(57)【要約】【課題】耐熱性、成形加工性、耐衝撃性に優れ、とりわけ難燃性に優れる熱可塑性樹脂組成物ならびにそれらからなる成形品を提供するものである。【解決手段】（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）難燃剤１０〜５０重量部、（Ｃ）粒度分布測定におけるメジアン径（Ｄ５０）が３〜６μｍであり、かつ軟化温度が６００℃以下である低融点ガラスパウダー１〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）難燃剤１０〜５０重量部と、（Ｃ）粒度分布測定におけるメジアン径（Ｄ５０）が６μｍ以下であり、かつ軟化温度が６００℃以下である低融点ガラスパウダー１〜２０重量部と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ｂ）難燃剤が、金属水酸化物およびリン系難燃剤から選択される少なくとも１種の難燃剤である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
前記金属水酸化物が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化カルシウムから選択される少なくとも１種である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
前記金属水酸化物が、水酸化アルミニウムである、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ｂ）難燃剤と前記（Ｃ）低融点ガラスパウダーの配合比（（Ｂ）難燃剤／（Ｃ）低融点ガラスパウダー）が、重量比で、６０／４０〜９０／１０である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）結晶核剤０．０１〜５０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｅ）可塑剤０．１〜５０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｆ）シランカップリング剤０．１〜１０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項８記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ｆ）シランカップリング剤がエポキシ系シランカップリング剤である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、耐熱性、成形加工性、耐衝撃性に優れ、とりわけ難燃性に優れる熱可塑性樹脂組成物ならびにそれらからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸樹脂は、高い融点を持ち、また溶融成形可能であることから、実用上優れた生分解性ポリマーとして期待されている。また、ポリ乳酸樹脂は、将来的には、バイオマス原料から製造される汎用ポリマーとしての利用も期待されており、射出成形や押出成形などの成形により、成形品としての利用も拡大しつつある。ポリ乳酸樹脂は、同時に、環境に与える負荷が小さい熱可塑性樹脂である。しかしながら、ポリ乳酸樹脂を、電気・電子機器部品やＯＡ機器部品等へ適用するために、耐熱性、成形加工性、耐衝撃性の向上もさることながら、特に難燃性を高度に向上させることが望まれていた。【０００３】
熱可塑性樹脂の難燃性を向上させる手法として、例えば、特許文献１には、生分解性を有する有機高分子化合物と、難燃系添加剤と、加水分解抑制剤とを含有し、生分解性と難燃性と機械的強度を有する組成物が開示されている。また、特許文献２には、生分解性樹脂と、軟化温度６００℃以下のガラス繊維とを含有し、樹脂成形体の表面引掻き性を向上させた生分解性樹脂組成物及び生分解性樹脂成形体が開示されている。しかしながら、特許文献１記載の発明および特許文献２記載の発明には、ポリ乳酸樹脂の難燃性向上効果は十分ではなく、さらに併せて、耐熱性、成形加工性、耐衝撃性を十分に向上せしめることは困難である、という課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１９２９２９号公報（第１−２頁、実施例）
【特許文献２】特開２０１１−０６８７２５号公報（第１−２頁、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、上述した従来技術における課題であった、ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂の耐熱性、成形加工性、耐衝撃性を向上させるとともに、とりわけ難燃性に優れた熱可塑性樹脂組成物ならびにそれらからなる成形品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態の開発者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂に、難燃剤を配合せしめ、さらに特定の粒子径および軟化温度を有する低融点ガラスパウダーを配合せしめることにより、上記課題を解決し、本発明の実施形態を完成させるに至った。すなわち、本発明の実施形態は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、本発明の実施形態の実施形態は、以下に挙げる構成の少なくとも一部を含み得る。【０００７】
（１）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）難燃剤１０〜５０重量部、（Ｃ）粒度分布測定におけるメジアン径（Ｄ５０）が６μｍ以下であり、かつ軟化温度が６００℃以下である低融点ガラスパウダー１〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。【０００８】
（２）前記（Ｂ）難燃剤が、金属水酸化物およびリン系難燃剤から選択される少なくとも１種の難燃剤である（１）記載の熱可塑性樹脂組成物。【０００９】
（３）前記金属水酸化物が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化カルシウムから選択される少なくとも１種である（２）記載の熱可塑性樹脂組成物。【００１０】
（４）前記金属水酸化物が、水酸化アルミニウムである（３）記載の熱可塑性樹脂組成物。【００１１】
（５）（Ｂ）難燃剤と前記（Ｃ）低融点ガラスパウダーの配合比（（Ｂ）難燃剤／（Ｃ）低融点ガラスパウダー）が、重量比で、６０／４０〜９０／１０である（１）〜（４）記載の熱可塑性樹脂組成物。
ただし、（Ｂ）難燃剤と（Ｃ）低融点ガラスパウダーの重量比は、６０／４０〜９０／１０以外の比とすることもできる。【００１２】
（６）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）結晶核剤０．０１〜５０重量部を配合してなる（１）〜（５）のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
ただし、（Ｄ）結晶核剤は、０．０１重量部より少なくてもよいし、５０重量部より多くてもよい。【００１３】
（７）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｅ）可塑剤０．１〜５０重量部を配合してなる（１）〜（６）のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
ただし、（Ｅ）可塑剤は、０．１重量部より少なくてもよいし、５０重量部より多くてもよい。【００１４】
（８）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｆ）シランカップリング剤０．１〜１０重量部を配合してなる（１）〜（７）のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物。
ただし、（Ｆ）シランカップリング剤は０．１重量部より少なくてもよいし、１０重量部より多くてもよい。【００１５】
（９）（Ｆ）シランカップリング剤がエポキシ系シランカップリング剤である（８）記載の熱可塑性樹脂組成物。【００１６】
（１０）（１）〜（９）のいずれか記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施形態は、耐熱性、成形加工性、耐衝撃性に優れ、とりわけ難燃性に優れる熱可塑性樹脂組成物ならびにそれらからなる成形品を提供するものであり、本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品は、上記特性を活かして、自動車部品、電気・電子機器部品、ＯＡ機器部品、建築部材および日用品などの各種用途に、有効に利用することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
本発明の実施形態において、（Ａ）「ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂」とは、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂を含むものであり、（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。ここでいう（Ａ−１）「ポリ乳酸系樹脂」とは、Ｌ−乳酸及び／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーであるが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他のモノマー単位としては、（ｉ）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオ−ル、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノ−ルＡ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールなどのグリコール化合物、（ｉｉ）シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸などのジカルボン酸、（ｉｉｉ）グリコール酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、および（ｉｖ）カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンなどのラクトン類を挙げることができる。このような他の共重合成分は、全単量体成分に対し、０〜３０モル％であることが好ましく、０〜１０モル％であることがさらに好ましい。
【００２０】
機械特性、熱特性、難燃性の観点から、本発明の実施形態において、ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂としては、乳酸成分の光学純度が高い（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂を用いることが好ましい。すなわち、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂の総乳酸成分のうち、Ｌ体が８０％以上含まれるかあるいはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかあるいはＤ体が９０％以上含まれることがより好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかあるいはＤ体が９５％以上含まれることがさらに好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかあるいはＤ体が９８％以上含まれることが最も好ましい。
【００２１】
また、Ｌ体が８０％以上含まれるポリ乳酸とＤ体が８０％以上含まれるポリ乳酸を併用して用いることも好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるポリ乳酸とＤ体が９０％以上含まれるポリ乳酸を併用して用いることがより好ましい。
【００２２】
本発明の実施形態において、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂は、変性したものを用いてもよく、例えば、無水マレイン酸変性ポリ乳酸系樹脂、エポキシ変性ポリ乳酸系樹脂、アミン変性ポリ乳酸系樹脂などを用いることにより、耐熱性だけでなく、機械特性も向上する傾向にあり好ましい。
【００２３】
本発明の実施形態において、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、乳酸からの直接重合法、およびラクチドを介する開環重合法などを挙げることができる。
【００２４】
本発明の実施形態において、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂の分子量については、特に制限されるものではないが、重量平均分子量としては、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、最も好ましくは１８万以上である。上限としては、成形時の流動性の点から４０万以下であることが好ましい。ここでいう「重量平均分子量」とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量をいう。
【００２５】
本発明の実施形態において、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂については、特に制限されるものではないが、１２０℃以上の融点を有するポリ乳酸系樹脂であることが好ましく、１５０℃以上の融点を有するポリ乳酸系樹脂であることがより好ましく、１６０℃以上の融点を有するポリ乳酸系樹脂であることが最も好ましい。（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂の融点は光学純度が高いほど高くなる傾向にある。このため、上記融点の高いポリ乳酸系樹脂としては、光学純度の高いポリ乳酸系樹脂を用いればよい。
