(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体、該キャップ本体の天部を覆うオーバーキャップ、及び、前記キャップ本体に対して前記オーバーキャップを閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構を備える、合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップであって、以下のａ）〜ｃ）：
ａ）該ヒンジ機構は、両端部が、それぞれ対応する前記キャップ本体の外周面及び前記オーバーキャップの外周面に沿って連結される、膜状ヒンジのヒンジ機構であり、
ｂ）該膜状ヒンジは、
ｂ−１）端部における厚みが、膜状ヒンジの中央部における厚みより大きく、
ｂ−２）膜状ヒンジの厚みが最小となる位置が、前記中央部と端部との間に存在し、かつ、
ｃ）該ヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂からなる、
ことを特徴とする膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項２】
前記のキャップ本体、オーバーキャップ及びヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂からなる請求項１記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項３】
前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）が、以下の（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）：
（Ａ１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）；
（Ａ２）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）；及び
（Ａ３）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｋ＋４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｋ−ＣＨ３（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）；
からなる群より選ばれる一つの式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミドを含有する請求項１または２記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項４】
前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）が、前記の（Ａ１）の式で表される脂肪酸アミドと、前記の（Ａ２）または（Ａ３）の式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミドとの混合物である請求項３記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項５】
前記の（Ａ２）の式で表される脂肪酸アミドにおけるｍが、ｍ＝ｎ＋１またはｍ＝ｎ−１である請求項４記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項６】
前記の（Ａ３）の式で表される脂肪酸アミドにおけるｋが、ｋ＝ｎである請求項４記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項７】
前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）が、前記の（Ａ１）の式で表される脂肪酸アミドと、以下の（Ａ１１）：
（Ａ１１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)ｊ−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)ｊ−ＣＨ３（ただし、ｊは、６≦ｊ≦１０の範囲の整数であり、ｊ≠ｎである。）；
の式で表される脂肪酸アミドとの混合物である請求項４記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項８】
前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）が、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する化合物を含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項９】
前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を含有する合成樹脂が、更に飽和脂肪酸アミドを含有する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項１０】
前記の合成樹脂が、ポリオレフィンを含有する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項１１】
前記のポリオレフィンが、プロピレン系樹脂である請求項１０記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項１２】
前記の膜状ヒンジが、厚肉部を有する請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを閉蓋状態にする工程と；
閉蓋状態の前記膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを熱固定する工程とを備える；
膜状ヒンジを備えるヒンジキャップの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器から取り外すことなく容器の内容物を注出することのできるキャップに関し、特に、キャップに用いられるヒンジ機構に特徴を有する、合成樹脂から一体に成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品または材料の保管、または輸送には、容器が用いられることが通常である。容器の内容物としては、マヨネーズ、ケチャップ、ソース、ゼリー等の粘稠な液状物、ジュース、酒類等の比較的流動性が高い液状物、粉粒体など多様なものがある。容器の形状は、全体形状及び部分形状において、多種多様なものがあり、容器の材料としては、金属、合成樹脂、ゴム、紙、陶磁器、ガラスなどが使用され、これらの複合材や積層体も使用される。
【０００３】
例えば、合成樹脂製容器としては、合成樹脂製の筒状のパリソンを押し出し、続いて、成形金型内で容器の形状にブロー成形されて得られるダイレクトブロー成形容器や、射出成形により得られる射出成形容器などが知られている。合成樹脂製容器の層構成としては、単層の容器または多層の容器があり、合成樹脂材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等のポリアミドなどが用いられている。多層の合成樹脂製容器としては、表層（外層及び／または内層）として、ポリオレフィンを使用し、中間層に、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などのバリア層を備えた多層構造のものが広く使用されている。
【０００４】
金属製容器としては、アルミニウム、スチール等の金属薄板を巻き回して略円筒状としたものや、金属厚板を略コップ状に深絞り成形したものなどがある。また、紙製容器としては、板状紙材を巻き回して略円筒状や角柱状としたものなどがある。
【０００５】
これら容器においては、胴部に比較して小径の首部（以下、「口頚部」ということがある。）を備える容器（「瓶」ということもある。）が知られており、通例、天部（瓶を正立させた場合の上方部をいう。）に、内容物を充填したり、注出したりするための開口部を有する。該開口部には、容器の首部（口頚部）と略同径の蓋またはキャップ（以下、総称して、「キャップ」ということがある。）が取り付けられる。キャップの材料としては、金属、合成樹脂、紙等、またはこれらの複合材や積層材が使用される。
【０００６】
開口部に取り付けられるキャップとしては、容器の内容物を注出するために容器から取り外すものと、容器から取り外すことなく容器の内容物を注出することができるものとがある。
【０００７】
容器から取り外すことなく容器の内容物を注出することのできるキャップとしては、図１に示すように、容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体（１）、キャップ本体の天部を覆うオーバーキャップ（２）、及び、前記キャップ本体（１）に対して前記オーバーキャップ（２）を閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構（３）を備えるヒンジキャップが知られている。なお、通例、キャップ本体（１）の内周面には、容器の口頚部外周面と螺合するためのネジ部（１ａ）が設けられ、外周面には、滑り防止のためのローレット加工（「刻み加工」ともいう。図示しない。）が施されている。
【０００８】
ヒンジキャップは、オーバーキャップ（２）をヒンジ機構（３）の揺動軸を中心にして揺動させて開蓋状態とすることにより、図２に示すように、容器の天部に、容器の内容物を注出するための注出口（４）を形成することができる。このようなヒンジキャップは、容器の内容物を注出するに際し、キャップ全体を容器から取り外す必要がないため、近年では液体調味料等の容器のキャップとして広く用いられており、射出成形法などにより合成樹脂から一体に成形することができる。
【０００９】
ヒンジキャップのヒンジ機構（３）としては、特許文献１に記載されるようないわゆる三点ヒンジ機構のほか、特許文献２〜５に記載される膜状ヒンジ機構などが知られている。汎用されている三点ヒンジ機構は、キャップ本体（１）に対してオーバーキャップ（２）を回動自在に支持するヒンジ本体と、該ヒンジ本体の両側に配置される一対の弾性片とを有するヒンジ機構である。
【００１０】
膜状ヒンジのヒンジ機構（３）（以下、「膜状ヒンジ（３）」ということがある。）は、図２〜５に一例を示すように、両端部が、それぞれ対応する前記キャップ本体（１）の外周面と前記オーバーキャップ（２）の外周面に沿って連結され、キャップ本体（１）とオーバーキャップ（２）とを互いに揺動可能に接続する、薄膜状、厚膜状、フィルム状またはシート状等の厚みに対して面積が顕著に大きい形状（以下、これらの形状を総称して「膜状」という。）を有する膜状体を、ヒンジ機構の主要部として備えるヒンジ機構である。図示した例では、膜状ヒンジ（３）は、膜状のヒンジ本体（３ａ）のみで構成され、三点ヒンジ機構が備える弾性片を備えない。キャップ本体（１）とオーバーキャップ（２）を揺動可能に連結する該ヒンジ本体（３ａ）は、厚肉部（３ｂ）を有し、前記ヒンジ本体（３ａ）の両脇部（３ｃ）から厚肉部（３ｂ）に挟まれる領域まで延びている。膜状ヒンジ（３）は、オーバーキャップ（２）の開閉時に、後述する不安定平衡位置（死点位置）が存在するように構成され、該不安定平衡状態を挟む両側で、オーバーキャップ（２）の開放及び閉鎖に必要な弾性を発生させることができる。
【００１１】
すなわち、膜状ヒンジ（３）において、オーバーキャップ（２）を開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる場合、オーバーキャップ（２）が、所定位置（「死点」または「思案点」ということがある。）に達するまでは、該膜状ヒンジ（３）が徐々に伸長し、この過程では、オーバーキャップ（２）を揺動させるのに適度な抵抗を感じることとなる。オーバーキャップ（２）が思案点（死点）を越えると、膜状ヒンジ（３）はそれ自体の弾性復元力により収縮し、オーバーキャップ（２）を閉蓋状態の方向に引っ張る。オーバーキャップ（２）が、思案点（死点）を越えるときに感じる抵抗感（クリック感）や思案点から閉蓋状態に移動する際、または、思案点（死点）から開蓋状態に移動する際の動作特性（スナップ性）は、膜状ヒンジ（３）の弾性係数、寸法や伸び量等により定まる。思案点（死点）での引張力がある程度の大きさを有すると、スナップ性またはクリック感がよいとされる。思案点（死点）での引張力が小さすぎると、オーバーキャップ（２）の開閉にメリハリ感がなく、オーバーキャップ（２）を確実な閉蓋状態とすることができなくなることがある。他方、思案点（死点）での引張力が大きすぎると、オーバーキャップ（２）の開閉がしにくくなることがあり、更に、場合によっては、膜状ヒンジ（３）が破損したり、膜状ヒンジ（３）のキャップ本体（１）の外周面及び／またはオーバーキャップ（２）の外周面との連結部の近傍箇所が破損したりすることがある。
【００１２】
膜状ヒンジ（３）のスナップ性またはクリック感を改善または調整するために、膜状ヒンジ（３）の肉厚を不均一にしたり、膜状ヒンジ（３）の一部に厚肉部分を設けたり、また、膜状ヒンジ（３）の一部に、屈折部、薄肉部、スリットまたはたるみ等を設けたりすることが行われている。また、多くの場合、膜状ヒンジ（３）のキャップ本体（１）の外周面及び／またはオーバーキャップ（２）の外周面との連結部を厚肉部として、連結部の強度を高めることが行われている。また、膜状ヒンジ（３）は、キャップ本体（１）及び／またはオーバーキャップ（２）に近接する側と、それ以外の箇所とにおいては、伸び量や応力分布が不均一となる傾向がある。さらに、膜状ヒンジ（３）の、キャップ本体（１）及び／またはオーバーキャップ（２）との接続位置や接続部分の形状により、膜状ヒンジ（３）に捩れや局部的な応力集中が生ずることがある。膜状ヒンジ（３）の捩れ、大きな応力や応力集中は、膜状ヒンジ（３）の早期の疲れ破損の原因となり、ヒンジキャップの使用期間が短縮することがある。
【００１３】
膜状ヒンジ（３）の捩れを抑えるために、膜状ヒンジ（３）全体をオーバーキャップ（２）及びキャップ本体（１）の側面よりも外方に突出させたり、または、大きな応力が生じても耐久性が維持されるよう、膜状ヒンジ（３）の厚みや面積を大きくしたりすることがある。しかし、膜状ヒンジ（３）を突出させたり、膜状ヒンジ（３）の厚みや面積を大きくしたりすると、指先が膜状ヒンジ（３）に当たり、キャップの操作性を損なうという問題が生じる場合がある。
