(57)【要約】  基地局１０は、バッテリー１２を備え、系統から供給される電力あるいはバッテリー１２から供給される電力によって駆動される。基地局１０は、無線端末に対して、バッテリー１２の蓄電残量を示す情報を送信する無線通信部１３１を含む。
2012165308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリーを備え、系統から供給される電力あるいは前記バッテリーから供給される電力によって駆動される基地局における通信制御方法において、
無線端末に対して、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を送信する送信ステップを含む、ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記送信ステップは、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を定期的に送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記送信ステップは、前記系統からの電力供給の停止に基づいて実行される、ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記系統からの電力供給の停止を検出するステップを更に含み、
前記送信ステップは、前記系統からの電力供給の停止が検出されたときに、又は、前記系統からの電力供給の停止が検出されてから所定時間経過後に、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報の送信を開始するステップを含む、ことを特徴とする請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記系統からの電力供給が停止する予定時刻を示す情報を取得するステップを更に含み、
前記送信ステップは、前記系統からの電力供給が停止する予定時刻よりも所定時間前に、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報の送信を開始するステップを含む、ことを特徴とする請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記送信ステップは、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を、３ＧＰＰ規格で規定されるＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）に含めて送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項７】
バッテリーを備え、系統から供給される電力あるいは前記バッテリーから供給される電力によって駆動される基地局との通信が可能な無線端末における通信制御方法において、
前記基地局から、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を受信するステップと、
前記バッテリーの蓄電残量を示す情報をセルリセレクションに使用するステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項８】
バッテリーを備え、系統から供給される電力あるいは前記バッテリーから供給される電力によって駆動される基地局において、
無線端末に対して、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を送信する送信部を含む、ことを特徴とする基地局。
【請求項９】
バッテリーを備え、系統から供給される電力あるいは前記バッテリーから供給される電力によって駆動される基地局との通信が可能な無線端末であって、
前記基地局から、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を受信する受信部を含み、
前記バッテリーの蓄電残量を示す情報をセルリセレクションに使用する、ことを特徴とする無線端末。
【請求項１０】
基地局との通信が可能な無線端末に備えられるプロセッサであって、
前記基地局は、バッテリーを備え、系統から供給される電力あるいは前記バッテリーから供給される電力によって駆動されるものであり、
前記プロセッサは、
前記無線端末が、前記基地局から前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を受信するための処理と、
前記無線端末が、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報をセルリセレクションに使用するための処理と、を行うように構成されている、ことを特徴とするプロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＯＮ技術をサポートする移動通信システムにおける通信制御方法、基地局、無線端末、及びプロセッサに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で標準化されているＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、ＳＯＮ（Ｓｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と称される技術が採用されている。【０００３】
ＳＯＮ技術によれば、基地局の運用中に、人手を要さずに、基地局の設定（各種パラメータ）を自動で最適化できることが期待される（例えば、非特許文献１参照）。【０００４】
