(57)【要約】  安全性が高く、大電流充放電が可能で、しかも長寿命なリチウムイオン二次電池用正極材料を提供する。  （i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料と、リチウム含有リン酸塩を含む複合粒子であり、前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料を起点とした細孔の少なくとも一つが複合粒子外へ通じる細孔である複合粒子。複合粒子は炭素で被覆されていることが好ましい。繊維状炭素材料は、平均繊維径が５〜２００ｎｍのカーボンナノチューブであることが好ましい。鎖状炭素材料は、平均粒径１０〜１００ｎｍの一次粒子が鎖状に結合してなるカーボンブラックであることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料と、リチウム含有リン酸塩を含む複合粒子であり、前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料を起点とした細孔の少なくとも一つが複合粒子外へ通じる細孔である複合粒子。
【請求項２】
炭素で被覆されてなる請求項１に記載の複合粒子。
【請求項３】
繊維状炭素材料は、平均繊維径が５〜２００ｎｍのカーボンナノチューブである、請求項１又は２に記載の複合粒子。
【請求項４】
鎖状炭素材料は、平均粒径１０〜１００ｎｍの一次粒子が鎖状に結合してなるカーボンブラックである請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項５】
リチウム含有リン酸塩は、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＭｎＸＦｅ（１−Ｘ）ＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４又はＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３である請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項６】
平均一次粒子径が０．０２〜２０μｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合粒子。
【請求項７】
（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料を表面処理する第一の工程と、表面処理した前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料とリチウム含有リン酸塩の原料物質とを混合する第二の工程と、前記混合物を加熱して、表面処理した前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む複合粒子を形成する第三の工程と、前記複合材料を加熱して、前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料を起点とした細孔の少なくとも一つを複合粒子外へ通じる細孔とする第四の工程を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項８】
第二〜第四の工程の一つ以上の工程に、加熱により分解して炭素を生じる化合物を加える、請求項７に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項９】
第三の工程と第四の工程とを連続して行う、請求項７又は８に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項１０】
（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料の表面処理の方法が酸化処理である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項１１】
（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料の表面処理の方法が界面活性剤を用いた方法である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項１２】
（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料の表面処理の方法が高分子分散剤を用いた方法である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項１３】
（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料と、リチウム含有リン酸塩の原料物質とを混合する方法が、溶媒に、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、リン酸イオン（ＰＯ４３−）及びリチウム以外の金属イオンを溶解させてなる溶液に、前記の群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料を分散させて混合する方法である、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項１４】
溶媒が、水、アルコール又は水とアルコールの混合溶媒である、請求項１３に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項１５】
溶媒に、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、リン酸イオン（ＰＯ４３−）及びリチウム以外の金属イオンを溶解させてなる溶液に、（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料を分散させて混合した後加熱し、前記の群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む複合粒子を形成する方法が、加圧・加熱溶媒を用いて行う方法である、請求項１３又は１４に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項１６】
