(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー発泡体を含む物品であって、前記ポリマー発泡体が内部に気泡を画定する連続ポリマーマトリックスを含み、前記ポリマーマトリックスが、（ａ）メルトインデックスが２グラム／１０分以上である、２５〜６５重量パーセントの１種以上のオレフィンブロック共重合体、（ｂ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が６０未満である、６５〜２５重量パーセントの１種以上の塩素化オレフィンポリマー（重量パーセント値は、前記ポリマー発泡体中の合計ポリマー重量に対する値である）、および（ｃ）前記ポリマー発泡体中の１００重量部のポリマーに対して５〜３０重量部の三酸化アンチモンを含む、物品。
【請求項２】
前記オレフィンブロック共重合体が、エチレンマルチブロック共重合体である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記ポリマー発泡体が、（ａ）４０〜６０重量パーセントの前記オレフィンブロック共重合体、（ｂ）６０〜４０重量パーセントの前記塩素化オレフィンポリマー（重量パーセント値は、前記連続ポリマー相中の合計ポリマー重量に対する値である）、および（ｃ）前記連続ポリマー相中の１００重量部のポリマーに対して５〜２０重量部の三酸化アンチモンを含む、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
前記塩素化オレフィンポリマーの前記ムーニー粘度が５５未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品。
【請求項５】
前記ポリマー発泡体が、１種以上の塩素化パラフィンをさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品。
【請求項６】
前記ポリマー発泡体が、少なくとも１０重量部の三酸化アンチモンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の物品。
【請求項７】
前記ポリマー発泡体が、少なくとも２．５の発泡倍率を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品。
【請求項８】
表皮層および基布層をさらに含み、前記ポリマー発泡体が、前記表皮層と前記基布層との間に存在する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の物品。
【請求項９】
前記表皮層が、（ｉ）５〜７０重量パーセントの１種以上のオレフィンブロック共重合体、（ｉｉ）１０〜８０重量パーセントの１種以上の塩素化オレフィンポリマー（重量パーセント値は、前記表皮層中の合計ポリマー重量に対する値である）、および（ｉｉｉ）前記表皮層の１００重量部のポリマーに対して５〜３０重量部の三酸化アンチモンを含む、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記表皮層および発泡体の内の少なくとも一方が、１種以上のプロピレン／アルファオレフィン共重合体をさらに含む、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
前記表皮層が、１種以上の塩素化パラフィンをさらに含む、請求項９に記載の物品。
【請求項１２】
前記表皮層が、少なくとも１０重量部の三酸化アンチモンを含む、請求項９に記載の物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の物品を調製するプロセスであって、
（１）（ａ）メルトインデックスが２グラム／１０分以上である、２５〜６５重量パーセントの１種以上のオレフィンブロック共重合体、（ｂ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が６０未満である、６５〜２５重量パーセントの１種以上の塩素化オレフィンポリマー（重量パーセント値は、前記発泡性ポリマー組成物中の合計ポリマー重量に対する値である）、（ｃ）前記発泡性ポリマー組成物中の１００重量部のポリマーに対して５〜３０重量部の三酸化アンチモン、および（ｄ）発泡剤、を含む発泡性ポリマー組成物を提供するステップと、
（２）前記発泡性ポリマー組成物中の前記成分を溶融混合するステップと、
（３）前記発泡性ポリマー組成物を膨張させてポリマー発泡体を形成するステップと、を含む、プロセス。
【請求項１４】
前記発泡性ポリマー組成物中の前記成分が、カレンダ加工プロセスにより溶融混合されてシートが形成され、前記発泡性ポリマー組成物が膨張して前記ポリマー発泡体が形成される前に、前記シートが表皮層および／または基布層に積層され、前記ポリマー発泡体が前記表皮層と前記基布層との間に存在する、請求項１３に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、オレフィンブロック共重合体、塩素化オレフィンポリマーおよび三酸化アンチモンを含むポリマー発泡体を含む物品に関する。当該物品は、起泡性を損なうことなく良好な難燃特性を示す。この物品は、合成皮革用途に有用である。
【背景技術】
【０００２】
合成皮革は、一般に、基布層および表皮層ならびに基布層と表皮層との間に挟まれた発泡体層を含む多層構造である。発泡体層に広く用いられているポリマーとしては、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）ならびにポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）などの従来のポリオレフィンが挙げられる。従来のポリオレフィンベースの発泡体層は、ＰＶＣベース発泡体に比べて、軽量、低コスト、低密度およびリサイクル性などのいくつかの利点を有するものの、可撓性、柔軟性および難燃性（自己消炎性および耐溶融滴下性など）は十分ではない。ＰＶＣベース発泡体と同等の可撓性と柔軟性とを実現するために、従来のポリオレフィン樹脂は、通常、エラストマー材料およびパラフィンオイルと混合する必要がある。しかし、その場合でも、それらには、高融点、ロール加工時の急速冷却（結晶化による）、粘着性（低分子量成分の存在の結果として）、および極性材料に対する低接着性などの従来のポリオレフィンベース樹脂に固有の特性に起因する他の問題がある。
【０００３】
合成皮革は、ＦＭＶＳＳ３０２試験の燃焼速度要件ならびに一定の自己消炎性および耐溶融滴下性難燃（ＦＲ）要件を満たすことが望ましい。自己消炎性および耐溶融滴下性要件は、家具および自動車の内装品などの用途に必要である。一般的に、ポリオレフィンベース発泡体を使って望ましい自己消炎性および耐溶融滴下性要件を達成することは、ＰＶＣベース発泡体の場合より困難である。
【０００４】
単純に難燃性充填剤（すなわち、粒子状難燃性添加物）を添加して燃焼速度要件を達成しても、許容可能な自己消炎性および耐溶融滴下性基準を達成する上で有益でない場合がある。さらに、粒子状難燃性添加物は、発泡体特性および起泡性に有害な影響を与える場合が多い。例えば、合成皮革工業では、通常、少なくとも一定の最小空隙体積率（Ｖｆ）を備えた発泡体層を必要とする。Ｖｆは、発泡体の全容積に対する発泡体中の空隙体積の比率である。Ｖｆは、次の関係式により発泡体の発泡倍率として通常測定される値に関係がある。
発泡倍率＝（１−Ｖｆ）−１
【０００５】
合成皮革工業では、一般に、２．５以上の発泡倍率に対応するＶｆが必要とされる。大量の難燃性充填剤の添加は、発泡体の自己消炎性および耐溶融滴下性ＦＲ特性を改善できるが、それにより、大抵の場合、発泡体のＶｆおよび発泡倍率を低下させ、必要なＶｆを達成できる場合であっても、発泡倍率の実現をさらに困難にしてしまう。
【０００６】
