(57)【要約】  地球環境に悪影響を及ぼさず、潤滑剤の溶解性に優れ、充分な乾燥性を有し均一な潤滑剤塗膜を形成できる潤滑剤溶液、および該潤滑剤溶液を用いた潤滑剤塗膜付き物品の製造方法の提供を目的とする。  潤滑剤の溶液であって、溶剤が１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンを含む溶剤である、潤滑剤溶液。また、該潤滑剤溶液を被塗布物上に塗布し、前記溶剤を蒸発させ、前記被塗布物上に潤滑剤塗膜を形成することを特徴とする潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤の溶液であって、溶剤が１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンを含む溶剤である、潤滑剤溶液。
【請求項２】
前記潤滑剤が、フッ素系潤滑剤またはシリコーン系潤滑剤である、請求項１に記載の潤滑剤溶液。
【請求項３】
前記潤滑剤溶液中の溶剤の含有量が５０〜９９．９９質量％である、請求項１または２に記載の潤滑剤溶液。
【請求項４】
前記溶剤が、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンと、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンに可溶な有機溶剤とからなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤溶液。
【請求項５】
前記有機溶剤が、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、クロロカーボン類、ハイドロフルオロカーボン類、およびハイドロフルオロエーテル類からなる群から選ばれる有機溶剤である、請求項４に記載の潤滑剤溶液。
【請求項６】
前記炭化水素類が、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンまたはｎ−ヘプタンである、請求項５に記載の潤滑剤溶液。
【請求項７】
前記アルコール類が、メタノール、エタノールまたはイソプロピルアルコールである、請求項５に記載の潤滑剤溶液。
【請求項８】
前記ケトン類が、アセトンまたはメチルエチルケトンである、請求項５に記載の潤滑剤溶液。
【請求項９】
前記エーテル類が、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテルまたはテトラヒドロフランである、請求項５に記載の潤滑剤溶液。
【請求項１０】
前記エステル類が、酢酸メチルまたは酢酸エチルである、請求項５に記載の潤滑剤溶液。
【請求項１１】
前記クロロカーボン類が、塩化メチレン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレンまたはトリクロロエチレンである、請求項５に記載の潤滑剤溶液。
【請求項１２】
前記ハイドロフルオロカーボン類が、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、または１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサンである、請求項５に記載の潤滑剤溶液。
【請求項１３】
前記ハイドロフルオロエーテル類が、（ペルフルオロブトキシ）メタン、または１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタンである、請求項５に記載の潤滑剤溶液。
【請求項１４】
前記溶剤中における、前記有機溶剤の含有量が０．１〜５０質量％である請求項４〜１３のいずれか一項に記載の潤滑剤溶液。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の潤滑剤溶液を被塗布物上に塗布し、前記溶剤を蒸発させ、前記被塗布物上に潤滑剤塗膜を形成することを特徴とする潤滑剤塗膜付き物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤溶液、および潤滑剤塗膜付き物品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑剤等の各種有機化学物質を含有する塗膜を有する物品の製造方法としては、例えば、該有機化学物質を希釈用溶剤に溶解した溶液を調製し、該溶液を被塗布物上に塗布した後に希釈用溶剤を蒸発させて塗膜を形成する方法が知られている。希釈用溶剤には、有機化学物質を充分に溶解させることができ、また充分な乾燥性を有していることが求められる。
従来、希釈用溶剤には、不燃性、化学的および熱的安定性に優れる点から、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン等のクロロフルオロカーボン類（以下、「ＣＦＣ類」と記す。）、２，２−ジクロロ−１，１，１−トリフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン、３，３−ジクロロ−１，１，１，２，２−ペンタフルオロプロパン、１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン等のハイドロクロロフルオロカーボン類（以下、「ＨＣＦＣ類」と記す。）等を含有するフッ素系溶剤等が使用されていた。【０００３】
