(57)【要約】  多量の粉粒体をムラなく均等に、かつ効率的に殺菌することが可能な粉粒体殺菌装置を提供することを目的とする。  粉粒体殺菌装置１は、粉粒体が導入される導入口２９、この導入口２９から導入された粉粒体流Ｗ１に殺菌性電磁波を当てて殺菌処理するための殺菌処理空間３７、及びこの殺菌処理空間３７で殺菌処理された粉粒体を排出するための排出口３１を有する殺菌用輸送管２３と、導入口２９から排出口３１に向けて殺菌処理空間３７内を流れ、粉粒体流Ｗ１を導入口２９から排出口３１まで輸送するための空気流を発生させる気流発生装置９と、この気流発生装置９によって発生された空気流が殺菌用輸送管２３内で流れる方向を調整する気流調整部材３９とを備えている。
2013054606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体が導入される導入口、この導入口から導入された粉粒体に殺菌性電磁波を当てて殺菌処理するための殺菌処理空間、及びこの殺菌処理空間で殺菌処理された前記粉粒体を排出するための排出口を有する殺菌用輸送管と、
前記導入口から前記排出口に向けて前記殺菌処理空間内を流れ、前記粉粒体を前記導入口から前記排出口まで輸送するための空気流を発生させる気流発生装置と、
この気流発生装置によって発生された空気流が前記殺菌用輸送管内で流れる方向を調整する気流調整構造とを備えている、粉粒体殺菌装置。
【請求項２】
前記殺菌用輸送管は、前記殺菌処理空間内を流れる粉粒体、及び殺菌用輸送管の帯電を抑制するための帯電抑制構造を有している、請求の範囲第１項記載の粉粒体殺菌装置。
【請求項３】
前記帯電抑制構造は、殺菌用輸送管表面の帯電量を４ｋＶ以下に抑制する、請求の範囲第２項記載の粉粒体殺菌装置。
【請求項４】
前記帯電抑制構造は、前記殺菌用輸送管の内側に設けられ、アース電位に接地された導電体を備えている、請求の範囲第２項又は第３項記載の粉粒体殺菌装置。
【請求項５】
前記気流調整構造は、前記気流発生装置によって発生された空気流が前記導入口を通過した後に、前記殺菌用輸送管の内周面の接線方向に流れるように、空気流の方向を調整する、請求の範囲第１項記載の粉粒体殺菌装置。
【請求項６】
前記気流調整構造は、前記殺菌処理空間内に配置され、前記導入口の側から前記排出口の側に向けて延びる螺旋状の溝が設けられた調整部材である、請求の範囲第１項記載の粉粒体殺菌装置。
【請求項７】
前記調整部材の溝は、空気流の軸方向速度を当該調整部材の溝に入ったときよりも減速させ、且つ溝から出る前記空気流を、殺菌用輸送管の内周面に沿う方向に流すように形状決めされている、請求の範囲第６項記載の粉粒体殺菌装置。
【請求項８】
前記殺菌用輸送管内には、殺菌用輸送管の軸方向に延びる棒部材が配置され、該棒部材の外周面は、鏡面仕上げされている、請求の範囲第１項記載の粉粒体殺菌装置。
【請求項９】
前記棒部材の少なくとも外表面は導電体で形成されており、該導電体は、アース電位に接地されている、請求の範囲第８項記載の粉粒体殺菌装置。
【請求項１０】
前記殺菌性電磁波は、紫外線である、請求の範囲第１項記載の粉粒体殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、食品添加物、医薬品等の粉粒物に紫外線等を照射して殺菌する粉粒体殺菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、細菌、カビ、酵母などを殺菌する方法として、エチレンオキサイド、オゾンなどのガスを用いる方法、放射線を用いる方法、加熱による方法、紫外線を用いた方法が知られており、殺菌対象物の性状や要求される殺菌の程度に合わせて適当な殺菌方法が選択採用されていた。【０００３】
食品や食品添加物等の殺菌を行う場合、特に殺菌方法の選択には注意を払う必要がある。例えば、エチレンオキサイドやオゾンなどのガスや放射線を用いて食品等の殺菌を行おうとしても、安全性確保の観点からガスや放射線の使用が禁止されているか、又は使用について一定の制限がある場合がある。加熱による殺菌を行う場合には、粉粒状食品などを構成するたんぱく質が変性してしまうことがあり、また、湿熱殺菌を行う場合には、殺菌対象物が湿気を吸収して変性してしまうことがある。さらに、加熱による殺菌では、耐熱性菌（芽胞菌等）に対する殺菌効果が不十分な場合がある。【０００４】
一方、紫外線による殺菌は、上述の問題点はないが、多量の粉粒体をムラなく均等に殺菌するのが容易ではないという問題がある。トレイ等の上に厚く積載された粉粒体に紫外線を照射しても、表層部にしか紫外線が当たらないので表層部の殺菌しか行えず、バルク状に存在する内部の粉粒体の殺菌を行えないからである。そのため、紫外線による殺菌は、水殺菌、空気殺菌、食品包装材などの表面殺菌の用途に限定して使用されていた。【０００５】
近年では、上述した粉粒体を紫外線殺菌する際の問題を解消し多量の粉粒体を効率よく殺菌するための種々の方法が提案されている。例えば、特許文献１には、回転軸方向に傾斜して設置された回転胴と、回転胴内の回転軸の位置に設けられた紫外線ランプとを備えた粉体物殺菌装置が記載されている。この粉体物殺菌装置は、殺菌対象物の粉体を回転胴の高所側の一端から連続投入し、投入された殺菌対象物を回転胴内で機械的に撹拌しながら殺菌対象物に紫外線を照射するようになっている。【０００６】
特許文献２には、螺旋状の羽根を有するスクリューコンベアと、紫外線ランプ等の殺菌性輻射線の発生源とを備えた殺菌装置が記載されている。スクリューコンベアは、紫外線透過性の材料で作られたパイプ部分の内側に螺旋状の羽根を形成したものであり、紫外線ランプは、パイプ部分の外側に配置されている。この殺菌装置は、殺菌対象物の粉粒体をスクリューコンベアの始端側に連続投入し、スクリューによって殺菌対象物を撹拌しながら殺菌対象物に紫外線を照射するようになっている。【０００７】
