(57)【要約】  移動式電力供給装置としての電気自動車（１）は、耐候性カバー（１５ａ）によって覆われており、外部の受電コイル（１１１）とともに電磁気結合回路を形成する給電コイル（１５）と、蓄電池（１１）に蓄えられた電力を、給電コイル（１５）と外部の受電コイル（１１１）とによって形成される電磁気結合回路を介して非接触で外部に供給する給電回路（１６）とを備える。
2013077450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池に蓄えられた電力を外部に供給可能な移動式電力供給装置であって、
耐候性部材によって覆われており、外部の受電コイルとともに第１電磁気結合回路を形成する給電コイルと、
前記蓄電池に蓄えられた直流電力を交流電力に変換して前記給電コイルに供給する電力変換器と
を備える移動式電力供給装置。
【請求項２】
外部の給電コイルとともに第２電磁気結合回路を形成する受電コイルと、
前記外部の給電コイルと前記受電コイルとによって形成される前記第２電磁気結合回路を介して外部から非接触で供給される電力を受電する受電回路と、
前記受電回路で受電された電力を用いて前記蓄電池を充電する充電装置と
を備える請求項１に記載の移動式電力供給装置。
【請求項３】
前記受電コイルは、耐候性部材によって覆われている請求項２に記載の移動式電力供給装置。
【請求項４】
移動のための動力を発生するモータと、
前記蓄電池に蓄えられた電力を用いて前記モータを駆動する駆動回路と、
前記蓄電池に対し、前記給電回路、前記受電回路、及び前記駆動回路を接続するか否かを切り替える切替回路と
を備える請求項２又は請求項３に記載の移動式電力供給装置。
【請求項５】
移動のための動力を発生するモータと、
前記電力変換器から出力される交流電力の供給先を前記給電コイルあるいは前記モータの何れかに設定する電力供給先設定手段と
を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の移動式電力供給装置。
【請求項６】
蓄電池に蓄えられた電力を外部に供給可能な移動式電力供給装置であって、
耐候性部材によって覆われており、外部の送受電コイルとともに電磁気結合回路を形成する送受電コイルと、
前記電磁気結合回路を介して前記蓄電池に蓄えられた電力を非接触で外部に供給する第１動作と、前記電磁気結合回路を介して外部から非接触で供給される電力を受電する第２動作のうち、少なくとも前記第１動作を行う送受電回路と
を備える移動式電力供給装置。
【請求項７】
前記送受電回路で前記第２動作が行われた場合に、前記送受電回路で受電された電力を用いて前記蓄電池を充電する充電装置を備える請求項６に記載の移動式電力供給装置。
【請求項８】
移動のための動力を発生するモータと、
前記蓄電池に蓄えられた電力を用いて前記モータを駆動する駆動回路と、
前記蓄電池に対し、前記送受電回路及び前記駆動回路を接続するか否かを切り替える切替回路と
を備える請求項６又は請求項７に記載の移動式電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部に電力を供給可能な移動式電力供給装置に関する。
本願は、２０１１年１１月２５日に、日本に出願された特願２０１１−２５７９４４号に基づき優先権を主張し、それらの内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車や搬送車等の様々な車両は、動力発生源としてエンジンを備えるものが一般的であった。しかしながら、近年、低炭素社会を実現するために、動力発生源としてエンジンに代えてモータを備える車両又はエンジンとともにモータを備える車両が多くなっている。このような車両は、モータを駆動する電力を供給する再充電が可能な蓄電池（例えば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池）を備えており、外部の電源装置から供給される電力によって蓄電池の充電が可能に構成されている。【０００３】
例えば、動力発生源としてモータのみを用いる電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）には、基本的には外部の電源装置から供給される電力によって蓄電池の充電が行われる。また、動力発生源としてエンジンとモータとを併用するハイブリッド自動車（ＨＶ：Hybrid Vehicle）のうち、プラグイン・ハイブリッド自動車と呼ばれるハイブリッド自動車には、電気自動車と同様に外部の電源装置から供給される電力によっても蓄電池の充電が可能である。【０００４】
上記の電気自動車やハイブリッド自動車等の車両は、移動手段として用いられる。このため、基本的には外部の電源装置から供給される電力によって、モータに供給すべき電力を蓄電池に充電するように構成されている。これに対し、以下の特許文献１〜３には、電気自動車に搭載された蓄電池の電力を外部（例えば、家屋）に供給可能な技術が開示されている。具体的には、これら文献に開示された技術では、家屋の近辺に停車された電気自動車と家屋とをケーブルで接続し、このケーブルを介して、電気自動車から家屋へ電力を供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２０１１−５５５８９号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−１７２０６８号公報
【特許文献３】日本国特開２００６−１５８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した特許文献１〜３に開示された技術において、電気自動車から家屋へ電力を供給するためには、電気自動車と家屋とをケーブルによって電気的に接続する必要がある。上記した接続を行うには、ケーブルのプラグを家屋又は電気自動車に設けられたコンセントに嵌合させる必要がある。しかしながら、上記嵌合は、無人で自動的に行うことが困難であることから、ユーザが手作業で上記嵌合を行う必要がある。【０００７】
上記のプラグやコンセントは、車外或いは屋外に設けられるため、雨水や異物（例えば、虫）の侵入等によって、接触不良やショート等の電気的な接続不良が生じやすい。また、上述の通り、ケーブルの接続はユーザが手作業で行う必要があるために、車外或いは屋外の不快な環境下（例えば、寒い環境、暑い環境、暗い環境）で作業しなければならない場合がある。【０００８】
