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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力を発電等の動力源に変換する方法であって、
山腹を貫通するようにして、風が吹き抜けるトンネルを形成し、
前記トンネルの出入り口を、風を前記トンネル内に取り込みやすくするために、広げて形成し、
前記トンネルの延びる方向における中間位置となる一定区間において、前記トンネルのいずれの出入り口から取り込まれた風も一方向の流れとなるように変換させ、
前記一定区間内に風車を設置して、前記一方向の流れの風力を発電等の動力源に変換する方法。
【請求項２】
前記出入り口と前記一定区間との中間位置から分岐する分岐トンネルを形成し、前記分岐トンネルの分岐側とは反対側の出入り口を、他のトンネル出入り口とは異なる方向に開口させた、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、台風竜巻など、超強風時にも安定して、無公害の、風力エネルギーを、高率にて利用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、風力を動力として利用する方法は、高い鉄塔等の最上部に、プロペラ式の風車を設置し、其の回転力を利用した方法が、最も多く一般的である。
【先行技術文献】
【０００３】わかりやすい風力発電（株式会社オーム社）
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】高い鉄塔及びプロペラ型又は、その他の風車を使用し、不安定な高所に関連施設等を、設置する為、雷、台風、竜巻等、強風に弱く、又風向きの変化に対しての装置も必要であり、尚更である。更に、低周波唸り音の、公害対策の考慮も必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】風当たりの強い山岳地帯の中腹に、トンネルを貫通し其の中ほどに、風向きの変化に関係なく、常に、一方向のみの風向きになる、本案のトンネル部分を、設け、其の一方方向の流れの風力を、発電等の動力源とする。
【発明の効果】
【０００６】本案を利用して、発電用等各種装置を設置する場合、全体を、山岳地帯地下の硬い地盤を基礎とするため、頑強な装置の設置が可能であり、雷、台風等の強風対策も不要である。従がって半永久的設備も可能である。又公害の対処も皆無である。更にメンテナンスの安全性も高い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の、トンネル内における、風の流れを中心に、基本原理及び方法を説明せる、トンネル上方よりの平面断面図である。
【図２】風向きの変化に対応する方法の（両出入り口の片方部分）説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】図１、以下本発明を実施するための形態について、図面を参照しつつ詳細に説明すれば、年間を通し、風の強い地域の山岳部等の中腹部に、水平状に出入り口（ア−１）（キ−１）、（ア−２）（キ−２）、をもつ、直線的なトンネルＴを貫通させるのであるが、其の中心付近にて、両出入り口より延長した、トンネルの分岐点（イ−１）（イ−２）にて、二股に分割延長させ、其の両者が交わる点にて結合させる。（ウ−１）（ウ−２）更に、この結合点同士を、中央部トンネル、（オ）にて結合させる。以上により両出入り口より延びたトンネル同士が図の如く、回廊状に連結される。更に、この回廊状トンネル部分の（イ−１）（ウ−１）間（イ−２）（ウ−１）間（イ−１）（ウ−２）間（ウ−２）（イ−２）間に、図示の如く自動弁（エ−１、）（エ−２）、（エ−３）、（エ−４）、を設置する。この弁の働きにより、トンネルの両入り口の、どちらから風の吹き込みが有っても、中央部のトンネル、（オ）内を流れる風の向きは、常時結合部（ウ−１）から（ウ−２）の方向に、一定となりこのトンネル部分に、風力エネルギーの利用原動機（カ）を設置する。尚、出入り口を、漏斗状又は鰐口状（キ−１）（キ−２）に、広げる事により、風の取り入れを、多くする事ができる。
図２、風向きの変化についての、対応であるが、図に示す如くトンネルの出入口（ア−１）と分岐点（イ−１）の中間に別の分岐点（ク−１）を設け、円周に向かって複数のトンネル及び出入り口等（ア−１）（キ−１）、（ア−３）（キ−３）、（ア−５）（キ−５）、を設ける。この分割する、数、方向、等は、本案を、設置する場所の、風の方向、強さ等の、条件にて考慮する。以上の如く、出入り口を複数分散して設置する事により、風向きの変化に相当量の貢献が可能である。
【符号の説明】
【０００９】ア    トンネル出入り口
イ    分岐点
ウ    トンネル結合部
Ｔ    主トンネル
オ    中央部トンネル
カ    風力原動機
エ    弁
キ    出入り口先端部
ク    中間分岐点
【図１】
0005902730.tif 000002
【図２】
0005902730.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン用、特に移動式クレーン用の伸縮ジブであって、該伸縮ジブは、主ジブを備え、前記主ジブは、１つの基礎ボックスと、該基礎ボックスの中で入れ子式に進入及び進出可能な複数の伸縮ジブ部分とを有し、前記基礎ボックスと前記伸縮ジブ部分が、異形材から成り、前記基礎ボックスと前記伸縮ジブ部分が、中間製品または板材から作製されており、前記基礎ボックスと前記伸縮ジブ部分のそれぞれが、上側半形シェルと下側半形シェルとを有し、前記上側半形シェル及び前記下側半形シェルの相対向する脚部が、互いに溶接されているものにおいて、
前記基礎ボックス及び前記伸縮ジブ部分用の前記中間製品または前記板材は、圧延で製造時に局所的に強化された板材から形成され、
前記上側半形シェル及び前記下側半形シェルは、それぞれＵ字形状であり、前記脚部に繋がる湾曲している部分が、中央の頂部に続くように構成されており、