【００２６】
また、本発明の実施形態において、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂としては、耐熱性の点で、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを用いることが好ましい。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成させる方法としては、例えば、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸とを、溶融混練、溶液混練または固相混練などにより混合する方法が挙げられる。ポリ−Ｌ−乳酸としては、Ｌ体が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上含むものが使用され得る。ポリ−Ｄ−乳酸としては、Ｄ体が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、より好ましくは９８モル％以上含むものが使用され得る。混合によりポリ乳酸ステレオコンプレックスを得る方法においては、ポリ−Ｌ−乳酸またはポリ−Ｄ−乳酸のいずれの重量平均分子量も１０万以上であってもよい。しかし、混合によりポリ乳酸ステレオコンプレックスを得る方法においては、ポリ−Ｌ−乳酸またはポリ−Ｄ−乳酸のいずれか一方の重量平均分子量が１０万以下、より好ましくは５万以下であり、他方の重量平均分子量が１０万超、より好ましくは１２万以上である組合せを、適用することが好ましい。また、別の方法として、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸をブロック共重合体、すなわちステレオブロックポリ乳酸とする方法も挙げることができる。なお、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを容易に形成させることができるという点で、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸をブロック共重合体とする方法が好ましい。
【００２７】
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂は、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂のみを含む熱可塑性樹脂であっても良いし、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂に加えて（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂を含んでいても良い。（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂を含む場合、（Ａ−２）「ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂」とは、ポリ乳酸系樹脂以外の樹脂であって、加熱すると流動性を示し、これを利用して成形加工できる樹脂のことであり、（Ｇ）衝撃改良剤を除いた熱可塑性樹脂を意味する。
【００２８】
本発明の実施形態において、（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、（ｉ）ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン／α−オレフィン共重合体（“／”は共重合を示す。）などのオレフィン系樹脂、（ｉｉ）ポリスチレン樹脂、スチレン／アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、（メタ）アクリル酸メチル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂、（ｉｉｉ）ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリアクリル酸メチル樹脂、ポリアクリル酸ブチル樹脂などのアクリル系樹脂、（ｉｖ）ポリビニルアルコール系樹脂、（ｖ）脂肪族ポリエステル系樹脂や脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂などのポリ乳酸系樹脂以外のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、変性ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。耐熱性、成形加工性、耐衝撃性の観点から、本発明の実施形態において用いられる（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリカーボネート樹脂、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ乳酸系樹脂以外のポリエステル系樹脂が好ましい。中でも、耐衝撃性、難燃性の観点から、本発明の実施形態において用いられる（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリ乳酸系樹脂以外のポリエステル系樹脂がより好ましい。なお、（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂は、一種のみでもよく、二種以上を併用して用いることもできる。
【００２９】
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂中に、（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂を含む場合、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂と（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂の配合比（重量比）は、（Ａ−１）と（Ａ−２）の合計を１００重量％として、（Ａ−１）１〜９９重量％、（Ａ−２）９９〜１重量％であり、より好ましくは、（Ａ−１）５〜９５重量％、（Ａ−２）９５〜５重量％、最も好ましくは、（Ａ−１）１０〜９０重量％、（Ａ−２）９０〜１０重量％である。
【００３０】
本発明の実施形態において、（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂が脂肪族ポリエステル系樹脂である場合、ここでいう脂肪族ポリエステル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。具体的には、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸またはポリカプロラクトンなどが挙げられる。脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステルは、一種のみでもよく、二種以上を併用して用いることもできる。これらの脂肪族ポリエステルの中でも、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペートが好ましい。
【００３１】
本発明の実施形態において、（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂が脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂である場合、ここでいう「脂肪族芳香族ポリエステル」とは、脂肪族ジカルボン酸成分、芳香族ジカルボン酸成分および脂肪族ジオール成分からなるポリエステルである。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などが挙げられ、芳香族ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。なお、脂肪族ジカルボン酸成分、芳香族ジカルボン酸成分あるいは脂肪族ジオール成分は、それぞれ二種類以上を用いることもできる。
【００３２】
本発明の実施形態においては、コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールからなる脂肪族芳香族ポリエステル樹脂を用いることが好ましく、具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートサクシネート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンアジペートテレフタレートなどが挙げられる。これらの脂肪族芳香族ポリエステルの中でも、ポリブチレンアジペートテレフタレートが好ましい。
【００３３】
本発明の実施形態において、（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂が脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂である場合、ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂は、一種のみでもよく、二種以上を併用して用いることもできる。脂肪族ポリエステル系樹脂と脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を併用して用いる場合、好ましい組合せとしては、ポリブチレンサクシネートとポリブチレンアジペートテレフタレートの組合せ、または、ポリブチレンサクシネートアジペートとポリブチレンアジペートテレフタレートの組合せが好ましい。また、脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂を併用して用いる場合、脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂の配合比（重量比）は、脂肪族ポリエステル系樹脂と脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂の合計を１００重量％として、脂肪族ポリエステル系樹脂１〜９９重量％、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂９９〜１重量％であり、より好ましくは、脂肪族ポリエステル系樹脂５〜９５重量％、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂９５〜５重量％、最も好ましくは、脂肪族ポリエステル系樹脂１０〜９０重量％、脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂９０〜１０重量％である。
【００３４】
本発明の実施形態において、（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である場合、ここでいう「ポリカーボネート樹脂」とは、具体的には、２価以上のフェノール系化合物と、ホスゲンあるいはジフェニルカーボネートのような炭酸ジエステル化合物とを反応させて得られる熱可塑性樹脂のことである。
【００３５】
本発明の実施形態において、前記２価以上のフェノール系化合物としては、特に制限はないが、例えば、（ｉ）２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−イソプロピルフェニル）メタン、ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−ナフチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２−メチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−エチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどのジヒドロキシジアリールアルカン類、（ｉｉ）１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロデカンなどのジヒドロキシジアリールシクロアルカン類、（ｉｉｉ）ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）スルホンなどのジヒドロキシジアリールスルホン類、（ｉｖ）ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類、（ｖ）４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどのジヒドロキシジアリールケトン類、（ｖｉ）ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類、（ｖｉｉ）ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド類、（ｖｉｉｉ）４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどのジヒドロキシジフェニル類、（ｉｘ）９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシアリールフルオレン類などが挙げられる。また、上記２価フェノール化合物以外に、（ｘ）ヒドロキノン、レゾルシノール、メチルヒドロキノンなどのジヒドロキシベンゼン類、（ｘｉ）１，５−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレンなどのジヒドロキシナフタレン類などが２価のフェノール系化合物として使用できる。