上記の作業が数回程度であれば、大きな作業負担にはならない。しかしながら、例えば数十戸以上の無人の家屋に対し、照明用の電力を供給しつつ巡回するような場合には、ユーザは巡回すべき家屋に到着する度に以上の作業行う必要がある。このため、極めて大きな作業負担になる。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、電気的な接続不良を生ずることなく容易に電力を供給することが可能な移動式電力供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る移動式電力供給装置は、蓄電池（１１）に蓄えられた電力を外部に供給可能な移動式電力供給装置（１あるいは３）であって、耐候性部材（１５ａ）によって覆われており、外部の受電コイル（１１１）とともに第１電磁気結合回路を形成する給電コイル（１５）と、前記蓄電池に蓄えられた直流電力を交流電力に変換して前記給電コイルに供給する電力変換器（１６あるいは３１）とを備える。
また、本発明の第２の態様に係る移動式電力供給装置は、上記第１の態様において、外部の給電コイル（１２１）とともに第２電磁気結合回路を形成する受電コイル（１７）と、前記外部の給電コイルと前記受電コイルとによって形成される前記第２電磁気結合回路を介して外部から非接触で供給される電力を受電する受電回路（１８）と、前記受電回路で受電された電力を用いて前記蓄電池を充電する充電装置（１９）とを備える。
また、本発明の第３の態様に係る移動式電力供給装置は、上記第２の態様において、前記受電コイルが、耐候性部材によって覆われている。
また、本発明の第４の態様に係る移動式電力供給装置は、上記第２または第３の態様において、移動のための動力を発生するモータ（１４）と、前記蓄電池に蓄えられた電力を用いて前記モータを駆動する駆動回路（１３）と、前記蓄電池に対し、前記給電回路、前記受電回路、及び前記駆動回路を接続するか否かを切り替える切替回路（１２）とを備える。
また、本発明の第５の態様に係る移動式電力供給装置は、上記第２または第３の態様において、移動のための動力を発生するモータ（１４）と、前記電力変換器（３１）から出力される交流電力の供給先を前記給電コイルあるいは前記モータの何れかに設定する電力供給先設定手段（３２、３３、３５及び３６）とを備える。
上記課題を解決するために、本発明の第６の態様に係る移動式電力供給装置は、蓄電池（１１）に蓄えられた電力を外部に供給可能な移動式電力供給装置（２）であって、耐候性部材（２１ａ）によって覆われており、外部の送受電コイルとともに電磁気結合回路を形成する送受電コイル（２１）と、前記電磁気結合回路を介して前記蓄電池に蓄えられた電力を非接触で外部に供給する第１動作と、前記電磁気結合回路を介して外部から非接触で供給される電力を受電する第２動作のうち、少なくとも前記第１動作を行う送受電回路（２２）とを備える。
また、本発明の第７の態様に係る移動式電力供給装置は、上記第６の態様において、前記送受電回路で前記第２動作が行われた場合に、前記送受電回路で受電された電力を用いて前記蓄電池を充電する充電装置（１９）を備える。
また、本発明の第８の態様に係る移動式電力供給装置は、上記第６または第７の態様において、移動のための動力を発生するモータ（１４）と、前記蓄電池に蓄えられた電力を用いて前記モータを駆動する駆動回路（１３）と、前記蓄電池に対し、前記送受電回路及び前記駆動回路を接続するか否かを切り替える切替回路（１２）とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐候性部材によって覆われた給電コイルと外部の受電コイルとによって第１電磁気結合回路が形成された場合に、蓄電池に蓄えられた電力を、第１電磁気結合回路を介して非接触で外部に供給するようにしている。このため、ケーブルの接続作業を行わなくとも、容易に電力を供給することが可能であるという効果がある。また、給電コイルは、耐候性部材によって覆われているため、電気的な接続不良が生じないため保守が容易であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態による移動式電力供給装置としての電気自動車の要部構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態における動作を説明するための図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態における動作を説明するための図である。
【図２Ｃ】本発明の第１実施形態における動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第２実施形態による移動式電力供給装置としての電気自動車の要部構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態における動作を説明するための図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態における動作を説明するための図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る移動式電力供給装置としての電気自動車の概要を示すブロック図である。
【図６】本発明の第３実施形態の制御系統及び該制御系統によって制御される構成要素の詳細を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態における動作を説明するための図である。
【図８】本発明の第３実施形態における動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態による移動式電力供給装置について詳細に説明する。尚、以下では、移動式電力供給装置が動力発生源としてモータのみを用いる電気自動車である場合を例に挙げて説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による移動式電力供給装置としての電気自動車の要部構成を示すブロック図である。図１に示す通り、電気自動車１は、家屋１００に近接した状態で、家屋１００に設けられた受電装置１１０に対して給電することと、家屋１００から１〜２メートル程度離間した地表面に設置された給電装置１２０から供給される電力を蓄電池１１に充電することが可能である。
【００１５】
電気自動車１は、蓄電池１１、コンタクタ１２（切替回路）、インバータ１３（駆動回路）、モータ１４、給電コイル１５、給電回路１６（電力変換器）、受電コイル１７、受電回路１８、及び充電装置１９を備える。蓄電池１１及び充電装置１９は、直流バスＢ１に接続されており、インバータ１３、給電回路１６、受電回路１８、及び充電装置１９は、直流バスＢ２に接続されている。
【００１６】
