。またポリエステルは、前記例示した複数の成分等の共重合ポリエステルであってもよい。
【００４８】
基材４は有機または無機の粒子を含有してもよい。この場合、基材４の巻き取り性、搬送性等が向上する。このような粒子として、炭酸カルシウム粒子、酸化カルシウム粒子、酸化アルミニウム粒子、カオリン、酸化珪素粒子、酸化亜鉛粒子、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。基材４は、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、潤滑剤、触媒、他の樹脂等も、透明性を損なわない範囲で含有してもよい。
【００４９】
基材４のヘイズは３％以下であることが好ましく、この場合、反射防止部材Ａを通した映像等の視認性が向上し、反射防止部材Ａが光学的用途のフィルムとして特に適したものとなる。ヘイズが１．５％以下であれば更に好ましい。
【００５０】
基材４の厚みは特に制限されないが、２５μｍ以上２００μｍ以下の範囲であることが好ましい。特に基材４の厚みが２５μｍ以上１００μｍ以下であると、反射防止部材Ａの薄型化、軽量化が可能となり、また反射防止部材Ａの両表面（表裏）における干渉の発生が抑制され、更に基材４が加熱される際の熱収縮が抑制されて基材４の熱収縮による加工性の悪化等の不具合が抑制される。
【００５１】
基材４の表面反射率は４％以上６％以下の範囲であることが好ましい。基材４の表面反射率がこの範囲であると、基材４の両表面（表裏）における干渉の発生が抑制されて低反射率特性を確保しやすくなるものである。
【００５２】
本実施形態において、基材４の表面には易接着処理が施されていることが好ましい。易接着処理としては、プラズマ処理、コロナ処理等のドライ処理、アルカリ処理等の化学処理、易接着層を形成するコーティング処理等があげられる。易接着処理は、反射防止部材Ａの材料である基材４の単独膜がロール状に巻き回されるなどして重ねられる場合のブロッキングの発生を抑制したり滑性を向上したりするために施される。上記の易接着処理の中でも、基材４の表面（第一の主面上）に易接着層を積層することが好ましい。この場合、基材４と第一層１との間に易接着層が介在していることが好ましい。更に易接着処理は、基材４と第一層１との間の接着性向上のためにも利用され得る。易接着層の材質に制限はないが、特に、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等から形成されることが好ましい。易接着層の表面での界面反射によって反射防止部材Ａの反射率が増大することを抑制するためには、易接着層の屈折率が基材４の屈折率及び第一層１の屈折率に近いことが望ましく、特に、１．５８〜１．７５の範囲であることが好ましい。易接着層の光学膜厚が１２０〜１６０ｎｍの範囲であることが好ましい。この場合、基材４と第一層１との間の高い密着性を確保しつつ、易接着層が存在することによる反射率の増大や干渉ムラの発生が抑制される。
【００５３】
［第一層１について］
第一層１は、基材４よりも高い硬度を有するハードコート層として形成されるのが好ましい。これにより反射防止部材Ａの機械的強度が向上する。第一層１の鉛筆硬度はＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であれば更に好ましい。
【００５４】
第一層１の屈折率は、１．５２以上１．６５以下である必要がある。第一層１の屈折率がこの範囲であることで、第一層１と基材４との間における干渉ムラの発生が抑制される。第一層１の厚みは、特に制限されない。また、本実施形態における一つの態様においては、第一層１の厚みは、１．０μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲である必要がある。第一層１の厚みがこの範囲であれば、反射防止部材Ａの機械的強度が充分に向上する。また、第一層１の厚みは、０．５μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲であってもよい。第一層１の厚みがこの範囲であれば、反射防止部材Ａの機械的強度が向上する。
【００５５】
第一層１は、反応性硬化型樹脂組成物から形成されることが好ましく、例えば熱硬化型樹脂組成物と電離放射線硬化型樹脂組成物の少なくとも一方から形成されることが好ましい。熱硬化型樹脂組成物は、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する。熱硬化性樹脂と共に、必要に応じて架橋剤、重合開始剤、硬化剤、硬化促進剤、溶剤等が使用されてもよい。このような熱硬化型樹脂組成物が例えば基材４（易接着層が有る場合はその表面）上に塗布され、続いてこの熱硬化型樹脂組成物が加熱されて熱硬化することで、第一層１が形成され得る。
【００５６】
電離放射線硬化型樹脂組成物は、アクリレート系の官能基を有する樹脂を含むことが好ましい。アクリレート系の官能基を有する樹脂としては、例えば比較的低分子量の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマー、プレポリマーなどが挙げられる。前記の多官能化合物としては、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等が挙げられる。電離放射線硬化型樹脂組成物は更に反応性希釈剤を含有することも好ましい。反応性希釈剤としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー、並びにトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートの多官能モノマーが挙げられる。
【００５７】
電離放射線硬化型樹脂組成物が紫外線硬化型樹脂組成物などの光硬化型樹脂組成物である場合には、光硬化型樹脂組成物が光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類などが挙げられる。光硬化型樹脂組成物が光重合開始剤に加えて、或いは光重合開始剤に代えて、光増感剤を含有してもよい。光増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、チオキサントンなどが挙げられる。このような光硬化型樹脂組成物が例えば基材４上に塗布され、続いてこの光硬化型樹脂組成物に紫外線などの光が照射されて光硬化することで、第一層１が形成され得る。
【００５８】
第一層１の屈折率は、第一層１を形成するための樹脂組成物の組成によって容易に調整され得る。第一層１が屈折率調整用の粒子を含有すると共にその割合が調整されることで、第一層１の屈折率が調整されることも好ましい。
【００５９】
屈折率調整用の粒子の粒径は十分に小さいこと、すなわち屈折率調整用の粒子がいわゆる超微粒子であるが好ましく、この場合、第一層１の光透過性が十分に維持されるようになる。屈折率調整用の粒子の粒径は特に、０．５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この屈折率調整用の粒子の粒径とは、粒子の電子顕微鏡写真画像から算出される投影面積と同一の面積を有する円（面積相当円）の径のことである。屈折率調整用の粒子は、比較的屈折率の高い粒子であることが好ましく、特に屈折率が１．６以上の粒子であることが好ましい。この粒子は、金属や金属酸化物の粒子であることが好ましい。
【００６０】
第一層１中の屈折率調整用の粒子の含有量は、第一層１の屈折率が適切な値となるように適宜調整されるが、特に第一層１中の屈折率調整用の粒子の割合が５体積％以上７０体積％以下となるように調整されることが好ましい。屈折率調整用の粒子の具体例としては、チタン、アルミニウム、セリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、アンチモンから選ばれる一種あるいは二種以上の酸化物を含有する粒子が挙げられる。酸化物の具体例としては、ＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＴｉＯ2（屈折率２．３〜２．７）、ＣｅＯ2（屈折率１．９５）、Ｓｂ2Ｏ5（屈折率１．７１）、ＳｎＯ2（屈折率１.８〜２．０）、ＩＴＯ（屈折率１．９５）、Ｙ2Ｏ3（屈折率１．８７）、Ｌａ2Ｏ3（屈折率１．９５）、ＺｒＯ2（屈折率２．０５）、Ａｌ2Ｏ3（屈折率１．６３）等が挙げられる。
【００６１】