特許文献３には、円筒容器と、その底部内側の中央に設けられた渦流インペラと、円筒容器内の渦流インペラの上方の空間に設置された複数の紫外線ランプとを備えた粉粒体紫外線殺菌装置が開示されている。渦流インペラは、上方に向かって流れる空気流（渦流）を作り出せるようになっている。そして粉粒体紫外線殺菌装置は、殺菌対象物の粉粒体を渦流インペラの上方に投入し、渦流インペラが作り出した渦流によって殺菌対象物を空間内に分散させながら、殺菌対象物に紫外線を照射して殺菌するようになっている。【０００８】
さらに、特許文献４には、円筒状のケーシングと、ケーシング内側に配置され、ケーシングの軸に沿って螺旋状に延びる搬送管と、搬送管に紫外線殺菌ランプを照射する紫外線ランプとを備えた紫外線殺菌装置が記載されている。搬送管は、紫外線透過材料で形成されており、紫外線ランプから照射された紫外線を管内に透過できるようになっている。そして紫外線殺菌装置は、殺菌対象物である粉体を搬送管に連続投入し、エアによって殺菌対象物を搬送管内で搬送しながら殺菌対象物に紫外線を照射するようになっている。また、搬送管の表面、及び搬送管内で搬送される粉体が帯電するのを防止するために、搬送管はアース接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３１８８１６号公報
【特許文献２】特開平５−５７００１号公報
【特許文献３】特開２０００−１１６７５８号公報
【特許文献４】特開平１０−１２７７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１，２に記載された各殺菌装置は、バルク状に存在する粉粒体を機械的に撹拌するように構成されているので、粉粒体を十分に攪拌するために、長時間の攪拌作業を行う必要があった。【００１１】
また、特許文献３に記載された粉粒体紫外線殺菌装置を用いた場合、一度の作業で一定量の粉粒体を粉粒体紫外線殺菌装置に投入し、投入した粉粒体を殺菌した後、殺菌した粉粒体を集めて粉粒体紫外線殺菌装置から搬出するバッチ作業を行う必要がある。従って、特許文献３の粉粒体紫外線殺菌装置は、粉粒体を連続的に処理することができず、作業効率が低いという問題があった。また、一般に、紫外線による殺菌効果は、殺菌対象物と紫外線源との距離の２乗の逆数に比例するため、全ての殺菌対象物と紫外線源との距離を均一に保つことが好ましい。しかしながら、特許文献３の粉粒体紫外線殺菌装置では、比較的広い空間内に粉粒体を散布しながら紫外線を照射するため、粉粒体と紫外線源との距離を均一に保つことができず、粉粒体を均一に殺菌することができないという問題があった。また、特許文献３に記載された粉粒体紫外線殺菌装置では、渦流インペラによって発生される渦流の遠心力により、円筒容器の側壁近傍に粉粒体の濃度が高い領域が形成される。そして濃度が高い領域は、紫外線ランプから最も遠い位置に形成されるため、濃度が高い領域での殺菌効果が低くなってしまう。また、濃度が高い領域と紫外線ランプとの間には、濃度が低い領域が形成されるため、この濃度の低い領域が紫外線を遮ってしまい、濃度が高い領域の殺菌効果をさらに低くしてしまう。また、特許文献３に記載された粉粒体紫外線殺菌装置の渦流インペラは、モーターと接続された回転シャフトを備えており、渦流インペラの回転シャフトは、円筒容器を貫通してモーターと接続されている。そして円筒容器の密封性を確保するために、回転シャフトが貫通している箇所にメカニカルシール等を設ける必要があるが、このようなシール構造を設けると、回転シャフトの隙間に粉粒体が侵入し、回転シャフトとシール構造との間の摩擦熱によって粉粒体が変性してしまったり、摩擦によって部品が損傷してしまったりする場合があり、粉粒体に異物が混入する問題や、設備安全上の問題が発生し易い。【００１２】
特許文献４に記載された紫外線殺菌装置を用いた場合、粉体流が搬送管内を通過するとき、管壁近傍を流れる粉体は紫外線を受けやすいが、中心を流れる粉体は紫外線を受けにくいため、粉体をムラなく均等に殺菌することが難しいという問題があった。【００１３】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、多量の粉粒体をムラなく均等に、かつ効率的に殺菌することが可能な粉粒体殺菌装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、粉粒体が導入される導入口、この導入口から導入された粉粒体に殺菌性電磁波を当てて殺菌処理するための殺菌処理空間、及びこの殺菌処理空間で殺菌処理された粉粒体を排出するための排出口を有する殺菌用輸送管と、導入口から排出口に向けて殺菌処理空間内を流れ、粉粒体を導入口から排出口まで輸送するための空気流を発生させる気流発生装置と、この気流発生装置によって発生された空気流が殺菌用輸送管内で流れる方向を調整する気流調整構造とを備えている。【００１５】
このように構成された本発明によれば、気流調整機構によって、殺菌用輸送管の軸方向に延びる殺菌処理空間内を流れる空気流の方向を調整することができる。そして、空気流の方向を調整することにより、空気流に乗って輸送されている粉粒体の輸送経路を調整することができ、これにより、殺菌処理空間内に滞在する時間を調整することができる。これにより、殺菌処理空間内で移動する粉粒体に対して、長時間にわたって殺菌性電磁波を当てることができ、粉粒体を均一に殺菌処理することができる。また、本発明によれば、粉粒体を導入口から殺菌用輸送管内に導入し、且つ殺菌処理した粉粒体を排出口から排出しながら、殺菌処理空間内で殺菌処理を行うことができる。これにより、殺菌処理を連続的に行うことができ、殺菌処理を効率的に行うことができる。【００１６】
また、本発明において、好ましくは、殺菌用輸送管は、殺菌処理空間内を流れる粉粒体、及び当該殺菌用輸送管の帯電を抑制するための帯電抑制構造を有している。【００１７】
このように構成された本発明によれば、帯電抑制構造によって、殺菌処理空間内を流れる粉粒体、及び殺菌用輸送管の帯電を抑制することができ、これにより、殺菌処理空間内で粉塵爆発が起きるのを防止することができる。この場合において、帯電抑制構造は、殺菌用輸送管表面の帯電量を４ｋＶ以下に抑制することが好ましい。また、この場合において、帯電抑制構造は、殺菌用輸送管の内側に設けられ、アース電位に接地された導電体を備えている。【００１８】
