(57)【要約】  本発明の課題は、位相差発現性が高く、逆波長分散性の良好なλ／４位相差フィルムを提供することである。また、それを具備した円偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置を提供することである。  本発明のλ／４位相差フィルムは、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、測定波長λ（ｎｍ）における面内位相差値をＲｏ（λ）と表したとき、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）が０．７２〜０．９６の範囲内であり、かつＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）が０．８３〜０．９８の範囲内である波長分散特性を有するλ／４位相差フィルムであって、当該λ／４位相差フィルムが特定化合物を含有し、かつ該化合物の主鎖ｘに帰属される極大吸収波長の吸収帯の半値幅（Δλｘｍａｘ）と、該化合物の側鎖ｙに帰属される極大吸収波長の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）とが、Δλｙｍａｘ／Δλｘｍａｘ≧２を満たすことを特徴とする。
2013137123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、測定波長λ（ｎｍ）における面内位相差値をＲｏ（λ）と表したとき、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）が０．７２〜０．９６の範囲内であり、かつＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）が０．８３〜０．９８の範囲内である波長分散特性を有するλ／４位相差フィルムであって、当該λ／４位相差フィルムが少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合された化合物を含有し、かつ該連結基を介して結合された基のうち最も長い基（主鎖ｘ）に帰属される極大吸収波長（λｘｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｘｍａｘ）と、前記連結基の他の連結部位の少なくとも１つの連結部位に結合された基（側鎖ｙ）に帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）とが下記式（１）を満足することを特徴とするλ／４位相差フィルム。
式（１）    Δλｙｍａｘ／Δλｘｍａｘ≧２
【請求項２】
前記側鎖ｙに帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）が、４０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のλ／４位相差フィルム。
【請求項３】
前記側鎖ｙに帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）が、２８０〜３８０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１又は２に記載のλ／４位相差フィルム。
【請求項４】
前記少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合された化合物のアスペクト比が、１．７以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のλ／４位相差フィルム。
【請求項５】
前記λ／４位相差フィルムが、搬送方向に直交する方向に延伸させる延伸工程において、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内で延伸させる間に延伸直交方向に収縮させる２軸延伸工程によって２軸延伸されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のλ／４位相差フィルム。
【請求項６】
前記λ／４位相差フィルムが、搬送方向に対し０°よりも大きく９０°以下の角度の方向に延伸させる延伸工程において、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内で延伸させる間に延伸直交方向に収縮させる２軸延伸工程によって２軸延伸されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のλ／４位相差フィルム。
【請求項７】
前記延伸倍率に対する収縮率の比の値が、０．３〜０．６の範囲内であることを特徴とする、請求項５又は６に記載のλ／位相差フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のλ／４位相差フィルムが、具備されていることを特徴とする円偏光板。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のλ／４位相差フィルムが、具備されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はλ／４位相差フィルム、それを具備した円偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムを延伸してなる延伸フィルムは、その光学異方性を利用して、ディスプレイ装置の構成要素の光学材料として用いられている。例えば、液晶表示装置において、該延伸フィルムを着色防止、視野角拡大などの光学補償のための位相差フィルムとして用いたり、当該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせて偏光板として用いたりすることが知られている。【０００３】
そして近年、前記位相差フィルムは有機エレクトロルミネッセンス表示装置（有機ＥＬ表示装置ともいう。）の表示品質の向上のためにも必要とされてきている。有機ＥＬ表示装置においては、外光がセルの電極で反射され、画像が白っぽくなるといった問題があった。これを防止するため、可視光の波長の１／４の面内リターデーション値（単にリターデーション値、又は位相差値という場合もある。）を有する位相差フィルム（以後、λ／４位相差フィルムと呼称する。）と偏光子を貼合させた円偏光板を鑑賞側に設けることが試みられている（特許文献１参照）。【０００４】
可視光の全波長に対して、反射を防止するためには、全波長領域でλ／４のリターデーション値を有する逆波長分散性（長波長ほどリターデーション値が大きい波長分散特性をいう。）が必要である。なぜならば、もし位相差フィルムが、ある波長に対して１／４のリターデーション値になっていなかった場合、その波長に対応する色の外光が有機ＥＬ表示装置のセルの電極で反射されて、画像が前記の色味を帯びてしまうためである。【０００５】
逆波長分散性を示す位相差フィルムの発明は、多数報告されている。逆波長分散性を発現させるために、樹脂に添加剤（以後、波長分散調整剤と呼称する。）を添加させる手段が１つ挙げられる。【０００６】
また、波長分散調整剤を特定の分子構造とすることによって、波長分散特性を制御する技術も報告されている（特許文献２参照）。特許文献２には、波長分散調整剤の分子構造の長軸方向ｘに直交した方向ｙの遷移電気双極子モーメントに由来する分子吸収波長が、当該分子長軸（ｘ）方向と略平行方向の遷移電気双極子モーメントに由来する分子吸収波長より長波長側である分子構造の波長分散調整剤が記載されている。【０００７】
ところが、従来の波長分散調整剤では位相差発現性と逆波長分散性がトレードオフの関係にあるため、円偏光板に要求されるλ／４位相差フィルムのような高い位相差値を発現させるためには、厚膜にしなければならなかったり、さらに位相差発現剤を添加したり、ポリカーボネート樹脂など位相差発現性の高い樹脂にするなどの手段を講じる必要があった。【０００８】
しかし、フィルムの厚膜化は、膜厚ムラによる表示装置の色ムラを顕著にさせるため、好ましくない。また位相差発現剤の多量の添加は、フィルムの白濁化の原因となる等の問題があった。さらに、ポリカーボネート樹脂には、そもそも添加剤が相溶しにくいため、同じくフィルムの白濁化の原因となるという問題があった。【０００９】
従って、位相差発現性が高く、逆波長分散性の良好なλ／４位相差フィルムが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−１２７８８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−７５９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、位相差発現性が高く、逆波長分散性の良好なλ／４位相差フィルムを提供することである。また、それを具備した円偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、λ／４位相差フィルムが、少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合された化合物を含有し、かつ該連結基を介して結合された基のうち最も長い基（主鎖ｘ）に帰属される極大吸収波長の吸収帯の半値幅（Δλｘｍａｘ）と、前記連結基の他の連結部位の少なくとも１つの連結部位に結合された基（側鎖ｙ）に帰属される極大吸収波長の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）の比の値を特定することによって位相差発現性が高く、逆波長分散性の良好なλ／４位相差フィルムが実現できることを見いだし本発明に至った。【００１３】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１４】
１．温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、測定波長λ（ｎｍ）における面内位相差値をＲｏ（λ）と表したとき、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）が０．７２〜０．９６の範囲内であり、かつＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）が０．８３〜０．９８の範囲内である波長分散特性を有するλ／４位相差フィルムであって、当該λ／４位相差フィルムが少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合された化合物を含有し、かつ該連結基を介して結合された基のうち最も長い基（主鎖ｘ）に帰属される極大吸収波長（λｘｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｘｍａｘ）と、前記連結基の他の連結部位の少なくとも１つの連結部位に結合された基（側鎖ｙ）に帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）とが下記式（１）を満足することを特徴とするλ／４位相差フィルム。
式（１）    Δλｙｍａｘ／Δλｘｍａｘ≧２【００１５】
２．前記側鎖ｙに帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）が、４０ｎｍ以上であることを特徴とする前記第１項に記載のλ／４位相差フィルム。【００１６】
３．前記側鎖ｙに帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）が、２８０〜３８０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする前記第１項又は２項に記載のλ／４位相差フィルム。【００１７】
４．前記少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合された化合物のアスペクト比が、１．７以上であることを特徴とする前記第１項〜３項のいずれか一項に記載のλ／４位相差フィルム。【００１８】
５．前記λ／４位相差フィルムが、搬送方向に直交する方向に延伸させる延伸工程において、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内で延伸させる間に延伸直交方向に収縮させる２軸延伸工程によって２軸延伸されたものであることを特徴とする前記第１項〜４項のいずれか一項に記載のλ／４位相差フィルム。【００１９】
６．前記λ／４位相差フィルムが、搬送方向に対し０°よりも大きく９０°以下の角度の方向に延伸させる延伸工程において、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内で延伸させる間に延伸直交方向に収縮させる２軸延伸工程によって２軸延伸されたものであることを特徴とする前記第１項〜４項のいずれか一項に記載のλ／４位相差フィルム。【００２０】
７．前記延伸倍率に対する収縮率の比の値が、０．３〜０．６の範囲内であることを特徴とする、第１〜６項に記載のλ／位相差フィルム。【００２１】
８．前記第１項〜７項のいずれか一項に記載のλ／４位相差フィルムが、具備されていることを特徴とする円偏光板。【００２２】
９．前記第１項〜７項のいずれか一項に記載のλ／４位相差フィルムが、具備されていることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、位相差発現性が高く、逆波長分散性の良好なλ／４位相差フィルムを提供することができる。また、それを具備した円偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置を提供することができる。【００２４】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。側鎖ｙに帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）を主鎖ｘに帰属される極大吸収波長（λｘｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｘｍａｘ）よりも２倍以上大きくすることにより、主鎖方向よりも側鎖方向の光の伝搬速度の波長分散性を高くすることができる。言い換えれば側鎖方向の屈折率の順波長分散性を高くすることができる。これにより、位相差フィルムの面内リターデーション値Ｒｏの逆波長分散性を所望の値にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１Ａ】セルロースアシレートと化合物Ｉの配向を説明する模式図
【図１Ｂ】セルロースアシレートと化合物Ｉの配向を説明する他の模式図
【図２】斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図
【図３】斜め延伸機のレールパターンの一例を示した概略図
【図４Ａ】長尺フィルム原反から繰り出してから斜め延伸する例
【図４Ｂ】長尺フィルム原反から繰り出してから斜め延伸する他の例
【図４Ｃ】長尺フィルム原反から繰り出してから斜め延伸する他の例
【図５Ａ】長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例
【図５Ｂ】長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する他の例