第一層１には帯電防止性能が付与されていることも好ましい。この場合、反射防止部材Ａの帯電が抑制され、また反射防止部材Ａへ埃の付着が抑制される。そのためには、第一層１が導電性粒子を含有することが好ましい。導電性粒子は同時に屈折率調整用の粒子としても機能してもよい。導電性粒子はナノ粒子であることが好ましく、特に粒径が０．５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の超微粒子であることが好ましい。導電性粒子の粒径も面積相当円の径である。導電性粒子の材質としては導電性を有する適宜の金属、金属酸化物等が挙げられ、具体的にはインジウム、亜鉛、錫、アンチモンから選ばれる一種又は二種以上の金属の酸化物が挙げられ、更に具体的には酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化錫（ＳｎＯ2）、アンチモン／錫酸化物（ＡＴＯ）、鉛／チタン酸化物（ＰＴＯ）、アンチモン酸化物（Ｓｂ2Ｏ5）等が挙げられる。第一層１に十分な帯電防止性能が付与されるためには、導電性粒子を含有することで第一層１のシート抵抗が１０15Ω／□以下となることが好ましい。第一層１のシート抵抗は小さいほど帯電防止性が向上するので、下限は特に設定されないが、シート抵抗を小さくするのには限界があるため、第一層１のシート抵抗の実質的な下限は１０6Ω／□である。第一層１中の導電性粒子の含有量は、第一層１の帯電防止性能が適切な程度となるように適宜調整されるが、特に第一層１中の導電性粒子の割合が５質量％以上７０質量％以下となるように調整されることが好ましい。
【００６２】
既述の通り、第一層１が、反応性有機官能基を有するアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種を含む第一の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有してもよい。そのためには、例えば、紫外線硬化型樹脂組成物から第一層１が形成される場合に、この紫外線硬化型樹脂組成物が、第一の紫外線硬化型樹脂を含有することが、好ましい。
【００６３】
反応性有機官能基を有するアルコキシシランにおける反応性有機官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、グリシジル基、イソシアネート基等が、挙げられる。反応性有機官能基を有するアルコキシシランとしては、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６４】
既述の通り、第一層１が第一の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有する場合、第一層１に対する、第一の紫外線硬化型樹脂におけるアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物の割合が、３質量％以上であることが、好ましい。この割合は、更に５〜１０質量％の範囲であることが好ましい。この場合、反射防止部材Ａの耐擦傷性が更に向上し、また層間の密着性も更に向上する。
【００６５】
［第二層２について］
第二層２は第三層３よりも屈折率の高い高屈折率層として形成される。第二層２の屈折率は１．６７以上１．８０以下の範囲であり、かつ厚み（実膜厚）は１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲である。第二層２の屈折率及び厚みが前記のような範囲であることで反射防止部材Ａの光反射性が抑制され、且つこの反射防止部材Ａからの反射光の色が適度な色目に調整される。この第二層２の屈折率が前記範囲より大きくなると反射防止部材Ａの光反射性は更に低減するものの、反射光の色が強くなりすぎてしまい、好ましくない。また、第二層２の厚みが前記範囲より大きくなると、反射防止部材Ａからの反射光の色が青みを帯びるようになってしまい、この厚みがさらに大きくなると反射防止部材Ａの反射率が著しく増大してしまうため、好ましくない。また、第二層２の厚みが前記範囲より小さくなると反射色が強い紫色をおびた色になってしまうため、好ましくない。
【００６６】
上記の通り、第二層２の厚みが大きくなると、反射光の光が青みを帯びてくる傾向が生じるが、第二層２の厚みが１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲であれば、反射光の色は白色に充分に近い色となる。但し、反射光の色を特に白色に近づけるためには、この第二層２の厚みが上記のように１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この厚みが１３０ｎｍより大きく１６０以下の範囲であれば更に好ましい。
【００６７】
また、既述の通り、反射防止部材ＡがＩＴＯ膜と併用される場合において、反射防止部材Ａからの反射光とＩＴＯ膜からの反射光とが重なって成る光の色を白色に近づけるためには、第二層２の厚みが１３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この厚みが１６０ｎｍより大きく１８０ｎｍ以下の範囲であれば更に好ましい。
【００６８】
第二層２は、反応性硬化型樹脂組成物から形成されることが好ましく、例えば熱硬化型樹脂組成物と電離放射線硬化型樹脂組成物の少なくとも一方から形成されることが好ましい。熱硬化型樹脂組成物は、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等の熱硬化性樹脂を含有する。熱硬化性樹脂と共に、必要に応じて架橋剤、重合開始剤、硬化剤、硬化促進剤、溶剤等が使用されてもよい。
【００６９】
電離放射線硬化型樹脂組成物は、アクリレート系の官能基を有する樹脂を含むことが好ましい。アクリレート系の官能基を有する樹脂としては、例えば比較的低分子量の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマー、プレポリマーなどが挙げられる。前記の多官能化合物としては、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等が挙げられる。電離放射線硬化型樹脂組成物は更に反応性希釈剤を含有することも好ましい。反応性希釈剤としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー、並びにトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートの多官能モノマーが挙げられる。
【００７０】
電離放射線硬化型樹脂組成物が紫外線硬化型樹脂組成物などの光硬化型樹脂組成物である場合には、光硬化型樹脂組成物が光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類などが挙げられる。光硬化型樹脂組成物が光重合開始剤に加えて、或いは光重合開始剤に代えて、光増感剤を含有してもよい。光増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、チオキサントンなどが挙げられる。
【００７１】
第二層２の屈折率は、第二層２を形成するための樹脂組成物の組成によって容易に調整され得る。第二層２が屈折率調整用の粒子を含有すると共にその割合が調整されることで、第二層２の屈折率が調整されることも好ましい。
【００７２】
屈折率調整用の粒子の粒径は十分に小さいこと、すなわち屈折率調整用の粒子がいわゆる超微粒子であるが好ましく、この場合、第二層２の光透過性が十分に維持されるようになる。屈折率調整用の粒子の粒径は特に、０．５ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この屈折率調整用の粒子の粒径とは、粒子の電子顕微鏡写真画像から算出される投影面積と同一の面積を有する円（面積相当円）の径のことである。
【００７３】
屈折率調整用の粒子は、比較的屈折率の高い粒子であることが好ましく、特に屈折率が１．６以上の粒子であることが好ましい。この粒子は、金属や金属酸化物の粒子であることが好ましい。
【００７４】
第二層２中の屈折率調整用の粒子の含有量は、第二層２の屈折率が適切な値となるように適宜調整されるが、特に第二層２中の屈折率調整用の粒子の割合が５体積％以上７０体積％以下となるように調整されることが好ましい。
【００７５】
屈折率調整用の粒子の具体例としては、チタン、アルミニウム、セリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、アンチモンから選ばれる一種あるいは二種以上の酸化物を含有する粒子が挙げられる。酸化物の具体例としては、ＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＴｉＯ2（屈折率２．３〜２．７）、ＣｅＯ2（屈折率１．９５）、Ｓｂ2Ｏ5（屈折率１．７１）、ＳｎＯ2（屈折率１．８〜２．０）、ＩＴＯ（屈折率１．９５）、Ｙ2Ｏ3（屈折率１．８７）、Ｌａ2Ｏ3（屈折率１．９５）、ＺｒＯ2（屈折率２．０５）、Ａｌ2Ｏ3（屈折率１．６３）等が挙げられる。
【００７６】
第二層２は、チタン、アルミニウム、セリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、アンチモンから選ばれる一種あるいは二種以上の酸化物を含有する粒子と共に、メタクリル官能性シランと、アクリル官能性シランとのうち少なくとも一方を含有することも好ましい。この場合、第二層２と第三層３との密着性が向上する。メタクリル官能性シランとしては、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。アクリル官能性シランとしては３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【００７７】