また、本発明において、好ましくは、気流調整構造は、気流発生装置によって発生された空気流が導入口を通過した後に、殺菌用輸送管の内周面の接線方向に流れるように、空気流の方向を調整する。【００１９】
このように構成された本発明によれば、空気流が導入口から殺菌用輸送管内に流入した後に、空気流を殺菌用輸送管の内周面に沿って流すことができる。これにより、空気流を、殺菌用輸送管の内周面に沿って殺菌処理空間内を螺旋状に旋回させながら排出口の方向に流すことができる。【００２０】
また、本発明において、好ましくは、気流調整構造は、殺菌処理空間内に配置され、導入口の側から排出口の側に向けて延びる螺旋状の溝が設けられた調整部材である。【００２１】
この場合において、調整部材の溝は、空気流の軸方向速度を当該調整部材の溝に入ったときよりも減速させ、且つ溝から出る空気流を、殺菌用輸送管の内周面に沿う方向に流すように形状決めされている。【００２２】
このように構成された本発明によれば、殺菌用処理空間内に配置された調整部材によって、空気流の軸方向速度を当該調整部材の溝に入ったときよりも減速させ、且つ殺菌用輸送管の内周面に沿う方向に向けることができる。そして調整部材を用いて空気流の軸方向速度を減速させて調整部材の溝から殺菌処理空間内に放出することにより、空気流の螺旋の間隔を調整部材の溝に流入したときよりも狭くすることができる。そして空気流を、間隔が狭い螺旋状にすることにより、空気流が殺菌処理空間内に滞在する時間を長くすることができる。これにより、空気流に乗っている粉粒体が殺菌処理空間内に滞在する時間を長くすることができ、粉粒体の殺菌処理効率を高めることができる。【００２３】
また、本発明において、好ましくは、殺菌用輸送管内には、殺菌用輸送管の軸方向に延びる棒部材が配置され、該棒部材の外周面は、鏡面仕上げされている。【００２４】
このように構成された本発明によれば、殺菌用輸送管の外部から照射された殺菌性電磁波を棒部材の外周面によって乱反射することなく、選択的に棒部材の径方向に反射することができる。これにより、より効率的に粉粒体を殺菌処理することができる。【００２５】
また、本発明において、好ましくは、棒部材の少なくとも外表面は導電体で形成されており、該導電体は、アース電位に接地されている。【００２６】
このように構成された本発明によれば、棒部材によって、殺菌処理空間内を流れる粉粒体、及び殺菌用輸送管の帯電を抑制することができ、これにより、殺菌処理空間内で粉塵爆発が起きるのを防止することができる。【００２７】
また、本発明において、好ましくは、殺菌性電磁波は、紫外線である。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように、本発明によれば、多量の粉粒体をムラなく均等に、かつ効率的に殺菌することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態による粉粒体殺菌装置を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態による殺菌処理部を示す平面図である。
【図３】図２のIII-III断面の断面図である。
【図４】図３のIV-IV断面の断面図である。
【図５】本発明の実施形態による殺菌用輸送管の内部構造を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態による調整部材を示す三面図である。
【図７】本発明の実施形態による調整部材の溝を流れる粉粒体流の変位、速度、及び加速度を示すグラフである。
【図８】本発明の実施形態による殺菌用輸送管の内部構造の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態による殺菌用輸送管の内部構造の更なる変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態による粉粒体殺菌装置について説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施形態による粉粒体殺菌装置を示す正面図である。図１に示すように、粉粒体殺菌装置１は、殺菌処理すべき粉粒体Ｗを供給するための粉粒体供給部３と、粉粒体供給部３から供給された粉粒体Ｗを殺菌処理する殺菌処理部５と、殺菌処理した粉粒体Ｗを回収する粉粒体回収部７と、粉粒体供給部３、殺菌処理部５及び粉粒体回収部７内に粉粒体Ｗを搬送するための気流を発生させる気流発生部９とを備えており、各部が、この順番で所定の輸送管を介して連結されている。
【００３２】
粉粒体供給部３は、殺菌対象物の粉粒体Ｗが投入されている主ホッパ１１と、主ホッパ１１に収容されている粉粒体Ｗを定量的に補助ホッパ１３に供給する定量供給装置１５とを備えている。補助ホッパ１３には、除菌用のＨＥＰＡフィルタ（High Efficiency Particulate Air Filter）１７が取り付けられており、気流発生部９で発生される吸引力によって、ＨＥＰＡフィルタ１７を介して補助ホッパ１３内に空気を取り込めるように構成されている。また、補助ホッパ１３内には、粉粒体Ｗの詰まりを防止するための電磁振動器（図示せず）が設けられている。そして主ホッパ１１内から補助ホッパ１３に搬入された粉粒体Ｗは、粉粒体供給部３と、殺菌処理部５との間で延びる搬入用輸送管１９を通して殺菌処理部５に搬入される。搬入用輸送管１９内に入った粉粒体Ｗは、気流発生部９からの吸引力によって生じる空気の流れに乗って搬入用輸送管１９内で拡散し、粉粒体流Ｗ１として殺菌処理部５に流れる。
【００３３】
搬入用輸送管１９は、補助ホッパ１３と、殺菌処理部５とを連結する管体であり、その一端には、ＨＥＰＡフィルタ２１が取り付けられている。そして搬入用輸送管１９は、気流発生部９の吸引力によって、補助ホッパ１３よりも上流側においてＨＥＰＡフィルタ２１を介して外気を取り込み、下流側に向けて流すようになっている。