局所的に強化されている部分は、前記上側半形シェル及び前記下側半形シェルのそれぞれの湾曲している部分に連続するように直線状に延びている前記脚部の末端部と、前記上側半形シェル及び前記下側半形シェルのそれぞれの直線状に延びている前記頂部とに配置されていることを特徴とする伸縮ジブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン用、特に移動式クレーン用の伸縮ジブ関するものである。この伸縮ジブは、主ジブを備え、この主ジブは、１つの基礎ボックスと、その中で入れ子式に進入及び進出可能な複数の伸縮ジブ部分とを有する。前記基礎ボックスと前記伸縮ジブ部分が、異形材から成り、前記基礎ボックスと前記伸縮ジブ部分が、板材から作製されている。前記基礎ボックスと前記伸縮ジブ部分のそれぞれが、上側の半形シェルと下側の半形シェルとを有し、前記上側の半形シェル及び下側の半形シェルの相対向する脚部が、互いに溶接されている。
【背景技術】
【０００２】
このような伸縮ジブが特許文献１または特許文献２により公知である。
【０００３】
重量を最適化して異なる負荷を受容できるようにするために、上側シェルの肉厚は、一般に、下側シェルの肉厚よりも薄くなっている。
【０００４】
これに関連して触れておくなら、しばしば標準肉厚について述べられるが、これは、板材の圧延時にしばしば起こる完全には避けることのできない僅かな厚さ変動が、横方向でも縦方向でもここでは考慮されないことを意味する。
【０００５】
最大負荷の領域に対する肉厚設計が、ジブ重量を本質的に決定することになる。その場合、全体として当然に、総重量は、追求するジブ長さ、従って伸縮ジブ部分の所要数によっても決まる。最大限変更可能なジブ重量、ジブ全長及び変更可能なジブ高さに関する諸々の制限は、最大軸荷重、通行高さ及び最大全長を規定する道路交通許可令によって明らかとなる。
【０００６】
この理由から、ジブの重量を極力僅かなものに抑え、利用可能な構造空間内で高い異形材剛性を達成するように努められている。
【０００７】
これに関して、特許文献１で提案されているのは、下側シェルをサンドイッチ方式で製造することであり、詳細には、下側シェルを、相互に離間した２つの比較的薄い板材と、それらの間に設けられて空隙を完全にまたは部分的に満たす充填材とから製造することである。
【０００８】
それとは別に、板材をいわゆる標準肉厚で製造し、次に、この板材に対して局所的に板材片または薄板を溶接することが公知である。しかしながら、この技術の欠点として、溶接部の領域において材料変化または組織変化が生じることがあり、これらの変化が、全体として強度に不利に影響する。
【０００９】
さらに、溶接時に入り込む応力によって溶接歪みが生じる。この溶接歪みは、箱を引き続き矯正処理することによって再び取り除く必要がある。この矯正処理は、それ自体が応力を発生させ、寸法を不安定にすることがある。これにより、引き続き行われる組立過程のときや、組立て後の運転のときに、不均一な接触パターン及び摩耗パターンが表面化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】独国特許発明第１９９４８８３０号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９７１１９７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明の目的は、製造が比較的簡単で、寸法が一層安定し歪みが少なく、しかも、重量が低減しつつも高い負荷能力を求める、伸縮ジブに対して提起される要求を満足するクレーン用伸縮ジブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、本発明のクレーン用、特に移動式クレーン用の伸縮ジブによって解決される。本発明の伸縮ジブは、主ジブを備え、前記主ジブは、１つの基礎ボックスと、そのなかで入れ子式に進入及び進出可能な複数の伸縮ジブ部分とを有し、前記基礎ボックスと前記伸縮ジブ部分が、異形材から成り、前記基礎ボックスと前記伸縮ジブ部分が、板材から作製されており、前記基礎ボックスと前記伸縮ジブ部分のそれぞれが、上側の半形シェルと下側の半形シェルとを有し、前記上側の半形シェル及び下側の半形シェルの相対向する脚部が、互いに溶接されており、前記基礎ボックス及び前記伸縮ジブ部分用の前記板材は、圧延で製造時に局所的に強化された板材から形成されている。
【００１３】
中間製品を製造するときの圧延の際に局所的に強化した部分を意識的に生成すると、そのことの利点として、材料の組織が変化せず、つまり、応力パターンを補償された均質な材料から生じさせることができる。こうして、その都度局所的に必要となる肉厚を計算すること、例えば、強化部の溶接によって引き起こされる材料弱化及び付加的な重量増を考慮することがもはや必要でなくなる。一方で、負荷能力と肉厚との依存関係が一層簡単に具現することができ、他方で、全体として重量の節約ができる。
【００１４】
他の利点としては、対応する中間製品（板材）が製造業者から完成品として提供され、手間をかけて独自の異形材の縁と局所的に強化した部分とを追加的に溶接することを省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】下側シェルの略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明が説明され、略示した実施例について、しかも対応して形成された半形シェルについて説明される。
【００１７】
図から明らかなように、シェルが異なる肉厚を有する。強化部１、５は、ここでは脚部の末端領域、いわゆる腹部の領域に形成されている。強化部３は、頂部領域、いわゆる上側の弦状領域と、下側の弦状領域とに形成されている。中間領域は、通常の肉厚、つまり標準肉厚を有する。
【００１８】
図面には、通常の横断面形状が示されている。しかしながら、本発明はこれに限定されているのではなく、シェルが、長方形の横断面である場合にも同様に利用することができる。
【００１９】
冒頭で既に触れたように、異なる板材厚は、主に、事前に製造された板材を冷間圧延することによって生成される。ロールは、所望する肉厚に対応するように離反及び接近するようになっている。実務において、この板材は、テーラードロールドブランク（ＴＲＢ）と称される。局所的に強化された板材を製造する際に、溝付きロールを利用することも可能である。
【図１】
0005902882.tif 000002