【００３６】
本発明の実施形態において、３価以上のフェノール系化合物も、得られるポリカーボネート樹脂が熱可塑性を維持する範囲で使用できる。前記３価以上のフェノール系化合物の例としては、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシフェニルエーテル、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシフェニルエーテル、２，４，４’−トリヒドロキシジフェニル−２−プロパン、２，２’−ビス（２，４−ジヒドロキシ）プロパン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシジフェニルメタン、２，４，４’−トリヒドロキシジフェニルメタン、１−［α−メチル−α−（４’−ジヒドロキシフェニル）エチル］−３−［α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、１−［α−メチル−α−（４’−ジヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４”−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプタン、１，３，５−トリス（４’−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，６−ビス（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）−４−イソプロピルフェノール、ビス［２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−５−メチルフェニル］メタン、ビス［２−ヒドロキシ−３−（２’−ヒドロキシ−５’−イソプロピルベンジル）−５−メチルフェニル］メタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン、２，４，４−トリメチル−２’，４’，７−トリヒドロキシフラバン、１，３−ビス（２’，４’−ジヒドロキシフェニルイソプロピル）ベンゼン、トリス（４’−ヒドロキシフェニル）−アミル−ｓ−トリアジンなどが挙げられる。なお、これらの２価以上のフェノール系化合物は、一種のみでもよく、二種以上を併用して用いることもできる。
【００３７】
本発明の実施形態において、ポリカーボネート樹脂には、必要に応じて、３価以上のフェノール系化合物以外にも、分岐ポリカーボネート系樹脂にするための成分を、本発明の実施形態の効果を損なわない範囲で含有させることができる。前記分岐ポリカーボネート系樹脂を得るために用いられる３価以上のフェノール系化合物以外の成分（分岐剤）としては、例えば、フロログルシン、メリット酸、トリメリット酸、トリメリット酸クロリド、無水トリメリット酸、没食子酸、没食子酸ｎ−プロピル、プロトカテク酸、ピロメリット酸、ピロメリット酸二無水物、α−レゾルシン酸、β−レゾルシン酸、レゾルシンアルデヒド、トリメチルクロリド、イサチンビス（ｏ−クレゾール）、トリメチルトリクロリド、４−クロロホルミルフタル酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸などが挙げられる。
【００３８】
本発明の実施形態において、ポリカーボネート樹脂の共重合成分として、この他に、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの直鎖状脂肪族２価カルボン酸やジメチルシロキサンなどのシロキサン化合物を用いても良い。
【００３９】
本発明の実施形態で使用されるポリカーボネート樹脂の成分として、必要に応じて、重合時の末端停止剤として使用される公知の各種のものを、本発明の実施形態の効果を損なわない範囲で用いることができる。具体的には、１価フェノール系化合物である、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、ノニルフェノールなどが挙げられる。
【００４０】
本発明の実施形態において、ポリカーボネート樹脂の原料として使用する炭酸ジエステル化合物としては、ジフェニルカーボネートなどのジアリールカーボネートや、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどのジアルキルカーボネートが挙げられる。
【００４１】
本発明の実施形態において、ポリカーボネート樹脂の好ましい具体例としては、例えば、ビスフェノールＡとホスゲンとを反応させる界面重縮合法により得られるポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを反応させる溶融重合法により得られるポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００４２】
本発明の実施形態において、ポリカーボネート樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは３，０００〜５０，０００、より好ましくは４，０００〜４０，０００、最も好ましくは５，０００〜３０，０００である。ここでいう「数平均分子量」（Ｍｎ）は、ポリカーボネート樹脂をテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したＰＭＭＡ換算の数平均分子量のことである。
【００４３】
本発明の実施形態において、（Ｂ）難燃剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）難燃剤１０〜５０重量部であり、１５〜４０重量部がより好ましく、１５〜３５重量部がさらに好ましい。なお、本実施形態において、各物質の重量部は、配合前において測定された重量に基づいている。
【００４４】
本発明の実施形態において、（Ｂ）「難燃剤」とは、樹脂に難燃性を付与する目的で添加される物質であれば特に限定されるものではなく、具体的には、金属水酸化物、リン系難燃剤、臭素系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、金属水酸化物以外の無機系難燃剤などが挙げられる。これらの難燃剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上を併用して用いることもできる。好ましくは、金属水酸化物およびリン系難燃剤から選ばれる少なくとも１種を用いる。
【００４５】
本発明の実施形態において、金属水酸化物は特に限定されるものではなく、通常一般に難燃剤として用いられる金属水酸化物を用いることができ、代表的には水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化クロム、水酸化ジルコニウム、水酸化ニッケル、水酸化ホウ素などが挙げられる。金属水酸化物としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムがさらに好まし。そして、金属水酸化物としては、溶融混練時に（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の分子量低下を抑制でき、耐衝撃性に優れるだけでなく、強度や耐湿熱性に優れ、さらには、成形品の表面外観性にも優れるという点において、水酸化アルミニウムが特に好ましい。なお、これらは、１種のみでもよく、２種以上を併用して用いることもできる。
【００４６】
本発明の実施形態において、水酸化アルミニウムとしては、ギブサイト型水酸化アルミニウム、バイヤーライト型水酸化アルミニウム、一分子脱水したベーマイト型水酸化アルミニウム、ダイアスポア型水酸化アルミニウムおよびこれらの混合物が挙げられ、ギブサイト型水酸化アルミニウム、ギブサイト型水酸化アルミニウムおよびベーマイト型水酸化アルミニウムの混合物がより好ましい。
【００４７】
本発明の実施形態において、金属水酸化物は、燃焼時の温度の上昇によって吸熱しながら分解し、金属酸化物と水になる脱水反応が起こり、難燃性を発現する。ギブサイト型水酸化アルミニウムは２５０〜３００℃の温度範囲で脱水反応が起こる。水酸化マグネシウムは３５０〜４００℃の温度範囲で脱水反応が起こる。ベーマイト型水酸化アルミニウムは４００℃〜６００℃の温度範囲で脱水反応が起こる。ダイアスポア型水酸化アルミニウムは４５０〜６５０℃の温度範囲で脱水反応が起こる。
【００４８】
本発明の実施形態において、金属水酸化物の脱水反応温度は、加熱重量減分析測定（ＴＧＡ）における重量減発生温度などから求めることができる。
【００４９】
本発明の実施形態において、金属水酸化物の粒度分布測定におけるメジアン径（Ｄ５０）は、特に限定されるものではないが、０．０５〜１００μｍであることが好ましく、０．１〜５０μｍであることがより好ましく、０．３〜３０μｍであることがさらに好ましく、０．４〜１５μｍであることが特に好ましく、０．５〜１０μｍであることが最も好ましい。なお、上記金属水酸化物の粒度分布測定における「メジアン径（Ｄ５０）」は、粉体をある粒子径を基準として2つに分けたとき、大きい側と小さい側が等量となる場合の粒子径である。つまり、「メジアン径（Ｄ５０）」は、累積分布における粒子重量％が５０％となる径のことである。ここでいう「メジアン径（Ｄ５０）」とは、Ｘ線透過式粒度分布測定装置（タイタン・テクノロジー社製「セディグラフ５１２０」）を用い、液相沈降法で測定したメジアン径をいう。これらの測定は、他の材料との配合の前に行われる。
【００５０】
本発明の実施形態において、リン系難燃剤は特に限定されることはなく、通常一般に難燃剤として用いられるリン系難燃剤を用いることができ、代表的にはリン酸エステル、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩などの有機リン系化合物や、赤リンが挙げられる。
【００５１】
本発明の実施形態において、有機リン系化合物におけるリン酸エステルの具体例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、トリフェニルホスフィンオキサイド、トリクレジルホスフィンオキサイド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル、レゾルシノールポリフェニルホスフェート、レゾルシノールポリ（ジ−２，６−キシリル）ホスフェート、ビスフェノールＡポリクレジルホスフェート、ハイドロキノンポリ（２，６−キシリル）ホスフェートならびにこれらの縮合物などの縮合リン酸エステルを挙げることができる。市販の縮合リン酸エステルとしては、例えば大八化学社製ＰＸ−２００、ＰＸ−２０１、ＰＸ−２０２、ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ７４７などを挙げることができる。特に、下記（１）式で示される縮合リン酸エステルが加水分解性の面から好ましく用いることができる。
【００５２】
【化１】
2013001750.tif 000002
【００５３】
（上式において、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は、同一のまたは異なる、ハロゲンを含有しない芳香族基を表す。また、Ｘは下記の（２）〜（４）式から選択される構造を示す。下記（２）〜（４）式中、Ｒ1〜Ｒ8は同一のまたは異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｙは、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、ＣＨ2、ＣＨＰｈによる直接結合を表し、Ｐｈはフェニル基を表す。また、（１）式のｎは１以上の整数である。また、（１）式のｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつ（ｋ＋ｍ）は０以上２以下の整数である。）なお、かかる芳香族縮合リン酸エステルは、異なるｎや、異なる構造を有する芳香族縮合リン酸エステルの混合物であってもよい。
【００５４】
【化２】
2013001750.tif 000003
【００５５】
【化３】
2013001750.tif 000004
【００５６】
【化４】
2013001750.tif 000005
【００５７】
前記式（１）の式中ｎは１以上の整数である。ｎの上限は、難燃性の点から４０以下が好ましい。ｎは、好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜５である。
【００５８】
またｋ、ｍは、それぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは、０以上２以下の整数である。好ましくはｋ、ｍは、それぞれ１である。
【００５９】
また前記式（２）〜（４）の式中、Ｒ1〜Ｒ8は同一のまたは異なる水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。ここで炭素数１〜５のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基などが挙げられる。Ｒ1〜Ｒ8のアルキル基としては、水素、メチル基、エチル基が好ましく、とりわけ水素が好ましい。
【００６０】
またＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は同一のまたは異なる、ハロゲンを含有しない芳香族基を表す。かかる芳香族基としては、ベンゼン骨格、ナフタレン骨格、インデン骨格、アントラセン骨格を有する芳香族基が挙げられる。Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4の芳香族基としては、なかでも、ベンゼン骨格、あるいはナフタレン骨格を有するものが好ましい。これらはハロゲンを含有しない有機残基（好ましくは炭素数１〜８の有機残基）で置換されていてもよい。その際の置換基の数にも特に制限はないが、１〜３個であることが好ましい。具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ナフチル基、インデニル基、アントリル基などの芳香族基が挙げられるが、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基が好ましく、特にフェニル基、トリル基、キシリル基が好ましい。