【００１４】
一方、ヒンジキャップは、他の多くの種類の蓋やキャップと同様に、内容物を容器に充填した容器（以下、「充填容器」ということがある。）の製造工程において、内容物を容器に充填した後に、容器の口頚部に取り付けられる。容器へのキャップの取り付け装置としては、例えば、図６に示されるような装置が知られている（特許文献６）。この装置においては、図示されないキャップ供給部（以下、「ホッパー」ということがある。）から順次送り出されてくるキャップ（ｃ）は、傾斜したシュート等のキャップ供給手段（ｄ）によって、整列しながら滑り移送され、受渡装置であるキャップ支持装置（Ｄ）を介して、キャッパー（ｅ）にキャップ（ｃ）が一個ずつ受け渡される。キャッパー（ｅ）は、グリッパー（ｆ）でキャップ（ｃ）を把持し、充填容器（ｂ）の上方に移動した後、グリッパー（ｆ）に把持されたキャップ（ｃ）を充填容器（ｂ）の口頚部に当接させ、キャップ（ｃ）を口頚部に嵌着または螺着する。次いで、通常、グリッパー（ｆ）に把持されたキャップ（ｃ）を回転させることにより、キャップ（ｃ）が充填容器（ｂ）の口頚部に螺合して口頚部に取り付けられるとともに、グリッパー（ｆ）によるキャップ（ｃ）の把持が開放されて、キャップ（ｃ）が取り付けられた充填容器（ｂ）が製造される。なお、キャップ供給手段（ｄ）としては、図示した傾斜状のもののほかに、ほぼ垂直にキャップ（ｃ）を供給するものや、スプロケットやギアの回転によりキャップ（ｃ）を供給するもの、キャップ（ｃ）を並列して移送するものやキャップ（ｃ）を上下に積み重ねた状態で移送するものなど、種々の装置が知られており、シュート等の径、形状または長さは、種々のものが知られている。
【００１５】
近年、生産性向上のために、充填容器の製造装置の高速化が進み、容器へのキャップ（ｃ）の取り付け装置も操作の高速化が求められている。それに伴い、キャップ供給手段（ｄ）においては、キャップ（ｃ）が、迅速かつ確実に、整列しながら移送されることが求められる。
【００１６】
キャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）及びヒンジ機構（３）を備えるヒンジキャップは、キャップ供給手段（ｄ）においては、通常、閉蓋状態で、供給、移送される。ヒンジキャップは、キャップ本体（１）及びオーバーキャップ（２）に加えて、キャップ本体（１）及びオーバーキャップ（２）を揺動可能に連結するヒンジ機構（３）を備えているため、通常、キャップ（ｃ）に突出部または突起部が存在する。キャップ供給手段（ｄ）において、キャップ（ｃ）が、キャップ供給手段（ｄ）の内面に接触したり、引っかかったりすることがある。また、複数のヒンジキャップのヒンジ機構（３）が相互に接触したり、引っかかったりして、迅速かつ確実な整列や移送が行われにくい場合がある。
【００１７】
ヒンジ機構（３）が、膜状ヒンジであるヒンジキャップについては、該膜状ヒンジ（３）全体をオーバーキャップ（２）及びキャップ本体（１）の側面の外方に突出させたり、膜状ヒンジ（３）の面積を大きくしたりすることがあるので、キャップ供給手段（ｄ）において、キャップ（ｃ）を、迅速かつ確実に整列しながら移送することが一層難しくなる場合がある。したがって、ヒンジ機構（３）が、膜状ヒンジであるヒンジキャップについては、指先がヒンジ機構（３）に当たって、キャップの操作性を損なうという、先に述べた問題点に加えて、ヒンジキャップの迅速かつ確実な整列や滑り移送がしにくく、キャッパー（ｅ）に受け渡されるキャップ（ｃ）の姿勢や位置が所定範囲外であったり、場合によっては、キャップ供給手段（ｄ）内で、ヒンジキャップが詰まったり、キャッパー（ｅ）へのキャップ（ｃ）の供給が滞ることにより、充填容器（ｂ）の製造装置が停止することがあるなどの問題点があるので、キャップ供給における良好な移送性の解決も求められている。
【００１８】
一方、合成樹脂製容器については、容器の使用時や容器の製造時における容器内外表面の滑り性を改善するために、原料樹脂に、滑剤（スリップ剤）を添加することが行われている（特許文献７）。滑剤は、通常、原料樹脂に、マスターバッチ方式で添加されたり、練り込まれたりする。合成樹脂製容器が多層容器である場合は、表面層（最外層または最内層）に滑剤を添加することが多い。滑剤としては、例えば、脂肪酸アミドが汎用され、具体的には、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド（ベヘニン酸アミド）などが使用される。これらの滑剤は、２種以上を混合して使用することも行われてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開平９−６６９５５号公報
【特許文献２】特公昭６３−１７７０７号公報
【特許文献３】特開２００５−８２０９号公報
【特許文献４】特開２００６−８９０６８号公報
【特許文献５】実用新案登録２５２４６３６号公報
【特許文献６】特開平８−１１９３８６号公報
【特許文献７】特開平６−７２４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の課題は、スナップ性、耐久性及び操作性が良好で、かつ、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性が良好である、合成樹脂から一体に成形された、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明者らは、上記の課題を解決することについて鋭意研究した結果、合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップにおいて、膜状ヒンジの厚みを特定のものとするとともに、ヒンジ機構を形成する樹脂材料の組成を特定のものとすることにより、課題を解決できることを見いだし、本発明を完成した。
【００２２】
すなわち、本発明によれば、容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体、該キャップ本体の天部を覆うオーバーキャップ、及び、前記キャップ本体に対して前記オーバーキャップを閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構を備える、合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップであって、以下のａ）〜ｃ）：
ａ）該ヒンジ機構は、両端部が、それぞれ対応する前記キャップ本体の外周面及び前記オーバーキャップの外周面に沿って連結される、膜状ヒンジのヒンジ機構であり、
ｂ）該膜状ヒンジは、
ｂ−１）端部における厚みが、膜状ヒンジの中央部における厚みより大きく、
ｂ−２）膜状ヒンジの厚みが最小となる位置が、前記中央部と端部との間に存在し、かつ、
ｃ）該ヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂からなる、
ことを特徴とする膜状ヒンジを備えるヒンジキャップが提供される。なお、本発明において、「合成樹脂から一体に成形された」とは、合成樹脂に加えて、合成樹脂の成形に際して通常使用される添加剤や配合剤等を含有する樹脂材料から一体に成形されたことを意味する。
【００２３】
また、本発明によれば、実施の態様として、以下（１）〜（１２）の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップが提供される。
（１）前記のキャップ本体、オーバーキャップ及びヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂からなる前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（２）前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）が、以下の（Ａ１）、（Ａ２）及び（Ａ３）：
（Ａ１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）；
（Ａ２）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）；及び
（Ａ３）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｋ＋４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｋ−ＣＨ３（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）；
からなる群より選ばれる一つの式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミドを含有する前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（３）前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）が、前記の（Ａ１）の式で表される脂肪酸アミドと、前記の（Ａ２）または（Ａ３）の式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミドとの混合物である前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（４）前記の（Ａ２）の式で表される脂肪酸アミドにおけるｍが、ｍ＝ｎ＋１またはｍ＝ｎ−１である前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（５）前記の（Ａ３）の式で表される脂肪酸アミドにおけるｋが、ｋ＝ｎである前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（６）前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）が、前記の（Ａ１）の式で表される脂肪酸アミドと、以下の（Ａ１１）：
（Ａ１１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)ｊ−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)ｊ−ＣＨ３（ただし、ｊは、６≦ｊ≦１０の範囲の整数であり、ｊ≠ｎである。）；
の式で表される脂肪酸アミドとの混合物である前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（７）前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）が、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する化合物を含有する前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（８）前記の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を含有する合成樹脂が、更に飽和脂肪酸アミドを含有する前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（９）合成樹脂が、ポリオレフィンを含有する前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（１０）ポリオレフィンが、プロピレン系樹脂である前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（１１）閉蓋状態で熱固定されてなる前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
（１２）前記の膜状ヒンジが、厚肉部を有する前記の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体、該キャップ本体の天部を覆うオーバーキャップ、及び、前記キャップ本体に対して前記オーバーキャップを閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構を備える、合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップであって、以下のａ）〜ｃ）：
ａ）該ヒンジ機構は、両端部が、それぞれ対応する前記キャップ本体の外周面及び前記オーバーキャップの外周面に沿って連結される、膜状ヒンジのヒンジ機構であり、
ｂ）該膜状ヒンジは、
ｂ−１）端部における厚みが、膜状ヒンジの中央部における厚みより大きく、
ｂ−２）膜状ヒンジの厚みが最小となる位置が、前記中央部と端部との間に存在し、かつ、
ｃ）該ヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂からなる、
ことを特徴とする膜状ヒンジを備えるヒンジキャップであることによって、スナップ性、耐久性及び操作性が良好で、かつ、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性が良好である、合成樹脂から一体に成形された、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを閉蓋状態で示す一部断面側面図である。
【図２】本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを開蓋状態で示す一部断面側面図である。
【図３】本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップの開蓋状態における平面図である。
【図４】図３のヒンジキャップの膜状ヒンジの一例を示す拡大平面図である。
【図５】膜状ヒンジの一例を示す、図４のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図６】容器へのキャップの取り付け装置の具体例の略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
Ｉ．ヒンジキャップ