しかし、ＣＦＣ類は、化学的に極めて安定であることから、気化後の対流圏内での寿命が長く、拡散して成層圏にまで達する。そのため、成層圏に到達したＣＦＣ類が紫外線により分解され、塩素ラジカルを発生してオゾン層が破壊される問題がある。このことから、ＣＦＣ類の生産は世界的に規制されており、先進国での生産は既に全廃されている。
また、ＨＣＦＣ類も塩素原子を有しており、僅かではあるがオゾン層に悪影響を及ぼすことから、先進国においては２０２０年に生産が全廃されることになっている。【０００４】
一方、塩素原子を有さず、オゾン層に悪影響を及ぼさない溶剤としては、ペルフルオロカーボン類（以下、「ＰＦＣ類」と記す。）が知られている（特許文献１）。また、ＣＦＣ類およびＨＣＦＣ類の代替溶剤として、ハイドロフルオロカーボン類（以下、「ＨＦＣ類」と記す。）、ハイドロフルオロエーテル類（以下、「ＨＦＥ類」と記す。）等も開発されている（特許文献２、３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１１９５２３号公報
【特許文献２】特表平６−５１０８２１号公報
【特許文献３】特表２００９−５０７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、ＨＦＣ類やＰＦＣ類は、地球温暖化防止のため、京都議定書の規制対象物質となっている。また、ＨＦＣ類、ＨＦＥ類、ＰＦＣ類は、潤滑剤等の有機化学物質の溶解性が低いことから、潤滑剤の希釈溶剤としては適用範囲が狭い。【０００７】
本発明は、地球環境に悪影響を及ぼさず、かつ潤滑剤の溶解性に優れ、充分な乾燥性を有し、均一な潤滑剤塗膜を簡便に形成できる潤滑剤溶液、および該潤滑剤溶液を用いた潤滑剤塗膜付き物品の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、溶剤として１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンを含む、潤滑剤溶液である。
本発明の潤滑剤溶液においては、前記潤滑剤は、フッ素系潤滑剤またはシリコーン系潤滑剤であることが好ましい。本発明の潤滑剤溶液中の溶剤の含有量は５０〜９９．９９質量％であることが好ましい。【０００９】
また、前記溶剤は、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンと、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンに可溶な有機溶剤とからなる溶剤であることが好ましい。
また、前記有機溶剤は、炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、クロロカーボン類、ＨＦＣ類、およびＨＦＥ類からなる群から選ばれる有機溶剤であることが好ましい。【００１０】
さらに、前記炭化水素類としては、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタンが好ましく、前記アルコール類としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールが好ましく、前記ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトンが好ましい。また、前記エーテル類としては、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフランが好ましく、前記エステル類としては、酢酸メチル、酢酸エチルが好ましく、前記クロロカーボン類としては、塩化メチレン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレンが好ましい。また、前記ＨＦＣ類としては、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサンが好ましく、前記ＨＦＥ類としては、（ペルフルオロブトキシ）メタン、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタンが好ましい。
また、前記溶剤中における、前記有機溶剤の含有量は０．１〜５０質量％であることが好ましい。【００１１】
本発明の潤滑剤塗膜付き物品の製造方法は、本発明の潤滑剤溶液を被塗布物上に塗布し、前記溶剤を蒸発させ、前記被塗布物上に潤滑剤塗膜を形成することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の潤滑剤溶液は、地球環境に悪影響を及ぼさず、かつ潤滑剤の溶解性に優れ、充分な乾燥性を有しており、均一な潤滑剤塗膜を簡便に形成できる。
また、潤滑剤塗膜付き物品の製造方法によれば、本発明の潤滑剤溶液により、地球環境に悪影響を及ぼさずに、潤滑剤塗膜を有する潤滑剤塗膜付き物品を簡便に製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜潤滑剤溶液＞
本発明の潤滑剤溶液は、潤滑剤と、１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（以下、「ＣＦＯ−１２１４ｙａ」と記す。）を含む溶剤（以下、「溶剤（Ａ）」と記す。）と、を含む溶液である。
【００１４】
［溶剤（Ａ）］