蓄電池１１は、電気自動車１に搭載された再充電が可能な電池（例えば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池）であり、モータ１４を駆動するための電力を供給する。コンタクタ１２は、直流バスＢ１と直流バスＢ２との間に設けられ、電気自動車１に設けられた制御装置（図示省略）の制御の下で、直流バスＢ１と直流バスＢ２とを接続状態にするか切断状態にするかを切り替える。
【００１７】
具体的に、コンタクタ１２は、蓄電池１１の電力を放電する場合には、直流バスＢ１と直流バスＢ２とを接続状態にするよう制御され、これによって蓄電池１１とインバータ１３、給電回路１６、及び受電回路１８とが接続される。これに対し、蓄電池１１を充電する場合には、直流バスＢ１と直流バスＢ２とを切断状態にするよう制御され、これによって蓄電池１１とインバータ１３、給電回路１６、及び受電回路１８とが切断される。
【００１８】
インバータ１３は、不図示の制御装置の制御の下で、蓄電池１１からコンタクタ１２を介して供給される電力を用いてモータ１４を駆動する。モータ１４は、電気自動車１を移動させるための動力を発生する動力発生源として電気自動車１に搭載されており、インバータ１３の駆動に応じた動力を発生する。モータ１４としては、永久磁石型同期モータ、誘導モータ等のモータを用いることができる。また、インバータ１３は、モータ１４に発生した回生電力を直流電力に変換し、蓄電池１１に充電してもよい。つまり、インバータ１３は、双方向の電力変換器であってもよい。
【００１９】
給電コイル１５は、電気自動車１の後部に設けられており、蓄電池１１からの電力を家屋１００に設けられた受電装置１１０に非接触で給電するためのコイルである。給電コイル１５が受電装置１１０に設けられた受電コイル１１１に近接することによって、電磁気結合回路（第１電磁気結合回路）が形成される。この電磁気結合回路は、給電コイル１５と受電コイル１１１とが電磁気的に結合して給電コイル１５から受電コイル１１１への非接触の給電が行われる回路を意味する。上記電磁気結合回路は、「電磁誘導方式」で給電を行う回路と、「電磁界共鳴方式」で給電を行う回路との何れの回路であっても良い。
【００２０】
給電コイル１５は、耐候性カバー１５ａ（耐候性部材）によって完全に覆われた状態で、電気自動車１の後部に設けられている。耐候性カバー１５ａは、給電コイル１５に対する雨水や異物（例えば、虫）等の侵入を防止するために設けられるカバーであり、もしくは給電コイル１５を物理的に保護するカバーであり、非接触での給電を妨げない高分子材料（例えば、プラスチック、エンジニアリングプラスチックやＦＲＰ（繊維強化プラスチック））を含む樹脂で形成されている。又は、非接触で給電を妨げないセラミックス材料（たとえば、アルミナ、ムライト、フェライト、フォルステライト、ジルコニア、ジルコン、コーディエライト、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、炭化ケイ素、チタン酸ジルコン酸鉛やこれらを含む複合化合物）やこれらと高分子材料を含む樹脂との混合物で形成されている。又は、物理的に保護するためにこれらの耐候性カバー１５aは、ゴム状の弾力性物体で覆い、又は、空気・窒素等のガスで充満させたゴム状の弾力性物体で覆われた状態で設けられている。
【００２１】
給電回路１６は、蓄電池１１からの電力を、給電コイル１５と受電コイル１１１とによって形成される電磁気結合回路を介して非接触で受電装置１１０に供給する。具体的に、給電回路１６は、蓄電池１１からコンタクタ１２を介して供給される電力（直流電力）を交流電力に変換して給電コイル１５に与える。これにより、受電装置１１０に対する非接触給電を実現する。
【００２２】
受電コイル１７は、電気自動車１の底部に設けられており、家屋１００から１〜２メートル程度離間した地表面に設置された給電装置１２０に設けられた給電コイル１２１から供給される電力（交流電力）を非接触で受電するためのコイルである。受電コイル１７が給電装置１２０の給電コイル１２１に近接することによって、電磁気結合回路（第２電磁気結合回路）が形成される。
【００２３】
この電磁気結合回路は、給電コイル１２１と受電コイル１７とが電磁気的に結合して給電コイル１２１から受電コイル１７への非接触の給電が行われる回路を意味し、「電磁誘導方式」で給電を行う回路と、「電磁界共鳴方式」で給電を行う回路との何れの回路であっても良い。尚、図１では、受電コイル１７が剥き出しの状態で電気自動車１の底部に設けられている様子を図示しているが、給電コイル１５を覆う耐候性カバー１５ａと同様のカバーを設けて受電コイル１７を完全に覆うようにしても良い。特に、電気自動車の車両の底面は、走行移動中に道路上物体に接触して破損する場合や跳ね上げた物体と衝突して破損する場合があり、高強度のアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を含むカバーがよい。
さらに、物理的に保護するためにこれらの耐候性カバー１５aは、ゴム状の弾力性物体で覆い、又は、空気・窒素等のガスで充満させたゴム状の弾力性物体で覆われた状態を設けてもよい。
【００２４】
受電回路１８は、給電装置１２０の給電コイル１２１と受電コイル１７とによって形成される電磁気結合回路を介して非接触で供給されてくる電力（交流電力）を受電し、受電した電力を直流電力に変換して直流バスＢ２に供給する。充電装置１９は、受電回路１８から直流バスＢ２を介して供給される電力（直流電力）を用いて蓄電池１１の充電を行う装置である。
【００２５】
次に、家屋１００に設けられる受電装置１１０、及び家屋１００から１〜２メートル程度離間した地表面に設置される給電装置１２０について簡単に説明する。受電装置１１０は、電気自動車１の給電コイル１５と電磁気結合回路を形成する受電コイル１１１と、受電回路１１２とを備える。受電コイル１１１は、耐候性カバー１５ａと同様の耐候性カバー１１１ａによって完全に覆われた状態で、高さ位置が給電コイル１５とほぼ同じになるように家屋１００の壁面に取り付けられている。
受電回路１１２は、電気自動車１の給電コイル１５と受電コイル１１１とによって形成される電磁気結合回路を介して非接触で供給されてくる電力（交流電力）を受電し、受電した電力を直流電力に変換して家屋１００内に供給する。
【００２６】
給電装置１２０は、電気自動車１の受電コイル１７と電磁気結合回路を形成する給電コイル１２１と、給電回路１２２とを備える。給電コイル１２１は、電気自動車１が家屋１００に対し、給電コイル１５と受電装置１１０の受電コイル１１１とが近接するように停車したときに、電気自動車１の受電コイル１７が近接する位置に配置される。尚、給電コイル１２１も、電気自動車１の受電コイル１７と同様に、耐候性カバー１５ａと同様のカバーで完全に覆っても良い。給電回路１２２は、給電コイル１２１と受電コイル１７とによって形成される電磁気結合回路を介して、電気自動車１に非接触で交流電力を供給する。
