(57)【要約】【課題】品質が異なる原料石膏を使用しても石膏スラリーの流動性の改善効果に優れ、且つ、石膏スラリーの硬化遅延を生じさせない、石膏用分散剤及び石膏用添加剤を提供すること。【解決手段】（Ａ）ポリカルボン酸系重合体と、（Ｂ）ポリアルキレンポリアミンと二塩基酸類を必須成分として反応させることにより得られるポリアマイドポリアミン及び／又はそのアルキレンオキサイド付加物とを含有することを特徴とする石膏用分散剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカルボン酸系重合体と、（Ｂ）ポリアルキレンポリアミンと二塩基酸類を必須成分として反応させることにより得られるポリアマイドポリアミン及び／又はそのアルキレンオキサイド付加物とを含有することを特徴とする石膏用分散剤。
【請求項２】
前記（Ａ）ポリカルボン酸系重合体が、ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）に由来する構成単位と、不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）に由来する構成単位を有するものである、請求項１に記載の石膏用分散剤。
【請求項３】
前記ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）に由来する構成単位が、下記一般式（１）で表されるものである、請求項２に記載の石膏用分散剤。
【化１】
2013137400.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表し、Ｘは−ＣＯＯ−又は−（ＣＨ２）ａＯ−を表し、ａは１乃至２０の整数を表す。ＡＯは炭素原子数２乃至４のアルキレンオキシ基を表す。ｎはアルキレンオキシ基の付加モル数で１乃至２００の数を表す。）
【請求項４】
前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の割合が、質量比で（Ａ）：（Ｂ）＝１：１〜３０：１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の石膏用分散剤。
【請求項５】
ポリアルキレンポリアミンと二塩基酸類を必須成分として反応させることにより得られるポリアマイドポリアミン及び／又はそのアルキレンオキサイド付加物からなる石膏用添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は石膏ボード等の各種石膏成形物を製造する際に、石膏及び水からなる石膏スラリーの流動性改善を目的に添加される石膏用分散剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
石膏ボードは主に建築用の内装材料として、防火性、遮音性、断熱性に優れた特性を有し、また安価であるため、広く使用されている。石膏ボードは一般的には流し込み成形方法で製造され、焼石膏、水、分散剤、その他添加剤からなる石膏スラリーと発泡フォームとを混合機で撹拌し練混ぜたものを原紙に流し挟み込み、厚みと幅を調整した後、硬化、切断、乾燥させて得られる。石膏ボードには普通ボード、硬質ボード、強化ボード、化粧ボード等の種類があり、各々のボードの要求特性に応じ、添加剤の種類、調合量、強化材の添加などが変えられるが、製造方法は同様である。【０００３】
上記石膏スラリー作製時に用いられる分散剤は、石膏ボードの原紙への展性を高める目的で使用される他、スラリー作製時の単位水分量を低減し乾燥効率を高め、成形ボードの密度を上げ高強度ボードを得る目的にも使用されている。
従来、石膏用の分散剤としては、ホルムアルデヒドを原料とするナフタレンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、メラミンスルホン酸塩ホルムアルデヒド縮合物、及び、ビスフェノール類とアミノベンゼンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物などの化合物が広く使用されてきた（特許文献１及び特許文献２参照）。
また特許文献３には、ポリカルボン酸系の分散剤を石膏水性組成物に含有させることによって、高いフロー値と優れたセルフレベリング性を有するセルフレベリング性石膏水性組成物を為すことが提案されている。【０００４】
さらに、特許文献４には、アミド基、アミノ基及びイミノ基から選ばれる窒素原子含有の構造単位と、カルボン酸基を有する構造単位と、ポリアルキレングリコール基を有する構造単位を含み、重合により得られた水溶性両性高分子化合物を主成分とすることを特徴とする石膏用分散剤が提案されている。しかし、原料石膏に含まれる不純物の影響により効果が安定的に発現しない場合があり、改良が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０６７８１１号公報