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップは、容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体（１）、該キャップ本体（１）の天部を覆うオーバーキャップ（２）、及び、前記キャップ本体（１）に対して前記オーバーキャップ（２）を閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構（３）を備える、合成樹脂から一体に成形された、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップである。なお、本発明を図面を参照しつつ説明するに当たっては、図面中の番号及び記号は、先に従来技術の説明において使用した番号及び記号と同じものを用いる。
【００２７】
１．キャップ本体
容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体（１）は、容器の口頚部に、嵌合または螺合により、直接取り付けられるカップ状の部材である。キャップ本体（１）は、通常、図１及び２に示すように、口頚部を囲む略円筒状の部分と、口頚部の先端面（上端）に当接する天板部分とを、更に有してもよい。天板部分の中央部には開口部が形成されており、この開口部が、容器の内容物を注出するための注出口（４）を形成する。キャップ本体（１）の天板部分には、注出口（４）を囲むようにして略円筒状部材を突設してもよく、これにより、容器の内容物を注出することが容易となる。なお、容器の内容物の腐敗防止の観点から、必要に応じて、容器の内容物が接触する天板部分の内面に、酸素ガスバリヤー性の単層または多層のシートまたはフィルム（図示せず）を配設してもよい。キャップ本体（１）の内周面に、容器の口頚部外周面と螺合するためのネジ部（１ａ）を設け、外周面には、滑り防止のためのローレット加工（刻み加工）を施してもよい。
【００２８】
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップにおけるキャップ本体（１）の大きさは特に限定されないが、通常、口頚部を囲む略円筒状の部分は、径（外径及び内径）１０〜８０ｍｍ、高さ５〜５０ｍｍ程度の大きさであり、オーバーキャップ（２）及びヒンジ機構（３）の大きさは、キャップ本体（１）の大きさに対応して、定めることができる。
【００２９】
２．オーバーキャップ
キャップ本体（１）の天部を覆うオーバーキャップ（２）は、キャップ本体（１）の天板部分を覆い、注出口（４）を閉じるためのものであり、ヒンジ機構（３）を介して、キャップ本体（１）に対して揺動可能に取り付けられている。図１及び２に示すように、オーバーキャップ（２）の内面（図１の閉蓋状態のキャップ本体（１）側の面）には、閉蓋時にキャップ本体（１）の天板部分に形成した開口部に嵌合され、容器の内容物が注出口（４）から漏出することを防止する円筒状の部材を設けてもよい。また、オーバーキャップ（２）を閉蓋状態で維持するために、係止手段（図示せず）を設けてもよい。係止手段は、限定されないが、例えば、キャップ本体（１）の天板部分の外周部に係止リングを設け、オーバーキャップ（２）の内周面とが、弾性変形を利用する係止関係となるようにしてもよい。
【００３０】
３．ヒンジ機構
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップにおける、前記キャップ本体（１）に対して前記オーバーキャップ（２）を閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構（３）は、膜状ヒンジのヒンジ機構であることを特徴とする。膜状ヒンジ（３）は、両端部が、それぞれ対応する前記キャップ本体の外周面及び前記オーバーキャップの外周面に沿って連結される。
【００３１】
膜状ヒンジ（３）は、図３及び図４に略示したように、該膜状ヒンジ（３）の両端部がそれぞれ結合している、前記キャップ本体の外周面から前記オーバーキャップの外周面に亘って延びる膜状のヒンジ本体（３ａ）が、厚肉部（３ｂ）を有するものであることが好ましい。図３及び図４に略示した例においては、厚肉部（３ｂ）は、膜状ヒンジ（３）の両端部がそれぞれ結合するキャップ本体（１）の外周面及びオーバーキャップ（２）の外周面の略中央部（以下、「膜状ヒンジ（３）の結合部の中央部」ということがある。）に沿って設けられているが、オーバーキャップ（２）の閉蓋状態と開蓋状態との間での揺動軸方向の両端部近傍に設けることもできる。ヒンジ本体（３ａ）が、厚肉部（３ｂ）を有することにより、膜状ヒンジ（３）の前記両端部の強度を確保し、また、該両端部の捩れを防止することができるが、厚肉部（３ｂ）は必須ではない。ヒンジ本体（３ａ）の厚み、面積、輪郭形状及び断面形状等、並びに、厚肉部（３ｂ）の位置、厚み、幅及び長さ（面積）、輪郭形状及び断面形状等は、適宜変更することができるが、ヒンジ本体（３ａ）の面積は、厚肉部（３ｂ）の面積に対して、少なくとも１０倍以上、好ましくは１２倍以上、より好ましくは１５倍以上であり、要するところ、ヒンジ本体（３ａ）は、膜状ヒンジ（３）の主要部を構成する。したがって、本発明において、膜状ヒンジ（３）の厚みとは、通常、ヒンジ本体（３ａ）の厚みを意味する。
【００３２】
４．ヒンジ本体
本発明のヒンジキャップの膜状ヒンジ（３）のヒンジ本体（３ａ）は、両脇部（３ｃ）から延びてなり、該膜状ヒンジ（３）の両端部がそれぞれ結合している、キャップ本体（１）の外周面からオーバーキャップ（２）の外周面に亘って延びる膜状のヒンジ本体（３ａ）である。図３には、ヒンジ本体（３ａ）として、最も単純な輪郭形状である、邦楽で用いる鼓（つづみ）の軸線を含む断面図の形状（以下、「断面形状」ということがある。）を示している。該鼓の断面形状の軸方向の両端部〔ヒンジ本体（３ａ）の両脇部（３ｃ）に相当〕は、略直線状であり、該鼓の断面形状の両側面部は、略円弧状である。該鼓の断面形状の両側面部が、膜状ヒンジ（３）の両端部であり、それぞれ対応する前記キャップ本体（１）の外周面及び前記オーバーキャップ（２）の外周面に沿い、弧をなして、連結されている。ただし、ヒンジ本体（３ａ）と、キャップ本体（１）の外周面及び／またはオーバーキャップ（２）の外周面との接合部の形状は、弧をなすようにする必要はなく、キャップ本体（１）またはオーバーキャップ（２）の外周面に沿う、１つまたは複数の直線状の形状を有するようにしてもよい。
【００３３】
膜状ヒンジ（３）のヒンジ本体（３ａ）の輪郭形状は、特に限定されず、種々の輪郭形状を採用することができる。例えば、前記の鼓の断面形状の両端面〔両脇部（３ｃ）〕を凹曲面状としてもよいし、所望によっては凸曲面状としてもよい。また、膜状ヒンジ（３）のスナップ性またはクリック感を改善または調整したり、連結部の強度を高めたりするために、ヒンジ本体（３ａ）の肉厚を不均一にしたり、該ヒンジ本体（３ａ）の一部に、屈折部、薄肉部、スリットまたはたるみ等を設けたりすることができる。例えば、薄肉部の位置、大きさ、輪郭形状の如何によって、蓋を開閉するときに感じる最大引張力の大きさ、最大引張力を感じる位置、引張力を感じている時間等が変化するので、スナップ性またはクリック感を調整することができる。ヒンジ本体（３ａ）の輪郭形状、屈折部、スリットまたはたるみ等を変更することによっても、同様である。
【００３４】
さらに、膜状ヒンジ（３）のヒンジ本体（３ａ）の断面形状を変更することによっても、スナップ性またはクリック感を調整することができる。図５は、膜状ヒンジの一例を示す、図４のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。（なお、図５は、趣旨を説明するための概念図であり、寸法や縮尺は、実寸の表記ではない。）ヒンジ本体（３ａ）は、キャップ本体（１）の外周面またはオーバーキャップ（２）の外周面に沿って連結する端部における厚みが、ヒンジ本体（３ａ）の中央部における厚みより大きい。すなわち、膜状ヒンジ（３）は、端部における厚みが、膜状ヒンジの中央部における厚みより大きい。また、ヒンジ本体（３ａ）の厚み、すなわち膜状ヒンジ（３）の厚みが最小となる位置が、該中央部と端部との間の位置に存在している。
【００３５】
膜状ヒンジ（３）の厚みであるヒンジ本体（３ａ）の厚みにおいて、ヒンジ本体（３ａ）の端部における厚みを、中央部における厚みより大きくすることにより、ヒンジ本体（３ａ）の応力分布が均一化され、ヒンジ本体（３ａ）及び膜状ヒンジ（３）の耐久性が向上する。ヒンジ本体（３ａ）の端部における厚みの、中央部における厚みに対する比率（以下、「端部／中央部厚み比率」ということがある。）は、いうまでもなく１より大きいが、通常１．０５〜５の範囲となるようにヒンジ本体（３ａ）の形状を定めることが適切であり、該比率は、好ましくは１．０７〜４、より好ましくは１．１〜３．５、更に好ましくは１．１２〜３の範囲である。該比率が小さすぎると、膜状ヒンジ（３）の端部にかかる応力が大きくなり、ヒンジ本体（３ａ）及び膜状ヒンジ（３）の耐久性が低下するおそれがある。該比率が大きすぎると、ヒンジ本体（３ａ）の中央部が応力に耐えられず、ヒンジ本体（３ａ）及び膜状ヒンジ（３）の耐久性が低下するおそれがある。膜状ヒンジ（３）の端部における厚みが、膜状ヒンジ（３）の中央部における厚みより大きくないと、スナップ性またはクリック感が快いものとならず、また、連結部の強度が不足して、膜状ヒンジ（３）の早期の疲れ破損の原因となり、ヒンジキャップの使用期間が短縮することがある。
【００３６】
また、膜状ヒンジ（３）の厚みであるヒンジ本体（３ａ）の厚みが最小となる位置が、ヒンジ本体（３ａ）の中央部と端部との間に存在することにより、オーバーキャップ（２）を揺動させるときのスナップ性またはクリック感が良好なものとなる。すなわち、ヒンジ本体（３ａ）の厚みが最小となる位置、及び／または、ヒンジ本体（３ａ）の最小の厚みのヒンジ本体（３ａ）の中央部の厚みに対する比率を調整することにより、思案点における引張力を調節することができ、オーバーキャップ（２）を揺動させるときのスナップ性またはクリック感を最適なものとすることができるとともに、ヒンジキャップの耐久性が向上する。ヒンジ本体（３ａ）の最小の厚みの、該ヒンジ本体（３ａ）の中央部の厚みに対する比率（以下、「最小部／中央部厚み比率」ということがある。）は、いうまでもなく１未満であり、通常０．５５〜０．９の範囲となるようにヒンジ本体（３ａ）の形状を定めることが適切であり、該比率は、好ましくは０．６〜０．８５、より好ましくは０．６２〜０．８、更に好ましくは０．６５〜０．７５の範囲である。該比率が小さすぎると、オーバーキャップ（２）を揺動させるときの引張力の変化がなだらかでなく、違和感を覚えることがある。該比率が大きすぎると、オーバーキャップ（２）を揺動させるときの引張力の変化が単調でスナップ性またはクリック感が良好でないことがある。ヒンジ本体（３ａ）の中央部と端部との間の距離に対する、ヒンジ本体（３ａ）の厚みが最小となる位置の、ヒンジ本体（３ａ）の中央部からの距離の比率（以下、「厚み最小部距離比率」ということがある。）は、０．００１以上１未満であり、通常０．０５〜０．９５の範囲となるようにヒンジ本体（３ａ）の形状を定めることが適切であり、該比率は、好ましくは０．１〜０．９、より好ましくは０．２〜０．８、更に好ましくは０．３〜０．７の範囲である。該比率が小さすぎると、ヒンジ本体（３ａ）の厚みが最小となる位置が、ヒンジ本体（３ａ）の中央部に近接しすぎるので、オーバーキャップ（２）を揺動させるときの引張力の変化が単調でスナップ性またはクリック感が良好でないことがある。該比率が大きすぎると、ヒンジ本体（３ａ）の厚みが最小となる位置が、オーバーキャップ（２）を揺動させるときに大きな応力が生じるヒンジ本体（３ａ）の端部に近接しすぎるので、ヒンジ本体（３ａ）及び膜状ヒンジ（３）の耐久性が低下するおそれがある。
【００３７】
５．厚肉部
本発明のヒンジキャップにおける膜状ヒンジ（３）は、ヒンジ本体（３ａ）が、厚肉部（３ｂ）を有するものであることが好ましい。本発明において、厚肉部（３ｂ）とは、ヒンジ本体（３ａ）の平均厚みに対して、１．５倍以上の平均厚みを有する部位をいい、キャップ本体（１）及びオーバーキャップ（２）の回動が妨げられず、ヒンジ機構（３）が優れたクリック感やスナップ感及び耐久性を有するものである限り、先に述べたように、厚肉部（３ｂ）の位置、厚み、幅及び長さ（面積）、輪郭形状及び断面形状等は、適宜変更することができる。すなわち、図３及び図４に示すように、略長方形形状の輪郭形状のほか、多角形、楕円形、円形等の輪郭形状でもよいし、断面形状は、上面が平坦な台地状でもよいし、角錐台形状でもよいし、上面が凹凸の形状でもよい。また、厚肉部（３ｂ）の位置は、例示した膜状ヒンジ（３）の結合部の中央部のほか、該膜状ヒンジ（３）の結合部の中央部の隣接部位や、該膜状ヒンジ（３）の、オーバーキャップ（２）の閉蓋状態と開蓋状態との間での揺動軸方向の両端部近傍、これらの中間位置などとすることができる。
【００３８】
ＩＩ．合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップ
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップは、キャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び、ヒンジ機構（３）を備える、合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップである。なお、先に述べたとおり、「合成樹脂」とは、合成樹脂に加えて、添加剤や配合剤等を含有する樹脂材料を意味する。
【００３９】
キャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び、ヒンジ機構（３）を形成する樹脂材料の組成は、同一でもよいし、異なってもよいが、成形性や取り扱い性等の観点から、同一の組成とすることが好ましい。また、キャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び／または、ヒンジ機構（３）のそれぞれについても、樹脂材料の組成は、同一または均一の組成であってもよいし、それぞれにおいて不均一な組成のものであってもよい。樹脂の組成が連続的に変化する、いわゆる傾斜材料であってもよい。例えば、ヒンジ機構（３）のヒンジ本体（３ａ）と厚肉部（３ｂ）の組成は、同一でもよいし、異なるものでもよい。なお、キャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、または、ヒンジ機構（３）は、単層でも、積層でもよく、例えば、酸素ガスバリヤー性のシートやフィルム、補強シートやフィルム等を積層したものでもよい。