（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料と、リチウム含有リン酸塩を含む複合粒子を加熱して、前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料を起点とした細孔の少なくとも一つを複合粒子外へ通じる細孔とする方法が、前記の群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む複合粒子を、真空中、不活性雰囲気中又は還元性雰囲気中で加熱して、前記の群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料の表面の酸素含有官能基を揮発させる方法、又は界面活性剤若しくは高分子分散剤を分解させる方法である請求項７〜１５のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合粒子を６０質量％以上９５質量％以下含有し、残部は導電補助材及びバインダーからなるリチウムイオン二次電池用電極材料。
【請求項１８】
請求項１７に記載の電極材料を用いて形成された正極と、負極と、電解液と、前記正極と前記負極とを電気的に絶縁して前記電解液を保持するセパレータとを有することを特徴とする、リチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリチウムイオン二次電池用電極材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオンの吸蔵、放出が可能な材料を用いて負極を形成したリチウムイオン二次電池は、金属リチウムを用いて負極を形成したリチウム二次電池に比べてデンドライドの析出を抑制することができる。そのため、電池の短絡を防止して安全性を高めた上で高容量なエネルギー密度の高い電池を提供できるという利点を有している。【０００３】
近年ではこのリチウムイオン二次電池のさらなる高容量化が求められる一方、パワー系用途の電池として電池抵抗の低減による大電流充放電性能の向上が求められている。この点で従来では電池反応物質であるリチウム金属酸化物正極材や炭素系負極材自体の高容量化、またはこれら反応物質粒子の小粒径化、粒子比表面積や電池設計による電極面積の増加、さらにはセパレータの薄形化による液拡散抵抗の低減等の工夫がなされてきた。しかし、一方では小粒径化や比表面積の増加によりバインダーの増加を招き、結果として高容量化に逆行したり、さらには正・負極材が集電体である金属箔から剥離・脱落して電池内部短絡を生じ、電池の電圧低下や発熱暴走などによりリチウムイオン二次電池の安全性が損なわれることがあった。そこで箔との結着性を増加させるためにバインダー種類を変更する検討がなされた（特許文献１）。【０００４】
しかしながら、バインダー種類の変更によっては、容量は増大できるものの抵抗低減による大電流充放電特性の改善という点では不十分であり、ニカド電池やニッケル水素電池等の二次電池と比較して、リチウムイオン二次電池の大きな性能障壁であった大電流充放電が必要とされる電動工具やハイブリッドカー用途への展開は困難であった。【０００５】
また、リチウムイオン二次電池の大電流充放電化に対しては電極抵抗の低減を目的にカーボン導電材を用いて工夫するものがあった（特許文献２〜４）。しかし、大電流による充放電サイクルを繰り返すと正・負極材の膨張収縮により正・負極間粒子の導電パスが損なわれ、結果として早期に大電流が流せなくなってしまう問題があった。【０００６】
一方、近年リチウムイオン二次電池用の正極活物質として、従来のＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、Ｌｉ２ＭｎＯ４又はＬｉＣｏｘＮｉｙＭｎｚＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）等の金属酸化物に対して、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＭｎｘＦｅ（１−ｘ）ＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４又はＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３等のリチウム含有リン酸塩が注目されている。【０００７】
リチウム含有リン酸塩の第一の特徴は、負イオンが酸化物イオン（Ｏ２−）よりも安定なポリアニオン（リン酸イオン：ＰＯ４３−）であり、金属酸化物と異なり分解しても支燃性物質である酸素（Ｏ２）を発生することがないことである。このため正極活物質として用いた場合にリチウムイオン二次電池の安全性を高めることができる。【０００８】
リチウム含有リン酸塩の第二の特徴は、材料自体の抵抗が大きい点である。このため高導電化が大きな課題であり（特許文献５、６）、対策としてリチウム含有リン酸塩粒子の表面に導電材料である炭素を被覆して正極材とする、或いはリチウム含有リン酸塩と炭素を複合化する等、各種の検討がなされてきた（特許文献７〜１３）。かかる検討によって、リン酸塩を用いた正極材の性能は向上してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−２２６００４号公報
【特許文献２】特開２００５−１９３９９号公報
【特許文献３】特開２００１−１２６７３３号公報
【特許文献４】特開２００３−１６８４２９号公報
【特許文献５】特表２０００−５０９１９３号公報
【特許文献６】特開平９−１３４７２４号公報
【特許文献７】特開２００２−７５３６４号公報
【特許文献８】特開２００２−１１０１６２号公報
【特許文献９】特開２００４−６３３８６号公報
【特許文献１０】特開２００５−１２３１０７号公報
【特許文献１１】特開２００６−３０２６７１号公報
【特許文献１２】特開２００７−８０６５２号公報
【特許文献１３】特開２０１０−１０８８８９号公報
【特許文献１４】特表２００９−５０３１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、正極活物質は放電、充電時に、電子の授受だけではなく、電子と共に電荷の担体となるリチウムイオンの吸蔵、放出を行う必要がある。従って大電流充放電時においては電子の移動だけでなく、リチウムイオンの吸蔵、放出に伴う拡散をも容易にする必要がある。一般的なリチウムイオン二次電池においてリチウムイオンは電解液中を拡散して正極活物質及び負極活物質に吸蔵、放出される。正極活物質の炭素被覆は、電子伝導性は向上させるものの、電解液と正極活物質の中間に介在するためリチウムイオンの吸蔵、放出に対してはかえって障害になってしまう。このため炭素被覆による正極材の性能改善は、大電流充放電時においては充分なものとは言えなかった。一方、リチウム含有リン酸塩と炭素の複合化は、炭素被覆とは異なりリチウムイオンの吸蔵、放出の障害にはならないものの、炭素自体はリチウムイオン伝導性を向上させる機能は有しておらず、このためリチウム含有リン酸塩と炭素の複合化によってもリチウムイオンの拡散が本質的に容易になるわけではないので、大電流充放電時における性能低下を根本的に改善するには至っていなかった。【００１１】
