(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台案内フレームと、前記架台案内フレームに対してワイヤを介して昇降する架台とを備えた昇降装置において、
前記架台は、その内部に前記架台を駆動する駆動機構を収納する昇降台と、
前記昇降台に固定され、前記昇降台の上方へと延在し前記ワイヤの一端側が止着される主柱とを有し、
前記駆動機構は、シリンダ装置と、
前記シリンダ装置と連動して往復動するラックギアと、
前記ラックギアと噛み合うピニオンギアと、
前記ピニオンギアと同軸支され、前記ワイヤの他端側が止着され、前記ワイヤを送り出しまたは巻き取るワイヤドラムとを有することを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
前記ラックギアは、前記シリンダ装置の両側に前記シリンダ装置の長手方向と平行となるように一対配置され、
前記ピニオンギアは、前記一対のラックギアとそれぞれ噛み合うように前記シリンダ装置の両側に一対配置されることを特徴とする請求項１に記載の昇降装置。
【請求項３】
前記ワイヤドラムは、前記一対のピニオンギアに対してそれぞれ同軸支されて一対配置され、前記ワイヤドラムにはそれぞれ２本の前記ワイヤが連結され、
前記主柱は、前記昇降台の４つのコーナー部に対して４本配置され、前記４本の主柱に対してそれぞれ前記ワイヤが連結されることを特徴とする請求項２に記載の昇降装置。
【請求項４】
前記架台案内フレームは前記昇降台に対して垂直方向に延在し、前記架台の昇降を誘導する案内フレームを有し、
前記４本の主柱は、それぞれ前記案内フレーム内に挿通され前記案内フレーム内を昇降し、
前記主柱は前記昇降台の収納空間部と連通し、前記ワイヤは前記収納空間部から前記主柱内を挿通して前記主柱の先端側と連結することを特徴とする請求項３に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記シリンダ装置は油圧シリンダ装置であり、前記油圧シリンダ装置は、油圧シリンダと、前記油圧シリンダに圧油を供給する油圧パワーユニットを有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５に記載の前記昇降装置を用い、前記昇降装置を水平方向に移動させる昇降装置案内フレームとを有し、
前記昇降装置案内フレームは、前記架台案内フレームに対して前記架台が最上部まで上昇した状態の前記昇降装置を一体に水平方向に移動させることを特徴とする車椅子用搬送装置。
【請求項７】
前記昇降装置案内フレームには車両に固定される４つの固定用部材が配設され、
前記固定用部材は、それぞれ前記車両の座席固定用の床部ロック部に対して固定されることを特徴とする請求項６に記載の車椅子用搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子や荷物が積載された架台を略垂直方向に昇降させる昇降装置及びその昇降装置を用いた車椅子用搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子の利用者は、昨今の高齢者社会を背景に増加傾向にある。車椅子の利用者が、車椅子に乗車（着座）した状態にて車移動する際には、例えば、ワゴン車の後部席を改造した福祉車両等が用いられる。そして、福祉車両に車椅子を収容する機構として、一般にアーム方式の昇降装置や昇降・スライド方式の昇降装置が知られている。
【０００３】
従来のアーム方式の昇降装置として、下記に示す構造が知られている。
【０００４】
図１２（Ａ）に示す如く、昇降装置８１は、ワンボックス形の福祉車両８２の後部開口部８３を利用して設置される。昇降装置８１は、主に、車椅子を載せるプラットホーム８４と、プラットホーム８４を福祉車両８２の車室内外へと移動させる四節リンク機構８５とを備える。そして、四節リンク機構８５は、プラットホーム８４に対して左右一対の第１回動部材８６と、第２回動部材８７と、を備える。
【０００５】
また、第１回動部材８６は、２本のリングアーム８９（図１２（Ｂ）参照）を備え、両リングアーム８９の一端は、車室フロアに取り付けたフロアブラケット８８にそれぞれ支持される。一方、第２回動部材８７も２本のリングアーム９０（図１２（Ｂ）参照）を備え、両リングアーム９０の一端は、プラットホーム８４の側方に支軸を介して回動自在に支持される。
【０００６】
図１２（Ｂ）に示す如く、昇降装置８１の第１回動部材８６及び第２回動部材８７の動きを制御することで、プラットホーム８４は車室内にて概ね水平移動する。その後、プラットホーム８４は路面上へと接地し、車椅子はプラットホーム８４から路面へと移動することが出来る（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
また、従来の昇降・スライド方式の昇降装置として、下記に示す構造が知られている。
【０００８】
図１３（Ａ）に示す如く、昇降装置９１は、後部開きとなるバン型自動車９２の荷台床面上に収納可能に設置され、荷台内では車両の前後方向にてベースプレート９３上を水平移動（スライド移動）できる。そして、昇降装置９１は、車輪等を有する移動部材（図示せず）にてガイドレール９４に沿って車両の後方へと水平移動し、昇降板９５は車室外へと誘導される。
【０００９】
図１３（Ｂ）に示す如く、旋回用ヒンジ機構（図示せず）を介して、筒状柱体９６とガイド筒９７の並列方向がバン型自動車９２の前後方向と沿う位置まで、昇降装置９１が平面的に回転する。
【００１０】
図１３（Ｃ）に示す如く、筒状柱体９６の内部に組み込まれた油圧用駆動機構９８により昇降板９５を上下方向に駆動させる。そして、昇降板９５は路面上へと接地するまで下方向へと移動し、停止することで、車椅子は昇降板９５に対して乗降することができる。尚、図示していないが、筒状柱体９６後方の移動部材に油圧用駆動機構９８を駆動する油圧の発生機構が搭載されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許５４５４２１１号公報（第５−８頁、第１−６図）