【特許文献２】特許第３７３３８２１号公報
【特許文献３】特公昭６４−１４２６号公報
【特許文献４】特開２００７−３２０７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、上述したこれまで提案されたポリカルボン酸系分散剤は、ｐＨなどの使用条件を適宜選択することにより、石膏スラリーに対して優れた分散性能を発現することができるものの、同時に硬化遅延をも引き起こすこととなり、結果として石膏ボードの生産性を低下させる問題を抱えていた。
また、石膏原料は多様であり、輸入される天然石膏、発電所や精錬所の脱硫装置から排出される排煙脱硫石膏、リン酸石膏、フッ酸石膏等の副産石膏、石膏ボード廃材から分離回収されたリサイクル石膏などが輸送コストの低減を図る目的等で工場毎に種々の比率でブレンドされ使用されている。これにより石膏に含まれる不純物なども各工場で異なり、その影響で石膏用減水剤の性能が充分に発揮できない場面が生じている。【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであって、その解決しようとする課題は、品質が異なる原料石膏を使用しても石膏スラリーの流動性の改善効果に優れ、且つ、石膏スラリーの硬化遅延を生じさせない、石膏用分散剤及び石膏用添加剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、本発明を見出すに至った。
すなわち本発明は、（Ａ）ポリカルボン酸系重合体と、（Ｂ）ポリアルキレンポリアミンと二塩基酸類を必須成分として反応させることにより得られるポリアマイドポリアミン及び／又はそのアルキレンオキサイド付加物とを含有することを特徴とする石膏用分散剤に関する。【０００９】
本発明はまた、石膏スラリーの流動性を改善することを目的に配合される、ポリアルキレンポリアミンと二塩基酸類を必須成分として反応させることにより得られるポリアマイドポリアミン及び／又はそのアルキレンオキサイド付加物からなる石膏用添加剤に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の石膏用分散剤は、（Ａ）ポリカルボン酸系重合体と、（Ｂ）ポリアルキレンポリアミンと二塩基酸類を縮合させたポリアマイドポリアミン及び／又はそのアルキレンオキサイド付加物を併用することにより、品質が異なる原料石膏を使用しても、その種類によらずに充分な流動性を安定的に付与できる。
そして上記石膏用分散剤を石膏スラリーに含有させることにより、生産性を低下させることなく石膏ボードを製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明について詳細に説明する。【００１２】
上記（Ａ）ポリカルボン酸系重合体としては、ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）に由来する構成単位と、不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）に由来する構成単位を有する重合体が好ましく使用できる。【００１３】
ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）に由来する構成単位としては、下記一般式（１）で表すことができる。
【化１】
2013137400.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表し、Ｘは−ＣＯＯ−又は−（ＣＨ２）ａＯ−を表し、ａは１乃至２０の整数を表す。ＡＯは炭素原子数２乃至４のアルキレンオキシ基を表す。ｎはアルキレンオキシ基の付加モル数で１乃至２００の数を表す。）【００１４】
上記式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１乃至２２の炭化水素基を表し、好ましくは水素原子又は炭素原子数１乃至８のアルキル基、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基である。
ＡＯは炭素原子数２乃至４のアルキレンオキシ基を表し、具体的にはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基、ブチレンオキシ基が挙げられる。二種以上のアルキレンオキシ基から構成される場合、これらアルキレンオキシ基はブロック付加又はランダム付加の何れでも良い。