溶剤（Ａ）に含まれるＣＦＯ−１２１４ｙａは、炭素原子−炭素原子間に二重結合を持つオレフィンであるため、大気中での寿命が短く、オゾン破壊係数や地球温暖化係数が小さい。また、ＣＦＯ−１２１４ｙａの沸点は約４６℃で乾燥性に優れている。また、沸騰させて蒸気となっても約４６℃であるので、樹脂部品等の熱による影響を受けやすい部品であっても悪影響を及ぼし難い。また、ＣＦＯ−１２１４ｙａは引火点を持たない。またＣＦＯ−１２１４ｙａは、表面張力や粘度も低く、室温でも容易に蒸発する等、潤滑剤の希釈用溶剤として優れた性能を有している。さらに、本発明者等が検討した結果、ＣＦＯ−１２１４ｙａは潤滑剤の溶解性に優れ、潤滑剤の希釈用溶剤としての充分な性能を有していることが判明した。
【００１５】
ＣＦＯ−１２１４ｙａは、例えば、１，１−ジクロロ−２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパン（以下、「ＨＣＦＣ−２２５ｃａ」と記す。）を原料として、相間移動触媒存在下にアルカリ水溶液中で脱フッ化水素化させる方法（１）、またはＨＣＦＣ−２２５ｃａを原料として、クロム、鉄、銅、活性炭等の触媒存在下に気相で脱フッ化水素化させる方法（２）等で製造できる（特許第３７７８２９８号公報参照）。また、前記方法（１）および方法（２）において、ＨＣＦＣ−２２５ｃａと１，３−ジクロロ−１，２，２，３，３−ペンタフルオロプロパン（以下、「ＨＣＦＣ−２２５ｃｂ」と記す。）の異性体混合物を原料として使用し、ＨＣＦＣ−２２５ｃａを脱フッ化水素させる方法でも製造できる（国際公開第２０１０／０７４２５４号参照）。前記異性体混合物を使用する方法は、簡便で経済的である点で有利である。
【００１６】
前記した製造方法で得られたＣＦＯ−１２１４ｙａには、未反応のＨＣＦＣ−２２５ｃａやＨＣＦＣ−２２５ｃｂ等の不純物が存在する。使用するＣＦＯ−１２１４ｙａ中の不純物の含有量は、オゾン層破壊や地球温暖化等の地球環境への負荷を低減し、また潤滑剤の溶解性を保持するために、１質量％以下が好ましく、０．５質量％以下がより好ましい。
すなわち、ＣＦＯ−１２１４ｙａの純度は、９９質量％以上が好ましく、９９．５質量％以上がより好ましい。
ＣＦＯ−１２１４ｙａの純度は、蒸留等によって高めることができる。
【００１７】
ＣＦＯ−１２１４ｙａの水分含有量は、５０質量ｐｐｍ以下が好ましく、１０質量ｐｐｍ以下がより好ましい。ＣＦＯ−１２１４ｙａの水分含有量が前記上限値以下であれば、保管時等にＣＦＯ−１２１４ｙａが分解するなどして変質することを抑制できる。
【００１８】
ＣＦＯ−１２１４ｙａ中の水分を除去する方法としては、例えば、脱水剤としてゼオライトを用いる方法が挙げられる。ゼオライトは、天然品であっても、合成品であってもよく、安定した品質および入手容易性の点から、合成ゼオライトが好ましい。
具体的には、製品名「モレキュラーシーブス３Ａ」、「モレキュラーシーブス４Ａ」、「モレキュラーシーブス５Ａ」、「モレキュラーシーブス１３Ｘ」（以上、ユニオンカーバイド株式会社製）、「ゼオラムＡ−３」、「ゼオラムＡ−４」、「ゼオラムＡ−５」、「ゼオラムＦ−９」（以上、東ソー株式会社製）等が挙げられる。なかでも、「モレキュラーシーブス３Ａ」、「モレキュラーシーブス４Ａ」、「ゼオラムＡ−３」、「ゼオラムＡ−４」等の３Ａ型と４Ａ型が好ましい。
【００１９】
溶剤（Ａ）は、ＣＦＯ−１２１４ｙａに加えて、溶解性を高める、揮発速度を調節する等の各種の目的に応じて、ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶な有機溶剤（以下、「有機溶剤（Ａ１）」と記す。）を含むことが好ましい。なお、ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶であるとは、有機溶剤（Ａ１）を所望の濃度となるようにＣＦＯ−１２１４ｙａに混合して、常温（２５℃）で撹拌することにより二層分離や濁りを起こさずに均一に溶解できることを意味する。
有機溶剤（Ａ１）としては、ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶な炭化水素類、アルコール類、ケトン類、エーテル類、エステル類、クロロカーボン類、ＨＦＣ類およびＨＦＥ類からなる群から選ばれる有機溶剤が好ましい。
【００２０】
ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶な炭化水素類としては、炭素数が５以上の炭化水素類が好ましい。該炭化水素類は、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和炭化水素類であっても、不飽和炭化水素類であってもよい。
具体的には、ｎ−ペンタン、２−メチルブタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタン、ｎ−ヘプタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、２，４−ジメチルペンタン、ｎ−オクタン、２−メチルヘプタン、３−メチルヘプタン、４−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，３−ジメチルヘキサン、２−メチル−３−エチルペンタン、３−メチル−３−エチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，２，３−トリメチルペンタン、２−メチルヘプタン、２，２，４−トリメチルペンタン、ｎ−ノナン、２，２，５−トリメチルヘキサン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、２−メチル−２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、ビシクロヘキサン、シクロヘキセン、α−ピネン、ジペンテン、デカリン、テトラリン、アミルナフタレン等が挙げられる。なかでも、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタンがより好ましい。