第二層２中のメタクリル官能性シランとアクリル官能性シランの含有量は特に制限されないが、第二層２中のメタクリル官能性シランとアクリル官能性シランの総量の割合が５質量％以上３０質量％以下の範囲であることが好ましい。前記割合が５質量％以上であると第二層２と第三層３との密着性が十分に高くなり、また前記割合が３０質量％以下であると第二層２中の架橋密度が十分に向上して第二層２の硬度が十分に高くなる。
【００７８】
第二層２の、第一層１とは反対側の主面には、第三層３が形成される前に表面処理が施されることが好ましい。この場合、第二層２と第三層３との間の濡れ性、密着性等の向上が可能となる。表面処理の方法としては、プラズマ処理、コロナ放電処理、フレーム処理などの物理的表面処理、カップリング剤、酸、アルカリによる化学的表面処理などが挙げられる。
【００７９】
既述の通り、第二層２が、反応性有機官能基を有するアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物のうち少なくとも一種を含む第二の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有してもよい。そのためには、例えば、紫外線硬化型樹脂組成物から第二層２が形成される場合に、この紫外線硬化型樹脂組成物が、第二の紫外線硬化型樹脂を含有することが、好ましい。
【００８０】
反応性有機官能基を有するアルコキシシランにおける反応性有機官能基としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、グリシジル基、イソシアネート基等が挙げられる。反応性有機官能基を有するアルコキシシランとしては、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、3-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、3-イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００８１】
既述の通り、第二層２が第二の紫外線硬化型樹脂の硬化物を含有する場合、第二層２に対する、第二の紫外線硬化型樹脂におけるアルコキシシラン及びその部分加水分解重合物の割合が、３質量％以上であることが、好ましい。この割合は、更に５〜１０質量％の範囲であることが好ましい。この場合、反射防止部材Ａの耐擦傷性が更に向上し、また層間の密着性も更に向上する。
【００８２】
［第三層３について］
第三層３の屈折率は、基材４、第一層１及び第二層２のいずれの屈折率よりも低いものである。第三層３の屈折率は１．３０以上１．４５以下の範囲であり、その厚み（実膜厚）は７０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下の範囲である。
【００８３】
第三層３の屈折率が前記のような範囲であることで、第一層１と第二層２との干渉作用により反射防止部材Ａの反射率が低減し、更に第三層３の厚みが前記のような範囲にあることで、反射防止部材Ａからの反射光の色が適度に調整される。
【００８４】
第三層３の厚みが７０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲であれば、反射光の色は白色に充分に近い色となる。但し、反射光の色を特に白色に近づけるためには、この第三層３の厚みが上記のように７０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この厚みが７０ｎｍ以上８０ｎｍ未満の範囲であれば更に好ましい。
【００８５】
また、既述の通り、反射防止部材ＡがＩＴＯ膜と併用される場合において、反射防止部材Ａからの反射光とＩＴＯ膜からの反射光とが重なって成る光の色を白色に近づけるためには、第三層３の厚みが８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲であることが好ましい。この厚みが１１０ｎｍより大きく１３０ｎｍ以下の範囲であれば更に好ましい。
【００８６】
第三層３は、例えばバインダー材料及び必要に応じて使用される屈折率調整用の粒子を含有する組成物から形成される。バインダー材料と屈折率調整用の粒子とが併用される場合、両者の組み合わせ、配合比等により第三層３の屈折率が適宜調整される。
【００８７】
バインダー材料としては、シリコンアルコキシド系樹脂、飽和炭化水素及びポリエーテルの少なくともいずれかを主鎖とするポリマー（例えばＵＶ硬化型樹脂組成物、熱硬化型樹脂組成物等）、ポリマー鎖中にフッ素原子を含む単位を含む樹脂などが挙げられる。
【００８８】
シリコンアルコキシド系樹脂としては、ＲmＳｉ（ＯＲ´）nで表されるシリコンアルコキシド（Ｒ、Ｒ´は炭素数１〜１０のアルキル基、ｍ＋ｎ＝４、ｍ及びｎはそれぞれ整数。）の部分加水分解縮合物であるオリゴマー及びポリマーが、挙げられる。シリコンアルコキシドとしては、具体的にはテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等が例示される。
【００８９】
バインダー材料として、熱又は電離放射線によって反応架橋する複数の基（重合性二重結合基等）を有する反応性有機珪素化合物が用いられてもよい。この有機珪素化合物の分子量は５０００以下であることが好ましい。このような反応性有機珪素化合物としては、片末端ビニル官能性ポリシラン、両末端ビニル官能性ポリシラン、片末端ビニル官能ポリシロキサン、両末端ビニル官能性ポリシロキサン、並びにこれらの化合物を反応させて得られるビニル官能性ポリシラン及びビニル官能性ポリシロキサン等が挙げられる。これら以外にも、反応性有機珪素化合物としては、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロキシシラン化合物が挙げられる。
【００９０】
屈折率調整用の粒子としては、比較的低屈折率の粒子が使用されることが好ましい。屈折率調整用の粒子の材質としては、シリカ、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化ナトリウム等が挙げられる。屈折率調整用の粒子が中空粒子を含むことが好ましい。中空粒子とは外殻によって包囲された空洞を有する粒子である。中空粒子の屈折率は１．２０〜１．４５であることが好ましい。
【００９１】
屈折率調整用の粒子には、必要に応じて、バインダー材料との濡れ性を向上するための表面処理が施されていることが好ましい。
【００９２】
屈折率調整用の粒子の粒径は十分に小さいこと、すなわち屈折率調整用の粒子がいわゆる超微粒子であることが好ましく、この場合、第三層３の光透過性が十分に維持されるようになる。屈折率調整用の粒子の粒径は特に、０．５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。この屈折率調整用の粒子の粒径とは、粒子の電子顕微鏡写真画像から算出される投影面積と同一の面積を有する円（面積相当円）の径のことである。
【００９３】
第三層３中の屈折率調整用の粒子の含有量は、第三層３の屈折率の値が適切な値となるように適宜調整されるが、特に第三層３中の屈折率調整用の粒子の割合が２０〜９９体積％となるように調整されることが好ましい。
【００９４】
組成物は、更に撥水、撥油性材料を含有してもよい。この場合、第三層３に防汚性が付与され得る。撥水、撥油性材料としては、一般的なワックス系の材料等が使用され得る。特に含フッ素化合物が使用されると、第三層３の汚れ、指紋等の除去性が特に向上すると共に、第三層３の表面の摩擦抵抗が低減して第三層３の耐摩耗性が向上する。
【００９５】
第三層３として好ましい態様は、アルコキシシランとフルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランとの混合物の重合体からなり、かつ中空シリカ粒子を含有するものを例示することができる。この場合、低屈折率の確保や防汚性機能付与、耐薬品性付与という効果が得られて好ましい。上記のアルコキシシランとしては、ポリメトキシシランなどを例示することができる。また、フルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランとしては、トリメトキシシリルドデカフルオロヘキサンなどを例示することができる。アルコキシシランとフルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランとの混合物は、アルコキシシラン１００質量部に対してフルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランを５〜１９００質量部の割合で混合することにより調製することができる。また、アルコキシシランとフルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランとの混合物の重合体は、例えば、ゾルゲル法などの重合法により生成することができる。アルコキシシランとフルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランとの混合物の重合体の分子量は、５００〜３０００であることが好ましい。また、中空シリカ粒子は上記と同様に、屈折率が１．２０〜１．４５であることが好ましく、粒径が０．５ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。また、第三層３には、アルコキシシランとフルオロカーボン骨格を有するアルコキシシランとの混合物の重合体１００質量部に対して、中空シリカ粒子を５〜２３３質量部の割合で含有されることが好ましい。