ｎは上記アルキレンオキシ基の付加モル数で１乃至２００の数を表す。好ましくは５乃至１２０、より好ましくは１０乃至１００、更に好ましくは４０乃至１００である。【００１５】
ポリアルキレングリコール系不飽和単量体（ａ）としては、具体的には以下のものを例示することができる。
メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシ｛ポリエチレングリコール（ポリ）プロピレングリコール｝モノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシ｛ポリエチレングリコール（ポリ）プロピレングリコール｝モノ（メタ）アクリレート、プロポキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロポキシ｛ポリエチレングリコール（ポリ）プロピレングリコール｝モノ（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ブトキシ｛ポリエチレングリコール（ポリ）プロピレングリコール｝モノ（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；ビニルアルコールアルキレンオキシド付加物、（メタ）アリルアルコールアルキレンオキシド付加物、３−ブテン−１−オールアルキレンオキシド付加物、イソプレンアルコール（３−メチル−３−ブテン−１−オール）アルキレンオキシド付加物、３−メチル−２−ブテン−１−オールアルキレンオキシド付加物、２−メチル−３−ブテン−２−オールアルキレンオキシド付加物、２−メチル−２−ブテン−１−オールアルキレンオキシド付加物、２−メチル−３−ブテン−１−オールアルキレンオキシド付加物等の不飽和アルコールポリアルキレングリコール付加物。なお本発明では、（メタ）アクリレートとはアクリレートとメタクリレートの両方をいい、（メタ）アリルアルコールとはアリルアルコールとメタリルアルコールの両方をいう。【００１６】
上記不飽和カルボン酸系単量体（ｂ）としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及び不飽和脂肪酸並びにそれらの酸無水物、例えば無水マレイン酸を表す。このうち、特にメタクリル酸が好ましい。【００１７】
（Ａ）ポリカルボン酸系重合体において、上記単量体（ａ）、（ｂ）以外で共重合可能な単量体（ｃ）としては、以下の公知の単量体を挙げることができる；（１）（非）水系単量体類：メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、スチレンなど；（２）アニオン系単量体類：ビニルスルホン酸塩、スチレンスルホン酸塩、メタクリル酸リン酸エステルなど；（３）アミド系単量体類：アクリルアミド、アクリルアミドのアルキレンオキサイド付加物など、（４）ポリアマイドポリアミン系単量体：後述のポリアマイドポリアミンと（メタ）アクリル酸の縮合物に、必要に応じてアルキレンオキサイドを付加した化合物。【００１８】
前記単量体（ａ）乃至（ｃ）の共重合比は質量基準で（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝５０〜９５：５〜５０：０〜４０が好ましく、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝７０〜９０：１０〜３０：０〜２０がより好ましい。【００１９】
上記（Ａ）ポリカルボン酸系重合体の製造方法としては、特に限定されず、例えば、重合開始剤を用いての溶液重合や塊状重合等の公知の重合方法が使用できる。また分子量は特に限定されないが、重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法、ポリエチレングリコール換算）で５，０００乃至１００，０００の範囲にあることが、良好な分散性発現の観点から好ましい。
また、上記（Ａ）ポリカルボン酸系重合体は、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、アンモニア、アルキルアミン、有機アミン類などの中和剤によって、予め部分中和、或いは完全中和された形態として、本発明の石膏用分散剤に含有されることが好ましい。【００２０】
前記（Ｂ）ポリアルキレンポリアミンと二塩基酸類を必須成分として反応させることにより得られるポリアマイドポリアミン及び／又はそのアルキレンオキサイド付加物について、以下説明する。【００２１】
上記ポリアルキレンポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレンテトラミン、テトラプロピレンペンタミン、及びこれら以外の高分子量ポリアルキレンポリアミン混合物等を挙げることができる。【００２２】
