(57)【要約】  無線通信機能を有する被充電機器が使用する電波または磁界の強度低下を抑制し、その電波または磁界への影響を軽減する充電装置。この装置では、位置検出部（２０１）は、充電台（１０１）に設置された被充電機器（１５０）が有する受電用コイル（２５１）の位置を検出する。送電用コイル（２０８）は、受電用コイル（２５１）に接近して電力伝送を行う。コイル移動機構（２０７）は、位置検出部（２０１）が検出した受電用コイル（２５１）の位置に送電用コイル（２０８）を接近させる。
2013128815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により二次電池を有する被充電機器へ電力を伝送して前記二次電池を充電する充電装置であって、
当該充電装置に載置された前記被充電機器が有する受電用コイルの位置を検出する位置検出部と、
自装置周辺に発生した電波または磁界の減衰を防止する減衰防止部と、を備えた、
充電装置。
【請求項２】
前記位置検出部は複数列に配置されたコイルを備え、
前記減衰防止部は所定の周波数の電波または磁界を減衰させる共振回路であり、
前記減衰防止部の共振回路が前記位置検出部のコイルに設けられた、
請求項１に記載の充電装置。
【請求項３】
電磁誘導により二次電池を有する被充電機器へ電力を伝送して前記二次電池を充電する充電装置であって、
当該充電装置に載置された前記被充電機器が有する受電用コイルの位置を検出する位置検出部を備え、
前記位置検出部は、
所定の間隔で配置された複数列のコイルと、
前記複数列のコイルに設けられるＬＣ並列共振回路と、を有し、
前記ＬＣ並列共振回路の共振周波数は、前記被充電機器が無線通信に使用する電波の周波数帯に含まれる周波数である、
充電装置。
【請求項４】
前記ＬＣ並列共振回路の共振周波数を所定の周波数に変化させる共振周波数可変制御回路と、を有し、
前記共振周波数可変制御回路は、前記所定の周波数を前記被充電機器が無線通信に使用する電波の周波数帯に含まれる周波数に変化させる、
請求項３に記載の充電装置。
【請求項５】
前記位置検出部は、前記所定の周波数を決定する共振周波数切り替え回路を有し、
前記共振周波数可変制御回路は、前記共振周波数切り替え回路からの指示に応じて、前記ＬＣ並列共振回路の共振周波数を制御する、
請求項４に記載の充電装置。
【請求項６】
前記共振周波数切り替え回路は、手動による入力スイッチの切り替えに応じて、前記所定の周波数を決定する、
請求項５に記載の充電装置。
【請求項７】
前記共振周波数切り替え回路は、前記被充電機器との通信機能を備え、前記被充電機器が無線通信に使用する周波数毎に割り当てられたＩＤを識別することで、前記所定の周波数を決定する、
請求項５に記載の充電装置。
【請求項８】
電磁誘導によって前記被充電機器と外部機器とが近距離通信するための近距離通信アンテナを備え、
前記近距離通信アンテナは、前記位置検出部の複数のコイルのいずれかである、
請求項２に記載の充電装置。
【請求項９】
前記近距離通信アンテナに接続されて前記被充電機器と前記外部機器との近距離通信を実行する近距離通信制御部と、
前記位置検出部と前記近距離通信制御部との動作を切り替える切替部と、を備えた、
請求項８に記載の充電装置。
【請求項１０】
前記位置検出部のコイルを内面側に配置し、前記被充電機器が載置される充電台を備え、
前記充電台の短辺方向の長さは、前記被充電機器の短辺方向の長さよりも大きく、かつ、前記被充電機器の短辺方向の長さと前記近距離通信アンテナの間隔との和よりも小さい、
請求項８に記載の充電装置。
【請求項１１】
前記位置検出部のコイルは、所定の間隔で前記充電台の縦方向および横方向に複数列配置され、前記近距離通信アンテナである前記位置検出部のコイルは、前記複数列の位置検出部のコイルのうち短辺方向の中央に配置される、
請求項１０に記載の充電装置。
【請求項１２】
電磁誘導により二次電池を有する被充電機器へ電力を伝送して前記二次電池を充電する充電装置であって、
当該充電装置に載置された前記被充電機器が有する受電用コイルの位置を検出する位置検出部と、電磁誘導によって前記被充電機器と外部機器とが近距離通信するための近距離通信アンテナと、を備え、
前記近距離通信アンテナは、前記位置検出部の複数のコイルのいずれかである、
充電装置。
【請求項１３】
前記近距離通信アンテナに接続されて前記被充電機器と前記外部機器との近距離通信を実行する近距離通信制御部と、
前記位置検出部と前記近距離通信制御部との動作を切り替える切替部と、を備えた、
請求項１２に記載の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、二次電池を内蔵する被充電機器が設置され、電磁誘導作用により電力を伝送して二次電池を充電する充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被充電機器に受電用コイルが内蔵され、電力伝送を行う充電装置には送電用コイルと受電用コイルの位置検出を行う充電台が設けられた構造が開示されている。【０００３】
特許文献２には、非接触ＩＣカード、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信手段を備えた携帯電話機を無接点充電方式によって充電を行う無接点充電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−４４７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−８３０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、被充電機器がおこなう通信電波への影響を軽減しつつ、無線通信機能を備えた機器を充電するのに有効な充電装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における充電装置は、電磁誘導により二次電池を有する被充電機器へ電力を伝送して前記二次電池を充電する充電装置であって、当該充電装置に載置された前記被充電機器が有する受電用コイルの位置を検出する位置検出部と、自装置周辺に発生した電波または磁界の減衰を防止する減衰防止部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における充電装置は、無線通信機能を備えた被充電機器がおこなう通信電波への影響を軽減しつつ、被充電機器を充電するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る非接触充電装置および携帯電話の状態の一例を示す外観図
【図２】実施の形態１に係る非接触充電装置および携帯電話の各内部構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係る非接触充電装置が備える位置検出部の内部構成を示すブロック図
【図４】実施の形態１に係るＢＥＦの回路構成の一例を示す図
【図５】実施の形態１に係るＢＥＦの回路構成の他の例を示す図