本発明は、かかるリチウムイオン二次電池用正極材料が有する課題に対処するためになされたものであり、大電流充放電を電池の寿命中の長きに渡って維持できるリチウムイオン二次電池用の正極材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明は上記の課題を解決するために、下記（１）の手段を採用する。
（１）（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料と、リチウム含有リン酸塩を含む複合粒子であり、前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料を起点とした細孔の少なくとも一つが複合粒子外へ通じる細孔である複合粒子。
また、好ましくは、以下の手段を採用する。
（２）炭素で被覆されてなる前記（１）に記載の複合粒子。
（３）繊維状炭素材料は、平均繊維径が５〜２００ｎｍのカーボンナノチューブである、前記（１）又は（２）に記載の複合粒子。
（４）鎖状炭素材料は、平均粒径１０〜１００ｎｍの一次粒子が鎖状に結合してなるカーボンブラックであることを特徴とする、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の複合粒子。
（５）リチウム含有リン酸塩は、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＭｎＸＦｅ（１−Ｘ）ＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４又はＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３である前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の複合粒子。
（６）平均一次粒子径が０．０２〜２０μｍである、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の複合粒子。
（７）（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料を表面処理する第一の工程と、表面処理した前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料とリチウム含有リン酸塩の原料物質とを混合する第二の工程と、前記混合物を加熱して、表面処理した前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む複合粒子を形成する第三の工程と、前記複合粒子を加熱して、前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料を起点とした細孔の少なくとも一つを複合粒子外へ通じる細孔とする第四の工程を含む、前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
（８）第二〜第四の工程の一つ以上の工程に、加熱により分解して炭素を生じる化合物を加える、前記（７）に記載の複合粒子の製造方法。
（９）第三の工程と第四の工程とを連続して行う、前記（７）又は（８）に記載の複合粒子の製造方法。
（１０）（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料の表面処理の方法が酸化処理である、前記（７）〜（９）のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
（１１）（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料の表面処理の方法が界面活性剤を用いた方法である、前記（７）〜（９）のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
（１２）（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料の表面処理の方法が高分子分散剤を用いた方法である、前記（７）〜（９）のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
（１３）（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料と、リチウム含有リン酸塩の原料物質とを混合する方法が、溶媒に、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、リン酸イオン（ＰＯ４３−）及びリチウム以外の金属イオンを溶解させてなる溶液に、前記の群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料を分散させて混合する方法である、前記（７）〜（１２）のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
（１４）溶媒が、水、アルコール又は水とアルコールの混合溶媒である、前記（１３）に記載の複合粒子の製造方法。
（１５）溶媒に、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、リン酸イオン（ＰＯ４３−）及びリチウム以外の金属イオンを溶解させてなる溶液に、（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料を分散させて混合した後加熱し、前記の群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む複合粒子を形成する方法が、加圧・加熱溶媒を用いて行う方法である、前記（１３）又は（１４）に記載の複合粒子の製造方法。