【特許文献２】特開２００５−８４０８号公報（第４−６頁、第１−８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示す如く、昇降装置８１は、様々な制御により四節リンク機構８５の複雑な駆動を行い、プラットホーム８４の略水平状態の移動を可能とするため、部品数も増え製造コストが低減し難いという問題がある。
【００１３】
更には、昇降装置８１は、プラットホーム８４を第２回動部材８７の２箇所にて支持するため、リングアーム８９、９０の剛性を高める必要がある。この構造により、リングアーム８９、９０を構成する剛板等の厚みが厚くなり、四節リンク機構８５が大型化し、昇降装置８１の小型化が実現し難いという問題がある。その結果、プラットホーム８４の外側に四節リンク機構８５が配置される昇降装置８１の構造では、ミニバンの後部座席や玄関等の狭い領域の段差部に対して、大型化した昇降装置８１を配置し難いという問題がある。
【００１４】
また、昇降装置８１の剛性を高めることで、四節リンク機構８５やプラットホーム８４の重量が重くなり、福祉車両や玄関等の段差部に対して昇降装置８１を取外し可能な装置として簡単に設置し難いという問題がある。
【００１５】
更には、昇降装置８１は、プラットホーム８４を第２回動部材８７の２箇所にて支持するため、プラットホーム８４の車幅方向（左右方向）の傾きは防げるが、プラットホーム８４の車両前後方向の傾きに対応し難く、前後方向の傾斜や揺れにより車椅子に乗車している人の乗り心地が悪くなるという問題がある。
【００１６】
一方、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示す如く、昇降装置９１では、荷台内の車幅方向の片側面側（紙面左側）に、移動部材（図示せず）、筒状柱体９６、旋回用ヒンジ機構（図示せず）等の昇降板９５の駆動機構が配設される。図１２に示す昇降装置８１と同様に、駆動機構の部品数も増え製造コストが低減し難いという問題がある。
【００１７】
更には、昇降板９５は、並列配置された筒状柱体９６及びガイド筒９７により、その片側側面のみにて支持されているため、筒状柱体９６及びガイド筒９７の剛性を高める必要がある。この構造により、筒状柱体９６及びガイド筒９７を構成する剛板等の厚みが厚くなり、駆動機構が大型化する。また、油圧用駆動機構９８を駆動する油圧の発生機構も筒状柱体９６の後方に配置される。その結果、昇降装置９１の小型化が実現し難いという問題がある。
【００１８】
更には、昇降装置９１では、図１２に示す昇降装置８１と同様に、その重量が重くなり取外し可能な装置として簡単に設置し難く、また、昇降板９５の傾きや揺れにより車椅子に乗車している人の乗り心地が悪くなるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前述した各事情に鑑みて成されたものであり、本発明の昇降装置は、架台案内フレームと、前記架台案内フレームに対してワイヤを介して昇降する架台とを備えた昇降装置において、前記架台は、その内部に前記架台を駆動する駆動機構を収納する昇降台と、前記昇降台に固定され、前記昇降台の上方へと延在し前記ワイヤの一端側が止着される主柱とを有し、前記駆動機構は、シリンダ装置と、前記シリンダ装置と連動して往復動するラックギアと、前記ラックギアと噛み合うピニオンギアと、前記ピニオンギアと同軸支され、前記ワイヤの他端側が止着され、前記ワイヤを送り出しまたは巻き取るワイヤドラムとを有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の車椅子用搬送装置は、上記昇降装置を用い、前記昇降装置を水平方向に移動させる昇降装置案内フレームとを有し、前記昇降装置案内フレームは、前記架台案内フレームに対して前記架台が最上部まで上昇した状態の前記昇降装置を一体に水平方向に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、架台の駆動機構が昇降台の内部に収納されることで、コンパクトな形状の昇降装置が実現され、車両の後部シート等の狭い領域の段差部に対しても設置することが可能となる。
【００２２】
また、本発明では、駆動機構がシリンダ装置、ラックギア、ピニオンギア等の機械式となることで、部品数を低減でき、製造コストが抑えられ、軽量化された昇降装置が実現される。
【００２３】
また、本発明では、架台の主柱が４本有り、４本の主柱により昇降台を支えることで、各主柱の剛性を低減でき、コンパクトな形状であり、昇降台の安定した移動が可能な昇降装置が実現される。
【００２４】
また、本発明では、上記昇降装置を用いて車椅子用搬送装置を構成することで、上記効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態における昇降装置を説明するための斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における昇降台内部に収納される駆動機構を説明するための平面図である。
【図３】本発明の実施の形態における昇降台内部に収納される駆動機構を説明するための断面図である。
【図４】本発明の実施の形態における昇降装置の架台を説明するための（Ａ）断面図、（Ｂ）断面図である。
【図５】本発明の実施の形態における昇降装置の架台案内フレームを説明するための（Ａ）側面図、（Ｂ）側面図である。
【図６】本発明の実施の形態における昇降装置の昇降台のスロープ板を説明するための（Ａ）側面図、（Ｂ）側面図である。
【図７】本発明の実施の形態における（Ａ）昇降台への乗り降りの使用状態を説明するための斜視図、（Ｂ）昇降台を上昇させた状態を説明するための斜視図である。