【図６】実施の形態１に係るＢＥＦの回路構成の他の例を示す図
【図７】実施の形態１に係る非接触充電装置による携帯電話の検出から非接触充電実施までの動作を示すフローチャート
【図８】実施の形態２に係る非接触充電装置および携帯電話の各内部構成を示すブロック図
【図９】実施の形態２に係る非接触充電装置が備える位置検出部とＮＦＣ制御部と切替部の内部構成を示すブロック図
【図１０】実施の形態２に係る位置検出コイルに発生する磁界と反磁界の概要図
【図１１】実施の形態２に係る位置検出コイルに配置するＢＥＦの実装状態を示すブロック図
【図１２】実施の形態２に係る位置検出コイルに発生する磁界とＢＥＦを挿入することによる効果を示す図
【図１３】実施の形態２に係る位置検出回路周辺の回路構成を示す図
【図１４】実施の形態２に係る位置検出コイルに出力される波形を示す図
【図１５】実施の形態２に係る非接触充電装置による携帯電話の検出から非接触充電及びＮＦＣ通信実施までの動作を示すフローチャート
【図１６】実施の形態２に係る位置検出コイルと充電台の相対サイズを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者らは、当業者が実施の形態を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について説明する。
【００１２】
図１は、実施の形態１に係る非接触充電装置１００および携帯電話１５０の状態の一例を示す外観図である。図１に示されている状態は、非接触充電装置１００の上面を構成する充電台１０１上に携帯電話１５０が載せられた状態である。なお、この状態で、非接触充電装置１００は、電磁誘導効果における非接触電力伝送を利用して、被充電機器としての携帯電話１５０の二次電池に電力を供給することで、いわゆる非接触充電を行っている。すなわち、非接触充電装置１００の充電台１０１に携帯電話１５０を載せるか近づけることにより、非接触充電が行われる。
【００１３】
図２は、非接触充電装置１００および携帯電話１５０の各内部構成を示すブロック図である。図２に示すように、充電台１０１の内面には、充電台１０１に置かれた携帯電話１５０の位置検出のための複数のコイルを有する位置検出部２０１が配置される。このため、充電台１０１は、高周波にとって金属板と同等の物理的特性を持つ。すなわち、被充電機器である携帯電話１５０を充電台１０１に置いた場合、携帯電話１５０が無線通信を行う電波（自装置周辺に発生した電波）によって位置検出部２０１のコイルに高周波電流が流れるため、電波のエネルギー損失が生じる。これが、携帯電話１５０が無線通信を行う電波の強度低下の一因となる。
【００１４】
本実施形態では、非接触充電装置１００の充電台１０１に置かれた携帯電話１５０が使用する電波の強度低下を抑制する。そのため、図２に示すように、非接触充電装置１００は、充電台１０１と、電源回路２０４と、位置検出部２０１と、非接触充電回路部２１０と、コイル移動機構２０７とを有する。また、携帯電話１５０は、特定の周波数帯を用いた無線通信が可能な通信手段を有する電子機器であり、受電用コイル２５１と、二次電池２５７と、並列共振回路２５８と、充電制御回路２５３とを有する。
【００１５】
以下、非接触充電装置１００の各構成要素について説明する。
電源回路２０４は、商用電源や車両に搭載されたバッテリ等の外部電源から非接触充電装置１００に供給される電力を非接触充電装置１００で使用する態様に変換する。位置検出部２０１は、充電台１０１上に置かれた携帯電話１５０の位置を検出する。なお、携帯電話１５０の位置とは、正確には、充電台１０１の面上における受電用コイル２５１の位置である。
【００１６】
非接触充電回路部２１０は、携帯電話１５０に非接触で電力を供給する。非接触充電回路部２１０は、充電制御回路２０５と、発振回路２０６と、送電用コイル２０８とを有する。充電制御回路２０５は、発振回路２０６を介して高周波電流を発生させ、送電用コイル２０８に高周波電流を流す。図１に示した状態で送電用コイル２０８に高周波電流が流れると、携帯電話１５０の受電用コイル２５１に誘導起電力が発生する。なお、充電制御回路２０５は、携帯電話１５０の二次電池２５７の充電状態を検知する充電検知機能を有し、充電完了を判断しても良い。
【００１７】
コイル移動機構２０７は、充電台１０１に沿って、位置検出部２０１が検出した携帯電話１５０の位置に送電用コイル２０８を接近させる。コイル移動機構２０７は、充電台１０１が構成する面のＸ軸方向に送電用コイル２０８を移動させるＸ軸サーボモータと、Ｙ軸方向に送電用コイル２０８を移動させるＹ軸サーボモータとから成る。
【００１８】
図３は、非接触充電装置１００が備える位置検出部２０１の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、位置検出部２０１は、位置検出コイル３１３と、ＢＥＦ３１６と、位置検出回路３１１と、コイル移動機構制御回路３１２と、共振周波数切り替え回路３１４と、共振周波数可変制御回路３１５とを備える。
【００１９】
位置検出コイル３１３は、充電台１０１の内面に所定の間隔で配置された複数列のコイルである。位置検出コイル３１３は、非接触充電回路部２１０が有する送電用コイル２０８と携帯電話１５０の受電用コイル２５１のＸ軸方向の位置を検出する複数のＸ軸検出コイル３１３Ａと、送電用コイル２０８と受電用コイル２５１のＹ軸方向の位置を検出する複数のＹ軸検出コイル３１３Ｂとを備える。なお、隣接する各軸検出コイルの間隔は、受電用コイル２５１の外径よりも小さい。当該間隔を狭くすれば、受電用コイル２５１の位置を正確に検出することができる。
【００２０】
位置検出コイル３１３のコイル間には、携帯電話１５０が無線通信に使用する電波の周波数において、電気長で１／２波長以下の間隔でＬＣ並列共振回路で構成されるＢＥＦ（Band-elimination filter）３１６が設けられている。このため、ＢＥＦ３１６における共振周波数で、携帯電話１５０が無線通信に使用する周波数帯への影響を低減するバンドストップフィルタリング機能が有効に作用する。ＢＥＦ３１６は、共振周波数可変制御回路３１５からの制御によって、共振周波数が可変な回路を構成する。
【００２１】
図４は、ＢＥＦ３１６の回路構成の一例を示す図である。ＢＥＦ３１６の共振周波数は、コンデンサ３１６Ａの静電容量とコイル３１６Ｂのインダクタンス値の積に依存する。したがって、ＢＥＦ３１６の共振周波数の制御は、静電容量とインダクタンス値を制御することで行われる。
【００２２】
図５は、ＢＥＦ３１６の回路構成の他の例を示す図である。図５の例では、ＢＥＦ３１６を構成する静電容量素子が、可変容量コンデンサ３１６Ａ’である。可変容量コンデンサ３１６Ａ’に逆方向電圧を印加すれば静電容量を制御できる。したがって、共振周波数可変制御回路３１５が、位置検出部２０１が有する全てのＢＥＦ３１６の可変容量コンデンサ３１６Ａ’へ印加する電圧を制御することで、ＢＥＦ３１６の共振周波数を変更できる。このため、コイル３１６Ｂ’と可変容量コンデンサ３１６Ａ’を一つずつ配置するだけで、部品点数が少ない共振周波数が可変なＢＥＦ３１６を実現できる。