【００４０】
１．合成樹脂
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップは、キャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び、ヒンジ機構（３）を備える、合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップである。該合成樹脂としては、従来、合成樹脂製のキャップ、特にヒンジキャップや、合成樹脂製成形容器において通常使用される合成樹脂を採用することができる。具体的には、エチレン系樹脂やプロピレン系樹脂等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリグリコール酸やポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン６６やナイロン６１２等のポリアミド；ポリカーボネート；などを主たる樹脂成分として含有する合成樹脂を採用することができる。好ましくは、合成樹脂が、ポリオレフィンを主たる樹脂成分として含有するものである。
【００４１】
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップは、前記した主たる樹脂成分に加え、本発明の目的を損なわない範囲内において、所望により、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、無水マレイン酸変性ポリオレフィンなどの他の樹脂成分を、改質剤または成形性改良剤として含有することができる。これら他の樹脂成分の含有量は、樹脂材料中の樹脂成分において、通常２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００４２】
〔ポリオレフィン〕
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを形成する合成樹脂として、好ましく使用されるポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン等のオレフィン系単量体（以下、単に「オレフィン」ということがある。）の単独重合体または共重合体である。好ましくは、エチレン系樹脂またはプロピレン系樹脂であり、耐繰返し疲労性を重視するときには、プロピレン系樹脂を用いることができる。
【００４３】
〔エチレン系樹脂〕
エチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体、または、エチレンを主成分とするエチレン共重合体であり、該共重合体は、エチレンと他のオレフィン及び／または他の不飽和単量体との共重合体である。好ましいエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及びメタロセン触媒エチレン系ポリオレフィン等がある。
【００４４】
低密度ポリエチレンは、一般に、密度が０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３のポリエチレンであり、好ましくは０．９１２〜０．９２８ｇ／ｃｍ３である。なお、ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定したものである。低密度ポリエチレンは、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が、通常１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜５０ｇ／１０分程度のものを使用することができる。また、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．２〜６、好ましくは１．５〜４の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。なお、ポリエチレンのＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定したものであり、分子量分布の指標である多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２５２に準拠して測定したものである。
【００４５】
低密度ポリエチレンとしては、いわゆる、チーグラー・ナッタ触媒を用いて得られた高圧法ポリエチレン（軟質ポリエチレン）のほか、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のエチレンと他のオレフィンとの共重合体も使用することができる。低密度ポリエチレンとしては、合成品を使用することもできるが、市販品を使用してもよい。市販品としては、日本ポリエチレン株式会社製のノバテックＬＤ（登録商標）、三井・デュポンポリケミカル株式会社製の低密度ポリエチレンなどがある。
【００４６】
高密度ポリエチレンは、一般に、密度が０．９４２ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンである。通常は、密度が０．９８０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンであり、好ましくは、０．９４５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９４８〜０．９６５ｇ／ｃｍ３である。高密度ポリエチレンは、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が、通常１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜５０ｇ／１０分程度のものを使用することができる。また、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．２〜６、好ましくは１．５〜４の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。高密度ポリエチレンは、合成品を使用することができるが、市販品の中から選択して使用することもできる。市販品としては、α−オレフィンの立体規則性重合用触媒として周知である、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒（以下、「チーグラー触媒」ということもある。）を用いて得られた低圧法高密度ポリエチレンである、日本ポリエチレン株式会社製のノバテックＨＤ（登録商標）、株式会社プライムポリマー製のハイゼックス（登録商標）などがある。
【００４７】
メタロセン触媒エチレン系ポリオレフィンは、メタロセン触媒を用いて得られたエチレン系樹脂を意味し、エチレン、または、エチレンを主成分とし、α−オレフィンを副成分とする混合単量体を、メタロセン触媒の存在下に重合させることにより得られるエチレン系樹脂である。したがって、メタロセン触媒エチレン系ポリオレフィンは、メタロセン触媒の存在下で重合反応を行って得られるポリエチレンまたはエチレン・α−オレフィン共重合体を含むものである。α−オレフィンとしては、炭素数が３〜１０の範囲にあるものが好ましく、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等を挙げることができる。これらのα−オレフィンは共重合体中に３〜１５モル％の量で存在するのが好ましい。
【００４８】
メタロセン触媒エチレン系ポリオレフィンは、分子量分布が狭いのが特徴であり、本発明においては、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が通常１．２〜６、好ましくは１．５〜４であるものが使用される。なお、成形性を改善する目的で、重合時またはその後の工程にて比較的長鎖の分岐を導入したものも好適に使用される。また、メタロセン触媒エチレン系ポリオレフィンは、通常、密度が０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９２〜０．９１８ｇ／ｃｍ３程度であり、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が、通常１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜５０ｇ／１０分程度のものを使用することができる。メタロセン触媒エチレン系ポリオレフィンは、合成品を使用することができるが、市販品の中から選択して使用することもできる。市販品としては、住友化学株式会社製のエクセレン（登録商標）、日本ポリエチレン株式会社製のハーモレックス（登録商標）などがある。
【００４９】
〔プロピレン系樹脂〕
本発明において、特に好ましく使用されるプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体、または、プロピレンを主成分とするプロピレン共重合体であり、該共重合体は、プロピレンと、エチレン等の他のオレフィン（α−オレフィン）及び／または他の不飽和単量体との共重合体である。好ましいプロピレン系樹脂としては、チーグラー触媒プロピレンホモ重合体またはチーグラー触媒プロピレンランダム共重合体、メタロセン触媒プロピレンホモ重合体またはメタロセン触媒プロピレンランダム共重合体、メタロセン触媒プロピレン系ブロック共重合体等がある。
【００５０】
チーグラー触媒プロピレンホモ重合体、または、チーグラー触媒プロピレンランダム共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒を用いて得られた、プロピレンホモ重合体、または、プロピレンランダム共重合体である。チーグラー触媒プロピレンランダム共重合体は、共重合体中におけるプロピレンモノマー単位の含有率が、１００〜９４質量％（ただし１００質量％を除く。）、好ましくは９９．７〜９５質量％、より好ましくは９９．５〜９５．５質量％であり、α−オレフィンモノマー単位の含有率が、０〜６質量％（ただし０質量％を除く）、好ましくは０．３〜５質量％、より好ましくは０．５〜４．５質量％の割合であるランダム共重合体である。プロピレンと共重合されるα−オレフィンとしては、エチレン及び／または炭素数４〜２０のα−オレフィンなどが挙げられ、具体的には、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１等を挙げることができる。該α−オレフィンは、２種以上を併用することもできる。
【００５１】
チーグラー触媒プロピレンホモ重合体、または、チーグラー触媒プロピレンランダム共重合体は、密度が、通常０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８８５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が、通常１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜５０ｇ／１０分程度のものを使用することができる。また、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．２〜６、好ましくは１．５〜４の範囲にあるものが成形性の改善等の点で有効である。チーグラー触媒プロピレンホモ重合体、または、チーグラー触媒プロピレンランダム共重合体としては、合成品を使用することもできるが、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、日本ポリプロ株式会社製のノバテックＰＰ（登録商標）、住友化学株式会社製の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー株式会社製のサンアロマー（登録商標）、プライムポリマー株式会社製のプライムポリプロ（登録商標）などがある。
【００５２】
メタロセン触媒プロピレンホモ重合体、または、メタロセン触媒プロピレンランダム共重合体は、メタロセン触媒を用いて得られた、プロピレンホモ重合体、または、プロピレンランダム共重合体である。メタロセン触媒プロピレンランダム共重合体は、共重合体中におけるプロピレンモノマー単位の含有率が、１００〜９４質量％（ただし１００質量％を除く。）、好ましくは９９．７〜９５質量％、より好ましくは９９．５〜９５．５質量％であり、α−オレフィンモノマー単位の含有率が、０〜６質量％（ただし０質量％を除く）、好ましくは０．３〜５質量％、より好ましくは０．５〜４．５質量％の割合であるランダム共重合体である。プロピレンと共重合されるα−オレフィンとしては、エチレン及び／または炭素数４〜２０のα−オレフィンなどが挙げられ、具体的には、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチルペンテン−１等を挙げることができる。該α−オレフィンは、２種以上を併用することもできる。
【００５３】
メタロセン触媒プロピレンホモ重合体、または、メタロセン触媒プロピレンランダム共重合体は、通常、密度が０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８８５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３程度であり、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が、通常１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜５０ｇ／１０分程度のものを使用することができる。また、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．２〜６、好ましくは１．５〜４の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。メタロセン触媒プロピレンホモ重合体、または、メタロセン触媒プロピレンランダム共重合体は、合成品を使用することができるが、市販品の中から選択して使用することもできる。市販品としては、例えば、日本ポリプロ株式会社製のウインテック（登録商標）などがある。