（１６）（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料と、リチウム含有リン酸塩を含む複合粒子を加熱して、前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料を起点とした細孔の少なくとも一つを複合粒子外へ通じる細孔とする方法が、前記の群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む複合粒子を、真空中、不活性雰囲気中又は還元性雰囲気中で加熱して、前記の群より選ばれた１種以上の表面処理された炭素材料の表面の酸素含有官能基を揮発させる方法、又は界面活性剤若しくは高分子分散剤を分解させる方法である前記（７）〜（１５）のいずれか一項に記載の複合粒子の製造方法。
（１７）前記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の複合粒子を６０質量％以上９５質量％以下含有し、残部は導電補助材及びバインダーからなるリチウムイオン二次電池用電極材料。
（１８）前記（１７）に記載の電極材料を用いて形成された正極と、負極と、電解液と、前記正極と前記負極とを電気的に絶縁して前記電解液を保持するセパレータとを有することを特徴とする、リチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の複合粒子をリチウムイオン二次電池用電極材料に用いることにより、第一の効果として正極活物質粒子に含まれる（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料からなる群より選ばれた１種以上の炭素材料によって電子伝導ネットワークが向上し、リチウム含有リン酸塩粒子と導電補助材の間における電子の授受が円滑に行われる。さらに第二の効果として、前記の群より選ばれた１種以上の炭素材料を起点とした複合粒子外へ通じる細孔が、リチウムイオン二次電池を作製する際に電解液で充満されることによって活物質内部におけるリチウムイオンの拡散経路が確保され、リチウムイオンの吸蔵、放出時における拡散抵抗が低減される。これら二つの効果によって、正極電極内の電子伝導の抵抗及びイオンの拡散抵抗の両方が低減されるため電池のレート特性が向上し、大電流充放電を電池の寿命中の長きに渡って維持することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
本発明の一実施形態において炭素材料は（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料、又はこれらの混合物である。
繊維状炭素材料とは、例えばカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、気相成長炭素繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維又はピッチ系炭素繊維などである。中でも平均繊維径が５〜２００ｎｍのカーボンナノチューブが好ましい。
鎖状炭素材料とは、例えばアセチレンブラック（電気化学工業社製デンカブラック等）又はファーネスブラック（ティムカル・グラファイト・アンド・カーボン社製ＳＵＰＥＲ −Ｐ、ケッチェン・ブラック・インターナショナル社製ケッチェンブラック等）などのカーボンブラックである。中でも一次粒子の平均径が１０〜１００ｎｍのカーボンブラックが好ましく、カーボンブラックの中でもアセチレンブラックが特に好ましい。
繊維状炭素材料と鎖状炭素材料との連結の方法は特に限定されないが、例えば、炭化水素熱分解中に繊維状炭素材料を導入し、発生するカーボンブラックと連結する方法、アセチレンガスの熱分解中及び／又はアセチレンガスを熱分解させた状態で、繊維状炭素化触媒を含む炭化水素を供給し、連結する方法（特許文献１４）、繊維状炭素とカーボンブラックを炭化水素やアルコールなどの炭素化原料液中に分散させて、炭素化原料液を液状またはガス化した状態で加熱等の操作により炭素化する方法、繊維状炭素化触媒とカーボンブラックを予め混合した後に繊維状炭素の原料ガスに接触させて、繊維状炭素を発生させると同時にカーボンブラックと連結する方法、繊維状炭素及びカーボンブラックを、固体媒体を用いたメカノケミカル的手法によって連結する方法、などである。メカノケミカル的手法による連結とは、例えばビーズミル、振動ミル又はボールミル等の媒体撹拌型混合機を用いた連結である。繊維状炭素材料の平均繊維径、及び鎖状炭素材料の一次粒子の平均粒子径は、例えば、SEM像観察により求めることができ、それぞれ数平均繊維径、数平均粒子径であってもよい。平均繊維径は、例えば、5、10、15、20、30、50、100、150、又は200nmであってもよく、それらいずれか2つの値の範囲内であってもよい。鎖状炭素粒子の一次粒子の平均粒子径は、例えば、10、20、30、40、50、60、70、80、90、又は100nmであってもよく、それらいずれか2つの値の範囲内であってもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態においてリチウム含有リン酸塩は、リチウムイオンの吸蔵、放出が可能なリン酸塩であり、具体的には、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＭｎＸＦｅ（１−Ｘ）ＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４又はＬｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３などである。特にＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＸＦｅ（１−Ｘ）ＰＯ４が好ましい。
【００１６】