【図８】本発明の他の実施の形態における（Ａ）昇降台への乗り降りの使用状態を説明するための斜視図、（Ｂ）昇降台を上昇させた状態を説明するための斜視図である。
【図９】本発明の他の実施の形態における車椅子用搬送装置を説明するための（Ａ）平面図、（Ｂ）正面図、（Ｃ）斜視図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態における車椅子用搬送装置の使用状況を説明するための（Ａ）側面図、（Ｂ）側面図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態における車椅子用搬送装置を説明するための（Ａ）側面図、（Ｂ）上面図である。
【図１２】従来の実施の形態における車椅子の昇降装置を説明するための（Ａ）斜視図、（Ｂ）斜視図である。
【図１３】従来の実施の形態における車椅子の昇降装置を説明するための（Ａ）斜視図、（Ｂ）斜視図、（Ｃ）斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の一実施の形態である昇降装置について説明する。
【００２７】
最初に、図１は本実施の一形態である昇降装置の斜視図である。図２は図１に示す昇降装置の架台の駆動機構を説明する図であり、昇降台の上面板を取り外して昇降台の上面から視た平面図である。図３は図２に示す昇降台のＡ−Ａ線方向の断面図である。
【００２８】
図１に示す如く、昇降装置１は、例えば、路面からワゴン車等の車両の後部シートまでの段差部や玄関等の建物の段差部等に対して設置され、その昇降台２上に車椅子や荷物を積載して昇降し、その段差部に対して安全に車椅子や荷物を搬送するものである。
【００２９】
昇降装置１は、主に、架台案内フレーム３と、架台案内フレーム３に対して昇降する架台４と、架台４を昇降させるワイヤ５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄ（図２参照）と、昇降台２の内部空間に配置される架台４の駆動機構（図２参照）とを備える。
【００３０】
架台案内フレーム３は、車両の後部シートや建物の床面等の設置面に対して略水平方向に延在する一対の固定用フレーム６、７と、固定用フレーム６、７に対して略鉛直方向に延在する４本の案内フレーム８、９、１０、１１とを備える。
【００３１】
固定用フレーム６、７は、架台案内フレーム３を段差部に配設するためのフレームであり、その一部が段差部の設置面に対して、例えば、ボルト締結等により固定される。そして、案内フレーム８〜１１は、例えば、中空状の角パイプや丸パイプ等から形成され、固定用フレーム６、７の側面に対して溶接により固定される。
【００３２】
案内フレーム８〜１１は段差部の中空領域に配設され、架台４の主柱１２、１３、１４、１５が案内フレーム８〜１１内に挿通され、その案内フレーム８〜１１に案内されて略鉛直方向（略上下方向）に昇降する。そして、案内フレーム８〜１１として、例えば、一辺４０ｍｍ、板厚１．６ｍｍの角パイプが使用される。
【００３３】
架台４は、その内部が中空状の昇降台２と、昇降台２の４つのコーナー部に配設された４本の主柱１２〜１５とを備える。
【００３４】
昇降台２は、例えば、縦幅（Ｌ）６４０ｍｍ×横幅（Ｗ）７２５ｍｍ×厚さ（Ｔ）８９ｍｍの直方形の箱状体として形成され、その内部空間にはワイヤ５Ａ〜５Ｄを送り出し、または巻き取るための駆動機構が配設される。
【００３５】
主柱１２〜１５は、例えば、中空状の角パイプや丸パイプから形成され、昇降台２に対して溶接により固定される。４本の主柱１２〜１５により昇降台２を支える構造のため、個々の主柱１２〜１５の剛性を低くすることが可能となり、主柱１２〜１５として、例えば、一辺３０ｍｍ、板厚１．６ｍｍの角パイプが使用される。
【００３６】
また、主柱１２〜１５の先端には、それぞれ、例えば、ワイヤクリップ（図示せず）によりワイヤ５Ａ〜５Ｄ（図２参照）の一端側が止着される。そして、架台４は４本のワイヤ５Ａ〜５Ｄにより吊り下げられた状態にて支持され、ワイヤ５Ａ〜５Ｄがワイヤドラム２１、２２（図２参照）を介して送り出され、または、巻き取られることで、架台４は架台案内フレーム３に対して昇降する。
【００３７】
図２に示す如く、駆動機構は、主に、シリンダ装置１６と、一対のラックギア１７、１８と、一対のピニオンギア１９、２０と、一対のワイヤドラム２１、２２とを備える。
【００３８】
シリンダ装置１６としては、例えば、電動油圧シリンダ装置であり、カヤバ工業株式会社製の「ＭＩＮＩ−ＭＯＴＩＯＮ  ＰＡＣＫＡＧＥ４（４型）」を用いる。電動油圧シリンダ装置は、油圧シリンダ１６Ａと、電動モータ、作動油タンク、油圧ポンプ等から構成される油圧パワーユニット１６Ｂとを備え、油圧パワーユニット１６Ｂは油圧シリンダ１６Ａの側面に一体に配設される。
【００３９】
電動油圧シリンダ装置の定格電圧はＤＣ２４Ｖであり、車載用のバッテリーや建物に備えられた電源を利用して、電動油圧シリンダ装置を駆動させる。使用者が、昇降装置１の操作スイッチ（図示せず）を操作しＵＰボタンを押下すると、油圧パワーユニット１６Ｂから圧油を油圧シリンダ１６Ａに供給し油圧シリンダ１６Ａのロッド１６Ｃが伸びる。一方、使用者が、昇降装置１の操作スイッチを操作しＤＯＷＮボタンを押下すると、油圧シリンダ１６Ａから油圧パワーユニット１６Ｂへ圧油が戻り、油圧シリンダ１６Ａのロッド１６Ｃが縮む。尚、図示していないが、電源油圧シリンダ装置を駆動させる電源コードは、架台４や架台案内フレーム３等に沿って車載用のバッテリーや建物に備えられた電源に対して配設される。
【００４０】
ここで、油圧シリンダ１６Ａの最小ストローク（ロッド１６Ｃの戻り位置）時の長さは、例えば、４５０ｍｍであり、最大ストローク（ロッド１６Ｃの最大伸長位置）時の長さは、例えば、７５０ｍｍである。また、油圧シリンダ１６Ａと油圧パワーユニット１６Ｂとの幅は、例えば、１３６ｍｍであり、油圧シリンダ１６Ａの外径は、例えば、６０ｍｍ、油圧パワーユニット１６Ｂの外径は、例えば、６３ｍｍである。つまり、電動油圧シリンダ装置としては、上述した昇降台２の内部空間に収納される大きさの装置が使用される。
