(57)【要約】  往信用と返信用の宛名を余裕をもって記載でき、封緘片を大きくすることなく往・返信での封緘ができ、往・返信での記載内容が相紛らわしくなるのを予防でき、切手等に対する消印ミスが生じ難い往復封筒の提供を課題とする。  封筒本体１００の表表面１１０に往信用切手貼付領域１１１ａと往信用受取人宛名書領域１１２ａとを設け、裏表面１２０に返信用切手貼付領域１２１ａと返信用受取人宛名書領域１２２ａとを設け、第１開口部１０１と第１封緘片２００、第２開口部１０２と第２封緘片３００を封筒本体１００の異なる２辺に設け、第１封緘片２００は、予め裏表面１２０へ折り返した状態で第１開口部１０１の近傍の接着領域２０２で接着させ、且つ接着領域２０２から外れた末端側の非接着領域を返信用封緘片２０１として構成してある往復封筒である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒本体と、該封筒本体に郵送する内容物を差し入れるための開口部と、該開口部を封緘するための封緘片とを少なくとも有する往復封筒であって、
前記封筒本体は、その表表面に少なくとも往信用切手貼付領域と往信用受取人宛名書領域とを設けると共に、裏表面に少なくとも返信用切手貼付領域と返信用受取人宛名書領域とを設け、
前記開口部は、第１開口部と第２開口部との２つを封筒本体の異なる２辺に設け、
前記封緘片は、第１封緘片と第２封緘片との２つを前記第１開口部と第２開口部とに設け、
且つ前記第１封緘片は、予め裏表面へ折り返した状態に構成すると共に、前記第１開口部の近傍の接着領域で裏表面に接着させて該第１開口部を封止状態に保持し、且つ前記接着領域から外れた末端側の非接着領域では裏表面に接着させることなくフリーに保持することで、前記末端側の非接着領域部分を裏表面から表表面への折り返し可能な返信用封緘片として構成してあることを特徴とする往復封筒。
【請求項２】
予め封筒本体の裏表面へ折り返され且つ第１開口部を封止状態とした第１封緘片は、その末端側の非接着領域部分である返信用封緘片の部分で、少なくとも裏表面の切手貼付領域の一部を覆い隠す構成としてあることを特徴とする請求項１に記載の往復封筒。
【請求項３】
封筒本体と第１封緘片との接着領域から第１開口部までの間に封筒本体を開封する位置を示す封切線表示を設けてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の往復封筒。
【請求項４】
往信用と返信用の各切手貼付領域は、その領域を枠で囲って表示する切手貼付枠表示として、封筒本体の表表面の開口部に近い上部の肩部と裏表面の前記返信用封緘片で隠される上部の肩部とに設けていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の往復封筒。
【請求項５】
郵便番号枠表示を、封筒本体の表表面の開口部に近い上部の切手貼付領域の側方と裏表面の前記返信用封緘片で隠される上部の切手貼付領域の側方に設けていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の往復封筒。
【請求項６】
切手貼付領域は、代わりに切手と同等の料金要件を満たす郵便マークを表示する郵便マーク表示領域であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の往復封筒。
【請求項７】
第１封緘片の非接着領域部分である返信用封緘片は、少なくともその一部が、封筒本体の裏表面に対して剥離可能で且つ再接着不能に仮接着された状態に構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の往復封筒。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の往復封筒において、第１封緘片は、これを封筒本体の裏表面に対して予め接着させることなく保持し、且つ後に接着領域となるべき裏表面の第１開口部近傍の空白領域、若しくは該空白領域に対応する第１封緘片の空白領域、若しくはその両方の空白領域に糊シロ領域を設けてあることを特徴とする往復封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は往信と返信ができる往復封筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、往復葉書は一般に使用されているが、往復封筒はあまり一般的には使用されていない。
特開平１０−１１９９７５号公報（特許文献１）には、往信用封緘片（４）と返信用封緘片（３）との２枚の封緘片を設けた、往復封筒が開示されている。
再表２００３／０５５７５９号（特許文献２）には、舌片（５）の封緘が開封に際して解かれるようにすると共に、舌片（５）に往信用の宛名を書き、その舌片（５）により隠れる位置に返信用の宛名を書くようにした、封筒の同じ一面側を用いて往信用宛名と返信用宛名とを表示するようにした往復封筒が開示されている。