本発明の一実施形態において複合粒子の平均一次粒子径は、０．０２〜２０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍである。平均粒径がこれよりも小さいと、粒子が小さすぎるため、粒子内部に炭素材料と、リチウム含有リン酸塩と、細孔とを共存させることが困難になる。平均粒径がこれよりも大きいと、粒子内部の炭素材料と、リチウム含有リン酸塩と、細孔とを均等に分散させて共存させることが困難になり、分布に偏りが生じやすくなる。その結果、粒子内部において電子やリチウムイオンの導電経路が長くなる領域が生じてしまい、抵抗が増大してしまう。なお平均粒子径は、例えば、0.02、0.05、0.1、0.5、1、2、3、4、5、10、15、又は20μｍであってもよく、それらいずれか2つの値の範囲内であってもよい。この平均粒子径は、例えば、SEM像観察により求めることができ、数平均粒子径であってもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態において複合粒子は、前記炭素材料を表面処理した後、リチウム含有リン酸塩の原料物質と混合、加熱して、表面処理した前記炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む複合粒子を形成し、更にこれを加熱することによって製造することができる。
【００１８】
第一の工程として前記炭素材料の表面処理を行うが、この方法は、例えば酸化処理、界面活性剤又は高分子分散剤を用いた処理などである。
酸化処理とは、前記炭素材料の表面に酸化性物質を作用させることによって、水酸基（−ＯＨ）、カルボニル基（＞Ｃ＝Ｏ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、エーテル結合又はエステル結合を含む官能基を導入することである。酸化処理の具体的な方法は例えば前記炭素材料を、（ｉ）酸素を含む雰囲気内で加熱する（気相酸化）、（ii）オゾンを含む雰囲気又は溶液内で保持する（オゾン酸化）、（iii）酸化力を有する化合物（硫酸、硝酸、過塩素酸、過酸化水素、過マンガン酸カリウム、オスミウム酸など）を含む溶液の中で加熱する（iv）水、水酸基（−ＯＨ）若しくはカルボニル基（＞Ｃ＝Ｏ）などの官能基を有する有機溶剤（例えばエタノール、イソプロピルアルコール、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）又はこれらの混合溶液中で湿式ジェットミル処理を行う方法などである。湿式ジェットミル処理装置は、例えばスギノマシン製スターバースト、常光製ナノジェットパル、アドバンスト・ナノ・テクノロジィ製ナノメーカー、パウレック製マイクロフルイダイザーなどが好適である。
【００１９】
界面活性剤を用いた処理とは、前記炭素材料と界面活性剤を水又はアルコールなどの極性溶媒中で混合する方法である。界面活性剤は、例えばドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）などのアニオン系界面活性剤、塩化ドデシルトリメチルアンモニウム（Ｃ１２ＴＡＣ）若しくは臭化ヘキサデシルトリメチルアンモニウム（Ｃ１６ＴＡＢ）などのカチオン系界面活性剤、コカミドプロピルベタイン若しくはコカミドプロピルヒドロキシスルタインなどの両性界面活性剤、又はポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル（商品名：Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００）などの非イオン系界面活性剤などである。なお、特許文献１０（特開２００５−１２３１０７号公報）の段落（００１５）及び（００２８）に界面活性剤としてアセトンの例示があるが、アセトンは界面活性剤として使用した場合、揮発しやすく本発明の目的を達成することができないため、本発明の界面活性剤からは除外する。
【００２０】
高分子分散剤を用いた処理とは、前記炭素材料と高分子分散剤を、水又は有機溶媒中で混合する方法である。高分子分散剤は、例えばポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアリルアミン塩酸塩（ＰＡＨ）などである。
【００２１】
第二の工程として、前記の何れかの方法によって表面処理を行った炭素材料を、リチウム含有リン酸塩の原料物質と混合する。リチウム含有リン酸塩の原料物質は、製造するリチウム含有リン酸塩の種類や製造方法によって異なる。例えば、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）を、固体の原料物質を固体のままで混合して加熱する方法（固相反応）で製造する場合、炭酸リチウム（Ｌｉ２ＣＯ３）、シュウ酸第一鉄二水和物（ＦｅＣ２Ｏ４・２Ｈ２Ｏ）及びリン酸二水素アンモニウム（（ＮＨ４）Ｈ２ＰＯ４）又はリン酸第二鉄二水和物（ＦｅＰＯ４・２Ｈ２Ｏ）などを用いてもよく、固体又は液体の原料を溶媒に溶解、混合して加熱する方法（溶液反応）で製造する場合、水酸化リチウム一水和物（ＬｉＯＨ・Ｈ２Ｏ）、硫酸リチウム一水和物（Ｌｉ２ＳＯ４・Ｈ２Ｏ）、ギ酸リチウム一水和物（Ｌｉ（ＨＣＯＯ）・Ｈ２Ｏ）及び／又は硝酸リチウム（ＬｉＮＯ３）、シュウ酸第一鉄二水和物及び／又は硫酸第二鉄七水和物（ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）及び／又は塩化第一鉄四水和物（ＦｅＣｌ２・４Ｈ２Ｏ）並びにリン酸（Ｈ３ＰＯ４）、リン酸二水素アンモニウム、リン酸一水素アンモニウム（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）及び／又はリン酸アンモニウム（（ＮＨ４）３ＰＯ４）などを用いてもよい。
【００２２】
リン酸マンガンリチウム（ＬｉＭｎＰＯ４）を製造する場合の原料物質は、前記リン酸鉄リチウムの場合におけるシュウ酸第一鉄二水和物、リン酸第二鉄二水和物、硫酸第二鉄七水和物及び／又は塩化第一鉄四水和物などの鉄化合物の代わりに、例えば、炭酸マンガン（ＭｎＣＯ３）、二酸化マンガン（ＭｎＯ２）、硫酸マンガン一水和物（ＭｎＳＯ４・Ｈ２Ｏ）、硝酸マンガン四水和物（Ｍｎ（ＮＯ３）２・４Ｈ２Ｏ）及び／又は酢酸マンガン四水和物（（ＣＨ３ＣＯＯ）２Ｍｎ・４Ｈ２Ｏ）などが用いられる。リン酸鉄マンガンリチウム（ＬｉＭｎＸＦｅ（１−Ｘ）ＰＯ４）を製造する場合は、前記リン酸鉄リチウムの原料とリン酸マンガンリチウムの原料が同時に用いられる。
【００２３】
リン酸コバルトリチウム（ＬｉＣｏＰＯ４）を製造する場合の原料物質は、前記リン酸鉄リチウムの場合における鉄化合物の代わりに、例えば、硫酸コバルト七水和物（ＣｏＳＯ４・７Ｈ２Ｏ）などが用いられる。リン酸バナジウムリチウム（Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３）を製造する場合の原料物質は、前記リン酸鉄リチウムの場合における鉄化合物の代わりに、例えば、五酸化二バナジウム（Ｖ２Ｏ５）及び／又は酸化硫酸バナジウム水和物（ＶＯＳＯ４・ｘＨ２Ｏ）（ｘ＝３〜４）などが用いられる。固体又は液体の原料を溶媒に溶解させる場合は、原料の成分が溶媒中でリチウムイオン（Ｌｉ＋）、リン酸イオン（ＰＯ４３−）及びリチウム以外の金属イオンとして存在し、これに表面処理した前記炭素材料を分散させて混合するため、固体の原料物質を固体のままで混合する場合と比較して原料混合の均一性が向上する。