【００４１】
図示したように、昇降台２は、縦幅（Ｌ）６４０ｍｍ×横幅（Ｗ）７２５ｍｍの平面視四方形となり、油圧シリンダ１６Ａが、昇降台２の長い方の対角線上に配置される。油圧シリンダ１６Ａは、最大ストローク時の長さが７５０ｍｍであり、十分に昇降台２の内部空間にて伸縮動を繰り返すことができる。そして、油圧シリンダ１６Ａが効率的に配置されることで、昇降台２の大きさもコンパクトにすることができる。尚、油圧シリンダ１６Ａは、昇降台２の下面板上面に配置され、クレビス３３Ａ等を介して昇降台２に固定される。
【００４２】
ラックギア１７、１８が、油圧シリンダ１６Ａの両側であり、油圧シリンダ１６Ａの長手方向（昇降台２の対角線方向）と略平行となるように一対配置される。ラックギア１７、１８は、金属プレートから成るリンク２３の両端側にそれぞれボルト締結され、その外側面の長手方向に沿ってピニオンギア１９、２０と噛み合うための複数の歯が形成される。
【００４３】
リンク２３は、ロッド１６Ｃ先端のクレビス３３Ｂ（図３参照）を介して油圧シリンダ１６Ａにピン連結され、ラックギア１７、１８はロッド１６Ｃの伸縮動に連動して油圧シリンダ１６Ａの長手方向に往復動する。そして、リンク２３とクレビス３３Ｂとの間にガイド用の移動車輪３２（図３参照）が配置され、移動車輪３２が昇降台２に固定された一対のガイドレール２４、２５により案内される。尚、一対のガイドレール２４、２５は、油圧シリンダ１６Ａの長手方向と略平行となるように、昇降台２に溶接等により固定される。
【００４４】
図示したように、ラックギア１７、１８の内側面側には、リンク２３の後方であり、油圧シリンダ１６Ａの両側に一対のガイド用の固定車輪２６、２７が配置される。固定車輪２６、２７は昇降台２の下面板に軸支され、ラックギア１７、１８は、それぞれピニオンギア１９、２０及び固定車輪２６、２７に案内されながら往復動する。
【００４５】
上述したように、ロッド１６Ｃは移動車輪３２を介してガイドレール２４、２５に案内され、ラックギア１７、１８はピニオンギア１９、２０及び固定車輪２６、２７により案内されることで、ロッド１６Ｃ及びラックギア１７、１８は、油圧シリンダ１６Ａの長手方向に沿って直線方向の往復動が可能となる。この構造により、４本のワイヤ５Ａ〜５Ｄの送り出し量や巻き取り量が精度良く安定化することで、昇降台２の水平状態を維持した状態での昇降が実現される。
【００４６】
ピニオンギア１９、２０が、油圧シリンダ１６Ａの両側であり、ラックギア１７、１８と噛み合う位置に一対配置される。ピニオンギア１９、２０は、油圧シリンダ１６Ａの最小ストローク時においても、ラックギア１７、１８の先端側と当接する位置に配置される。そして、ピニオンギア１９、２０はそれぞれラックギア１７、１８と噛み合い、油圧シリンダ１６Ａの直線運動を回転運動に変換する。
【００４７】
ワイヤドラム２１、２２が、それぞれピニオンギア１９、２０の下方に一対配置される。ワイヤドラム２１、２２とピニオンギア１９、２０は駆動軸４２、４３（図３参照）を介して同軸支され、ワイヤドラム２１、２２はピニオンギア１９、２０の回転動に連動して回転する。そして、ワイヤドラム２１、２２の径がピニオンギア１９、２０の径よりも大きくなることで、ワイヤ５Ａ〜５Ｄの送り出し量や巻き取り量を長くできる。尚、段差部の高さ（昇降台２の昇降距離）に応じてワイヤドラム２１、２２の径を設計変更することで、ワイヤ５Ａ〜５Ｄの送り出し量や巻き取り量を所望の範囲に調整できる。
【００４８】
図示したように、ワイヤドラム２１、２２には、それぞれ２本ずつのワイヤ５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄが、例えば、ワイヤクリップ（図示せず）を介して止着される。４本のワイヤ５Ａ〜５Ｄは、それぞれ昇降台２の内部に配置された複数のプーリー２８、２９、３０、３１等を介して主柱１２〜１５の先端側へと配設される。上述したように、ワイヤ５Ａ〜５Ｄの一端側はそれぞれ主柱１２〜１５に止着され、ワイヤ５Ａ〜５Ｄの他端側はそれぞれワイヤドラム２１、２２に止着される。
【００４９】
この構造により、ワイヤドラム２１、２２が正転方向に回転しワイヤ５Ａ〜５Ｄを巻き取ることで昇降台２が上昇し、ワイヤドラム２１、２２が逆転方向に回転しワイヤ５Ａ〜５Ｄを送り出すことで昇降台２が下降する。
【００５０】
ここで、ワイヤ５Ａ〜５Ｄとしては、例えば、ＪＩＳＧ３５４０、φ２ｍｍ（１×７）、破断荷重４ＫＮ／ｍｍ２の規格を有するものを使用する。架台４の重量及び昇降台２上の積載重量は、４本のワイヤ５Ａ〜５Ｄにて支えられることで、個々のワイヤ５Ａ〜５Ｄの荷重負担を軽減できる。そして、主柱１２〜１５内部を挿通できる径のワイヤ５Ａ〜５Ｄが採用され、シンプルな形状の昇降装置１が実現される。
【００５１】
図３に示す如く、リンク２３は、ロッド１６Ｃ（図２参照）先端に設けられたクレビス３３Ｂ及びピン３４を利用して、油圧シリンダ１６Ａ（図２参照）にピン連結する。そして、リンク２３両端の上面側には、ラックギア１７、１８がリンク２３にボルト締結される。
【００５２】
図示したように、点線の丸印３５は油圧シリンダ１６Ａの配置箇所を示し、点線の丸印３６は油圧パワーユニット１６Ｂ（図２参照）の配置箇所を示す。ラックギア１７、１８は、油圧シリンダ１６Ａ及び油圧パワーユニット１６Ｂよりも上方に配置され、ラックギア１７、１８が、上記往復動時に両部材１６Ａ、１６Ｂと干渉しない構造となる。
【００５３】