【図６Ａ】長尺フィルム原反から延伸、収縮する膜形成機の例
【図６Ｂ】図６Ａに示す膜形成機のＤ部の拡大図
【図７】長尺フィルム原反から繰り出してから斜め延伸する他の例
【図８Ａ】長尺フィルム原反から繰り出してから斜め延伸する他の例
【図８Ｂ】長尺フィルム原反から繰り出してから斜め延伸する他の例
【図９】有機エレクトロルミネッセンス表示装置の一例
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明のλ／４位相差フィルムは、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、測定波長λ（ｎｍ）における面内位相差値をＲｏ（λ）と表したとき、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）が０．７２〜０．９６の範囲内であり、かつＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）が０．８３〜０．９８の範囲内である波長分散特性を有するλ／４位相差フィルムであって、当該λ／４位相差フィルムが少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合された化合物を含有し、かつ該連結基を介して結合された基のうち最も長い基（主鎖ｘ）に帰属される極大吸収波長（λｘｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｘｍａｘ）と、前記連結基の他の連結部位の少なくとも１つの連結部位に結合された基（側鎖ｙ）に帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）とが下記式（１）を満足することを特徴とする。
【００２７】
式（１）    Δλｙｍａｘ／Δλｘｍａｘ≧２
この特徴は、請求項１から請求項９までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２８】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、側鎖ｙに帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）が、４０ｎｍ以上であることが好ましい。
【００２９】
また、側鎖ｙに帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）が２８０〜３８０ｎｍの範囲内にあることが、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）の値を本発明の範囲にする上で好ましく、有機ＥＬ表示装置の表示性能を向上させることができる。
【００３０】
さらに、本発明においては、前記少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合された化合物のアスペクト比が１．７以上であることが、λ／４位相差値と本件に記載のＲｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）の値を両立するうえで好ましい。
【００３１】
本発明の実施態様としては、前記λ／４位相差フィルムが、搬送方向に直交する方向に延伸させる延伸工程において、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内で延伸させる間に延伸直交方向に収縮させる２軸延伸工程によって２軸延伸されたものであることが、延伸工程において、しわが発生しにくく、高リターデーションの位相差フィルムを得やすいことから好ましい。
【００３２】
また、前記λ／４位相差フィルムが、搬送方向に対し０°よりも大きく９０°以下の角度の方向に延伸させる延伸工程において、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内で延伸させる間に延伸直交方向に収縮させる２軸延伸工程によって２軸延伸されたものであることが、延伸工程において、しわが発生しにくく、高リターデーションのλ／４位相差フィルムを得やすいことから、好ましい。
【００３３】
さらに、本発明においては、延伸倍率に対する収縮率の比の値が、０．３〜０．６の範囲内であることが、延伸工程において、しわが発生しにくく、高リターデーションのλ／４位相差フィルムを得やすいことから好ましい。
【００３４】
本発明のλ／４位相差フィルムは、円偏光板、有機エレクトロルミネッセンス表示装置に好適に具備され得る。
【００３５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３６】
《λ／４位相差フィルム》
本発明のλ／４位相差フィルムとは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に、又は、円偏光を直線偏光に変換する機能を有するフィルムをいう。そのために、λ／４位相差フィルムは、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルムの面内の位相差値Ｒｏが実質的に１／４である。
【００３７】
本発明において、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルムの面内の位相差値Ｒｏが実質的にλ／４であるとは、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、波長５５０ｎｍで測定した面内の位相差値Ｒｏ（５５０）が１２０〜１８０ｎｍの範囲内であり、面内位相差値Ｒｏは下記一般式（ｉ）で表され、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒｏ（５５０）に対する波長４５０ｎｍで測定したＲｏ（４５０）の比の値（Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０））が０．７２〜０．９６の範囲内であり、波長６５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒｏ（６５０）に対する波長５５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒｏ（５５０）の比の値（Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０））は０．８３〜０．９８の範囲内であることを意味する。波長５５０ｎｍで測定した面内の位相差値Ｒｏ（５５０）は、１２０〜１６０ｎｍの範囲内であることが更に好ましく、１３０〜１５０ｎｍの範囲内であることが特に好ましい。
【００３８】
本発明のλ／４位相差フィルムにおいては、面内位相差値Ｒｏは下記式（ｉ）で表され、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒｏ（５５０）に対する波長４５０ｎｍで測定したＲｏ（４５０）の比の値（Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０））が０．７２〜０．９６の範囲内であるが、０．７５〜０．９２の範囲内であることが好ましく、０．７８〜０．８８の範囲内であることがより好ましい。
【００３９】
また、波長６５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒｏ（６５０）に対する波長５５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒｏ（５５０）の比の値（Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０））は０．８３〜０．９８の範囲内であるが、前記Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）とのバランスが大切であり、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）が０．７２〜０．９６の範囲内にある場合には、Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）は０．８３〜０．９８の範囲内であることが好ましく、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）が０．７５〜０．９２の範囲にある場合には、Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）は０．８８〜０．９６の範囲内であることが好ましく、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）が０．７８〜０．８８の範囲内である場合は、Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）は０．９０〜０．９４の範囲内であることがより好ましい。
【００４０】
式（ｉ）
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ
上記式（ｉ）において、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、それぞれ２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定した、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、又は６５０ｎｍにおける屈折率であり、ｎｘはフィルムの面内の最大の屈折率（遅相軸方向の屈折率）であり、ｎｙはフィルム面内で遅相軸に直交する方向の屈折率であり、ｎｚはフィルム面内に垂直な厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。Ｒｔは、厚さ方向の位相差値を表す。
【００４１】
面内位相差値Ｒｏ（５５０）を高める場合には、フィルム膜厚ｄを高めることが簡単な手段ではあるが、経済性、表示装置の厚さの増大、透過率低下による光取出し効率低下の観点から好ましくない。
【００４２】
本発明のλ／４位相差フィルムにおいては、フィルム膜厚ｄはおおむね２０〜１００μｍの範囲内であるが、４０〜８０μｍの範囲内が好ましく、４０〜６５μｍの範囲内であることが、本発明の効果をより発現できる観点から特に好ましい。
【００４３】
本発明において、位相差値は、Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、各波長での複屈折率測定によりＲｏを算出することができる。
【００４４】
λ／４位相差フィルムの面内の遅相軸と、後述する偏光子の透過軸との角度が実質的に４５°になるように積層することにより、円偏光板が得られる。
【００４５】
本発明でいう「実質的に４５°」とは、４５±５°の範囲内であることを意味する。本発明のλ／４位相差フィルムの面内の遅相軸と、偏光子の透過軸との角度は、４１〜４９°の範囲内であることが好ましく、４２〜４８°の範囲内であることがより好ましく、４３〜４７°の範囲内であることが更に好ましく、４４〜４６°の範囲内であることが最も好ましい。
【００４６】
〔光学性能調整剤〕
本発明のλ／４位相差フィルムにおいて、本発明で規定する、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、測定波長λ（ｎｍ）における面内位相差値をＲｏ（λ）と表したとき、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）が０．７２〜０．９６の範囲内であり、かつＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）が０．８３〜０．９８の範囲内である波長分散特性を達成する手段の一つとして、λ／４位相差フィルムが少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合された化合物を含有し、かつ該連結基を介して結合された基のうち最も長い基（主鎖ｘ）に帰属される極大吸収波長（λｘｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｘｍａｘ）と、前記連結基の他の連結部位の少なくとも１つの連結部位に結合された基（側鎖ｙ）に帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）とがΔλｙｍａｘ／Δλｘｍａｘ≧２を満たす化合物（以下化合物Ｉともいう）であることができる。
【００４７】
（少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合された化合物）
前記化合物Ｉにおいて、側鎖ｙに帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）を主鎖ｘに帰属される極大吸収波長（λｘｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｘｍａｘ）よりも２倍以上大きくすることにより、主鎖方向よりも側鎖方向の光の伝搬速度の波長分散性を高くすることができる。言い換えれば側鎖方向の屈折率の順波長分散性を高くすることができる。これにより、面内位相差値Ｒｏの逆波長分散性を所望の値にすることができる。
【００４８】
ここで、少なくとも３箇所に連結部位を有する連結基で結合された化合物における主鎖ｘと側鎖ｙは以下のように定義する。
【００４９】
すなわち、化合物Ｉの分子構造において、連結基を介し最も直線距離が長い原子同士の原子間距離で構成する化学構造部分を主鎖ｘと定義し、該主鎖ｘに連結基を介して分岐した化学構造部分を側鎖ｙと定義する。
【００５０】
液晶テレビに使われるような面内位相差値が５０ｎｍ程度の位相差フィルムは、半値幅（Δλｙｍａｘ）が４０ｎｍ未満でも、所望の波長分散特性を達成することができたが、λ／４位相差フィルムのような１４０ｎｍ程度の面内位相差値と所望の逆波長分散性を達成するためには厚膜化が避けられなかった。λ／４位相差フィルムの薄膜化のために、側鎖ｙに帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）の吸収帯の半値幅（Δλｙｍａｘ）が、４０ｎｍ以上であることが好ましい。４０ｎｍ以上とすることにより、波長分散特性が良好となり好ましい。すなわち、λ／４位相差値と本件に記載のＲｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）の比の値を両立するうえで好ましい。
【００５１】
（主鎖ｘ、側鎖ｙの吸収スペクトルの測定、半値幅の測定）
例えば、前記化合物Ｉの主鎖ｘ、側鎖ｙに帰属される吸収波形の測定には分光光度計（ＵＶ−２４５０、島津製作所製）を用いて測定することができる。試料と光源の間に、紫外光を吸収しない偏光子（グランテーラープリズム、光学技研製）を置いた上で、テトラヒドロフランに１０−４ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した溶液を石英セルに入れて、試料の吸光度を測定する。偏光子の透過軸とフィルムの延伸方向を合わせた状態での吸光度と、延伸方向と直交する方向を合わせた状態での吸光度を測定する。
【００５２】