【００３４】
尚、主ホッパ１１の入口付近に脱着可能な除菌フィルタを設置して、主ホッパ１１内に雑菌が入り込むのを防止するようにしてもよい。主ホッパ１１の入口付近にフィルタを設置することにより、空気を吸引する場合でも吐出する場合でも、より効果的に異物や菌の混入を防止することができる。
【００３５】
粉粒体Ｗを運搬するために使用する気体の種類は空気に限定されず、適宜選択することができる。例えば、粉粒体Ｗを運搬するために使用する気体としては、容易に使用可能な空気の他に、窒素、アルゴン等も使用することができる。
【００３６】
本実施形態における粉粒体Ｗは、粉体と粒体を含む。ここで、粉体とは、最長径が１ｍｍ以下の粒子の集合体であり、その形態は限定されない。また、粒体とは、顆粒状、ペレット状、チップ状、繊維状、及びフレーク状等の形態を含むものであり、特に大きさは限定されず、搬入用輸送管１９内で搬送できるものであればどのようなものでもよい。
【００３７】
また、粉粒体Ｗの種類や組成も、特に限定されるものではない。粉粒体Ｗとしては、例えば、小麦粉、米粉、大豆粉、デンプン、コーヒー粉末・顆粒、粉末乳製品、乾燥野菜、乾燥海藻、乾燥フルーツ、凍結乾燥した食品等の粉粒状の食品；天然物から得られる粉粒状の健康食品；塩、砂糖、旨み調味料、香辛料等の固形調味料；グァーガム、カラギナン、ペクチン、ローカストビーンガム、アラビアガム、キサンタンガム、タラガム、カラヤガム、寒天、グルコマンナン、タマリンドシードガム、サイリウムシードガム等の食品添加物；粉粒状の医薬品；粉粒状の医薬部外品；米、小麦、大豆、野菜、胡椒などの種子等がある。
【００３８】
図２は、本発明の実施形態による殺菌処理部を示す平面図であり、図３は、図２のIII-III断面の断面図であり、図４は、図３のIV-IV断面の断面図である。図２乃至４に示すように、殺菌処理部５は、搬入用輸送管１９から送られた粉粒体流Ｗ１が通過する殺菌用輸送管２３と、殺菌用輸送管２３の外部から殺菌用輸送管２３に向けて紫外線を照射する、複数の紫外線照射ランプ２５とを備えている。殺菌用輸送管２３は、一端が搬入用輸送管１９と連結されており、他端が、搬出用輸送管２７と連結された、直線に延びる管状体で形成されている。殺菌用輸送管２３は、一端から他端にかけてほぼ同一の径を有する円形断面を有している。また殺菌用輸送管２３は、一端側に、粉粒体流Ｗ１を受け入れる導入口２９を備え、他端側に、粉粒体流Ｗ１を排出する排出口３１を備えている。そして殺菌用輸送管２３の排出口３１は、搬出用輸送管２７を介して粉粒体回収部７に連結されている。殺菌用輸送管２３は、紫外線照射ランプ２５から照射された紫外線を透過する材料で形成されており、殺菌用輸送管２３としては、例えば石英ガラス管、紫外線透過性フッ素樹脂管、テフロン（登録商標）管などを用いることができる。また、殺菌用輸送管２３として石英ガラス管を採用する場合は、紫外線透過率７０％以上の石英ガラス管を用いることが好ましい。また、殺菌用輸送管２３を導電体で形成し、アース電位に接地するようにしてもよい。これにより、粉粒体Ｗ及び殺菌用輸送管２３の帯電を抑制することができる。殺菌用輸送管２３の管内部の容量や厚みは、粉粒体殺菌装置１の規模等に応じて適宜選択することができる。特に、殺菌用輸送管２３の厚みは、吸引による負圧、あるいは吐出気体による加圧に対して機械的強度を確保できるように設定される必要がある。
【００３９】
また、殺菌用輸送管２３は、ほぼ垂直方向に延びており、その一端（下端）には、ほぼ水平方向に延びる搬入用輸送管１９が連結されている。これにより、搬入用輸送管１９から搬入された粉粒体流Ｗ１が、殺菌用輸送管２３の一端から殺菌用輸送管２３内部に搬入されるようになっている。そして搬入用輸送管１９は、殺菌用輸送管２３の水平断面の接線方向に延びるように殺菌用輸送管２３に連結されており、搬入用輸送管１９と殺菌用輸送管２３とは、これらの連結部を上面視したときに（図４）、搬入用輸送管１９の内壁が殺菌用輸送管２３の内周面と滑らかに連続するように連結されている。そして搬入用輸送管１９と殺菌用輸送管２３とによって、気流が導入口２９に入った後に粉粒体流Ｗ１の方向を、殺菌用輸送管２３の内周面の接線方向に調整する。これにより、搬入用輸送管１９内から殺菌用輸送管２３内に粉粒体流Ｗ１が流れるときに、多量の粉粒体Ｗを含む粉粒体流Ｗ１は、殺菌用輸送管の水平断面の接線方向に流れる。そして粉粒体流Ｗ１は、殺菌用輸送管２３の排出口３１側からの吸入力と、水平断面の接線方向への推進力との合力によって、殺菌用輸送管１９の内周面に沿って螺旋状に旋回しながら上昇する。
【００４０】
また、殺菌用輸送管２３の周囲には、複数の紫外線照射ランプ２５が配置されている。複数の紫外線照射ランプ２５は、例えば殺菌用輸送管２３と平行に延びる直管型のランプであり、殺菌用輸送管２３と同心状の輪を形成するように、殺菌用輸送管２３の周囲に等間隔に配列されている。紫外線照射ランプ２５としては、一般的な低圧水銀殺菌灯、中圧水銀殺菌灯等を用いることができる。紫外線照射ランプ２５の形状及び本数は、粉粒体殺菌装置１の規模等に応じて、粉粒体Ｗを十分に殺菌処理できるように適宜選択される。また、紫外線を照射する強さも、粉粒体殺菌装置１の規模、殺菌処理対象となる粉粒体Ｗの種類や量等に応じて適宜選択することができる。
【００４１】
また、殺菌用輸送管２３は、その内部に、殺菌用輸送管２３と同心状に配置された棒部材３３を有している。
【００４２】
図５は、殺菌用輸送管の内部構造を示す断面図である。
【００４３】