【００５４】
メタロセン触媒プロピレン系ブロック共重合体は、メタロセン触媒を用いて得られた、ポリプロピレンからなる重合体のブロックと、エチレン・プロピレン共重合体からなる重合体のブロックと、からなるブロック共重合体である。具体的には、ポリプロピレンからなる重合体のブロック（以下「ＰＰブロック」ということがある。）と、プロピレン・エチレン共重合体からなる重合体のブロック（以下「ＥＰブロック」ということがある。）とが、それぞれ１ブロック以上結合してなる、メタロセン触媒を用いて得られたブロック共重合体であって、ポリプロピレンの剛性を保持しつつ、プロピレン・エチレン共重合体により耐繰返し疲労性を改良した高剛性、耐衝撃性をバランスよく発揮する、それ自体公知のブロック共重合体である。
【００５５】
メタロセン触媒プロピレン系ブロック共重合体は、通常、密度が０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８８５〜０．９２５ｇ／ｃｍ３程度であり、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）が、通常１〜１００ｇ／１０分、好ましくは１０〜５０ｇ／１０分程度のものを使用することができる。また、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．２〜６、好ましくは１．５〜４の範囲にあるものが成形性の改善の点で有効である。メタロセン触媒プロピレン系ブロック共重合体は、合成品を使用することができるが、市販品の中から選択して使用することもできる。市販品としては、例えば、日本ポリプロ株式会社製のノバテックＰＰ（登録商標）、住友化学株式会社製の住友ノーブレン（登録商標）、サンアロマー株式会社製のサンアロマー（登録商標）、プライムポリマー株式会社製のプライムポリプロ（登録商標）、日本ポリエチレン株式会社製のカーネル（登録商標）などがある。
【００５６】
なお、合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップが、チーグラー触媒やメタロセン触媒を使用して得られた合成樹脂であることは、ヒンジキャップから削りだした樹脂ペレット検体を、エネルギー分散型Ｘ線検出器を装着した走査型電子顕微鏡を使用して定性分析を行い、検体に残存する微量の触媒の元素種を検出し、周期律表第４周期の遷移金属である第ＩＶａ族のＴｉ、第４周期の遷移金属である第Ｖａ族のＶ若しくは第４周期の遷移金属である第ＶＩａ族のＣｒのエネルギーに相当する出現ピークを確認（チーグラー触媒）、または、周期律表第５周期の遷移金属である第ＩＶａ族のＺｒ若しくは第６周期の遷移金属である第ＩＶａ族のＨｆのエネルギーに相当するピークの存在を確認（メタロセン触媒）することにより、確認することができる。
【００５７】
２．不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップは、ヒンジ機構（３）が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂からなる。すなわち、本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップの、少なくともヒンジ機構（３）は、前記の合成樹脂に加えて、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を、ヒンジ機構（３）を形成する合成樹脂の全質量に対して、１００〜４５００ｐｐｍ含有する。キャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）及びヒンジ機構（３）が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂からなるものとすることが好ましい。不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）（以下、「（Ａ）の不飽和脂肪酸アミド」ということがある。）とは、脂肪酸アミドの分子構造中に少なくとも１結合の炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドであって、該炭素二重結合のすべてが不飽和cis構造の炭素二重結合である不飽和脂肪族アミドである。
【００５８】
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップは、少なくともヒンジ機構（３）が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂からなることによって、スナップ性、耐久性及び操作性が良好であるとともに、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性が良好である、合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップを提供することができる。（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの含有量は、好ましくは１１０〜４４００ｐｐｍ、より好ましくは１１５〜４３００ｐｐｍ、更に好ましくは１２０〜４２００ｐｐｍ、特に好ましくは１２５〜４１００ｐｐｍである。なお、前記（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドが、後述するように２種類以上の不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの混合物である場合は、脂肪酸アミドの合計含有量が上記の範囲に含まれる必要がある。
【００５９】
（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの含有量が上記の範囲であることにより、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性を良好なものとすることができる。（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの含有量が上記の範囲を外れると、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給手段内で、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップが詰まったり、キャッパーへの膜状ヒンジを備えるヒンジキャップの供給が滞ることにより、充填容器の製造装置が停止するなどのトラブルが生じるおそれもある。
【００６０】
脂肪酸アミド、特に不飽和結合を有する脂肪酸アミドは、合成樹脂の滑剤として機能することが知られているが、不飽和脂肪酸アミドが、trans構造の炭素二重結合を有するものであると、樹脂材料の均一配合が不十分となったり、該trans構造を有する不飽和脂肪酸アミドが、ヒンジ機構（３）、及び、場合によってはキャップ本体（１）やオーバーキャップ（２）を含むヒンジキャップの外表面に、局所発泡による樹脂抜けを生じたり、析出したりすることがあり、その結果、ヒンジ機構（３）等のヒンジキャップの外表面の表面光沢や触感が悪化したり、ヒンジ機構（３）等のヒンジキャップの滑り性が悪化して、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性が良好でなくなる場合がある。
【００６１】
（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドは、好ましくは、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を１結合有する不飽和脂肪酸アミドである。また、（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドは、分子構造中に複数の不飽和cis構造の炭素二重結合を有する不飽和脂肪酸アミドでもよく、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を、好ましくは６結合以下、より好ましくは５結合以下、更に好ましくは４結合以下有する化合物である。したがって、（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドとしては、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する不飽和cis構造炭素二重結合を有する化合物を含有するものでもよい。
【００６２】
〔分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を１結合有する不飽和脂肪酸アミド〕
不飽和cis構造の炭素二重結合を１結合有する（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、以下の式（Ａ１）〜（Ａ３）：
（Ａ１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）；
（Ａ２）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）；及び
（Ａ３）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｋ＋４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｋ−ＣＨ３（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）；
からなる群より選ばれる一つの式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミド化合物が挙げられる。（以下、（Ａ１）の式で表される脂肪酸アミドを、「式（Ａ１）の脂肪酸アミド」ということがあり、更に単に「式（Ａ１）」ということがある。（Ａ２）または（Ａ３）の式で表される脂肪酸アミドについても同様である。）
【００６３】
好ましい不飽和cis構造の炭素二重結合を１結合有する（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、以下の式（Ａ１）〜（Ａ３）で表される化合物が挙げられる。
【００６４】
式（Ａ１）：Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）
cis−8,9−hexadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ３〕（ｎ＝６に相当）
cis−9,10−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｎ＝７に相当）
cis−10, 11−eicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ３〕（ｎ＝８に相当）
cis−11, 12− ethaeicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）９−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）９−ＣＨ３〕（ｎ＝９に相当）
cis−12, 13− tetraeicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ３〕（ｎ＝１０に相当）
【００６５】
式（Ａ２）：Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）
cis−6,7−tetradecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ３〕（ｍ＝６に相当）
cis−7,8−hexadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）５−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｍ＝７に相当）
cis−8,9−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ３〕（ｍ＝８に相当）
cis−9,10−eicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）９−ＣＨ３〕（ｍ＝９に相当）
cis−10, 11− ethaeicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ３〕（ｍ＝１０に相当）
【００６６】
式（Ａ３）：Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｋ＋４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｋ−ＣＨ３（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）
cis−12,13− eicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ３〕（ｋ＝６に相当）
cis−13,14−docosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１１−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｋ＝７に相当）
cis−14,15− tetracosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ３〕（ｋ＝８に相当）
cis−15,16−hexacosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１３−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）９−ＣＨ３〕（ｋ＝９に相当）
cis−16,17− octacosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ３〕（ｋ＝１０に相当）