発泡体特性およびカレンダ加工性を損なうことなく、必要な自己消炎性および耐溶融滴下性ＦＲ特性（すなわち、必要なＦＲ特性）を有するポリオレフィンベース発泡体を含む物品を提供できれば、技術上の前進であろう。発泡体特性およびカレンダ加工性を損なうことなく必要なＦＲ特性を有する合成皮革物品ができれば、さらなる技術上の進歩といえるであろう。さらに、物品が十分な柔軟性や可撓性などの機械的性質および触感を備えていることが、有利であろう。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、ポリマー発泡体を含む物品を提供する。ポリマー発泡体は、連続ポリマーマトリックスを含み、これは、オレフィンブロック共重合体、塩素化オレフィンポリマーおよび三酸化アンチモンの一定の範囲の新規組み合わせを含む。意外なことに、本発明の物品は、実施例のセクション（下記）に記載の試験方法により測定した場合、許容可能な自己消炎性および耐溶融滴下性ＦＲ特性を示す。同時に、物品のポリマー発泡体は、少なくとも２．５の発泡倍率を有する。さらに、物品は、カレンダ加工性、触感および機械的性質の間でバランスの取れた性質を有する。
【０００８】
第１の態様において、本発明は、ポリマー発泡体を含む物品を提供し、ポリマー発泡体は、内部に気泡を画定する連続ポリマーマトリックスを含み、ポリマーマトリックスは、（ａ）メルトインデックスが１０分当たり２グラム以上である、２５〜６５重量パーセントの１種以上のオレフィンブロック共重合体、（ｂ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が６０未満である、６５〜２５重量パーセントの１種以上の塩素化オレフィンポリマー（重量パーセント値は、ポリマー発泡体中の合計ポリマー重量に対する値である）、および（ｃ）ポリマー発泡体中のポリマー１００重量部に対して、５〜３０重量部の三酸化アンチモン、を含む。
【０００９】
第２の態様において、本発明は、第１の態様の物品を調製するプロセスを提供し、このプロセスは、（１）（ａ）メルトインデックスが１０分当たり２グラム以上である、２５〜６５重量パーセントの１種以上のオレフィンブロック共重合体、（ｂ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が６０未満である、６５〜２５重量パーセントの１種以上の塩素化オレフィンポリマー（重量パーセント値は、発泡性ポリマー組成物中の合計ポリマー重量に対する値である）、（ｃ）発泡性ポリマー組成物中のポリマー１００重量部に対して、５〜３０重量部の三酸化アンチモン、および（ｄ）発泡剤、を含む発泡性ポリマー組成物を提供するステップと、（２）発泡性ポリマー組成物中の成分を溶融混合するステップと、（３）発泡性ポリマー組成物を膨張させてポリマー発泡体とするステップと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
試験方法は、試験方法番号に日付が併記されていない場合、本文書の優先日現在の最新試験方法を意味する。試験方法に対する参照は、試験協会および試験方法番号の両方に対する参照を含む。本明細書では、以下の試験方法の省略および識別名が適用される。ＡＳＴＭは、ＡＳＴＭインターナショナル（ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）を意味し、ＦＭＶＳＳは、連邦自動車安全基準（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒ  Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｓａｆｅｔｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）を意味し、ＩＳＯは、国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）を意味する。
【００１２】
「および／または」は、「および、または代替として」を意味する。特段の指示のない限り、全ての範囲は、端点を含む。
【００１３】
本発明は、対向する主面を含むポリマー発泡体を含む物品である。「主面」は、物品の全ての面の内で最大平面積に等しい平面積を有する物品の表面である。対向する主面は、物品の主面および主面に対向する表面を意味し、主面に対向する表面は、通常、主面でもある。平面積は、表面の輪郭の特徴（例えば、ピークと谷）による表面積への寄与を除外するために平面上に投影された表面積を意味する。
【００１４】
ポリマー発泡体は、内部に複数の気泡を画定する連続ポリマーマトリックスを含む。ポリマーマトリックスは、オレフィンブロック共重合体、塩素化オレフィンポリマーおよび三酸化アンチモンなどの複数の成分を含む連続相である。
【００１５】
本発明に有用なオレフィンブロック共重合体には、国際公開第２００５／０９０４２７号および米国特許出願第１１／３７６，８３５号に記載のものなどのエチレンマルチブロック共重合体が含まれる。このようなオレフィンブロック共重合体は、下記から選択されるエチレン／α−オレフィンインターポリマーであってよい。
（ａ）約１．７〜約３．５の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、少なくとも１つの℃単位の融点（Ｔｍ）、およびグラム／立方センチメートル単位の密度（ｄ＊）に関して、Ｔｍおよびｄ＊の数値が、
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ＊）−２４２２．２（ｄ＊）２
の関係式を満たすエチレン／α−オレフィンインターポリマー、および／または
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、グラム当たりのジュール（Ｊ／ｇ）単位の融解熱（ΔＨ）、および示差走査熱量測定（ＤＳＣ）の最高ピークと降温溶離分別法（ｃｒｙｓｔａｌｌｉｚａｔｉｏｎ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｆｒａｃｔｉｏｎａｔｉｏｎ）（ＣＲＹＳＴＡＦ）の最高ピークとの間の差の温度として定義される℃単位のデルタ量（ΔＴ）に関して、ΔＴおよびΔＨの数値が、
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ΔＨが０を超え、１３０Ｊ／ｇ以下の場合）、
ΔＴ≧４８℃（ΔＨが１３０Ｊ／ｇを超える場合）、
の関係式を満たし、ＣＲＹＳＴＡＦピークが累積ポリマーの少なくとも５パーセントを使って測定され、さらに、５パーセント未満のポリマーが特定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有する場合は、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であることを特徴とするエチレン／α−オレフィンインターポリマー、および／または
（ｃ）エチレン／アルファオレフィンインターポリマー圧縮成形フィルムで測定して、３００パーセント歪時のパーセント単位の１サイクルでの弾性回復（Ｒｅ）、および、グラム／立方センチメートル単位の密度（ｄ＊）に関して、エチレン／アルファ−オレフィンインターポリマーが架橋相を実質的に含まない場合、Ｒｅおよびｄ＊の数値が、
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ＊）
の関係式を満たすことを特徴とするエチレン／α−オレフィンインターポリマー、または
（ｄ）昇温溶離分別法（ＴＲＥＦ）を使って分別した場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分を有し、その画分が、同じ温度範囲で溶出する同等のコモノマーランダムエチレンインターポリマー画分よりも少なくとも５パーセント大きいコモノマーモル含量を有することを特徴とし、前記同等のランダムエチレンインターポリマーが、同じコモノマーを有し、また、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーの値の１０パーセント（全ポリマーをベースとして）以内のメルトインデックス、密度、およびコモノマーモル含量を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマー、および／または