【００９６】
第三層３は、上記のような組成物が第二層２の上に塗布され、更にこの組成物がバインダー材料の性状に応じて加熱、加湿、紫外線照射、電子線照射等の処理が施されることで硬化することにより、形成され得る。
【００９７】
［アンチブロッキング層５について］
基材４の第一の主面と反対側の表面にアンチブロッキング層５が積層していることが好ましい。すなわち、アンチブロッキング層５は、基材４の第一層１を積層した表面とは反対側の表面に積層されているのが好ましい。アンチブロッキング層５は、反射防止部材Ａがロール状に巻き回されるなどして重ねられる場合のブロッキングの発生を抑制したり滑性を向上したりするために形成される。更にアンチブロッキング層５は、反射防止部材Ａが何らかの部材（例えば粘着性の層やアクリル系樹脂製の膜など）に接着されて固定される場合の接着性向上のためにも利用され得る。
【００９８】
アンチブロッキング層５の表面での界面反射によって反射防止部材Ａの反射率が増大することを抑制するためには、アンチブロッキング層５の屈折率が、基材４の屈折率と、反射防止部材Ａが固定される部材の屈折率との間の値であることが望ましく、更にアンチブロッキング層５の光学膜厚が１１０〜１７０ｎｍであることが好ましい。このためには、アンチブロッキング層５の屈折率は１．４５〜１．６５であることが好ましい。例えば、基材４が屈折率１．６９のＰＥＴフィルムであり、反射防止部材Ａが屈折率１．４５〜１．６５の粘着層や屈折率１．４５〜１．６５のアクリル系樹脂膜に接着される場合には、アンチブロッキング層５の屈折率が１．６２、光学膜厚が１４０ｎｍであることが好ましい。
【００９９】
アンチブロッキング層５の材質に制限はないが、アクリレートまたはウレタンアクリレートを９５質量％以上８０質量％以下の範囲で含有し、更に平均粒子径２５０ｎｍのシリカ粒子を５質量％以上２０質量％以下の範囲で含有することが好ましい。
【０１００】
［反射防止部材Ａについて］
本実施形態による反射防止部材Ａでは、第一層１、第二層２、及び第三層３でそれぞれ反射した光が互いに干渉して打ち消しあうことで、反射防止部材Ａでの全体的な反射光の強度が著しく低減する。
【０１０１】
従来の反射防止フィルムには、反射率の波長依存性がある。一般的には、反射防止部材で光が反射される場合、人間の目の感度が最も高い５５０ｎｍ付近の波長の反射率が低いことが好ましいとされる。この場合４００〜５００ｎｍ（青色）や、６００〜８００ｎｍ（赤色）の波長の光の反射率が相対的に高くなるために反射色が強い紫色を帯びてしまう。
【０１０２】
本実施形態では、第二層２、及び第三層３の屈折率、膜厚を最適化することにより、反射防止部材Ａにおける反射率の波長依存性を小さくし、反射色を従来より白色に近い色にすることができ、かつ低反射率を実現できる。
【０１０３】
本実施形態による反射防止部材Ａに、ＣＩＥが規定する標準Ｃ光源からの光が入射する場合には、反射防止部材Ａを透過する透過光の色（透過色）の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、ｂ*が０．２以上０．８以下の範囲となることが好ましい。この場合、反射防止部材Ａを透過する透過光の色が無色に近い色となる。更に、本実施形態による反射防止部材Ａに、ＣＩＥが規定する標準Ｃ光源からの光が、第三層３の面から入射する場合には、反射防止部材Ａからの反射光の色（反射色）の、ＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*が０．０以上９．０以下の範囲、ｂ*が−９．０以上０．０以下の範囲となることが好ましい。この場合、反射光が白色に近い色となり、視認性を低下させることがない。
【０１０４】
特に、第二層２の厚みが１００ｎｍ以上１６０ｎｍ以下の範囲、第三層３の厚みが７０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下の範囲に設定される場合、或いは第二層２の厚みが１３０ｎｍより大きく１６０ｎｍ以下の範囲、第三層３の厚みが７０μｍ以上８０μｍ未満の範囲に設定される場合に、このように厚みが設定された結果、上記のように透過色のａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、ｂ*が０．２以上０．８以下の範囲となり、反射色ａ*が０．０以上９．０以下の範囲、ｂ*が−９．０以上０．０以下の範囲となることが好ましい。この場合、反射光が特に白色に近い色となる。
【０１０５】
また、第二層２の厚みが１００ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の範囲、第三層３の厚みが７０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲に設定される場合に、このように厚みが設定された結果、透過色のａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、ｂ*が０．２以上０．８以下の範囲となり、反射色のａ*が−８．０以上９．０以下の範囲、ｂ*が−９．０以上３．０以下の範囲となってもよい。この場合でも、反射光が充分に白色に近い色となる。
【０１０６】
また、第二層２の厚みが１３０ｎｍ以上１８０ｎｍの範囲、第三層３の厚みが８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の範囲に設定される場合、或いは第二層２の厚みが１６０ｎｍより大きく１８０ｎｍ以下の範囲、第三層３の厚みが１１０ｎｍより大きく１３０ｎｍ以下の範囲に設定される場合には、このように厚みが設定された結果、透過色のａ*が−０．５以上０．０以下の範囲、ｂ*が０．２以上０．８以下の範囲となり、反射色のａ*が−８．０以上２．０以下の範囲、ｂ*が−６．０以上３．０以下の範囲となることが、好ましい。この場合、反射防止部材からの反射光と、ＩＴＯ膜からの反射光とが重なって成る光の色が、白色に非常に近い色となる。
【０１０７】
本実施形態による反射防止部材Ａの、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１による全光線透過率が９４％以上であること、ＪＩＳ  Ｋ７１３６によるヘイズが０．９％以下であること、及び最小反射率が０．５％以下であること、平均視感反射率が０．７％以下であることも、好ましい。この場合、反射防止部材Ａは優れた光透過性、透明性、低反射性を発揮し、反射防止のための優れた性能を発揮する。最小反射率とは、反射防止部材Ａの３８０〜８００ｎｍの波長域での単色光の反射率のうち、反射率が最小になる光の波長（最小反射率波長）での反射率のことをいう。また、平均視感反射率とは、３８０〜８００ｎｍの波長域における各波長ごとの反射率を比視感度により校正し、平均をとった値である。
【０１０８】
本実施形態ではこのような高性能の反射防止部材Ａを得ることが可能である。第一層１、第二層２、及び第三層３の各々の屈折率及び厚みが、上記の好ましい範囲に設計されることで、前記のような高い全光線透過率が実現され得る。また、ヘイズが０．９％以下であることを実現するためには、第二層２が無機粒子を含む場合のこの無機粒子の粒子径、及び第三層３が無機粒子を含む場合のこの無機粒子の粒子径が、０．５μｍ以下であることが好ましく、並びに基材４のヘイズが１．０％以下であることが好ましい。尚、基材４のヘイズは、この基材４が反射防止部材Ａを構成している状態で１．０％以下であればよい。例えば基材４の表面上にオリゴマー粒子が付着しているなどの理由で基材４単独ではそのヘイズが１．０％程度或いはそれよりも高くなっても、この基材４の表面上に第一層１が形成されることで基材４のヘイズが１．０％以下、例えば０．６％程度まで低くなるのであれば、好ましい。また第一層１、第二層２、及び第三層３の各々の屈折率及び厚みが、上記の好ましい範囲に設計されることで、前記のような低い最小反射率が実現され得る。
【０１０９】
本発明は、低反射率特性とニュートラルな色目とを両立したものである。すなわち、従来からある一般的な低反射率の反射防止部材（反射防止フィルム）は、反射色が強くなり色目が悪くなることが知られている。しかし、本発明は、第一層１と第二層２と第三層３の３層で低反射率かつニュートラル色（白色）を実現することができる。尚、低反射率かつニュートラル色を実現する方法として、更に多層化する方法もあるが、製造コストが大幅に増大するなどのデメリットもあるため、実用上好ましくない。
【０１１０】
尚、「ニュートラルな色目」とは、光が反射防止部材Ａを反射する場合の反射前後の光の色に、色調の変化が生じにくいことを意味している。
【０１１１】
［画像表示機器６について］