ＳＯＮ技術の一つとして、各基地局の負荷を平準化するように、無線端末のモビリティ制御のためのパラメータを調整するＭＬＢ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｌｏａｄ  Ｂａｒａｎｃｉｎｇ）がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術レポート  「ＴＲ  ３６．９０２  Ｖ９．１．０」  ２０１０年３月
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、上述したＳＯＮ技術においては、昨今の大規模停電等に代表される電力事情が考慮されていないため、このような電力事情を考慮したモビリティ制御を行うことができない問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ＳＯＮ技術をサポートする移動通信システムにおいて、昨今の大規模停電等に代表される電力事情を考慮したモビリティ制御を可能にすることを目的とする。
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。
【０００９】
本発明に係る通信制御方法の特徴は、バッテリー（バッテリー１２）を備え、系統から供給される電力あるいは前記バッテリーから供給される電力によって駆動される基地局（基地局１０）における通信制御方法において、無線端末（無線端末２０）に対して、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を送信する送信ステップを含む、ことを要旨とする。
【００１０】
本発明に係る通信制御方法の他の特徴は、上述した特徴において、前記送信ステップは、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を定期的に送信する、ことを要旨とする。
【００１１】
本発明に係る通信制御方法の他の特徴は、上述した特徴において、前記送信ステップは、前記系統からの電力供給の停止に基づいて実行される、ことを要旨とする。
【００１２】
本発明に係る通信制御方法の他の特徴は、上述した特徴において、前記系統からの電力供給の停止を検出するステップを更に含み、前記送信ステップは、前記系統からの電力供給の停止が検出されたときに、又は、前記系統からの電力供給の停止が検出されてから所定時間経過後に、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報の送信を開始するステップを含む、ことを要旨とする。
【００１３】
本発明に係る通信制御方法の他の特徴は、上述した特徴において、前記系統からの電力供給が停止する予定時刻を示す情報を取得するステップを更に含み、前記送信ステップは、前記系統からの電力供給が停止する予定時刻よりも所定時間前に、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報の送信を開始するステップを含む、ことを要旨とする。
【００１４】
本発明に係る通信制御方法の他の特徴は、上述した特徴において、前記送信ステップは、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を、３ＧＰＰ規格で規定されるＳＩＢ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）に含めて送信する、ことを要旨とする。
【００１５】
本発明に係る通信制御方法の他の特徴は、バッテリーを備え、系統から供給される電力あるいは前記バッテリーから供給される電力によって駆動される基地局との通信が可能な無線端末における通信制御方法において、前記基地局から、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を受信するステップと、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報をセルリセレクションに使用するステップと、を含むことを要旨とする。
【００１６】
本発明に係る基地局の特徴は、バッテリーを備え、系統から供給される電力あるいは前記バッテリーから供給される電力によって駆動される基地局において、無線端末に対して、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を送信する送信部（無線通信部１３１）を含む、ことを要旨とする。
【００１７】
本発明に係る無線端末の特徴は、バッテリーを備え、系統から供給される電力あるいは前記バッテリーから供給される電力によって駆動される基地局との通信が可能な無線端末であって、前記基地局から、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を受信する受信部（無線通信部２１）を含み、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報をセルリセレクションに使用する、ことを要旨とする。
【００１８】
本発明に係るプロセッサの特徴は、基地局との通信が可能な無線端末に備えられるプロセッサであって、前記基地局は、バッテリーを備え、系統から供給される電力あるいは前記バッテリーから供給される電力によって駆動されるものであり、前記プロセッサは、前記無線端末が、前記基地局から前記バッテリーの蓄電残量を示す情報を受信するための処理と、前記無線端末が、前記バッテリーの蓄電残量を示す情報をセルリセレクションに使用するための処理と、を行うように構成されている、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基地局のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線端末のブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動通信システムの動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００２１】