【００２３】
図６は、ＢＥＦ３１６の回路構成の他の例を示す図である。図６の例では、複数のコンデンサ３１６Ａ”及びコイル３１６Ｂ”が並列に配置され、共振周波数可変制御回路３１５がスイッチ３１７のオンオフを制御することでＢＥＦ３１６の共振周波数を制御できる。この構成では、前出の例に比べて部品点数が多くなってしまうが、静電容量及びインダクタンス値の両方を制御することができるため、より高精度に共振周波数の制御が可能である。
【００２４】
位置検出回路３１１は、位置検出コイル３１３から出力したパルス信号で携帯電話１５０の並列共振回路２５８を励起し、受電用コイル２５１からのエコー信号を受信して、携帯電話１５０の受電用コイル２５１の位置を検出する。なお、受電用コイル２５１からのエコー信号のレベルは、位置検出コイル３１３と受電用コイル２５１の相対位置によって変動する。このため、位置検出回路３１１は、パルス信号を出力する各位置検出コイル３１３との相対距離に基づいて、充電台１０１上の携帯電話１５０の位置を検出することができる。
【００２５】
コイル移動機構制御回路３１２は、位置検出回路３１１が検出した受電用コイル２５１の位置に応じて、コイル移動機構２０７を制御する。すなわち、コイル移動機構制御回路３１２は、コイル移動機構２０７を構成する各軸方向のサーボモータの制御を行う。
【００２６】
共振周波数切り替え回路３１４は、手動による入力スイッチの切り替えに応じて、ＢＥＦ３１６の共振周波数を変更する動作に関わる制御を行うよう、共振周波数可変制御回路３１５に指示して周波数を決定する構成としている。なお、ＢＥＦ３１６の共振周波数を変更する目的は、ＢＥＦ３１６の共振周波数で携帯電話１５０が無線通信に使用する周波数帯への影響を低減することである。
【００２７】
なお、共振周波数切り替え回路３１４が通信機能を備える場合、携帯電話１５０の使用周波数帯毎のＩＤを携帯電話１５０に予め設定しておけば、共振周波数切り替え回路３１４が携帯電話１５０と無線通信を行うことでＩＤを取得して、当該ＩＤに対応する周波数に合わせて、ＢＥＦ３１６の共振周波数を変更するよう指示しても良い。
【００２８】
共振周波数可変制御回路３１５は、共振周波数切り替え回路３１４からの指示に応じて、ＢＥＦ３１６の静電容量及びインダクタンス値のいずれか又は両方を変更して、ＢＥＦ３１６の共振周波数を制御する。
【００２９】
上記説明した充電制御回路２０５、コイル移動機構制御回路３１２及び共振周波数制御回路３１５は、動作処理を記述したコンピュータプログラムを実行するマイコンなどによって実現される。すなわち、マイコンのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを用いてＣＰＵがＲＯＭに格納されたコンピュータプログラムを、ＲＡＭを作業領域として用いながら実行する。非接触充電装置１００において、充電制御回路２０５、コイル移動機構制御回路３１２及び共振周波数制御回路３１５は同一のマイコンによって実現される構成であっても良い。
【００３０】
以下、本実施の形態の非接触充電装置１００による携帯電話１５０の検出から非接触充電実施までの動作について、図７を参照して説明する。図７に示すように、外部電源から非接触充電装置１００への電力供給が開始されると、電源回路２０４が非接触充電装置１００用の電力変換を行い、非接触充電装置１００が起動する（ステップＳ４０）。なお、外部電源投入後、非接触充電装置１００が備える手動スイッチ等によって非接触充電装置１００が起動してもよい。
【００３１】
次に、位置検出部２０１は、充電台１０１の上に携帯電話１５０が在るか否かの判断を行い、充電台１０１の上に携帯電話１５０が在ればその位置を検出する（ステップＳ４１）。なお、携帯電話１５０の位置検出は、位置検出回路３１１が位置検出コイル３１３から出力したパルス信号で携帯電話１５０の並列共振回路２５８を励起し、受電用コイル２５１からのエコー信号を受信することによって行われる。ステップＳ４１で携帯電話１５０の位置が検出できれば、ステップＳ４２に進む。なお、携帯電話１５０の位置とは、正確には、充電台１０１の面上における受電用コイル２５１の位置である。一方、ステップＳ４１で携帯電話１５０の位置が検出できなければステップＳ４８に進む。ステップＳ４８では、非接触充電装置１００は待機状態に移行する。
【００３２】
ステップＳ４２では、共振周波数切り替え回路３１４は、携帯電話１５０が無線通信に使用する電波の周波数帯に合わせて、ＢＥＦ３１６の共振周波数を決定する。次に、共振周波数制御回路３１５は、ＢＥＦ３１６の共振周波数がステップＳ４２で決定した周波数となるよう、ＢＥＦ３１６の静電容量及びインダクタンス値のいずれか又は両方を制御する（ステップＳ４３）。
【００３３】
次に、コイル移動機構制御回路３１２は、ステップＳ４１で検出した携帯電話１５０の位置に基づいてコイル移動機構２０７を制御して、携帯電話１５０の受電用コイル２５１の位置に送電用コイル２０８を接近させる（ステップＳ４４）。次に、非接触充電回路部２１０は送電用コイル２０８に高周波電流を流し、送電用コイル２０８と受電用コイル２５１の間における電磁誘導作用によって受電用コイル２５１に誘導起電力を発生させることで、携帯電話１５０の二次電池２５７の充電を開始する（ステップＳ４５）。
【００３４】
次に、位置検出部２０１は、充電台１０１の上に携帯電話１５０が在るか否かの判断を行い、充電台１０１の上に携帯電話１５０が在ればその位置を検出する（ステップＳ４６）。ステップＳ４６で携帯電話１５０の位置が検出できれば、ステップＳ４７に進んで非接触充電を継続する。一方、ステップＳ４６で携帯電話１５０の位置が検出できなければ、ステップＳ４８に進んで、非接触充電装置１００が待機状態に移行する。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態の非接触充電装置１００は、充電台１０１内面に配置されたＢＥＦ３１６の共振周波数を携帯電話１５０が無線通信に使用する電波の周波数に合わせる。このため、前記周波数におけるバンドストップフィルタがＢＥＦ３１６に構成される。その結果、携帯電話１５０は、前記周波数における電波の強度低下が抑制された状態で充電される。
【００３６】
位置検出コイル３１３に携帯電話１５０が無線通信に使用する周波数帯のバンドストップフィルタが形成されることで、携帯電話１５０が使用する周波数帯の電波による高周波電流が位置検出コイル３１３上を流れない。このため、携帯電話１５０が使用する電波のエネルギー損失を抑制できる。
【００３７】
以上、本実施の形態の充電装置は、ＢＥＦが充電台付近などの自装置周辺に発生した特定周波数の電波の減衰を防止する減衰防止部として作用するため、被充電機器が使用する電波の強度低下を抑制しつつ非接触充電を行うことができる。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。ただし、実施の形態１にて説明したものと同じ構成については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３９】