【００２７】
次に、上記構成における電気自動車１の動作について説明する。図２Ａから図２Ｃは、本発明の第１実施形態における動作を説明するための図である。尚、図２Ａは、家屋１００に対する給電時の動作を説明する図であり、図２Ｂは、走行時の動作を説明する図であり、図２Ｃは蓄電池１１の充電時の動作を説明するための図である。以下、各々の動作について順に説明する。
【００２８】
〈家屋１００に対する給電時の動作〉
まず、ユーザが電気自動車１を運転して、電気自動車１の後部が給電対象の家屋１００に近接するように電気自動車１を後退させる。このとき、電気自動車１の給電コイル１５が家屋１００に設けられた受電装置１１０の受電コイル１１１と対面するように左右方向の位置を調整しながら、電気自動車１を後退させる。家屋１００に対する給電が可能な位置まで後退させたら、電気自動車１を停止させる。これにより、図２Ａに示す通り、電気自動車１の給電コイル１５と受電コイル１１１とによって電磁気結合回路が形成される。
【００２９】
次に、電気自動車１が停止している状態で、ユーザが電気自動車１に対して給電指示を行うと家屋１００に対する給電が開始される。具体的に、ユーザからの給電指示がなされると、電気自動車１に設けられた不図示の制御装置が、コンタクタ１２を制御して直流バスＢ１と直流バスＢ２とを接続状態にして給電回路１６を動作させる。このとき、不図示の制御装置は、インバータ１３、受電回路１８、及び充電装置１９の動作を停止させる。
【００３０】
その結果、図２Ａに示す通り、蓄電池１１に蓄えられた電力（直流電力）がコンタクタ１２を介して給電回路１６に供給されて交流電力に変換される。この変換された交流電力は、給電コイル１５に供給され、給電コイル１５と受電コイル１１１とによって形成されている電磁気結合回路を介して、受電装置１１０に非接触で供給される。受電装置１１０に供給された交流電力は、受電回路１１２で直流電力に変換され、変換された直流電力が家屋１００内に供給される。
【００３１】
〈走行時の動作〉
ユーザが電気自動車１の運転を開始すると、電気自動車１に設けられた不図示の制御装置は、コンタクタ１２を制御して直流バスＢ１と直流バスＢ２とを接続状態にしてインバータ１３を動作させる。このとき、不図示の制御装置は、給電回路１６、受電回路１８、及び充電装置１９の動作を停止させる。すると、図２Ｂに示す通り、蓄電池１１に蓄えられた電力（直流電力）がコンタクタ１２を介してインバータ１３に供給される。インバータ１３によってモータ１４が駆動されることにより、電気自動車１の走行が開始される。
【００３２】
〈蓄電池１１の充電時の動作〉
上述した家屋１００に対する給電時の動作と同様に、ユーザが電気自動車１を運転して、電気自動車１の後部が給電対象の家屋１００に近接するように電気自動車１を後退させる。家屋１００に対する給電が可能な位置まで後退させたら、電気自動車１を停止させる。これにより、図２Ｃに示す通り、電気自動車１の受電コイル１７と給電装置１２０に設けられた給電コイル１２１とによって電磁気結合回路が形成される。
【００３３】
次に、電気自動車１が停止している状態で、ユーザが電気自動車１に対して充電指示を行うと蓄電池１１に対する充電が開始される。具体的に、ユーザからの充電指示がなされると、電気自動車１に設けられた不図示の制御装置が、コンタクタ１２を制御して直流バスＢ１と直流バスＢ２とを切断状態にして受電回路１８及び充電装置１９を動作させる。このとき、不図示の制御装置は、インバータ１３及び給電回路１６の動作を停止させる。
【００３４】
その結果、図２Ｃに示す通り、給電装置１２０の給電回路１２２から供給される交流電力が、給電コイル１２１と受電コイル１７とによって形成される電磁気結合回路を介して、電気自動車１に非接触で供給される。電気自動車１に供給された交流電力は、受電回路１８で受電されて直流電力に変換される。この変換された直流電力は、充電装置１９に供給され、これにより蓄電池１１の充電が行われる。
【００３５】
以上の通り、本実施形態では、電気自動車１の給電コイル１５が家屋１００に設けられた受電装置１１０の受電コイル１１１と対面するように、電気自動車１を家屋１００に近接させる。これだけで家屋１００に対する給電を行うことができる。このため、従来のように、ユーザが車外或いは屋外でケーブルのプラグを家屋又は電気自動車に設けられたコンセントに嵌合させる作業を行わなくとも、容易に電力を供給することができる。また、電気自動車１の給電コイル１５及び家屋１００に設けられた受電装置１１０の受電コイル１１１は、耐候性カバー１５ａ，１１１ａで完全に覆われている。このため、雨水や異物（例えば、虫）等が給電コイル１５及び受電コイル１１１に進入することを防止できる。その結果、電気的な接続不良が生じないため、保守作業を容易に行うことができる。
【００３６】
家屋１００が複数存在する場合、給電と充電の何れか一方のみが可能な家屋１００が存在してもよい。即ち、給電コイル１２１を含む給電装置１２０を備えておらず、電気自動車１の蓄電池１１の充電は行えずに電気自動車１から家屋１００への給電のみ可能な家屋１００と、受電コイル１１１を含む受電装置１１０を備えておらず、電気自動車１から家屋１００への給電は行えずに電気自動車１の蓄電池１１の充電のみ可能な家屋１００が存在してもよい。
【００３７】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態による移動式電力供給装置としての電気自動車の要部構成を示すブロック図である。前述した電気自動車１は、家屋１００に対する給電と蓄電池１１の充電とをそれぞれ異なる系統（給電コイル１５を介する系統、及び受電コイル１７を介する系統）で行う。しかしながら、本実施形態の電気自動車２は、同一の系統で行う。
【００３８】
尚、電気自動車２が、家屋１００に対する給電と蓄電池１１の充電とを同一の系統で行うことから、家屋１００側の構成も第１実施形態とは異なっている。つまり、家屋１００に設けられていた受電装置１１０が省略され、給電装置１２０に代えて送受電装置１３０が設けられている。送受電装置１３０の説明は後述する。
【００３９】
図３に示す通り、電気自動車２は、図１に示す電気自動車１の給電コイル１５及び給電回路１６を省略し、受電コイル１７及び受電回路１８に代えて送受電コイル２１及び送受電回路２２をそれぞれ設けた構成である。また、電気自動車１に設けられていた耐候性カバー１５ａを省略して、送受電コイル２１を覆う耐候性カバー２１ａ（耐候性部材）を設けている。
【００４０】