【００２１】
ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶なアルコール類としては、炭素数１〜１６のアルコール類が好ましい。該アルコール類は、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和アルコール類であっても、不飽和アルコール類であってもよい。
具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、３−メチル−２−ブタノール、ネオペンチルアルコール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−ヘプタノール、２−ヘプタノール、３−ヘプタノール、１−オクタノール、２−オクタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、１−ノナノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、アリルアルコール、プロパルギルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、１−メチルシクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、３−メチルシクロヘキサノール、４−メチルシクロヘキサノール、α−テルピネオール、２，６−ジメチル−４−ヘプタノール、ノニルアルコール、テトラデシルアルコール等が挙げられる。なかでも、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールがより好ましい。
【００２２】
ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶なケトン類としては、炭素数３〜９のケトン類が好ましい。該ケトン類は、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和ケトン類であっても、不飽和ケトン類であってもよい。
具体的には、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、ジイソブチルケトン、メシチルオキシド、ホロン、２−オクタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン、２，４−ペンタンジオン、２，５−ヘキサンジオン、ジアセトンアルコール、アセトフェノン等が挙げられる。なかでも、アセトン、メチルエチルケトンがより好ましい。
【００２３】
ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶なエーテル類としては、炭素数２〜８のエーテル類が好ましい。該エーテル類は、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和エーテル類であっても、不飽和エーテル類であってもよい。
具体的には、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、アニソール、フェネトール、メチルアニソール、フラン、メチルフラン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。なかでも、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフランがより好ましい。
【００２４】
ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶なエステル類としては、炭素数２〜１９のエステル類が好ましい。該エステル類は、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和エステル類であっても、不飽和エステル類であってもよい。
具体的には、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル、酢酸メトキシブチル、酢酸ｓｅｃ−ヘキシル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ベンジル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、イソ酪酸イソブチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ブチル、安息香酸ベンジル、γ−ブチロラクトン、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、シュウ酸ジペンチル、マロン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、酒石酸ジブチル、クエン酸トリブチル、セバシン酸ジブチル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル等が挙げられる。なかでも、酢酸メチル、酢酸エチルがより好ましい。