（１）全体システム構成
図１は、移動通信システム１の全体構成図である。本実施形態に係る移動通信システム１は、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄ（３ＧＰＰリリース１０以降）に基づいて構成される。
【００２２】
図１に示すように、移動通信システム１は、無線アクセスネットワークであるＥ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ−ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を有する。Ｅ−ＵＴＲＡＮは、複数の基地局（ｅＮＢ；ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）１０を含む。
【００２３】
複数の基地局１０のそれぞれは、系統からの電力によって駆動される。詳細については後述するが、基地局１０は、バッテリーを含んで構成されており、系統からの電力供給が停止（すなわち、停電）しても、バッテリーに蓄電されている電力によって駆動できるように構成される。
【００２４】
また、複数の基地局１０のそれぞれは、１又は複数のセルを形成する。ここで、セルとは、無線端末（ＵＥ；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）２０が通信可能な無線通信エリアの最小単位である。
【００２５】
無線端末２０-１は、基地局１０-１が形成するセルに在圏しており、基地局１０-１との通信が可能な状態である。無線端末２０-２は、基地局１０-２が形成するセルに在圏しており、基地局１０-２との通信が可能な状態である。無線端末２０-３は、基地局１０-３が形成するセルに在圏しており、基地局１０-３との通信が可能な状態である。
【００２６】
無線端末２０は、移動等に伴って、より無線状態の良好な基地局のセルへの切り替えを行う。このような切り替えは、接続状態においてはハンドオーバと称され、アイドル状態においてはセルリセレクションと称される。
【００２７】
本移動通信システムでは、無線端末２０のハンドオーバを行うか否かの決定権、及びハンドオーバ先の決定権は、無線端末２０の接続先の基地局１０が持つ。これに対し、セルリセレクションを行うか否かの決定権、及びセルリセレクション先（待ち受け先）の決定権は、無線端末２０が持つ。
【００２８】
移動通信システム１は、ＳＯＮ技術の一つであるＭＬＢ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｌｏａｄ  Ｂａｌａｎｃｉｎｇ）技術をサポートしており、基地局間の負荷を平準化するために、基地局間で送受信される負荷情報に基づいて、セル範囲（カバレッジ）を調整可能に構成される。
【００２９】
移動通信システム１においては、（相互に隣接する）基地局１０を相互接続するためのＸ２インターフェースが設定される。基地局１０は、Ｘ２インターフェースを用いて、自局に隣接する他の基地局１０との基地局間通信を行うように構成される。
【００３０】
さらに、移動通信システム１は、コアネットワークであるＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）を有する。
【００３１】
ＥＰＣは、複数の移動管理装置（ＭＭＥ；Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／ゲートウェイ装置（Ｓ−ＧＷ；Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）３０を含む。移動管理装置は、無線端末２０に対する各種モビリティ制御を行うように構成される。ゲートウェイ装置は、無線端末２０が送受信するユーザデータの転送制御を行うように構成される。
【００３２】
基地局１０とＥＰＣとの間には、各基地局１０をＥＰＣに接続するためのＳ１インターフェースが設定される。基地局１０は、Ｓ１インターフェースを用いて、ＥＰＣとの通信を行うように構成される。
【００３３】
（２）基地局の構成
次に、基地局１０の構成を説明する。図２は、基地局１０のブロック図である。図２において、各ブロック間における太線は電力ラインを示し、細線は通信信号ラインを示し、破線は制御信号ラインを示す。また、系統とは電力会社の配電系統を指し、バックホールネットワークとは通信事業者が構築する通信インフラネットワークを指す。
【００３４】
図２に示すように、基地局１０は、太陽光発電装置（以下、ＰＶと称する）１１と、バッテリー１２と、通信部１３と、電力伝達手段１４と、測定部１５と、記憶部１６と、制御部１７とを有する。本実施形態では、バッテリー１２、通信部１３、電力伝達手段１４、測定部１５、記憶部１６、制御部１７は、基地局本体（ケース体）１８に設けられる。
【００３５】
ＰＶ１１は、太陽光を受けて発電し、発電により得られた電力を出力する。本実施形態では、ＰＶ１１は、基地局本体１８とは別体で構成されているが、基地局本体１８と一体に構成されてもよい。
【００３６】