特開２０１０−１３２３１３号公報（特許文献３）にも、フラップ（２２、２３）の裏に返信用宛名を書くようにすると共に、封筒の同じ一面側を用いて往信用宛名と返信用宛名とを表示するようにした往復封筒が開示されている。
特開平１１−４９１７８号公報（特許文献４）には、封筒の一面側に往信用の宛名を書くシートを剥がせるようにして封筒表面に貼り付けておき、開封後にそのシートを剥がすことで返信用の封筒とする往復封筒の製袋方法、及び封緘方法が開示されている。
実用新案登録第３１２３４６８号公報（特許文献５）には、封筒の表面を透明とし、封緘紙に往信の際の封緘用のりしろ（４）と返信用の封緘用のりしろ（６）を２筋設け、封筒の同じ一面側を用いて往信用宛名と返信用宛名とを表示するようにした往復封筒が開示されている。
実用新案登録第３０４４３９７号公報（特許文献６）には、封筒の表表面に往信用宛名を書き、裏表面に返信用の宛名を書くようにした往復封筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１９９７５号公報
【特許文献２】再表２００３−０５５７５９号
【特許文献３】特開２０１０−１３２３１３公報
【特許文献４】特開平１１−４９１７８号公報
【特許文献５】実用新案登録第３１２３４６８号公報
【特許文献６】実用新案登録第３０４４３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示する往復封筒は、封筒の同じ一辺側の開口部に２片の封緘片（３、４）を設ける必要があるので、封筒作成が容易ではないという問題がある。
上記特許文献２は、封筒の舌片（５）に往信用の宛名を書かねばならないなど、記載スペースが十分に取れない問題がある。或いは舌片（５）をかなり大きくする必要がある。また封筒の同じ面が往信用と返信用とに使われるので、差出人の住所や氏名を書いて表示する際に、往信差出人と返信差出人との区別をつけるのに問題を生じ易く、また往信差出人と返信差出人の表示スペースを混同しないように設ける必要があるなどの問題が生じる欠点がある。
上記特許文献３の場合も同様に、封筒本体（２１）の同じ面を用いて往信先表示と返信先表示をする方式であることから、封筒本体（２１）に透明窓（４）を設ける必要があり、また返信先表示や切手用のスペースを返信フラップ（２３）に設ける必要があることから、フラップ（２３）をかなり大きくする必要がある。また往信差出人及び返信差出人の記載のスペースの確保と混同防止がうまくできないという問題がある。
上記特許文献４の場合は、往信用の閉封蓋（６）用のシートをもう１葉追加しなければならない他、シートを剥がせるように糊付けしなければならない問題がある。
上記特許文献５は、封筒の封緘用舌片に往信時の封緘用のりしろ（４）と返信時の封緘用のりしろ（６）を設けて、舌片による封緘を２回出来るようにしているものの、２帯の封緘用のりしろを平行に配する必要があることから、舌片の面積をかなり広くしなければならない問題がある。また封筒の同じ表面（１）を使って往信用宛名と返信用宛名を表示する必要があるため、封筒の表面（１）を透明シートとしなければならない問題や、往信差出人及び返信差出人の記載のスペースの確保と混同防止がうまくできないという問題がある。
上記特許文献６は、往信用宛名を封筒の表表面、返信用宛名を裏表面に表示するようにした往復封筒であるが、返信面において、返信用宛名を表示する領域よりも上の位置に往信時の封のノリ面（２）と返信用の封のノリ面（５）を２帯平行に設けているため、封筒の封緘用舌片の面積をかなり広くしなければならない問題がある。しかも返信面における返信宛名表示や切手貼付用のスペースが往信の際にも全く遮蔽された状態にならないので、予め返信用の切手や宛名等を記載すると往信か返信かの区別が非常につけ難く、間違って消印がなされるという問題がある。【０００５】
そこで本発明は上記従来技術の問題を解消し、封筒の表表面と裏表面を用いて往信用と返信用の宛名を余裕をもって記載することができ、また封緘片をあまり大きくすることなく往信と返信とにおける封緘ができ、また往信や返信の宛名書き等の記載が紛らわしくなるのを防止し、また切手等に対する消印のミスが生じないようにすることができる往復封筒の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため本発明の往復封筒は、封筒本体と、該封筒本体に郵送する内容物を差し入れるための開口部と、該開口部を封緘するための封緘片とを少なくとも有する往復封筒であって、
前記封筒本体は、その表表面に少なくとも往信用切手貼付領域と往信用受取人宛名書領域とを設けると共に、裏表面に少なくとも返信用切手貼付領域と返信用受取人宛名書領域とを設け、
前記開口部は、第１開口部と第２開口部との２つを封筒本体の異なる２辺に設け、
前記封緘片は、第１封緘片と第２封緘片との２つを前記第１開口部と第２開口部とに設け、