（ｅ）２５℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（２５℃））、および１００℃での貯蔵弾性率（Ｇ’（１００℃））を有し、Ｇ’（１００℃）に対するＧ’（２５℃）の比率が約１：１〜約９：１の範囲にあるエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
オレフィンブロック共重合体は、
（ｆ）ＴＲＥＦを使って分別された場合、４０℃〜１３０℃で溶出する分子画分が、少なくとも０．５〜約１のブロックインデックスおよび約１．３を超えるＭｗ／Ｍｎ、および／または
（ｇ）０を超え、約１．０までの平均ブロックインデックスおよび約１．３を超えるＭｗ／Ｍｎ、
を有することを特徴とする特性の内の一方または両方を、上記に加えて、あるいはこれに代えて含んでもよい。
【００１６】
ポリマー発泡体中のオレフィンブロック共重合体は、少なくとも２ｇ／１０分以上のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。発泡体中のオレフィンブロック共重合体のメルトインデックスが２ｇ／１０分より小さい場合、発泡倍率は、上述の要件を満たすことができない。好ましくは、メルトインデックスは、４ｇ／１０分以上、より好ましくは５ｇ／１０分以上である。発泡体中のオレフィンブロック共重合体は、望ましくは、１０ｇ／１０分以下、好ましくは８ｇ／１０分以下、より好ましくは６ｇ／１０分以下のメルトインデックスを有する。ＭＩは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃、２．１６Ｋｇ）に従って測定される。
【００１７】
オレフィンブロック共重合体は、ポリマー発泡体中の合計ポリマー重量をベースとして、２５重量パーセント（ｗｔ％）以上、３０ｗｔ％以上、３５ｗｔ％以上、あるいはさらには４０ｗｔ％以上の濃度でポリマー発泡体中に存在してもよい。同時に、オレフィンブロック共重合体の濃度は、ポリマー発泡体中の合計ポリマー重量をベースとして、６５ｗｔ％以下、６０ｗｔ％以下、またはさらには、５５ｗｔ％以下であってよい。発泡体中のオレフィンブロック共重合体の含量が高すぎるか、または低すぎる場合、ポリマー発泡体は、必要なＦＲ特性および発泡体性質のバランスを達成できない。発泡体中のオレフィンブロック共重合体の含量が２５ｗｔ％未満の場合、ポリマー発泡体の発泡倍率は、低すぎて少なくとも２．５の要件を満たすことができず、発泡体は、可撓性を失い、扱いにくく感じるであろう。発泡体中のオレフィンブロック共重合体の含量が６５ｗｔ％より多い場合、ポリマー発泡体は、自己消炎性および耐溶融滴下性を達成できない。本発明で有用なオレフィンブロック共重合体の例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名ＩＮＦＵＳＥ（商標）で市販されているオレフィンブロック共重合体が含まれる。
【００１８】
塩素化オレフィンポリマーは、ａ）塩素化ポリエチレンホモポリマー、ならびに、ｂ）ｉ）エチレン、および、ｉｉ）共重合可能モノマーの共重合単位を含むポリオレフィンから調製された塩素化共重合体、からなる群より選択される。塩素化オレフィンポリマーは、任意選択で、クロロスルホニル基を含んでもよい。すなわち、ポリマー鎖は、ペンダント型塩素基およびクロロスルホニル基を含んでもよい。このようなポリマーは、クロロスルホン化オレフィンポリマーとして知られる。
【００１９】
代表的塩素化オレフィンポリマーには、例えば、ａ）エチレンの塩素化およびクロロスルホン化ホモポリマーならびにｂ）エチレンの塩素化およびクロロスルホン化共重合体、ならびにＣ３〜Ｃ１０アルファモノオレフィン；Ｃ３〜Ｃ２０モノカルボン酸のＣ１〜Ｃ１２アルキルエステル；不飽和のＣ３〜Ｃ２０モノまたはジカルボン酸；不飽和Ｃ４〜Ｃ８ジカルボン酸無水物；ならびに飽和Ｃ２〜Ｃ１８カルボン酸のビニルエステル、からなる群より選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、が含まれる。用語の「Ｃｘ」は、ｘの数の炭素原子を有する分子を意味し、ｘは、数値である。塩素化およびクロロスルホン化グラフト共重合体も同様に含まれる。適切なポリマーの具体的な例には、塩素化ポリエチレン；クロロスルホン化ポリエチレン；塩素化エチレン酢酸ビニル共重合体；クロロスルホン化エチレン酢酸ビニル共重合体；塩素化エチレンアクリル酸共重合体；クロロスルホン化エチレンアクリル酸共重合体；塩素化エチレンメタクリル酸共重合体；クロロスルホン化エチレンメタクリル酸共重合体；塩素化エチレンメチルアクリル酸共重合体；塩素化エチレンメチルメタクリル酸共重合体；塩素化エチレンｎ−ブチルメタクリル酸共重合体；塩素化エチレングリシジルメタクリル酸共重合体；エチレンおよびマレイン酸無水物塩素化グラフト共重合体；エチレンとプロピレン、ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたはオクテンの塩素化共重合体、およびエチレンとプロピレン、ブテン、３−メチル−１−ペンテンまたはオクテンのクロロスルホン化共重合体、が含まれる。共重合体は、二元共重合体、三元共重合体、またはさらに高次共重合体であってもよい。特に、本発明に適する塩素化オレフィンポリマーには、エチレン酢酸ビニルの塩素化ポリエチレンおよび塩素化共重合体が含まれる。本発明に適切な塩素化オレフィンポリマーには、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＹＲＩＮ（商標）塩素化ポリエチレンが含まれる（ＴＹＲＩＮはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標である）。塩素化オレフィンポリマーの他のいくつかの例は、米国特許第４，４１２，４４８号、同４，７６７，８２３号、同５，２４２，９８７号、同５，４４６，０６４号、同６，２０４，３３４号、同６，７０６，８１５号、および国際公開第２００８／００２９５２号に記載されている。
【００２０】
塩素化オレフィンポリマーおよびクロロスルホン化オレフィンポリマーは、例えば、分岐または非分岐ポリオレフィン樹脂から調製できる。ベース樹脂の塩素化またはクロロスルホン化は、懸濁、溶液、固体状態または流動床で行うことができる。フリーラジカル懸濁塩素化プロセスは、米国特許第３，４５４，５４４号、米国特許第４，７６７，８２３号および本明細書引用文献中に記載され、教示されている。このようなプロセスには、後で塩素化される微粉化エチレンポリマーの水性懸濁液の調製が含まれる。フリーラジカル溶液塩素化プロセスの一例は、米国特許第４，５９１，６２１号に開示されている。また、ポリマーは、例えば、米国特許第４，７６７，８２３号に教示のように、溶融状態または流動床で塩素化することもできる。クロロスルホン化プロセスは、通常、溶液中で行われるが、懸濁および非溶媒プロセスも知られている。クロロスルホン化オレフィンポリマーの調製は、米国特許第２，５８６，３６３号、同３，２９６，２２２号、同３，２９９，０１４号、および同５，２４２，９８７号に記載されている。
【００２１】
ポリマー発泡体中の塩素化オレフィンポリマーのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）は、６０未満、５５未満、５０未満、あるいは、さらには４５未満であってよい。本明細書では、ムーニー粘度は、ＩＳＯ２８９（ＭＬ１＋４、１２５℃）に従って測定される。ポリマー発泡体中の塩素化オレフィンポリマーのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）が６０を超える場合、発泡倍率は、２．５未満である。ポリマー発泡体中の塩素化オレフィンポリマーのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）は、通常、２０以上、３０以上、あるいは、さらには４０以上であってよい。