なお、本実施形態では、基地局１０がＰＶ１１を搭載する構成を主として説明するが、基地局１０は必ずしもＰＶ１１を搭載していなくてもよい。
【００３７】
通信部１３は、無線端末２０との無線通信を行うための無線通信部１３１と、ネットワーク側（ＥＰＣや他の基地局）との通信を行うためのネットワーク通信部１３２とを含む。
【００３８】
バッテリー１２は、ＰＶ１１で発電された電力と系統からの電力とを蓄電し、蓄電した電力を制御部１７の制御下で放電する。バッテリー１２は、例えばリチウム系のものであるが、電気自動車で使われたリサイクル型のものであってもよい。なお、ＰＶ１１を搭載しない基地局の場合、バッテリー１２は、系統からの電力を蓄電するＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）システムのタイプでもよい。
【００３９】
電力伝達手段１４は、基地局１０の各ブロックに対して、系統からの電力を伝達するための経路（第１経路）１４１と、バッテリー１２からの電力を伝達するための経路（第２経路）１４２と、ＰＶからの電力を伝達するための経路（第３経路）１４３と、各経路を選択的にスイッチングするためのスイッチ（以下、ＳＷと称する）１４４と、を含む。
【００４０】
図２においては、ＳＷ１４４から通信部１３へ電力を伝達するための経路を図示しているが、実際には、ＳＷ１４４から他のブロック（制御部１７等）へ電力を伝達するための各経路も設けられる。
【００４１】
第１経路１４１上には、系統からの電力供給の停止（停電）を検出する検出部１４５が設けられる。停電の検出方法としては既存の技術を使用できる。検出部１４５は、停電を検出すると、その旨を制御部１７に通知する。
【００４２】
測定部１５は、制御部１７の制御下で、バッテリー１２に蓄電されている電力（以下、蓄電残量と称する）を測定する。測定部１５は、蓄電残量を測定すると、測定結果を記憶部に出力する。
【００４３】
記憶部１６は、制御部１７による制御に用いられる各種の情報を記憶する。本実施形態では、記憶部１６は、測定部１５により得られた蓄電残量を示す情報を記憶する。
【００４４】
制御部１７は、基地局１０の各種の機能を制御する。本実施形態では、制御部１７は、通信制御部１７１と電力制御部１７２とを有する。
【００４５】
通信制御部１７１は、通信部１３を制御する。詳細には、通信制御部１７１は、無線端末２０との無線通信（無線通信部１３１による通信）と、Ｘ２インターフェース及びＳ１インターフェースを用いた通信（ネットワーク通信部１３２による通信）とを制御する。
【００４６】
通信制御部１７１は、バッテリー１２の蓄電残量を示す情報（以下、蓄電残量情報と称する）を記憶部１６から取得し、取得した蓄電残量情報を、論理チャネルの一種である報知制御チャネル（ＢＣＣＨ）を用いて送信するよう無線通信部１３１を制御する。
【００４７】
ここで、蓄電残量情報とは、バッテリー１２の蓄電残量の値（ワット数（Ｗ））であってもよく、バッテリー１２の蓄電残量の度合いを示す指標（例えば、Ｆｕｌｌが“11”、Ｍｉｄｄｌｅが“１０”、Ｌｏｗが“０１”、Ｅｍｐｔｙが“００”）であってもよい。
【００４８】
本実施形態では、通信制御部１７１は、蓄電残量情報をシステム情報ブロック（ＳＩＢ）に含めて送信する。詳細には、ＳＩＢの一種であって主にセルリセレクションに関する各パラメータを含むＳＩＢタイプ３（以下、ＳＩＢ３と称する）に対して、蓄電残量情報に相当する情報要素（ＩＥ）であるＢａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥを含める。Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥ以外のＳＩＢ３の各ＩＥは、３ＧＰＰ規格で規定される既存のＳＩＢ３と同じものとすることができる（例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３３１  Ｖ１０．１．０  「６．３．１  Ｓｙｓｔｅｍ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｌｏｃｋｓ」参照）。ＳＩＢ３は定期的に送信されるものであるため、Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥも定期的に送信されることになる。
【００４９】
電力制御部１７２は、ＳＷ１４４及びバッテリー１２を制御する。電力制御部１７２は、検出部１４５で停電が検出されると、バッテリー１２から各ブロックへ電力を供給するようＳＷ１４４を制御する。基地局１０がＰＶ１１を搭載する場合、バッテリー１２だけでなく、ＰＶ１１からも電力を供給するよう制御する。この場合、バッテリー１２の放電制御については、時間帯や気象情報等に基づいてＰＶ１１による発電電力の不足分をバッテリー１２で賄うよう制御することが望ましい。
【００５０】
また、電力制御部１７２は、測定部１５を制御する。電力制御部１７２は、検出部１４５が停電を検出すると、バッテリー１２の蓄電残量の測定を開始するよう測定部１５を制御する。測定は、周期的（例えば、２０ｍｓｅｃ〜数分毎）に実行される。なお、停電を検出してから所定時間経過後に、バッテリー１２の蓄電残量の測定を開始するようにしてもよい。そして、電力制御部１７２は、系統からの電力供給が再開するまで測定を実行する（電力供給が再開されるまで測定を中止しない）よう制御する。
【００５１】
さらに、電力制御部１７２は、記憶部１６を制御する。電力制御部１７２は、蓄電残量の測定結果を記憶部１６に記憶させる。電力制御部１７２は、測定がなされる度に、記憶部１６に記憶される蓄電残量情報を更新する。記憶部１６に記憶された蓄電残量情報は、上述したように、通信制御部１７１で利用される。
