(57)【要約】  移動通信システムには、ＵＥ１０と通信を行う複数の無線基地局４１０が設けられる。複数の無線基地局４１０のそれぞれは、無線基地局４１０とＵＥ１０との間の同期状態を特定するための同期情報を、バックホール・ネットワークを介して他の無線基地局４１０に通知するインタフェース４１５を備える。
2013141148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と通信を行う複数の無線基地局が設けられた移動通信システムであって、
前記複数の無線基地局のそれぞれは、前記無線基地局と前記無線端末との間の同期状態を特定するための同期情報を、バックホール・ネットワークを介して他の無線基地局に通知する通知部を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記無線端末は、前記無線端末と同期が確立されている第１無線基地局から前記無線端末と同期が確立されていない第２無線基地局に対するハンドオーバ手順を行う場合に、前記無線端末と前記第２無線基地局との間の同期処理を省略することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記第１無線基地局は、前記ハンドオーバ手順において、前記無線端末に対して、前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が協調して上りリンク信号を受信し、かつ、前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が協調して下りリンク信号を送信することが可能であるか否かを示す識別子を通知することを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記無線端末と同期が確立されている第１無線基地局から前記無線端末と同期が確立されていない第２無線基地局に対してハンドオーバ手順が行われ、
前記第１無線基地局は、前記無線端末と前記第２無線基地局との間の同期処理を省略することが可能であるか否かを前記同期情報に基づいて判断する制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記複数の無線基地局のそれぞれは、２以上の無線基地局が協調して上りリンク信号を受信することが可能であるか否かを前記同期情報に基づいて判断する制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記複数の無線基地局のそれぞれは、２以上の無線基地局が協調して下りリンク信号を送信することが可能であるか否かを前記同期情報に基づいて判断する制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記同期情報は、前記無線端末が上りリンク信号を送信するタイミングと前記無線基地局が上りリンク信号を受信するタイミングとの差異を示す情報、前記複数の無線基地局から前記無線端末が下りリンク信号を受信するタイミングの誤差を示す情報、前記複数の無線基地局に共通の絶対時間軸上の基準点と前記無線基地局に固有の固有時間軸上の基準点との差異を示す情報、前記無線基地局と前記無線端末との間の同期を取るための手順のうち、少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項８】
無線端末と通信を行う無線基地局であって、
前記無線端末との間の同期状態を特定するための同期情報を、バックホール・ネットワークを介して、前記無線端末と通信を行う他の無線基地局に通知する通知部を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
無線端末と通信を行う複数の無線基地局が設けられた移動通信システムで用いる移動通信方法であって、
前記複数の無線基地局のそれぞれにおいて、前記無線基地局と前記無線端末との間の同期状態を特定するための同期情報を、バックホール・ネットワークを介して他の無線基地局に通知するステップを備えることを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局が設けられた移動通信システム、無線基地局、及び移動通信システムで用いる移動通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線基地局が設けられた移動通信システムが知られている。例えば、このような移動通信システムとして、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が知られている。【０００３】
ここで、複数の無線基地局が連携して行う処理として、ハンドオーバ、協調受信処理、協調送信処理などが考えられる。協調受信処理及び協調送信処理は、ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）などと称される。【０００４】
このように、複数の無線基地局が連携して行う処理では、複数の無線基地局のそれぞれと無線端末との間の同期が取れている必要がある。従って、複数の無線基地局が連携して行う処理においては、複数の無線基地局のそれぞれと無線端末との間の同期を取る手順が規定されている。【０００５】
しかしながら、複数の無線基地局の間で既に同期が取れているケースも想定され、このようなケースでは、複数の無線基地局のそれぞれと無線端末との間の同期を取る手順が冗長である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８１９  Ｖ１１．１．０  （２０１１−１２−２２）
【発明の概要】
【０００７】
第１の特徴に係る移動通信システムは、無線端末と通信を行う複数の無線基地局が設けられたシステムである。前記複数の無線基地局のそれぞれは、前記無線基地局と前記無線端末との間の同期状態を特定するための同期情報を、バックホール・ネットワークを介して他の無線基地局に通知する通知部を備える。
【０００８】
第１の特徴において、前記無線端末は、前記無線端末と同期が確立されている第１無線基地局から前記無線端末と同期が確立されていない第２無線基地局に対するハンドオーバ手順を行う場合に、前記無線端末と前記第２無線基地局との間の同期処理を省略する。
【０００９】
第１の特徴において、前記第１無線基地局は、前記ハンドオーバ手順において、前記無線端末に対して、前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が協調して上りリンク信号を受信し、かつ、前記第１無線基地局及び前記第２無線基地局が協調して下りリンク信号を送信することが可能であるか否かを示す識別子を通知する。
【００１０】
第１の特徴において、前記無線端末と同期が確立されている第１無線基地局から前記無線端末と同期が確立されていない第２無線基地局に対してハンドオーバ手順が行われる。前記第１無線基地局は、前記無線端末と前記第２無線基地局との間の同期処理を省略することが可能であるか否かを前記同期情報に基づいて判断する制御部を備える。
【００１１】
第１の特徴において、前記複数の無線基地局のそれぞれは、２以上の無線基地局が協調して上りリンク信号を受信することが可能であるか否かを前記同期情報に基づいて判断する制御部を備える。
【００１２】
第１の特徴において、前記複数の無線基地局のそれぞれは、２以上の無線基地局が協調して下りリンク信号を送信することが可能であるか否かを前記同期情報に基づいて判断する制御部を備える。
【００１３】
第１の特徴において、前記同期情報は、前記無線端末が上りリンク信号を送信するタイミングと前記無線基地局が上りリンク信号を受信するタイミングとの差異を示す情報、前記複数の無線基地局から前記無線端末が下りリンク信号を受信するタイミングの誤差を示す情報、前記複数の無線基地局に共通の絶対時間軸上の基準点と前記無線基地局に固有の固有時間軸上の基準点との差異を示す情報、前記無線基地局と前記無線端末との間の同期を取るための手順のうち、少なくともいずれか１つを含む。
【００１４】
第２の特徴に係る無線基地局は、無線端末と通信を行う無線基地局である。無線基地局は、前記無線端末との間の同期状態を特定するための同期情報を、バックホール・ネットワークを介して、前記無線端末と通信を行う他の無線基地局に通知する通知部を備える。
【００１５】