【００２４】
本発明の一実施形態において複合粒子は、電子伝導性をさらに向上させるために炭素を被覆しても良い。その場合は、上記原料に炭素被覆用の原料を追加する。炭素被覆用の原料は加熱により分解して炭素を生じる化合物であり、例えばグルコース（Ｃ6Ｈ1２Ｏ6）、ショ糖（Ｃ１２Ｈ２２Ｏ１１）、デキストリン（（Ｃ6Ｈ1２Ｏ５）ｎ）、アスコルビン酸（Ｃ６Ｈ８Ｏ６）、カルボキシメチルセルロース、石炭ピッチなどである。これらは表面処理した前記炭素材料とリチウム含有リン酸塩の原料物質との混合と同時か、又は表面処理した前記炭素材料とリン酸鉄リチウムの原料の混合物を加熱して表面処理した前記炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む粒子を形成した後に追加することができる。
【００２５】
表面処理を行った炭素材料と原料物質の混合方法は、固体の原料物質を固体のままで混合する場合には、ボールミル、振動ミル、ヘンシェルミキサー、プラネタリーミキサー、ニーダー、リボンブレンダー、Ｖ型混合機、Ｗ型混合機などを用いることができる。また、固体又は液体の原料を溶媒に溶解させて表面処理を行った炭素材料と混合する場合には、回転翼撹拌槽、超音波液体混合装置、ホモジナイザーなどを用いることができる。この場合の溶媒としては、水、アルコール又は水とアルコールの混合溶媒が好適である。なお、表面処理を界面活性剤又は高分子分散剤を用いて行う場合は、原料との混合前に予め処理しても良いし、原料混合と同時に処理しても良い。
【００２６】
第三の工程として、表面処理を行った前記炭素材料と原料物質との混合物を加熱して、表面処理した前記炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む粒子を形成する。固体の原料物質を固体のままで混合して得た混合物の加熱は、不活性雰囲気、還元性雰囲気又は不活性ガスと還元性ガスの混合雰囲気下で行うことが好ましい。雰囲気圧力は、常圧又は減圧が好ましい。不活性ガスはアルゴン（Ａｒ）、ヘリウム（Ｈｅ）又は窒素（Ｎ２）などであり、還元性ガスは水素（Ｈ２）又はアンモニア（ＮＨ３）などである。加熱温度は１００〜４００℃が好ましく、２００〜４００℃がさらに好ましい。この加熱温度は、例えば、100、150、200、250、300、350、又は400℃であってもよく、それらいずれか2つの値の範囲内であってもよい。
【００２７】
溶媒に、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、リン酸イオン（ＰＯ４３−）及びリチウム以外の金属イオンを溶解させてなる溶液に、表面処理した前記炭素材料を分散させて混合して得た混合物の加熱は、回転翼撹拌槽などを用い撹拌しながら行うことが好ましい。加熱温度は６０〜１００℃が好適であるが、反応速度を向上させたい場合には１００〜２５０℃の加圧・加熱溶媒を用いて行う方法（水熱合成法／ｈｙｄｒｏｔｈｅｒｍａｌ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｍｅｔｈｏｄ）が好ましい。この場合の加熱はオートクレーブなどの耐圧容器を用いて行う。加熱温度は、例えば、60、80、100、150、200、又は250℃であってもよく、それらいずれか2つの値の範囲内であってもよい。なお、溶媒を用いる方法においては、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、リン酸イオン（ＰＯ４３−）及びリチウム以外の金属イオンを溶解させてなる溶液に、必要に応じてアンモニア（ＮＨ３）、リン酸（Ｈ３ＰＯ４）又は硫酸（Ｈ２ＳＯ４）などのｐＨ調整剤を添加しても良い。
【００２８】
第四の工程として、表面処理した前記炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む複合粒子をさらに加熱して、表面処理した前記炭素材料の表面から酸素含有官能基を揮発させる方法、又は界面活性剤若しくは高分子分散剤を分解させる方法によって、前記炭素材料を起点とした細孔の少なくとも一つを複合粒子外へ通じる細孔とする。
固体の原料物質を固体のままで混合して得た混合物を出発物質とする場合には、前工程で得た表面処理した前記炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む粒子を、そのまま若しくは凝集粒子が存在する場合には解砕した後に、真空中、不活性雰囲気中又は還元性雰囲気中で加熱する。溶媒に、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、リン酸イオン（ＰＯ４３−）及びリチウム以外の金属イオンを溶解させてなる溶液に、表面処理した前記炭素材料を分散させて混合して得た混合物を出発物質とする場合には、前工程で得た表面処理した前記炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む粒子を、濾過、遠心分離、乾燥などによって溶媒と分離し、そのまま若しくは凝集粒子が存在する場合には解砕した後に、真空中、不活性雰囲気中又は還元性雰囲気中で加熱する。加熱温度は、４００〜９００℃が好ましく、５００〜８００℃がさらに好ましい。この加熱温度は、例えば、400、450、500、550、600、650、700、750、800、850、又は900℃であってもよく、それらいずれか2つの値の範囲内であってもよい。なお、前記固体の原料物質を固体のままで混合して得た混合物を出発物質とする場合には、前工程である表面処理した前記炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む粒子の形成工程の加熱と連続して加熱しても良い。
【００２９】