【００５２】
（３）無線端末の構成
次に、無線端末２０の構成を説明する。図３は、無線端末２０のブロック図である。
【００５３】
図３に示すように、無線端末２０は、無線通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。
【００５４】
無線通信部２１は、基地局１０のセルとの無線通信を行うように構成される。記憶部２２は、制御部２３による制御に用いられる各種の情報を記憶する。制御部２３は、無線端末２０の各種の機能を制御する。本実施形態では、制御部２３は、記憶部２２に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行うプロセッサに相当する。
【００５５】
アイドル状態において、制御部２３は、各基地局１０のセルからＢＣＣＨ上で送信されるＳＩＢを受信するよう無線通信部２１を制御する。なお、ＳＩＢは、送信元のセルを識別可能に構成される。
【００５６】
制御部２３は、無線通信部２１が受信した各ＳＩＢ（ＳＩＢ３）に含まれる、セルリセレクションに関する各パラメータに基づいて、各セルから受信可能な参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）を測定するよう無線通信部２１を制御する。なお、参照信号は、送信元のセルを識別可能に構成される。
【００５７】
制御部２３は、セルリセレクションに関する各パラメータと、無線通信部２１が測定した受信電力とに基づいて、セルリセレクションを行う。セルリセレクションの判断は、基本的には、３ＧＰＰ規格で規定されているセルリセレクション手順に従って行われる（例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３０４  Ｖ１０．１．０  「５．２  Ｃｅｌｌ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｒｅｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」参照）。
【００５８】
ただし、ＳＩＢにＢａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥが含まれる場合、制御部２３は、Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥを考慮してセルリセレクションを行う。
【００５９】
例えば、通常のセルリセレクションの判断基準において、Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥによって示される蓄電残量が多いセル（基地局１０）の選択優先度を上げる。これにより、蓄電残量が少ない基地局１０を待ち受け先として選択せずに蓄電残量が多い基地局１０を待ち受け先として優先的に選択することができる。
【００６０】
あるいは、Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥによって示される蓄電残量が閾値を下回るセル（基地局１０）については、待ち受け先の対象から除外するようにしてもよい。言い換えると、Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥによって示される蓄電残量が閾値を上回るセル（基地局１０）のみを待ち受け先候補とする。
【００６１】
なお、同一のセルからのＢａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥを複数回受信した場合には、各Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥによって示される蓄電残量の変動状態を判定し、蓄電残量が閾値を上回るセルであって、蓄電残量の変動が少ない（すなわち、蓄電残量が安定している）セルのみを待ち受け先候補としてもよい。
【００６２】
制御部２３は、このようにして新たな待ち受け先セルを選択すると、当該新たな待ち受け先セルに対して待ち受けを行うよう無線通信部２１を制御する。
【００６３】
なお、制御部１７は、セルリセレクションに伴ってトラッキングエリア（位置登録エリア）が変更されたことを検知した場合に、位置登録処理を行うよう無線通信部２１を制御する。
【００６４】
また、制御部１７は、アイドル状態において、無線通信部２１がページング（呼び出し）を受信した場合や、無線端末２０によるデータ通信開始を検知した場合には、待ち受け先セルに対する接続処理を行うことによって、アイドル状態から接続状態に移行するよう制御する。
【００６５】
（４）移動通信システムの動作
次に、停電検出時における移動通信システム１の動作を説明する。図４は、停電検出時における移動通信システム１の動作シーケンス図である。
【００６６】
図４に示すように、ステップＳ１−１〜ステップＳ１−３において、基地局１０-１〜基地局１０-３は、停電を検出する。
【００６７】
ステップＳ２−１〜ステップＳ２−３において、基地局１０-１〜基地局１０-３は、自局の蓄電残量を測定する。
【００６８】
ステップＳ３−１〜ステップＳ３−３において、基地局１０-１〜基地局１０-３は、測定した自局の蓄電残量を記憶する。
【００６９】
ステップＳ４−１〜ステップＳ４−３において、基地局１０-１〜基地局１０-３は、記憶している自局の蓄電残量を示すＢａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥを、ＳＩＢ３に含めてＢＣＣＨ上で送信する。