図１に示す状態において、非接触充電装置１００は、携帯電話１５０がＮＦＣ（Near Field Communication）機能を搭載している場合、電磁誘導効果を利用して無線通信の一つである近距離無線通信（以下、ＮＦＣ通信という）を行う。
【００４０】
ＮＦＣ通信により、携帯電話１５０と非接触充電装置１００に接続される外部機器との間で種々の情報通信を行うことができる。
【００４１】
例えば、外部機器としてカーナビゲーション装置が非接触充電装置１００に接続されている場合、携帯電話１５０で設定した目的地情報をカーナビゲーションにＮＦＣ通信によって送信することにより、カーナビゲーションの目的地設定ができるなど、通信の内容が多々考えられる。
【００４２】
ただし、携帯電話１５０と外部機器との間で行なわれるＮＦＣ通信の通信内容については本実施の形態の趣旨から外れるため、詳細な説明を省略する。
【００４３】
ＮＦＣ通信では１３．５６ＭＨｚの搬送波を使用し、アンテナコイルに発生する磁界を利用してデータの送受信を行う。そのためＮＦＣでの通信を行うためには充電台あるいは充電台近傍に１３．５６ＭＨｚの周波数の磁界を発生させるアンテナコイルが必要となる。
【００４４】
本実施の形態の充電装置は、充電台の内部に多数配置される位置検出コイルのうち一つをＮＦＣで使用するアンテナコイルとして兼用してＮＦＣの機能を持たせる。
【００４５】
したがって、位置検出コイルをアンテナコイルとして兼用させるため、従来の充電台にＮＦＣ用のアンテナを新しく追加することなく、ＮＦＣ機能を充電台に搭載することができる。
【００４６】
そのため、モノや設備を配置するために場所を確保し易い一般家庭やオフィスなどの室内で本実施の形態の充電装置を活用することはもとより、特に、スペースが限られた自動車や輸送機に本実施の形態の充電装置を備えることは、有用である。
【００４７】
図８は、非接触充電装置１００および携帯電話１５０の各内部構成を示すブロック図である。
【００４８】
図８に示すように、非接触充電装置１００は、携帯電話１５０が載置される側に充電台を備えている。
【００４９】
充電台１０１の内面側（装置の内部側）には、充電台１０１に置かれた携帯電話１５０の位置を検出するための複数のコイルを有する位置検出部２０１と、携帯電話１５０との間でＮＦＣ通信を実施するためのＮＦＣ制御部２０２とが配置される。
【００５０】
さらに、位置検出部２０１の複数のコイルのうちの一つを位置検出用コイルおよびＮＦＣ用コイルとして用いるために、このコイルを各機能に応じて切り替えるための切替部２０３が配置される。
【００５１】
非接触充電装置１００は他にも、電源回路２０４と充電制御回路２０５と発振回路２０６とコイル移動機構２０７と送電用コイル２０８と外部機器接続部２０９を有する。
【００５２】
外部機器接続部２０９は、前述の非接触充電装置１００に接続される外部機器と自装置とを接続するものである。すなわち、外部機器は外部機器接続部２０９を介して位置検出部２０１及びＮＦＣ制御部２０２との間で双方向通信を行う。
【００５３】
また、携帯電話１５０は、特定の周波数を用いた無線通信が可能な通信手段を有する電子機器であり、受電用コイル２５１と受電用共振回路２５２と、充電制御回路２５３と、近距離通信アンテナとしてのＮＦＣ用アンテナコイル２５４とＮＦＣ用共振回路２５５とＮＦＣ制御回路２５６、二次電池２５７とを有する。
【００５４】
以下、非接触充電装置１００の各構成要素について説明する。
【００５５】
図９は、非接触充電装置１００が備える位置検出部２０１および近距離通信制御部としてのＮＦＣ制御部２０２の内部構造を示すブロック図である。
【００５６】
図９に示すように、位置検出部２０１は位置検出コイル３０１と位置検出制御回路３０２と切替部２０３によって制御されるスイッチ３０３を備え、ＮＦＣ制御部２０２はＮＦＣ制御回路３０４と切替部２０３によって制御されるスイッチ３０５を備える。
【００５７】
また、位置検出部２０１およびＮＦＣ制御部２０２は、位置検出コイル３０１と、位置検出制御回路３０２とコイル移動機構２０７とＮＦＣ制御回路３０４と切替部２０３と切替部２０３が制御をするスイッチ３０３、スイッチ３０５とを備える。
【００５８】
位置検出コイル３０１は、充電台１０１の内面に所定の間隔で配置された複数列のコイルである。
【００５９】
位置検出コイル３０１は、送電用コイル２０８と携帯電話１５０の受電用コイル２５１のＸ軸方向の位置を検出する複数のＸ軸方向位置検出コイル３０１Ａと、送電用コイル２０８と受電用コイル２５１のＹ軸方向の位置を検出する複数のＹ軸方向位置検出コイル３０１Ｂとを備える。
【００６０】
なお、隣接する各軸検出コイルの間隔は、受電用コイルの外径よりも小さい。当該間隔を狭くすれば、受電用コイル２５１の位置を正確に検出することができる。
【００６１】
ここで、本実施の形態では複数配置される位置検出コイル３０１のうちの一つをＮＦＣ用アンテナコイルとして利用することで機能を兼用させる（図９の３０１´）。
【００６２】
図９に示す通り充電台１０１に複数配置される位置検出コイル３０１は充電台１０１のＸ軸方向およびＹ軸方向にそれぞれ配置されており各軸方向の位置検出コイルは交差している。
【００６３】
したがってＮＦＣ用アンテナコイルとして兼用する位置検出コイル３０１´（以下、ＮＦＣ兼用位置検出コイルと呼ぶ）にも直交する位置検出コイルが複数存在する(図９の３０１Ａ)。
【００６４】
一般的に、ＮＦＣは送信側のアンテナコイルが１３．５６ＭＨｚの磁界を発生させる。受信側のアンテナコイルをこの磁界による磁束が通過することで受信側のアンテナコイルに誘導起電力が発生し、この電力を利用して通信を行う。
【００６５】
従って、送信側のコイルに発生する磁界には、受信側に搭載されるＩＣを起動させるのに必要な電力を発生させるだけの磁界の強度が必要となる。
【００６６】
また、受信側のアンテナコイルに発生する誘導起電力は受信側のアンテナコイルを通過する磁界の強度に比例する。
【００６７】
ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に対して複数のＸ軸方向位置検出コイル３０１Ａが交差しているため、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´が発生させる１３．５６ＭＨｚの磁束は、交差する複数のＸ軸方向位置検出コイル３０１Ａもまた通過することになる。
【００６８】
従ってＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に交差する複数のＸ軸方向位置検出コイル３０１Ａは、図１０に示すようにＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´が発生させる磁界（自装置周辺に発生した磁界）４０１を受けて、電磁誘導効果によりコイル周辺に磁界を発生させる。この磁界の方向はＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´が発生させる磁界とは反対方向である（以下、これを反磁界４０２と呼ぶ。）。