リンク２３の下面側には滑り板３７がボルト締結され、滑り板３７が、平面視略Ｌ字形状のガイドレール２４、２５上面を摺動することで、ラックギア１７、１８の滑らかな、安定した往復動が実現される。そして、リンク２３とクレビス３３Ｂとの間には、一対のガイドレール２４、２５と当接する位置に移動車輪３２が配置される。移動車輪３２も、クレビス３３Ｂ及びピン３４を利用して、油圧シリンダ１６Ａにピン連結される。
【００５４】
リンク２３の両側の昇降台２の軸受プレートには、無給油のブッシュが設けられた軸受３８、３９、４０、４１がそれぞれ上下一対に配設される。そして、駆動軸４２、４３が軸受３８〜４１に対して回転自在に支えられ、一対のピニオンギア１９、２０及び一対のワイヤドラム２１、２２が、駆動軸４２、４３の上下端部側にそれぞれ配設される。
【００５５】
ピニオンギア１９、２０とワイヤドラム２１、２２は、それぞれ駆動軸４２、４３を介して同軸支されることで、ワイヤドラム２１、２２はピニオンギア１９、２０の回転動に連動して回転する。
【００５６】
また、ワイヤドラム２１、２２は、それぞれ上下方向にワイヤ５Ａ〜５Ｄ（図２参照）を巻き取るための２つの溝２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂを有し、ワイヤ５Ａ〜５Ｄはそれぞれ個別の溝２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ内へ配設されることで、ワイヤ５Ａ〜５Ｄ同士が絡み合い、また、互いに干渉することを防止できる。
【００５７】
上述したように、昇降装置１では、機械的駆動機構により架台４の昇降動作を実現し、アームのリンク機構のように位置制御回路や駆動制御回路等が不要である。この構造により、昇降装置１は、アーム式の昇降装置等と比較して、部品数を低減でき、その構造もシンプルとなることで、製造コストを大幅に低減することが可能となる。
【００５８】
次に、図４は昇降装置の架台とワイヤとの位置関係を説明する図であり、図４（Ａ）は図２に示すＢ−Ｂ線方向の断面図であり、図４（Ｂ）は図２に示すＣ−Ｃ線方向の断面図である。図５は昇降装置の架台案内フレームを説明する図であり、図５（Ａ）は架台案内フレームを分解した状態の側面図であり、図５（Ｂ）は架台案内フレームを組み立てた状態の側面図である。
【００５９】
尚、図４では、上述した架台の駆動機構は省略して図示する。また、図５（Ａ）及び（Ｂ）では、案内フレーム９、１０側のみを図示しているが、案内フレーム８、１１側も同様な構造となるので、その説明を参照し、図示を省略する。
【００６０】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す如く、架台４の４本の主柱１２〜１５は昇降台２の４つのコーナー部に配設され、主柱１２〜１５の両端部は開口する。主柱１２〜１５の下方には、それぞれプーリー４４、４５、４６、４７が配設され、ワイヤ５Ａ〜５Ｄの延設方向が昇降台２の略水平方向から略鉛直方向へと転換される。そして、主柱１２〜１５はその下端の開口部を介して昇降台２の内部空間と連通することで、ワイヤ５Ａ〜５Ｄは主柱１２〜１５内部を挿通し、その上端の開口部から案内フレーム８〜１１内へと延設する。
【００６１】
図５（Ａ）に示す如く、案内フレーム９、１０はカバー部材４８により上方にて連結し、案内フレーム８、１１はカバー部材４９により上方にて連結し、カバー部材４８、４９が手摺としての機能を有する場合でも良い。そして、案内フレーム８〜１１は、４本の案内部材８Ａ〜１１Ａと、ワイヤ受け部材５０とを備える。尚、車椅子の乗車者はカバー部材４８、４９を持った状態にて昇降台２を昇降させることで、乗車者を安心して快適に搬送することが可能となる。
【００６２】
案内部材８Ａ〜１１Ａは、上述したように、架台４の主柱１２〜１５（図１参照）がその内部を昇降する。ワイヤ受け部材５０は、受け板５１と、その先端にプーリー５３が配設されたワイヤ返し部材５２とを備え、受け板５１が案内部材８Ａ〜１１Ａの上方端部に嵌合され、その上面にワイヤ返し部材５２が配置される。そして、主柱１２〜１５の先端側から略鉛直方向に延設したワイヤ５Ａ〜５Ｄは、そのプーリー５３にて折り返され、主柱１２〜１５の先端へと止着される。
【００６３】
図５（Ｂ）に示す如く、架台４（図１参照）は、ワイヤ返し部材５２のプーリー５３を頂部として４本のワイヤ５Ａ〜５Ｄにより吊られて支持された状態となる。上述したように、ワイヤドラム２１、２２が、適宜、正逆転方向に回転し、ワイヤ５Ａ〜５Ｄを巻き取り、または、送り出すことで、架台４が架台案内フレーム３に対して略鉛直方向に昇降する。
【００６４】
また、カバー部材４８、４９は、案内部材８Ａ〜１１Ａの上方から露出するワイヤ受け部材５０に対して組み込まれ、ワイヤ受け部材５０とカバー部材４８、４９は、例えば、ワイヤ返し部材５２の貫通孔を介してビス（図示せず）にて固定される。
【００６５】
次に、図６は昇降装置の昇降台へ乗降するためのスロープ板を説明する図であり、図６（Ａ）は昇降台へ乗降する時の側面図であり、図６（Ｂ）は昇降台を昇降させる時の側面図である。尚、図６では、昇降台の主柱は省略して図示する。
【００６６】
図６（Ａ）に示す如く、スロープ板５４が、公知のラチェット機構５５を利用して昇降台２の１側面に対して可動自在に配設される。そして、ラチェットハンドル５６とスロープ板５４は一体に動く機構となり、ラチェットハンドル５６を昇降台２側へと段階式に回転させることで、スロープ板５４も段階式に地面から離間して起き上がる。スロープ板５４は、ラチェットハンドル５６を止めた位置にて、ラチェット機構５５により固定される。
【００６７】
図示したように、昇降台２が地面まで降下した後、ラチェットハンドル５６を操作しスロープ板５４の固定状態を解除することで、スロープ板５４も地面に接地する。そして、スロープ板５４を利用して安全に車椅子を昇降台２上に誘導し、あるいは、昇降台２から降車させることができる。
【００６８】