【００２２】
本発明のポリマー発泡体中の塩素化オレフィンポリマーの濃度は、２５重量パーセント以上、３０重量パーセント以上、あるいは、さらには３５重量パーセント以上の量であってよい。同時に、ポリマー発泡体中の塩素化オレフィンポリマーの量は、６５重量パーセント以下、６０重量パーセント以下、あるいは、さらには５５重量パーセント以下であってよい。塩素化オレフィンポリマーの重量パーセントは、ポリマー発泡体中の合計ポリマー重量をベースとする。ポリマー発泡体中の塩素化オレフィンポリマーの濃度が、６５重量パーセントを超える場合、ポリマー発泡体の発泡倍率は、低すぎて発泡倍率の要件を満たすことができず、また、発泡体は、可撓性を失い、扱いにくく感じるであろう。発泡体中の塩素化オレフィンポリマーの含量が２５重量パーセントより少ない場合は、ポリマー発泡体は、自己消炎性および耐溶融滴下性を達成することができない。 
【００２３】
本発明に有用な塩素化オレフィンポリマーは、１５重量パーセント以上、２０重量パーセント以上、２５重量パーセント以上、３０重量パーセント以上、あるいは、さらには３５重量パーセント以上の塩素化の程度（すなわち、塩素含量）であってよい。塩素化オレフィンポリマーの塩素化の程度は、通常、５０重量パーセント以下、４７重量パーセント以下、あるいは、さらには４５重量パーセント以下である。塩素化の程度は、塩素化オレフィンポリマーの合計重量に対する塩素の重量パーセントである。
【００２４】
本発明の三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）は、連続ポリマーマトリックス中全体にわたり分散した粒子または凝集体として存在する。必要なＦＲ特性を達成するために、ポリマー発泡体中のＳｂ２Ｏ３の濃度は、５重量部以上、１０重量部以上、あるいは、さらには１２重量部以上である。同時に、Ｓｂ２Ｏ３の濃度は、望ましくは３０重量部以下であり、２５重量部以下であってよい。重量部は、ポリマー発泡体中のポリマーの１００重量部に対する値である。オレフィンブロック共重合体および塩素化オレフィンポリマーとＳｂ２Ｏ３との新規組み合わせにより、意外なことに、起泡性およびカレンダ加工性を損なうことなく、必要なＦＲ特性を有するポリマー発泡体を得ることができる。
【００２５】
本発明のポリマー発泡体の連続ポリマーマトリックスは、１種または２種以上の任意の追加の成分の任意の組み合わせ、例えば、塩素化パラフィン、追加のポリマー、添加剤または充填材をさらに含んでもよい。
【００２６】
本発明のポリマー発泡体中に任意に使用される塩素化パラフィンは、通常、液体パラフィン留分および／またはパラフィンろうの塩素化により作られる。塩素化パラフィンは、通常、約２５０グラム／モル〜約１，４００グラム／モルの平均分子量であってよい。塩素含量は、広く変動してもよいが、通常、塩素化パラフィンの合計重量をベースとして、４０ｗｔ％〜７５ｗｔ％、５０ｗｔ％〜７５ｗｔ％、あるいは、さらには６０ｗｔ％〜７５ｗｔ％である。本発明で有用な塩素化パラフィンは、液体塩素化パラフィン（室温で液体）および／または好ましくは、樹脂状塩素化パラフィン（周囲条件下では固体）であってもよい。本発明に有用な市販の塩素化パラフィンの例には、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＣＨＬＯＲＥＺ（商標）塩素化パラフィンが含まれる（ＣＨＬＯＲＥＺは、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌの商標）。
【００２７】
塩素化パラフィンの存在は、ポリマー発泡体のＦＲ特性をさらに改善できる。意外なことに、ポリマー発泡体が塩素化パラフィンおよび少なくとも１０重量部のＳｂ２Ｏ３（連続相中のポリマーの１００重量部に対して）をさらに含む場合、ポリマー発泡体は、発泡倍率、カレンダ加工性、触覚性および機械的性質を損なうことなく、実施例セクション（下記）に記載の厳しい垂直燃焼試験でさえも合格できることが明らかになった。ポリマー発泡体中の塩素化パラフィンが存在する場合、その含量は、望ましくは、５重量部以上、あるいは、さらには１０重量部以上である。同時に、発泡体中の塩素化パラフィンの含量は、望ましくは、４０重量部以下、３０重量部以下、あるいは、さらには２０重量部以下である。塩素化パラフィンの重量部は、ポリマー発泡体中のポリマーの１００重量部をベースとする。
【００２８】
任意選択で本発明のポリマー発泡体で使用される適切な追加のポリマーの例には、プロピレン／アルファオレフィン共重合体、均一分岐エチレン／アルファオレフィン共重合体、ランダムポリプロピレン共重合体、スチレンＳＥＢＳ（Ｓはスチレン、ＥはエチレンおよびＢはブチレン）およびＳＥＰＳ（Ｐはプロピレン）ブロック共重合体ならびにこれらの組み合わせ、などのスチレン系ブロック共重合体が含まれる。好ましくは、追加のポリマーは、１種以上のプロピレン／アルファオレフィン共重合体を含む。本発明で任意選択で使用される追加のポリマーが存在する場合、その量は、望ましくは５ｗｔ％以上、１０ｗｔ％以上、あるいは、さらには１５ｗｔ％以上である。同時に、発泡体中の追加のポリマーの量は、望ましくは４０ｗｔ％以下、３０ｗｔ％以下、あるいは、さらには２０ｗｔ％以下である。発泡体中の追加のポリマーのｗｔ％は、ポリマー発泡体中の合計ポリマー重量をベースとする。
【００２９】
ポリマー発泡体中で任意選択で使用されるプロピレン／アルファオレフィン共重合体は、実質的にアイソタクティックプロピレン配列を有することで特徴付けられる。「実質的にアイソタクティックプロピレン配列」は、配列が、１３Ｃ  ＮＭＲで測定して、０．８５超、０．９０超、０．９２超、あるいは、さらに、０．９３超のアイソタクティックトリアド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクティックトリアドは、当技術分野で公知であり、例えば、米国特許第５，５０４，１７２号に記載されている。この特許では、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルで測定された共重合体分子鎖中のトリアド単位の観点からアイソタクティック配列に言及している。任意選択で本発明中で使用されるプロピレン／アルファオレフィン共重合体は、１０分当たり０．１〜２５ｇ（ｇ／１０分）の範囲のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。ＭＦＲの測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃、２．１６Ｋｇ）に準じて行われる。ＭＦＲは、０．５ｇ／１０分以上、１．０ｇ／１０分以上、あるいは、さらには２．０ｇ／１０分以上であってよい。同時に、ＭＦＲは、１５ｇ／１０分以下、１０ｇ／１０分以下、あるいは、さらには８ｇ／１０分以下であってよい。プロピレン／アルファオレフィン共重合体は、分子量分布（ＭＷＤ：数平均分子量で除算した重量平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）で定義される）が３．５以下、および３．０以下であってよく、同時に、ＭＷＤが１．８以上であってよい。
【００３０】
ポリマー発泡体中に任意選択で使用されるプロピレン／アルファオレフィン共重合体は、プロピレンおよび１種以上のアルファオレフィンコモノマー由来の単位を含む。プロピレン／アルファオレフィン共重合体の製造に使用される代表的コモノマーは、Ｃ２およびＣ４〜Ｃ１０アルファオレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６およびＣ８アルファオレフィンである。プロピレン／アルファオレフィン共重合体は、１種以上のアルファオレフィンコモノマー由来の１種以上の１〜４０重量パーセントの重合単位、１種以上のアルファオレフィンコモノマー由来の１〜３５ｗｔ％、１〜３０ｗｔ％、３〜２７ｗｔ％、３〜２０ｗｔ％、さらには３〜１５ｗｔ％の重合単位を含む。このようなプロピレン／アルファオレフィン共重合体は、米国特許第６，９６０，６３５号および同６，５２５，１５７号にさらに記載されている。このようなプロピレン／アルファオレフィン共重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＥＲＳＩＦＹの商品名で、または、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＶＩＳＴＡＭＡＸＸの商品名で市販されている。