【００６１】
Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4としては、なかでも下記化合物（５）、（６）が好ましく、特に化合物（５）が好ましい。
【００６２】
【化５】
2013001750.tif 000006
【００６３】
【化６】
2013001750.tif 000007
【００６４】
本発明の実施形態において、有機リン系化合物における「ポリリン酸塩」とは、リン酸、ピロリン酸およびポリリン酸から選択される１種以上の無機リン化合物と周期律表ＩＡ族〜ＩＶＢ族の金属、アンモニア、脂肪族アミン、芳香族アミンとの塩からなる。
【００６５】
ポリリン酸塩の代表的な塩として、金属塩としてリチウム塩、ナトリウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、鉄（II）塩、鉄（III）塩、アルミニウム塩など、脂肪族アミン塩としては、メチルアミン塩、エチルアミン塩、ジエチルアミン塩、トリエチルアミン塩、エチレンジアミン塩、ピペラジン塩などがあり、芳香族アミン塩としては、ピリジン塩、トリアジン塩、メラミン塩、アンモニウム塩などが挙げられる。上記ポリリン酸塩としては、メラミン塩、ピペラジン塩が特に好ましい。なお、これらは１種のみでもよく、２種以上を併用して用いることもできる。
【００６６】
本発明の実施形態において、赤リンとしては、未処理の赤リンのみでなく、熱硬化性樹脂被膜、金属水酸化物被膜、金属メッキ被膜から成る群より選ばれる１種以上の化合物被膜により処理された赤リンを、好ましく使用することができる。熱硬化性樹脂被膜の熱硬化性樹脂としては、赤リンを被膜できる樹脂であれば特に制限はなく、例えば、フェノール−ホルマリン系樹脂、尿素−ホルマリン系樹脂、メラミン−ホルマリン系樹脂、アルキッド系樹脂などが挙げられる。金属水酸化物被膜の金属水酸化物としては、赤リンを被膜できる金属水酸化物であれば特に制限はなく、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンなどを挙げることができる。金属メッキ被膜の金属としては、赤リンを被膜できる金属であれば特に制限はなく、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌまたはこれらの合金などが挙げられる。さらに、これらの被膜は２種以上組み合わせて、あるいは２種以上に積層されていてもよい。
【００６７】
本発明の実施形態において、リン系難燃剤の中でも、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩、赤リンが好ましく、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩が特に好ましく、縮合リン酸エステルがさらに好ましく、芳香族縮合リン酸エステルが特に好ましい。
【００６８】
本発明の実施形態において、臭素系難燃剤は特に限定されるものではなく、通常一般に難燃剤として用いられる臭素系難燃剤を用いることができる。臭素系難燃剤としては、代表的には、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモベンゼン、１，１−スルホニル［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）］ベンゼン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、テトラブロムビスフェノール−Ｓ、トリス（２，３−ジブロモプロピル−１）イソシアヌレート、トリブロモフェノール、トリブロモフェニルアリルエーテル、トリブロモネオペンチルアルコール、ブロム化ポリスチレン、ブロム化ポリエチレン、テトラブロムビスフェノール−Ａ、テトラブロムビスフェノール−Ａ誘導体、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマーまたはポリマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマーまたはポリマー、ブロム化フェノールノボラックエポキシなどのブロム化エポキシ樹脂、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２−ヒドロキシジエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロムビスフェノール−Ａ−ビス（アリルエーテル）、テトラブロモシクロオクタン、エチレンビスペンタブロモジフェニル、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、オクタブロモトリメチルフェニルインダン、ジブロモネオペンチルグリコール、ペンタブロモベンジルポリアクリレート、ジブロモクレジルグリシジルエーテル、Ｎ，Ｎ’−エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミドなどが挙げられる。中でも、テトラブロムビスフェノール−Ａ−エポキシオリゴマー、テトラブロムビスフェノール−Ａ−カーボネートオリゴマー、ブロム化エポキシ樹脂が好ましい。
【００６９】
本発明の実施形態において、窒素化合物系難燃剤は特に限定されるものではなく、通常一般に難燃剤として用いられる窒素化合物系難燃剤を用いることができ、代表的には、脂肪族アミン化合物、芳香族アミン化合物、含窒素複素環化合物、シアン化合物、脂肪族アミド、芳香族アミド、尿素、チオ尿素などを挙げることができる。なお、上記リン系難燃剤で例示したようなポリリン酸アンモニウムなど含窒素リン系難燃剤はここでいう「窒素化合物系難燃剤」には含まない。脂肪族アミンとしては、エチルアミン、ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，２−ジアミノシクロオクタンなどを挙げることができる。芳香族アミンとしては、アニリン、フェニレンジアミンなどを挙げることができる。含窒素複素環化合物としては、尿酸、アデニン、グアニン、２，６−ジアミノプリン、２，４，６−トリアミノピリジン、トリアジン化合物などを挙げることができる。シアン化合物としては、ジシアンジアミドなどを挙げることができる。脂肪族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどを挙げることができる。芳香族アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアセトアミドなどを挙げることができる。
【００７０】
上記において例示したトリアジン化合物は、トリアジン骨格を有する含窒素複素環化合物であり、トリアジン、メラミン、ベンゾグアナミン、メチルグアナミン、シアヌル酸、メラミンシアヌレート、メラミンイソシアヌレート、トリメチルトリアジン、トリフェニルトリアジン、アメリン、アメリド、チオシアヌル酸、ジアミノメルカプトトリアジン、ジアミノメチルトリアジン、ジアミノフェニルトリアジン、ジアミノイソプロポキシトリアジンなどを挙げることができる。
【００７１】
メラミンシアヌレートまたはメラミンイソシアヌレートとしては、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物を挙げることができる。また、公知の方法で製造されるが、例えば、メラミンとシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとし、良く混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥後に一般には粉末状で得られる。また、上記の塩は完全に純粋である必要は無く、多少未反応のメラミンないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していても良い。また、樹脂に配合される前のメジアン径は、成形品の難燃性、機械的強度、表面性の点から１００〜０．０１μｍが好ましく、更に好ましくは８０〜１μｍである。ここでいうメジアン径（Ｄ５０）とは、Ｘ線透過式粒度分布測定装置（タイタン・テクノロジー社製「セディグラフ５１２０」）を用い、液相沈降法で測定したメジアン径をいう。
【００７２】
窒素化合物系難燃剤の中では、含窒素複素環化合物が好ましく、中でもトリアジン化合物が好ましく、さらにメラミンシアヌレートが好ましい。
【００７３】
また、上記窒素化合物系難燃剤の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤やポリビニルアルコール、金属酸化物などの公知の表面処理剤などを併用してもよい。
【００７４】
本発明の実施形態において、シリコーン系難燃剤は特に限定されるものではなく、通常一般に難燃剤として用いられるシリコーン系難燃剤を用いることができる。シリコーン系難燃剤としては、代表的には、シリコーン樹脂、シリコーンオイルを挙げることができる。前記シリコーン樹脂は、ＳｉＯ2、ＲＳｉＯ3/2、Ｒ2ＳｉＯ、Ｒ3ＳｉＯ1/2の構造単位を組み合わせてできる三次元網状構造を有する樹脂などを挙げることができる。ここで、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、または、フェニル基、ベンジル基などの芳香族基、または上記置換基にビニル基を含有した置換基を示す。前記シリコーンオイルは、ポリジメチルシロキサン、およびポリジメチルシロキサンの側鎖あるいは末端の少なくとも１つのメチル基が、水素元素、アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、アミノ基、エポキシ基、ポリエーテル基、カルボキシル基、メルカプト基、クロロアルキル基、アルキル高級アルコールエステル基、アルコール基、アラルキル基、ビニル基、またはトリフロロメチル基の選ばれる少なくとも１つの基により変性された変性ポリシロキサン、またはこれらの混合物を挙げることができる。さらには、（Ｂ）ポリ乳酸以外の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂の場合、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂にシリコーン系樹脂やポリジメチルシロキサンなどのシリコーン化合物を共重合させた樹脂を用いても良い。
【００７５】
本発明の実施形態で好適に用いられる金属水酸化物以外の無機系難燃剤としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ、ヒドロキシスズ酸亜鉛、スズ酸亜鉛、メタスズ酸、酸化スズ、酸化スズ塩、硫酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化第一錫、酸化第二スズ、ホウ酸亜鉛、ホウ酸カルシウム、ホウ酸アンモニウム、オクタモリブデン酸アンモニウム、タングステン酸の金属塩、タングステンとメタロイドとの複合酸化物酸、スルファミン酸アンモニウム、黒鉛、膨潤性黒鉛などを挙げることができる。中でも、ホウ酸亜鉛、膨潤性黒鉛が好ましい。
【００７６】
本発明の実施形態において、（Ｃ）低融点ガラスパウダーの配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｃ）低融点ガラスパウダー１〜２０重量部であり、１〜１５重量部がより好ましく、１〜１０重量部がさらに好ましい。（Ｃ）低融点ガラスパウダーの配合量が１重量部より少ないと難燃性付与効果が得られず、また、２０重量部より多いと未反応の（Ｃ）低融点ガラスパウダーにより（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の分子量が低下し、耐衝撃性が低下する。
【００７７】
本発明の実施形態において、（Ｂ）難燃剤と（Ｃ）低融点ガラスパウダーの配合比（（Ｂ）難燃剤／（Ｃ）低融点ガラスパウダー）は、重量比で、５０／５０〜９０／１０であることが好ましく、６０／４０〜９０／１０であることがより好ましく、６５／３５〜８５／１５であることがより好ましく、７５／２５〜８５／１５であることがより好ましい。重量比が５０／５０〜９０／１０の範囲外の場合、難燃性付与効果が得られないことがあり、また、未反応の（Ｃ）低融点ガラスパウダーにより（Ａ）ポリ乳酸系樹脂の分子量が低下し、耐衝撃性が低下する。
【００７８】
本発明の実施形態において、（Ｃ）低融点ガラスパウダーの粒度分布測定におけるメジアン径（Ｄ５０）は、６μｍ以下であり、３．５〜５．５μｍがより好ましく、４〜５μｍがさらに好ましい。なお、本発明の実施形態の粒度分布測定における「メジアン径（Ｄ５０）」は、粉体をある粒子径から２つに分けたとき、大きい側と小さい側が等量となる、つまり累積分布における粒子重量％が５０％となる径のことである。ここでいう「メジアン径（Ｄ５０）」とは、Ｘ線透過式粒度分布測定装置（タイタン・テクノロジー社製「セディグラフ５１２０」）を用い、液相沈降法で測定したメジアン径をいう。
【００７９】
本発明の実施形態において、（Ｃ）低融点ガラスパウダーのメジアン径（Ｄ５０）が６μｍ以下であることにより、樹脂組成物中での（Ｃ）低融点ガラスパウダーの分散性が向上する。その結果、燃焼時における（Ｂ）難燃剤と（Ｃ）低融点ガラスパウダーとの反応性が向上し、難燃性を向上することができる。
【００８０】