送受電コイル２１は、電気自動車２の底部に設けられており、地表面に設置された送受電装置１３０に設けられた送受電コイル１３１との間で、電力（交流電力）を非接触で送電又は受電するためのコイルである。送受電コイル２１は、前述した耐候性カバー１５ａと同様の耐候性カバー２１ａによって完全に覆われた状態で、電気自動車２の底部に設けられている。送受電コイル２１が送受電装置１３０の送受電コイル１３１に近接することによって、電磁気結合回路が形成される。
【００４１】
送受電回路２２は、蓄電池１１からの電力を、送受電コイル２１，１３１によって形成される電磁気結合回路を介して非接触で送受電装置１３０に供給する。また送受電回路２２は、送受電装置１３０から上記した電磁気結合回路を介して非接触で供給される電力を受電する。具体的に、送受電回路２２は、蓄電池１１からコンタクタ１２を介して供給される電力（直流電力）を交流電力に変換して送受電コイル２１に与える。これにより、送受電装置１３０に対する非接触給電を実現する。また、送受電回路２２は、送受電装置１３０から供給されてくる電力（交流電力）を受電し、受電した電力を直流電力に変換して直流バスＢ２に供給する。
【００４２】
次に、送受電装置１３０について簡単に説明する。送受電装置１３０は、電気自動車２の送受電コイル２１と電磁気結合回路を形成する送受電コイル１３１と、送受電回路１３２とを備えている。送受電装置１３０は、電気自動車２から非接触で受電した電力を家屋１００に供給し、電気自動車２に対して非接触で電力の供給を行う。
【００４３】
送受電コイル１３１は、耐候性カバー１５ａと同様の耐候性カバー１３１ａによって完全に覆われた状態で、図１に示す給電コイル１２１と同じ位置に設置される。送受電回路１３２は、送受電コイル２１，１３１によって形成される電磁気結合回路を介して交流電力を非接触で電気自動車２に供給する。また送受電回路１３２は、電気自動車２から上記した電磁気結合回路を介して非接触で供給される電力を受電する。
【００４４】
次に、上記構成における電気自動車２の動作について説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の第２実施形態における動作を説明するための図である。尚、図４Ａは家屋１００に対する給電時の動作を説明する図であり、図４Ｂは蓄電池１１の充電時の動作を説明するための図である。以下、各々の動作について順に説明する。
【００４５】
〈家屋１００に対する給電時の動作〉
まず、第１実施形態と同様に、ユーザが電気自動車２を運転して、電気自動車２の後部が給電対象の家屋１００に近接するように電気自動車２を後退させる。家屋１００に対する給電が可能な位置まで後退させたら、電気自動車２を停止させる。尚、第１実施形態では、給電コイル１５と家屋１００に設けられた受電装置１１０の受電コイル１１１とが対面するように左右の位置を調整する必要があった。しかしながら、本実施形態では、送受電コイル２１，１３１が対面するように左右の位置を調整する。これにより、図４Ａに示す通り、送受電コイル２１，１３１によって電磁気結合回路が形成される。
【００４６】
次に、電気自動車２が停止している状態で、ユーザが電気自動車２に対して給電指示を行うと家屋１００に対する給電が開始される。具体的に、ユーザからの給電指示がなされると、電気自動車２に設けられた不図示の制御装置が、コンタクタ１２を制御して直流バスＢ１と直流バスＢ２とを接続状態にする。また制御装置は、蓄電池１１の電力を放電させるように送受電回路２２を動作させる。このとき、不図示の制御装置は、インバータ１３及び充電装置１９の動作を停止させる。
【００４７】
その結果、図４Ａに示す通り、蓄電池１１に蓄えられた電力（直流電力）がコンタクタ１２を介して送受電回路２２に供給されて交流電力に変換される。この変換された交流電力は、送受電コイル２１に供給され、送受電コイル２１，１３１によって形成されている電磁気結合回路を介して送受電装置１３０に非接触で供給される。送受電装置１３０に供給された交流電力は送受電回路１３２で直流電力に変換され、変換された直流電力が家屋１００内に供給される。
【００４８】
〈蓄電池１１の充電時の動作〉
上述した家屋１００に対する給電時の動作と同様に、ユーザが電気自動車２を運転して、電気自動車２の後部が給電対象の家屋１００に近接するように電気自動車２を後退させる。家屋１００に対する給電が可能な位置まで後退させたら、電気自動車２を停止させる。これにより、図４Ｂに示す通り、送受電コイル２１，１３１によって電磁気結合回路が形成される。
【００４９】
次に、電気自動車２が停止している状態で、ユーザが電気自動車２に対して充電指示を行うと蓄電池１１に対する充電が開始される。具体的に、ユーザからの充電指示がなされると、電気自動車２に設けられた不図示の制御装置が、コンタクタ１２を制御して直流バスＢ１と直流バスＢ２とを切断状態にし、外部から供給される電力を受電するように送受電回路２２を動作させる。このとき、不図示の制御装置は、インバータ１３の動作を停止させ、充電装置１９を動作させる。
【００５０】
その結果、図４Ｂに示す通り、送受電装置１３０の送受電回路１３２から供給される交流電力が、送受電コイル２１，１３１によって形成される電磁気結合回路を介して電気自動車２に非接触で供給される。電気自動車２に供給された交流電力は送受電回路２２で受電されて直流電力に変換される。この変換された直流電力は充電装置１９に供給され、これにより蓄電池１１の充電が行われる。
【００５１】
〈走行時の動作〉
図示は省略するが、第１実施形態における走行時の動作と同様に、ユーザが電気自動車２の運転を開始すると、電気自動車２に設けられた不図示の制御装置は、コンタクタ１２を制御して直流バスＢ１と直流バスＢ２とを接続状態にしてインバータ１３を動作させる。このとき、不図示の制御装置は、送受電回路２２及び充電装置１９の動作を停止させる。すると、蓄電池１１に蓄えられた電力（直流電力）がコンタクタ１２を介してインバータ１３に供給され、インバータ１３によってモータ１４が駆動されることにより電気自動車２の走行が開始される。
【００５２】
以上の通り、本実施形態では、電気自動車２の送受電コイル２１が送受電装置１３０の送受電コイル１３１と対面するように電気自動車２を家屋１００に近接させるだけで、家屋１００に対する給電を行うことができる。このため、本実施形態においても、ユーザが車外或いは屋外で作業を行わなくとも、容易に電力を供給することができる。また、電気自動車２の送受電コイル２１及び送受電装置１３０の送受電コイル１３１は、耐候性カバー２１ａ，１３１ａで完全に覆われている。このため、雨水や異物（例えば、虫）等が送受電コイル２１及び送受電コイル１３１に進入することを防止できる。その結果、電気的な接続不良が生じないため、保守作業を容易に行うことができる。