紫外光領域において、フィルムの延伸方向を合わせた状態の方がより吸光度が高い吸収波形が、光学性能調整剤の主鎖ｘに帰属する波形である。
【００５３】
一方、紫外光領域において、フィルムの延伸方向に直交する方向に合わせた状態の方がより吸光度が高い吸収波形が、光学性能調整剤の側鎖ｙに帰属する波形である。
【００５４】
本件の半値幅（λｙｍａｘ）、半値幅（Δλｙｍａｘ）は、これら主鎖ｘと側鎖ｙに帰属する上記測定で得られた吸収波形の半値幅のことをいう。
【００５５】
吸収波形の半値幅に関しては、例えば日本科学会編「第四版実験化学講座３  基本操作III」（丸善１９９１年）１５４頁などに記載がある。なお、上記成書では波数目盛りで横軸を取った例で半値幅の説明がなされているが、本発明における半値幅は波長目盛りで軸を取った場合の値を用いることとし、半値幅の単位はｎｍである。具体的には、極大吸収波長における吸光度の１／２の吸収帯の幅を表す。
【００５６】
更に、前記側鎖ｙに帰属される極大吸収波長（λｙｍａｘ）が２８０〜３８０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。極大吸収波長がこの範囲内にあることで、λ／４位相差フィルムが着色することなく、かつ４００〜７００ｎｍの範囲内で良好な波長分散特性を得ることができる。
【００５７】
（化合物のアスペクト比）
また、前記線状主鎖ｘに側鎖ｙを結合させた化学構造の化合物のアスペクト比が１．７以上であることが好ましい。アスペクト比を高めることは、λ／４位相差値と本件に記載のＲｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）及びＲｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）の値を両立するうえで好ましい。
【００５８】
本発明において、化合物のアスペクト比はＷｉｎｍｏｓｔａｒ  ＭＯＰＡＣ  ＡＭ１（ＭＯＰ６Ｗ７０）（千田、分子計算支援システムの開発、出光技報、４９．１  １０６〜１１１頁（２００６））を用いて算出した値である。
【００５９】
本発明でいうアスペクト比とは、分子長／分子幅であり、分子長とは、化合物中で最大の原子間距離に両端の２原子のファンデルワールス半径を加えた値であり、分子幅は分子長軸に垂直な面に各原子を投影したときの最大の原子間距離に両端の２原子のファンデルワールス半径を加えた値である。
【００６０】
上記波長分散特性を有する、本発明に係る化学構造の化合物（化合物Ｉ）としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物から選ばれることが好ましい。
【００６１】
【化１】
2013137123.tif 000003
【００６２】
上記一般式（Ａ）において、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に置換基を表す。ｎは０から２までの整数を表す。Ｗａ及びＷｂはそれぞれ水素原子又は置換基を表し、Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つがヘテロ環構造を有している。
【００６３】
一般式（Ａ）において、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価の連結基を表すが、Ｌ１及びＬ２として、好ましくはＯ、ＣＯＯ、ＯＣＯである。より好ましくはＯＣＯ（カルボニルオキシ基）である。
【００６４】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に置換基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表される置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、カルボキシ基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ′−フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。
【００６５】
Ｒ１及びＲ２としては、好ましくは、置換若しくは無置換のベンゼン環、又は置換若しくは無置換のシクロヘキサン環である。より好ましくは置換基を有するベンゼン環、又は置換基を有するシクロヘキサン環であり、さらに４位に置換基を有するベンゼン環が、λ／４位相差フィルムの遅相軸方向に一般式（Ａ）の化合物の主鎖を配向させて、遅相軸方向の屈折率ｎｘを高めることができる観点で、特に好ましい。
【００６６】
Ｒ３として、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、又はアミノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、又はアルコキシ基である。より好ましくは、水素原子である。
【００６７】
Ｗａ及びＷｂは各々独立に水素原子又は置換基を表し、Ｗａ及びＷｂの少なくとも１つがヘテロ環構造を有している。
【００６８】
Ｗａ及びＷｂで表されるヘテロ環基の具体例としては、例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、２−ベンゾイミダゾリル基、２−ピリジノニル基等を挙げることができる。
【００６９】
また、ヘテロ環基はベンゼン環等と縮環している縮環構造とすることができる。
【００７０】
さらに、Ｗａ、Ｗｂは本発明に係る側鎖に相当する基であるが、この側鎖に高屈折率原子を持つことが好ましい。本発明で高屈折率原子とは、硫黄原子、窒素原子、リン原子を指し、上記側鎖に高屈折率分子が１個以上、４個以下を含むことが好ましく、より好ましくは２個である。高屈折率原子を含むことで、波長分散特性を良好にすることができる。
【００７１】
なお、一般式（Ａ）で表される化合物の合成は、既知の合成方法を適用して行うことができる。具体的には、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（１９９７）；２７（９）；５１２−５２６、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２００８−１０７７６７号公報等に記載の方法を参照に合成することができる。
【００７２】
このような化合物Ｉの例として、以下の化合物を挙げることができる。
【００７３】
【化２】
2013137123.tif 000004
【００７４】
これらの化合物はセルロースアシレートに対して１〜１５質量％の範囲内含有させることが好ましい。より好ましくは２〜１０質量％の範囲内である。
【００７５】
〔セルロースアシレート〕
本発明のλ／４位相差フィルムは、マトリックス樹脂が、熱可塑性樹脂から構成されていることが好ましいが、更には、主たる成分がセルロースアシレートであることが特に好ましい。本発明でいう「主たる成分」とは、λ／４位相差フィルムを構成する熱可塑性樹脂成分の７０質量％以上がセルロースアシレートで構成されていることをいう。
【００７６】
本発明に係るセルロースアシレートにおいては、平均アシル基置換度が２．００〜３．００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは２．２０〜２．８０の範囲内であり、更に好ましくは２．４０〜２．７０の範囲内である。ここでいう平均アシル基置換度とは、セルロースを構成する各無水グルコースが有する３個のヒドロキシ基のうち、エステル化されているヒドロキシ基の数の平均値で示し、０〜３．００の範囲内の値をとる。
【００７７】
セルロースアシレートの平均アシル基置換度が低い場合には、面内位相差Ｒｏ発現性は高いが、Ｒｏ波長分散特性はフラットに近くなり、逆に平均アシル基置換度が高い場合には、Ｒｏ発現性は低下する一方で、波長分散特性はより逆分散となる。
【００７８】
本発明において、アシル基で置換されていない部分は、通常ヒドロキシ基として存在しているものである。これらのセルロースアシレートは、公知の方法で合成することができる。
【００７９】
なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（セルロースアシレート等の試験方法）に規定の方法に従って求めた値である。
【００８０】
本発明に係るセルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）は、３０，０００〜３００，０００の範囲のものが、得られるλ／４位相差フィルムの機械的強度が強くなる観点から好ましい。更には、５０，０００〜２００，０００の範囲内のものが好ましく用いられる。
【００８１】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０の範囲内であることが好ましい。
【００８２】
セルロースアシレートの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、それぞれゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定できる。
【００８３】
具体的な測定条件の一例を、以下に示す。
【００８４】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製のカラムを３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）でＭｗが１００００００〜５００の範囲内にある１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００８５】
本発明のλ／４位相差フィルムには、セルロースアシレート以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００８６】
本発明でいう「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる特性を備えた樹脂のことをいう。
【００８７】
熱可塑性樹脂としては、一般的汎用樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ酢酸ビニル（ＰＶＡｃ）、テフロン（登録商標）（ポリテトラフルオロエチレン、ＰＴＦＥ）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリルスチレン樹脂）、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ等）等を用いることができる。
【００８８】
また、強度や壊れにくさを特に要求される場合には、例えば、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロン、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ、変性ＰＰＥ、ＰＰＯ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グラスファイバー強化ポリエチレンテレフタレート（ＧＦ−ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）等を用いることができる。
【００８９】
さらに、高い熱変形温度と長期使用できる耐久性が要求される場合には、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリテトラフロロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリスルホン、ポリエーテルサルフォン、非晶ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等を用いることができる。
【００９０】
なお、本発明の用途に沿って、熱可塑性樹脂の種類や分子量を組み合わせて、２種以上用いることも可能である。
【００９１】
〔λ／４位相差フィルムのその他の添加剤〕
（有機溶媒）
セルロースアシレートを溶解してセルロースアシレート溶液、あるいはドープを調製するのに有用な有機溶媒としては、主に、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒が挙げられる。
【００９２】
塩素系有機溶媒としては、メチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることができる。しかしながら、昨今の環境問題の視点から、非塩素系有機溶媒の適用が盛んに検討されている。非塩素系有機溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができる。
【００９３】
これらの有機溶媒を、セルロースアシレートに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の公知の溶解方法を用いることが、不溶解物を少なくすることができる観点で好ましい。セルロースアシレートに対しては、メチレンクロライドを用いることもできるが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを用いることが好ましく、その中でも、特に酢酸メチルが好ましい。
【００９４】
本発明において、上記セルロースアシレートに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で多量に使用する有機溶媒を、主（有機）溶媒又は主たる（有機）溶媒という。
【００９５】
本発明のλ／４位相差フィルムの製膜に用いられるドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲内で、炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらのアルコールは、ドープを金属支持体上に流延した後、有機溶媒の蒸発が開始され、アルコール成分の相対比率が高くなると、ドープ膜（ウェブ）がゲル化し、ウェブを丈夫にし、金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として作用させることができ、これらのアルコールの割合が低い時には、非塩素系有機溶媒のセルロースアシレートの溶解を促進する役割もある。
【００９６】
炭素原子数が１〜４の範囲内にあるアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等の観点から、エタノールを用いることが好ましい。これらのアルコール類は、単独ではセルロースアシレートに対して溶解性を有していないので、貧溶媒として分類される。
【００９７】
ドープ中のセルロースアシレートの濃度は１５〜３０質量％の範囲内であることが好ましく、ドープ粘度は１００〜５００Ｐａ・ｓの範囲内に調整することが、優れたフィルム面品質を得る観点から好ましい。
【００９８】
ドープ中に添加することのできる添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等が挙げられる。本発明において、微粒子以外の添加剤については、セルロースアシレート溶液の調製時に添加してもよいし、微粒子分散液の調製時に添加してもよい。表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。
【００９９】
（可塑剤）