また、上記二塩基酸類としては、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、フタル酸、アゼライン酸又はセバシン酸を基本骨格とした二塩基酸、これら二塩基酸のアルキルエステル及び二塩基酸ハライド等を挙げることができる。【００２３】
上記ポリアマイドポリアミンを構成する該ポリアルキレンポリアミンと該二塩基酸類の反応モル比は２：１〜２１：２０の範囲とすることが好ましい。この範囲内のモル比で反応させると、ポリアマイドポリアミンが適度な粘度を有する分子量のものとなり、良好な分散性が得られる。ポリアマイドポリアミンの重量平均分子量は通常５００〜１００，０００であるが、好ましくは１，０００〜５０，０００、より好ましくは１，０００〜３０，０００、特に好ましくは１，０００〜１０，０００である。【００２４】
また、上記（Ｂ）成分として、アルキレンオキサイドを付加したポリアマイドポリアミン（アルキレンオキサイド付加物）を使用することもできる。ポリアマイドポリアミンとしては、上述のポリアマイドポリアミンと同種のものが使用され得る。【００２５】
上記アルキレンオキサイドを付加したポリアマイドポリアミンに用いるアルキレンオキサイドは炭素原子数２乃至４のアルキレンオキサイドである。なお、炭素原子数２乃至４のアルキレンオキサイドとは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド又はブチレンオキサイドである。これらアルキレンオキサイドは１種類のみを用いても、２種以上を併用してもよく、２種以上のアルキレンオキサイドを付加する場合、付加形態はブロック、ランダム何れの形態であっても良い。
上記アルキレンオキサイドを付加したポリアマイドポリアミンは、前記ポリアマイドポリアミンに直接アルキレンオキサイドを付加し得る方法と、水溶液中で得る方法の何れによっても得られる。
また、上記アルキレンオキサイドの量は上記ポリアマイドポリアミンのアミノ残基（アミノ基、イミノ基、アミド基）１当量に対し０〜８モルが好ましい。【００２６】
なお、上記（Ｂ）成分には、上記ポリアマイドポリアミンと上記アルキレンオキサイドを付加したポリアマイドポリアミンとの混合物も含まれる。【００２７】
前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分の割合は特に限定されないが、質量比で（Ａ）：（Ｂ）＝１：１〜３０：１であれば好ましく、２：１〜２０：１であればより好ましい。【００２８】
本発明の石膏用分散剤が石膏スラリーに定常的に流動性を与える理由は明らかではないが、分散剤の機能発揮を阻害する原料石膏中の不純物に（Ｂ）成分が選択的に吸着するためであると推察している。したがって、（Ｂ）成分を石膏用添加剤として、（Ａ）成分以外の分散剤、例えばリグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩、メラミンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩、ポリスチレンスルホン酸塩、水溶性ビニル共重合体等とともに使用することもできる。【００２９】
本発明の石膏用分散剤は、原料石膏に対し通常０．０１〜５質量％（分散剤固形分質量比）を添加し使用され得る。分散剤の添加方法は種々あるが石膏と練り混ぜる前の水に希釈し添加して石膏スラリーを作製する方法が一般的である。また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分はあらかじめ混合して添加してもよいし、混合せずに別々に添加してもよい。別々に添加する場合はその添加順序はいずれでもよい。
石膏は無水石膏、半水石膏、二水石膏などがある。原料石膏としては、天然石膏または中和石膏もしくは副産石膏などの化学石膏を単独で、あるいはそれらの二種以上を混合したものが使用できる。主な化学石膏としてはリン酸石膏、フッ酸石膏、チタン石膏または排煙脱硫石膏などが例示される。また、原料石膏には、リサイクル石膏を含んでもよい。リサイクル石膏は、石膏ボードメーカーで自家発生する廃石膏ボード、新築時及び解体時に発生する廃石膏ボード等から回収されるリサイクル石膏であればいずれでも良い。本発明の石膏用分散剤はこれらのいずれの原料石膏に対しても好適に用いることができ、また種々の割合でブレンドされたものに対しても優れた効果が得られる。【００３０】
本発明の石膏用分散剤と共に石膏ボード用等に使用される添加剤としては汎用減水剤、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩等の泡剤、消泡剤、整泡剤、硬化調整剤、撥水剤、接着剤、遅延剤などがあり、更に強化繊維としてガラス繊維、炭素繊維、古紙、バージンパルプ等を添加する、或いは、軽量骨材であるパーライト、発泡スチール等とともに石膏ボードを作製することも行なわれる。