【００５３】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態による移動式電力供給装置としての電気自動車の要部構成を示すブロック図である。前述した第１実施形態に係る電気自動車１は、モータ１４への電力供給と給電コイル１５への電力供給とを異なる回路、つまりインバータ１３と給電回路１６とを用いて行うものである。しかしながら、本実施形態の電気自動車３は、インバータ３１を共用してモータ１４及び給電コイル１５に電力を供給する。
【００５４】
図５に示す通り、電気自動車３は、図１に示す電気自動車１のインバータ１３及び給電回路１６に代えてインバータ３１（電力変換器）を備えると共に、第１のコンタクタ３２及び第２のコンタクタ３３を備えた構成である。
【００５５】
インバータ３１は、後述するゲート駆動回路３５（図６参照）から入力されるゲート信号に基づいて蓄電池１１から供給される電力（直流電力）を三相あるいは二相交流電力に変換して、電気自動車３の走行時（第１のコンタクタ３２によってモータ１４と接続されている場合）には、モータ１４に三相交流電力（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相交流電力）を供給し、一方家屋１００に対する給電時（第２のコンタクタ３３によって給電コイル１５と接続されている場合）には、給電コイル１５に二相交流電力（Ｕ相、Ｖ相交流電力）を供給する。また、インバータ３１は、モータ１４に発生した回生電力を直流電力に変換し、蓄電池１１に充電してもよい。つまり、インバータ３１は、双方向の電力変換器であってもよい。
【００５６】
第１のコンタクタ３２は、インバータ３１とモータ１４との間に設けられ、後述する制御部３６（図６参照）の制御の下で、インバータ３１とモータ１４との接続状態と切断状態とを切り替える。具体的に、第１のコンタクタ３２は、電気自動車３の走行時には、インバータ３１とモータ１４とを接続するために閉状態となり、電気自動車３の停止時には、インバータ３１とモータ１４とを切断するために開状態となる。
【００５７】
第２のコンタクタ３３は、インバータ３１と給電コイル１５との間に設けられ、後述する制御部３６（図６参照）の制御の下で、インバータ３１と給電コイル１５との接続状態と切断状態とを切り替える。具体的に、第２のコンタクタ３３は、家屋１００に給電する時には、インバータ３１と給電コイル１５とを接続するために閉状態となり、給電の停止時には、インバータ３１と給電コイル１５とを切断するために開状態となる。
【００５８】
図６は、第３実施形態における電気自動車３の制御系統及び該制御系統によって制御される構成要素の詳細を示す図である。尚、図６において、図５に示す構成と同じ構成については同一の符号を付している。また、図を見やすくするため、図６〜８において、蓄電池１１とインバータ３１の間にあるコンタクタ１２の図示を省略している。図６に示す通り、上述した電気自動車３のインバータ３１は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相交流電力を出力するための３つのスイッチングレッグＬ１，Ｌ２，Ｌ３（直列接続された２つのトランジスタと、これら２つのトランジスタにそれぞれ並列接続されたダイオードとからなる回路）が並列接続された回路で実現されている。尚、トランジスタとしては、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）やパワーＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）などを使用することができる。
また、インバータ３１は、スイッチングレッグＬ１，Ｌ２，Ｌ３と蓄電池１１との間に、平滑リアクトル及び平滑コンデンサとからなる平滑回路を備えている。
【００５９】
また、給電コイル１５は、図６に示す通り、コイル１５ｂと、２つのコンデンサ１５ｃとを備える。コンデンサ１５ｃは、コイル１５ｂとともに直列共振回路を形成する。コイル１５ｂの一端は、一方のコンデンサ１５ｃ及び第２のコンタクタ３３を介してスイッチングレッグＬ１に接続されており、コイル１５ｂの他端は、他方のコンデンサ１５ｃ及び第２のコンタクタ３３を介してインバータ３１のスイッチングレッグＬ２に接続されている。なお、図６には図示していないが、コイル１５ｂは、耐候性カバー１５ａによって完全に覆われている。
【００６０】
電気自動車３は、図６に示すように、上述した構成に加えて、回転（角度）検出器３４、ゲート駆動回路３５及び制御部３６を備える。尚、ゲート駆動回路３５、制御部３６、第１のコンタクタ３２及び第２のコンタクタ３３は、本実施形態における電力供給先設定手段を構成している。
【００６１】
回転検出器３４は、モータ１４の回転を検出するセンサであり、検出信号を制御部３６に出力する。例えば、回転検出器３４は、エンコーダを用いてモータ１４回転時の回転角を検出し、モータ１４の回転子の１回転毎に所定のパルス数（たとえば６５５３６パルス）となるパルス信号（検出信号）を制御部３６に出力する。
【００６２】
ゲート駆動回路３５は、インバータ３１と制御部３６との間に設けられ、制御部３６から入力されるゲート信号の電圧を変換して、インバータ３１に出力する。また、ゲート駆動回路３５は、インバータ３１と制御部３６との間に設けられることで、インバータ３１と制御部３６とを絶縁する役割も果たす。
【００６３】
制御部３６は、マイクロコントローラ等から構成され、記憶される制御プログラムに基づいてインバータ３１、第１のコンタクタ３２及び第２のコンタクタ３３等を制御する。例えば、制御部３６は、図示しない操作装置から運転者の操作によって走行指示が入力された場合には第１のコンタクタ３２を制御してインバータ３１とモータ１４とを接続状態にし、一方操作装置から運転者の操作によって給電指示が入力された場合には第２のコンタクタ３３を制御してインバータ３１と給電コイル１５とを接続状態にする。
【００６４】
また、このような制御部３６は、インバータ３１を制御するためのマイクロコントローラの動作に応じた３つの機能構成要素、つまりモータ制御部３６ａ、非接触給電制御部３６ｂ及びゲート信号選択部３６ｃを備えている。
モータ制御部３６ａは、図示しない操作装置から運転者の操作によって走行指示が入力された場合には、回転検出器３４による検出結果をモニタしつつ、インバータ３１においてモータ１４を回転駆動するための三相交流電力（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相交流電力）を生成するために、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相交流電力に対応したゲート信号を生成して、ゲート信号選択部３６ｃに出力する。