一方、図６（Ｂ）に示す如く、点線の丸印５７は車椅子の駆動輪を示し、点線の丸印５８は車椅子の補助輪を示すが、車椅子が昇降台２上に乗車した後、ラチェットハンドル５６を操作し、スロープ板５４を所望の位置まで起こし固定する。例えば、スロープ板５４が丸印５７の車椅子の駆動輪に当たる位置に固定されることで、スロープ板５４を輪止として利用できる。
【００６９】
尚、図示したように、スロープ板５４が配設される側面の対向側面の昇降台２上面に、丸印５８の車椅子の補助輪を止めるための輪止ブロック５９を配設する場合でも良い。例えば、輪止ブロック５９は可動式とすることで、架台４が上昇後、輪止ブロック５９を移動させることで、車椅子が昇降台２の前面から降りることが可能となる。
【００７０】
最後に、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は昇降装置の使用状況を説明する図であり、図７（Ａ）は昇降台が地面に接地した状態を説明する斜視図であり、図７（Ｂ）は昇降台が段差部上面まで上昇した状態を説明する斜視図である。
【００７１】
尚、図７では、架台案内フレーム３の固定用フレーム６、７が、車両の後部座席シート（図示せず）や建物の段差部上面の床面（図示せず）に、例えば、ボルト締結等により固定されている。また、図７の説明の際には、適宜、図１及び図２を参照する。
【００７２】
図７（Ａ）に示す如く、昇降装置１の使用者や車椅子の介護者（以下、使用者等と呼ぶ。）が、操作スイッチ（図示せず）を操作しＤＯＷＮボタンを押下すると、油圧シリンダ１６Ａのロッド１６Ｃが縮み、ラックギア１７、１８も連動して後退することで、ピニオンギア１９、２０が回転し、ワイヤドラム２１、２２がワイヤ５Ａ〜５Ｄを送り出す方向へと回転する。
【００７３】
この駆動機構の動作により、主柱１２〜１５が案内フレーム８〜１１に案内されながら降下し、架台４が略鉛直方向に下降する。昇降台２が地面に接地した時、使用者等が操作スイッチを離すことで、架台４の降下も停止する。そして、使用者等がラチェットハンドル５６を操作し、スロープ板５４を地面へと接地させることで、昇降台２への乗降を安全に行うことができる。
【００７４】
図７（Ｂ）に示す如く、昇降台２上に車椅子（図示せず）や荷物（図示せず）等を乗せた後、使用者等がラチェットハンドル５６を操作し、スロープ板５４を所望の位置にて固定する。そして、使用者等が、操作スイッチを操作しＵＰボタンを押下すると、油圧シリンダ１６Ａのロッド１６Ｃが伸び、ラックギア１７、１８も連動して前進することで、ピニオンギア１９、２０が回転し、ワイヤドラム２１、２２がワイヤ５Ａ〜５Ｄを巻き取る方向へと回転する。
【００７５】
この駆動機構の動作により、主柱１２〜１５が案内フレーム８〜１１に案内されながら上昇し、架台４が略鉛直方向に上昇する。昇降台２の上面が段差部の上面と略同一面となった時、使用者等が操作スイッチを離すことで、架台４の上昇も停止する。そして、昇降装置１により段差部が解消されているので、昇降台２への乗降を安全に行うことができる。
【００７６】
上述したように、架台４の駆動機構は昇降台２の内部へ収納され、昇降台２上面には、４本の主柱１２〜１５と架台案内フレーム３が存在する。この構造により、架台４の駆動機構が外部の設置面上に配置されることもなく、コンパクトな形状の昇降装置１が実現される。そして、昇降装置１を構成する部品数も少なく、シンプルな形状となることで、ミニバン等の車両の後部シートや玄関等の狭い領域の段差部に対しても、昇降装置１の設置、使用が可能となる。更には、昇降装置１の製造コストも低減できる。
【００７７】
また、昇降台２の４つのコーナー部には主柱１２〜１５が配置され、４本の主柱１２〜１５にて昇降台２を支える。この構造により、１本の主柱に必要とされる剛性を低くすることができ、個々の主柱１２〜１５の板厚を薄くし、細い角パイプ等を使用することが可能となる。そして、昇降装置１の軽量化が実現され、簡易に脱着自在な昇降装置１となり、その設置や持ち運びも容易となる。
【００７８】
尚、本実施の形態では、シリンダ装置１６として電動油圧シリンダを用いた場合について説明したが、この構造に限定するものではない。例えば、シリンダ装置１６として、電動空気圧シリンダ等を用いる場合でも良い。電動空気圧シリンダを用いる場合でも、空気圧パワーユニットを昇降台２の内部空間に収納することで、上述した電動油圧シリンダと同様にコンパクトな昇降装置１を実現できる。
【００７９】
また、架台案内フレーム３の固定用フレーム６、７が、昇降台２と略水平方向に延在し、建物の段差部上面の床面固定される場合について説明したが、この構造に限定するものではない。例えば、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、固定用フレーム６、７を変更して固定用フレーム台６Ａ、７Ａが架台案内フレーム３の両側面に配設される場合でも良い。この場合には、架台案内フレーム３は固定用フレーム台６Ａ、７Ａにより支持された状態にて段差部に配置される。そして、昇降台２から段差部上部の床面等に降りた後に、固定用フレーム６、７による小段差が存在しないことで、より自由な動きを取ることが可能となる。尚、固定用フレーム台６Ａ、７Ａの設置により、段差部上面の床面等と昇降台２との間に僅かな隙間がある場合には、例えば、回転式の乗り渡し板２Ａを昇降台２側に配設し、利用することで、より安全な昇降台２への乗り降りが実現される。
【００８０】
また、下記に説明するスライド機構を上記昇降装置に採用し、段差部に対して昇降した昇降装置１を玄関等の床面までスライドさせる場合でも良い。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲にて種々の変更が可能である。
【００８１】
以下に、本発明の他の実施の形態である車椅子用搬送装置について説明する。
【００８２】