本発明の実施形態において、（Ｃ）低融点ガラスパウダーは、例えば、公知の方法および装置を用いて、ガラス原料を混合し溶融させてから固化させて調製した低融点ガラスのガラスカレットを作製し、所定のメジアン径となるように粉砕することにより得ることができる。また、ガラスカレットを粉砕する粉砕方法として、媒体撹拌ミル、コロイドミル、湿式ボールミルなどの湿式粉砕方法、ジェットミル、乾式ボールミル、ロールクラッシャーなどの乾式粉砕方法などが挙げられる。ガラスカレットを粉砕する際には、複数の粉砕方法を組合せて用いてもよい。また、粉砕して得られるガラスパウダーのメジアン径を６μｍ以下にする方法としては、分級処理を行うことにより得ることができる。分級処理としては特に限定されないが、風力式分級機や篩い分け装置などを用いるのが好ましい。
【００８１】
本発明の実施形態において、（Ｃ）低融点ガラスパウダーの軟化温度は、６００℃以下であることが好ましく、５５０℃以下であることがより好ましい。なお、軟化温度は、通常３００℃以上である。ここでいう「軟化温度」とは、示差熱分析装置（理学電機社製「ＴＧ−ＤＴＡ ＴＧ８１２０」）にて測定した軟化温度をいう。
【００８２】
本発明の実施形態において、（Ｃ）低融点ガラスパウダーの軟化温度が６００℃以下であることにより、例えば、（Ｂ）難燃剤として金属水酸化物を用いる場合、燃焼時に金属水酸化物と（Ｃ）低融点ガラスパウダーとの反応が促進され、樹脂組成物表層にガラス状の断熱層を形成することで、難燃性を向上することができる。
【００８３】
本発明の実施形態において、（Ｃ）低融点ガラスパウダーの構成成分の具体例としては、ＳｉＯ2を必須成分とし、その他の成分として、Ｂ2Ｏ3、Ｐ2Ｏ5、ＺｎＯ、Ｂｉ2Ｏ3、Ａｌ2Ｏ3、ＢａＯ、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＭｎＯ2、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2、ＣｅＯ2、ＳｒＯ、Ｖ2Ｏ5、ＳｎＯ2、Ｌｉ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、ＰｂＯ、ＣｄＯ、ＺｎＯ、ＦｅＯ、ＣｕＯなどが挙げられる。 
【００８４】
本発明の実施形態において、（Ｄ）結晶核剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）結晶核剤０．０１〜５０重量部が好ましく、０．０５〜４０重量部がより好ましく、０．１〜３０重量部がさらに好ましい。
【００８５】
本発明の実施形態において、（Ｄ）結晶核剤としては、一般にポリマーの結晶核剤として用いられるものを特に制限なく用いることができる。結晶核剤としては、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤から選択される１種以上の結晶核剤であれば、いずれをも使用することができる。
【００８６】
無機系結晶核剤の具体例としては、タルク、カオリナイト、マイカ、合成マイカ、クレイ、ゼオライト、シリカ、カーボンブラック、硫化カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウムなどが挙げられ、耐熱性を向上させる効果が大きいという点で、タルク、カオリナイト、マイカおよび合成マイカが好ましく、成形性の点で、タルクがより好ましい。これらは１種でもよく、２種以上を併用してもよい。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていることが好ましい。
【００８７】
有機系結晶核剤の具体例としては、（ｉ）安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩、（ｉｉ）ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩、（ｉｉｉ）トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）などのカルボン酸アミド、（ｉｖ）アジピン酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジドおよびＮ，Ｎ’−ジベンゾイルセバシン酸ジヒドラジドなどのヒドラジド化合物、（ｖ）エチレン／アクリル酸またはメタクリル酸共重合体のナトリウム塩、スチレン／無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）、（ｖｉ）ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、（ｖｉｉ）フェニルホスホン酸マグネシウム、フェニルホスホン酸カルシウムおよびフェニルホスホン酸亜鉛などの芳香環を有するホスホン酸金属塩などが挙げられる。有機系結晶核剤としては、耐熱性を向上させる効果が大きいという点で、有機カルボン酸金属塩、カルボン酸アミド、ヒドラジド化合物および芳香環を有するホスホン酸金属塩が好ましい。有機系結晶核剤としては、これらのうち１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
本発明の実施形態において、成形加工性を向上させる観点から、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｆ）可塑剤０．１〜５０重量部を配合することが好ましく、０．５〜４０重量部がより好ましく、１〜３０重量部がさらに好ましい。
【００８９】
本発明の実施形態において、（Ｆ）可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられる公知のものを特に制限なく用いることができる。可塑剤としては、例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤およびエポキシ系可塑剤などを挙げることができる。
【００９０】
ポリエステル系可塑剤の具体例としては、（ｉ）（ｉａ）アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ロジンなどの酸成分と、（ｉｂ）プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール成分と、からなるポリエステルや、（ｉｉ）ポリカプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸からなるポリエステルなどを挙げることができる。これらのポリエステルは単官能カルボン酸もしくは単官能アルコールで末端封鎖されていてもよく、またエポキシ化合物などで末端封鎖されていてもよい。
【００９１】
グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレートおよびグリセリンモノアセトモノモンタネートなどを挙げることができる。
【００９２】
多価カルボン酸系可塑剤の具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシルなどのトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸メチルジグリコールブチルジグリコール、アジピン酸ベンジルメチルジグリコール、アジピン酸ベンジルブチルジグリコールなどのアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチルなどのクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、およびセバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸エステルなどを挙げることができる。
【００９３】
ポリアルキレングリコール系可塑剤の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロックおよび／又はランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールあるいはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、および末端エーテル変性化合物などの末端封鎖化合物などを挙げることができる。
【００９４】
「エポキシ系可塑剤」とは、一般にはエポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリドなどを指す。しかし、本実施形態においては、エポキシ系可塑剤は、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするような、いわゆるエポキシ樹脂も使用することができる。
【００９５】
その他の可塑剤の具体例としては、（ｉ）ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートなどの脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、（ｉｉ）ステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、（ｉｉｉ）オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、（ｉｖ）アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチルなどのオキシ酸エステル、（ｖ）ペンタエリスリトール、ポリアクリル酸エステルおよびパラフィン類などを挙げることができる。前記可塑剤としては、上記に例示したものの中でも、特にポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤およびポリアルキレングリコール系可塑剤から選択した少なくとも１種が好ましく、２種以上の併用を行ってもよい。
【００９６】
本発明の実施形態において、難燃性を維持しつつ耐熱性および耐衝撃性を向上させる観点から、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｆ）シランカップリング剤０．１〜１０重量部を配合することが好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。
【００９７】
本発明の実施形態において、シランカップリング剤としては公知のものが好適に使用され、エポキシシランカップリング剤、アミノシランカップリング剤、（メタ）アクリルシランカップリング剤、イソシアネートシランカップリング剤などが挙げられる。
【００９８】
上記エポキシシランカップリング剤としては、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００９９】
上記アミノシランカップリング剤としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルーブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩などが挙げられる。
【０１００】
上記（メタ）アクリルシランカップリング剤としては、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【０１０１】
上記イソシアネートシランカップリング剤としては、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【０１０２】
難燃性を維持しつつ耐熱性および耐衝撃性を向上させる観点から、本発明の実施形態におけるシランカップリング剤としては、エポキシシランカップリング剤が特に好ましく、市販のシランカップリング剤としては、例えば信越化学社製ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０２、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３などが挙げられる。
【０１０３】
また、耐衝撃性向上の観点から、本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物には、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、衝撃改良剤０．１〜５０重量部を配合せしめることが好ましく、より好ましくは０．５〜４０重量部、最も好ましくは１〜３０重量部である。
【０１０４】
前記「衝撃改良剤」とは、熱可塑性樹脂の耐衝撃性改良に用いることのできるものであれば特に制限されないが、室温でゴム弾性を示す重合体であり、（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂を除いた重合体を意味する。
【０１０５】
本発明の実施形態における衝撃改良剤の具体例としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、各種アクリルゴム、コアシェル型ゴム、エチレン−アクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩（いわゆるアイオノマー）、エチレン−アクリル酸アルキルエステル共重合体（たとえば、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体）、酸変性エチレン−プロピレン共重合体、ジエンゴム（たとえばポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン）、ジエンとビニル単量体との共重合体（たとえばスチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体およびそれらの水添物、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体およびそれらの水添物）、ポリイソブチレン、イソブチレンとブタジエンまたはイソプレンとの共重合体、天然ゴム、チオコールゴム、多硫化ゴム、シリコーンゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロロヒドリンゴム、ポリエステル系エラストマー、およびポリアミド系エラストマーなどが挙げられる。衝撃改良剤は、より好ましくは、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、コアシェル型ゴム、ジエンとビニル単量体との共重合体、ポリエステル系エラストマーおよびポリアミド系エラストマーであり、最も好ましくはコアシェル型ゴムである。