本実施形態による反射防止部材Ａは、上述のとおり、画像表示機器における反射防止用途に好ましく適用され得る。本実施形態による反射防止部材Ａを備える画像表示機器６の例の概略構成を、図２に示す。
【０１１２】
この画像表示機器６は、液晶表示装置などの画像表示装置７とタッチパネル８とを備えるタッチパネル付き画像表示装置である。図２において、タッチパネル８はＩＴＯ透明電極９と透明粘着シート層（ＯＣＡ層）１０とが交互に積層した構成を有しているが、これはタッチパネル８の構造を概略的に示したものである。タッチパネル８の最外層にはガラス板や硬質樹脂フィルムなどからなる保護層１１が形成されている。
【０１１３】
この画像表示機器６におけるタッチパネル８の画像表示装置７と対向する面上に本実施形態による反射防止部材Ａが固定され、この反射防止部材Ａの外面と画像表示装置７とが粘着テープ１２により固定されている。反射防止部材Ａは、基材４の第一層１とは反対側の主面がタッチパネル８に対向し、第三層３の第二層２とは反対側の主面が画像表示装置７と対向するように、配置される。
【０１１４】
このように構成される画像表示機器６では、画像表示装置７からタッチパネル８へ向けて照射される光は、反射防止部材Ａの作用によってタッチパネル８内へ効率良く入射し、タッチパネル８で反射する光が少なくなる。このため、画像表示装置７で表示される画像や映像が、タッチパネル８を通して外部から明瞭に視認されるようになる。
【０１１５】
反射防止部材Ａによる反射光は、従来の反射防止フィルムの場合に比べて色相が白色に近いため、画像表示機器６で表示される画像等の視認性を低下することがない。
【０１１６】
また、外部から画像表示機器６へ向けて白色光などの光が照射され、この光が画像表示機器６内で反射される場合にも、画像表示機器６で表示される画像等の視認性が高くなる。この場合、画像表示機器６で表示される画像等の視認性は、反射防止部材Ａにおける画像表示装置７と対向する面での光の反射によって大きく影響を受けるが、上記の場合と同様の機序によって画像表示装置７から外部へ出射する反射光が低減され、これにより画像表示機器６で表示される画像等の視認性が高くなる。
【０１１７】
図２に示すように、画像表示機器６は、タッチパネル８と画像表示装置７とが空気層１３を介して貼り合わされることにより形成される。そこで、タッチパネル８の下面に反射防止部材Ａを貼ることで、空気層１３とタッチパネル８との界面での光の反射を防止することができる。このように本発明の反射防止部材Ａはタッチパネル８の下面などの画像表示機器６の内部に挿入する用途で主に使用することができる。尚、透明粘着テープ等でタッチパネル８と画像表示装置７との間を埋めて空気層を無くする方法も考えられるが、製造時に気泡が入りやすく、７インチ以上の大画面では実用化されていない。図２のように、反射防止部材Ａをタッチパネル８の下面に貼ることで、透明粘着テープ等で空気層を無くする方法と同等の低い反射率が実現できる。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明する。【０１１９】
（実施例１）
基材としては、厚み１００μｍのポリエステルフィルム（東洋紡績株式会社製のコスモシャイン（登録商標）「Ａ４３００」、易接着処理（両面）、表面反射率５．１％）を用いた。【０１２０】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＰＥＴ−ＨＣ３０１」、有効成分（固形分）６０質量％）をトルエン溶媒で３０質量％に希釈し、ハードコート層用のハードコート材料を得た。ハードコート材料をワイヤーバーコーター＃１０番でポリエステルフィルム１の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１２１】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂と高屈折率粒子の合計量に対して、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＭＤ−２クリヤー」、有効成分（固形分）６０質量％）を６０質量％に、高屈折率粒子として酸化チタン粒子（テイカ（株）製「７６０Ｔ」、分散溶剤：トルエン、固形分４８質量％）を４０質量％となるように混合し、トルエン溶媒で固形分５質量％に希釈し、高屈折率層材料を得た。高屈折率材料をワイヤーバーコーター＃４番でハードコート層の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１２２】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、低屈折層材料の全量に対して、加水分解性アルコキシシラン（三菱化学株式会社製「ＭＳ５６Ｓ」）を０．６質量％、中空シリカ微粒子ゾル（日揮触媒化成株式会社製「ＣＳ６０−ＩＰＡ」、溶媒分散ゾル、固形分２０％）を３．２質量％、０．１Ｎ硝酸を４．６質量％、イソプロピルアルコールを８９．６質量％、２−ブトキシエタノールを２．０質量％混合して低屈折層材料を得た。【０１２３】
この低屈折率層材料をワイヤーバーコーター＃４により塗布して厚み１００ｎｍのコーティング膜を形成し、さらに１２０℃で１分間放置して乾燥した後、コーティング膜を１２０℃で５分間、酸素雰囲気下で熱処理した。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１２４】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１２５】
（実施例２）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１２６】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂とシリカ粒子の合計量に対して、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＰＥＴ−ＨＣ３０１」、有効成分（固形分）６０質量％）を５０質量％、シリカ粒子（日産化学工業株式会社製「ＩＰＡ−ＳＴ」、有効成分（固形分）３０質量％）を５０質量％となるように混合し、イソプロピルアルコール溶媒で固形分濃度３０％となるように希釈し、ハードコート層用のハードコート材料を得た。ハードコート材料をワイヤーバーコーター＃１０番でポリエステルフィルム１の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１２７】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１２８】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１２９】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１３０】
（実施例３）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１３１】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂と酸化チタン粒子の合計量に対して、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＰＥＴ−ＨＣ３０１」、有効成分（固形分）６０質量％）を８５質量％、酸化チタン粒子（テイカ（株）製「７６０Ｔ」、分散溶剤：トルエン、固形分４８質量％）を１５質量％となるように混合し、トルエン溶媒で固形分濃度３０質量％となるように希釈し、ハードコート層用のハードコート材料を得た。ハードコート材料をワイヤーバーコーター＃１０番でポリエステルフィルム１の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１３２】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１３３】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１３４】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１３５】
（実施例４）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１３６】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１３７】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂と酸化チタン粒子の合計量に対して、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＭＤ−２クリヤー」、有効成分（固形分）６０質量％）を７０質量％、高屈折率粒子として酸化チタン粒子（テイカ（株）製「７６０Ｔ」、分散溶剤：トルエン、固形分４８質量％）を３０質量％となるように混合し、トルエン溶媒で固形分５質量％に希釈し、高屈折率層材料を得た。高屈折率材料をワイヤーバーコーター＃４番でハードコート層の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１３８】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１３９】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１４０】