本実施の形態の車椅子用搬送装置では、上記した昇降装置１を用いることで、架台４が略垂直方向に昇降し、且つ、最上部まで昇った架台４が略水平方向に移動可能となる。そのため、以下の説明では、上記した昇降装置１と同じ構成部材には同じ符番を付し、上記した説明を参照とし、ここではその説明を省略する。
【００８３】
図９は本実施の一形態である車椅子用搬送装置の案内フレームを説明する図であり、図９（Ａ）は案内フレームの平面図であり、図９（Ｂ）は案内フレームの正面図であり、図９（Ｃ）は案内フレームの取付構造を説明する斜視図である。図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は車椅子用搬送装置の使用状況を説明する側面図である。図１１（Ａ）は昇降装置を案内フレームに対して固定する状況を説明する側面図であり、図１１（Ｂ）は昇降装置を案内フレームに対して固定する状況を説明する上面図である。尚、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）では、昇降装置１の固定用フレーム６、７を図示し、昇降装置１のその他の構成部材は省略している。また、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）では、説明の都合上、適宜、昇降装置１の構成部材は省略して図示している。
【００８４】
図９（Ａ）に示す如く、車椅子用搬送装置６１（図１０（Ａ）参照）は、人が乗車した車椅子を、例えば、ワゴン車等の車両の後部シート６２に対して乗降させる装置であり、路面から車両の後部シート６２までの段差部に対して配設される。
【００８５】
そして、車椅子用搬送装置６１は、車両の後部シート６２に対して案内フレーム６３を固定し、昇降装置１が案内フレーム６３に対して移動可能に配設される。昇降装置１（図１参照）が、その案内フレーム６３に誘導されて略水平方向に手動式または自動式により移動可能となる。
【００８６】
案内フレーム６３は、主に、車両の後部シート６２に固定する一対の固定用フレーム６４、６５と、昇降装置１を略水平方向に移動させる一対の案内レール６６、６７とを備える。
【００８７】
固定用フレーム６４、６５は、後部シート６２上面に配置され、略水平方向に延在する板状体であり、例えば、その両端部や中間部にて案内フレーム６３の一部を上面側から押圧することで、案内フレーム６３が後部シート６２上面に固定される。一方、固定用フレーム６４、６５は、後部シート６２に設けられた４箇所の座席固定用の床部ロック部６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃ、６８Ｄを利用して固定される。尚、詳細は後述するが、床部ロック部６８Ａ〜６８Ｄ側方の固定用フレーム６４、６５には、固定用フック６９Ａ、６９Ｂ、６９Ｃ、６９Ｄが配設され、固定用フック６９Ａ〜６９Ｄを介して、固定用フレーム６４、６５は後部シート６２上面に固定される。
【００８８】
この構造により、固定用フレーム６４、６５は設計強度の高い床部ロック部６８Ａ〜６８Ｄに対して、４点支持の状態にて固定されることで、車椅子用搬送装置６１が安定した状態にて車両の後部シート６２に配設される。
【００８９】
図９（Ｂ）に示す如く、案内レール６６、６７は、その内部にそれぞれ移動可能のレール６６Ａ、６６Ｂと、昇降装置１の固定用フレーム６、７を備え、例えば、公知の机引き出しのスライド機構と同じ構成を有する。そして、案内レール６６、６７及びレール６６Ａ、６７Ａ、の形状は、断面視略コの字形状となり、その開口側が案内フレーム６３の内側に位置する。
【００９０】
例えば、レール６６Ａ、６７Ａは、それぞれ案内レール６６、６７の内側にスライド自在に配設され、手動式または自動式にてスライドする。また、昇降装置１の固定用フレーム６、７は、昇降台２の奥側側面を囲むように所望の長さに設計され、連結部材７９（図１１（Ｂ）参照）により連結し平面視略コの字形状となり、それぞれ案内レール６６Ａ、６７Ａの内側にスライド自在に配設され、手動式または自動式にてスライドする。
【００９１】
また、案内フレーム６３の４つのコーナー部には、４本の主柱７０、７１（後方の主柱は図示せず）が配置され、案内レール６６、６７は主柱７０、７１上面に配置される。そして、主柱７０、７１の高さは、少なくとも昇降台２の厚さ（Ｔ）８９ｍｍ以上有し、昇降台２は案内レール６６、６７下方の主柱７０、７１間に収納される。
【００９２】
尚、案内レール６６、６７内部には、滑車等を用いて上記公知のスライド機構が配設され、また、一定の位置以上はスライド出来ないストッパー構造も有することで、昇降装置１が案内レール６６、６７から抜け落ちることはない。図８（Ａ）に示すように、昇降装置１が車外に位置する場合でも、案内レール６、７の半分以上がレール６６Ａ、６７Ａ内に支持される構造により、昇降装置１の水平状態を維持し、架台４を安全に昇降動作させることができる。
【００９３】
図９（Ｃ）に示す如く、固定用フック６９Ａ〜６９Ｄは、例えば、金属プレートからなり、その一端側にＵ字形状のフック部７２Ａを有し、その他端側に締結部７２Ｂを有する。そして、締結部７２Ｂは、固定用フレーム６４の上面に対して傾斜し、固定用フレーム６４と図示した貫通孔を介してボルト締結されることで、両部材６４、７２Ｂが当接して固定される。一方、フック部７２Ａは床部ロック部６８Ａのバーに下方から引っ掛かる形状であり、上記ボルト締結によりフック部７２Ａは上方へと持ち上がり、固定用フック６９Ａは床部ロック部６８Ａに対してより確実に固定される。
【００９４】
図１１（Ａ）に示す如く、車椅子用搬送装置６１では、案内レール６６、６７が最も伸びた状態にて昇降装置１が車外に配置される。そして、昇降装置１は、図１〜図７を用いて前述したように、その位置にて、架台４が略垂直方向に昇降動作を行う。尚、昇降装置１の昇降動作は上述した説明を参照する。
【００９５】
架台４が上昇し、架台４の主柱１２〜１５が案内フレーム８〜１１内へ収納された後、車椅子を補助する者が架台案内フレーム３を車内側へと押すことで、昇降装置１は案内レール６６、６７に沿って車内へとスライドする。