第四の工程によって、表面処理した（i）繊維状炭素材料、(ii)鎖状炭素材料、および（iii）繊維状炭素材料と鎖状炭素材料とが相互に連結してなる炭素材料の表面において酸素含有官能基が揮発する、又は界面活性剤若しくは高分子分散剤が分解するが、この際、酸素含有官能基由来の揮発成分、又は界面活性剤若しくは高分子分散剤の分解成分は、何れも気体であるため、元の固体ないし液体と比較して著しく体積が膨張して、気泡を形成する。気泡に閉じ込められた気体は次第に圧力が上昇するため、圧力が低い複合粒子外へ拡散するが、この際の気体の拡散経路が細孔として残存するため、前記炭素材料を起点とした細孔が複合粒子外へ通じる細孔となることを本発明者等は新たに知得した。細孔の径は数〜１０ｎｍ程度である。酸素含有官能基、界面活性剤又は高分子分散剤の量や、第四の工程における加熱時の昇温速度が大きいほど、細孔の径も大きくなる。この細孔の径は、例えば0.5、0.8、1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、11、又は12nmであってもよく、それらいずれか2つの値の範囲内であってもよい。
【００３０】
本発明の一実施形態に係る複合粒子、導電補助材及びバインダーを混合することによって、リチウムイオン二次電池用電極材を形成することができる。導電補助材としては、アセチレンブラック若しくはファーネスブラックなどのカーボンブラック及び／又はカーボンナノチューブ若しくはカーボンナノファイバーなどを用いることができる。バインダーとしては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を用いることができる。本発明の一実施形態における混合割合は、例えば、複合粒子が６０質量％以上９５質量％以下で残部が導電補助材及びバインダーである。複合粒子が６０質量％未満であるとリチウムイオン二次電池の充放電容量が小さくなる。また９５質量％を超えると、導電補助材が不足して正極材の電気抵抗が大きくなり、バインダーが不足して正極材の保形性が不充分になり、充放電時に正極材が集電体（主にアルミニウム製）から剥落しやすくなる等の問題が生じる。
【００３１】
本発明の一実施形態において正極材は、集電体上に成形された正極電極として、リチウムイオン二次電池に使用される。リチウムイオン二次電池に使用される他の材料としては、セパレータ、電解液、負極材等が挙げられる。セパレータは、正極および負極を電気的に絶縁して電解液を保持するものであり、ポリエチレン、ポリプロピレン製等の合成樹脂製のものを使用することができる。電解液の保持性を向上させるために、多孔性フィルム状のものを用いることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の一実施形態では正極電極を用いたリチウム二次電池において、当該電極群が浸漬される電解液としては、リチウム塩を含む非水電解液またはイオン伝導ポリマーなどを用いることが好ましい。リチウム塩を含む非水電解液における非水電解質の非水溶媒としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）等が挙げられる。また、上記非水溶媒に溶解できるリチウム塩としては、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）、ホウ四フッ化リチウム（ＬｉＢＦ４）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＳＯ３ＣＦ３）等が挙げられる。
【００３３】
負極活物質としては、正極と同様に可逆的にＬｉイオンを吸蔵、放出することが可能であり、電解液との反応性に乏しく、しかも酸化還元電位が正極材よりも低い材料が好ましい。例えば黒鉛、チタン酸リチウム、シリコン（Ｓｉ）又はスズ（Ｓｎ）等であり、必要に応じてこれらの２種類以上を同時に用いることも可能である。これらは正極の場合と同様に、導電補助材やバインダーと共に集電体（負極の場合は主に銅など）上に成形された負極材として実用に供される。
【００３４】
段落（００２９）〜（００３１）に記載した材料を組み合わせ、さらに外気との接触、変形、破損を防止するために、容器に封入してリチウムイオン二次電池が形成される。容器の形状や材質は、使用目的に応じて適宜選択される。例えば、軽微な充放電試験等の場合はステンレス等の金属製の円板型容器に封入するコイン型電池（コインセル）が形成される。
【００３５】
産業用又は民生用として高容量・長寿命が必要な場合は正極材、セパレーター及び負極材を交互に捲回して金属製の円筒型又は角型の容器に封入する捲回型電池が形成される。両者の中間的な用途の場合は正極材、セパレーター及び負極材を交互に積層して、アルミラミネート等のパッケージに封入するラミネート型電池（アルミパウチセル）が形成される。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例及び比較例により、本発明に係る複合粒子、その製造方法、二次電池用電極材料及び二次電池を詳細に説明する。しかし、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１〜７
（第一の工程、炭素材料の表面処理）
処理に用いた炭素材料、処理の方法を表１〜２にまとめて示す。なお、酸化処理によって炭素材料表面に導入された有機官能基は、処理後の炭素材料を、昇温脱離装置（アジレント社製、ダブルショットパイロライザー７６８３Ｂ）、ガスクロマトグラフ装置（ヒューレットパッカード社製、ＨＰ６８９０）及び質量分析計（ヒューレットパッカード社製、５９７３）を用い、昇温脱離ガスクロマトグラフ／質量分析法（ＴＤＳ−ＧＣ／ＭＳ法）によって測定することによって、水（質量数＝１８）、一酸化炭素（質量数＝２８）及び二酸化炭素（質量数＝４４）に帰属される質量スペクトルの有無によって定性的に分析した。なお、２００℃以下で検出された質量スペクトルは、吸着ガスの脱離によるものと見なして無視した。また昇温脱離装置と同じ条件（真空下、２００℃まで及び１０００℃まで、２５℃／分の昇温速度で加熱）にて炭素材料１０ｇを電気炉で加熱して、加熱前後の質量変化を測定した。次式にて、質量減少分を算出し、有機官能基の含有量と見なした。
［有機官能基の含有量（質量％）］＝［｛（２００℃加熱後の炭素材質量）−（１０００℃加熱後の炭素材質量）｝÷（２００℃加熱後の炭素材質量）］×１００
【００３７】
【表１】
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【００３８】
【表２】
2013073561.tif 000003
【００３９】
実施例８〜１４