本発明のλ／４位相差フィルムにおいては、可塑剤を含有することが好ましい。特に、本発明のλ／４位相差フィルムは、数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００の範囲内にあるポリエステル系可塑剤を含有することが好ましい。
【０１００】
ポリエステル系可塑剤の具体的な構造については、特に制限はなく、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。
【０１０１】
ポリエステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤が挙げられる。
【０１０２】
一般式（ａ）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
上記一般式（ａ）において、Ｂはベンゼンモノカルボン酸基又は脂肪族モノカルボン酸基を表し、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール基、炭素数０６〜１２のアリールグリコール基又は炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール基を表し、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【０１０３】
一般式（ａ）で表されるポリエステル系可塑剤は、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られるものである。
【０１０４】
ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリーブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等が挙げられ、これらはそれぞれが１種単独で、又は２種以上の混合物として使用されうる。
【０１０５】
また、ポリエステル系可塑剤の脂肪族モノカルボン酸成分としては、例えば、炭素数３以下の脂肪族モノカルボン酸が好ましく、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸がより好ましく、酢酸が最も好ましい。重縮合エステルの両末端に使用するモノカルボン酸類の炭素数が３以下であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない。
【０１０６】
また、炭素数３以上８以下の環状脂肪族を有するモノカルボン酸が好ましく、炭素数６の環状脂肪族を有するモノカルボン酸がより好ましく、シクロヘキサンカルボン酸、４−メチル−シクロヘキサンカルボン酸が最も好ましい。重縮合エステルの両末端に使用するモノカルボン酸類の環状脂肪族の炭素数が３から８の範囲内であると、化合物の加熱減量が大きくならず、面状故障が発生しない点で好ましい。
【０１０７】
ポリエステル系可塑剤の炭素数が２〜１２のアルキレングリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等が挙げられ、これらはそれぞれが１種単独で、又は２種以上の混合物として使用することができる。中でも、特に、炭素数が２〜１２のアルキレングリコールが、セルロースアシレートとの相溶性に優れている点で好ましく、より好ましくは炭素数が２〜６のアルキレングリコールであり、さらに好ましくは炭素数が２〜４のアルキレングリコールである。
【０１０８】
また、ポリエステル系可塑剤の炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられ、これらはそれぞれ１種単独で、又は２種以上の混合物として使用されうる。
【０１０９】
ポリエステル系可塑剤の炭素数が４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられ、これらはそれぞれ１種単独で、又は２種以上の混合物として使用されうる。さらに、炭素数が６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
【０１１０】
本発明のλ／４位相差フィルムに好ましく用いられるポリエステル系可塑剤は、その数平均分子量が２００〜１００００の範囲内であり、より好ましくは３００〜３０００の範囲内である。
【０１１１】
ポリエステル系可塑剤の酸価としては、好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。また、ポリエステル系可塑剤のヒドロキシ価は、好ましくは２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１１２】
以上説明したポリエステル系可塑剤以外にも、従来公知の各種可塑剤を、本発明のλ／４位相差フィルムに適用してもよい。
【０１１３】
このような従来公知の可塑剤としては、例えば、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等が挙げられる。
【０１１４】
（糖エステル化合物）
本発明のλ／４位相差フィルムには、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個の範囲内で有し、その構造のヒドロキシ基の全て又は一部がエステル化された、セルロースエステルを除くエステル化合物を含むことが好ましい。本発明においては、このような構造を有するセルロースエステルを除くエステル化合物を総称して、「糖エステル化合物」と称する。
【０１１５】
糖エステル化合物の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【０１１６】
ピラノース構造又はフラノース構造を有する化合物（糖類）としては、例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、及びケストースが挙げられる。
【０１１７】
このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【０１１８】
これらの化合物の中で、特に、ピラノース構造とフラノース構造の双方を有する化合物が好ましい。その例としては、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、さらに好ましくは、スクロースである。
【０１１９】
糖エステル化合物を構成する目的で、上述したピラノース構造又はフラノース構造を有する化合物（糖）のヒドロキシ基の全て又は一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等が用いられうる。用いられるカルボン酸は１種単独でもよいし、２種以上の混合物であってもよい。
【０１２０】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【０１２１】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体が挙げられる。
【０１２２】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体が挙げられ、より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸が挙げられるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１２３】
本発明のλ／４位相差フィルムにおいて、位相差値の変動を抑制して表示品位を安定化するという観点から、上述した糖エステル化合物は、λ／４位相差フィルム１００質量％に対して、１〜３０質量％の範囲内で含まれることが好ましく、５〜３０質量％の範囲内で含まれることがより好ましい。この範囲内であれば、上記の優れた効果を呈するとともに、ブリードアウトなどもなく好ましい。
【０１２４】
（紫外線吸収剤）
本発明のλ／４位相差フィルム、あるいは後述する円偏光板を構成する保護フィルムにおいては、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０１２５】
用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１２６】
なお、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐光性を改良することができる。
【０１２７】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、例えば、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、更には２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【０１２８】
これらの紫外線吸収剤としては、市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズの紫外線吸収剤を好ましく使用できる。
【０１２９】
（その他の添加剤）
更に、λ／４位相差フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また、帯電防止剤を加えて、λ／４位相差フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１３０】
〈リン系難燃剤〉
本発明のλ／４位相差フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【０１３１】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種、あるいは２種以上の混合物を挙げることができる。
【０１３２】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１３３】
〈マット剤〉
また、本発明のλ／４位相差フィルムには、取扱性を向上させるため、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズの増加を小さくできるので好ましく用いられる。
【０１３４】
微粒子の一次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍである。
【０１３５】
〔λ／４位相差フィルムの製膜方法〕
本発明のλ／４位相差フィルムは、公知の方法に従って製膜することができる。以下、代表的な溶液流延法及び溶融流延法について説明する。
【０１３６】
（溶液流延法）
本発明のλ／４位相差フィルムは、溶液流延法によって製造することができる。溶液流延法では、熱可塑性樹脂であるセルロースアシレート及び添加剤等を有機溶媒に、加熱溶解させてドープを調製する工程、調製したドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、剥離したウェブを延伸又は収縮する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程等を経て製造される。
【０１３７】
ドープ中のセルロースアシレートの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷は低減できて好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増大し、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト、又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１３８】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲とすることが好ましい。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下の範囲で適宜選択して設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、過度に高すぎるとウェブが発泡し、平面性が劣化する場合がある。
【０１３９】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲内で適宜決定され、５〜３０℃の温度範囲が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は、特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方法が、熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１４０】
温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１４１】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１４２】
λ／４位相差フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内で設定することが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％又は６０〜１３０質量％の範囲内であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％又は７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０１４３】
本発明でいう残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０１４４】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブ若しくはフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱した後の質量である。
【０１４５】
また、λ／４位相差フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１．０質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲である。
【０１４６】
フィルム乾燥工程では、一般にローラ乾燥方式、例えば、上下に配置した多数のローラにウェブを交互に通し乾燥させる方式や、テンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１４７】
〈延伸工程〉
本発明のλ／４位相差フィルムは、波長５５０ｎｍで測定した面内方向の位相差Ｒｏ５５０が１２０〜１８０ｎｍの範囲内が好ましいが、該位相差はフィルム延伸によって付与することができる。以下、本発明のλ／４位相差フィルムを、セルロースアシレートフィルムという場合がある。
【０１４８】
延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のローラに周速差をつけ、その間でローラ周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれらの方法は、組み合わせて用いてもよい。すなわち、製膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、さらに両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０１４９】