なお、本発明の分散剤を塗り仕上げに用いる石膏用プラスターに適用することもまた容易に為し得る。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明を具体例を挙げ説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、共重合比、混合比は特に示さない限り質量基準である。【００３２】
［（Ａ）ポリカルボン酸系重合体］
本実施例で用いた（Ａ）ポリカルボン酸系重合体を以下に示す。
＜Ａ１＞（ａ１）ポリエチレングリコール（４６モル）モノメチルエーテルのメタクリル酸エステルと（ｂ１）メタクリル酸の共重合物（（ａ１）：（ｂ１）＝９：１；重量平均分子量２５，０００）
＜Ａ２＞（ａ２）ポリエチレングリコール（９０モル）モノメチルエーテルのメタクリル酸エステルと、（ｂ１）メタクリル酸と、（ｃ１）ポリアマイドポリアミン系単量体の共重合物（（ａ２）：（ｂ１）：（ｃ１）＝７７：１３：１０；重量平均分子量４４，０００；特開２００７−３２０７８６号公報記載の実施例２の共重合体）  
＜Ａ３＞（ａ３）３−メチル−３−ブテン−１−オール５０ＥＯ２ＰＯ付加物と（ｂ２）フマル酸の共重合物（（ａ３）：（ｂ２）＝８：２；重量平均分子量３０，０００）【００３３】
［（Ｂ）ポリアマイドポリアミンの製造］
本実施例で用いた（Ｂ）ポリアマイドポリアミン（Ｂ１〜Ｂ８）を以下の手順にて製造した。
〈分子量測定条件〉
カラム：OHpacSB-806MHQ、OHpacSB-804HQ、OHpacSB-803HQ（昭和電工(株)製）
溶離液：０．５Ｍ酢酸  硝酸ナトリウム水溶液
検出器：示差屈折計
検量線：プルラン基準【００３４】
合成例１
温度計、窒素導入管、撹拌機、検水管付コンデンサーを備えたガラス製反応容器にジエチレントリアミン１０３ｇを仕込み、窒素を液中に導入しながら撹拌した。撹拌しながらアジピン酸１２１ｇ（ポリアルキレンポリアミン／二塩基酸のモル比は６モル／５モル）を仕込み、１５０℃まで昇温し、流出水を除去しながら同温度で５時間反応を継続した。反応終了後、イオン交換水１３８ｇを仕込み、ポリアマイドポリアミンの６０質量％水溶液３４５ｇ（化合物Ｂ１；重量平均分子量１，３００）を得た。【００３５】
合成例２
化合物Ｂ１のアマイド化反応までは同様に行い、次に、イオン交換水２３０ｇを仕込み３０分撹拌を行った。窒素導入管、エチレンオキサイド導入管を備えたガラス製耐圧容器に移し窒素で充分に置換し温度を６０℃まで昇温した。６０℃〜７０℃を維持しながらエチレンオキサイド１４６ｇを徐々に吹き込み、その後１時間同温度で熟成させた。ポリエチレンオキサイド付加ポリアマイドポリアミンの６０質量％水溶液５７０ｇ（化合物Ｂ２；重量平均分子量２，０００）を得た。【００３６】
合成例３
温度計、窒素導入管、撹拌機、検水管付コンデンサーを備えたガラス製反応容器にペンタエチレンヘキサミン１３４ｇを仕込み、窒素を液中に導入しながら撹拌した。撹拌しながらアジピン酸５０ｇ（ポリアルキレンポリアミン／二塩基酸のモル比は５モル／３モル）を仕込み、１５０℃まで昇温し、流出水を除去しながら同温度で５時間反応を継続した。反応終了後、イオン交換水１１５ｇを仕込み、ポリアマイドポリアミンの６０質量％水溶液２８８ｇ（化合物Ｂ３；重量平均分子量１，５００）を得た。【００３７】
合成例４
化合物Ｂ３のアマイド化反応までは同様に行い、次に、イオン交換水１９７ｇを仕込み３０分撹拌を行った。窒素導入管、エチレンオキサイド導入管を備えたガラス製耐圧容器に移し窒素で充分に置換し温度を６０℃まで昇温した。６０℃〜７０℃を維持しながらエチレンオキサイド１２２ｇを徐々に吹き込み、その後１時間同温度で熟成させた。ポリエチレンオキサイド付加ポリアマイドポリアミンの６０質量％水溶液５０４ｇ（化合物Ｂ４；重量平均分子量１，９００）を得た。【００３８】
合成例５
温度計、窒素導入管、撹拌機、検水管付コンデンサーを備えたガラス製反応容器にテトラエチレンペンタミン１２８ｇを仕込み、窒素を液中に導入しながら撹拌した。撹拌しながらアジピン酸８９ｇ（ポリアルキレンポリアミン／二塩基酸のモル比は１０モル／９モル）を仕込み、１５０℃まで昇温し、流出水を除去しながら同温度で５時間反応を継続した。反応終了後、イオン交換水１３１ｇを仕込み、ポリアマイドポリアミンの６０質量％水溶液３２８ｇ（化合物Ｂ５；重量平均分子量２，９００）を得た。【００３９】
合成例６