【００６９】
この反磁界４０２によって、本来のＮＦＣ通信に必要な磁界４０１が減衰されてしまう。磁界４０１が減衰されることにより、受信側のＮＦＣ用アンテナコイル２５４に発生する誘導起電力も低下してしまう。
【００７０】
受信側の回路に発生する起電力が低下することで、通信が不安定になり携帯電話１５０のＮＦＣ制御回路２５６との間で通信エラーが生じたり、通信が出来なくなる。
【００７１】
そこで本実施の形態の非接触充電装置では、ＮＦＣ通信に必要な磁界４０１の減衰を防止するために、図１１に示すように減衰防止部としてＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に交差する複数のＸ軸方向位置検出コイル３０１ＡにＬＣ並列共振回路で構成されるＢＥＦ（Band-elimination filter）５０１を直列接続する。
【００７２】
図１１に示す例では、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´とＸ軸方向位置検出コイル３０１Ａが交差する箇所にＢＥＦ５０１を配置しているが、ＢＥＦ５０１が配置される箇所はこの位置に限定される必要はなく、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´以外のコイル３０１上の任意の箇所にＢＥＦ５０１が直列接続される構成であれば良い。
【００７３】
ＢＥＦは回路上の特定の周波数のみを減衰させるＬＣ並列共振回路である。そこで、ＢＥＦで減衰させる所定の周波数をＮＦＣで使用する１３．５６ＭＨｚの搬送波と同じ周波数とする。
【００７４】
これにより、図１２に示すようにＮＦＣ用アンテナコイルが発生させる１３．５６ＭＨｚの磁界がＢＥＦ５０１を直列接続するＸ軸方向位置検出コイル３０１Ａを通過しても高周波電流の発生を抑制することができ、反磁界の発生も抑制することが可能となる。
【００７５】
本実施の形態では、便宜上、Ｙ軸方向位置検出コイルであるＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に対して、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に交差する複数のＸ軸方向位置検出コイル３０１ＡにのみＢＥＦを直列接続する例を説明した。
【００７６】
ただし、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に近接する、または重なって配置されるＹ軸方向位置検出コイル３０１Ｂ上にＢＥＦを挿入する構成としてもよい。
【００７７】
より詳細には、図９、図１１に示される例において、互いに平行な複数のコイルが重ならずに整列されたものを例示しているが、これらのコイルが重なる（コイルによって閉じられる領域が重なる）ように配列されることによって、携帯電話１５０の受電用コイル２５１の位置検出精度を向上させることができる。
【００７８】
この場合（コイルが重なる場合）、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´を除くＹ軸方向位置検出コイル３０１Ｂの任意のコイル（重なるコイル）にＢＥＦを挿入することで、任意のコイル（重なるコイル）による反磁界の発生を抑制させることができる。    
【００７９】
このとき、３０１Ａまたは３０１ＢのコイルがＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に重なる面積が大きいコイルであるほど、ＢＥＦを挿入した時の抑制効果は大きい。したがって位置検出コイル３０１の配列に応じて（兼用コイルとの重なり度合いを考慮して）、ＢＥＦを挿入するコイルが選択されるのが好ましい。
【００８０】
さらに、図１１ではＢＥＦを一つのコイル上に複数配置しているが、ＢＥＦを挿入する目的はＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´を除くコイル上に、ＮＦＣで使用する１３．５６ＭＨｚの電流が流れることを抑止（減衰）することであり、この目的が満たされれば、コイル上に配置されるＢＥＦの個数は限定される必要はない。
【００８１】
以下では、実際に位置検出コイルをＮＦＣ用アンテナコイルとして兼用させる際の実装状態について述べる。
【００８２】
本実施の形態の非接触充電装置では、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に受電用コイル２５１の位置検出用とＮＦＣ通信用としての異なる周波数を扱うために、図１３に示す構成をとる。
【００８３】
図１３に示すとおり、切替部２０３に接続されるスイッチ３０３、３０５が制御されることで、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´の機能が切り替えられる。
【００８４】
ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´は切替部２０３がスイッチ３０３をオンし、かつ、スイッチ３０５をオフした時には位置検出用コイルとしての機能を持つ（この状態を状態１と呼ぶ）。
【００８５】
ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´が位置検出用コイルとして機能する場合は、位置検出制御回路３０２から出力されるパルス信号で携帯電話１５０の受電用共振回路２５２を励起し、受電用コイル２５１から再放出される磁界（以下、エコー信号と呼ぶ）を受信して、携帯電話１５０の受電用コイル２５１の位置を検出するための複数の位置検出コイルの一つとして機能する。
【００８６】
ここで、受電用コイル２５１からのエコー信号のレベルは、位置検出コイル３０１と受電用コイル２５１の相対位置によって変動する。
【００８７】
このため、位置検出制御回路３０２は、パルス信号を出力する各位置検出コイル３０１と受電用コイル２５１の相対距離に応じて異なるエコー信号のレベルに基づいて、充電台１０１上の携帯電話１５０の位置を検出することができる。
【００８８】
従ってＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´を位置検出コイルとして機能させる場合、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´は携帯電話１５０の受電用共振回路２５２を共振させるパルス信号、及び受電用コイルから出力されるエコー信号を位置検出制御回路３０２へ伝送する経路となる。
【００８９】
次に、切替部２０３がスイッチ３０３をオフし、かつ、スイッチ３０５をオンした時にはＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´はＮＦＣ用アンテナコイルとしての機能を持つ（この状態を状態２と呼ぶ）。
【００９０】