【００７０】
ステップＳ５−１〜ステップＳ５−３において、無線端末２０は、基地局１０-１〜基地局１０-３から受信した各ＳＩＢ３を記憶する。
【００７１】
ステップＳ６において、無線端末２０は、各ＳＩＢ３に含まれるセルリセレクションに関する各パラメータと、測定する受信電力とに基づいて、上述したセルリセレクション手順に従ってセルリセレクションを行う。
【００７２】
（５）実施形態の効果
以上説明したように、実施形態によれば、無線端末２０は、蓄電残量が少ない基地局１０よりも蓄電残量が多い基地局１０のセルを優先して待ち受け先とすることができる。
【００７３】
アイドル状態の無線端末２０が接続状態に移行すると、無線端末２０は、基地局１０に接続して、接続先の基地局１０との通信を行う。このため、接続先の基地局１０の負荷が大きくなる結果、当該接続先の基地局１０の消費電力が大きくなる。
【００７４】
本実施形態では、蓄電残量が少ない基地局１０に対して待ち受けを行う無線端末２０の数を減らすことができるため、蓄電残量が少ない基地局１０の負荷が大きくなる（消費電力が大きくなる）ことを防止できる。
【００７５】
したがって、停電時において、蓄電残量が少ない基地局１０の駆動可能時間を延長させることができるため、移動通信システム１のサービスエリアに通信不能エリアが生じることを防止できる。
【００７６】
さらに、本実施形態では、３ＧＰＰ規格で規定されるＳＩＢに蓄電残量情報のＩＥを追加することによって、既存の仕様との互換性を保つことができる。
【００７７】
（６）その他の実施形態
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００７８】
上述した実施形態では、基地局１０は、停電を検出したときに、蓄電残量情報（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥ）の定期的な送信を開始するとしていた。
【００７９】
しかしながら、近年では、系統全体の停電を回避するために、計画的に地域毎に順次停電を行う計画停電（輪番停電）という制度が開始されており、停電の発生する時間（期間）を予め把握することが可能である。
【００８０】
そこで、基地局１０は、計画停電に関する情報（以下、計画停電情報と称する）に基づいて、停電が予定される時間よりも前において、蓄電残量情報（Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥ）の定期的な送信を開始してもよい。
【００８１】
詳細には、基地局１０の電力制御部１７２は、ネットワーク通信部１３２がネットワーク側から受信した計画停電情報を取得し、取得した計画停電情報に基づいて、停電開始予定時刻よりも前において、バッテリー１２の蓄電残量の測定を開始し、蓄電残量情報の定期的な送信を開始する。
【００８２】
上述した実施形態では、Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥをＳＩＢ３に含めて送信していたが、ＳＩＢ３以外のＳＩＢに含めて送信してもよく、ＳＩＢ以外の制御情報に含めて送信してもよい。
【００８３】
上述した実施形態では、Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥをセルリセレクションに使用する一例を説明したが、Ｂａｔｔｅｒｙ  Ｓｔａｔｕｓ  ＩＥをハンドオーバ処理に使用してもよい。
【００８４】
上述した各実施形態では、基地局１０が、停電を検出したとき、停電検出から所定時間経過後、さらには、計画停電情報に基づいて、停電が予定される時間よりも前において、蓄電残量情報の送信を行うとしていたが、以下に示す基地局１０が複数構成された移動通信システムの場合には、日常的に、各基地局１０が、蓄電残量情報の送信を行うようにしてもよい。
【００８５】
具体的には、ＰＶ１１、バッテリー１２、および系統からの電力によって駆動する基地局１０の場合、基地局１０の電力制御部１７２は、昼時間帯における電力価格よりも低価格となる深夜時間帯の電力をバッテリー１２に充電し、例えば、午前７時からバッテリー１２に蓄電された電力によって基地局１０が駆動するように制御する。このとき、電力制御部１７２は、ＰＶ１１で発電された電力も適宜基地局１０が消費するように制御する。電力制御部１７２は、バッテリー１２およびＰＶ１１からの電力が不足する場合には、補助的に系統からの電力によって基地局１０が駆動するように制御する。このような基地局１０の場合には、バッテリー１２がメイン電源の一つとなるため、各基地局１０が、定期的に、蓄電残量情報を送信することによって、アイドル状態の無線端末２００が、各基地局１０の蓄電残量情報を把握できる。このため、アイドル状態の無線端末２００が、適宜、電力事情を考慮したセルリセレクションを実行することができる。
【００８６】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。
【００８７】
日本国特許出願第２０１１−１１９７６８号（２０１１年５月２７日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明に係る通信制御方法、基地局、無線端末、及びプロセッサは、ＳＯＮ技術をサポートする移動通信システムにおいて、電力事情を考慮したモビリティ制御を可能にすることができるので、移動通信などの無線通信分野において有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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