本発明のλ／４位相差フィルムにおいては、特に、遅相軸を発生させたい方向に延伸し、垂直方向（進相軸方向）には収縮させ、その延伸倍率に対する収縮率の比率をコントロールすることにより、化合物Ｉの主軸の配向方向（主鎖方向）と、セルロースアシレートの主軸方向（延伸方向）とを一致させるように、一般式（Ａ）で表される化合物の主軸の配向方向を制御することが好ましい方法である。
【０１５０】
以下図１Ａ及び１Ｂを用いて説明する。図１Ａ及び１Ｂはセルロースアシレートと化合物Ｉの配向を説明する模式図である。
【０１５１】
図１Ａに示すように、フィルムを延伸すると、マトリックス樹脂（例えば、セルロースエステル樹脂等）の主鎖１−１はほぼ延伸方向１−２に配向するのに対し、添加剤として用いる側鎖（側鎖ｙ）１−５を有する線状主鎖ｘに側鎖ｙを結合させた化学構造の化合物（化合物Ｉ）１−３は、主鎖（線状主鎖ｘ）１−４と側鎖（側鎖ｙ）１−５の平均方向１−６が延伸方向１−２に配向してしまう。その結果、線状主鎖ｘに側鎖ｙを結合させた化学構造の化合物３を構成する主鎖１−４／側鎖１−５共にマトリックス樹脂の主鎖１−１と方向にずれが生じるため、十分な位相差効果が発現しない。また、側鎖を持たない配向性の高い化合物を併用すると、厚さ方向の位相差Ｒｔが高くなってしまうことになる。
【０１５２】
一方、図１Ｂに示すように、マトリックス樹脂の主鎖１−１からずれた化合物１−３の配向を、延伸工程で、延伸方向と垂直な方向（進相軸方向）に収縮１−７させる収縮処理を施した場合には、化合物１−３の主鎖の配向する方向を回転１−８させることができる。このようにして化合物１−３の主軸１−４の配向方向をマトリックス樹脂の主鎖１−１の配向方向に合わせると、位相差値を大きくすることができるため、収縮処理を施すことが好ましい。
【０１５３】
すなわち、遅相軸方向（延伸方向）への延伸倍率と、遅相軸方向とは垂直の方向（進相軸方向）への収縮率の比率としては、延伸倍率に対する収縮率の比の値（収縮率／延伸倍率）を０．３〜０．６の範囲内とすることが好ましい態様であるが、好ましいのは０．４０〜０．５０の範囲内であり、この範囲において、化合物Ｉの主軸をマトリックス樹脂の主鎖に合わせることができると共に、化合物Ｉの側鎖もフィルム進相軸方向に配向することができる。
【０１５４】
本発明においては、幅手方向に延伸したのちに、搬送方向に収縮する二軸延伸が好ましい。
【０１５５】
本発明に係る延伸工程においては、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内で延伸した後に、収縮を開始する方法が好ましい。延伸倍率をＲとした場合、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内での延伸は、延伸倍率が０．７０×（Ｒ−１．００）＋１．００〜０．９５×（Ｒ−１．００）＋１．００の範囲内にあることをいう。
【０１５６】
すなわち、λ／４位相差フィルムが、搬送方向に直交する方向に延伸倍率Ｒで延伸させる工程において、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内で延伸させる間に、延伸直交方向に収縮させる２軸延伸工程によって２軸延伸されたものであることが好ましい。例えば延伸倍率Ｒが２．００倍の場合は、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内で延伸させる間に、言い換えると延伸倍率が１．７０〜１．９５倍の範囲内で延伸させる間に延伸直交方向に収縮させる２軸延伸工程によって２軸延伸されたものであることが好ましい。
【０１５７】
また、λ／４位相差フィルムが、搬送方向に対し０°よりも大きく９０°以下の角度の方向に延伸倍率Ｒで延伸させる工程において、全延伸工程の７０〜９５％の範囲内で延伸させる間に、延伸直交方向に収縮させる２軸延伸工程によって２軸延伸されたものであることが好ましい。
【０１５８】
延伸工程としては、通常、幅手方向（ＴＤ方向）に延伸し、搬送方向（ＭＤ方向）に収縮する場合が多いが、収縮させる際、斜め方向に搬送させると主鎖方向を合せ易くなるため、位相差発現効果はさらに大きい。収縮率は搬送させる角度によって決まる。
【０１５９】
図２は、斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図である。
【０１６０】
図２において、セルロースアシレートフィルムＦを斜め延伸１２する際に、斜め延伸しても搬送方向の速度が変化しない場合、搬送方向である長軸Ｍ１が、斜め屈曲することでＭ２に収縮する。このとき、収縮率は、
収縮率＝Ｍ２／Ｍ１
で表される。
【０１６１】
屈曲角度をθとすると、
Ｍ２＝Ｍ１×ｓｉｎ（π／２−θ）
となり、よって、
収縮率＝ｓｉｎ（π／２−θ））
で表される。
【０１６２】
図２において、それぞれ１−１１は延伸方向（ＴＤ方向）、１−１３は搬送方向（ＭＤ方向）及び１−１４は遅相軸を表す。
【０１６３】
化合物Ｉの配向をコントロールする方法としては、λ／４位相差フィルムの遅相軸が搬送方向に対して３０〜６０°の範囲内であることが好ましく、その際の収縮率としては、１０〜５０％の範囲内であることが好ましい。
【０１６４】
円偏光板の生産性を考慮すると、本発明のλ／４位相差フィルムは、搬送方向に対する配向角が４５°±２°であることが、偏光フィルムとのロール同士で貼合が可能となり最も好ましい。
【０１６５】
（斜め延伸テンターによる延伸）
次いで、４５°の方向に延伸する斜め延伸方法について、更に説明する。
【０１６６】
本発明のλ／４位相差フィルムの製造方法において、延伸にするセルロースアシレートフィルムに斜め方向の配向を付与する方法として、斜め延伸テンターを用いることが好ましい。
【０１６７】
本発明に適用可能な斜め延伸テンターとしては、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚さやリターデーションを制御できるフィルム延伸装置であることが好ましい。
【０１６８】
図３は、本発明のλ／４位相差フィルムの製造に適用可能な斜め延伸機のレールパターンの一例を示した概略図である。なお、ここで示す図は一例であって、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６９】
一般的に、斜め延伸装置においては、長尺のフィルム原反の繰出方向Ｄ１は、延伸後の延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、繰出角度θｉを成している。
【０１７０】
繰出し角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０１７１】
長尺のフィルム原反は、斜め延伸機入口１（図３中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具（テンター）によって把持され、把持具の走行に伴い走行される。左右の把持具は、斜め延伸機入口１（図３中Ａの位置）で、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具Ｃｉ、Ｃｏは、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行し、延伸終了時の位置（図３中Ｂの位置）で、テンターで把持したフィルムを解放する。
【０１７２】
このとき、斜め延伸機入口（図中Ｅの位置）で相対していた左右の把持具は、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行するにつれて、Ｒｉ側を走行する把持具Ｃｉは、Ｒｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【０１７３】
すなわち、斜め延伸機入口１（フィルムの把持具による把持開始位置）Ａで、フィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ、Ｃｏが、フィルムの延伸終了時の位置Ｂにある状態で、該把持具Ｃｉ、Ｃｏを結んだ直線がフィルムの巻取方向Ｄ２に対して略垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。
【０１７４】
以上の方法に従って、フィルム原反がθＬの方向に斜め延伸されることとなる。ここで略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０１７５】
更に詳しく説明すると、本発明のλ／４位相差フィルムを製造する方法においては、上記で説明した斜め延伸可能なテンターを用いて斜め延伸を行うことが好ましい。
【０１７６】
このテンターは、フィルム原反を、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。このテンターは、加熱ゾーンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。テンターの入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、加熱ゾーン内にフィルムを導き、テンターの出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、テンターの出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０１７７】
なお、テンターのレールパターンは左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、そのレールパターンは手動で又は自動で調整できるようになっている。本発明のλ／４位相差フィルムに係る製造方法で用いられる斜め延伸機では、各レール部及びレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい（図３中の○部は連結部の一例である。）。
【０１７８】
本発明の実施形態において、テンターの把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっていても良いし、収縮処理を施すため速度を変化させても良い。
【０１７９】
把持具の走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１００ｍ／分である。左右一対の把持具の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるしわ、寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明の実施形態で述べる速度差には該当しない。
【０１８０】
本発明の実施形態に係る製造方法で用いられる斜め延伸機において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが望ましい。
【０１８１】
本発明の実施形態において、長尺フィルム原反は斜め延伸機入口１（図３中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。斜め延伸機入口２（図３中Ｅの位置）で、フィルム進行方向（繰出方向）Ｄ１に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具は、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有する加熱ゾーンを通過する。
【０１８２】
予熱ゾーンとは、加熱ゾーン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間をさす。
【０１８３】
延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間をさす。
【０１８４】
このとき、上述のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向に延伸してもよい。
【０１８５】
斜め延伸の場合、屈曲時に遅相軸とは垂直の方向であるＭＤ方向（進相軸方向）への収縮を伴う。
【０１８６】
本発明のλ／４位相差フィルムにおいて、延伸処理に続いて、収縮処理を施すことにより、マトリックス樹脂であるセルロースアシレートの主鎖からずれた光学調整剤（例えば、前記化合物Ｉ。）の配向を、延伸方向と垂直な方向（進相軸方向）に収縮させることにより、光学調整剤の配向状態を回転させ、光学調整剤化合物の主軸をマトリックス樹脂であるセルロースアシレートの主鎖に合わせる。その結果可視光領域のｎｙ順波長分散の傾きを急峻にすることができる。
【０１８７】
熱固定ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間をさす。
【０１８８】
熱固定ゾーンを通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ℃以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。
【０１８９】
このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、あらかじめ対向する把持具間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０１９０】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内で、延伸ゾーンの温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内で、冷却ゾーンの温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃の範囲内で設定することが好ましい。
【０１９１】
なお、幅方向の厚さムラの制御のために延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差をつけるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。予熱ゾーン、延伸ゾーン、収縮ゾーン及び冷却ゾーンの長さは適宜選択でき、延伸ゾーンの長さに対して、予熱ゾーンの長さが通常１００〜１５０％の範囲内であり、固定ゾーンの長さは通常５０〜１００％の範囲内である。
【０１９２】
延伸工程における延伸倍率とは、延伸開始位置における相対する一対の把持子の間隔に対する、当該一対の把持子が延伸終了位置へ移動した時点でのこれらの間隔の比の値である。延伸倍率Ｒは、好ましくは１．３〜３．０の範囲内であり、より好ましくは１．５〜２．８の範囲内である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚さムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差をつけると幅方向厚さムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。
【０１９３】
本発明に適用可能な斜め延伸方法としては、上記図３に示した方法のほかに、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃ、図５Ａ及び図５Ｂに示す延伸方法を挙げることができる。
【０１９４】