（実施例５）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１４１】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１４２】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂と酸化チタン粒子の合計量に対して、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＭＤ−２クリヤー」、有効成分（固形分）６０質量％）を３０質量％、高屈折率粒子として酸化チタン粒子（テイカ（株）製「７６０Ｔ」、分散溶剤：トルエン、固形分４８質量％）を７０質量％となるように混合し、トルエン溶媒で固形分５質量％に希釈し、高屈折率層材料を得た。高屈折率材料をワイヤーバーコーター＃４番でハードコート層の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１４３】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１４４】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１４５】
（実施例６）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１４６】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１４７】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、厚みを１００ｎｍとした以外は、実施例１と同様に作成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１４８】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１４９】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１５０】
（実施例７）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１５１】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１５２】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、厚みを１６０ｎｍとした以外は、実施例１と同様に作成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１５３】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１５４】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１５５】
（実施例８）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１５６】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１５７】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１５８】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、低屈折率層材料の全量に対して、加水分解性アルコキシシリルテトラフルオロカーボン（モメンティブ株式会社製「ＸＣ９５−８１０」）を０．４質量％、中空シリカ微粒子ゾル（日揮触媒化成株式会社製「ＣＳ６０−ＩＰＡ」、イソプロピルアルコール溶媒分散ゾル、固形分２０質量％）を３．４質量％、０．１Ｎ硝酸を４．６質量％、イソプロピルアルコールを８９．６質量％、２−ブトキシエタノール２．０質量％混合して低屈折層材料を得た。低屈折率層材料をワイヤーバーコーター＃４により塗布して厚み１００ｎｍのコーティング膜を形成し、さらに１２０℃で１分間放置して乾燥した後、コーティング膜を１２０℃で５分間、酸素雰囲気下で熱処理した。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１５９】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１６０】
（実施例９）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１６１】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１６２】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１６３】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、低屈折層材料の全量に対して、加水分解性アルコキシシラン（三菱化学株式会社製「ＭＳ５６Ｓ」）を１．４質量％、中空シリカ微粒子ゾル（日揮触媒化成株式会社製「ＣＳ６０−ＩＰＡ」、溶媒分散ゾル、固形分２０質量％）を２．４質量％、０．１Ｎ硝酸を４．６質量％、イソプロピルアルコールを８９．６質量％、２−ブトキシエタノールを２．０質量％混合して低屈折層材料を得た。低屈折率層材料をワイヤーバーコーター＃４により塗布して厚み１００ｎｍのコーティング膜を形成し、さらに１２０℃で１分間放置して乾燥した後、コーティング膜を１２０℃で５分間、酸素雰囲気下で熱処理した。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１６４】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１６５】
（実施例１０）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１６６】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１６７】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１６８】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、厚みを７０ｎｍとした以外は、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１６９】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１７０】
（実施例１１）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１７１】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１７２】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１７３】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、厚みを１１０ｎｍとした以外は、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１７４】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１７５】
（実施例１２）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１７６】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、アンチブロッキング層を形成した。アンチブロッキング層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業株式会社製、品番ＰＥＴ−ＨＣ３０１、固形分６０質量％）とシリカ粒子（ＣＩＫナノテック株式会社製、品番ＳＩＲＭＩＢＫ１５ＷＴ％−Ｈ２４、平均粒子径５０ｎｍ）とを、シリカ粒子の割合（固形分換算）がアクリル系紫外線硬化型樹脂とシリカ粒子の合計量に対して１５質量％となるように配合し、これらを混合することで、紫外線硬化型の樹脂組成物を得た。【０１７７】
基材上に樹脂組成物をワイヤーバーコーター＃１０番で塗布し、続いて８０℃で５分間加熱することにより乾燥させ、続いて紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射し硬化させた。【０１７８】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面（アンチブロッキング層を形成していない方の片面）上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１７９】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１８０】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１８１】