図５に示すように、棒部材３３は、殺菌用輸送管２３とほぼ同一の長さを有し、殺菌用輸送管２３の全長にわたって延びるように、殺菌用輸送管２３の内部に配置されている。この棒部材３３は、殺菌用輸送管２３の内径よりも小さい径を有する円筒状部材又は円柱状部材であり、支持部材３５によって殺菌用輸送管２３の内周面から離れた位置に保持されている。そして棒部材３３を殺菌用輸送管２３内部に配置することにより、殺菌用輸送管２３の内周面と、棒部材３３の外周面との間に、円筒形状の殺菌処理空間３７を形成している。棒部材３３は、金属等の導電体で形成することが好ましく、例えば支持部材３５を通じてアース電位に接地されていることが好ましい。これにより、粉粒体Ｗ、及び殺菌用輸送管２３の帯電を抑制することができる。また、棒部材３３の外周面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。これにより、紫外線照射ランプ２５から照射された紫外線を乱反射させることなく、棒部材３３の径方向に選択的に反射することができ、より効率的に粉粒体Ｗを殺菌処理することができる。
【００４４】
また、棒部材３３は、１本の部材から形成されていてもよく、何本かの部材を連結させて形成してもよい。殺菌用輸送管２３内の円筒状の殺菌処理空間３７内の気流の方向を調整するための調整部材３９は、１本の棒部材の一箇所又は複数個所に設置されていてもよい。そして本実施形態では、棒部材３３は、３本の円筒状部材又は円柱状部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃを連結して形成されている。そして各円筒状部材又は円柱状部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの連結部は、殺菌用輸送管２３内の円筒状の殺菌処理空間３７内の気流の方向を調整するための調整部材３９によって連結されている。
【００４５】
図６は、調整部材を示す三面図である。調整部材３９は、粉粒体流Ｗ１が搬入用輸送管１９から殺菌用輸送管２３に流入したときに生じる螺旋状の気流の方向を調整することにより螺旋の幅を狭くし、これにより殺菌用輸送管内での気流の滞在時間を長くする。調整部材３９は、殺菌用輸送管２３の内径とほぼ同一の外径を有する円柱状体の外周面に、所定形状の螺旋状の溝４１を切って形成されている。調整部材３９は、金属等の導電体で形成されており、調整部材３９は、例えばビスを用いて棒部材３３を構成する円筒状部材又は円柱状部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃの端部に固定されており、これにより、隣接する円筒状部材又は円柱状部材３３ａ，３３ｂ，３３ｃ同士を一体保持するようになっている。これにより、調整部材３９によっても、粉粒体Ｗ、及び殺菌用輸送管２３の帯電を抑制することができる。そして、調整部材３９を殺菌用輸送管２３内に配置することによって、殺菌用輸送管２３内の円筒状の殺菌処理空間３７は、実質的に調整部材３９によって分断され、分断された空間同士は、調整部材３９に形成された溝４１のみによって連結されている。
【００４６】
次に、調整部材３９の溝４１の形状について詳述する。
【００４７】
溝４１は、調整部材３９の外周部に沿って、円柱状の調整部材３９の周囲を２周する１本の螺旋状形状を有している。この溝４１は、気流の軸方向速度を減速させることにより、螺旋状の気流の間隔を狭くし、殺菌処理空間３７内での旋回回数を増やすように形状決めされている。また、溝４１は、その内部で気流の軸方向速度及び軸方向加速度を、一旦増加させてから減少させるように形状決めされており、これにより、溝４１内で粉粒体Ｗが滞留・蓄積するのを防止できるようになっている。具体的には、調整部材３９は、底面に形成された入口４１ａと、頂面に形成された出口４１ｂとを備えており、殺菌処理空間３７内を螺旋状に旋回しながら上昇してきた気流を、溝４１の入口４１ａから流入させる。この入口４１ａは、調整部材３９の底面に形成された略環状の開口であり、図６に示すように、調整部材３９の溝４１の入口４１ａを始点とした調整部材３９の軸周りの角度の０度付近を除いて開口している。従って入口４１ａは、殺菌処理空間３７の水平断面とほぼ同一の大きさを有しており、多量の気流を受け入れられるようになっている。一方で、溝４１の出口４１ｂは、調整部材３９の頂面に形成された半環状の開口であり、図６に示すように、１８０度（５４０度）から３６０度（７２０度）にわたって開口している。従って出口４１ｂの面積は、入口４１ａよりも小さい。溝４１は、入口４１ａから溝に入った直後（３６０度から４５０度）にかけて急激に狭くなっており、そこから暫く（５４０度付近まで）略水平方向に延びている。これにより、溝４１内に流入した気流を垂直方向に減速させて垂直方向速度をほぼゼロにし、且つ、水平方向に加速させる。そして出口４１ｂ付近（５４０度以降）では、溝４１の底面が上向きに傾斜しており、これにより、気流を垂直方向に僅かに加速させる。このときの垂直方向速度は、気流が溝４１内に流入したときよりも遅くなっている。これにより、溝４１から殺菌処理空間３７内に放出された気流は、調整部材３９に流入したときよりも狭い間隔の螺旋状に旋回しながら殺菌処理空間内３７を上昇する。
【００４８】
図１に戻り、粉粒体回収部７は、主収容部４３を有する主回収部４５と、補助収容部４７を有する補助回収部４９とを備えている。主回収部４５は、殺菌用輸送管２３から送られた粉粒体流Ｗ１を粉粒体Ｗと空気とに分離し、粉粒体Ｗを主収容部４３に回収して空気を後段の補助回収部４９に送る。粉粒体流Ｗ１に含まれる粉粒体Ｗは、その大部分が主収容部４３に回収されるが、一部の微細な粉粒体Ｗは回収しきれず空気中に残留するので、再度、補助回収部４９を用いて微細な粉粒体Ｗを分離し、補助収容部４７に収容する。また、補助回収部４９の下流側には気流発生部９が連結されている。
【００４９】
気流発生部９は、空気を吸引するブロワによって構成されており、粉粒体供給部３、殺菌処理部５、及び粉粒体回収部７内に上流側から下流側に向けて流れる気流を発生させる。そして気流発生部９は、粉粒体回収部７の最下流にある補助回収部４９内の空気を、集塵用エアフィルタ５１を通して外部に排出する。
【００５０】
本実施形態では、気流発生部９としてブロワを例示しているが、本発明によれば、搬送経路の最下流にブロワを設けて空気を吸引することによって粉粒体Ｗを搬送してもよいし、搬送経路の最上流に空気を吐出する装置を設け、空気等を送り込むことによって粉粒体Ｗを搬送するようにしてもよい。