【０１０６】
本発明の実施形態における「コアシェル型ゴム」とは、コア層（最内層）とそれを覆う１以上の層（シェル層）から構成され、また、隣接し合った層が異種の重合体から構成される構造を有する重合体である。前記コアシェル型ゴムを構成する層の数は、特に限定されるものではなく、２層以上であればよく、３層以上または４層以上であってもよい。前記コアシェル型ゴムは、内部に少なくとも１層以上のゴム層を有することが好ましく、コア層（最内層）にゴム層を有することがさらに好ましい。
【０１０７】
本発明の実施形態におけるコアシェル型ゴムにおいて、ゴム層の種類は、特に限定されるものではなく、ゴム弾性を有する重合体成分から構成されるものであればよい。例えば、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレンプロピレン成分などを重合させたものから構成されるゴムが挙げられる。好ましいゴムとしては、例えば、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分またはブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を重合させたものから構成されるゴムである。また、これらの成分を２種以上組み合わせて共重合させたものから構成されるゴムも好ましく、例えば、（１）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分を共重合した成分から構成されるゴム、（２）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびスチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分を共重合した成分から構成されるゴム、（３）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を共重合した成分から構成されるゴム、（４）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分およびスチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分を共重合した成分から構成されるゴムなどが挙げられる。また、これらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、アリルアクリレート単位またはブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分を共重合し架橋させたゴムも好ましい。
【０１０８】
ゴム層のさらに好ましい具体例としては、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を重合した成分から構成されるゴム、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分を重合した成分から構成されるゴム、またこれらの組み合わせ、すなわち、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分を共重合した成分から構成されるゴムが好ましい。最も好ましいゴム層は、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を重合した成分から構成されるゴムである。
【０１０９】
本発明の実施形態においては、耐衝撃性を顕著に発現させるために、コアシェル型ゴムの最外層にグリシジル基を含有したものが好ましい。最外層にグリシジル基を含有するコアシェル型ゴムとしては、特に制限はない。最外層に含有されるグリシジル基含有化合物として、グリシジル基含有ビニル系単位の重合体が挙げられる。グリシジル基含有ビニル系単位の具体例として、（メタ）アクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、イタコン酸ジグリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−４−グリシジルエーテルまたは４−グリシジルスチレンなどが挙げられる。耐衝撃性向上の観点から、グリシジル基含有ビニル系単位としては、（メタ）アクリル酸グリシジルが最も好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１１０】
本発明の実施形態におけるコアシェル型ゴムにおいて、最外層を含むシェル層には、上記グリシジル基含有ビニル系単位の重合体以外に、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位またはその他のビニル系単位などから選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が含有されていても良い。中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位または不飽和ジカルボン酸無水物系単位から選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する重合体が、最外層を含むシェル層に含有されていることが好ましい。
【０１１１】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく使用される。不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチルまたはメタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどが挙げられる。耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位としては、（メタ）アクリル酸メチルが好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１１２】
不飽和ジカルボン酸無水物系単位としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸または無水アコニット酸などが挙げられる。耐衝撃性を向上する効果が大きいという観点から、不飽和ジカルボン酸無水物系単位としては、無水マレイン酸が好ましく使用される。これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１１３】
また、脂肪族ビニル系単位としては、エチレン、プロピレンまたはブタジエンなどを挙げることができる。芳香族ビニル系単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンまたはハロゲン化スチレンなどを挙げることができる。シアン化ビニル系単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルまたはエタクリロニトリルなどを挙げることができる。マレイミド系単位としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミドまたはＮ−（クロロフェニル）マレイミドなどを挙げることができる。不飽和ジカルボン酸系単位としては、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、フタル酸などを挙げることができる。その他のビニル系単位としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンまたは２−スチリル−オキサゾリンなどを挙げることができる。これらの単位は１種または２種以上を用いることができる。
【０１１４】
本発明の実施形態におけるコアシェル型ゴムの好ましい具体例としては、（ｉ）コア層がアクリル酸ブチル重合体で、最外層がメタクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体、（ｉｉ）コア層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル共重合体で最外層がメタクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル共重合体などが挙げられる。
【０１１５】
本発明の実施形態におけるコアシェル型ゴムの粒子径は、特に限定されるものではない。ただし、コアシェル型ゴムの一次粒子径は、０．０５〜１μｍであることが好ましく、０．１〜０．８μｍであることがさらに好ましく、０．２〜０．６μｍであることが最も好ましい。
【０１１６】
本発明の実施形態におけるコアシェル型ゴムにおいて、コアとシェルの重量比は、特に限定されるものではない。ただし、コアシェル型ゴム全体に対して、コア層が５０〜９５重量部であることが好ましく、５５〜９３重量部であることがより好ましく、６０〜９０重量部であることが最も好ましい。
【０１１７】
本発明の実施形態におけるコアシェル型ゴムとしては、上述した条件を満たすものとして、市販品を用いてもよく、また、公知の方法により作製することもできる。
【０１１８】
市販品としては、例えば、三菱レイヨン製”メタブレン”、鐘淵化学工業製”カネエース”、ロームアンドハース製”パラロイド”、武田薬品工業製”スタフィロイド”またはクラレ製”パラフェイス”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【０１１９】
さらに本発明の実施形態の（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂が、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂および（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂からなる場合、好ましい態様として、相溶化剤を配合せしめることができる。ここでいう「相溶化剤」とは、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂および（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂の界面張力を低下させ、これら２成分の相溶性を向上させることができ、耐衝撃性や耐熱性を向上させることができるものである。
【０１２０】
本発明の実施形態における相溶化剤としては、グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物、アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物などが挙げられる。相溶化剤としての化合物は、１種または２種以上で用いてもよい。
【０１２１】
また、本発明の実施形態における相溶化剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．５重量部〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．８重量部〜２５重量部、とくに好ましくは１重量部〜２０重量部である。
【０１２２】
前記のグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物におけるグリシジル化合物としては、（ｉ）アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどの不飽和有機酸のグリシジルエステル類、（ｉｉ）アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類およびそれらの誘導体（例えば２−メチルグリシジルメタクリレートなど）が挙げられる。グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物におけるグリシジル化合物としては、なかでもアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルが好ましく使用でき、これらは単独ないし２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１２３】
また、酸無水物としては、無水マレイン酸等が好ましく挙げられる。
【０１２４】
また、グリシジル化合物または酸無水物を高分子化合物にグラフトまたは共重合する際の使用量は、特に限定されるものではないが、高分子化合物に対して０．０５〜２０重量％であることが好ましく、０．１〜１５重量％がさらに好ましい。
【０１２５】
グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物としては、限定されるものではないが、アクリロニトリル／スチレン、ビニル系共重合体、ポリアミド樹脂およびポリエステル樹脂などに、前記のグリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合により含む高分子化合物である。グリシジル化合物または酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物としては、その中から選ばれる一種または２種以上で使用される。具体的には、アクリロニトリル／スチレン／グリシジルメタクリレート、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸、エチレン／グリシジルメタクリレート、エチレンエチルアクリレート−ｇ−無水マレイン酸、エチレン／ブテン１−ｇ−無水マレイン酸などが挙げられる。なお、ここで、“／”は共重合を表し、“−ｇ−”はグラフトを表す。