且つ前記第１封緘片は、予め裏表面へ折り返した状態に構成すると共に、前記第１開口部の近傍の接着領域で裏表面に接着させて該第１開口部を封止状態に保持し、且つ前記接着領域から外れた末端側の非接着領域では裏表面に接着させることなくフリーに保持することで、前記末端側の非接着領域部分を裏表面から表表面への折り返し可能な返信用封緘片として構成してあることを第１の特徴としている。
また本発明の往復封筒は、上記第１の特徴に加えて、予め封筒本体の裏表面へ折り返され且つ第１開口部を封止状態とした第１封緘片は、その末端側の非接着領域部分である返信用封緘片の部分で、少なくとも裏表面の切手貼付領域の一部を覆い隠す構成としてあることを第２の特徴としている。
また本発明の往復封筒は、上記第１の特徴又は第２の特徴に加えて、封筒本体と第１封緘片との接着領域から第１開口部までの間に封筒本体を開封する位置を示す封切線表示を設けてあることを第３の特徴としている。
また本発明の往復封筒は、上記第１〜第３の何れかの特徴に加えて、往信用と返信用の各切手貼付領域は、その領域を枠で囲って表示する切手貼付枠表示として、封筒本体の表表面の開口部に近い上部の肩部と裏表面の前記返信用封緘片で隠される上部の肩部とに設けていることを第４の特徴としている。
また本発明の往復封筒は、上記第１〜第４の何れかの特徴に加えて、郵便番号枠表示を、封筒本体の表表面の開口部に近い上部の切手貼付領域の側方と裏表面の前記返信用封緘片で隠される上部の切手貼付領域の側方に設けていることを第５の特徴としている。
また本発明の往復封筒は、上記第１〜第５の何れかの特徴に加えて、切手貼付領域は、代わりに切手と同等の料金要件を満たす郵便マークを表示する郵便マーク表示領域であることを第６の特徴としている。
また本発明の往復封筒は、上記第１〜第６の何れかの特徴に加えて、第１封緘片の非接着領域部分である返信用封緘片は、少なくともその一部が、封筒本体の裏表面に対して剥離可能で且つ再接着不能に仮接着された状態に構成されていることを第７の特徴としている。
また本発明の往復封筒は、上記第１〜第７の何れかの特徴に記載の往復封筒において、第１封緘片は、これを封筒本体の裏表面に対して予め接着させることなく保持し、且つ後に接着領域となるべき裏表面の第１開口部近傍の空白領域、若しくは該空白領域に対応する第１封緘片の空白領域、若しくはその両方の空白領域に糊シロ領域を設けてあることを第８の特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の往復封筒によれば、封筒本体の表表面に少なくとも往信用切手貼付領域と往信用受取人宛名書領域が設けられると共に、裏表面に少なくとも返信用切手貼付領域と返信用受取人宛名書領域が設けられ、また封筒本体の２辺に設けられる第１開口部と第２開口部のうち、第１開口部は第１封緘片により予め封止されているので、
往信者は表表面の受取人宛名書領域に往信受取人の住所、氏名を記載すると共に、裏表面の返信用受取人宛名書領域に往信者の住所、氏名を記載し、第２開口部から往信物を封筒内に入れ、第２開口部を第２封緘片で封緘し、表表面の往信用切手貼付領域に切手を貼れば、往信準備が整う。
また請求項１に記載の往復封筒によれば、第１封緘片は、予め裏表面へ折り返した状態に構成すると共に、前記第１開口部の近傍の接着領域で裏表面に接着させて該第１開口部を封止状態に保持し、且つ前記接着領域から外れた末端側の非接着領域では裏表面に接着させることなくフリーに保持することで、前記末端側の非接着領域部分を裏表面から表表面への折り返し可能な返信用封緘片として構成してあるので、
往信を受け取った者、即ち返信者は、封止されている第１開口部の接着領域を切り取ることで開封し、内容物を取り出すことができる。
そして返信者による返信時には、前記開封した第１開口部から返信物を封筒内に入れ、第１封緘片の一部である返信用封緘片を裏表面から表表面に折り返して接着すれば、後は返信用切手貼付領域に返信切手を貼ることで返信準備が整う。そしてこの返信時には、返信者の住所、氏名、返信受取人の住所、氏名等は、既に往信の際に記載されているので、返信者が再度記載する必要がない。【０００８】
請求項２に記載の往復封筒によれば、上記請求項１に記載の構成による作用効果に加えて、予め封筒本体の裏表面へ折り返され且つ第１開口部を封止状態とした第１封緘片は、その末端側の非接着領域部分である返信用封緘片の部分で、少なくとも裏表面の切手貼付領域の一部を覆い隠す構成としてあるので、
往信の際に郵便局等で消印できるのは表表面に貼られた切手のみとなり、例え裏表面に予め貼られた切手等があっても、少なくともその切手等の一部は確実に覆われた状態となるので、その裏表面の切手等が誤って往信の際に消印されてしまうといった問題を防止することができる。【０００９】
また請求項３に記載の往復封筒によれば、上記請求項１に記載の構成による作用効果に加えて、封筒本体と第１封緘片との接着領域から第１開口部までの間に封筒本体を開封する位置を示す封切線表示を設けてあるので、