以上により、アンチブロッキング層、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１８２】
（実施例１３）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１８３】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＰＥＴ−ＨＣ３０１」、有効成分（固形分）６０質量％）を９７質量部、メタクリロキシシラン（信越化学工業株式会社製、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、品番ＫＢＭ−５０３）を３質量部配合することで、ハードコート層用のハードコート材料を得た。ハードコート材料をワイヤーバーコーター＃１０番でポリエステルフィルム１の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１８４】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＭＤ−２クリヤー」、有効成分（固形分）６０質量％）を６０質量部、高屈折率粒子として酸化チタン粒子（テイカ（株）製「７６０Ｔ」、分散溶剤：トルエン、固形分４８質量％）を４０質量部、メタクリロキシシラン（信越化学工業株式会社製、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、品番ＫＢＭ−５０３）を３質量部配合することで、高屈折率層材料を得た。高屈折率材料をワイヤーバーコーター＃４番でハードコート層の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１８５】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、低屈折層材料の全量に対して、加水分解性アルコキシシラン（三菱化学株式会社製「ＭＳ５６Ｓ」）を０．６質量％、中空シリカ微粒子ゾル（日揮触媒化成株式会社製「ＣＳ６０−ＩＰＡ」、溶媒分散ゾル、固形分２０％）を３．２質量％、０．１Ｎ硝酸を４．６質量％、イソプロピルアルコールを８９．６質量％、２−ブトキシエタノールを２．０質量％混合して低屈折層材料を得た。低屈折率層材料をワイヤーバーコーター＃４により塗布して厚み１００ｎｍのコーティング膜を形成し、さらに１２０℃で１分間放置して乾燥した後、コーティング膜を１２０℃で５分間、酸素雰囲気下で熱処理した。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１８６】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１８７】
（実施例１４〜１６）
実施例１３において、第一層、第二層及び第三層の厚みを後掲の表に示すように形成した。これにより、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１８８】
（実施例１７）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１８９】
この基材の易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたって、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＰＥＴ−ＨＣ３０１」、有効成分（固形分）６０質量％）をトルエン溶媒で３０質量％に希釈し、ハードコート層用のハードコート材料を得た。ハードコート材料をワイヤーバーコーター＃１０番でポリエステルフィルム１の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１９０】
続いて、実施例１３の場合と同じ手法により、高屈折率層及び低屈折率層を形成した。この高屈折率層及び低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１９１】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１９２】
（実施例１８）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１９３】
この基材の易接着処理がされた片面上に、実施例１３〜１６と同じ手法でハードコート層を形成した。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１９４】
続いて、ハードコート層の上に、実施例１と同じ手法で高屈折率層を形成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１９５】
続いて、実施例１３〜１６と同じ手法で低屈折率層を形成した。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１９６】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０１９７】
（実施例１９）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０１９８】
この基材の易接着処理がされた片面上に、実施例１３〜１６と同じ手法でハードコート層及び高屈折率層を順次形成した。このハードコート層及び高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０１９９】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、含フッ素アクリレート（共栄社化学（株）製「ＬＩＮＣ−３Ａ」、有効成分（固形分）１００質量％）を５７質量部、中空シリカ微粒子ゾル（日揮触媒化成株式会社製「ＣＳ６０−ＩＰＡ」、溶媒分散ゾル、固形分２０％）を４０質量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦ（株）製「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」、有効成分（固形分）１００質量％）を３質量部配合することで、低屈折率層材料を得た。【０２００】
この低屈折率層材料をワイヤーバーコーター＃４により塗布してコーティング膜を形成し、さらに１２０℃で１分間放置して乾燥した後、コーティング膜を１２０℃で５分間、酸素雰囲気下で熱処理した。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０２０１】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０２０２】
（実施例２０〜３４）
実施例１３において、第一層、第二層及び第三層の各々を形成するための材料中の成分の配合割合を調整することで、第一層、第二層及び第三層の各々の屈折率を、後掲の表に示すように調整した。また、第一層、第二層及び第三層の各々の厚みを、後掲の表に示すように調整した。【０２０３】
また、実施例１２の場合と同様にアンチブロッキング層を形成した。【０２０４】
以上により、アンチブロッキング層、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０２０５】
（比較例１）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０２０６】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０２０７】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、厚みを８３ｎｍとした以外は、実施例１と同様に行った。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０２０８】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、厚みを１００ｎｍとした以外は、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０２０９】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０２１０】