（第二の工程    表面処理済みの炭素材料とリチウム含有リン酸塩の原料物質との混合）及び（第三の工程    表面処理済み炭素材料と原料物質との混合物の加熱）
第一の工程（実施例１〜７）で作製した表面処理済みの炭素材料を用い、表３〜４に示す条件にて原料物質と混合し、その後表３〜４に示す条件で加熱した。【００４０】
【表３】
2013073561.tif 000004
【００４１】
【表４】
2013073561.tif 000005
【００４２】
実施例１５〜２１
（第四の工程  表面処理済み炭素材料とリチウム含有リン酸塩前駆体及び／又はリチウム含有リン酸塩とを含む複合粒子をさらに加熱）
第一から第三の工程（実施例８〜１４）で作製した複合粒子を、表５に示す条件にてさらに加熱して本発明の一実施例としての複合粒子を作製した。粉末Ｘ線回折測定（リガク製のＸ線回折装置ＲＵ−２００Ａ、Ｘ線源：Ｃｕ−Ｋα、電圧：４０ｋＶ、電流：３０ｍＡ）にて複合粒子の結晶相を同定した。また走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：日本電子製走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６３０１Ｆ、加速電圧１ｋＶ、観察倍率１万倍〜５万倍）によって複合粒子の平均一次粒子径を測定した。さらに透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：日本電子製透過型電子顕微鏡２０００ＦＸ、加速電圧２００ｋＶ、観察倍率２０万倍）によって、細孔の有無を観察した。細孔径は、細孔分布測定装置（日本ベル株式会社製、ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉII）を用い、ＢＪＨ法により測定した。【００４３】
【表５】
2013073561.tif 000006
【００４４】
比較例１〜２１  
第一の工程（炭素材料の表面処理）を行わずに、第二から第四の工程のみを実施して複合粒子を作製した（比較例１５〜２１）。これらの条件及び結果は、表６〜９に併せて示した。【００４５】
【表６】
2013073561.tif 000007
【００４６】
【表７】
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【００４７】
【表８】
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【００４８】
【表９】
2013073561.tif 000010
【００４９】
実施例２２〜２８
実施例１５〜２１の複合粒子、導電補助材としての炭素及びバインダーとしてのポリフッ化ビニリデン（クレハ製、ＫＦポリマー溶液）を表１０に示す所定の割合で配合した。これに分散溶媒としてＮ−メチルピロリドン（シグマアルドリッチ製、品番３２８６３４）を添加し、混練した正極合剤（スラリー）を作製した。これを正極材として用い、ラミネート型電池を作製して充放電特性を評価した。正極電極およびラミネート型電池作製方法の一例を以下に示す。実施例１５〜２１の複合粒子を正極合剤スラリーとして、厚さ２０μｍのアルミニウム箔に塗布、乾燥し、その後、プレス、４０ｍｍ角に裁断して、リチウム二次電池用正極電極を得た。負極には黒鉛（大阪ガス製人造黒鉛ＭＣＭＢ６−２８）を用い、バインダーとしてのポリフッ化ビニリデンを所定の割合で混合後、正極と同様にスラリーを作製し、厚さ１０μｍの銅箔に塗布、乾燥し、その後、プレス、４５ｍｍ角に裁断して、リチウム二次電池用負極電極を得た。これらを電気的に隔離するセパレータとして５０ｍｍ角のオレフィン繊維製不織布を用いた。電解液にはＥＣ（エチレンカーボネート、Ａｌｄｒｉｃｈ製）、ＭＥＣ（メチルエチルカーボネート、Ａｌｄｒｉｃｈ製）を体積比で３０：７０  に混合した溶液中に六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６、ステラケミファ製）を１ｍｏｌ／Ｌ  溶解したものを用いた。正極と負極に端子を接続した後、全体をアルミラミネート製パッケージに封入して６０ｍｍ角ラミネート型電池を形成した。【００５０】
電池の放電性能試験としては、電池を初充電後、充放電効率が１００％近傍になることを確認後、０．７ｍＡ／ｃｍ２の電流密度にて定電流放電を２．１Ｖまで行った際の放電容量を測定し、正極活物質量で除した容量密度（ｍＡｈ／ｇ）を算出した。この容量（ｍＡｈ）を１時間で充放電可能な電流値を「１Ｃ」とした。
初回充放電後、充電は４．２Ｖ（実施例２６〜２７、比較例２６〜２７のみ、４．８Ｖ）（０．２Ｃ定電流、０．０５Ｃ電流時終了）、放電はサイクル毎に、０．２Ｃ、０．３３Ｃ、０．５Ｃ、１Ｃ、５Ｃ、１０Ｃ（定電流、２．１Ｖ時終了）と徐々に電流値を増加させて、休止はそれぞれの間に１０分間行って充放電を行い、０．２Ｃの充放電容量に対する１０Ｃの充放電容量の比（％）をレート特性とした。さらに、ＳＯＣ（充電深度）５０％時におけるＩ−Ｖ特性より、電池の直流抵抗（ＤＣＲ）を算出した。充電時における直流抵抗を「充電ＤＣＲ」、放電時を「放電ＤＣＲ」とした。これらの結果は、表１０にまとめて示した。【００５１】
比較例２２〜２８
実施例２２〜２８の代わりに比較例１５〜２１の複合粒子を用いた他は、実施例２２〜２８と同様にしてラミネート型電池を形成して電池の放電性能試験を実施し、結果を表１０に示した。【００５２】
【表１０】
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【００５３】
実施例と比較例から本発明の複合粒子を用いた電池は、電池のレート特性が格段に向上している。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のリチウムイオン二次電池用正極材料は、熱的に安定で高い安全性が期待される反面、抵抗値が高いという短所を有するリチウム含有リン酸塩を正極活物質として使用しながら、短所を補って従来にない優れた電子伝導性能及びイオン伝導性能を有している。本発明の正極材料によって、リチウム含有リン酸塩の短所が解消され、その結果、大電流充放電が繰り返し可能で、しかも高い安全性を有するリチウムイオン二次電池が実現できる。本発明の正極材を用いたリチウムイオン二次電池は、電動工具やハイブリッドカーなど大電流充放電が必要とされる用途に好適に利用できる。
【国際調査報告】
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