第３の特徴に係る移動通信方法は、無線端末と通信を行う複数の無線基地局が設けられた移動通信システムで用いる方法である。移動通信方法は、前記複数の無線基地局のそれぞれにおいて、前記無線基地局と前記無線端末との間の同期状態を特定するための同期情報を、バックホール・ネットワークを介して他の無線基地局に通知するステップを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、第１実施形態に係る移動通信システム１００を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る無線フレームを示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る無線リソースを示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る適用ケースを示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る無線基地局４１０を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る同期情報を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る移動通信システム１００の動作を示すフロー図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る移動通信システム１００の動作を示すフロー図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る移動通信システム１００の動作を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態に係る移動通信システム１００の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る移動通信システム１００の動作を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、変更例１に係る移動通信システム１００の動作を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、変更例１に係る同期情報のメッセージフォーマットを示す図である。
【図１４】図１４は、変更例２に係る移動通信システム１００の動作を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、変更例２に係る移動通信システム１００の動作を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、変更例２に係る識別子のメッセージフォーマット例を示す図である。
【図１７】図１７は、変更例２に係る判断基準のメッセージフォーマット例を示す図である。
【発明の実施の形態】
【００１７】
以下において、本発明の実施形態に係る移動通信システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１８】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１９】
［実施形態の概要］
実施形態に係る移動通信システムは、無線端末と通信を行う複数の無線基地局が設けられたシステムである。前記複数の無線基地局のそれぞれは、前記無線基地局と前記無線端末との間の同期状態を特定するための同期情報を、バックホール・ネットワークを介して他の無線基地局に通知する通知部を備える。
【００２０】
実施形態では、複数の無線基地局は、バックホール・ネットワークを介して同期情報を互いに通知することによって同期情報を共有する。従って、複数の無線基地局のそれぞれと無線端末との間の同期を取る手順を必要に応じて省略することができる。
【００２１】
［第１実施形態］
（移動通信システム）
以下において、第１実施形態に係る移動通信システムについて説明する。図１は、第１実施形態に係る移動通信システム１００を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、移動通信システム１００は、無線端末１０（以下、ＵＥ１０）と、コアネットワーク５０とを含む。また、移動通信システム１００は、第１通信システムと第２通信システムとを含む。
【００２３】
第１通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）に対応する通信システムである。第１通信システムは、例えば、基地局１１０Ａ（以下、ＭｅＮＢ１１０Ａ）と、ホーム基地局１１０Ｂ（以下、ＨｅＮＢ１１０Ｂ）と、ホーム基地局ゲートウェイ１２０Ｂ（以下、ＨｅＮＢ−ＧＷ１２０Ｂ）と、ＭＭＥ１３０とを有する。
【００２４】
なお、第１通信システムに対応する無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ；Ｅｖｏｌｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、ＭｅＮＢ１１０Ａ、ＨｅＮＢ１１０Ｂ及びＨｅＮＢ−ＧＷ１２０Ｂによって構成される。
【００２５】
第２通信システムは、例えば、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応する通信システムである。第２通信システムは、基地局２１０Ａ（以下、ＭＮＢ２１０Ａ）と、ホーム基地局２１０Ｂ（以下、ＨＮＢ２１０Ｂ）と、ＲＮＣ２２０Ａと、ホーム基地局ゲートウェイ２２０Ｂ（以下、ＨＮＢ−ＧＷ２２０Ｂ）と、ＳＧＳＮ２３０とを有する。
【００２６】
なお、第２通信システムに対応する無線アクセスネットワーク（ＵＴＲＡＮ；Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、ＭＮＢ２１０Ａ、ＨＮＢ２１０Ｂ、ＲＮＣ２２０Ａ、ＨＮＢ−ＧＷ２２０Ｂによって構成される。
【００２７】
ＵＥ１０は、第２通信システム或いは第１通信システムと通信を行うように構成された装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）である。例えば、ＵＥ１０は、ＭｅＮＢ１１０Ａ及びＨｅＮＢ１１０Ｂと無線通信を行う機能を有する。或いは、ＵＥ１０は、ＭＮＢ２１０Ａ及びＨＮＢ２１０Ｂと無線通信を行う機能を有する。
【００２８】
ＭｅＮＢ１１０Ａは、一般セル１１１Ａを管理しており、一般セル１１１Ａに存在するＵＥ１０と無線通信を行う装置（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）である。
【００２９】
ＨｅＮＢ１１０Ｂは、特定セル１１１Ｂを管理しており、特定セル１１１Ｂに存在するＵＥ１０と無線通信を行う装置（Ｈｏｍｅ  ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ）である。
【００３０】
ＨｅＮＢ−ＧＷ１２０Ｂは、ＨｅＮＢ１１０Ｂに接続されており、ＨｅＮＢ１１０Ｂを管理する装置（Ｈｏｍｅ  ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ  Ｇａｔｅｗａｙ）である。
【００３１】
ＭＭＥ１３０は、ＭｅＮＢ１１０Ａと接続されており、ＭｅＮＢ１１０Ａと無線接続を設定しているＵＥ１０の移動性を管理する装置（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）である。また、ＭＭＥ１３０は、ＨｅＮＢ−ＧＷ１２０Ｂを介してＨｅＮＢ１１０Ｂと接続されており、ＨｅＮＢ１１０Ｂと無線接続を設定しているＵＥ１０の移動性を管理する装置である。
【００３２】
ＭＮＢ２１０Ａは、一般セル２１１Ａを管理しており、一般セル２１１Ａに存在するＵＥ１０と無線通信を行う装置（ＮｏｄｅＢ）である。
【００３３】
ＨＮＢ２１０Ｂは、特定セル２１１Ｂを管理しており、特定セル２１１Ｂに存在するＵＥ１０と無線通信を行う装置（Ｈｏｍｅ  ＮｏｄｅＢ）である。
【００３４】
ＲＮＣ２２０Ａは、ＭＮＢ２１０Ａに接続されており、一般セル２１１Ａに存在するＵＥ１０と無線接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を設定する装置（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）である。
【００３５】
ＨＮＢ−ＧＷ２２０Ｂは、ＨＮＢ２１０Ｂに接続されており、特定セル２１１Ｂに存在するＵＥ１０と無線接続（ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）を設定する装置（Ｈｏｍｅ  ＮｏｄｅＢ  Ｇａｔｅｗａｙ）である。