封切線に沿って封筒を切断することで、容易に、間違いなく往信を開封することができる。そして前記封切線で封が切られることで、封筒本体の裏表面では前記封切線の後方部分での接着領域が接着状態のまま残ると共に、第１封緘片の末端側での返信用封緘片がフリーの状態で残ることとなり、返信用封緘片としての役割をその後の返信時に十分発揮させることができる。【００１０】
また請求項４に記載の往復封筒によれば、上記請求項１〜３の何れかに記載の構成による作用効果に加えて、往信用と返信用の各切手貼付領域は、その領域を枠で囲って表示する切手貼付枠表示として、封筒本体の表表面の開口部に近い上部の肩部と裏表面の前記返信用封緘片で隠される上部の肩部とに設けているので、
往信者は往信の際に、封筒本体の表表面の切手貼付枠表示の位置に往信用切手を貼るのみならず、裏表面の切手貼付枠表示の位置にも返信者のために予め返信用の切手を貼っておくことができる。そして返信用の切手は、その枠表示に従って貼り易く、且つ裏表面の返信用封緘片で隠される上部の肩部に貼られることになるので、往信の際には裏表面へ折り返された第１封緘片の返信用封緘片により、予め貼られた返信用の切手が間違って消印されてしまうといった不都合が防止される。また返信に際しては、封筒本体の裏表面に構成される返信用封緘片を再度表表面へ折り返すことで、表表面の開口部に近い上部の肩部近傍に貼り付けられた往信時の切手を覆い隠すことが可能となる。よって往信、返信の区別も容易につけることが可能となる。【００１１】
また請求項５に記載の往復封筒によれば、上記請求項１〜４の何れかに記載の構成による作用効果に加えて、郵便番号枠表示を、封筒本体の表表面の開口部に近い上部の切手貼付領域の側方と裏表面の前記返信用封緘片で隠される上部の切手貼付領域の側方に設けているので、
郵便番号枠に従って、往信の際に、往信用の郵便番号を記載することができるのみならず返信用の郵便番号も予め記載しておくことができ、返信者の便宜を図ることができる。また往信の際には、裏表面に予め貼られた返信用の切手の他、返信用の郵便番号も封緘片で覆っておくことができ、往信の際の誤消印や誤配達をより確実に防止することができる。【００１２】
また請求項６に記載の往復封筒によれば、上記請求項１〜５の何れかに記載の構成による作用効果に加えて、切手貼付領域は、代わりに切手と同等の料金要件を満たす郵便マークを表示する郵便マーク表示領域であることにより、
切手を貼るのと同等の料金要件を満たす料金別納郵便や料金後納郵便等の郵便マークを用いた往復封筒も提供することができる。【００１３】
また請求項７に記載の往復封筒によれば、上記請求項１〜６の何れかに記載の構成による作用効果に加えて、第１封緘片の非接着領域部分である返信用封緘片は、少なくともその一部が、封筒本体の裏表面に対して剥離可能で且つ再接着不能に仮接着された状態に構成されていることにより、
往信の際には、第１封緘片の末端側の部分である返信用封緘片が、封筒の裏表面からフリーに離れて、邪魔となったり、折れ曲がったりするのを無くすことができる。また返信に際しては、仮接着の部分を剥離することで、その後は再接着が不本意に行われることなく、返信用封緘片の封緘を行うことができる。【００１４】
また請求項８に記載の往復封筒によれば、請求項１〜７の何れかに記載の往復封筒において、第１封緘片は、これを封筒本体の裏表面に対して予め接着させることなく保持し、且つ後に接着領域となるべき裏表面の第１開口部近傍の空白領域、若しくは該空白領域に対応する第１封緘片の空白領域、若しくはその両方の空白領域に糊シロ領域を設けてあることにより、
第１封緘片を予め封筒の裏表面に折り返して接着しておくことなく、往復封筒を得ることができる。これによって、予め封筒本体の裏表面への印刷等の印字が行い易くなる。第１封緘片を裏表面に折り返して接着させた状態の往復封筒の場合は、第１封緘片の部分で厚みが異なる他、フリーに裏表面を隠す返信用封緘片が邪魔となり易く、封筒の裏表面へ予め印刷等をするのがし難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る往復封筒の表表面を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る往復封筒の裏表面を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る往復封筒の裏表面を示す図で、第１封緘片の返信用封緘片を折曲線表示のところで上方に反転させた状態を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る往復封筒を往信用に封緘した状態の表表面を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る往復封筒を往信用に封緘した状態の裏表面を