【００３１】
本発明のポリマー発泡体の連続ポリマーマトリックスには、加工助剤、増量剤、内部潤滑剤（例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、カルシウムステアラート、亜鉛ステアラート、バリウムステアラートおよびグリセロールモノステアラート（ＧＭＳ））、ブロック剤、色素および／または染料、抗酸化剤、紫外線（ＵＶ）安定剤および／または吸収剤（例えば、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ナトリウムジシクロヘキシルスルホスクシナート）、安定化剤（例えば、チタニウムジ（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセタート、ジ（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタナート）、イソプロピルトリクミルフェニルチタナート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ブチルおよびジ（ジトリデシル）ホスホジルコナートグリシドキシプロピルトリメトキシシラン）ならびにこれらの組み合わせ、の添加物の内のいずれか１種または２種以上の組み合わせを含んでも、または含まなくてもよい。ポリマー発泡体の添加物が存在する場合、その量は、通常、０を超える量、好ましくは０．１重量部以上、さらに好ましくは０．２重量部以上の量で用いてもよい。同時に、任意の添加物は、通常、１重量部以下、好ましくは０．８重量部以下、より好ましくは０．６重量部以下であってよい。任意添加物の重量部は、連続相中のポリマーの１００重量部に対する値である。
【００３２】
また、本発明のポリマー発泡体の連続ポリマーマトリックスは、マトリックスの内部に分散した少なくとも１種の充填剤を含んでも、または含まなくてもよい。適切な充填剤の例には、滑石、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウムなどの金属炭酸塩、硫酸カルシウムなどの金属硫酸塩、雲母、カオリン、珪灰石、カーボンブラック、ガラス、粘土、黒鉛繊維およびこれらの組み合わせが含まれる。発泡体中に任意の充填材が存在する場合、その合計量は、通常、ポリマー発泡体中のポリマーの１００重量部をベースとして、０より多く、より好ましくは３以上、さらにより好ましくは５以上であり、同時に、望ましくは、３０以下、より好ましくは２０以下、さらにより好ましくは１０以下の重量部である。
【００３３】
本発明のポリマー発泡体は、望ましくは、独立気泡発泡体である。ポリマー発泡体の連続気泡含量は、ＡＳＴＭ６２２６−０５に準拠して測定して、望ましくは、３０％以下、好ましくは２０％以下である。ポリマー発泡体の気泡サイズは、５０〜３００ミクロン、あるいは、さらには５０〜２００ミクロンの範囲であってよい。ポリマー発泡体は、望ましくは、均一気泡サイズ分布である。
【００３４】
ポリマー発泡体は、望ましくは、少なくとも２．５以上、２．６以上、２．７以上、あるいは、さらには３．０以上の発泡倍率を有する。発泡倍率は、望ましくは、６．０以下、５．０以下、あるいは、さらには４．０以下である。ポリマー発泡体の発泡倍率は、ポリマー発泡体の密度を、発泡体のポリマーマトリックスの密度（すなわち、ポリマーマトリックス組成物の密度）で除算することにより決定する。ポリマーマトリックスの密度は、ポリマーマトリックス中の成分の密度および濃度から計算する。
【００３５】
本発明のポリマー発泡体を調製する一つの方法は、（１）（ａ）２５〜６５重量パーセントの、２ｇ／１０分以上のメルトインデックスを有するオレフィンブロック共重合体、（ｂ）６５〜２５重量パーセントの、６０未満のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）を有する塩素化オレフィンポリマー（重量パーセント値は、ポリマー発泡体中の合計ポリマー重量に対する値である）、（ｃ）ポリマー発泡体中のポリマーの１００重量部に対して、５〜３０重量部の三酸化アンチモン、（ｄ）発泡剤、および任意選択の他の任意成分（例えば、塩素化パラフィン、追加のポリマー、添加剤または充填剤）、を含む発泡性ポリマー組成物を提供するステップと、（２）上記成分を溶融混合するステップと、（３）発泡性ポリマー組成物を膨張させてポリマー発泡体を形成するステップと、を含んでもよい。ステップ（２）のプロセスで、成分は、いずれかの従来の方法で溶融混合してもよく、例えば、上記成分は、発泡性ポリマー組成物が起泡条件にさらされるまで、発泡剤の活性化を十分抑制できる温度で、一軸押出機または二軸押出機などの押出機、バンバリーミキサー、ロールミルにより溶融混合してもよい。発泡性ポリマー組成物を膨張させる（すなわち、起泡）ステップは、通常、発泡剤が組成物を起泡させるように十分に活性化される温度と時間で行われる。例えば、起泡条件には、通常、例えば、１９０〜２２０℃の炉温度および１００〜１８０秒の炉中滞留時間が含まれてもよい。
【００３６】
特に、本発明の物品が合成皮革用として使用される場合、ポリマー発泡体調製プロセスは、少なくとも実質的に均質の混合物を生成する条件および時間で発泡性ポリマー組成物中の上記個別成分を互いに溶融混合するステップ、従来の設備と条件を使って混合物をカレンダ加工または圧縮成形してシートを形成するステップ、およびシートを起泡条件にさらしてポリマー発泡体を形成するステップ、を含んでもよい。また、発泡剤は、発泡性ポリマー組成物が起泡条件にさらされるまで、特定の温度および／または圧力、すなわち、発泡剤の発泡を抑制するのに十分な温度および／または圧力下でカレンダ加工プロセス中に添加できる。
【００３７】
ポリマー発泡体の調製に有用な発泡剤（起泡剤または膨張剤としても知られる）は、気体と他の副産物に分解するガス状物質、揮発性液体、化学薬品およびこれらの組み合わせを含んでもよい。本発明の適切な発泡剤の例としては、窒素、二酸化炭素、空気；メチルクロリド、エチルクロリド、ペンタン、イソペンタン、ペルフルオロメタン、クロロトリフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ペルフルオロエタン、１−ジフルオロエタン、クロロペンタフルオロエタン、ジクロロテトラフルオロエタン、トリクロロトリフルオロエタン、パーフルオロプロパン、クロロヘプタフルオロプロパン、ジクロロヘキサフルオロプロパン、ペルフルオロブタン、クロロノナフルオロブタン、ペルフルオロシクロブタン、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾジイソブチロニトリル、ベンゼンスルホンヒドラジド、４，４−オキシベンゼンスルホニルセミカルバジド、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド、バリウムアゾジカルボキシラート、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、トリヒドラジノトリアジンおよびこれらの混合物が挙げられる。好ましくは、ＡＤＣＡが本発明の発泡剤として使用される。ポリマー発泡体の調製に使用される発泡剤の量は、通常、発泡性ポリマー組成物中の１００重量部のポリマーに対する１種以上の重量部で、重量部が２以上、あるいは、さらには３以上であってよく、同時に、重量部が通常、１０以下、好ましくは８以下、より好ましくは６以下であってよい。