【００９６】
図１１（Ｂ）に示す如く、車椅子を補助する者が昇降装置１を最後まで車内側へと押し込むことで、案内レール６６、６７が最も縮んだ状態となり昇降装置１が車内へと収納される。
【００９７】
車椅子用搬送装置６１では、車内にて車椅子を昇降台２から降車させることはないため、図６（Ｂ）に示すように、昇降台２上面に車椅子の補助輪を止めるための輪止ブロック５９を配設する。この構造により、車椅子用搬送装置６１は、より安定した状態に固定して車椅子を搬送できるので、車椅子の乗車者も安心して快適に車移動が出来る。
【００９８】
図１１（Ａ）に示す如く、車椅子用搬送装置６１のロック機構７１は、主に、ロック解除レバー７２と、引き棒７３と、ロックレバー７４と、ロック受け７５、ロックフック７６、ロックバネ７７、回転軸７８とを備える。ロック解除レバー７２、引き棒７３及びロックレバー７４は案内レール６６の外側面に配設され、ロック受け７５は固定用フレーム６、７の連結部材７９に配設され、ロックフック７６はロックレバー７４と連動する回転軸７８に配設される。そして、ロックレバー７４の一端側は引き棒７３と連結し、ロックレバー７４の他端側はロックバネ７７と連結する。尚、ロックバネ７７の一端は案内レール６６と連結する。
【００９９】
昇降装置１が最後まで車内側へと押し込まれ、案内レール６６、６７が最も縮んだ状態の際に、ロックフック７６がロック受け７５に係止され、案内レール６６、６７のスライドが防止される。この構造により、車での移動時に勝手に昇降装置１がスライドを開始することもなく、車椅子をしっかり固定した状態にて搬送できる。一方、昇降装置１を車外へとスライドさせる際には、ロック解除レバー７２を手前に引くことで、ロックバネ７７が伸長し、ロックレバー７４及び回転軸７８が回転することでロックフック７６も回転し、ロックフック７６とロック受け７５との係止が解除される。そして、この状態にて昇降装置１を手前側に引くことで、案内レール６６、６７のスライドが可能となり、昇降装置１を車外へと移動させることができる。
【０１００】
尚、図９及び図１０では、説明の都合上、ロック機構７１を省略して図示している。
【０１０１】
上述したように、車椅子用搬送装置６１がワゴン車等の車の後部シートに設置される際には、案内フレーム６３が、後部シート６２の座席固定用の床部ロック部６８Ａ〜６８Ｄを利用して固定される。そして、架台４の駆動機構が昇降装置１の外部へ配置されることもなく、昇降装置１も案内フレーム６３内に収納される。この構造により、後部シート６２の１／２以下のスペースに車椅子用搬送装置６１を取り付けることが可能となり、改造自動車の届出も不要となる可能性が秘められている。そして、車の既設の構造を利用して車椅子用搬送装置６１が取り付け可能であり、車椅子用搬送装置６１が簡易に脱着自在となり、その設置や持ち運びも容易となる。
【０１０２】
尚、本実施の形態では、案内フレーム６３の案内レール６６、６７が手動式にてスライドする構造について説明したが、この構造に限定するものではない。例えば、電動式ウインチ等を利用して、案内フレーム６３の案内レール６６、６７が自動式にてスライドする構造でも良い。
【０１０３】
また、床部ロック部６８Ａ〜６８Ｄに対して案内レール６６、６７を固定する方法として固定用フック６９Ａ〜６９Ｄを用いる構造について説明したが、この構造に限定するものではない。例えば、案内レール６６、６７が床部ロック部６８Ａ〜６８Ｄ上面を覆うように配置し、床部ロック部６８Ａ〜６８Ｄと案内レール６６、６７とをＵ字ボルトを介して固定する場合でも良い。この構造の場合でも、Ｕ字ボルトの締め付けにより、案内レール６６、６７が案内フレーム６３を固定することで、安定した状態での昇降装置１の移動や固定が実現される。その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲にて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  昇降装置
２  昇降台
３  架台案内フレーム
４  架台
５Ａ  ワイヤ
５Ｂ  ワイヤ
５Ｃ  ワイヤ
５Ｄ  ワイヤ
８  案内フレーム
９  案内フレーム
１０  案内フレーム
１１  案内フレーム
１２  主柱
１３  主柱
１４  主柱
１５  主柱
１６  シリンダ装置
１７  ラックギア
１８  ラックギア
１９  ピニオンギア
２０  ピニオンギア
２１  ワイヤドラム
２２  ワイヤドラム
６１  車椅子用搬送装置
６２  後部シート
６３  案内フレーム
６４  固定用フレーム
６５  固定用フレーム
６６  案内レール
６７  案内レール
６８Ａ  床部ロック部
６８Ｂ  床部ロック部
６８Ｃ  床部ロック部
６８Ｄ  床部ロック部
６９Ａ  固定用フック
６９Ｂ  固定用フック
６９Ｃ  固定用フック
６９Ｄ  固定用フック
７１  ロック機構
７２  ロック解除レバー
７３  引き棒
７４  ロックレバー
７５  ロック受け
７６  ロックフック
７７  ロックバネ
７８  回転軸
【要約】      （修正有）【課題】コンパクトな形状で、かつ製造コストが抑えられ、車両の狭い領域の段差部に設置することができる昇降装置を提供する。【解決手段】昇降装置１は、架台４をワイヤを介して昇降する駆動機構が昇降台２の内部空間内に収納され、架台４は架台案内フレーム３に案内されて昇降し、昇降台２上には主に主柱１２〜１５と架台案内フレーム３が配置され、駆動機構はシリンダ装置で作動するラックピニオン機構と、該ラックピニオン機構で駆動されるワイヤ巻き取りドラムからなる。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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