【００３６】
ＳＧＳＮ２３０は、パケット交換ドメインにおいてパケット交換を行う装置（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）である。ＳＧＳＮ２３０は、コアネットワーク５０に設けられる。図１では省略しているが、回線交換ドメインにおいて回線交換を行う装置（ＭＳＣ；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）がコアネットワーク５０に設けられていてもよい。
【００３７】
なお、一般セル及び特定セルは、ＵＥ１０と無線通信を行う機能として理解すべきである。但し、一般セル及び特定セルは、セルのカバーエリアを示す用語としても用いられる。また、一般セル及び特定セルなどのセルは、セルで用いられる周波数、拡散コード又はタイムスロットなどによって識別される。
【００３８】
ここで、一般セルのカバーエリアは、特定セルのカバーエリアよりも広い。一般セルは、例えば、通信事業者によって提供されるマクロセルである。特定セルは、例えば、通信事業者以外の第三者によって提供されるフェムトセル又はホームセルである。但し、特定セルは、通信事業者によって提供されるＣＳＧ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）セル又はピコセルであってもよい。
【００３９】
なお、以下においては、第１通信システムについて主として説明する。但し、以下の記載が第２通信システムに適用されてもよい。
【００４０】
ここで、第１通信システムでは、下りリンクの多重方式として、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が用いられており、上りリンクの多重方式として、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が用いられる。
【００４１】
また、第１通信システムでは、上りリンクのチャネルとして、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などが存在する。また、下りリンクのチャネルとして、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）などが存在する。
【００４２】
上りリンク制御チャネルは、制御信号を搬送するチャネルである。制御信号は、例えば、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＳＲ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなどである。
【００４３】
ＣＱＩは、下りリンクの伝送に使用すべき推奨変調方式と符号化速度を通知する信号である。ＰＭＩは、下りリンクの伝送の為に使用することが望ましいプリコーダマトリックスを示す信号である。ＲＩは、下りリンクの伝送に使用すべきレイヤ数（ストリーム数）を示す信号である。ＳＲは、上りリンク無線リソース（後述するリソースブロック）の割当てを要求する信号である。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、下りリンクのチャネル（例えば、ＰＤＳＣＨ）を介して送信される信号を受信できたか否かを示す信号である。
【００４４】
上りリンク共有チャネルは、制御信号（上述した制御信号を含む）又は／及びデータ信号を搬送するチャネルである。例えば、上りリンク無線リソースは、データ信号にのみ割当てられてもよく、データ信号及び制御信号が多重されるように割当てられてもよい。
【００４５】
下りリンク制御チャネルは、制御信号を搬送するチャネルである。制御信号は、例えば、Ｕｐｌｉｎｋ  ＳＩ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ＳＩ（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＴＰＣビットである。
【００４６】
Ｕｐｌｉｎｋ  ＳＩは、上りリンク無線リソースの割当てを示す信号である。Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  ＳＩは、下りリンク無線リソースの割当てを示す信号である。ＴＰＣビットは、上りリンクのチャネルを介して送信される信号の電力の増減を指示する信号である。
【００４７】
下りリンク共有チャネルは、制御信号又は／及びデータ信号を搬送するチャネルである。例えば、下りリンク無線リソースは、データ信号にのみ割当てられてもよく、データ信号及び制御信号が多重されるように割当てられてもよい。
【００４８】
なお、下りリンク共有チャネルを介して送信される制御信号としては、ＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）が挙げられる。ＴＡは、ＵＥ１０とＭｅＮＢ１１０Ａとの間の送信タイミング補正情報であり、ＵＥ１０から送信される上りリンク信号に基づいてＭｅＮＢ１１０Ａによって測定される。
【００４９】
また、下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）以外のチャネルを介して送信される制御信号としては、ＡＣＫ／ＮＡＣＫが挙げられる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、上りリンクのチャネル（例えば、ＰＵＳＣＨ）を介して送信される信号を受信できたか否かを示す信号である。
【００５０】
なお、一般セル及び特定セルは、報知チャネル（ＢＣＣＨ；Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して報知情報を報知する。報知情報は、例えば、ＭＩＢ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）やＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）などの情報である。
【００５１】
（無線フレーム）
以下において、第１通信システムにおける無線フレームについて説明する。図２は、第１通信システムにおける無線フレームを示す図である。
【００５２】
図２に示すように、１つの無線フレームは、１０のサブフレームによって構成されており、１つのサブフレームは、２つのスロットによって構成される。１つのスロットの時間長は、０．５ｍｓｅｃであり、１つのサブフレームの時間長は、１ｍｓｅｃであり、１つの無線フレームの時間長は、１０ｍｓｅｃである。
【００５３】
なお、１つのスロットは、下りリンクにおいて、複数のＯＦＤＭシンボル（例えば、６つのＯＦＤＭシンボル或いは７つのＯＦＤＭシンボル）によって構成される。同様に、１つのスロットは、上りリンクにおいて、複数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（例えば、６つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル或いは７つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）によって構成される。
【００５４】
（無線リソース）
以下において、第１通信システムにおける無線リソースについて説明する。図３は、第１通信システムにおける無線リソースを示す図である。
【００５５】
図３に示すように、無線リソースは、周波数軸及び時間軸によって定義される。周波数は、複数のサブキャリアによって構成されており、所定数のサブキャリア（１２のサブキャリア）を纏めてリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）と称する。時間は、上述したように、ＯＦＤＭシンボル（又は、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）、スロット、サブフレーム、無線フレームなどの単位を有する。
【００５６】
ここで、無線リソースは、１リソースブロック毎に割当て可能である。また、周波数軸及び時間軸上において、複数のユーザ（例えば、ユーザ＃１〜ユーザ＃５）に対して分割して無線リソースを割当てることが可能である。
【００５７】
また、無線リソースは、ＭｅＮＢ１１０Ａによって割当てられる。無線リソースは、ＣＱＩ、ＰＭＩ、ＲＩなどに基づいて、各ＵＥ１０に割当てられる。
【００５８】
（適用シーン）