【００３８】
本発明のポリマー発泡体は、対向する主面を含む。本発明の物品は、ポリマー発泡体の主面上に表皮層をさらに含んでもよい。
【００３９】
本発明に有用な表皮層は、当技術分野で既知のいずれのタイプの表皮層であってもよく、この表皮層は、通常、ＵＶ照射、熱および他の屋外暴露要因に対する保護を提供し、印刷、浮き彫り、色および／または光沢などの目で見て分かるようにする機能を保持してもよい。好ましくは、表皮層は、必要な自己消炎性および耐溶融滴下性も備えることができ、または、一部の実施形態では、カレンダ加工性、機械的性質および触覚特性の間のバランスを取った性質を保持しながら、垂直燃焼試験にも合格することができる。
【００４０】
本発明に有用な表皮層は、ポリマー発泡体を形成する起泡プロセスに関与する気体と副産物を除くポリマー発泡体と同じ組成であってもよい。また、表皮層は、ポリマー発泡体よりも広い成分範囲とすることができる。例えば、表皮層は、（ｉ）表皮層中の合計ポリマー重量に対する重量パーセント値で、５〜７０重量パーセントの１種以上のオレフィンブロック共重合体、（ｉｉ）１０〜８０重量パーセントの１種以上の塩素化オレフィンポリマー、および（ｉｉｉ）表皮層中の１００重量部のポリマーに対して、５〜３０重量部の三酸化アンチモン、を含んでもよい。表皮層は、ポリマー発泡体用として上記に記載のような任意選択の追加の成分をさらに含んでもよい。表皮層は、通常、任意の従来の混合装置、例えば、バンバリーニーダーまたはいずれかの適切な押出機を使って、少なくとも実質的に均質混合物を生成し、その後、従来の設備と条件で混合物をカレンダ加工してシートを形成できる条件および時間に基づいて個別成分を互いに溶融混合することにより調製できる。シートは、従来の積層設備と条件を使ってポリマー発泡体に加熱積層できる。
【００４１】
本発明の物品は、ポリマー発泡体の主面上に基布層を含んでもよい。物品が表皮層と基布層の両方を含む場合は、表皮層と基布層は、望ましくは、ポリマー発泡体の対向する主面上に存在する。例えば、表皮層（バリア層とも呼ばれる）ポリマー発泡体の一つの主面に接し、基布層がポリマー発泡体の対向する主面に接し、それにより、物品が表皮層と基布層との間に存在するポリマー発泡体を含む多層構造に形成されるのが望ましい。
【００４２】
本発明に有用な基布層は、例えば、織った、不織の、編まれた、平織りの、またはスパンボンド式不織の柔軟なポリマー材料を含んでもよく、加えて天然および／または合成繊維を含んでもよい。好ましくは、布層は、１００〜５００、１５０〜４００、あるいは、さらには２００〜３５０グラム／平方メートル（ｇ／ｍ２）の重量の不織、ポリマー、スパンボンド式不織材料である。本発明に使用される布は、例えば、綿、絹およびポリオレフィン（例えば、ポリエチレンまたはポリプロピレン）、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン（例えば、スパンデックス材料）、およびこれらの組み合わせをベースにした種々の合成繊維である。好ましい布は、ポリエステル、ポリエチレンまたはポリプロピレンから調製される。織物は、積層前処理、例えば、コロナ表面処理、含浸処理に供しても、供さなくてもよく、また、ポリマー発泡体は、最終的に、布上に熱積層される。
【００４３】
本発明の物品には、表皮層および基布層の一方または両方に加えて、１種または２種以上の任意の追加の層がさらに含まれてもよい。例えば、接着剤組成物を含む結合層が、任意選択で、基布層とポリマー発泡体との間に存在してもよい。プライマー（例えば、塩素化ポリプロピレンなどのハロゲン化ポリオレフィン）を任意選択で表皮層の表面に塗布し、プライマー層を形成してもよく、この場合、表皮層は、プライマー層とポリマー発泡体との間に存在する。トップコート（例えば、ポリウレタン）を任意選択でプライマー層の表面に塗布し、それにより、プライマー層がトップコート層と表皮層との間に存在してもよい。通常、プライマー層の目的は、表皮層とトップコート層との間の接着強度を高めることである。トップコート層の目的は、表皮層に対する保護および引っ掻き傷、その他の傷および摩耗から全体構造物を保護を提供すること、文字情報およびデザインに使用できる表面を提供すること、および美的に好ましい仕上を付与することである。
【００４４】
本発明の物品のポリマー発泡体は、前に上記したように調製できる。積層プロセスにより表皮層および／または基布層などの追加の層を物品中に組み込むことができる。好ましくは、起泡（すなわち、発泡性ポリマー組成物を膨張させてポリマー発泡体を形成すること）は、通常、積層プロセスの後で行われ、すなわち、上述の発泡性ポリマー組成物が溶融ブレンドされ、例えば、カレンダ加工プロセスまたは押出プロセスによりシートに形成された後、シートが任意の都合のよい順にまたは全く同時に積層プロセスにより表皮層および／または基布層に積層されて積層体が形成され、その後、得られた積層体は起泡条件に供せられる。本発明の物品が、任意のプライマーおよびトップコート層などの任意の層をさらに含む場合、必須ではないが、これらは、通常、表皮層、ポリマー発泡体および基布層が互いに積層された後で適用される。任意のプライマー層が存在する場合は、その層を表皮層の主面にロールコートし、続けて、トップコートのプライマー層へのコーティングを行ってもよい。
【００４５】
通常、表皮層の厚さは、０．０５〜３ミリメートル（ｍｍ）、０．０８〜２ｍｍ、あるいは、さらには０．１〜１ｍｍであってよい。発泡体層の厚さは、通常、０．０５〜３ｍｍ、０．０８〜２．５ｍｍ、あるいは、さらには０．１〜２ｍｍであってよい。基布層の厚さは、通常、０．５〜３ｍｍ、０．０８〜２．５ｍｍ、あるいは、さらには０．１〜２ｍｍであってよい。物品の厚さは、通常、０．１５〜９ｍｍ、好ましくは０．２４〜７ｍｍ、より好ましくは０．３〜５ｍｍであってよい。任意のトップコート層が存在する場合は、それらは、０．１〜１００ミクロン、１〜５０ミクロン、あるいは、さらには３〜１０ミクロンの範囲の厚さであってよく、任意のプライマー層は、通常、０．１〜１００ミクロン、１〜５０ミクロン、あるいは、さらには３〜１０ミクロンの範囲の厚さであってよい。
【００４６】
特に望ましい本発明の実施形態は、多層構造を含む。図１を参照すると、本発明の物品の一実施形態の多層構造１０の模式的斜視図が示されており、この多層構造は、表皮層１１、発泡体層（すなわち、ポリマー発泡体）１２、基布層１３およびそれらの間の任意選択の１種以上の他の層を含む。各層は、２つの対向する主面を含む。表皮層１１は、発泡体層１２の一つの主面に接し、基布層１３は、発泡体層１２の対向する主面に接し、それにより、発泡体層１２は、表皮層１１と基布層１３との間に存在する。基布層１３は、直接に、または任意選択で結合層を介して発泡体層１２と接触できる。任意のプライマー層（図示せず）は、表皮層１１の主面上に塗布でき、それにより、表皮層１１は、プライマー層と発泡体層１２との間に存在する。任意のトップコート層（図示せず）は、プライマー層上に塗布でき、それにより、プライマー層は、トップコート層と表皮層１３との間に存在する。
【実施例】
【００４７】
次の実施例は、本発明の実施形態をさらに説明するために提供される。特に指示がない限り、全ての部およびパーセンテージは、重量ベースである。
【００４８】
水平燃焼試験
発泡体層および表皮層用の試料は、別々に調製および試験された。約２ｍｍの厚さの発泡体層用発泡シートを試験に使用した。約１ｍｍ厚さの表皮層用圧縮成形シートを試験した。試料調製および試験条件は、下記に記載の自己消炎性および耐溶融滴下性に対する追加の要件を含むＦＭＶＳＳ３０２の試験に準拠する。
（１）燃焼速度要件
試料が燃焼もせず、１分当たり４インチ（インチ／分）を超える速度で火炎前面がその表面全体に伝播もしない場合、ＦＭＶＳＳ３０２基準の燃焼速度要件に適合する。それ以外の場合は、燃焼速度要件に不合格である。
（２）自己消炎性および耐溶融滴下性要件