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る往復封筒による往信を、封切線表示の位置で切り取って開封した状態の裏表面を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る往復封筒による往信を、封切線表示の位置で切り取って開封した後、第１封緘片の返信用封緘片を折曲線表示のところで上方に反転させた状態の裏表面を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る往復封筒を返信用に封緘した状態の裏表面を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る往復封筒を返信用に封緘した状態の表表面を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る往復封筒の表表面を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る往復封筒の裏表面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
先ず図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態に係る往復封筒の全体構成を説明する。
往復封筒は、封筒本体１００と第１封緘片２００、第２封緘片３００とからなる。この実施形態で示す往復封筒では、その形状を縦長の封筒としている。
前記封筒本体１００は、図１に示す表表面１１０と、図２、図３に示す裏表面１２０とを有する。
第１封緘片２００と第２封緘片３００は封筒本体１００の異なる２辺に設けることができる。しかし、実際は封筒本体１００の対向する２辺に設けている。
【００１７】
前記封筒本体１００の表表面１１０には、往信用切手貼付領域１１１ａが設けられている。この往信用切手貼付領域１１１ａは、表表面１１０の上部の左肩部に設けられている。
往信用切手貼付領域１１１ａは、実際には往信用切手貼付枠表示１１１の枠によって囲んで表示しており、枠で囲むことで往信用切手を貼り付ける位置を明確に示すようにしている。
また封筒本体１００の表表面１１０には、往信用受取人宛名書領域１１２ａが設けられている。往信用受取人宛名書領域１１２ａは、往信の際の受取人の住所、氏名等を書く欄である。この領域は表表面１１０の中央部付近のやや上の位置に設けられている。
往信用受取人宛名書領域１１２ａもまた、実際に往信用受取人宛名書枠表示１１２の枠によって囲んで表示しており、枠で囲むことで、往信用の受取人の宛名書きの位置を明確に示すようにしている。
【００１８】
封筒本体１００の表表面１１０の上部の往信用切手貼付領域１１１ａ（往信用切手貼付枠表示１１１）の側方、右肩よりに往信用郵便番号枠表示１１３が配置されている。この往信用郵便番号枠表示１１３の位置は、前記往信用切手貼付枠表示１１１の上縁と同程度のレベル位置とされている。
また封筒本体１００の表表面１１０の前記往信用切手貼付枠表示１１１の横で、前記往信用郵便番号枠表示１１３の下、且つ封筒本体１００の左右の中央付近に、この封筒が往復封筒である旨の往復封筒表示１１４を配置している。
更に前記往復封筒表示１１４の上方に開封注意事項表示１１５、更にその下方に受取人表示１１６を配置している。
前記受取人表示１１６は前記往信用受取人宛名書枠表示１１２の上方の位置となり、その受取人表示１１６の下方に書かれた宛名が受取人の宛名であることが判るようにしている。
前記封筒本体１００の表表面１１０の上部の左肩部に設けられる往信用切手貼付枠表示１１１の下方で、前記往信用受取人宛名書枠表示１１２の左方位置に、この表表面１１０が往信用の面であることを明示するための往信表示１１７が設けられている。
また封筒本体１００の表表面１１０の下半部に、この封筒の使用方法を説明する使用方法説明表示１１８が配置されている。
【００１９】
前記往信用切手貼付枠表示１１１及び往信用郵便番号枠表示１１３より更に上位の位置の表表面１１０に、封切線表示１１９を配置している。この封切線表示１１９は切り取り線で示す他、封切線であることを示す文字を入れてもよい。
【００２０】
前記第２封緘片３００は、封筒本体１００の下端から更に下方に延長した形で設けられている。
第２封緘片３００はその折曲線表示３１１のところで裏表面１２０側に折り返すことで、封筒本体１００の下端に開口された第２開口部１０２を封止することができる。第２封緘片３００には、その裏表面側の全面若しくは一部に糊シロ領域３１３を設けることができる。この糊シロ領域３１３は、例えば剥離紙３１３ａで被覆された接着剤を予め配した構成としておくことができる。糊シロ領域３１３は、往信時に第２封緘片３００を裏表面１２０に折り返して該裏表面１２０と接着させる際に用いることができる。
前記第２開口部１０２は往信の際に往信物を封筒内に差し入れる口となる。
【００２１】