化合物Ｂ５のアマイド化反応までは同様に行い、次に、イオン交換水３３０ｇを仕込み３０分撹拌を行った。窒素導入管、エチレンオキサイド導入管を備えたガラス製耐圧容器に移し窒素で充分に置換し温度を６０℃まで昇温した。６０℃〜７０℃を維持しながらエチレンオキサイド３００ｇを徐々に吹き込み、その後１時間同温度で熟成させた。ポリエチレンオキサイド付加ポリアマイドポリアミンの６０質量％水溶液８５０ｇ（化合物Ｂ６；重量平均分子量４，８００）を得た。【００４０】
合成例７
温度計、窒素導入管、撹拌機、検水管付コンデンサーを備えたガラス製反応容器にポリアルキレンポリアミン（東ソー社製  品名：ポリエイト）１９９ｇを仕込み、窒素を液中に導入しながら撹拌した。撹拌しながらアジピン酸６８ｇ（ポリアルキレンポリアミン／二塩基酸のモル比は４モル／３モル）を仕込み、１５０℃まで昇温し、流出水を除去しながら同温度で５時間反応を継続した。反応終了後、イオン交換水１２５ｇを仕込み、ポリアマイドポリアミンの６０質量％水溶液４１２ｇ（化合物Ｂ７；重量平均分子量２，２００）を得た。【００４１】
合成例８
化合物Ｂ７のアマイド化反応までは同様に行い、次に、イオン交換水２９０ｇを仕込み３０分撹拌を行った。窒素導入管、エチレンオキサイド導入管を備えたガラス製耐圧容器に移し窒素で充分に置換し温度を６０℃まで昇温した。６０℃〜７０℃を維持しながらエチレンオキサイド１８０ｇを徐々に吹き込み、その後１時間同温度で熟成した。ポリエチレンオキサイド付加ポリアマイドポリアミンの６０質量％水溶液７１６ｇ（化合物Ｂ８；重量平均分子量２，５００）を得た。【００４２】
表１に性能試験で用いた原料石膏の組成を示す。
表２に示す組成割合で実施例１〜５１及び比較例１〜３の石膏用分散剤を調製し、石膏分散性と石膏硬化遅延性を以下の試験方法にて試験した。【００４３】
【表１】
2013137400.tif 000003
また、Ｎｏ．６の焼石膏として市販品である吉野石膏（株）製の桜印焼石膏Ａ級を用いた。【００４４】
［性能試験］
＜石膏分散性＞
表２（表２−１及び表２−２）に示す（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を同表に示す配合比（質量比）にて混合した実施例１〜５１、比較例１〜３の各石膏用分散剤を、固形分基準で０．１８ｇ（対石膏０．０６質量％）となるように秤量し、水を加え総量で１９５ｇになるように練り水を調整した。これに表１に示す配合組成の焼石膏又は市販品の焼石膏（Ｎｏ．６）３００ｇを加え（水石膏比６５％）、小型ジューサーミキサーで１０秒間練り混ぜを行った。
ウレタン製ボード（３５ｃｍ×３５ｃｍ）中央に上部内径７５ｍｍ、下部内径８５ｍｍ、高さ４０ｍｍの円筒形中空筒を事前に準備し、練り混ぜを行った石膏スラリーを容器（円筒形中空筒）が一杯になるまで直ちに流し込んだ。その後中空筒をウレタンボードと垂直な方向に引き上げ、石膏スラリーの広がりを測定した。広がりの最大とみられる径とそれと垂直な径を測定し、その平均値を分散性の指標とした。
得られた結果（径の平均値）を表２（表２−１及び表２−２）に示す。【００４５】
＜石膏硬化遅延性＞
分散性試験と同様に、実施例１〜５１、比較例１〜３の各石膏用分散剤を固形分基準で０．１８ｇ（対石膏０．０６質量％）となるように正秤し、練り水を添加し合計で１９５ｇになるように調整した。これに表１に示す配合組成の焼石膏又は市販品の焼石膏（Ｎｏ．６）３００ｇを加え（水石膏比６５％）、小型ジューサーミキサーで１０秒間練り混ぜを行った。
練り混ぜ後、出来上がった石膏スラリーを直ちに紙コップに移し変え、ここにデジタル温度計を差し込み、石膏の硬化に伴う発熱温度を１０秒単位で測定し、最大温度に到達した時間を昇温ピーク時間とし、硬化遅延性の指標とした。
得られた結果（昇温ピーク時間）を表２（表２−１及び表２−２）に示す。【００４６】
【表２】
2013137400.tif 000004
【００４７】
【表３】
2013137400.tif 000005
【００４８】
表２（表２−１、表２−２）に示す通り、実施例１乃至５１の各石膏用分散剤を添加した石膏スラリーは、品質が異なる原料石膏であっても優れた分散性を示すとともに、硬化遅延性が抑えられているとする結果が得られた。
一方、ポリアマイドポリアミンを用いない比較例１乃至３では、市販品であるＮｏ．６の焼石膏を用いた場合には実施例と同程度の結果を示すものもあったが、実際の石膏ボードの製造において工場で種々の石膏をブレンドし使用することを想定したＮｏ．１〜Ｎｏ．５の焼石膏では、分散性、硬化遅延性ともに実施例と比べて劣る結果となった。
【国際調査報告】
2013137400.tif 000007
2013137400.tif 000008
2013137400.tif 000009
2013137400.tif 000010
2013137400.tif 000011