ＮＦＣ制御回路３０４はＮＦＣで所望の通信を行う際に１３．５６ＭＨｚの搬送波を制御し出力するＮＦＣ制御ＩＣ７０１と、ＮＦＣ制御ＩＣ７０１とＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´との間までの経路でインピーダンスマッチングを実施するマッチング回路７０２から構成される。
【００９１】
ＮＦＣは１３．５６ＭＨｚの搬送波を通信に使用する。従ってマッチング回路７０２でインピーダンスマッチングを行い、ＮＦＣ制御ＩＣ７０１から出力される搬送波の周波数で共振するようにマッチング回路７０２のインピーダンスが予め調整される。
【００９２】
本実施の形態においては、インピーダンスマッチングはマッチング回路７０２に実装するコンデンサやコイルといった受動部品が使用される。
【００９３】
ＮＦＣ制御回路３０４と携帯電話１５０に搭載されているＮＦＣ制御回路２５６とは、ぞれぞれのアンテナコイルを介してＮＦＣ通信を行う。
【００９４】
ＮＦＣ制御ＩＣ７０１と携帯電話１５０に搭載されているＮＦＣ制御回路２５６とは、ぞれぞれのアンテナコイルを介して通信を行い、通信結果に応じた所望の動作を行う。切替部２０３は、スイッチ３０３、３０５を制御して状態１と状態２とを切り替える。
【００９５】
図１４にスイッチ３０３、３０５を制御して状態１と状態２を切り替える際の、時間軸とＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に出力される信号の関係を示す。
【００９６】
図１４の区間１ではＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´は状態１となっており携帯電話１５０に搭載される受電用コイル２５１の位置を検出するためのパルス波を位置検出コイル３０１に出力する。
【００９７】
図１４ではＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に出力される信号を示しているが、区間１の破線で示す位置検出用のパルス波形はＸ軸方向位置検出コイル３０１ＡおよびＹ軸方向位置検出コイル３０１Ｂに出力されるパルス波形を図９に示す位置検出コイルに倣って便宜的に示している。
【００９８】
区間１の期間では、非接触充電装置１００に設置されている受電用コイル２５１の位置座標を検出するために、位置検出制御回路３０２のスイッチの切替制御によってＸ軸方向位置検出コイル３０１ＡおよびＹ軸方向位置検出コイル３０１Ｂを構成する各位置検出コイルにパルス信号を出力する。
【００９９】
なお、図１４に示す例ではＸ軸方向位置検出コイル３０１ＡおよびＹ軸方向位置検出コイル３０１Ｂへ順にパルス信号を出力する方法を例示しているが、この方法に限られる必要は無い。
【０１００】
例えば、区間１において、先ずＸ軸方向位置検出コイル３０１Ａにパルス信号を出力して受電用コイル２５１が検出された時のみ、次にＹ軸方向位置検出コイル３０１Ｂにパルス信号を出力する方法が考えられる。
【０１０１】
すなわちＸ軸方向位置検出コイル３０１Ａにパルス信号を出力し、エコー信号が検出されなければ区間１を終了するといった方法を採用してもよく、この場合、受電用コイル２５１が充電台に設置されていない時の区間１の時間を短くすることができる。
【０１０２】
位置検出コイル３０１にパルス信号が出力されてから、受電用コイル２５１の位置座標を検出した場合またはエコー信号が検出されず受電用コイル２５１が非接触充電装置１００に設置されていないと位置検出制御回路３０２が判定した場合、切替部２０３がスイッチ３０３をオフし、かつ、スイッチ３０５をオンにすることで区間２（状態２）に遷移する。
【０１０３】
次に、図１４に示す区間２ではＮＦＣ兼用アンテナコイルが状態２に遷移したときの状態を示す。
【０１０４】
区間２では１３．５６ＭＨｚの搬送波を使用して、ＮＦＣ制御回路３０４と携帯電話１５０に搭載されたＮＦＣ制御回路２５６との間でＮＦＣ通信を行う。
【０１０５】
この区間２で、ＮＦＣ制御ＩＣ７０１は、ＮＦＣ通信のターゲットとなる機器を検出するために所定の期間ポーリングを行う。携帯電話１５０に搭載されるＮＦＣ制御回路２５６は、送られてくる１３．５６ＭＨｚの搬送波を負荷変調することでレスポンスコマンドをＮＦＣ制御ＩＣ７０１に送信する。
【０１０６】
従って区間２において、このレスポンスコマンドが検出されない場合、携帯電話１５０にはＮＦＣ機能が搭載されていないとＮＦＣ制御ＩＣ７０１が判定する。
【０１０７】
携帯電話１５０にＮＦＣ機能が搭載されていないと判定されたり、携帯電話１５０に搭載されるＮＦＣ制御回路２５６との間でのＮＦＣ通信が終了した時点で、区間２から再び区間１に遷移する。
【０１０８】
以下、本実施の形態の非接触充電装置１００による携帯電話１５０の検出から非接触充電実施およびＮＦＣ通信の実施までの動作について、図１５を参照して説明する。
【０１０９】
商用電源などの外部電源から非接触充電装置１００への電力供給が開始されると、電源回路２０４は非接触充電装置１００で使用する態様に電力を変換し、非接触充電装置１００が起動する（ステップＳ１０）。
【０１１０】
ただし、外部電源投入後、非接触充電装置１００が備える手動スイッチ等によって非接触充電装置１００が起動してもよい。
【０１１１】
非接触充電装置１００の起動後、切替部２０３がスイッチ３０３、３０５の制御を行いＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´を状態１へ遷移させる（ステップＳ１１）。なお、本実施の形態ではこの状態を初期状態と呼ぶ。
【０１１２】
状態１への遷移後、ステップＳ１２において位置検出部２０１は、区間１の間に充電台１０１の上に携帯電話１５０が在るか否かの判断を行う。
【０１１３】
ステップＳ１２にて、充電台１０１の上に携帯電話１５０が在ればその位置を検出する。
【０１１４】
携帯電話１５０の位置検出は、位置検出部２０１が位置検出コイル３０１から出力したパルス信号で携帯電話１５０の受電用共振回路２５２を励起し、受電用コイル２５１からのエコー信号を受信することによって行われる。
【０１１５】
なお、携帯電話１５０の位置とは、正確には、充電台１０１の面上における受電用コイル２５１の位置である。
【０１１６】
エコー信号の受信により、受電用コイル２５１が充電台上に設置されていると位置検出制御回路３０２が判定すると（ステップＳ１２のＹＥＳ）、位置検出制御回路に実装されるメモリに受電用コイル２５１の位置座標を記憶する（ステップＳ１３）。
【０１１７】
ステップＳ１２で受電用コイルが検出されない場合またはステップＳ１３終了後、切替部２０３がスイッチ３０３およびスイッチ３０５を制御することによってＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´は状態２に遷移する（ステップＳ１４）。
【０１１８】
ステップＳ１４で状態２に遷移した後、区間２においてＮＦＣ制御回路３０４と携帯電話１５０に搭載されたＮＦＣ制御回路２５６との間でＮＦＣ通信を行う。
【０１１９】