【００２５】
ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶なクロロカーボン類としては、炭素数１〜３のクロロカーボン類が好ましい。該クロロカーボン類は、鎖状であっても環状であってもよく、また飽和クロロカーボン類であっても、不飽和クロロカーボン類であってもよい。
具体的には、塩化メチレン、１，１−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１，２−テトラクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、ペンタクロロエタン、１，１−ジクロロエチレン、ｃｉｓ−１，２−ジクロロエチレン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１，２−ジクロロプロパン等が挙げられる。なかでも、塩化メチレン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレンがより好ましい。
【００２６】
ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶なＨＦＣ類としては、炭素数４〜８の鎖状または環状のＨＦＣ類が好ましく、１分子中のフッ素原子数が水素原子数以上であるＨＦＣ類がより好ましい。
具体的には、１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロオクタン等が挙げられる。なかでも、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサンがさらに好ましい。
【００２７】
ＣＦＯ−１２１４ｙａに可溶なＨＦＥ類としては、例えば、（ペルフルオロブトキシ）メタン、（ペルフルオロブトキシ）エタン、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン等が挙げられる。なかでも、（ペルフルオロブトキシ）メタン、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタンが好ましい。
【００２８】
溶剤（Ａ）に含まれる有機溶剤（Ａ１）は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。また、２種以上の有機溶剤（Ａ１）が含まれる場合、それらの組合せは同じ範疇の溶剤の組合せであってもよく、異なる範疇の溶剤の組合せであってもよい。たとえば、炭化水素類から選ばれる２種の組合せであってもよく、炭化水素類から選ばれる１種とアルコール類から選ばれる１種との組合せであってもよい。
有機溶剤（Ａ１）は引火点を持たない溶剤であることがさらに好ましい。引火点を持たない有機溶剤（Ａ１）としては、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサン等のＨＦＣ類や、（ペルフルオロブトキシ）メタン、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン等のＨＦＥ類等が挙げられる。有機溶剤（Ａ１）として引火点を有する溶剤を用いる場合でも、溶剤（Ａ）として引火点を持たない範囲でＣＦＯ−１２１４ｙａと混合して用いることが好ましい。
また、ＣＦＯ−１２１４ｙａと有機溶剤（Ａ１）が共沸組成を形成する場合は、共沸組成での使用も可能である。
【００２９】
本発明の潤滑剤溶液（１００質量％）中の溶剤（Ａ）の含有量は、５０〜９９．９９質量％が好ましく、７０〜９９．９５質量％がより好ましく、８０〜９９．９質量％がさらに好ましい。
溶剤（Ａ）の含有量が前記下限値以上、かつ前記上限値以下であれば、潤滑剤溶液を塗布したときの塗布膜の膜厚、および乾燥後の潤滑剤塗膜の厚さを適正範囲に調整しやすい。
【００３０】
溶剤（Ａ）（１００質量％）中のＣＦＯ−１２１４ｙａの含有量は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有量が前記下限値以上であれば、ＣＦＯ−１２１４ｙａが持つ優れた乾燥性が阻害されることがない。
ＣＦＯ−１２１４ｙａの含有量の上限値は、１００質量％である。
溶剤（Ａ）（１００質量％）中の有機溶剤（Ａ１）の含有量は、０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％がさらに好ましい。
有機溶剤（Ａ１）の含有量が前記下限値以上であれば、有機溶剤（Ａ１）による効果が充分に得られる。有機溶剤（Ａ１）の含有量が前記上限値以下であれば、ＣＦＯ−１２１４ｙａの持つ優れた乾燥性を阻害することがない。
【００３１】
本発明の潤滑剤溶液（１００質量％）中のＣＦＯ−１２１４ｙａの含有量は、２５〜９９．９９質量％が好ましく、５６〜９９．９５質量％がより好ましく、７２〜９９．９質量％がさらに好ましい。
本発明の潤滑剤溶液（１００質量％）中の有機溶剤（Ａ１）の含有量は、０．０５〜４９．９９質量％が好ましく、０．３５〜１９．９９質量％がより好ましく、０．８〜９．９９質量％がさらに好ましい。