【００５１】
次に、粉粒体殺菌装置１の動作について詳述する。
【００５２】
粉粒体Ｗが粉粒体供給部３に投入されると、気流発生装置９の吸引力により、空気中に粉粒体Ｗが拡散した粉粒体流Ｗ１が搬入用輸送管１９を通って殺菌用輸送管２３の導入口２９に送られる。搬入用輸送管１９は、殺菌用輸送管２３の水平断面の接線方向に延びるように、殺菌用輸送管２３に連結されているので、殺菌用輸送管２３の導入口２９から殺菌用輸送管２３内に流入した粉粒体流Ｗ１は、螺旋状に円筒状の殺菌処理空間３７内で旋回しながら排出口３１の方向に向かって流れ、調整部材３９の上流側に到達する。次に、粉粒体流Ｗ１が調整部材３９内を流れるときの作用について詳述する。
【００５３】
図７は、調整部材の溝を流れる粉粒体流Ｗ１の変位、速度、及び加速度を示すグラフである。同グラフにおいて、変位ｓは、粉粒体流Ｗ１の調整部材内での軸方向の変位を示し、速度ｖは、粉粒体流Ｗ１の軸方向の速度を示し、加速度ａは、粉粒体流Ｗ１の軸方向の加速度を示し、角度θは、調整部材の螺旋状流路の入口を始点とした調整部材の軸周りの角度を示す。
【００５４】
図７に示すように、調整部材３９を流れる粉粒体流Ｗ１が溝４１内に入るとき（角度θ＝０度）は、ほぼ水平方向に流れ、粉粒体流Ｗ１の軸方向の速度ｖ及び加速度ａは、ほぼゼロである。その後、粉粒体流Ｗ１が、調整部材３９の周囲を半周以上するまで（角度θ＝２２５度）速度ｖが緩やかに増加し続ける。そして加速度aは、連続的且つ円滑に、ゼロから一旦、最大値まで増加し、再びゼロに戻るように変化する。その後、粉粒体流Ｗ１が、調整部材３９の周囲を一周以上して速度ｖがほぼゼロになるまで速度ｖが減少し続ける（角度θ＝４５０度）。この間も加速度aは連続的且つ円滑に、ゼロから一旦、最大値まで増加し、再びゼロに戻るように変化する。これにより溝４１内での粉粒体Ｗの滞留、蓄積を防止することができる。その後、粉粒体流Ｗ１は、軸方向の速度ｖがほぼゼロの状態で調整部材３９内を４分の１周だけ流れる（角度θ＝５４０度）。その後、粉粒体流Ｗ１が溝４１を出るまで加速度ａ及び速度ｖはわずかに増加し続けて調整部材３９の出口から円筒状の殺菌処理空間３７内に流出する。このように調整部材３９によって、気流の軸方向速度を減速させることができ、螺旋状の気流の間隔を狭くし、殺菌処理空間３７内での旋回回数を増やすことができる。
【００５５】
そして円筒状の殺菌処理空間３７に放出された粉粒体流Ｗ１は、紫外線照射ランプ２５から照射された紫外線を受けて殺菌処理される。このとき粉粒体流Ｗ１は、調整部材３９を通過することによって理想的な螺旋流になっており、殺菌処理空間３７内を移動する粉粒体Ｗが空気中に偏りなく良好に拡散させるので、個々の粉粒体Ｗに紫外線が当たりやすい。また、棒部材３３の存在により殺菌処理空間３７が円筒形状になっており紫外線照射に対して粉粒体流Ｗ１の厚みが薄く略均一になっていること、及び棒部材３３の表面が紫外線を反射可能に鏡面仕上げされていることにより粉粒体Ｗに対する紫外線の照射が多面的に行われることで、個々の粉粒体Ｗが均等かつ効果的に紫外線を受けることができ、効率よく殺菌処理が行われる。
【００５６】
円筒状の殺菌処理空間３７内を流れる粉粒体流Ｗ１が殺菌処理空間３７内で上昇すると、粉粒体流Ｗ１の周方向の速度が遅くなって螺旋の間隔が広がるが、やがて次の調整部材３９に達し、再び調整部材３９を通過することによって再度、螺旋の間隔が狭い理想的な螺旋流に調整される。従って、軸方向に適当な間隔を空けて複数の調整部材３９を配置することによって、殺菌用輸送管２３内の何れの位置においても粉粒体流Ｗ１が理想的な螺旋流となり、効率よく殺菌を行うことができる。
【００５７】
また、棒部材３３は、金属等の導体で構成され、アース電位に接地されている。従って、殺菌用輸送管２３の内側を流れる粉粒体流Ｗ１、及び殺菌用輸送管２３の帯電を抑制することができ、粉塵爆発につながる沿面放電が発生するのを確実に防止することができる。
【００５８】
そして、殺菌用輸送管２３を通過することによって殺菌処理された粉粒体流Ｗ１は後段の粉粒体回収部７に送られ、粉粒体流Ｗ１から商品となる粉粒体Ｗが分離回収される。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の粉粒体殺菌装置１は、殺菌対象の粉粒体Ｗが粉粒体供給部３に投入され、殺菌処理された粉粒体Ｗが粉粒体回収部７で回収されるまでの間、粉粒体Ｗを、密閉空間内で継続的に搬送され殺菌処理することができる。これにより、粉粒体Ｗが粉粒体殺菌装置１外部に飛散したり外部から異物が混入したりするおそれがなく、また、粉粒体Ｗの取り扱いが容易になる。また、粉粒体Ｗを搬送するにあたってスクリューコンベア等を用いる場合と比較して駆動部が少ないので、より安全性を高めることができる。
【００６０】
また、搬入用輸送管１９と殺菌用輸送管２３を接線方向に接続し、殺菌用輸送管２３内に複数の調整部材３９を設けることにより、殺菌用輸送管２３に流入した粉粒体流Ｗ１の殺菌処理空間３７内での滞在時間を増やすことができ、これにより、紫外線照射ランプ２５の紫外線を個々の粉粒体Ｗに偏りなく照射することができ、殺菌処理をより効果的に行うことができる。
【００６１】
さらに、ここでは殺菌用輸送管２３と棒部材３３によって円筒状の殺菌処理空間３７を形成し、粉粒体流Ｗ１が円筒状の殺菌処理空間３７内を通過させる構造になっており、更に粉粒体は遠心力によって殺菌輸送管２３の内壁に沿って移動するので、個々の粉粒体Ｗと紫外線照射ランプ２５との距離のバラツキを小さくすることができる。また、棒部材３３の表面を鏡面仕上げにし、紫外線を選択的に棒部材の径方向に反射することができるので、粉粒体Ｗに対する紫外線の照射効率を向上させることができる。従って、粉粒体Ｗをより均一に、且つ効率的に殺菌処理することができる。
【００６２】