図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃは、本発明の実施形態に係る製造方法の例（長尺フィルム原反ロールから繰り出してから斜め延伸する例）を示す概略図である。図５Ａ及び図５Ｂは、本発明の実施形態に係る製造方法の他の例（長尺フィルム原反を巻き取らずに連続的に斜め延伸する例）を示す概略図である。
【０１９５】
図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃは、一旦ロール状に巻き取られた長尺フィルム原反を繰り出して斜め延伸するパターンを示すものである。図５Ａ及び図５Ｂは、長尺フィルム原反を巻き取ることなく連続的に斜め延伸工程を行うパターンを示すものである。
【０１９６】
各図中、フィルム繰り出し装置１６、搬送方向変更装置１７、巻き取り装置１８、製膜装置１９を各々示す。
【０１９７】
フィルム繰り出し装置１６は、斜め延伸テンター入口に対して所定角度で前記フィルムを送り出せるように、スライド及び旋回可能となっているか、フィルム繰り出し装置１６は、スライド可能となっており、搬送方向変更装置１７により斜め延伸テンター入口に前記フィルムを送り出せるようになっていることが好ましい。前記フィルム繰り出し装置１６、及び搬送方向変更装置１７をこのような構成とすることにより、より製造装置全体の幅を狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置及び角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、前記フィルム繰り出し装置１６、及び搬送方向変更装置１７を移動可能とすることにより、前記左右のクリップのフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【０１９８】
巻き取り装置１８は、斜め延伸テンター出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように形成することにより、フィルムの引き取り位置及び角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。そのため、フィルムのしわの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本実施形態において、延伸後のフィルムの引取り張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの範囲内で調整することが好ましい。
【０１９９】
（溶融製膜法）
本発明のλ／４位相差フィルムは、溶融製膜法によって製膜しても良い。溶融製膜法は、樹脂及び可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を呈する温度まで加熱溶融し、その後、流動性の熱可塑性樹脂を含む溶融物を流延する成形方法である。
【０２００】
加熱溶融する成形法としては、更に詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの成形法の中では、機械的強度及び表面精度などの点から、溶融押出し法が好ましい。溶融押出し法に用いる複数の原材料は、通常、あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０２０１】
ペレット化は、公知の方法を適用することができ、例えば、乾燥セルロースアシレートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷又は空冷し、カッティングすることで得ることができる。
【０２０２】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよく、あるいはそれぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。なお、微粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０２０３】
ペレット化に用いる押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないように、ペレット化可能でなるべく低温で加工する方式が好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０２０４】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーに投入して押出し機に供給し、加熱溶融した後、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０２０５】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度としては２００〜３００℃の範囲内とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過して異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラと弾性タッチローラでフィルムをニップし、冷却ローラ上で固化させる。
【０２０６】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は、真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下で行って、酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２０７】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結して一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０２０８】
可塑剤や微粒子などの添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０２０９】
冷却ローラと弾性タッチローラでフィルムをニップする際のタッチローラ側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ以上、Ｔｇ＋１１０℃以下の範囲内とすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有する弾性タッチローラとしては、公知の弾性タッチローラを使用することができる。弾性タッチローラは、挟圧回転体ともいい、市販されているものを用いることもできる。
【０２１０】
冷却ローラからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２１１】
また、上記のようにして得られたフィルムは、冷却ローラに接する工程を通過した後、前記延伸操作により延伸及び収縮処理を施す。
【０２１２】
延伸及び収縮する方法は、前述のような公知のローラ延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０２１３】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。
【０２１４】
〔λ／４位相差フィルムの特性〕
（フィルム仕様）
本発明のλ／４位相差フィルムの膜厚は、特に限定はされないが１０〜２５０μｍの範囲内で用いることができるが、好ましくは２０〜１００μｍの範囲内であり、より好ましくは４０〜８０μｍの範囲内であり、特に好ましくは４０〜６５μｍの範囲内である。
【０２１５】
本発明のλ／４位相差フィルムは、幅として１〜４ｍの範囲内のものを用いることができる。更には、幅１．４〜４ｍのものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍである。幅として４ｍ以下であれば、搬送安定性を確保することができる。
【０２１６】
（表面粗さ）
本発明のλ／４位相差フィルム表面の算術平均粗さＲａとしては、おおむね２．０ｎｍ〜４．０ｎｍの範囲内であり、好ましくは２．５ｎｍ〜３．５ｎｍの範囲内である。
【０２１７】
（寸法変化率）
本発明のλ／４位相差フィルムを、本発明の有機ＥＬ表示装置に具備した場合、使用する環境雰囲気、例えば、高湿環境下での吸湿による寸法変化により、ムラや位相差値の変化、及びコントラストの低下や色むらといった問題を発生させないために、本発明のλ／４位相差フィルムの寸法変化率（％）は、０．５％未満であることが好ましく、更に、０．３％未満であることが好ましい。
【０２１８】
（故障耐性）
本発明のλ／４位相差フィルムでは、フィルム中の故障（以下、欠点ともいう）が少ないことが好ましく、ここでいう欠点とは、溶液流延法により製膜において、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）をいう。
【０２１９】
具体的にはフィルム面内に、直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下であり、特に好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０２２０】
上記欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０２２１】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさで測定する。また、欠点が、ローラ傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化を伴う場合には、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０２２２】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０２２３】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば、後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を起点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０２２４】
（破断伸度）
また、本発明のλ／４位相差フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向（ＴＤ方向又はＭＤ方向）の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０２２５】
破断伸度の上限は、特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには、異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０２２６】
（全光線透過率）
本発明のλ／４位相差フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。また、製膜時のフィルム接触部（冷却ローラ、カレンダーローラ、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ローラなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０２２７】
《円偏光板》
本発明に係る円偏光板は、長尺状の保護フィルム、長尺状の偏光子及び長尺状の本発明のλ／４位相差フィルムをこの順に有する長尺ロールを断裁して作製されることが好ましい。本発明に係る円偏光板は、請求項１で規定する条件を満たすλ／４位相差フィルムを具備している。本発明に係る円偏光板を有機ＥＬ表示装置に適用することにより、有機ＥＬ発光体の金属電極の鏡面反射を遮蔽する効果を発現する。
【０２２８】
また、本発明のλ／４位相差フィルムを斜め延伸することによって遅相軸の角度（即ち配向角θ）を長手方向に対して「実質的に４５°」となるようにすると、面内の最大弾性率となる方向も長手方向に対して「実質的に４５°」となり、円偏光板が斜め方向の反りを生じやすくなる。「実質的に４５°」とは、前記したように４５±５°の範囲内であることを意味する。
【０２２９】
本発明に係る円偏光板は、偏光子を本発明のλ／４位相差フィルムと保護フィルムによって挟持されることが好ましく、該保護フィルムの視認側に硬化層が積層されることが、円偏光板の反りを防止する効果を有することから好ましい。
【０２３０】
また、本発明の有機ＥＬ表示装置は、紫外線による劣化を防止するために、本発明に係る円偏光板が紫外線吸収機能を備えていることが好ましい。視認側の保護フィルムが紫外線吸収機能を備えていると、偏光子と有機ＥＬ素子の両方を紫外線に対する保護効果を発現できる観点から好ましいが、さらに発光体側のλ／４位相差フィルムも紫外線吸収機能を備えていると、より有機ＥＬ素子の劣化を抑制できて好ましい。
【０２３１】
《有機エレクトロルミネッセンス表示装置》
本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置は、本発明のλ／４位相差フィルムを有する円偏光板と、有機エレクトロルミネッセンス素子とを具備していることを特徴とする。
【０２３２】
本発明の有機ＥＬ表示装置の構成の一例を以下に述べるが、これに限定されるものではない。
【０２３３】
ガラスやポリイミド等を用いた基板金属電極、ＴＦＴ、有機発光層、透明電極（ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等）、絶縁層、及び封止層をこの順で有する有機ＥＬ素子上に、偏光子を本発明のλ／４位相差フィルムと保護フィルムによって挟持した本発明に係る円偏光板を設けて、有機ＥＬ表示装置を構成することができる。該保護フィルムには硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機ＥＬ表示装置の表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板による反りを防止する効果を有する。更に、硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子自体の厚さは１μｍ程度である。
【０２３４】
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に金属電極と有機発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、及び電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０２３５】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０２３６】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明であることが必要であり、通常、酸化インジウムスズなどの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いていることが好ましい。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０２３７】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度と極めて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０２３８】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機ＥＬ素子を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側（視認側）に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０２３９】