【０１２６】
前記「アクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフトにより含む高分子化合物」とは、少なくとも１種以上のアクリル樹脂あるいはスチレン樹脂ユニットをグラフト共重合体の分岐鎖として含む高分子化合物である。この場合、主鎖となる高分子の例としてはポリオレフィン、ポリスチレン、アクリル系樹脂、およびポリカーボネート樹脂などをあげることができる。
【０１２７】
また、その他の相溶化剤として、ポリメタクリル酸メチル−ｇ−ポリエステルやメタクリル酸メチル／グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリエステルなども好適に使用することができる。
【０１２８】
（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂の場合、相溶化剤の好ましい具体例は、ポリエチレン／グリシジルメタクリレート、メタクリル酸メチル／グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリエステル、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリスチレン（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＳ）、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ＡＳ（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＡＳ）、ポリカーボネート−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（ＰＣ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート−ｇ−ポリ（メタクリル酸メチル／グリシジルメタクリレート）（ＰＣ−ｇ−ＰＭＭＡ／ＧＭＡ）、ポリカーボネート−ｇ−ポリスチレン（ＰＣ−ｇ−ＰＳ）、ポリカーボネート−ｇ−ポリスチレン／無水マレイン酸（ＰＣ−ｇ−ＰＳ／ＭＡＨ）、ポリカーボネート−ｇ−ポリスチレン／グリシジルメタクリレート（ＰＣ−ｇ−ＰＳ／ＧＭＡ）、ポリカーボネート−ｇ−ＡＳ（ＰＣ−ｇ−ＡＳ）、ポリカーボネート−ｇ−ＡＳ／無水マレイン酸（ＰＣ−ｇ−ＡＳ／ＭＡＨ）、ポリカーボネート−ｇ−ＡＳ／グリシジルメタクリレート（ＰＣ−ｇ−ＡＳ／ＧＭＡ）などである。相溶化剤のより好ましい具体例としては、ポリエチレン／グリシジルメタクリレート、メタクリル酸メチル／グリシジルメタクリレート−ｇ−ポリエステル、ポリ（エチレン／グリシジルメタクリレート）−ｇ−ポリメタクリル酸メチル（Ｅ／ＧＭＡ−ｇ−ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート−ｇ−ポリ（メタクリル酸メチル／グリシジルメタクリレート）（ＰＣ−ｇ−ＰＭＭＡ／ＧＭＡ）などが挙げられる。
【０１２９】
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物には、さらに繊維状強化材を含有せしめることができ、耐熱性とくに熱変形温度の向上を図ることができる。
【０１３０】
前記繊維状強化材としては、通常熱可塑性樹脂の強化に用いられるものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ウォラストナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの無機繊維状強化材、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維、ケナフ、竹、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、亜麻、リネン、絹、マニラ麻、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙およびウールなどの有機繊維状強化材が挙げられ、これらの繊維強化材の中では、無機繊維状強化材が好ましい。繊維状強化材としては、特にガラス繊維やホウ酸アルミニウムウイスカー、ウォラストナイトが好ましい。また、有機繊維状強化材の使用も好ましい。（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂の生分解性を活かすという観点からは、繊維状強化材としては、天然繊維や再生繊維がさらに好ましく、特にケナフや古紙が好ましい。また、熱変形温度を向上させる観点から、配合に供する繊維状強化材のアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は５以上であることが好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、２０以上であることが最も好ましい。
【０１３１】
前記繊維状強化材は、エチレン／酢酸ビニル共重合体などの熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂で被覆または集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシランなどのカップリング剤などで処理されていても良い。
【０１３２】
前記繊維状強化材の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．１〜２００重量部が好ましく、０．５〜１００重量部がさらに好ましい。
【０１３３】
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物には、さらに、カーボンブラック、酸化チタン、弁柄、群青、焼成イエローおよびさらに種々の色の顔料や染料を１種以上含有せしめることにより種々の色に樹脂を調色せしめ、耐候性（耐光性）、および導電性を改良することも可能である。
【０１３４】
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物に、前記顔料や染料を配合せしめる場合、その配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０２〜９重量部、より好ましくは０．０３〜８重量部である。
【０１３５】
また、前記カーボンブラックとしては、限定されるものではないが、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、アントラセンブラック、油煙、松煙、および、黒鉛などが挙げられる。カーボンブラックとしては、平均粒径５００ｎｍ以下で、ジブチルフタレート吸油量５０〜４００ｃｍ３／１００ｇのカーボンブラックが好ましく用いられる。カーボンブラックは、処理剤としての酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。
【０１３６】
また、前記酸化チタンとしては、ルチル形、あるいはアナターゼ形などの結晶形を持ち、平均粒子径５μｍ以下の酸化チタンが好ましく用いられる。酸化チタンは、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。また、前記カーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料は、本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物との分散性向上や製造時のハンドリング性の向上のため、種々の熱可塑性樹脂と溶融ブレンドあるいは単にブレンドした混合材料として用いても良い。とくに、前記熱可塑性樹脂としては、ポリ乳酸樹脂などのポリエステル樹脂が好ましく、ポリ乳酸樹脂がとくに好ましく用いられる。
【０１３７】
また、本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物には、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂の耐加水分解性を向上せしめる観点から、カルボジイミド化合物を配合することも可能である。カルボジイミド化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ポリカルボジイミドなどのカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を使用することが好ましく、最も好ましくはポリカルボジイミドである。ポリカルボジイミドとしては、例えば、多価イソシアネート化合物から選択される少なくとも１種を用いた重合体あるいは共重合体が用いられる。多価イソシアネートの具体例としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ピリジンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【０１３８】
前記カルボジイミド化合物の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜１０重量部、より好ましくは０．０５〜９重量部、最も好ましくは０．１〜８重量部である。
【０１３９】
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物には、さらに本発明の実施形態の目的を損なわない範囲で、安定剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、耐光剤、紫外線吸収剤、銅害防止剤など）、離型剤（脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変成シリコーン）などを必要に応じて添加することができる。
【０１４０】
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物の製造方法として、特に制限はないが、好ましくは押出機やニーダーなどの加熱溶融混練装置を使用することにより、製造する手法が用いられ、より好ましくは押出機を使用することにより製造する手法である。押出機としては、単軸押出機、二軸押出機、三軸以上の多軸押出機、二軸・単軸複合押出機などが挙げられるが、好ましくは、混練性および利便性の点から、二軸押出機である。
【０１４１】
例えば、好ましい製造方法として、（Ａ−１）ポリ乳酸系樹脂、場合により（Ａ−２）ポリ乳酸系樹脂以外の熱可塑性樹脂、（Ｂ）難燃剤および必要に応じその他の添加剤を、押出機などの溶融混練装置に供し、その溶融混練装置の原料供給口から同時に供給し加熱溶融混練する方法や、溶融混練装置に付属したサイドフィードから、原料を分けて供給し加熱溶融混練する方法などが挙げられる。
【０１４２】
前記溶融混練時のシリンダー温度は、本発明の実施形態で使用される（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂が溶融する範囲であれば、特に制限はないが、好ましくは１５０℃〜３００℃、より好ましくは１６０℃〜２９０℃、更に好ましくは１７０℃〜２８０℃である。
【０１４３】
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、押出成形、射出成形、ブロー成形、および未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維への紡糸などの方法によって、各種製品形状に加工し利用することができる。本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、たとえば、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築・土木部材および日用品など各種用途の成形品として利用することができ、特に機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品の成形品として好ましく用いられる。
【０１４４】
上記の押出成形により得られる押出成形品としては、ストランド、フイルム、インフレフィルム、シート、チューブおよび丸棒など各種形状の棒などの押出成形品が挙げられる。また、本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物は、延伸して使用することもでき、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品などの各種用途の成形品にさらに加工されて、利用することができる。
【０１４５】
前記機械機構部品としては、例えば、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどを挙げることができる。
【０１４６】
前記電機・電子部品としては、電気機器のハウジング、ＯＡ機器のハウジング、各種カバーや筐体、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、ブレーカー、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、ＣＤトレイ、カートリッジ、カセット、ソーター、ＡＣアダプター、充電台、配電盤、コンセントカバー、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、パソコン筐体および内部部品、ＣＲＴディスプレイ筐体および内部部品、液晶ディスプレイ筐体および内部部品、プリンター筐体および内部部品、携帯電話やハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末筐体および内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブの筐体および内部部品、複写機の筐体および内部部品、ファクシミリの筐体および内部部品、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などの筐体および内部部品、パラボラアンテナなどを挙げることができる。