【００６７】
〔分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する不飽和脂肪酸アミド〕
また、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する化合物である（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドとしては、例えば、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を４結合有する以下の化合物が挙げられる。
【００６８】
cis−5,6−8,9−11,12−14,15−arachidonic acid amide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）４−ＣＨ３〕
【００６９】
分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する化合物である（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドは、単独で、または、他の（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドとの混合物として使用することもできる。
【００７０】
〔（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの混合物〕
（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドとしては、前記式（Ａ１）〜（Ａ３）の脂肪酸アミド、または、前記の分子構造中に２結合〜４結合の不飽和cis構造の炭素二重結合を有する脂肪酸アミド等から選ばれる１種類の不飽和脂肪酸アミドを使用すれば、十分所期の効果を奏することができるが、２種以上の（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの混合物を使用してもよい。該（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの混合物としては、前記の式（Ａ１）の脂肪酸アミドを含有するものであることが好ましい。
【００７１】
したがって、好ましい（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの混合物は、前記の式（Ａ１）の脂肪酸アミドと、前記の（Ａ２）または（Ａ３）の式で表される少なくとも１種の脂肪酸アミドとの混合物である。該混合物中の式（Ａ１）の脂肪酸アミドの割合は、０．０５〜９９．９５質量％、好ましくは０．１〜９９．９質量％、より好ましくは０．１５〜９９．８５質量％である。したがって、前記の式（Ａ２）の脂肪酸アミド、または、式（Ａ３）の脂肪酸アミドの割合は、９９．９５〜０．０５質量％、好ましくは９９．９〜０．１質量％、より好ましくは９９．８５〜０．１５質量％である。
【００７２】
特に、（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの混合物が、前記の式（Ａ１）の脂肪酸アミド、すなわち、Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）と、前記の式（Ａ２）の脂肪酸アミド、すなわち、Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）であって、ｍ＝ｎ＋１またはｍ＝ｎ−１である該脂肪酸アミドとの混合物であることが好ましい。
【００７３】
具体的には、式（Ａ１）が、cis−9,10−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｎ＝７に相当）であり、
式（Ａ２）が、cis−6,7−tetradecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ３〕（ｍ＝６＝ｎ−１に相当）、または、cis−8,9−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ３〕（ｍ＝８＝ｎ＋１に相当）である組み合わせの混合物などが好ましく使用でき、更に、cis−10, 11−ethaeicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ３〕（ｍ＝１０）との組み合わせの混合物も使用できる。
【００７４】
また、（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの混合物が、前記の式（Ａ１）の脂肪酸アミド、すなわち、Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）と、前記の式（Ａ３）の脂肪酸アミド、すなわち、Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｋ＋４−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｋ−ＣＨ３（ただし、ｋは、６≦ｋ≦１０の範囲の整数）であって、ｋ＝ｎである該脂肪酸アミドとの混合物であることが好ましい。
【００７５】
具体的には、式（Ａ１）が、cis−9,10−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｎ＝７に相当）であり、式（Ａ３）が、cis−13,14−docosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）１１−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｋ＝７＝ｎに相当）である組み合わせの混合物などが好ましく使用できる。
【００７６】
さらに、（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの混合物としては、前記の式（Ａ１）の脂肪酸アミドに属し、ｎの値が異なる２種以上の化合物の混合物を使用することができる。すなわち、（Ａ１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｎ−ＣＨ３（ただし、ｎは、６≦ｎ≦１０の範囲の整数）と（Ａ１１）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｊ−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｊ−ＣＨ３（ただし、ｊは、６≦ｊ≦１０の範囲の整数であり、ｊ≠ｎである。）との混合物を使用することができる。
【００７７】
具体的には、例えば、式（Ａ１）として、cis−9,10−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３〕（ｎ＝７に相当）と、式（Ａ１１）として、cis−8,9−hexadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）６−ＣＨ３〕（ｊ＝６に相当）との混合物などが好ましく使用できる。
【００７８】
さらにまた、分子構造中に不飽和cis構造の炭素二重結合を２結合〜４結合有する化合物である（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドを、他の（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドとの混合物として使用することもできる。該他の（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドとしては、前記の式（Ａ１）〜（Ａ３）の脂肪酸アミドが好ましく用いられ、特に、式（Ａ１）の脂肪酸アミドが好ましい。具体的には、cis−5,6−8,9−11,12−14,15−arachidonic acid amide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）３−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）４−ＣＨ３〕と、式（Ａ１）で表されるcis−9,10−octadecenoamideとの混合物などが好ましく使用できる。
【００７９】
〔（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドの製造方法〕
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップの少なくともヒンジ機構（３）に含有される（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドは、市販品を使用してもよいし、市販品が混合物であったり、不純物を含有する場合は、抽出等の操作により、所望の不飽和脂肪酸アミドを分離して得てもよい。また、例えば、前記の式（Ａ２）の脂肪酸アミド、すなわち、（Ａ２）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）は、以下の方法により製造することができるので、合成品として得てもよい。
【００８０】
α,ω位にＣＨ３Ｏ−ＣＯ−末端基と水酸基末端またはカルボン酸末端とを有し、（ｍ−１）連鎖のメチレン基（−ＣＨ２−）ｍ−１を有する以下の（式ａ）で表される化合物を出発原料とする。（（式ａ）では、水酸基末端を有する化合物を例示している。）
（式ａ）ＣＨ３Ｏ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−１−ＯＨ
【００８１】
（式ａ）で表される化合物の水酸基末端を、四臭化炭素（ＣＢｒ４）を用いて臭素置換し、次いで、トリフェニルフォスフィン（ＰＰｈ３，triphenylphosphine）を用いてシアン化メチル（ＣＨ３ＣＮ）溶媒中で、臭素をＰＰｈ３と反応させ、（式ｂ）で表されるイオン性中間体を得る。
（式ｂ）［ＣＨ３Ｏ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−１−ＰＰｈ３]＋＋Ｂｒ−
【００８２】
イオン性中間体（式ｂ）に、デシルアルデヒド（decyl aldehyde）を反応させて、ＰＰｈ３基を不飽和cis構造の炭素二重結合を有するアルキル基末端とした（式ｃ）で表されるα,ω構造化合物とする。
（式ｃ）ＣＨ３Ｏ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３
【００８３】
次いで、（式ｃ）のα,ω構造化合物のＣＨ３Ｏ−ＣＯ−末端基に水酸化リチウムを反応させて水酸基末端とし、これを塩化オキサリル（oxalyl chrolide）と塩化メチレンの溶媒中で飽和アンモニウムと反応させることでアミド基末端に変更し、以下の（式ｄ）で表される不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド、すなわち、（Ａ２）の脂肪酸アミドを合成する。
（式ｄ）Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）ｍ−２−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）ｍ−ＣＨ３
ｍ（ただし、ｍは、６≦ｍ≦１０の範囲の整数）を変更することにより、この合成経路を用いて所望の炭素数を有する不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを得ることができる。
【００８４】
なお、不飽和炭素二重結合を有する脂肪酸アミドの合成においては、周知のように、不飽和cis構造の炭素二重結合を有する化合物と不飽和trans構造の炭素二重結合を有する化合物とが同時に得られるので、酢酸エチルとヘキサンとを１００質量％（初展開）〜４０質量％の濃度勾配を付けた混合溶媒を用いて、クロマトグラフィー展開を行い、不飽和cis構造と不飽和trans構造の異性体を分離する。その際、あらかじめ、クロマトグラフィー展開時間毎の分画液に対して、プロトン１Ｈ−ＮＭＲ核磁気共鳴装置を使用して、化学シフト値に応じた同定をAldorich製標準物質を基に行い、分画液を特定する。その分画液を減圧乾燥して、所望する不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミドを回収する。
【００８５】
３．その他の配合剤
本発明の合成樹脂から一体に成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップのキャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び、ヒンジ機構（３）においては、少なくともヒンジ機構（３）が、（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドを１００〜４５００ｐｐｍ含有することが必須であることの外、必要に応じて、その他の配合剤として、補強材、充填剤、抗酸化剤、光劣化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、または核剤などの添加剤を配合することができる。補強材または充填剤としては、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、カーボンブラック、マイカ等を使用することができる。これら添加剤の配合量は、合成樹脂１００質量部に対して、通常０．０１〜１００質量部の範囲で添加剤の目的に応じて最適な範囲の量を選定すればよい。例えば、補強材または充填剤は、通常１０〜１００質量部、好ましくは１５〜８０質量部、より好ましくは２０〜６０質量部配合することができる。添加剤の種類によっては、通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、より好ましくは０．１〜２質量部の配合でよいことがある。
【００８６】