この区間２で、ＮＦＣ制御ＩＣ７０１は、ＮＦＣ通信のターゲットとなる機器を検出するために所定の期間ポーリングを行うことによって、非接触充電装置１００に載置された携帯電話１５０がＮＦＣの機能を備えているか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【０１２０】
携帯電話１５０に搭載されるＮＦＣ制御回路２５６は、送られてくる１３．５６ＭＨｚの搬送波を負荷変調することでレスポンスコマンドをＮＦＣ制御ＩＣ７０１に送信する。従って区間２において、このレスポンスコマンドが検出されない場合、携帯電話１５０にはＮＦＣ機能が搭載されていないとＮＦＣ制御ＩＣ７０１が判定する（ステップＳ１５のＮＯ）。
【０１２１】
ステップＳ１５にて、携帯電話１５０にＮＦＣ機能が搭載されていると判定した場合は、ＮＦＣ通信を開始する（ステップＳ１６）。
【０１２２】
ステップ１６にてＮＦＣ通信を開始した後、逐次ＮＦＣ通信が終了したか否かの判定処理を続ける（ステップＳ１７）。
【０１２３】
携帯電話１５０にＮＦＣ機能が搭載されていないと判定された場合（ステップＳ１５のＮＯ）または携帯電話１５０に搭載されるＮＦＣ制御回路２５６との間でのＮＦＣ通信が終了した時点（ステップＳ１７のＹＥＳ）で区間２から再び区間１に遷移する（ステップＳ１８）。
【０１２４】
再度状態１に遷移した際に、位置検出制御回路３０２がステップＳ１２で受電用コイル２５１を検出しているか否か、すなわち位置検出制御回路３０２に実装されるメモリに受電用コイル２５１の位置座標が格納されているか否かでフローが変化する（ステップＳ１９）。
【０１２５】
ステップＳ１９では、ステップＳ１２で受電用コイル２５１が検出された場合、ステップＳ２１に進み位置検出制御回路３０２がコイル移動機構２０７を制御して受電用コイル２５１の位置に送電用コイル２０８を接近させる。
【０１２６】
ステップＳ１９にて位置座標が記憶されていないと判定されると（ステップ１９のＮＯ）、初期状態に戻る。従って、受電用コイル２５１が検出されない限り、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´はステップＳ１２〜ステップＳ１９のフローを繰り返す。
【０１２７】
ステップＳ２２では、送電用コイル２０８の移動が完了したか否かを判定する。移動が完了しなければ（ステップＳ２２のＮＯ）、ステップＳ２１に処理を戻して送電用コイル２０８の移動を続ける。
【０１２８】
ステップＳ２１及びステップＳ２２を経て、受電用コイル２５１の位置に送電用コイル２０８が移動し終わった後（ステップＳ２２のＹＥＳ）、充電制御回路２０５が発振回路２０６を介して高周波電流を発生させ、送電用コイル２０８に高周波電流を流す。
【０１２９】
図１に示した状態で送電用コイル２０８に高周波電流が流れると、携帯電話１５０の受電用コイル２５１に誘導起電力が発生し充電を開始する（ステップＳ２３）。
【０１３０】
さらに、充電中に外部機器接続部２０９に接続される外部機器より非接触充電装置１００に対して携帯電話１５０とＮＦＣ通信を実施する要求が来たか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【０１３１】
携帯電話１５０の充電中に、外部機器よりＮＦＣ通信の要求が来ると（ステップＳ２４のＹＥＳ）、切替部２０３はスイッチ３０３およびスイッチ３０５を制御してＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´を状態２に遷移させる（ステップＳ２５）。
【０１３２】
その後のフローであるステップＳ２６〜ステップＳ２９は前述のステップＳ１５〜ステップＳ１８と同様の動作を行う。
【０１３３】
なお、ステップＳ２６〜ステップＳ２９の処理を行なっている間は、送電用コイル２０８の充電動作を停止させる処理を行なう、または、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に対して送電用コイル２０８の距離を離すという制御を行なう、あるいは、この充電停止の処理と送電用コイル２０８に対する移動制御の両方を行なうようにしてもよい。
【０１３４】
このようにすることで、送電用コイル２０８が放出する磁界がＮＦＣ通信に使用する磁界に及ぼす影響を低減することが可能となる。
【０１３５】
ただしこの場合、ＮＦＣ通信終了からステップＳ３０の前までに送電用コイル２０８を受電用コイル２５１の位置に移動させる処理が必要となる。
【０１３６】
また、ステップＳ２６で位置検出制御回路３０２がＮＦＣ通信のターゲットとなる機器が検出されない場合、位置検出制御回路３０２から外部機器接続部２０９を介して外部機器に、ターゲットとなる機器が検出されていないといった情報を伝送してもよい。
【０１３７】
ステップＳ２６〜ステップＳ２９のフローの後、充電動作を継続する（ステップＳ３０）。これにより携帯電話１５０の充電中でもＮＦＣ通信を実施することが可能となる。
【０１３８】
最後にステップＳ３１において、充電動作中に送電用コイル２０８上に受電用コイル２５１がなくなると、充電制御回路２０５は充電動作を停止する。従って、充電制御回路２０５が充電動作を行っている間はステップＳ２４からステップＳ３１を繰り返し実施する。
【０１３９】
ステップＳ３１において充電制御回路２０５が充電動作を停止すると、初期状態に戻り、受電用コイル２５１の検出動作を実施する。
【０１４０】
以上のフローにより、非接触充電装置１００に設置される携帯電話１５０に対する充電動作とＮＦＣ通信を実現する。
【０１４１】
本フローによって、「非接触充電機能は搭載するが、ＮＦＣ機能は非搭載である携帯電話」に対しても充電動作を実現することが可能である。
【０１４２】
また、「充電機能は非搭載であるが、ＮＦＣ機能は搭載する携帯電話」に対してもステップＳ１２からステップＳ１９を繰り返すことで、ＮＦＣ通信を実施することが可能となる。
【０１４３】
以上の動作によって、非接触充電装置１００は充電台に乗せられる携帯電話に搭載される機能に応じた所望の動作を実施する事が可能である。
【０１４４】
また、ここで示した処理フローは実施の一例であり、充電台に設置される携帯電話に搭載される機能に応じてユーザーが、充電装置に搭載される手動スイッチ等を切り替えることで状態１と状態２を切り替える、としてもよい。
【０１４５】
次に図１６を用いて本実施形態の充電台の大きさについて、説明する。図１６に携帯電話１５０と充電台１０１の相対サイズを示す。本実施の形態の充電台は主として携帯電話の充電に用いるものを考慮しており、さまざまな大きさの携帯電話を想定して充電台のサイズが設計される必要がある。
【０１４６】
一般的に携帯電話は正方形〜長方形といった幾何形状の枠に収まる形状をしている。そこで充電台１０１の形状を長方形としたときに、携帯電話１５０に対する充電台１０１の相対サイズが重要になる。
【０１４７】
磁界強度は磁界を発生させるアンテナのサイズに依存する。そのため携帯電話１５０に搭載されるＮＦＣ用アンテナコイル２５４は、携帯電話１５０の筐体内部で可能な限り大きなサイズとなるように配置される。