試験は、次のＦＭＶＳＳ３０２基準の試験手続Ａ〜Ｅで行われる。その試験で、試験片の固定端から１．５インチの点に火炎が到達するまでに、試料が自己消炎性および非溶融滴下性の両方を示す場合、自己消炎性および耐溶融滴下性要件に合格である。それ以外で、試験片が自己消炎に失敗するか、または溶融滴下性を示す場合、不合格となる。
【００４９】
垂直燃焼試験
垂直燃焼試験を下記のように工業的方法に従って行った。発泡体層に対しては、発泡シートから試験片（厚さ：２ｍｍ、幅：１０センチメートル（ｃｍ）、長さ：２０ｃｍ）を切り出した。表皮層に対しては、圧縮成形シートから（厚さ：１．０ｍｍ、幅：１０ｃｍ、長さ：２０ｃｍ）の試験片を切り出した。試験片をプロパンガスにより生成される火炎に対し垂直の位置に固定した。火炎の長さは、１．５インチである。１０秒間、試験片を火炎にさらす。ガス供給を停止し、時間を計り始める。各試料に対し、少なくとも３個の試験片を試験した。３個全ての試験片が２秒以内に燃焼を停止し、溶融滴下性を示さない場合、試料は垂直燃焼試験に合格である。
【００５０】
空隙体積率
ポリマー発泡体の空隙体積率を以下のように概算したが、上述の発泡体とポリマーマトリックス密度から計算した空隙体積率と同じであるはずである。圧縮成形シート（またはカレンダ加工シート）を起泡させるために３分間、２２０℃の加熱炉中に置いて、発泡シートを得た。圧縮成形シートの厚さ（すなわち、元の厚さまたは非膨張厚さ）をＴＨＫｎと表す。発泡シートの厚さ（すなわち、発泡厚さ）をＴＨＫｆと表す。発泡体の空隙体積率（Ｖｆ）は、
Ｖｆ＝（ＴＨＫｆ−ＴＨＫｎ）／ＴＨＫｆ
として測定される。
発泡倍率は、空隙体積率から、（１−Ｖｆ）−１として計算される。
【００５１】
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２−０８に準じて測定した。
【００５２】
メルトインデックス（ＭＩ）
ＭＩは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準じて、１９０℃、２．１６ｋｇで測定した。
【００５３】
メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準じて、２３０℃、２．１６ｋｇで測定した。
【００５４】
ムーニー粘度
塩素化ポリエチレンのムーニー粘度は、ＩＳＯ２８９に準じて、Ｍｏｏｎｅｙ  ｌａｒｇｅ  ｒｏｔｏｒ（ＭＬ）、ＭＬ１＋４を使って１２５℃で測定した。
【００５５】
ショアＡ硬度
ショアＡ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２４０に準じて、１０秒のタイミングで測定した。厚さ約６ｍｍの圧縮成形シートを使用した。
【００５６】
ＱＵＶＡ試験 
ＱＵＶＡ加速耐候試験をＡＳＴＭ  Ｇ５３に準じて、５００時間行った。表皮層用の圧縮成形シートを試験に使った。
【００５７】
機械的性質
引張特性をＤ１７０８−０６Ａ（マイクロ引張）に準じて、１分当たり５００ミリメートル（ｍｍ／分）の速度で測定した。発泡体層用の発泡シートおよび表皮層用の圧縮成形シートからダイカッターを使って「ドッグボーン形状」の試験片を切り出した。
【００５８】
引裂強度をＡＳＴＭ  Ｄ６２４（タイプＣ）に準じて伸長速度５００ｍｍ／分で測定した。発泡体層用の発泡シートおよび表皮層用の圧縮成形シートから、ダイカッターを使って「Ｃ形状」試験片を切り出した。
【００５９】
表皮層と上層ＰＵコーティング層との間の接着強度の測定をＡＳＴＭ  Ｄ７５１に準じて伸長速度５０ｍｍ／分で行った。表皮層用の圧縮成形シートに対し、最初にクロロポリプロピレンベースプライマーをコートして、成形シート上にプライマー層を形成した。次に、ポリウレタン（ＰＵ）コーティングをプライマー層上にコートし、それにより、プライマー層は表皮層とＰＵコーティングとの間に存在する。
【００６０】
ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３２００共重合体は、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なプロピレン−エチレン共重合体であり、１立方センチメートル当たり０．８７６グラム（ｇ／ｃｃ）の密度、２３０℃／２．１６Ｋｇ下での８ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する（ＶＥＲＳＩＦＹは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）。
【００６１】
ＶＥＲＳＩＦＹ３３００共重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なプロピレン−エチレン共重合体であり、０．８６６ｇ／ｃｃの密度および８ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃／２．１６Ｋｇ）を有する。
【００６２】
ＶＥＲＳＩＦＹ３４０１共重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なプロピレン−エチレン共重合体であり、０．８６５ｇ／ｃｃの密度および８ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃／２．１６Ｋｇ）を有する。
【００６３】
ＶＥＲＳＩＦＹ２３００共重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なプロピレン−エチレン共重合体であり、０．８６６ｇ／ｃｃの密度および２ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃／２．１６Ｋｇ）を有する。
【００６４】
ＶＥＲＳＩＦＹ２４００共重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なプロピレン−エチレン共重合体であり、０．８５８ｇ／ｃｃの密度および２ｇ／１０分のＭＦＲ（２３０℃／２．１６Ｋｇ）を有する。
【００６５】
ＩＮＦＵＳＥ（商標）９５００共重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なエチレン−オクテンマルチブロック共重合体で、０．８７７ｇ／ｃｃの密度および５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＩ）（１９０℃／２．１６Ｋｇ）を有する（ＩＮＦＵＳＥはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）。
【００６６】
ＩＮＦＵＳＥ９００７共重合体は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なエチレン−オクテンマルチブロック共重合体であり、０．８６６ｇ／ｃｃの密度および０．５ｇ／１０分のＭＩ（１９０℃／２．１６Ｋｇ）を有する。
【００６７】
ＣＭ６２４０塩素化ポリエチレンは、Ｙａｘｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ、Ｃｈｉｎａから入手可能な塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）であり、約４０ｗｔ％の塩素含量および５１．９のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）を有する。
【００６８】
ＣＭ４２２ＣＰＥは、Ｈａｎｇｚｈｏｕ  Ｋｅｌｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．、Ｃｈｉｎａから入手可能な塩素化ポリエチレンであり、約４０ｗｔ％の塩素含量および６０．１のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）を有する。
【００６９】