図２、３を参照して、封筒本体１００の裏表面１２０と第１封緘片２００を説明する。
先ず図３を参照して、封筒本体１００の裏表面１２０には、返信用切手貼付領域１２１ａが設けられている。この返信用切手貼付領域１２１ａは、裏表面１２０の上部の左肩部に設けられている。
返信用切手貼付領域１２１ａは、返信用切手貼付枠表示１２１の枠によって囲んで表示しており、枠で囲むことで返信用切手を貼り付ける位置を明確に示すようにしている。
また封筒本体１００の裏表面１２０には、返信用受取人宛名書領域１２２ａが設けられている。返信用受取人宛名書領域１２２ａは、返信の際の受取人の住所、氏名等を書く欄である。この領域は裏表面１２０の中央部付近のやや上の位置に設けられている。
返信用受取人宛名書領域１２２ａもまた、実際に返信用受取人宛名書枠表示１２２の枠によって囲んで表示しており、枠で囲むことで、返信用の受取人の宛名書きの位置を明確に示すようにしている。
【００２２】
封筒本体１００の裏表面１２０の上部の前記返信用切手貼付領域１２１ａ（返信用切手貼付枠表示１２１）の側方、右肩よりに返信用郵便番号枠表示１２３が配置されている。この返信用郵便番号枠表示１２３の位置は、前記返信用切手貼付枠表示１２１の上縁と同程度のレベル位置とされている。
また封筒本体１００の裏表面１２０の前記返信用受取人宛名書枠表示１２２の少し上方の位置に、受取人表示１２６が設けられており、書かれた宛名が受取人の宛名であることが判るようにしている。
封筒本体１００の裏表面１２０の上部の左肩部に設けられる返信用切手貼付枠表示１２１の下方で、前記返信用受取人宛名書枠表示１２２の左方位置に、この裏表面１２０が返信用の面であることを明示するための返信表示１２７が設けられている。
封筒本体１００の裏表面１２０の下半部に、この封筒の使用方法を説明する使用方法説明表示１２８が配置されている。
封筒本体１００の裏表面１２０の上部に折曲線表示１２９が設けられている。この折曲線表示１２９の下方位置には、山折する折り目である旨の折曲説明表示１２９ａが設けられている。この折曲線表示１２９は、後述する第１封緘片２００の折曲線表示２１１の位置と対応する。
なお、封筒本体１００の裏表面１２０における返信用切手貼付領域１２１ａ、返信用切手貼付枠表示１２１、返信用郵便番号枠表示１２３の配置位置は、それぞれ表表面１１０における往信用切手貼付領域１１１ａ、往信用切手貼付枠表示１１１、往信用郵便番号枠表示１１３の配置位置よりも、少し低い位置となる。低くなる程度は、封筒の上端から折曲線表示１２９（２１１）までの距離にほぼ相当する。
【００２３】
第１封緘片２００は、封筒本体１００の上端の第１開口部１０１の位置で裏表面１２０側に折り返された状態とされ、且つ裏表面１２０の第１開口部１０１近傍に帯状の接着領域２０２を構成して、裏表面１２０と接着されている。この接着領域２０２は第１開口部１０１に連続して設けてもよいが、第１開口部１０１との間に非接着の領域があってもよい。
即ち、第１封緘片２００は最初から前記第１開口部１０１を封止した状態に構成されており、よってまた第１開口部１０１は最初から封止状態の開口部にされている。
第１封緘片２００の前記接着領域２０２よりも末端側は非接着領域とされており、この末端側の非接着領域を返信用封緘片２０１として構成している。
返信用封緘片２０１は封筒本体１００の裏表面１２０とは相互に接着することなく、フリーの状態に保持されており、よって返信用封緘片２０１は、その端を持って反転、折り返しが可能である（図３参照）。
第１封緘片２００には、前記接着領域２０２の直ぐ下方の位置に折曲線表示２１１が設けられている。該折曲線表示２１１は折り曲げ線のラインと、谷折りの折り目であることを示す文字で示すことができる。この折曲線表示２１１の下方位置には、折曲説明表示２１１ａが設けられている。
第１封緘片２００の末端付近に差出人表示２１２が配置されている。この差出人表示２１２は、往信時における差出人が誰であるかを明確にするためのもので、返信用受取人宛名書枠表示１２２の直ぐ上方位置に配置されることになる。
第１封緘片２００の末端付近で、前記差出人表示２１２より上方の位置に、糊シロ領域２１３が設けられている。この糊シロ領域２１３には、例えば剥離紙２１３ａで被覆された接着剤を予め配した構成としておくことができる。この糊シロ領域２１３は、返信時に返信用封緘片２０１を表表面１１０に折り返して該表表面１１０と接着させる際に用いることができる。
更に第１封緘片２００には、前記第１開口部１０１（封筒本体１００の上端）の近傍に、封切線表示２１９が設けられている。この封切線表示２１９のラインは、前記接着領域２０２内、若しくは接着領域２０２と前記第１開口部１０１との間、即ち少なくとも接着領域２０２から第１開口部１０１までの間に設けられている。封筒本体１００の表表面１１０の封切線表示１１９と対応するもので、前記折曲線表示２１１よりも上方に設けられる。封切線表示２１９に従って封を切ることで、往信を開封することができる。