【００６５】
非接触給電制御部３６ｂは、操作装置から運転者の操作によって給電指示が入力された場合には、インバータ３１において給電コイル１５に供給するための二相交流電力（Ｕ相、Ｖ相交流電力）を生成するために、Ｕ相、Ｖ相交流電力に対応したゲート信号を生成してゲート信号選択部３６ｃに出力する。この際、非接触給電制御部３６ｂは、Ｗ相交流電力に対応したゲート信号を生成せず、インバータ３１のスイッチングレッグＬ３のトランジスタをＯＦＦ状態にさせる。
【００６６】
ゲート信号選択部３６ｃは、モータ制御部３６ａ及び非接触給電制御部３６ｂから入力されるゲート信号のいずれかを選択して、選択したゲート信号をゲート駆動回路３５に出力する。つまり、ゲート信号選択部３６ｃは、操作装置から運転者の操作によって走行指示が入力された場合には、モータ制御部３６ａからのゲート信号のみをゲート駆動回路３５に出力し、操作装置から運転者の操作によって給電指示が入力された場合には、非接触給電制御部３６ｂからのゲート信号のみをゲート駆動回路３５に出力する。
【００６７】
また、家屋１００における受電コイル１１１は、図６に示す通り、コイル１１１ｂと、コンデンサ１１１ｃとを備える。コンデンサ１１１ｃは、コイル１１１ｂと受電回路１１２との間に並列接続されている。なお、図６には図示していないが、コイル１１１ｂは、耐候性カバー１１１ａによって完全に覆われている。
【００６８】
次に、上記構成における電気自動車３の動作について説明する。図７及び図８は、本発明の第３実施形態における動作を説明するための図である。尚、図７は電気自動車３の走行時の動作を説明する図であり、図８は家屋１００に対する給電時の動作を説明する図であり、以下、各々の動作について順に説明する。
【００６９】
〈走行時の動作〉
ユーザが電気自動車３の運転を開始すると、制御部３６は、第１のコンタクタ３２を閉状態にしてモータ１４とインバータ３１とを接続状態にすると共に、第２のコンタクタ３３を開状態にして給電コイル１５とインバータ３１とを切断状態にする。そして、制御部３６のモータ制御部３６ａは、回転検出器３４による検出結果をモニタしつつ、インバータ３１においてモータ１４を所望の回転数で回転駆動するための三相交流電力（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相交流電力）を生成するために必要なゲート信号を生成して、ゲート信号選択部３６ｃに出力する。
【００７０】
続いて、ゲート信号選択部３６ｃは、モータ制御部３６ａから入力されたゲート信号のみを選択して、ゲート駆動回路３５に出力する。ゲート駆動回路３５は、ゲート信号選択部３６ｃから入力されたゲート信号の電圧を変換してインバータ３１に出力する。インバータ３１は、ゲート駆動回路３５から入力されたゲート信号に基づいて蓄電池１１に蓄えられた電力（直流電力）から三相交流電力（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相交流電力）を生成して、モータ１４に供給する。電気自動車３は、インバータ３１からモータ１４に電力が供給されてモータ１４が駆動されることにより走行を開始する。
【００７１】
〈家屋１００に対する給電時の動作〉
まず、第１実施形態と同様に、ユーザが電気自動車３を運転して、電気自動車３の後部が給電対象の家屋１００に近接するように電気自動車３を後退させる。電力を消費する機器を有する家屋１００に対する給電が可能な位置まで後退させたら、電気自動車３を停止させる。このとき、電気自動車３の給電コイル１５が家屋１００に設けられた受電装置１１０の受電コイル１１１と対面するように左右方向の位置を調整しながら、電気自動車３を後退させる。家屋１００に対する給電が可能な位置まで後退させたら、電気自動車３を停止させる。
【００７２】
次に、電気自動車３が停止している状態で、ユーザが電気自動車３に対して給電指示を行うと電力を消費する機器を有する電力の供給先である家屋１００に対する給電が開始される。具体的に、ユーザからの給電指示がなされると、制御部３６は、第１のコンタクタ３２を開状態にしてモータ１４とインバータ３１とを切断状態にすると共に、第２のコンタクタ３３を閉状態にして給電コイル１５とインバータ３１とを接続状態にする。そして、制御部３６の非接触給電制御部３６ｂは、インバータ３１おいて給電コイル１５に供給するための二相交流電力（Ｕ相、Ｖ相交流電力）を生成するために必要なゲート信号を生成して、ゲート信号選択部３６ｃに出力する。
【００７３】
続いて、ゲート信号選択部３６ｃは、非接触給電制御部３６ｂから入力されたゲート信号のみを選択して、ゲート駆動回路３５に出力する。ゲート駆動回路３５は、ゲート信号選択部３６ｃから入力されたゲート信号の電圧を変換してインバータ３１に出力する。インバータ３１は、ゲート駆動回路３５から入力されたゲート信号に基づいて蓄電池１１に蓄えられた電力（直流電力）から二相交流電力（Ｕ相、Ｖ相交流電力）を生成して給電コイル１５に供給する。
【００７４】
この結果、交流電力は、給電コイル１５と受電コイル１１１とによって形成されている電磁気結合回路を介して、受電装置１１０に非接触で供給される。受電装置１１０に供給された交流電力は、受電回路１１２で直流電力に変換され、変換された直流電力が家屋１００内に供給される。
【００７５】
以上の通り、本実施形態では、電気自動車３の給電コイル１５が家屋１００に設けられた受電装置１１０の受電コイル１１１と対面するように、電気自動車３を家屋１００に近接させる。これだけで家屋１００に対する給電を行うことができる。このため、従来のように、ユーザが車外或いは屋外でケーブルのプラグを家屋又は電気自動車に設けられたコンセントに嵌合させる作業を行わなくとも、容易に電力を供給することができる。また、電気自動車３の給電コイル１５及び家屋１００に設けられた受電装置１１０の受電コイル１１１は、耐候性カバー１５ａ，１１１ａで完全に覆われている。このため、雨水や異物（例えば、虫）等が給電コイル１５及び受電コイル１１１に進入することを防止できる。その結果、電気的な接続不良が生じないため、保守作業を容易に行うことができる。さらに、本実施形態では、インバータ３１を共用してモータ１４及び給電コイル１５に電力を供給するため、電気自動車３の製造コストを抑制できる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態による移動式電力供給装置及び方法について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されず、本発明の範囲内で自由に変更が可能である。例えば、上記実施形態では、外部への非接触での給電と、外部から非接触で供給される電力による充電との双方が可能な移動式電力供給装置について説明したが、外部への非接触での給電のみが可能であっても良い。