ＴＹＲＩＮ（商標）２５００ＣＰＥは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な塩素化ポリエチレンであり、２５ｗｔ％の塩素含量および７０．８のムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１２５℃）を有する（ＴＹＲＩＮはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）。
【００７０】
三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）は、平均粒径が約０．５５ミクロンで、近くの供給業者から市販品として入手可能である。
【００７１】
ＣＨＬＯＲＥＺ（商標）７００塩素化パラフィンは、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能な塩素化パラフィンであり、約７０ｗｔ％の塩素含量である（ＣＨＬＯＲＥＺは、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標）。
【００７２】
ＡＣ１０００は、ＫＵＭＹＡＮＧ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なアゾジカルボンアミド発泡剤である。
【００７３】
スチレン−エチレン−ブチル−スチレン（ＳＥＢＳ）Ｇ１６４５は、１３ｗｔ％のスチレン含量を有し、Ｋｒａｔｏｎから入手可能である。
【００７４】
ポリプロピレン（ＰＰ）Ｒ３７０Ｙは、ＳＫ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能で、１８ｇ／１０分のＭＦＲ（２．１６Ｋｇ）を有する。
【００７５】
二酸化チタン（ＴｉＯ２）グレードＲ−１０３は、ＤｕＰｏｎｔから入手可能である。
【００７６】
軽質酸化マグネシウム（ＭｇＯ）は、近くの供給業者から市販品として入手可能である。
【００７７】
ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０抗酸化剤は、ＢＡＳＦ（Ｃｉｂａ）から入手可能である（ＩＲＧＡＮＯＸは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの商標）。
【００７８】
ＵＶ６２７Ａ紫外線（ＵＶ）安定剤は、Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能である。
【００７９】
ＴＩＮＵＶＩＮ（商標）６２２光安定剤は、ＢＡＳＦから入手可能なオリゴマー立体障害アミン光安定剤である（ＴＩＮＵＶＩＮは、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標）。
【００８０】
ＴＲＩＧＯＮＯＸ（商標）１０１−５０Ｄ−ＰＤ過酸化物は、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｅから入手可能で、５０ｗｔ％過酸化物および５０ｗｔ％二酸化ケイ素を含む（ＴＲＩＧＯＮＯＸは、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｂ．Ｖ．Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの商標）。
【００８１】
架橋助剤は、トリアリルイソシアヌラートＴＡＩＣ（商標）で、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である（ＴＡＩＣは、日本化成株式会社の商標）。
【００８２】
発明実施例（ＩＥ）１〜３および比較例（ＣＥ）Ａ〜Ｇ
表１の成分を、６０ｒｐｍのローター回転速度のＨａａｋｅ密閉式ミキサー（Ｐｏｌｙｌａｂ  ＯＳ  Ｒｈｅｏ  Ｄｒｉｖｅ  ７）を使って、１４０〜１５０℃で５〜６分間混合して化合物を得る。得られた化合物を０．７（±０．１）ｍｍ厚さのシートに圧縮成形、または２本ロールミルでカレンダ加工した。
（ａ）圧縮成形シートを一定の時間、２２０℃の加熱炉に入れて発泡させ、約２ｍｍ厚さの発泡シートを得た。発泡シートをＦＲおよび機械的試験用の所望のサイズに切断した。
（ｂ）１５０〜１６０℃、６〜１０ｒｐｍのロール速度、および０．３〜１．０ｍｍのニップクリアランスの条件で実験室規模の２本ロールミルを使って化合物のカレンダ加工性を評価した。良好なカレンダ加工性は、化合物が、（ｉ）１５０〜１６０℃でロールに粘着しない、（ｉｉ）スムーズバンキングを有する、（ｉｉｉ）容易にロールから剥離できる、および（ｉｖ）平滑な／光沢のあるシートを生成することを意味する。
【００８３】
発明実施例１〜３および比較例Ａ〜Ｇの発泡体の特性を表３に示す。
【００８４】
発明実施例（ＩＥ）４および比較例（ＣＥ）Ｈ〜Ｉ
表２の成分を６０ｒｐｍのローター回転速度のＨａａｋｅ密閉式ミキサー（Ｐｏｌｙｌａｂ  ＯＳ  Ｒｈｅｏ  Ｄｒｉｖｅ  ７）を使って、１４０〜１５０℃で５〜６分間混合して化合物を得た。化合物を１．０（±０．１）ｍｍ厚さのシートに圧縮成形した。得られたシートをＦＲおよび機械的な試験用の所望のサイズに切断した。
【００８５】
上述の発明実施例１〜３および比較例Ａ〜Ｇの場合と同じ方法に従って化合物のカレンダ加工性を評価した。
【００８６】
発明実施例４および比較例Ｈ〜Ｉの特性を表３に示す。
【００８７】
表３に示すように、発明実施例１〜３の発泡体は、ＦＭＶＳＳ３０２試験による燃焼速度要件に加えて、全て自己消炎性および耐溶融滴下性試験に合格する。特に、発明実施例１の発泡体は、垂直燃焼試験にも合格する。同時に、発明実施例１〜３の発泡体は、少なくとも２．５の発泡倍率を与え、これは、合成皮革用に現在使用されているプロピレン／アルファオレフィンベース発泡体（比較例Ａ）に匹敵する。発明実施例１〜３の全ての発泡体は、均一気泡サイズ分布および滑らかな主面を有する。発明実施例１〜３の組成物は、全て、処理中に良好なカレンダ加工性を示す。発明実施例１〜３の発泡体は、現在使用されているプロピレン／アルファオレフィンベース発泡体と同等の機械的性質を備える。さらに、発明実施例１〜３の全ての発泡体は、現在使用されているプロピレン／エチレン共重合体ベース発泡体（比較例Ａ）と比較して同等の手触り感を有する。
【００８８】
現在使用されている比較例Ａのプロピレン／エチレン共重合体ベース発泡体は、ＦＭＶＳＳ３０２試験の燃焼速度要件に適合するが、自己消炎性および耐溶融滴下性試験の両方に不合格となる。比較例ＢおよびＣの発泡体は、６０を超えるムーニー粘度を有する塩素化ポリエチレンを含み、これは、発明実施例１〜３の発泡体より低い発泡倍率を示す。Ｓｂ２Ｏ３を含まない比較例Ｄの発泡体は、自己消炎性試験に合格しない。７７ｗｔ％の塩素化ポリエチレンを添加した比較例Ｅの発泡体は、発明実施例１〜３の発泡体より低い発泡倍率を示す。７７ｗｔ％のオレフィンブロック共重合体が添加される場合には、比較例Ｆの発泡体は、水平燃焼試験中に溶融滴下を示す。０．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有するオレフィンブロック共重合体を含む比較例Ｇの発泡体は、発明実施例１〜３の発泡体より低い発泡倍率を与える。
【００８９】
表３に示されるように、合成皮革の表皮層として適切な発明実施例４の組成物も、自己消炎性および耐溶融滴下性の両方を示し、同時に、カレンダ加工性、機械的性質、ＵＶ耐性、接着強度（表皮層と上層ＰＵコーティング層との間の）および良好な手触り感を維持する。対照的に、比較例Ｈ（現在使用されているプロピレン／アルファエチレンベース合成皮革の最上層）の組成物は、自己消炎性および耐溶融滴下性試験に合格することができない。オレフィンブロック共重合体を含まない比較例Ｉの組成物は、自己消炎性および耐溶融滴下性試験に合格できるが、８０の高いショアＡ硬度で示されるように望ましくない堅い手触り感を示す。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【図１】
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