【００２４】
次に、図４〜図９も参照して、往信と返信の仕方を説明することで、更に本発明の往復封筒を説明する。
先ず往信者は、図１に示す往復封筒の封筒本体１００の表表面１１０を用いて、図４に示すように、往信用受取人宛名書枠表示１１２の中の往信用受取人宛名書領域１１２ａに受取人の住所、氏名（東京都・・・特許太郎  様）を記載し、往信用郵便番号枠表示１１３内に受取人の郵便番号（１００−００１３）を記入し、往信用切手貼付枠表示１１１内の往信用切手貼付領域１１１ａに切手を貼る。
そして往信者は、第２開口部１０２から往信物を封筒本体１００内に入れ、第２封緘片３００を折曲線表示３１１の位置で裏表面１２０側に折り曲げ、糊シロ領域３１３の剥離紙３１３ａを剥がして第２封緘片３００を裏面に貼ることで第２開口部１０２を封止し、投函の準備が整う。
【００２５】
図７を参照して、往信者は、返信者の切手代や返信作業を軽減するため、裏表面１２０の返信用切手貼付枠表示１２１内の返信用切手貼付領域１２１ａに、返信者に代わって切手を予め貼っておくことができる。また返信用受取人宛名書枠表示１２２の中の返信用受取人宛名書領域１２２ａに、往信者の住所、氏名を予め記載（神戸市・・・神戸花子）し、返信用郵便番号枠表示１２３内に往信者の郵便番号（６５０−０００１）を記入しておくことができる。これらの記入は、手書きの他、印刷等によっても行うことができる。
このように、返信者に代わって裏表面１２０に往信者が予め切手や郵便番号、宛名を記入しても、第１封緘片２００により、返信用切手貼付枠表示１２１内に貼られた切手や、返信用郵便番号枠表示１２３内に記載された郵便番号が隠されるので、返信用の切手が間違って消印されることがなく、また裏表面の返信者の宛名に郵便が送られるといったミスが防止される。勿論、差出人表示２１２によって前記返信用受取人宛名書枠表示１２２内に書かれた往信者の住所、氏名が差出人であることが明確にされる。
【００２６】
図５、図６を参照して、往信を受け取った者（返信者）は、封切線表示１１９、２１９に従って切断することで、簡単に開封することができる。このとき、封切線表示１１９、２１９の位置での切断線に対して、該切断線から下の一定の範囲には接着状態の接着領域２０２が残存する。
即ち、第２封緘片２００は、裏表面１２０の切断線から下の接着領域２０２で引き続き裏表面１２０と接着状態にされることで、それより末端側に返信用封緘片２０１が残る。よって返信用封緘片２０１は、裏表面１２０から表表面１１０へ折り返すことが可能に保持され、返信時の封緘の役割を全うすることができる。
なお返信用封緘片２０１の長さは、返信用切手貼付枠表示１２１内に貼られた切手や、返信用郵便番号枠表示１２３内に記載された郵便番号が隠される長さであると共に、返信用封緘片２１０が表表面１１０に折り返された際に、往信用切手貼付枠表示１１１（往信用切手貼付領域１１１ａ）内に貼られた切手や、往信用郵便番号枠表示１１３、受取人表示１１６が覆われて隠れる寸法となるように予め調整しておくのが好ましい。
【００２７】
図７を参照して、往信を受け取った受取人が返信者となって返信をする場合は、裏表面１２０の返信用封緘片２０１を、折曲線表示１２９に従って表表面１１０に折り曲げ、裏表面１２０の返信用切手貼付枠表示１２１（返信用切手貼付領域１２１ａ）、返信用郵便番号枠表示１２３、受取人表示１２６を出現させる。
そしてそれらの裏表面１２０の返信用切手貼付枠表示１２１（返信用切手貼付領域１２１ａ）の位置に切手を貼り、返信用郵便番号枠表示１２３の位置に郵便番号を記載する。この場合において、往信者により既に切手が貼られ、郵便番号が記載されているときは、それらに要する費用や作業を省略できる。
なお、返信用受取人宛名書枠表示１２２内の返信用受取人宛名書領域１２２ａには、往信の際に往信者が自己の住所、氏名を差出人として記載しているのが普通であるので、通常は返信者による宛名書き作業は不要となる。ただし、既に記載されている宛名に様や殿等の敬称を付加したり、削除・訂正したりする作業は必要に応じて行うことになる。
【００２８】
返信者が必要な返信内容物を、前記開封したところから封筒本体１００に入れ、返信用封緘片２０１の糊シロ領域２１３の剥離紙２１３ａを剥離し、表表面１１０に糊付けすることで、返信用封筒の投函準備が整う。
このとき表表面１１０では、往信用切手貼付枠表示１１１（往信用切手貼付領域１１１ａ）部分の消印済み切手、往信用郵便番号枠表示１１３部分の往信用の郵便番号、往復封筒表示１１４、開封注意事項表示１１５、受取人表示１１６が返信用封緘片２０１により覆われて隠される。
【００２９】
なお上記において、往信用切手貼付枠表示１１１内の往信用切手貼付領域１１１ａは、代わりに切手と同等の料金要件を満たす郵便マークを表示する郵便マーク表示領域とすることができる。同様に返信用切手貼付枠表示１２１内の返信用切手貼付領域１２１ａも、代わりに切手と同等の料金要件を満たす郵便マークを表示する郵便マーク表示領域とすることができる。