【００３２】
［潤滑剤］
潤滑剤は、２つの部材が互いの面を接触させた状態で運動するときに、接触面における摩擦を軽減し、熱の発生や摩耗損傷を防ぐために用いるものを意味する。潤滑剤は、液体（オイル）、半固体（グリース）、固体のいずれの形態であってもよい。
潤滑剤としては、ＣＦＯ−１２１４ｙａへの溶解性が優れる点から、フッ素系潤滑剤またはシリコーン系潤滑剤が好ましい。なお、フッ素系潤滑剤とは、分子内にフッ素原子を有する潤滑剤を意味する。また、シリコーン系潤滑剤とは、シリコーンを含む潤滑剤を意味する。
【００３３】
フッ素系潤滑剤としては、フッ素オイル、フッ素グリース、ポリテトラフルオロエチレンの樹脂粉末等のフッ素系固体潤滑剤が挙げられる。
フッ素オイルとしては、パーフルオロポリエーテルやクロロトリフルオロエチレンの低重合物が好ましい。例えば、製品名「クライトックス（登録商標）ＧＰＬ１０２」（デュポン株式会社製）、「ダイフロイル＃１」、「ダイフロイル＃３」、「ダイフロイル＃１０」、「ダイフロイル＃２０」、「ダイフロイル＃５０」、「ダイフロイル＃１００」、「デムナムＳ−６５」（ダイキン工業株式会社製）等が挙げられる。
フッ素グリースとしては、パーフルオロポリエーテルやクロロトリフルオロエチレンの低重合物等のフッ素オイルを基油として、ポリテトラフルオロエチレンの粉末やその他の増ちょう剤を配合したものが好ましい。例えば、製品名「クライトックス（登録商標）グリース２４０ＡＣ」（デュポン株式会社製）、「ダイフロイルグリースＤＧ−２０３」、「デムナムＬ６５」、「デムナムＬ１００」、「デムナムＬ２００」（以上、ダイキン株式会社製）、「スミテックＦ９３６」（住鉱潤滑剤株式会社製）、「モリコート（登録商標）ＨＰ−３００」、「モリコート（登録商標）ＨＰ−５００」、「モリコート（登録商標）ＨＰ−８７０」、「モリコート（登録商標）６１６９」等が挙げられる。
【００３４】
シリコーン系潤滑剤としては、シリコーンオイルやシリコーングリースが挙げられる。
シリコーンオイルとしては、ジメチルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、メチルフェニルシリコーン、環状ジメチルシリコーン、側鎖や末端に有機基を導入した変性シリコーンオイルが好ましい。例えば、製品名「信越シリコーンＫＦ−９６」、「信越シリコーンＫＦ−９６５」、「信越シリコーンＫＦ−９６８」、「信越シリコーンＫＦ−９９」、「信越シリコーンＫＦ−５０」、「信越シリコーンＫＦ−５４」、「信越シリコーンＨＩＶＡＣ  Ｆ−４」、「信越シリコーンＨＩＶＡＣ  Ｆ−５」、「信越シリコーンＫＦ−５６Ａ」、「信越シリコーンＫＦ−９９５」（以上、信越化学工業株式会社製）、「ＳＨ２００」（東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。
シリコーングリースとしては、上記に挙げた種々のシリコーンオイルを基油として、金属石けん等の増ちょう剤、各種添加剤を配合した製品が好ましい。例えば、製品名「信越シリコーンＧ−３０シリーズ」、「信越シリコーンＧ−４０シリーズ」、「信越シリコーンＦＧ−７２０シリーズ」、「信越シリコーンＧ−４１１」、「信越シリコーンＧ−５０１」、「信越シリコーンＧ−６５００」、「信越シリコーンＧ−３３０」、「信越シリコーンＧ−３４０」、「信越シリコーンＧ−３５０」、「信越シリコーンＧ−６３０」（以上、信越化学工業株式会社製）、「モリコート（登録商標）ＳＨ３３Ｌ」、「モリコート（登録商標）４１」、「モリコート（登録商標）４４」、「モリコート（登録商標）８２２Ｍ」、「モリコート（登録商標）１１１」、「モリコート（登録商標）高真空用グリース」、「モリコート（登録商標）熱拡散コンパウンド」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）等が挙げられる。
【００３５】
またフッ素系潤滑剤としても、シリコーン系潤滑剤としても例示できるものとして、末端または側鎖をフルオロアルキル基で置換した変性シリコーンオイルであるフロロシリコーンオイルが挙げられる。例えば、製品名「ユニダイン（登録商標）ＴＧ−５６０１」（ダイキン工業株式会社製）、「モリコート（登録商標）３４５１」、「モリコート（登録商標）３４５２」（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）、「信越シリコーンＦＬ−５」、「信越シリコーンＸ−２２−８２１」、「信越シリコーンＸ−２２−８２２」、「信越シリコーンＦＬ−１００」（以上、信越化学工業株式会社製）等が挙げられる。
【００３６】
本発明の潤滑剤溶液に含まれる潤滑剤は、１種であってもよく、２種以上であってもよい。フッ素系潤滑剤とシリコーン系潤滑剤は、それぞれを単独で使用してもよく、それらを併用してもよい。
本発明の潤滑剤溶液（１００質量％）中の潤滑剤の含有量は、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．０５〜３０質量％がより好ましく、０．１〜２０質量％がさらに好ましい。潤滑剤の含有量が前記範囲内であれば、潤滑剤溶液を塗布したときの塗布膜の膜厚、および乾燥後の潤滑剤塗膜の厚さを適正範囲に調整しやすい。
【００３７】
本発明の潤滑剤溶液は、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、潤滑剤および溶剤（Ａ）に加えて、潤滑剤および溶剤（Ａ）以外の成分を含んでもよい。