位相差板及び偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４位相差フィルムで構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０２４０】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過し、この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、特に位相差板が、λ／４位相差フィルムでしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０２４１】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０２４２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０２４３】
（実施例１）
〔λ／４位相差フィルムの作製〕
〔保護フィルム１の作製〕
（エステル化合物１の調製）
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、可塑剤としてエステル化合物１を得た。酸価０．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量４５０であった。【０２４４】
（ドープの調製）
セルロースアセテート（平均アセチル基置換度２．８８  重量平均分子量Ｍｗ＝１９００００）                                    ９０質量部
エステル化合物１                                      １０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）          ２．５質量部
微粒子添加液１                                          ４質量部
メチレンクロライド                                  ４３２質量部
エタノール                                            ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープを調製した。【０２４５】
なお、微粒子添加液１は以下のようにして調製した。【０２４６】
（微粒子分散液１）
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）
１１質量部
エタノール                                            ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０２４７】
（微粒子添加液１）
メチレンクロライド１５０質量部を入れた溶解タンクに十分撹拌しながら、上記微粒子分散液１をゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０２４８】
（製膜）
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、１６０℃の熱をかけながらテンターでＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に１．３０倍、ＭＤ方向の延伸倍率は１．０１倍延伸した。延伸を始めたときの残留溶剤量は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．４９ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、保護フィルム１を得た。保護フィルム１の残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は４０μｍ、巻数は３９００ｍであった。【０２４９】
保護フィルム１の配向角θは、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを用いて測定した結果、フィルム長手方向に対して９０°±１°の範囲にあった。【０２５０】
〔λ／４位相差フィルム１０１の作製〕
セルロースエステルフィルムの作製方法
〔原反フィルムの作製〕
以下のようにして、長尺ロール状の原反フィルムを作製した。【０２５１】
メチレンクロライド                                    ９９質量部
微粒子分散液１                                          ５質量部
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートＡを撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０２５２】
（セルロースアセテート溶液組成）
セルロースアセテートＡ  （平均アセチル基置換度１．５０、平均プロピオニル基置換度０．９０、平均アシル基置換度２．４０、重量平均分子量Ｍｗ＝１９０，０００）
１００質量部
糖エステル化合物（平均置換度７．３のベンジルサッカロース）
５質量部
化合物Ａ                                                ４質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                                ６０質量部
微粒子添加液１                                          １質量部
また、化合物Ａ〜Ｄは前記例示の化合物を用いた。【０２５３】
次いで、無端ベルト流延装置を用い、得られたドープを温度３３℃、２０００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は３０℃に制御した。【０２５４】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離し、長尺ロール状の原反フィルムを作製した。【０２５５】
作製した原反フィルムを、図６Ａの装置を用いて、搬送方向に直交する方向に延伸した後、それに直交する搬送方向に収縮させる２軸延伸を行った。図６Ａは、長尺フィルムを原反から延伸、収縮する膜形成機の例である。【０２５６】
図６Ａに示す膜形成機は、セルロースアシレートフィルムＦを横方向Ｓに延伸すると同時に、縦方向Ｌに収縮するものである。図６Ｂは、図６Ａに示す膜形成機のＤ部の拡大図である。【０２５７】
入口クリップホィール６１に挿入されるフィルムＦは、その端部がクリップチェーン７２を構成する多数のクリップ７１によって把持され、出口クリップホィール６２に搬送される。具体的には、入口クリップホィール６１は歯車７３を介してクリップチェーン７２を駆動し、フィルムＦを出口クリップホィール２に搬送する。なお、出口クリップホィール６２は駆動力を持たない単なるホィールである。クリップ７１は、ローラリンクプレートによって互いに連結され、クリップチェーン７２を構成している。また、クリップ７１は、クリップ走行レール７４に沿って移動する。また、セルロースアシレートフィルムＦは、オーブン６３において加熱され、形成容易な状態になっている。【０２５８】
図６Ａに示すように、入口クリップホィール６１側に位置するクリップ７１はその間隔が広く、出口クリップホィール２側に位置するクリップ７１はその間隔が狭くなっている。すなわち、図示していないが、入口クリップホィール６１側から出口クリップホィール６２にクリップ７１が移動する間に、クリップ７１の間隔はしだいに狭くなるように構成されている。後述するように、クリップ７１の間隔は、調整レール７５によって徐々に狭まるように構成されている。【０２５９】
上述の装置を用いて、温度１８５℃、延伸倍率２．０倍でロール幅方向に延伸する一方で、ロール幅方向への延伸工程が１．７０倍延伸まで終了した地点（ＴＤ方向ヘ延伸工程の７０％終了した地点）から、ロール搬送方向に０．７０倍に収縮させた。このときの収縮率と延伸倍率の比率は０．３５である。できあがる位相差フィルムの面内位相差値Ｒｏが１４０ｎｍになるように、原反フィルムの膜厚を調整し、λ／４位相差フィルム１０１を作製した。【０２６０】
ここで記述した延伸倍率とは、１．００倍が延伸も収縮もさせないことを意味する。【０２６１】
〔λ／４位相差フィルム１０２の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１の作製において、原反フィルムを収縮する工程において、ロール幅方向への延伸工程が１．８０倍まで終了した地点から、ロール搬送方向に０．７０倍に収縮させること以外は、λ／４位相差フィルム１０１の作製と同様にしてλ／４位相差フィルム１０２を作製した。【０２６２】
〔λ／４位相差フィルム１０３の作製〕
図７は長尺フィルム原反から繰り出してから斜め延伸する他の例である。まず、図７を用いて本発明における斜め延伸倍率の定義について説明する。【０２６３】
図７の斜め延伸テンターにおいて搬送フィルムが把持具によって初めて把持される把持開始点Ａ１からＢ１間までの直線距離をＬｏ、前記把持具の両方が斜め延伸テンター内の全ての延伸ゾーンを通過した際の把持具の位置（延伸終了点）をＡｎ、ＢｎとしたときのＡｎからＢｎ間の直線距離をＬとおいたときの斜め延伸テンター内における延伸倍率Ｒは、Ｒ＝Ｌ／Ｌｏで定義される。【０２６４】
このときの延伸倍率Ｒは、好ましくは１．３０〜３．００、より好ましくは１．５０〜２．５０の範囲内である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚さムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差をつけると幅方向厚さムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。【０２６５】
次いで、斜め延伸工程について説明する。【０２６６】
λ／４位相差フィルム１０１の作製で製造した原反フィルムをフィルム巻出工程より巻出し、搬送速度５ｍ／分にて搬送した。次いで、図８Ａで示されるような斜め延伸機を用いて斜め延伸する。【０２６７】
このとき、前工程で巻き取ったフィルムロールにおいて、その後尾より巻出す形とした。【０２６８】
ロール状の原反フィルムを、図８Ａの装置のスライド可能な繰出装置にセットし、角度θｉ＝４５°となるようにレールパターンが設定された斜め延伸機に供給した。なお、このときの斜め延伸機のゾーン組み合わせとしては、予熱ゾーン、横延伸ゾーン、斜め延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーンを有する組み合わせとした。そのとき、斜め延伸機の入口部に最も近いガイドロールの主軸と斜め延伸機の把持具（クリップつかみ部）との距離を８０ｃｍとした。クリップは搬送方向の長さが２インチのものを、上記ガイドロールは直径１０ｃｍのものを使用した。斜め延伸機内にて、予熱ゾーンの温度を１７５℃、横延伸ゾーンの温度を１７５℃、斜め延伸ゾーンの温度を１７５℃、保持ゾーンの温度を１５０℃、冷却ゾーンの温度を１１０℃とした。また延伸機出口における引取張力２００Ｎ／ｍとした。【０２６９】
このときの延伸倍率Ｒは、１．９５倍となるように延伸を行った。このときの延伸倍率Ｒの内訳として横延伸ゾーンにて１．３０倍、さらに斜め延伸ゾーンにおいて１．５０倍となるように延伸を行った。上記横延伸及び斜め延伸にわたる延伸工程において、延伸倍率が１．６７倍まで終了した地点から、延伸方向に直交する方向に０．６２倍に収縮させた。このときの収縮率と延伸倍率の比率は０．３２である。【０２７０】
なお、この際配向角θが４５°となるように斜め方向に延伸を行った。延伸後のフィルムは、斜め延伸テンター出口側第一ロールで測定した張力の変動を引取モーター回転数に反映させるフィードバック制御を行って、引取張力の変動が３％未満となるように制御した。その後、フィルム両端をトリミングして、エアーフローロールからなる搬送方向変更装置で搬送方向を変更し、スライド可能な巻取装置で巻き取り、２０００ｍｍ幅のロール状のλ／４位相差フィルム１０３を得た。【０２７１】
また、フィルムの幅方向に渡って温度制御をするための加熱装置を使用して延伸を行った。加熱装置は延伸後のフィルム幅方向のフィルムの厚さが、延伸前の幅方向フィルム厚さ分布と同程度になるように温度制御を行った。【０２７２】
〔λ／４位相差フィルム１０４の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１で作製した原反フィルムのセルロースアセテート溶液組成のセルロースアセテートＡを下記のセルロースアセテートＢに変更する以外はλ／４位相差フィルム１０１の作製と同様にしてλ／４位相差フィルム１０４を作製した。【０２７３】
セルロースアセテートＢ  （平均アセチル基置換度２．４０、平均アシル基置換度２．４０、重量平均分子量Ｍｗ＝１９０，０００）
〔λ／４位相差フィルム１０５の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１の作製において、原反フィルムのセルロースアセテート溶液組成に添加する化合物Ａを化合物Ｂに変更する以外はλ／４位相差フィルム１０１の作製と同様にしてλ／４位相差フィルム１０５を作製した。【０２７４】
〔λ／４位相差フィルム１０６の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１の作製において、原反フィルムのセルロースアセテート溶液組成に添加する化合物Ａを化合物Ｃに変更する以外はλ／４位相差フィルム１０１の作製と同様にしてλ／４位相差フィルム１０６を作製した。【０２７５】
〔λ／４位相差フィルム１０７の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１で作製した原反フィルムの延伸工程において、延伸倍率２．００倍でロール幅方向に延伸を開始すると同時に、ロール搬送方向に０．７０倍に収縮させること以外はλ／４位相差フィルム１０１の作製と同様にしてλ／４位相差フィルム１０７を作製した。【０２７６】
〔λ／４位相差フィルム１０８の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１で作製した原反フィルムの延伸工程において、延伸倍率２．００倍でロール幅方向に延伸し、前記ロール幅方向への延伸が終了してから、ロール搬送方向に０．７０倍に収縮させること以外はλ／４位相差フィルム１０１の作製と同様にしてλ／４位相差フィルム１０８を作製した。【０２７７】
〔λ／４位相差フィルム１０９の作製〕