以下において、第１実施形態に係る適用シーンについて説明する。図４は、第１実施形態に係る適用シーンを説明するための図である。図４では、無線基地局の一例として、ＭｅＮＢ１１０Ａ及びリレーノード３１０Ａを例示する。リレーノード３１０Ａは、ＭｅＮＢ１１０Ａに接続されており、無線基地局の機能を有する。但し、無線基地局は、ＭＮＢ２１０Ａであってもよく、ＨＮＢ２１０Ｂであってもよい。
【００５９】
図４に示すように、各無線基地局は、バックホール・ネットワーク経由を経由して、互いに接続されている。ここでは、ＭｅＮＢ１１０Ａと上位ノード（ここでは、ＭＭＥ１３０）との間のインタフェースをＳ１インタフェースと称する。複数のＭｅＮＢ１１０Ａを直接的に接続するインタフェースをＸ２インタフェースと称する。ＭｅＮＢ１１０Ａとリレーノード３１０Ａとを接続するインタフェースをＵｎインタフェースと称する。ここでは、Ｓ１インタフェース、Ｘ２インタフェース及びＵｎインタフェースを総称して、バックホール・ネットワークと称する。
【００６０】
このようなケースにおいて、複数の無線基地局は、互いに連携して処理を行う。複数の無線基地局が連携して行う処理としては、ハンドオーバ、協調受信処理、協調送信処理などが考えられる。協調受信処理及び協調送信処理は、ＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）などと称される。
【００６１】
第１実施形態において、複数の無線基地局のそれぞれは、無線基地局とＵＥ１０との間の同期状態を特定するための同期情報を、バックホール・ネットワークを介して他の無線基地局に通知する。
【００６２】
第１実施形態において、同期情報は、“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”、“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”である。同期情報の詳細については後述する（図６を参照）。
【００６３】
（無線基地局）
以下において、第１実施形態に係る無線基地局について説明する。図５は、第１実施形態に係る無線基地局４１０を示すブロック図である。無線基地局４１０は、ＭｅＮＢ１１０Ａであってもよく、ＨｅＮＢ１１０Ｂであってもよい。或いは、無線基地局４１０は、リレーノード３１０Ａであってもよい。或いは、無線基地局４１０は、ＭＮＢ２１０Ａであってもよく、ＨＮＢ２１０Ｂであってもよい。
【００６４】
図５に示すように、無線基地局４１０は、受信部４１３と、送信部４１４と、インタフェース４１５と、制御部４１６とを有する。
【００６５】
受信部４１３は、無線基地局４１０によって管理されるセルと接続されたＵＥ１０から上りリンク信号を受信する。受信部４１３は、例えば、上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を介して上りリンク信号を受信する。
【００６６】
送信部４１４は、無線基地局４１０によって管理されるセルと接続されたＵＥ１０に下りリンク信号を送信する。送信部４１４は、例えば、無線基地局４１０によって割当てられた無線リソース（スケジューリング情報）を送信する。
【００６７】
インタフェース４１５は、バックホール・ネットワーク経由で他の無線基地局と通信を行うインタフェースである。インタフェース４１５は、無線基地局同士を直接的に接続するＸ２インタフェースである。或いは、インタフェース４１５は、無線基地局同士を上位ノード（例えば、ＭＭＥ１３０）経由で接続するＳ１インタフェースである。
【００６８】
第１実施形態において、インタフェース４１５は、無線基地局とＵＥ１０との間の同期状態を特定するための同期情報を、バックホール・ネットワークを介して他の無線基地局に通知する通知部を構成する。
【００６９】
インタフェース４１５は、複数の無線基地局間で共有している同期情報が更新された場合に、他の無線基地局に同期情報を通知してもよい。或いは、インタフェース４１５は、所定周期で他の無線基地局に同期情報を通知してもよい。
【００７０】
第１実施形態において、同期情報は、図６に示すように、“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”、“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”である。
【００７１】
“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”は、無線基地局とＵＥ１０との間の同期を取るための手順を示す値である。例えば、“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”は、複数の無線基地局に共通の絶対時間の同期方法の種別を示している。このような同期方法としては、ＧＰＳを利用する方法、ＩＥＥＥ１５８８を利用する方法などが考えられる。
【００７２】
“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”は、複数の無線基地局に共通の絶対時間軸上の基準点（以下、絶対時間基準点）と無線基地局４１０に固有の固有時間軸上の基準点（サブフレーム基準点）との補正値である。“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”は、例えば、絶対基準点“０”とサブフレーム基準点“０”との差異（相対値）を示しており、マイクロ秒単位で設定される値である。
【００７３】
“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”は、複数の無線基地局に共通の絶対時間軸上の基準点（絶対時間基準点）と無線基地局４１０に固有の固有時間軸上の基準点（サブフレーム番号基準点）との補正値である。“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”は、例えば、絶対基準点“０”とサブフレーム番号基準点“０”との差異（相対値）を示しており、マイクロ秒単位で設定される値である。
【００７４】
“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”は、ＵＥ１０が上りリンク信号を送信するタイミングと無線基地局４１０が上りリンク信号を受信するタイミングとの差異を示す情報（ＴＡ；Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）である。“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”は、例えば、マイクロ秒単位で設定される値である。
【００７５】
制御部４１６は、無線基地局４１０の動作を制御する。制御部４１６は、例えば、複数の無線基地局のそれぞれとＵＥ１０との間の同期を取る手順を省略可能であるか否かを判断する。
【００７６】
第１実施形態において、制御部４１６は、他の無線基地局から通知された同期情報に基づいて、無線基地局４１０（自局）と他の無線基地局との間で、ＵＥ１０に対する同期誤差がどの程度であるかを判断する。
【００７７】
例えば、制御部４１６は、無線基地局４１０（自局）の“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”と他の無線基地局の“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”との誤差（以下、下りリンクサブフレーム番号誤差）が閾値Ｔｄｓｎを超えているか否かを判断する。閾値Ｔｄｓｎは、下りリンクサブフレーム番号誤差について許容可能な閾値である。
【００７８】
或いは、制御部４１６は、無線基地局４１０（自局）の“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”と他の無線基地局の“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”との誤差（以下、下りリンクサブフレーム時間誤差）が閾値Ｔｄｓｔを超えているか否かを判断する。閾値Ｔｄｓｔは、下りリンクサブフレーム時間誤差について許容可能な閾値である。
【００７９】
或いは、制御部４１６は、無線基地局４１０（自局）の“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”と他の無線基地局の“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”との誤差（上りリンクタイミング誤差）が閾値Ｔｕｔを超えているか否かを判断する。閾値Ｔｕｔは、上りリンクタイミング誤差について許容可能な閾値である。