また、殺菌用輸送管２３として不導体である石英ガラス管を使用しているが、金属製の棒部材３３をアース電位に接地した構造により粉粒体流Ｗ１及び殺菌用輸送管２３の帯電を確実に抑制することができるので、ガラス管表面からの沿面放電を確実に防止することができる。
【００６３】
なお、本発明の粉粒体殺菌装置１は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、調整部材３９の溝４１の形状は、図示した形状と異なる形状でもよく、殺菌用搬送管２３の中心軸の周りを螺旋状に周回し、内部を通過する粉粒体流Ｗ１を軸方向に減速させることができればよい。
【００６４】
また、調整部材３９の数は、粉粒体流Ｗ１の螺旋状の流れを継続させるために必要な数だけ設ければよく、殺菌用輸送管２３の長さ等に応じて適宜増減させることができる。殺菌用輸送管２３の長さが短い場合、搬入用輸送管１９を殺菌用輸送管２３の水平断面の接線方向に延びるように接続し、粉粒体流Ｗ１を螺旋状に流せる構造になっていれば、調整部材３９を用いなくてもよい。また、調整部材３９を殺菌用輸送管２３の導入口２９付近に形成することによって、搬入用輸送管１９と殺菌用輸送管２３との接続方向を殺菌用輸送管２３の水平断面の接線方向にする必要がなくなる。
【００６５】
図８は、殺菌用輸送管の内部構造の変形例を示す断面図である。
【００６６】
殺菌用輸送管２３を不導体で形成した場合には、図８に示すように殺菌用輸送管２３の内部に帯状の導電体５３を巻設し、この導電体５３をアース電位に接地してもよい。この場合、導電体５３を螺旋状に配置し、各々の巻きの間に間隔を設けることにより、紫外線が通過する隙間を確保することができる。
【００６７】
図９は、殺菌用輸送管の内部構造の更なる変形例を示す断面図である。
【００６８】
図９に示すように、図５のアース構造と図８のアース構造の併用することによって、帯電抑制性能をさらに向上させることができる。
【００６９】
何れの場合においても、粉粒体流Ｗ１、及び殺菌用輸送管２３の帯電を抑制するための帯電抑制構造は、殺菌用輸送管２３表面の帯電量を４ｋＶ以下に抑制することが好ましく、好ましくは３ｋＶ以下、更に好ましくは２ｋＶ以下とするのがよい。
【００７０】
また、本発明の粉粒体供給装置、及び粉粒体回収部の構成についても上述した構成に限定されず、殺菌対象物となる粉粒体の種類や性状に応じて、公知の定量供給装置、サイクロン等を自由に組み合わせることができる。
【００７１】
本発明の粉粒体殺菌装置に使用する紫外線発生源は制限されるものではないが、一般的には低圧水銀殺菌灯や中圧水銀殺菌灯を用いることができる。これ以外に、紫外線発生源として、弱電離低温プラズマを用いた紫外線源（例えば、ＷＯ２００９／１２３２５８号に開示された装置）や発光ダイオードや外部電極希ガスランプ等を利用した紫外線源なども利用可能である。
【００７２】
また、上述の実施形態では、気流調整構造として、搬入用輸送管１９と殺菌用輸送管２３との接合部の構造、及び調整部材３９を例に挙げたが、気流調整機構としては、殺菌用輸送管内の気流の方向を調整できる構造であれば、どのようなものであってもよく、例えば特開平０８−１０８９３５号公報に記載された、管の外部から気流の方向を調整する構造を用いることも可能である。
【実施例】
【００７３】
次に、上記の粉粒体殺菌装置を試作し、実際に各種の粉粒体について殺菌処理する実験（実験１〜実験７）を行った内容と結果について説明する。【００７４】
まず、試作した粉粒体殺菌装置の主要な部材の材料や寸法等ついて説明する。殺菌処理部の殺菌用輸送管は、次のいずれかを採用した。
１）紫外線透過率８５％の石英ガラス製で、外径が６５ｍｍ、内径が５８ｍｍ、厚みが３．５ｍｍの円筒管
２）紫外線透過タイプのフッ素樹脂製で、内径が５８ｍｍ、厚みが０．４ｍｍの円筒管  紫外線透過率（換算計算値７０％）の円筒管
殺菌用輸送管内側の円柱状の棒部材は金属製で、外径が３８ｍｍであった。そして、殺菌用輸送管と棒部材との間には、厚さ約１０ｍｍの円筒状の空間が形成されていた。【００７５】
紫外線照射ランプとしては、約２５４ｎｍの波長を中心とした紫外線を発光するものを用い、その有効発光長は約９００ｍｍであった。また、紫外線照射ランプの外周から棒部材の外周面までの距離、すなわち紫外線照射ランプから粉粒体流Ｗ１までの最長距離が約２０ｍｍになっていた。そして、互いに隣接する３本の紫外線照射ランプの紫外線が殺菌用輸送管に照射され、かつ紫外線が石英ガラスを透過するときに約１５％減衰するので、棒部材の外周面での紫外線照度は、約１７ｍＷ／ｃｍ2となる。しかし、棒部材の外周面からの反射光を考慮すると、実際の紫外線照度は約１７ｍＷ／ｃｍ2よりも高いことが分かる。【００７６】
殺菌用輸送管内側に設けられた２つの調整部材は、直径が約５７ｍｍの円柱状の金属材であり、その溝の深さは深さ約９．５ｍｍであった。また、粉粒体流Ｗ１及び殺菌用輸送管の帯電を抑制するアース構造として、図９に示すアース構造を採用した。【００７７】
次に、粉粒体に残存する菌数の評価方法について説明する。一般生菌数についての評価方法は、粉粒体１ｇを生理食塩水９９ｍＬに希釈分散した後、１ｍＬを採取して標準寒天培地に混釈し、３６℃で４８時間培養して発生したコロニー数をカウントし、当該コロニー数を１００倍し、１ｇ当たりの菌数とした。【００７８】
芽胞菌数については、以下の評価方法を採用した。まず、耐熱性菌数については、粉粒体１ｇを生理食塩水９９ｍＬに希釈分散し、本希釈液５ｍＬを採取して標準寒天培地に混釈し沸騰水浴中で１０分間加熱処理をした後、３６℃で４８時間培養して発生したコロニー数をカウントし、当該コロニー数を２０倍し１ｇ当たりの菌数とした。【００７９】
また、好気性高温菌については、粉粒体１ｇを蒸留水９９ｍＬに希釈分散し、本希釈液１０ｍＬを採取してデキストローストリプトン寒天培地に混釈し沸騰水浴中で２０分間加熱処理をした後、５５℃で４８時間培養して発生したコロニー数をカウントし、当該コロニー数を１０倍し、１ｇ当たりの菌数とした。また、耐熱性好酸性菌数については、粉粒体２ｇを生理食塩水１９８ｍＬに希釈分散し、本希釈液として希硫酸を用いてｐＨ３．６〜３．８に調整し、７５℃水浴中にて１０分間加熱処理する。その後、硫希硫酸を用いてｐＨ３．６〜３．８に調整した２００ｍＬのポテトデキストロース寒天培地と混釈した。そして、本混釈液を２０ｍＬずつ滅菌シャーレに投入し４９〜５１℃で５日間培養して発生したコロニー数をカウントした。この操作を５回繰り返し実施し、発生した全てのコロニー数を合計し１０ｇ当たりの菌数とした。【００８０】