【０１４８】
図１６に示す例では、携帯電話１５０のＮＦＣ用アンテナコイル２５４が携帯電話１５０の中心に重なるように配置されている事を想定している。
【０１４９】
ＮＦＣの通信は一方のアンテナが発生させる磁界がもう一方のアンテナを通過することによる誘導起電力を利用して通信を行う。
【０１５０】
したがって、通信を行うアンテナ同士が重なりあう領域が大きいほど磁界強度は上がり、感度は上昇する。
【０１５１】
図１６に示すように、充電台１０１の短辺方向の長さＬｃを携帯電話１５０の短辺方向の長さＬｍよりも大きくとり、かつ、携帯電話の短辺方向の長さＬｍとＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´の間隔Ｄｌとの和よりも充電台１０１の短辺方向の長さＬｃを小さくする。
【０１５２】
ただし、充電台１０１の長辺方向とＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´の長手方向とは並行になるように各々が配置されている。
【０１５３】
また、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´の「間隔Ｄｌ」とは、「ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´が励起する磁場の短辺方向（充電台の短辺方向）の幅」とも換言することができるもので、図１６に示す例では、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´の長手方向の一方の直線と一方の直線に対向する他方の直線との距離である。
【０１５４】
実質的には、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´が励起させる磁場が携帯電話１５０の短辺方向にどれだけの幅（あるいは長さ）を占有しているかによってＮＦＣ兼用位置検出コイルの間隔Ｄｌが考慮されることが好ましい。
【０１５５】
このように充電台のサイズが設定されることにより、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´に対して、携帯電話１５０のＮＦＣ用アンテナコイル２５４が常に半分以上重なることとなる。
【０１５６】
したがって、充電台のサイズを携帯電話のサイズに対して上述のように規定し、さらに、充電台の短辺方向に配置される複数のＹ軸方向位置検出コイル３０１Ｂの中央に配置される位置検出コイルを、ＮＦＣ兼用位置検出コイル３０１´とすることで、充電台のどの位置に携帯電話を置いても、ＮＦＣ通信を行うアンテナ同士が重なり合い、通信を行うことが可能となる。
【０１５７】
すなわち、携帯電話の位置に関わらず充電機能とＮＦＣ機能を両立することができる。以上説明したとおり、本実施の形態ではＮＦＣ用アンテナコイルとして機能させる位置検出コイルに交差する、複数の位置検出コイルにＢＥＦ（Band Eliminate Filter）を直列接続し、さらに、ＢＥＦを用いて減衰させる周波数をＮＦＣで使用する１３．５６ＭＨｚの搬送波と同じ周波数とした。
【０１５８】
これにより、ＮＦＣ用アンテナコイルが発生させる１３．５６ＭＨｚの磁界がＢＥＦを配置する位置検出コイルを通過しても、位置検出コイル上に発生する１３．５６ＭＨｚの高周波電流が抑制される。
【０１５９】
したがって、高周波電流による電磁誘導効果によって位置検出コイルから生成される反磁界も抑制することが可能となる。
【０１６０】
すなわち、本実施の形態の充電装置によれば、ＮＦＣ通信用アンテナコイルとして機能させる位置検出コイルに交差する位置検出コイル周辺に発生する反磁界の発生を抑制し、充電機能とＮＦＣ通信を両立することができる。
【０１６１】
なお、近距離無線通信（ＮＦＣ通信）で使用する搬送波は１３．５６ＭＨｚに限られることなく、本実施の形態の充電装置は、電磁誘導を利用して通信を行う機器のアンテナに適応できる。
【０１６２】
以上、本実施の形態の充電装置は、無線通信機能を有する被充電機器が使用する電波への影響を軽減しつつ、被充電機器を充電するのに有効である。
【０１６３】
なお、以上の説明において、実施の形態１および２に記載の内容を任意に組み合わせてもよい。本変形例によれば、実施例１および２を任意に組み合わせた効果を得ることができる。
【０１６４】
２０１２年２月２９日出願の特願２０１２−０４４０２７の日本出願、および、２０１２年９月６日出願の特願２０１２−１９５８６０の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本開示の充電装置は、無線通信機能を有した被充電機器の非接触充電装置等として有用である。具体的には、携帯電話やスマートフォンなどを充電する非接触充電装置として有用である。
【符号の説明】
【０１６６】
１００  非接触充電装置
１０１  充電台
１５０  携帯電話（被充電機器の一例）
２０１  位置検出部
２０２  ＮＦＣ制御部
２０３  切替部
２０４  電源回路
２０５  充電制御回路
２０６  発振回路
２０７  コイル移動機構
２０８  送電用コイル
２０９  外部機器接続部
２１０  非接触充電回路部
２５１  受電用コイル
２５２  受電用共振回路
２５３  充電制御回路
２５４  ＮＦＣ用アンテナコイル
２５５  ＮＦＣ用共振回路
２５６  ＮＦＣ制御回路
２５７  二次電池
２５８  並列共振回路
３０１  位置検出コイル
３０１Ａ  Ｘ軸方向位置検出コイル
３０１Ｂ  Ｙ軸方向位置検出コイル
３０１´  ＮＦＣ兼用位置検出コイル
３０２  位置検出制御回路
３０３  スイッチ
３０４  ＮＦＣ制御回路
３０５  スイッチ
３１１  位置検出回路
３１２  コイル移動機構制御回路
３１３  位置検出コイル
３１３Ａ  Ｘ軸検出コイル
３１３Ｂ  Ｙ軸検出コイル
３１４  共振周波数切り替え回路
３１５  共振周波数可変制御回路
３１６  ＢＥＦ
３１６Ａ、３１６Ａ”  コンデンサ
３１６Ａ’  可変容量コンデンサ
３１６Ｂ、３１６Ｂ’、３１６Ｂ”  コイル
３１７  スイッチ
４０１  磁界
４０２  反磁界
５０１  ＢＥＦ
７０１  ＮＦＣ制御ＩＣ
７０２  マッチング回路
Ｌｃ    充電台の短辺方向の長さ
Ｌｍ    携帯電話の短辺方向の長さ
Ｄｌ    ＮＦＣ兼用位置検出コイルの間隔
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１１】
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【図１５】
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【図１】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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