【００８０】
具体的には、制御部４１６は、下りリンクサブフレーム番号誤差が閾値Ｔｄｓｎを超えている場合には、無線基地局とＵＥ１０との間の同期を取る手順を通常通りに行うことが必要であると判断する（通常制御モード）。
【００８１】
制御部４１６は、下りリンクサブフレーム番号誤差が閾値Ｔｄｓｎ未満であり、下りリンクサブフレーム時間誤差が閾値Ｔｄｓｔを超えている場合には、無線基地局とＵＥ１０との間の同期を取る手順のうち、サブフレーム同期手順を省略可能であると判断する（制御モードＡ）。制御モードＡでは、例えば、ＵＥ１０と同期が確立されている無線基地局（ソース無線基地局）からＵＥ１０と同期が確立されていない無線基地局（ターゲット無線基地局）に対するハンドオーバ手順において、ターゲット無線基地局とＵＥ１０との間のサブフレーム同期手順（Ｐｒｉｍａｒｙ−Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ−Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌを用いる同期手順）が省略される。或いは、制御モードＡでは、例えば、協調送信処理（送信ＣｏＭＰ）において、ＤＰＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｏｉｎｔ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）、ＣＳ／ＣＢ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ／Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）を行うためのサブフレーム同期手順が省略される。
【００８２】
制御部４１６は、下りリンクサブフレーム番号誤差が閾値Ｔｄｓｎ未満であり、かつ、下りリンクサブフレーム時間誤差が閾値Ｔｄｓｔ未満である場合には、無線基地局とＵＥ１０との間の同期を取る手順のうち、シンボル同期手順を省略可能であると判断する（制御モードＢ）。制御モードＢでは、例えば、ＵＥ１０と同期が確立されている無線基地局（ソース無線基地局）からＵＥ１０と同期が確立されていない無線基地局（ターゲット無線基地局）に対するハンドオーバ手順において、ターゲット無線基地局とＵＥ１０との間のシンボル同期手順（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌを用いる同期手順）が省略される。或いは、制御モードＢでは、協調送信処理（送信ＣｏＭＰ）において、ＪＴ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を行うためのシンボル同期手順が省略される。
【００８３】
制御部４１６は、上りリンクタイミング誤差が閾値Ｔｕｔ未満である場合には、無線基地局とＵＥ１０との間の同期を取る手順のうち、上りリンクの同期手順を省略可能であると判断する（制御モードＣ）。制御モードＣでは、例えば、ＵＥ１０と同期が確立されている無線基地局（ソース無線基地局）からＵＥ１０と同期が確立されていない無線基地局（ターゲット無線基地局）に対するハンドオーバ手順において、ターゲット無線基地局とＵＥ１０との間の上りリンクの同期手順（ＰＲＡＣＨを用いるＴＡの設定手順）が省略される。或いは、制御モードＣでは、例えば、協調受信処理（受信ＣｏＭＰ）において、多地点協調受信を行うための上りリンクの同期手順が省略される。
【００８４】
（移動通信システムの動作）
以下において、第１実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。図７〜図１１は、第１実施形態に係る移動通信システム１００の動作を示す図である。
【００８５】
第１に、下りリンクサブフレーム番号誤差の算出について、図７を参照しながら説明する。
【００８６】
図７に示すように、ステップ１１において、無線基地局４１０は、無線基地局４１０（自局）の同期情報（ここでは、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”及び“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”）を読み出す。
【００８７】
ステップ１２において、無線基地局４１０は、他の無線基地局の同期情報（ここでは、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”及び“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”）を読み出す。
【００８８】
ステップ１３において、無線基地局４１０は、無線基地局４１０（自局）の“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”及び他の無線基地局の“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”との比較によって、絶対時間軸上の基準点の誤差を算出する。
【００８９】
ステップ１４において、無線基地局４１０は、無線基地局４１０（自局）の“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”及び他の無線基地局の“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”を絶対時間軸上の基準点の誤差によって補正して、補正された値の比較によって、下りリンクサブフレーム番号誤差を算出する。
【００９０】
第２に、下りリンクサブフレーム時間誤差の算出について、図８を参照しながら説明する。
【００９１】
図８に示すように、ステップ２１において、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム番号誤差を算出済みであるか否かを判断する。無線基地局４１０は、判断結果が”ＹＥＳ”である場合には、ステップ２２の処理に移る。一方で、無線基地局４１０は、判断結果が”ＮＯ”である場合には、一連の処理を終了する。
【００９２】
ステップ２２において、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム番号誤差を読み出す。
【００９３】
ステップ２３において、無線基地局４１０は、無線基地局４１０（自局）の同期情報（ここでは、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”）を読み出す。
【００９４】
ステップ２４において、無線基地局４１０は、他の無線基地局の同期情報（ここでは、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”）を読み出す。
【００９５】
ステップ２５において、無線基地局４１０は、無線基地局４１０（自局）の“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”及び他の無線基地局の“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”をステップ１３で算出された絶対時間軸上の基準点の誤差によって補正して、補正された値の比較によって、下りリンクサブフレーム時間誤差を算出する。
【００９６】
第３に、上りリンクタイミング誤差の算出について、図９を参照しながら説明する。
【００９７】
図９に示すように、ステップ３１において、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム番号誤差を算出済みであるか否かを判断する。無線基地局４１０は、判断結果が”ＹＥＳ”である場合には、ステップ３２の処理に移る。一方で、無線基地局４１０は、判断結果が”ＮＯ”である場合には、一連の処理を終了する。
【００９８】
ステップ３２において、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム番号誤差を読み出す。
【００９９】
ステップ３３において、無線基地局４１０は、無線基地局４１０（自局）の同期情報（ここでは、“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”）を読み出す。
【０１００】
ステップ３４において、無線基地局４１０は、他の無線基地局の同期情報（ここでは、“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”）を読み出す。