λ／４位相差フィルム１０３の作製に記載の、原反フィルムを斜め延伸機で延伸する工程において図８Ｂの斜め延伸機を用いてλ／４位相差フィルム１０９を作製した。具体的には以下に記載する。【０２７８】
ロール状の原反フィルムを、図８Ｂの装置のスライド可能な繰出装置にセットし、角度θｉ＝４５°となるようにレールパターンが設定された斜め延伸機に供給した。なお、このときの斜め延伸機のゾーン組み合わせとしては、予熱ゾーン、横延伸ゾーン、斜め延伸ゾーン、保持ゾーン、冷却ゾーンを有する組み合わせとした。そのとき、斜め延伸機の入口部に最も近いガイドロールの主軸と斜め延伸機の把持具（クリップつかみ部）との距離を８０ｃｍとした。クリップは搬送方向の長さが２インチのものを、上記ガイドロールは直径１０ｃｍのものを使用した。斜め延伸機内にて、予熱ゾーンの温度を１７５℃、横延伸ゾーンの温度を１７５℃、斜め延伸ゾーンの温度を１７５℃、保持ゾーンの温度を１５０℃、冷却ゾーンの温度を１１０℃とした。また延伸機出口における引取張力２００Ｎ／ｍとした。【０２７９】
このときの延伸倍率Ｒは、１．９５倍となるように延伸を行った。このときの延伸倍率Ｒの内訳として横延伸ゾーンにて１．３０倍、さらに斜め延伸ゾーンにおいて１．５０倍となるように延伸を行った。また斜め方向に延伸を開始すると同時に、ロール搬送方向に０．６２倍に収縮させた。【０２８０】
なお、この際配向角θが４５°となるように斜め方向に延伸を行った。延伸後のフィルムは、斜め延伸テンター出口側第一ロールで測定した張力の変動を引取モーター回転数に反映させるフィードバック制御を行って、引取張力の変動が３％未満となるように制御した。その後、フィルム両端をトリミングして、エアーフローロールからなる搬送方向変更装置で搬送方向を変更し、スライド可能な巻取装置で巻き取り、２０００ｍｍ幅のロール状のλ／４位相差フィルム１０９を得た。このときの収縮率と延伸倍率の比率は０．３２とした。【０２８１】
また、フィルムの幅方向に渡って温度制御をするための加熱装置を使用して延伸を行った。加熱装置は延伸後のフィルム幅方向のフィルムの厚さが、延伸前の幅方向フィルム厚さ分布と同程度になるように温度制御を行った。【０２８２】
〔λ／４位相差フィルム１１０の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１の作製において、原反フィルムのセルロースアセテート溶液組成に添加する化合物Ａを化合物Ｄに変更する以外は実施例１と同様にしてλ／４位相差フィルム１１０を作製した。【０２８３】
〔λ／４位相差フィルム１１１の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１の作製において、原反フィルムを収縮する工程において、ロール幅方向への延伸工程が、延伸倍率１．６０倍まで終了した地点から、ロール搬送方向に０．７０倍に収縮させること以外は、λ／４位相差フィルム１０１の作製と同様にしてλ／４位相差フィルム１１１を作製した。【０２８４】
〔λ／４位相差フィルム１１２の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１の作製において、ロール搬送方向に０．７８倍に収縮させること以外は、λ／４位相差フィルム１０１の作製と同様にしてλ／４位相差フィルム１１２を作製した。このときの収縮率と延伸倍率の比率は０．３９である。【０２８５】
〔λ／４位相差フィルム１１３の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１の作製において、ロール搬送方向に０．５５倍に収縮させること以外は、λ／４位相差フィルム１０１の作製と同様にしてλ／４位相差フィルム１１３を作製した。このときの収縮率と延伸倍率の比率は０．２８である。【０２８６】
〔λ／４位相差フィルム２０１の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１の作製において、原反フィルムのセルロースアセテート溶液組成に添加する化合物Ａを添加しないこと以外はλ／４位相差フィルム１０１の作製と同様にして比較のλ／４位相差フィルム２０１を作製した。【０２８７】
〔λ／４位相差フィルム２０２の作製〕
λ／４位相差フィルム１０４の作製において、原反フィルムのセルロースアセテート溶液組成に添加する化合物Ａを添加しないこと以外はλ／４位相差フィルム１０４の作製と同様にして比較のλ／４位相差フィルム２０２を作製した。【０２８８】
〔λ／４位相差フィルム２０３の作製〕
λ／４位相差フィルム１０１の作製において、原反フィルムのセルロースアセテート溶液組成に添加する化合物Ａを化合物Ｅに変更すること以外はλ／４位相差フィルム１０１と同様にして比較のλ／４位相差フィルム２０３を作製した。【０２８９】
〔λ／４位相差フィルム２０４の作製〕
λ／４位相差フィルム２０３の作製において、原反フィルムのセルロースアセテート溶液組成に添加するセルロースアセテートＡを下記セルロースアセテートＣに、及び化合物Ｅを化合物Ｆに、代えた以外は同様にして作製して比較のλ／４位相差フィルム２０４を作製した。【０２９０】
セルロースアセテートＣ  （平均アセチル基置換度２．８８、平均アシル基置換度２．８８、重量平均分子量Ｍｗ＝１９０，０００）
なお、比較で用いた化合物は以下のとおりである。【０２９１】
【化３】
2013137123.tif 000005
【０２９２】
〔物性値の測定方法〕
（光学特性の測定）
作製した光学補償シートについて、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、それぞれ波長４５０、５５０、６５０ｎｍにおけるＲｏリターデーション値及びＲｔリターデーション値を測定した。また、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株））軸ずれ角度を測定した。各々の測定は幅方向１０点で行い、平均値を求めた。遅相軸角度については標準偏差も求めた。更に、上記面内リターデーションＲｏから波長分散特性を求めた。【０２９３】
また化合物Ａ〜Ｆの半値幅、吸収波形の極大波長は前述した方法で求めた。【０２９４】
作製したλ／４位相差フィルム１０１〜１１３、２０１〜２０４の光学特性と化合物の特性を表１、表２に示した。【０２９５】
【表１】
2013137123.tif 000006
【０２９６】
【表２】
2013137123.tif 000007
【０２９７】
表１、表２より、本発明のλ／４位相差フィルム１０１〜１１３は比較のλ／４位相差フィルム２０１〜２０４に比べて、位相差発現性が高く、波長分散特性が良好であることが分かる。【０２９８】
（実施例２）
〔有機ＥＬ表示装置の作製〕
（円偏光板１０１〜１１３、２０１〜２０４の作製）
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。【０２９９】
これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０３００】
上記作製した各λ／４位相差フィルム１０１〜１１３、２０１〜２０４を、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として、上記偏光子の片面に貼合した。その際、偏光子の透過軸とλ／４位相差フィルムの遅相軸が４５度となるよう貼合した。偏光子のもう一方の面に、保護フィルム１を、同様にアルカリケン化処理して貼り合わせて、円偏光板１０１〜１１３、２０１〜２０４を作製した。【０３０１】
（有機エレクトロルミネッセンス表示装置）
３ｍｍ厚の５０インチ（１２７ｃｍ）用無アルカリガラスを用いて下記の方法で図９に記載された構成からなる有機エレクトロルミネッセンス表示装置を作製した。【０３０２】
《有機ＥＬ素子の作製》
図９は有機エレクトロルミネッセンス表示装置の一例である。図９に示すように、ガラスの透明基板１ａ上にクロムからなる反射電極、反射電極上に金属電極２ａ（陽極）としてＩＴＯを成膜し、陽極上に正孔輸送層としてポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）−ポリスチレンスルホネート（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ）をスパッタリング法で厚さ８０ｎｍで形成し、次いで正孔輸送層上にシャドーマスクを用いて、図９に示すようにＲＧＢそれぞれの発光層３ａＲ、３ａＧ、３ａＢを１００ｎｍの膜厚で形成した。赤色発光層３ａＲとしては、ホストとしてトリス（８−ヒドロキシキノリナート）アルミニウム（Ａｌｑ３）と発光性化合物［４−（ｄｉｃｙａｎｏｍｅｔｈｙｌｅｎｅ）−２−ｍｅｔｈｙｌ−６（ｐ−ｄｉｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｏｓｔｙｒｙｌ）−４Ｈ−ｐｙｒａｎ］（ＤＣＭ）とを共蒸着（質量比９９：１）して１００ｎｍの厚さで形成した。緑色発光層３ａＧとしては、ホストとしてＡｌｑ３と、発光性化合物クマリン６とを共蒸着（質量比９９：１）して１００ｎｍの厚さで形成した。青色発光層３ａＢとしては、ホストとしてＢＡｌｑと発光性化合物Ｐｅｒｙｌｅｎｅとを共蒸着（質量比９０：１０）して厚さ１００ｎｍで形成した。【０３０３】
【化４】
2013137123.tif 000008
【０３０４】
さらに、発光層上に電子が効率的に注入できるような仕事関数の低い第１の陰極としてカルシウムを真空蒸着法により４ｎｍの厚さで成膜し、第１の陰極上に第２の陰極としてアルミニウムを２ｎｍの厚さで形成した。ここで、第２の陰極として用いたアルミニウムはその上に形成される透明電極４ａをスパッタリング法により成膜する際に、第１の陰極であるカルシウムが化学的変質をすることを防ぐ役割がある。以上のようにして、有機発光層を得た。次に、陰極上にスパッタリング法によって透明導電膜を８０ｎｍの厚さで成膜した。ここで透明導電膜としてはＩＴＯを用いた。さらに、透明導電膜上にＣＶＤ法によって窒化珪素を２００ｎｍ成膜することで、絶縁膜５ａとすることで有機ＥＬ素子（１１ａ）を作製した。【０３０５】
（有機ＥＬ表示装置の作製）
上記作製した各円偏光板１０ａのλ／４位相差フィルムの表面に接着剤を塗工した後、有機ＥＬ素子１１ａの視認側に貼合することで有機ＥＬ表示装置を作製した。【０３０６】
作製した有機ＥＬ表示装置はフィルム１０１〜１１３、２０１〜２０４に対応させて、有機ＥＬ表示装置１０１〜１１３、２０１〜２０４とした。各評価結果を表３に示す。【０３０７】
〔有機ＥＬ表示装置の評価〕
上記作製した各有機ＥＬ表示装置について、有機ＥＬ表示装置の最表面から５ｃｍ高い位置での照度が１０００Ｌｘとなるよう蛍光灯を均一照射した環境下において、下記の各評価を行った。評価結果を表３に示した。【０３０８】
（有機ＥＬ表示装置の表示性能）
◎：作製したＥＬ表示装置を画像を表示させない状態で正面やその他の方向から見たときに、画面が黒く見える。
○：作製したＥＬ表示装置を画像を表示させない状態で正面から見たときに、画面が黒く見える。
△：作製したＥＬ表示装置を画像を表示させない状態で正面から見たときに、少し黒ではない色で見える。
×：作製したＥＬ表示装置を画像を表示させない状態で正面から見たときに、はっきりと黒ではない色で見える。【０３０９】
（フィルムのしわ）
上記で作製したλ／４位相差フィルムの表面のしわを、目視で以下のように評価した。○：しわが全くない。
△：うっすらとしわが見える。
×：はっきりとしわが見える。【０３１０】
【表３】
2013137123.tif 000009
【０３１１】
表３より、本発明のλ／４位相差フィルムを用いた有機ＥＬ表示装置は、比較のλ／４位相差フィルムを用いた有機ＥＬ表示装置に比べて、黒の再現性に優れ、反射光により画面が白く見えることなく良好であることが分かる。また本発明内にあっても、延伸工程において全延伸工程の７０％で延伸した後に、収縮を開始した場合しわの発生において優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０３１２】
本発明のλ／４位相差フィルムは、位相差発現性が高く、逆波長分散性の良好なλ／４位相差フィルムであって、該λ／４位相差フィルムを具備した円偏光板及び有機エレクトロルミネッセンス表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０３１３】
１−１  マトリックス樹脂の主鎖
１−２  延伸方向
１−３  化合物Ｉ
１−４  化合物Ｉの主鎖
１−５  化合物Ｉの側鎖
１−１１  延伸方向
１−１３  搬送方向
１−１４  遅相軸
Ａ  延伸機入口１
Ｅ  延伸機入口２
Ｄ１  繰出方向
Ｄ２  巻取方向
Ｆ  セルロースアシレートフィルム
θｉ  屈曲角度（繰出し角度）
Ｃｉ、Ｃｏ  把持具
Ｒｉ、Ｒｏ  レール
Ｗｏ  延伸前のフィルムの幅
Ｗ  延伸後のフィルムの幅
１６  フィルム繰り出し装置
１７  搬送方向変更装置
１８  巻き取り装置
１９  製膜装置
６１  入口クリップホィール
６２  出口クリップホィール
６３  オーブン
７１  クリップ
７２  クリップチェーン
７３  歯車
７４  クリップ走行レール
７５  調整レール
４  長尺フィルム原反
５  長尺延伸フィルム
６  斜め延伸テンター
７−１  外側のフィルム把持手段の軌跡
７−２  内側のフィルム把持手段の軌跡
８−１  外側のフィルム把持開始点
８−２  内側のフィルム把持開始点
９−１  外側のフィルム把持終了点
９−２  内側のフィルム把持終了点
１０−１  外側斜め延伸開始点
１０−２  内側斜め延伸開始点
１１−１  外側斜め延伸終了点
１１−２  内側斜め延伸終了点
１１−３  外側横延伸ゾーン終点
１２−１  テンター入口側のガイドロール
１２−２  テンター出口側のガイドロール
１３  フィルムの延伸方向
１４−１  斜め延伸前のフィルムの搬送方向
１４−２  斜め延伸後のフィルムの搬送方向
１５  左右把持具同士の搬送速度が異なる部分
１ａ  透明基盤
２ａ  金属電極
３ａＲ  赤色発光層
３ａＧ  緑色発光層
３ａＢ  青色発光層
４ａ  透明電極
５ａ  絶縁膜
６ａ  接着層
７ａ  λ／４板Ｔ２
８ａ  偏光子
９ａ  保護フィルム
１０ａ  円偏光板
１１ａ  有機ＥＬ素子
【図１Ａ】
2013137123.tif 000010
【図１Ｂ】
2013137123.tif 000011
【図２】
2013137123.tif 000012
【図３】
2013137123.tif 000013
【図４Ａ】
2013137123.tif 000014
【図４Ｂ】
2013137123.tif 000015
【図４Ｃ】
2013137123.tif 000016
【図５Ａ】
2013137123.tif 000017
【図５Ｂ】
2013137123.tif 000018
【図６Ａ】
2013137123.tif 000019
【図６Ｂ】
2013137123.tif 000020
【図７】
2013137123.tif 000021
【図８Ａ】
2013137123.tif 000022
【図８Ｂ】
2013137123.tif 000023
【図９】
2013137123.tif 000024
【国際調査報告】
2013137123.tif 000025
2013137123.tif 000026
2013137123.tif 000027
2013137123.tif 000028
2013137123.tif 000029