特に、その他の配合剤としては、滑剤として知られている他の化合物を使用することもできる。該滑剤としては、飽和脂肪酸アミドが好ましく、本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップにおける、少なくともヒンジ機構（３）が、所定量の（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドを含有するとともに、該飽和脂肪酸アミドを含有することにより、キャップ供給における移送性を更に改善できるなどの効果が奏される。飽和脂肪酸アミドとしては、通常、滑剤として使用されている化合物を使用することができ、例えば、ブチルアミド、吉草酸アミド、カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド、ベヘン酸アミドなどが挙げられ、好ましくは、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミドである。飽和脂肪酸アミドを含有する場合の含有量は、（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドと該飽和脂肪酸アミドの合計量に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下、更に好ましくは６質量％以下であり、その含有量の下限値は、０．５質量％程度であり、１質量％であれば十分な効果が実現できる。
【００８７】
ＩＩＩ．膜状ヒンジを備えるヒンジキャップの評価
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップは、スナップ性、耐久性及び操作性が良好で、かつ、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性が良好である、合成樹脂から一体に成形された、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップである。
【００８８】
〔キャップ供給における移送性の評価（シュート詰まり評価）〕
膜状ヒンジを備えるヒンジキャップが、容器へのキャップの取り付け工程においてキャップ供給の移送性が良好なものであることは、例えば図６に略示するように、以下の方法により評価することができる。すなわち、ホッパ（図示しない）に、１万個のあらかじめ閉蓋状態としたヒンジキャップ（ｃ）を投入し、該ホッパから、縦４０ｍｍ、横４０ｍｍの正方形の断面を持ち、長さ５００ｍｍの角柱状導管（シュート）に、閉蓋状態のヒンジキャップ（ｃ）を、２個／秒の供給速度で連続的に投入し、受渡装置（Ｄ）を用いてキャッパー装置に移送する。この一連の移送工程において、シュートでのシュート詰まりが発生した回数（１万個中）を数える。測定は３回行い、その平均値をシュート詰まり回数として、以下の基準で、シュート詰まり評価を行う。シュート詰まり評価が「○」であれば、容器へのキャップの取り付け工程においてキャップ供給の移送性が良好であるといえる。
＜シュート詰まり評価＞
シュート詰まり評価  ○：  シュート詰まり回数が、０〜２回
シュート詰まり評価  ×：  シュート詰まり回数が、３回以上
【００８９】
〔スナップ性の評価〕
膜状ヒンジを備えるヒンジキャップのスナップ性は、以下のクリック感評価による判定によって行うことができる。すなわち、一体成形されたヒンジキャップのヒンジ機構（３）を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を５０回繰り返す試験を、５名の被験者（年齢１８〜６０歳）が行い、快いクリック感が持続すると感じられるかどうかを感性評価する。過半数の被験者が、快いクリック感が持続すると評価した膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを、クリック感が良好であると判定する。
【００９０】
ＩＶ．合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップの製造方法
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップの製造方法は、特に限定されないが、例えば、合成樹脂及び不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）、必要に応じて、その他の材料を含有する樹脂材料を、キャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び、ヒンジ機構（３）を備えるヒンジキャップに対応したキャビティ形状の金型を使用して、射出成形、圧縮成形、注型成形、真空成形、圧空成形、粉末成形その他の樹脂の成形方法によって製造することができる。
【００９１】
本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップは、いわゆる膜状ヒンジのヒンジ機構、すなわち膜状ヒンジ（３）を備え、かつ、該膜状ヒンジ（３）は、端部における厚みが、膜状ヒンジ（３）の中央部における厚みより大きく、かつ、膜状ヒンジ（３）の厚みが最小となる位置が、膜状ヒンジ（３）の中央部と端部との間に存在するとともに、該ヒンジ機構である該膜状ヒンジ（３）が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂からなることに特徴を有するものである。したがって、本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを製造するに当たっては、膜状ヒンジ（３）に対応したキャビティ形状の金型を使用すること、及び、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂を、膜状ヒンジ（３）に対応したキャビティ形状の金型に確実に供給することが求められる。
【００９２】
形状の正確性や成形の容易性等の観点から、本発明の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを製造するためには、略１８０度の開蓋状態としたキャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び、ヒンジ機構（３）を備えるヒンジキャップに対応するキャビティ形状の金型を使用して、キャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び、ヒンジ機構（３）を一体に成形することが好ましい。特に、射出成形によって膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを一体に成形することが好ましい。
【００９３】
さらに、上記した成形方法によって、合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップを金型から取り出した後、通常は、ヒンジ機構（３）を揺動させて、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを閉蓋状態とし、閉蓋状態で熱固定することにより、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップの形状や寸法が整えられ、かつ安定したものとなり、容器へのキャップの取り付け工程において、キャップ供給における移送性やスナップ性が一層良好なものとなる。熱固定は、温度３０〜８０℃、好ましくは３５〜７５℃、より好ましくは４０〜７０℃において、恒温室保存、熱風吹き付け等、それ自体周知の方法により熱処理を行う。熱固定を行う時間は、熱処理の温度その他の条件に応じて適宜選択することができるが、通常０．５時間〜３月間、好ましくは５時間〜１月間、より好ましくは１日間〜２週間とすればよい。
【実施例】
【００９４】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を更に説明するが、本発明は、本実施例に限定されるものではない。実施例及び比較例における樹脂原料及び膜状ヒンジを備えるヒンジキャップの特性または物性の測定方法は、以下のとおりである。
【００９５】
〔密度、ＭＦＲ及び多分散度〕
合成樹脂の密度及びＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して測定した。また、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２５２に準拠して測定した。
【００９６】
〔シュート詰まり評価〕
膜状ヒンジを備えるヒンジキャップが、容器へのキャップの取り付け工程においてキャップ供給の移送性が良好であることは、以下の方法によって評価した。すなわち、ホッパに、１万個のあらかじめ閉蓋状態とした膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ（ｃ）を投入し、該ホッパから、縦４０ｍｍ、横４０ｍｍの正方形の断面を持ち、長さ５００ｍｍの角柱状導管（シュート）に、閉蓋状態の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップ（ｃ）を、２個／秒の供給速度で連続的に投入し、受渡装置（Ｄ）を用いてキャッパー装置に移送する。この一連の移送工程において、シュートでのシュート詰まりが発生した回数（１万個中）を数えた。測定は３回行い、その平均値をシュート詰まり回数として、以下の基準で、シュート詰まり評価を行った。
＜シュート詰まり評価＞
シュート詰まり評価  ○：  シュート詰まり回数が、０〜２回
シュート詰まり評価  ×：  シュート詰まり回数が、３回以上
【００９７】
〔クリック感評価〕
一体成形されたヒンジキャップのヒンジ機構（３）を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を５０回繰り返す試験を、５名の被験者（年齢１８〜６０歳）が行い、快いクリック感が持続すると感じられるかどうかを感性評価し、過半数の被験者が、快いクリック感が持続すると評価した膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを、クリック感が良好であると判定した。
【００９８】
［実施例１］
チーグラー触媒プロピレンホモ重合体〔プライムポリマー株式会社製のプライムポリプロ（登録商標）、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）３３ｇ／１０分、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３〕に対して、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）として、cis-13,14-docosenoamide 〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)１１−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)７−ＣＨ３；式（Ａ３）の不飽和脂肪酸アミド〕(９８．０質量％) 及びcis−9,10−octadecenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）７−ＣＨ３；式（Ａ１）の不飽和脂肪酸アミド〕 (２．０質量％)の混合物を、チーグラー触媒プロピレンホモ重合体に対して、４０００ｐｐｍとなるように配合して、（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドを含有する樹脂組成物を得た。
【００９９】
得られた（Ａ）の不飽和脂肪酸アミドを含有する樹脂組成物を、射出成形機に供給して、１８０度の開蓋状態としたキャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び、ヒンジ機構（３）を備えるヒンジキャップに対応するキャビティ形状の金型を使用して、射出成形によって、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを一体に成形した。
【０１００】
膜状ヒンジ（３）を備えるヒンジキャップのキャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び、ヒンジ機構（３）の形状及び大きさは、以下のとおりとした。
１）キャップ本体（１）：  外径３７ｍｍ、内径３２ｍｍ、高さ２７ｍｍの略円筒形。注出口の開口径１０ｍｍ
２）オーバーキャップ（２）：  外径３７ｍｍ、内径３３ｍｍ、高さ９ｍｍの略円筒形
３）ヒンジ機構（３）
ヒンジ本体（３ａ）：  長さ（揺動軸方向）１０ｍｍ及び最大幅（揺動軸の直交方向）４ｍｍの鼓の断面形状、中央部の厚み０．２ｍｍ、端部の厚み０．３ｍｍ
端部／中央部厚み比率：  １．５０
最小部／中央部厚み比率：  ０．６８７
厚み最小部距離比率：  ０．４５
厚肉部（３ｂ）：  膜状ヒンジ（３）の結合部の中央部〔キャップ本体（１）側及びオーバーキャップ（２）側〕に、幅１．５ｍｍ及び長さ５ｍｍの長方形断面、厚み１ｍｍ
【０１０１】
射出成形によって成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構（３）を揺動させて、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度４０℃で１週間熱処理して熱固定した。
【０１０２】
〔クリック感評価及びシュート詰まり評価〕
熱固定後の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構（３）を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を５０回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表１に示す。
【０１０３】
［実施例２］
不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を、cis−9,10−octadecenoamide〔式（Ａ１）の不飽和脂肪酸アミド〕 (８５．０質量％)及びcis-8,9- hexadecenoamide 〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−(−ＣＨ２−)６−ＣＨ＝ＣＨ−(−ＣＨ２−)６−ＣＨ３；式（Ａ１１）の不飽和脂肪酸アミド〕(１５．０質量％)の混合物に変更し、１３０ｐｐｍとなるように配合した変更、並びに、膜状ヒンジ（３）における最小部／中央部厚み比率を０．６６２とした膜状ヒンジ（３）の厚み構造の変更を除いて、実施例１と同様にして、射出成形によって、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを一体成形した。