【０１０１】
ステップ３５において、無線基地局４１０は、無線基地局４１０（自局）の“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”及び他の無線基地局の“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”をステップ１３で算出された絶対時間軸上の基準点の誤差によって補正して、補正された値の比較によって、上りリンクタイミング誤差を算出する。
【０１０２】
第４に、同期情報の通知について、図１０を参照しながら説明する。図１０では、無線基地局として、ｅＮＢ１〜ｅＮＢｎが設けられており、ｅＮＢ１が同期情報を取得するケースについて例示する。
【０１０３】
図１０に示すように、ステップ４１において、ｅＮＢ１は、ｅＮＢ２〜ｅＮＢｎに対して、同期情報の通知を要求する信号（同期情報要求）を送信する。ステップ４２において、ｅＮＢ２〜ｅＮＢｎは、同期情報をｅＮＢ１に通知する。
【０１０４】
ここで、同期情報は、上述したように、例えば、“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”、“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”である。
【０１０５】
第５に、同期情報を用いた制御モードの選択について、図１１を参照しながら説明する。
【０１０６】
図１１に示すように、ステップ５１において、無線基地局４１０は、無線基地局４１０（自局）と他の無線基地局との間の誤差情報を読み出す。誤差情報は、下りリンクサブフレーム番号誤差、下りリンクサブフレーム時間誤差、上りリンクタイミング誤差である。
【０１０７】
ステップ５２において、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム番号誤差が閾値Ｔｄｓｎ以下であるか否かを判断する。無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム番号誤差が閾値Ｔｄｓｎを超えている場合に、すなわち、判断結果が”ＮＯ”である場合には、ステップ５５の処理に移る。一方で、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム番号誤差が閾値Ｔｄｓｎ以下である場合に、すなわち、判断結果が”ＹＥＳ”である場合には、ステップ５３の処理に移る。
【０１０８】
ステップ５３において、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム時間誤差が閾値Ｔｄｓｔ以下であるか否かを判断する。無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム時間誤差が閾値Ｔｄｓｔを超えている場合に、すなわち、判断結果が”ＮＯ”である場合には、ステップ５６の処理に移る。一方で、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム時間誤差が閾値Ｔｄｓｔ以下である場合に、すなわち、判断結果が”ＹＥＳ”である場合には、ステップ５４の処理に移る。
【０１０９】
ステップ５４において、無線基地局４１０は、上りリンクタイミング誤差が閾値Ｔｕｔ以下であるか否かを判断する。無線基地局４１０は、上りリンクタイミング誤差が閾値Ｔｕｔを超えている場合に、すなわち、判断結果が”ＮＯ”である場合には、ステップ５７の処理に移る。一方で、無線基地局４１０は、上りリンクタイミング誤差が閾値Ｔｕｔ以下である場合に、すなわち、判断結果が”ＹＥＳ”である場合には、ステップ５８の処理に移る。
【０１１０】
ステップ５５において、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム番号誤差が閾値Ｔｄｓｎを超えているため、無線基地局とＵＥ１０との間の同期を取る手順を通常通りに行うことが必要であると判断する（通常制御モード）。
【０１１１】
ステップ５６において、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム番号誤差が閾値Ｔｄｓｎ未満であり、下りリンクサブフレーム時間誤差が閾値Ｔｄｓｔを超えているため、制御モードＡを行う。制御モードＡでは、例えば、ハンドオーバ手順において、ターゲット無線基地局とＵＥ１０との間のサブフレーム同期手順（Ｐｒｉｍａｒｙ−Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌ、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ−Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌを用いる同期手順）が省略される。或いは、制御モードＡでは、例えば、協調送信処理（送信ＣｏＭＰ）において、ＤＰＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｏｉｎｔ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）、ＣＳ／ＣＢ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ／Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ）を行うためのサブフレーム同期手順が省略される。
【０１１２】
ステップ５７において、無線基地局４１０は、下りリンクサブフレーム番号誤差が閾値Ｔｄｓｎ未満であり、かつ、下りリンクサブフレーム時間誤差が閾値Ｔｄｓｔ未満であるため、制御モードＢを行う。制御モードＢでは、例えば、ハンドオーバ手順において、ターゲット無線基地局とＵＥ１０との間のシンボル同期手順（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌを用いる同期手順）が省略される。或いは、制御モードＢでは、協調送信処理（送信ＣｏＭＰ）において、ＪＴ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）を行うためのシンボル同期手順が省略される。
【０１１３】
ステップ５８において、無線基地局４１０は、上りリンクタイミング誤差が閾値Ｔｕｔ未満であるため、制御モードＣを行う。制御モードＣでは、例えば、ハンドオーバ手順において、ターゲット無線基地局とＵＥ１０との間の上りリンクの同期手順（ＰＲＡＣＨを用いるＴＡの設定手順）が省略される。或いは、制御モードＣでは、例えば、協調受信処理（受信ＣｏＭＰ）において、多地点協調受信を行うための上りリンクの同期手順が省略される。
【０１１４】
図１１では、ステップ５２〜ステップ５３の順で判断を行ったが、これに限定されるものではない。具体的には、上りリンクの同期手順を省略するか否かは、下りリンクの同期手順を省略するか否かとは独立して判断されてもよい。
【０１１５】
（作用及び効果）
第１実施形態では、複数の無線基地局は、バックホール・ネットワークを介して同期情報を互いに通知することによって同期情報を共有する。従って、複数の無線基地局のそれぞれと無線端末との間の同期を取る手順を必要に応じて省略することができる。
【０１１６】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する差異について主として説明する。
【０１１７】
具体的には、第１実施形態では、同期情報は、“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”、“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”である。
【０１１８】
これに対して、変更例１では、同期情報は、“ＤＬ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｏｆｆｓｅｔ”である。“ＤＬ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｏｆｆｓｅｔ”は、複数の無線基地局からＵＥ１０が下りリンク信号を受信するタイミングの誤差（以下、下りリンクタイミング誤差）を示す情報である。
【０１１９】
具体的には、複数の無線基地局としてｅＮＢ１及びｅＮＢ２が設けられているケースについて、図１２を参照しながら説明する。
【０１２０】