【００３０】
また上記往信時において、第１封緘片２００に返信用封緘片２０１がフリーな状態であると、その部分が往信時等に折れ曲がったりするなど、あまり好ましくない。
このため本発明では、往信時に前記返信用封緘片２０１が封筒本体１００の裏表面１２０に仮接着された状態に構成しておくことができる。
前記仮接着とは、剥離可能で且つ再接着不能に接着されるという意味である。
【００３１】
図１０、１１を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。
上記した第１実施形態においては、第１封緘片２００は最初から裏表面１２０に折り返して糊付け状態とし、第１開口部１０１を封止状態としているが、第１封緘片２００は必ずしも最初から裏表面１２０に折り返して糊付けしておく必要はない。
図１０、１１で示す第２実施形態では、第１封緘片２００は裏表面１２０に折り返した状態に糊付けすることなく構成する。従って第１開口部１０１は、開口した状態に保持された状態とされる。
第１封緘片２００が予め裏表面に接着されないので、上述の接着領域２０２は設けられない。代わりに、接着領域２０２に対応する封筒本体１００の裏表面１２０の第１開口部１０１近傍に糊シロ領域Ｓ１を設け、若しくは第１封緘片２００の裏表面の第１開口部１０１近傍に糊シロ領域Ｓ２を設け、若しくは両方に糊シロ領域Ｓ１、Ｓ２を設ける。実際には、封筒本体１００の裏表面１２０の第１開口部１０１近傍の糊シロ領域Ｓ１を糊シロに用い、接着剤とそれを覆う剥離紙とでなる糊シロ領域Ｓ１（長枠で示す）としている。
第２実施形態の他の構成は上記した実施形態と異なることがないので、説明を省略する。ただし、第１封緘片２００の折曲線表示２１１、折曲説明表示２１１ａ、差出人表示２１２、封切線表示２１９の文字は逆文字となる。
【００３２】
第２実施形態の往復封筒の使い方としては、往信に際して、封筒本体１００の裏表面に予め、往信者（返信の際の受取人）の住所、氏名等の宛名、郵便番号、切手と同等の料金要件を満たす郵便マーク等を印刷し、その後に第１封緘片２００を裏表面１２０に折り返して糊シロ領域Ｓ１、Ｓ２で接着しておくことができる。このようにすることで、多数の往復用書簡を往信する際に、第１封緘片２００が折り返されていないので、印刷等が行い易いというメリットがある。
往信に際しては、第２開口部１０２から往信物を封筒内に入れ、第２封緘片３００で封緘を行う。勿論、第１開口部１０１を未だ第１封緘片２００で封緘していない場合には、第１開口部１０１から往信物を封筒内に入れることもできる。第１開口部１０１、第２開口部１０２が封緘された状態で、往信の準備が整う。
往信を受けた者（返信者）の封筒の開封、その後の返信の準備に関しては、既に上述した説明と特に変わりがないので、説明を省略する。
【符号の説明】
【００３３】
１００      封筒本体
１０１      第１開口部
１０２      第２開口部
１１０      表表面
１１１      往信用切手貼付枠表示
１１１ａ    往信用切手貼付領域
１１２      往信用受取人宛名書枠表示
１１２ａ    往信用受取人宛名書領域
１１３      往信用郵便番号枠表示
１１４      往復封筒表示
１１５      開封注意事項表示
１１６      受取人表示
１１７      往信表示
１１８      使用方法説明表示
１１９      封切線表示
１２０      裏表面
１２１      返信用切手貼付枠表示
１２１ａ    返信用切手貼付領域
１２２      返信用受取人宛名書枠表示
１２２ａ    返信用受取人宛名書領域
１２３      返信用郵便番号枠表示
１２６      受取人表示
１２７      返信表示
１２８      使用方法説明表示
１２９      折曲線表示
１２９ａ    折曲線説明表示
２００      第１封緘片
２０１      返信用封緘片
２０２      接着領域
２１１      折曲線表示
２１１ａ    折曲説明表示
２１２      差出人表示
２１３      糊シロ領域
２１３ａ    剥離紙
２１９      封切線表示
３００      第２封緘片
３１１      折曲線表示
３１３      糊シロ領域
３１３ａ    剥離紙
Ｓ１        糊シロ領域
Ｓ２        糊シロ領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013153593.tif 000009
【図８】
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【図９】
2013153593.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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