先ず、殺菌用輸送管として石英ガラス管を使用して、実験１〜５を行った。
（１）実験１
食品添加物（増粘安定剤）のグァーガム（MRCポリサッカライド社製：RG500 平均粒径  ８２μm）の粉粒体を１５ｋｇ殺菌対象物として粉粒体殺菌装置１に投入し、殺菌処理速度１５ｋｇ／時間、排風量０．５２ｍ3／分の条件で殺菌処理を行い、殺菌前後の一般生菌数及び耐熱性菌数の評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、殺菌用輸送管２３の石英ガラス表面の帯電は、本殺菌時間を通して１ｋＶ以下の低い電圧に抑えられた。仮に４ｋＶを超える高い電圧が発生すると粉塵爆発につながる沿面放電が発生する可能性があるが、１ｋＶ以下であれば全く問題にならない。
【表１】
2013054606.tif 000003
【００８１】
（２）実験２
食品添加物（増粘安定剤）のカラギナン（MRCポリサッカライド社製：MV２２０：平均粒径  ５４μm）１０ｋｇ殺菌対象物として粉粒体殺菌装置１に投入し、殺菌処理速度２０ｋｇ／時間、排風量０．５２ｍ3／分の条件で
殺菌処理を行い、殺菌前後の一般生菌数と好気性高温菌数の評価を行った。評価結果を表２に示す。なお、殺菌用輸送管２３の石英ガラス表面の帯電は、本殺菌時間を通して１ｋＶ以下の低い電圧に抑えることができた。
【表２】
2013054606.tif 000004
【００８２】
（３）実験３
食品添加物（増粘安定剤）のペクチンの粉粒体（ダニスコ社製ペクチン：８５μｍ）１５ｋｇを粉粒体殺菌装置１に投入し、殺菌処理速度１５ｋｇ／時間、排風量０．５２ｍ3／分の条件で殺菌処理を行い、殺菌前後の耐熱性好酸性菌数の評価を行った。評価結果を表３に示す。なお、殺菌用輸送管２３の石英ガラス表面の帯電は、本殺菌時間を通して１ｋＶ以下の低い電圧に抑えることができた。
【表３】
2013054606.tif 000005
【００８３】
以上の通り、いずれの実験においても良好な殺菌率となる結果が得られ、粉粒体殺菌装置の各部の紫外線照射量や殺菌用輸送管等の設定を最適化することによって殺菌性能をさらに向上させることも可能である。【００８４】
（４）実験４
食品粉体として、市販の小麦粉・上新粉・きな粉を１ｋｇ殺菌対象物として粉粒体殺菌装置１に投入し、殺菌処理速度１５ｋｇ／時間、排風量０．５２ｍ3／分の条件で殺菌処理を行い、殺菌前後の一般生菌数の評価を行った。評価結果を表４に示す。なお、殺菌用輸送管２３の石英ガラス表面の最大帯電は、小麦粉２．０ｋＶ、上新粉１．５ｋＶ、きな粉１．３ｋＶの低い電圧に抑えられた。仮に４ｋＶを超える高い電圧が発生すると粉塵爆発につながる沿面放電が発生する可能性があるが、２ｋＶ以下であれば全く問題にならない。
【表４】
2013054606.tif 000006
【００８５】
（５）実験５
食品粒体、フレーク状物として、市販の無洗米・緑茶１ｋｇ殺菌対象物として粉粒体殺菌装置１に投入し、殺菌処理速度１５ｋｇ／時間、排風量０．５２ｍ3／分の条件で殺菌処理を行い、殺菌前後の一般生菌数の評価を行った。評価結果を表４に示す。なお、殺菌用輸送管２３の石英ガラス表面の最大帯電は、無洗米では無く、緑茶０．５ｋＶの粒体及びフレーク状物のため仮に沿面放電が発生しても粉塵爆発につながる恐れは無いが、低い電圧に抑えられた。
【表５】
2013054606.tif 000007
【００８６】
次に、殺菌用輸送管として石英ガラス管からフッ素樹脂（肉厚０．４ｍｍ）管に変更して、実験６〜７を行った。【００８７】
（６）実験６
食品添加物（増粘安定剤）のカラギナン（MRCポリサッカライド社製：MV２２０：平均粒径  ５２μm）１０ｋｇ殺菌対象物として粉粒体殺菌装置１に投入し、殺菌処理速度１５ｋｇ／時間、排風量０．５７ｍ3／分の条件で殺菌処理を行い、殺菌前後の一般生菌数と耐熱性菌数の評価を行った。評価結果を表６に示す。なお、殺菌用輸送管２３のフッ素樹脂表面の帯電は、本殺菌時間を通して０．６〜２ｋＶの低い電圧に抑えることができた。
【表６】
2013054606.tif 000008
【００８８】
（７）実験７
食品粉末として市販の小麦粉１ｋｇ殺菌対象物として粉粒体殺菌装置１に投入し、殺菌処理速度１５ｋｇ／時間、排風量０．６０ｍ3／分の条件で殺菌処理を行い、殺菌前後の一般生菌数の評価を行った。評価結果を表７に示す。なお、殺菌用輸送管２３のフッ素樹脂表面の帯電は、本殺菌時間を通して０．２〜１．２ｋＶの低い電圧に抑えることができた。
【表７】
2013054606.tif 000009
【符号の説明】
【００８９】
１    粉粒体殺菌装置
３    粉粒体供給部
５    殺菌処理部
７    粉粒体回収部
９    気流発生部
１９    搬入用輸送管
２３    殺菌用輸送管
２５    紫外線照射ランプ
２９    導入口
３１    排出口
３３    棒部材
３７    殺菌処理空間
３９    調整部材
４１    溝
【図１】
2013054606.tif 000010
【図２】
2013054606.tif 000011
【図３】
2013054606.tif 000012
【図４】
2013054606.tif 000013
【図５】
2013054606.tif 000014
【図６】
2013054606.tif 000015
【図７】
2013054606.tif 000016
【図８】
2013054606.tif 000017
【図９】
2013054606.tif 000018
【国際調査報告】
2013054606.tif 000019
2013054606.tif 000020