【００７７】
第１、３実施形態における給電コイル１５と受電コイル１１１、受電コイル１７と給電コイル１２１は、それぞれが近接して非接触給電可能位置に設置されていれば設置場所は任意である。例えば、給電コイル１２１を家屋１００に設けることも可能であるし、受電コイル１１１を地表面に設けてもよい。それぞれの場合において、受電コイル１７ないし給電コイル１５を電気自動車１、３の適切な位置、即ち停車時にコイル同士が近接して非接触給電可能となる位置に設けておく。また、第２実施形態において送受電コイル１３１を家屋１００に設け、送受電コイル２１を電気自動車２の後部に設けても良い。更には、電気自動車１〜３の側面や前面にコイルを設けてもよい。
【００７８】
また、上記実施形態では、給電対象が蓄電池を搭載した電気自動車である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、本発明はプラグイン・ハイブリッド自動車に適用することもでき、搬送車にも適用することができる。更には、無人式移動車両にも適用することができる。
【００７９】
図１、５に示す家屋１００の受電装置１１０に設けられた受電回路１１２、或いは図３に示す送受電装置１３０に設けられた送受電回路１３２は、内部に設けられた制御回路を駆動するための小容量の電源を必要とする。この小容量の電源として、太陽光や風量等の自然エネルギーを用いて発電する発電装置を用いても良く、小型の蓄電池を用いても良い。小型の蓄電池を用いる場合には、電気自動車１〜３から供給される電力を用いて充電を行うのが望ましい。
【００８０】
また、図１、５に示す受電回路１１２や図３に示す送受電回路１３２の内部に設けられた制御回路を、電気自動車１〜３から供給される電力を用いて駆動するようにしても良い。この場合、上記の発電装置や小型の蓄電池を省略することができ、避難用施設等のように通常メンテナンスを行うことが困難な家屋への電力供給に適する。
【００８１】
また、上記実施形態において、電気自動車１〜３から家屋１００に給電している際に、電気自動車１〜３が無線通信等によって家屋１００から受電状態を受信し、受電状態に応じて交流電力の周波数を調整することで家屋１００の受電状態を改善するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の移動式電力供給装置によれば、ケーブルの接続作業を行わずに、電力を容易に供給することができる。また、耐候性部材によって覆われている給電コイルには、電気的な接続不良が生じない。その結果、給電コイルの保守作業を容易に行えることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１，２，３  電気自動車
１１      蓄電池
１２      コンタクタ
１３      インバータ
１４      モータ
１５      給電コイル
１５ａ    耐候性カバー
１６      給電回路（電力変換器）
１７      受電コイル
１８      受電回路
１９      充電装置
２１      送受電コイル
２１ａ    耐候性カバー
２２      送受電回路
１１１    受電コイル
１２１    給電コイル
１３１    送受電コイル
３１      インバータ（電力変換器）
３２      第１のコンタクタ
３３      第２のコンタクタ
３４      回転検出器
３５      ゲート駆動回路
３６      制御部
３６ａ    モータ制御部
３６ｂ    非接触給電制御部
３６ｃ    ゲート信号選択部
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３ スイッチングレッグ
１５ｂ    コイル
１５ｃ    コンデンサ
１１１ｂ  コイル
１１１ｃ  コンデンサ
【図１】
2013077450.tif 000003
【図２Ａ】
2013077450.tif 000004
【図２Ｂ】
2013077450.tif 000005
【図２Ｃ】
2013077450.tif 000006
【図３】
2013077450.tif 000007
【図４Ａ】
2013077450.tif 000008
【図４Ｂ】
2013077450.tif 000009
【図５】
2013077450.tif 000010
【図６】
2013077450.tif 000011
【図７】
2013077450.tif 000012
【図８】
2013077450.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月19日(2015.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池に蓄えられた電力を家屋に供給可能な移動式電力供給装置であって、
耐候性部材によって覆われており、前記家屋の受電コイルとともに第１電磁気結合回路を形成する給電コイルと、
前記蓄電池に蓄えられた直流電力を交流電力に変換して前記給電コイルに供給する電力変換器と、
地表面の給電コイルとともに第２電磁気結合回路を形成する受電コイルと、
前記地表面の給電コイルと前記受電コイルとによって形成される前記第２電磁気結合回路を介して前記地表面から非接触で供給される電力を受電する受電回路と、
前記受電回路で受電された電力を用いて前記蓄電池を充電する充電装置と
を備える移動式電力供給装置。
【請求項２】
前記受電コイルは、耐候性部材によって覆われている請求項１に記載の移動式電力供給装置。
【請求項３】
移動のための動力を発生するモータと、
前記蓄電池に蓄えられた電力を用いて前記モータを駆動する駆動回路と、
前記蓄電池に対し、前記電力変換器、前記受電回路、及び前記駆動回路を接続するか否かを切り替える切替回路と
を備える請求項１又は請求項２に記載の移動式電力供給装置。
【請求項４】
移動のための動力を発生するモータと、
前記電力変換器から出力される交流電力の供給先を前記給電コイルあるいは前記モータの何れかに設定する電力供給先設定手段と
を備える請求項１又は請求項２に記載の移動式電力供給装置。
【請求項５】
記給電コイルの前記耐候性部材は、弾力性物体によって覆われている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の移動式電力供給装置。
【国際調査報告】
2013077450.tif 000014
2013077450.tif 000015
2013077450.tif 000016
2013077450.tif 000017