図１２に示すように、ステップ６１において、ＵＥ１０は、ｅＮＢ１から受信する同期信号及び参照信号に基づいて、ｅＮＢ１と同期を検出／確立する。同様に、ステップ６２において、ＵＥ１０は、ｅＮＢ２から受信する同期信号及び参照信号に基づいて、ｅＮＢ２と同期を検出／確立する。続いて、ステップ６３において、ＵＥ１０は、ＵＥ１０のクロック信号に基づいて、ｅＮＢ１から下りリンク信号を受信するタイミングとｅＮＢ２から下りリンク信号を受信するタイミングとの誤差（下りリンクタイミング誤差）を算出する。
【０１２１】
ここで、ＵＥ１０は、ｅＮＢ１及びｅＮＢ２に下りリンクタイミング誤差を報告する。例えば、ＵＥ１０は、図１３に示すフォーマットによって、下りリンクタイミング誤差を“ＤＬ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｏｆｆｓｅｔ”として、ｅＮＢ１及びｅＮＢ２に報告する。例えば、ＵＥ１０は、受信品質を報告するメッセージ（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）に“ＤＬ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｏｆｆｓｅｔ”を含めてもよい。
【０１２２】
［変更例２］
以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態に対する差異について主として説明する。
【０１２３】
具体的には、第１実施形態では、同期情報は、“Ｓｙｎｃ  Ｍｅｔｈｏｄ”、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”、“Ｓｕｂ−ｆｒａｍｅ  Ｎｏ．  Ｏｆｆｓｅｔ”、“Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ  Ｏｆｆｓｅｔ”である。
【０１２４】
これに対して、変更例２では、同期情報は、下りリンクタイミング誤差、上りリンクタイミング誤差、ＣｏＭＰを実施しているか否かを示す情報である。
【０１２５】
具体的には、変更例２では、ＵＥ１０と同期が確立されている無線基地局（以下、第１無線基地局又はソース無線基地局）からＵＥ１０と同期が確立されていない無線基地局（以下、第２無線基地局又はターゲット無線基地局）に対するハンドオーバ手順について主として説明する。
【０１２６】
下りリンクタイミング誤差は、第１無線基地局から送信される下りリンク信号をＵＥ１０が受信するタイミングと第２無線基地局から送信される下りリンク信号をＵＥ１０が受信するタイミングとの誤差である。下りタイミング誤差は、例えば、変更例１に記載した手順によって取得可能である。
【０１２７】
上りリンクタイミング誤差は、ＵＥ１０から送信される上りリンク信号を第１無線基地局が受信するタイミングとＵＥ１０から送信される上りリンク信号を第２無線基地局が受信するタイミングとの誤差である。上りリンクタイミング誤差は、例えば、第１実施形態に記載した手順で取得可能である。
【０１２８】
ＣｏＭＰを実施しているか否かを示す情報は、第１無線基地局及び第２無線基地局が協調送信処理又は協調受信処理を行っているか否かを示す情報である。
【０１２９】
変更例２において、第１無線基地局は、下りリンクタイミング誤差が許容範囲内であり、かつ、上りリンクタイミング誤差が許容範囲内である場合には、ハンドオーバ手順において、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略する。具体的には、第１無線基地局は、ＵＥ１０に対して、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略すべきことを示す識別子を送信する。このような識別子は、例えば、第１無線基地局からＵＥ１０に送信されるハンドオーバコマンドに含まれることが好ましい。
【０１３０】
第１無線基地局は、第１無線基地局及び第２無線基地局が協調送信処理及び協調受信処理を行っている場合に、ハンドオーバ手順において、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略するとともに、ソフトハンドオーバを許可する。具体的には、第１無線基地局は、ＵＥ１０に対して、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略して、ソフトハンドオーバを許可することを示す識別子を送信する。このような識別子は、例えば、第１無線基地局からＵＥ１０に送信されるハンドオーバコマンドに含まれることが好ましい。
【０１３１】
なお、協調送信処理及び協調受信処理を利用するソフトハンドオーバについては、従来のソフトハンドオーバと区別するために、ＣｏＭＰソフトハンドオーバと称する。特に、無線基地局が非同期である場合には、従来のソフトハンドオーバを行うことができないことに留意すべきである。
【０１３２】
（移動通信システムの動作）
以下において、変更例２に係る移動通信システムの動作について説明する。図１４〜図１５は、変更例２に係る移動通信システム１００の動作を示す図である。
【０１３３】
第１に、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略する手順について、図１４を参照しながら説明する。
【０１３４】
図１４に示すように、ステップ８１において、ＵＥ１０は、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）に対して、受信品質を報告するメッセージ（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）を送信する。
【０１３５】
ステップ８２において、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）は、ハンドオーバを行うか否かを判断する。また、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）は、下りリンクタイミング誤差が許容範囲内であり、かつ、上りリンクタイミング誤差が許容範囲内である場合には、ハンドオーバ手順において、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略すると判断する。
【０１３６】
ここでは、ハンドオーバを行うと判断するとともに、同期処理を省略すると第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）が判断したものとして説明を続ける。
【０１３７】
ステップ８３において、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）は、第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）に対して、ハンドオーバリクエストとともに、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略すべきことを示す識別子（図１６に示す”ＨＯ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｄｉｓａｂｌｅ”）を送信する。
【０１３８】
ステップ８４において、第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）は、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）に対して、ハンドオーバリクエスト応答を送信する。
【０１３９】
ステップ８５において、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）は、ＵＥ１０に対して、ハンドオーバコマンドとともに、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略すべきことを示す識別子（図１６に示す”ＨＯ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｄｉｓａｂｌｅ”）を送信する。
【０１４０】
ステップ８６において、ＵＥ１０は、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）と接続されたコネクティッド状態からアイドル状態に遷移する。
【０１４１】
ステップ８７において、ＵＥ１０は、第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）とＵＥ１０との間の同期処理を省略する。