他の成分としては、例えば、ニトロメタン、ニトロエタン、ニトロプロパン、ニトロベンゼン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、α−ピコリン、Ｎ−メチルベンジルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、チモール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、カテコール、イソオイゲノール、ｏ−メトキシフェノール、４，４’−ジヒドロキシフェニル−２，２−プロパン、サリチル酸イソアミル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸メチル、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、１，２，３−ベンゾトリアゾール、１−［（Ｎ，Ｎ−ビス−２−エチルヘキシル）アミノメチル］ベンゾトリアゾール、１，２−プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，４−ジオキサン、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００３８】
以上説明した本発明の潤滑剤溶液は、大気中の寿命が短く、かつ潤滑剤の溶解性に優れ、充分な乾燥性を有するＣＦＯ−１２１４ｙａを含む溶剤を用いることで、地球環境に悪影響を及ぼさずに均一な潤滑剤塗膜を簡便に形成できる。
本発明の潤滑剤溶液は、金属、プラスチック、エラストマー、ガラス、セラミックス等の広範囲の材質の被塗布物に対して、悪影響を与えることなく使用できる。特に、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂からなる被塗布物に対しても、該被塗布物にクラックや白濁等の不具合が生じ難い。また、本発明の潤滑剤溶液は、粘度が低く、表面張力が小さいため、金属製の被塗布物の表面にも薄く均一に塗布することができる。
【００３９】
＜潤滑剤塗膜付き物品の製造方法＞
本発明の潤滑剤塗膜付き物品の製造方法は、前述した本発明の潤滑剤溶液を被塗布物上に塗布し、溶剤（Ａ）を蒸発させ、前記被塗布物上に潤滑剤塗膜を形成する方法である。
被塗布物としては、金属、プラスチック、エラストマー、ガラス、セラミックス等、様々な材質の被塗布物を採用できる。
例えば、フッ素系潤滑剤が用いられる産業機器、パーソナルコンピュータやオーディオ機器におけるＣＤやＤＶＤのトレー部品、プリンタ、コピー機器、フラックス機器等の家庭用機器やオフィス用機器等が挙げられる。また、シリコーン系潤滑剤が用いられる注射器の注射針やシリンダ、医療用チューブ部品等も採用できる。
【００４０】
本発明の潤滑剤溶液の塗布方法としては、特に限定されず、例えば、刷毛による塗布、スプレーによる塗布、被塗布物を潤滑剤溶液に浸漬することによる塗布等が挙げられる。
溶剤（Ａ）の乾燥方法としては、特に限定されず、風乾等が挙げられる。
溶剤（Ａ）の乾燥温度は、２０〜１００℃が好ましい。
【００４１】
以上説明した本発明の潤滑剤塗膜付き物品の製造方法によれば、本発明の潤滑剤溶液を用いているため、地球環境に悪影響を及ぼさずに、潤滑剤塗膜を有する潤滑剤塗膜付き物品を簡便に製造できる。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によっては限定されない。例１は製造例、例２〜８２は実施例である。
［評価方法］
１．溶解状態
各例の潤滑剤溶液の溶解状態を目視で確認し、以下の基準で評価した。
「◎（優良）」：直ちに均一に溶解し、透明になる。
「○（良好）」：振盪すれば均一に溶解し、透明になる。
「△（やや不良）」：若干白濁する。
「×（不良）」：白濁もしくは相分離する。
２．塗膜状態
各例における潤滑剤塗膜の状態を目視で確認して以下の基準で評価した。
「◎（優良）」：均一な塗膜である。
「○（良好）」：ほぼ均一な塗膜である。
「△（やや不良）」：塗膜に部分的にムラが見られる。
「×（不良）」：塗膜にかなりムラが見られる。
３．乾燥性
各例における潤滑剤塗膜の形成時の潤滑剤溶液の乾燥性を以下の基準で評価した。
「◎（優良）」：直ちに溶剤が蒸発する。
「○（良好）」：１０分以内に溶剤が蒸発する。
「△（可）」：１０分超１時間以内で溶剤が蒸発する。
「×（不良）」：１時間経過しても溶剤が残存している。【００４３】
［例１］ＣＦＯ−１２１４ｙａの製造
国際公開第２０１０／０７４２５４号の実施例１の方法を繰り返して行い、合計で３９００ｇの１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦＯ−１２１４ｙａ）を得た。
具体的には、０℃に冷却したジムロートを設置した内容積１Ｌのガラス反応器に、相関移動触媒としてテトラブチルアンモニウムブロマイド３ｇと、水酸化カリウムの８３ｇ（１．４８５モル）と、水の１８０ｇと、製品名「アサヒクリンＡＫ２２５」（旭硝子株式会社製、ＨＣＦＣ−２２５ｃａの４８モル％とＨＣＦＣ−２２５ｃｂの５２モル％の混合物）の６０９ｇ（３モル）を仕込んだ後、撹拌しながら徐々に昇温し、４５℃で１時間反応を行った。反応後、有機相と水相の２相に分離している反応粗液から有機相を分離し、釜容積１Ｌ、理論段数１０段の能力を持つ蒸留塔により該有機相を蒸留してＣＦＯ−１２１４ｙａを得た。これを繰り返して合計で３９００ｇのＣＦＯ−１２１４ｙａを得た。