【０１０４】
射出成形によって成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構（３）を揺動させて、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度４０℃で１週間熱処理して熱固定した。
【０１０５】
〔クリック感評価及びシュート詰まり評価〕
熱固定後の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構（３）を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を５０回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表１に示す。
【０１０６】
［実施例３］
不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を、cis-13,14-docosenoamide 〔式（Ａ３）の不飽和脂肪酸アミド〕の単独使用に変更し、３５００ｐｐｍとなるように配合した変更を除いて、実施例２と同様にして、射出成形によって、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを一体成形した。
【０１０７】
射出成形によって成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構（３）を揺動させて、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度４０℃で１週間熱処理して熱固定した。
【０１０８】
〔クリック感評価及びシュート詰まり評価〕
熱固定後の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構（３）を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を５０回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表１に示す。
【０１０９】
［実施例４］
実施例１のチーグラー触媒プロピレンホモ重合体に代えて、チーグラー触媒プロピレンランダム共重合体〔サンアロマー株式会社製の、密度０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定）３０ｇ／１０分、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３〕を使用した合成樹脂の変更、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を３５００ｐｐｍとなるようにした配合の変更、及び、膜状ヒンジ（３）における最小部／中央部厚み比率を０．７１４とした膜状ヒンジ（３）の厚み構造の変更を除いて、実施例１と同様にして、射出成形によって、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを一体成形した。
【０１１０】
射出成形によって成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構（３）を揺動させて、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度４０℃で１週間熱処理して熱固定した。
【０１１１】
〔クリック感評価及びシュート詰まり評価〕
熱固定後の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構（３）を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を５０回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表１に示す。
【０１１２】
［実施例５］
不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を、cis−9,10−octadecenoamide〔式（Ａ１）〕 (５０．０質量％)及びcis−10,11−ethaeicosenoamide〔Ｈ２Ｎ−ＣＯ−（−ＣＨ２−）８−ＣＨ＝ＣＨ−（−ＣＨ２−）１０−ＣＨ３〕；式（Ａ２）の不飽和脂肪酸アミド〕(５０．０質量％)の混合物に変更し、５００ｐｐｍとなるようにした配合の変更、並びに、膜状ヒンジ（３）における最小部／中央部厚み比率を０．６８８とした膜状ヒンジ（３）の厚み構造の変更を除いて、実施例４と同様にして、射出成形によって、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを一体成形した。
【０１１３】
射出成形によって成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構（３）を揺動させて、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度４０℃で１週間熱処理して熱固定した。
【０１１４】
熱固定後の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構（３）を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を５０回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表１に示す。
【０１１５】
［実施例６］
不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を、cis-13,14-docosenoamide 〔式（Ａ３）の不飽和脂肪酸アミド〕の単独使用に変更し、２０００ｐｐｍとなるようにした配合の変更、並びに、射出成形によって成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構（３）を揺動させて、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度４０℃で１週間熱処理して行う熱固定を行わなかった変更を除いて、実施例５と同様にして、射出成形によって、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを一体成形した。
【０１１６】
〔クリック感評価及びシュート詰まり評価〕
成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構（３）を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を５０回繰り返したところ、快いクリック感が持続し、クリック感が良好であると判定された。また、この膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表１に示す。
【０１１７】
［比較例１］
不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を、cis−9,10−octadecenoamide〔式（Ａ１）の不飽和脂肪酸アミド〕 (８５．０質量％)及びcis−8,9−hexadecenoamide〔式（Ａ１１）の不飽和脂肪酸アミド〕(１５．０質量％)の混合物に変更し、５５００ｐｐｍとなるようにした配合の変更、並びに、膜状ヒンジ（３）の厚みが最小となる位置が、該膜状ヒンジ（３）の中央部と端部との間に存在しない、すなわち、膜状ヒンジ（３）の厚みが最小となる位置が、膜状ヒンジ（３）の中央部にあり、したがって、膜状ヒンジ（３）における最小部／中央部厚み比率を１．０００とした膜状ヒンジ（３）の厚み構造の変更を除いて、実施例４と同様にして、射出成形によって、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを一体成形した。
【０１１８】
射出成形によって成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構（３）を揺動させて、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを閉蓋状態として、温度４０℃で１週間熱処理して熱固定した。
【０１１９】
〔クリック感評価及びシュート詰まり評価〕
熱固定後の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構（３）を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を５０回繰り返したところ、やや強めのクリック感が感じられた。また、この膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表１に示す。
【０１２０】
［比較例２］
不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を、trans−9,10−octadecenoamide〔式（Ａ１）の不飽和脂肪酸アミドのtrans構造に相当する。〕(単独使用)に変更し、２０００ｐｐｍとなるようにした配合の変更、並びに、射出成形によって成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを、金型から取り出した後、ヒンジ機構（３）を揺動させて、ヒンジキャップを閉蓋状態として、温度４０℃で１週間熱処理して行う熱固定を行わなかった変更を除いて、比較例１と同様にして、射出成形によって、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを一体成形した。
【０１２１】
〔クリック感評価及びシュート詰まり評価〕
成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、ヒンジ機構（３）を、閉蓋状態から開蓋状態に揺動させ、次いで、開蓋状態から閉蓋状態に揺動させる操作を５０回繰り返したところ、やや強めのクリック感が感じられた。また、この膜状ヒンジを備えるヒンジキャップについて、シュート詰まり評価を行った結果を、表１に示す。
【０１２２】
【表１】
0005902483.tif 000002
【０１２３】
表１の結果から、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１３０〜４０００ｐｐｍ含有する合成樹脂から成形された、キャップ本体（１）、オーバーキャップ（２）、及び、膜状ヒンジのヒンジ機構（３）を備える、合成樹脂から一体に成形された膜状ヒンジを備えるヒンジキャップであって、該膜状ヒンジ（３）の端部における厚みが、中央部における厚みより大きく、かつ、膜状ヒンジ（３）の厚みが最小となる位置が、該中央部と端部との間に存在する実施例１〜６の膜状ヒンジを備えるヒンジキャップは、快いクリック感が持続して得られることからスナップ性に優れ、シュート詰まり評価が「○」であり、容器へのキャップの取り付け工程においてキャップ供給の移送性が良好であることが示唆された。
【０１２４】
これに対して、いずれも、膜状ヒンジ（３）の端部における厚みが、中央部における厚みより大きいものの、該膜状ヒンジ（３）の厚みが最小となる位置が、該中央部と端部との間に存在するものではなく、さらに、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を５５００ｐｐｍと多量に含有する比較例１のヒンジキャップ、及び、さらに、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を含有しない比較例２のヒンジキャップは、強めのクリック感があるとともに、シュート詰まり評価が「×」であり、容器へのキャップの取り付け工程においてキャップ供給の移送性が良好ではないことが示唆された。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明は、容器の口頚部に取り付けられるキャップ本体、該キャップ本体の天部を覆うオーバーキャップ、及び、前記キャップ本体に対して前記オーバーキャップを閉蓋状態と開蓋状態との間で揺動可能に連結するヒンジ機構を備える、合成樹脂から一体に成形されたヒンジキャップであって、以下のａ）〜ｃ）：
ａ）該ヒンジ機構は、両端部が、それぞれ対応する前記キャップ本体の外周面及び前記オーバーキャップの外周面に沿って連結される、膜状ヒンジのヒンジ機構であり、
ｂ）該膜状ヒンジは、
ｂ−１）端部における厚みが、膜状ヒンジの中央部における厚みより大きく、
ｂ−２）膜状ヒンジの厚みが最小となる位置が、前記中央部と端部との間に存在し、かつ、
ｃ）該ヒンジ機構が、不飽和cis構造炭素二重結合を有する脂肪酸アミド（Ａ）を１００〜４５００ｐｐｍ含有する合成樹脂からなる、
ことを特徴とする膜状ヒンジを備えるヒンジキャップであることによって、
スナップ性、耐久性及び操作性が良好で、かつ、キャップ供給における移送性が良好である、合成樹脂から一体に成形された、膜状ヒンジを備えるヒンジキャップを提供することができるので、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【０１２６】
１：  キャップ本体
１ａ：  ネジ部
２：  オーバーキャップ
３：  ヒンジ機構（膜状ヒンジ）
３ａ：  ヒンジ本体
３ｂ：  厚肉部
３ｃ：  両脇部
４：  注出口
Ｄ：  キャップ支持装置（受渡装置）
ｂ：  容器
ｃ：  キャップ
ｄ：  キャップ供給手段
ｅ：  キャッパー
ｆ：  グリッパー
【図１】
0005902483.tif 000003
【図２】
0005902483.tif 000004
【図３】
0005902483.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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