【０１４２】
ステップ８８において、第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）は、ＵＥ１０に対して、上りリンクの割り当て情報（ＵＬ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）とともに、ＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）を送信する。但し、第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）は、ＵＥ１０に対して、ＴＡを送信しなくてもよい。
【０１４３】
ステップ８９において、ＵＥ１０は、ハンドオーバ確認を第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）に送信する。
【０１４４】
ステップ９０において、ＵＥ１０は、アイドル状態から第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）と接続されたコネクティッド状態に遷移する。
【０１４５】
ステップ９１において、ＵＥ１０は、ユーザデータを第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）に送信し、ユーザデータを第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）から受信する。
【０１４６】
第２に、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略するとともに、ＣｏＭＰソフトハンドオーバを許可する手順について、図１５を参照しながら説明する。ここで、図１５においては、図１４と同様の処理について、同様のステップ番号を付している。図１４と同様の処理の説明については省略する。
【０１４７】
図１５に示すように、ステップ８２Ｘにおいて、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）は、ハンドオーバを行うか否かを判断する。また、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）は、第１無線基地局及び第２無線基地局が協調送信処理及び協調受信処理を行っている場合には、ハンドオーバ手順において、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略するとともに、ＣｏＭＰソフトハンドオーバを許可すると判断する。
【０１４８】
ここでは、ハンドオーバを行うと判断するとともに、同期処理を省略し、ＣｏＭＰソフトハンドオーバを許可すると第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）が判断したものとして説明を続ける。
【０１４９】
ステップ８３Ｘにおいて、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）は、第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）に対して、ハンドオーバリクエストとともに、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略して、ＣｏＭＰソフトハンドオーバを許可すべきことを示す識別子（図１６に示す”Ｓｏｆｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｅｎａｂｌｅ”）を送信する。
【０１５０】
ステップ８５Ｘにおいて、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）は、ＵＥ１０に対して、ハンドオーバコマンドとともに、ＵＥ１０と第２無線基地局との間の同期処理を省略して、ＣｏＭＰソフトハンドオーバを許可すべきことを示す識別子（図１６に示す”Ｓｏｆｔ  Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｅｎａｂｌｅ”）を送信する。
【０１５１】
ステップ８６Ｘにおいて、ＵＥ１０は、アイドル状態に遷移せずに、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）と接続されたコネクティッド状態を維持する。
【０１５２】
ステップ８９Ｘにおいて、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）は、ハンドオーバ確認を第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）に送信する。図１４に示す例では、ハンドオーバ確認をＵＥ１０が送信することに留意すべきである。また、ＵＥ１０は、ハンドオーバ確認を第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）に送信してもよい。
【０１５３】
上述した説明では特に触れていないが、同期処理を省略するか否かを判断するための許容範囲を示す閾値は、第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）から第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）に送信される。また、ＣｏＭＰソフトハンドオーバを許可するか否かを示すポリシーは、第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）から第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）に通知される。
【０１５４】
例えば、同期処理を省略するか否かを判断するための許容範囲を示す閾値は、図１７に示すように、“ＤＬ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ”及び“ＵＬ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ”のフォーマットにて、第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）から第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）に通知される。同様に、ＣｏＭＰソフトハンドオーバを許可するか否かを示すポリシーは、図１７に示すように、”ＣｏＭＰ  ＨＯ  Ｃｒｉｔｅｒｉｏｎ”のフォーマットにて、第２無線基地局（Ｔａｒｇｅｔ  ｅＮＢ）から第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）に通知される。
【０１５５】
変更例２では、同期処理を省略するか否かを判断する主体が第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）であるが、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、同期処理を省略するか否かを判断する主体は、ＵＥ１０であってもよい。
【０１５６】
同様に、変更例２では、ＣｏＭＰソフトハンドオーバを許可するか否かを判断する主体が第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）であるが、実施形態はこれに限定されるものではない。具体的には、ＣｏＭＰソフトハンドオーバを許可するか否かを判断する主体は、ＵＥ１０であってもよい。
【０１５７】
このようなケースでは、図１７に示すフォーマットは、第１無線基地局（Ｓｏｕｒｃｅ  ｅＮＢ）からＵＥ１０に通知されることが好ましい。
【０１５８】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１５９】
なお、米国仮出願第６１／６１２５４６号（２０１２年３月１９日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
以上のように、本発明に係る移動通信システム、無線基地局及び移動通信方法によれば、複数の無線基地局のそれぞれと無線端末との間の同期を取る手順を必要に応じて省略することができるため、移動通信分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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