得られたＣＦＯ−１２１４ｙａの純度は９９．５質量％、水分含有量は７０質量ｐｐｍであった。その後、さらにモレキュラーシーブス３Ａ（ユニオンカーバイド株式会社製）により脱水処理を行い、水分含有量が３質量ｐｐｍのＣＦＯ−１２１４ｙａを得た。【００４４】
［例２］
例１で得たＣＦＯ−１２１４ｙａからなる溶剤と、フッ素系潤滑剤である製品名「クライトックス（登録商標）ＧＰＬ１０２」（デュポン株式会社製、フッ素系オイル。）とを混合し、該フッ素系潤滑剤の含有量が０．５質量％である潤滑剤溶液を調製した。
次に、鉄製の板にアルミニウムを蒸着させたアルミニウム蒸着板の表面に、得られた潤滑剤溶液を平均厚み約０．４ｍｍで塗布し、１９〜２１℃の条件下で風乾することにより、アルミニウム蒸着板表面に潤滑剤塗膜を形成した。【００４５】
［例３〜３４］
溶剤の組成を表１に示すとおりに変更した以外は、例２と同様にして潤滑剤溶液を調製した。その後、例２と同様にして潤滑剤塗膜を形成した。【００４６】
例２〜３４の溶剤の組成および評価結果を表１に示す。なお、表１における略号は以下の意味を示す。
ＣＦＯ−１２１４ｙａ：１，１−ジクロロ−２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン。
ＮＰＥＮ：ｎ−ペンタン。
ＣＰＥＮ：シクロペンタン。
ＮＨＥＸ：ｎ−ヘキサン。
ＣＨＥＸ：シクロヘキサン。
ＮＨＥＰ：ｎ−ヘプタン。
ＭＥＯＨ：メタノール。
ＥＴＯＨ：エタノール。
ＩＰＡ：イソプロピルアルコール。
ＡＣＥ：アセトン。
ＭＥＫ：メチルエチルケトン。
ＤＥＥ：ジエチルエーテル。
ＤＩＰＥ：ジイソプロピルエーテル。
ＴＨＦ：テトラヒドロフラン。
ＭＥＡＣ：酢酸メチル。
ＥＴＡＣ：酢酸エチル。
ＭＣ：塩化メチレン。
ＴＤＣＥ：ｔｒａｎｓ−１，２−ジクロロエチレン。
ＴＣＥ：トリクロロエチレン。
ＨＦＣ４３１０：１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン（製品名「バートレル（登録商標）ＸＦ」、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製。）。
ＨＦＣ５６９：１，１，１，２，２，３，３，４，４−ノナフルオロヘキサン（製品名「アサヒクリンＡＣ−４０００」、旭硝子株式会社製。）。
ＨＦＣ５２１３：１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサン（製品名「アサヒクリンＡＣ−２０００」、旭硝子株式会社製。）。
ＨＦＥ４４９：（ペルフルオロブトキシ）メタン（製品名「ＮｏｖｅｃＴＭ７１００」、住友スリーエム株式会社製。）。
ＨＦＥ３４７：１，１，２，２−テトラフルオロ−１−（２，２，２−トリフルオロエトキシ）エタン（製品名「アサヒクリンＡＥ−３０００」、旭硝子株式会社製。）。【００４７】
【表１】
2013161723.tif 000002
【００４８】
［例３５〜６７］
溶剤の組成を表２に示すように変更し、フッ素系潤滑剤の代わりに、シリコーン系潤滑剤である製品名「信越シリコーンＫＦ−９６−５０ＣＳ」（信越化学工業株式会社製、シリコーンオイル。）と混合して、該シリコーン系潤滑剤の含有量が３質量％である潤滑剤溶液を調製した。その後、例２と同様にして潤滑剤塗膜を形成した。
例３５〜６７の溶剤の組成および評価結果を表２に示す。なお、表２における略号は表１の略号と同じ意味を示す。【００４９】
【表２】
2013161723.tif 000003
【００５０】
［例６８〜８２］
溶剤の組成を表３に示すように変更し、フッ素系潤滑剤として、製品名「クライトックス（登録商標）ＧＰＬ１０２」（デュポン株式会社製、フッ素系オイル。）と、製品名「フルオン（登録商標）ＰＴＦＥ  Ｌ１５０Ｊ」（旭硝子株式会社製、ポリテトラフルオロエチレン樹脂パウダー、平均一次粒径９μｍ。）を混合して、フッ素系オイルの含有量が０．５質量％、ポリテトラフルオロエチレン樹脂パウダーの含有量が０．１質量％である潤滑剤溶液を調製した。
次に、ポリカーボネート板表面に、得られた潤滑剤溶液を平均厚み約０．５ｍｍで塗布し、２０〜２１℃の条件下で風乾することにより、ポリカーボネート板表面に潤滑剤塗膜を形成した。
例６８〜８２の溶剤の組成および評価結果を表３に示す。なお、表３における略号は表１の略号と同じ意味を示す。【００５１】
【表３】
2013161723.tif 000004
【００５２】
表１〜３に示すように、例２〜８２の本発明の潤滑剤溶液は、潤滑剤の溶解性に優れ、かつ充分な乾燥性を有しており、均一な潤滑剤塗膜を簡便に形成できた。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の潤滑剤溶液は、潤滑剤の溶解性や乾燥性に優れ、均一な潤滑剤塗膜を形成でき、金属、プラスチック、エラストマー等の様々な材質の被塗布物に対し、悪影響を与えることなく処理できる。
なお、２０１２年４月２３日に出願された日本特許出願２０１２−０９７８５７号の明細書、特許請求の範囲および要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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