（比較例２）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０２１１】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０２１２】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂と高屈折率粒子の合計量に対して、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＭＤ−２クリヤー」、有効成分（固形分）６０質量％）を７５質量％、高屈折率粒子として酸化チタン粒子（テイカ（株）製「７６０Ｔ」、分散溶剤：トルエン、固形分４８質量％）を２５質量％となるように混合し、トルエン溶媒で固形分５質量％に希釈し、高屈折率層材料を得た。高屈折率材料をワイヤーバーコーター＃４番でハードコート層の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０２１３】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０２１４】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０２１５】
（比較例３）
基材としては実施例１と同様のポリエステルフィルムを用いた。【０２１６】
このポリエステルフィルムの易接着処理がされた片面上に、第一層としてハードコート層を形成した。ハードコート層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。このハードコート層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０２１７】
続いて、ハードコート層の上に第二層として高屈折率層を形成した。高屈折率層の形成にあたっては、アクリル系紫外線硬化型樹脂と高屈折率粒子の合計量に対して、アクリル系紫外線硬化型樹脂（大日精化工業（株）製「セイカビームＭＤ−２クリヤー」、有効成分（固形分）６０質量％）を２２質量％、高屈折率粒子として酸化チタン粒子（テイカ（株）製「７６０Ｔ」、分散溶剤：トルエン、固形分４８質量％）を７８質量％となるように混合し、トルエン溶媒で固形分５質量％に希釈し、高屈折率層材料を得た。高屈折率材料をワイヤーバーコーター＃４番でハードコート層の上に塗布し、８０℃で５分間乾燥させた後、ＵＶ照射（５００ｍＪ／ｃｍ2）により硬化させて形成した。この高屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０２１８】
続いて、高屈折率層の上に第三層として低屈折率層を形成した。低屈折率層の形成にあたっては、実施例１と同様に行った。この低屈折率層の屈折率と厚みとを後掲の表に示す。【０２１９】
以上により、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０２２０】
（比較例４、５）
実施例１３において、第一層、第二層及び第三層の厚みを後掲の表に示すように形成した。これにより、基材、ハードコート層、高屈折率層、及び低屈折率層が、この順番に積層している構造を有する反射防止部材を得た。【０２２１】
上記の各実施例及び各比較例の反射防止部材について、以下の項目について評価した。【０２２２】
［ヘイズ測定］
各反射防止部材のヘイズを、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、型番ＮＤＨ２０００）を使用して測定した。【０２２３】
［全光線透過率測定］
各反射防止部材の全光線透過率を、ヘイズメータ（日本電色工業株式会社製、型番ＮＤＨ２０００）を使用して測定した。【０２２４】
［最小反射率測定］
分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型番Ｕ−４１００）を使用して、各反射防止部材の３８０〜８００ｎｍの波長域での光の反射率を測定した。これに基づいて反射率が最小になる光の波長（最小反射率波長）、及び最小反射率波長での光の反射率を導出した。【０２２５】
［平均視感反射率］
各反射防止部材の裏面を黒塗りした上で、測定装置として分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型番Ｕ−４１００）を用い、光源としてＣ光源を用い、ＪＩＳ  Ｒ３１０６に基づいて５°の正反射での分光反射率を測定した。これにより得られた結果から、平均視感反射率を導出した。【０２２６】
［透過色評価］
各反射防止部材に、ＣＩＥが規定する標準Ｃ光源からの光を低屈折率層側から入射し、反射防止部材を透過した透過光の色のＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるａ*及びｂ*を、コニカミノルタ株式会社製分光測色計、型番ＣＭ３６００Ｄで測定した。【０２２７】
［反射色評価］
各反射防止部材に、ＣＩＥが規定する標準Ｃ光源からの光を低屈折率層側から入射した。この場合の反射防止部材からの１０°視野での、反射光の色のＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるＬ*、ａ*及びｂ*を、コニカミノルタ株式会社製分光測色計、型番ＣＭ３６００Ｄで測定した。【０２２８】
また、これにより導出されたＬ*、ａ*及びｂ*に基づき、色差（＝（（Ｌ*）２＋（ａ*）2＋（ｂ*）2）1/2）を、算出した。【０２２９】
尚、この色差の値が小さいほど、光の色目が、よりニュートラルであると評価することができる。【０２３０】
［反射色評価（ＩＴＯ膜併用）］
厚み２０ｎｍのＩＴＯ膜と、これに重ねられている厚み１８８μｍのＰＥＴ製フィルムとからなるＩＴＯフィルムを用意した。このＩＴＯフィルムを、アクリル系粘着剤により各反射防止部材の基材上に貼り合わせた。【０２３１】
このＩＴＯ膜が重ねられた反射防止部材に、ＣＩＥが規定する標準Ｃ光源からの光を低屈折率層側から入射した。この場合の反射防止部材からの１０°視野での、反射光の色のＣＩＥ  １９７６Ｌ*ａ*ｂ*色空間によるＬ*、ａ*及びｂ*を、コニカミノルタ株式会社製分光測色計、型番ＣＭ３６００Ｄで測定した。【０２３２】
また、これにより導出されたＬ*、ａ*及びｂ*に基づき、色差（＝（（Ｌ*）２＋（ａ*）2＋（ｂ*）2）1/2）を、算出した。【０２３３】
［耐擦傷性評価］
表面性試験機（Type14FW、新東科学株式会社製）を用いて、反射防止部材の低屈折率層上にスチールウール＃００００を２５０ｇの荷重で押し当てながら、このスチールウール＃００００で低屈折率層の表面を１０回擦った。続いて、低屈折率層の表面についた傷の有無を目視で観察した。その結果、著しい傷が認められる場合を“Ａ”、著しい傷が認められない場合を“Ｂ”と、評価した。【０２３４】
［耐久性試験後密着性評価］
各反射防止部材を温度８５℃湿度８５％の恒温恒湿槽に７２時間配置した。続いて、各反射防止部材に対して、ＪＩＳ  Ｄ０２０２：１９８８に準拠した碁盤目テープ剥離試験を行った。粘着テープとしてニチバン株式会社製のセロハンテープＣＴ２４を用いた。この試験の結果、剥離が生じなかった場合を“Ａ”、剥離が生じた場合を“Ｂ”と、評価した。【０２３５】
以上の結果を後掲の表に示す。【０２３６】
尚、後掲の表において、低屈折率層の組成“Ａ”とは、低屈折率層材料に加水分解性アルコキシシランと中空シリカ粒子とが配合されていることを意味し、組成“Ｂ”とは、低屈折率層材料に含フッ素アクリレートと中空シリカ粒子とが配合されていることを意味する。【０２３７】
【表１】
2013088836.tif 000003
【０２３８】
【表２】
2013088836.tif 000004
【０２３９】
【表３】
2013088836.tif 000005
【０２４０】
【表４】
2013088836.tif 000006
【０２４１】
【表５】
2013088836.tif 000007
【０２４２】
前掲の表から明らかなように、実施例１〜３４は比較例１〜３に比べて、最小反射率や平均視感反射率が小さく、低反射特性を有するものである。また、実施例１〜３４は比較例１〜５に比べて、透過色のａ*及びｂ*や反射色のａ*及びｂ*のばらつきが小さく、ニュートラルな色目を有するものである。【０２４３】
このうち、実施例１〜１３並びに１５〜２８では、反射防止部材単独における反射光の色が、特にニュートラルな色目を有していた。【０２４４】
また、実施例１〜５、７〜９、１１〜２１、並びに２９〜３４では、反射防止部材とＩＴＯ膜とを重ねた場合に、反射光の色が、特にニュートラルな色目を有していた。【０２４５】
図３に示すように、実施例１は比較例１に比べて、波長に対する反射率の変化が少ない。すなわち、長波長領域（約６００ｎｍより長い波長領域）及び短波長領域（約５００ｎｍより短い波長領域）において、実施例は比較例よりも反射率が小さくなる。一方、中波長領域（約５００〜６００ｎｍの間の波長領域）においては、実施例は比較例よりも反射率が若干大きくなる。このため、短波長領域から長波長領域にわたって、実施例の反射率は比較例の反射率よりも変化が小さく、この結果、反射色のニュートラル化を図ることができるものである。
【符号の説明】
【０２４６】
Ａ  反射防止部材
１  第一層
２  第二層
３  第三層
４  基材
５  アンチブロッキング層
【図１】
2013088836.tif 000008
【図２】
2013088836.tif 000009
【図３】
2013088836.tif 000010
【国際調査報告】
2013088836.tif 000011
2013088836.tif 000012
2013088836.tif 000013
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