【０１４７】
前記自動車部品としては、内装部品、外装部品、アンダーフード部品を挙げることができ、具体的にはインストルメントパネル、トリム、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、コンソールボックス、トランクカバー、スペアタイヤカバー、天井材、床材、内板、シート材、ドアパネル、ドアボード、ステアリングホイール、バックミラーハウジング、エアーダクトパネル、ウィンドモールファスナー、スピードケーブルライナー、サンバイザーブラケット、ヘッドレストロッドホルダー、各種モーターハウジング、各種プレート、各種パネル、ルーフレール、フェイシア、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、バンパーコーナー、バンパースカートラジエーターグリル、ボンネット、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドル、ドアパネル、サイドミラーハウジング、センターピラー、エアーアウトレットルーバー、エンブレム、外装用トリム・モール、スライドルーフ、テールランプリム、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエターグリル、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ソレノイドボビンなどを挙げることができる。
【０１４８】
前記光学機器としては、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計、ディスプレイなどの関連部品を挙げることができる。
【０１４９】
また、ブロー成形品としては、ジャバラ、ブーツ、ボトルおよび異径管・筒類として必要な形状に成形加工され、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、光学機器、建築部材および日用品などの成形品として各種用途に利用することができる。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例により、本発明の実施形態に関し、さらに詳細に説明するが、これらは本発明の実施形態を限定するものではない。【０１５１】
本発明の実施形態の実施に当たり、使用した原料を下記する。
（Ａ−１−１）ポリ乳酸系樹脂：Ｄ体量が１．４％であり、ＧＰＣ測定によるＰＭＭＡ換算の重量平均分子量が１６万であるポリ乳酸樹脂
（Ａ−２−１）ポリカーボネート樹脂：出光興産社製「タフロンＡ１９００」
（Ａ−２−２）ポリブチレンサクシネートアジペート：昭和電工社製「ビオノーレ＃３００１」
（Ｂ−１−１）水酸化アルミニウム：河合石灰社製「ＡＬＨ」、ギブサイト型、ベーマイト型混合物
（Ｂ−１−２）水酸化アルミニウム：日本軽金属社製「Ｂ７０３」、ギブサイト型
（Ｂ−２−１）縮合リン酸エステル系難燃剤：大八化学社製「ＰＸ−２００」
（Ｂ―２−２）ポリリン酸塩系難燃剤：ＡＤＥＫＡ社製「ＦＰ−２２００」
（Ｃ−１）低融点ガラスパウダー：ジョンソンマッセイ社製「ＸＦ１０５」、メジアン径４．５μｍ、軟化温度５００℃
（Ｃ−２）低融点ガラスパウダー：ジョンソンマッセイ社製「ＲＵ８２１５」、メジアン径３．５μｍ、軟化温度５００℃
（Ｃ−３）低融点ガラスパウダー：エアブラウン社製「Ｂ２００Ｍ」、メジアン径５．５μｍ、軟化温度３５０℃
（Ｃ−４）低融点ガラスパウダー：エアブラウン社製「Ｂ２００」、メジアン径３０μｍ、軟化温度３５０℃
（Ｃ’−１）高融点ガラスパウダー：旭硝子社製「ＡＳＦ１０２Ｍ」、メジアン径３．５μｍ、軟化温度８００℃
（Ｄ−１）タルク：日本タルク社製「Ｐ−６」
（Ｅ−１）ポリエチレングリコール系可塑剤：ＡＤＥＫＡ社製「プルロニックＦ６８」
（Ｆ−１）エポキシシランカップリング剤：信越化学社製「ＫＢＭ−４０３」
（Ｇ−１）グリシジル基含有コアシェル型ゴム：ロームアンドハース社製「パラロイドＥＸＬ２３１４」
（Ｈ−１）相溶化剤：住友化学社製「ボンドファーストＥ」【０１５２】
＜実施例１〜１７、比較例１〜４＞
表１〜３に示す原料を、表１〜３に示す配合比で配合し、スクリュー径：３０ｍｍφ、スクリュー長さＬとスクリュー径Ｄの比Ｌ／Ｄ＝４５．５のベント付き二軸押出機「ＴＥＸ３０α」（日本製鋼所社製）の原料供給口から供給した。設定温度：２１０℃、スクリュー回転数：２００ｒｐｍ、供給量：１５ｋｇ／ｈの条件にて、溶融混練し、ペレタイザーによりペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得て、下記（１）〜（４）の評価を行った。【０１５３】
（１）難燃性評価（ＵＬ−９４燃焼試験）
各条件にしたがって生成されたペレットを、８０℃で８時間、熱風乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV）を用い、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、成形した１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×１．６ｍｍ厚および０．８ｍｍ厚の試験片を得た。その試験片を用いて、アメリカＵＬ規格サブジェクト９４（ＵＬ９４）の垂直燃焼試験法に準拠して燃焼試験を行い、難燃性を評価した。その評価ランクを、難燃性が優れる順に、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、規格外の４段階で示した。【０１５４】
（２）成形加工性（射出成形時における射出成形サイクル）
各条件にしたがって生成されたペレットを、８０℃で８時間、熱風乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV）を用い、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃で射出成形を行った。熱可塑性樹脂組成物の成形加工性を評価するために、成型品を金型から取り出す際の突出しピンの突き出しによる変形のない、固化した成形品が得られる最短の時間を「射出成形サイクル」として計測した。射出成形サイクルが短いほど成形加工性に優れていることを意味する。なお、ここでは、成型品は、引張試験に供することができる引張試験片である。【０１５５】
（３）耐熱性評価（低荷重：０．４５ＭＰａＤＴＵＬ測定における荷重たわみ温度）
各条件にしたがって生成されたペレットを、８０℃で８時間、熱風乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV）を用い、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、１２．７ｍｍ×１２７ｍｍ×３．２ｍｍの成形品を成形した。その成形品について、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って、低荷重（０．４５ＭＰａ）の荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）を測定した。【０１５６】
（４）耐衝撃性評価（ノッチ付きアイゾッド衝撃強度）
各条件にしたがって生成されたペレットを、８０℃で８時間、熱風乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV）を用い、シリンダー温度２１０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、３．２ｍｍ厚ノッチ付き短冊状成形品を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って、アイゾッド衝撃強度を測定した。【０１５７】
【表１】
2013001750.tif 000008
【０１５８】
【表２】
2013001750.tif 000009
【０１５９】
【表３】
2013001750.tif 000010
【０１６０】
実施例１と実施例２、３との比較より、難燃剤と低融点ガラスパウダーを併用し、さらに結晶核剤と可塑剤を併用することにより、高い難燃性を維持しつつ、成形性が向上することがわかる。また、実施例２と実施例３との比較より、核剤を増量することにより、さらに耐熱性が向上することがわかる。【０１６１】
実施例３と比較例１、２との比較より、難燃剤と低融点ガラスパウダーを併用することにより、難燃性が大幅に向上し、耐熱性、耐衝撃性のバランスにも優れることがわかる。【０１６２】
実施例３〜５の比較より、難燃剤と低融点ガラスパウダーの配合比を制御することにより、難燃性が大幅に向上し、耐熱性、耐衝撃性のバランスにも優れることがわかる。【０１６３】
実施例３、１１、１２と比較例３、４との比較より、低融点ガラスパウダーのメジアン径（Ｄ５０）および低融点ガラスパウダーの軟化温度を制御することにより、難燃性が大幅に向上し、耐熱性、耐衝撃性のバランスにも優れることがわかる。【０１６４】
実施例３、８と実施例９、１０との比較より、難燃剤としてリン系難燃剤（Ｂ−２−１：縮合リン酸エステル系難燃剤。Ｂ―２−２：ポリリン酸塩系難燃剤）よりも金属水酸化物（Ｂ−１−１、Ｂ−１−２：水酸化アルミニウム、）の方が難燃性向上に効果があることがわかる。【０１６５】
実施例３と実施例１３との比較より、シランカップリング剤を配合することにより、難燃性を維持しつつ、耐熱性および耐衝撃性が向上することがわかる。【０１６６】
実施例３と実施例１４との比較より、衝撃改良剤を配合することにより、耐衝撃性が向上することがわかる。【０１６７】
実施例３、１５と実施例１６との比較より、ポリカーボネートと相溶化剤を併用することにより、難燃性、耐熱性、耐衝撃性のバランスに優れることがわかる。【０１６８】
実施例３と実施例１７との比較より、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ａ−２−２：ポリブチレンサクシネートアジペート）を配合することにより、難燃性、耐熱性、耐衝撃性のバランスに優れることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月21日(2012.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）難燃剤１０〜５０重量部と、（Ｃ）粒度分布測定におけるメジアン径（Ｄ５０）が６μｍ以下であり、かつ軟化温度が３００℃以上６００℃以下である低融点ガラスパウダー１〜２０重量部と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ｂ）難燃剤が、金属水酸化物およびリン系難燃剤から選択される少なくとも１種の難燃剤である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
前記金属水酸化物が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化カルシウムから選択される少なくとも１種である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
前記金属水酸化物が、水酸化アルミニウムである、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ｂ）難燃剤と前記（Ｃ）低融点ガラスパウダーの配合比（（Ｂ）難燃剤／（Ｃ）低融点ガラスパウダー）が、重量比で、６０／４０〜９０／１０である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）結晶核剤０．０１〜５０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｅ）可塑剤０．１〜５０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｆ）シランカップリング剤０．１〜１０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項８記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ｆ）シランカップリング剤がエポキシ系シランカップリング剤である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態の開発者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂に、難燃剤を配合せしめ、さらに特定の粒子径および軟化温度を有する低融点ガラスパウダーを配合せしめることにより、上記課題を解決し、本発明の実施形態を完成させるに至った。すなわち、本発明の実施形態は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、本発明の実施形態の実施形態は、以下に挙げる構成の少なくとも一部を含み得る。
たとえば、本発明は以下のような態様で実現し得る。
（１）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）難燃剤１０〜５０重量部、（Ｃ）粒度分布測定におけるメジアン径（Ｄ５０）が６μｍ以下であり、かつ軟化温度が３００℃以上６００℃以下である低融点ガラスパウダー１〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月4日(2013.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）難燃剤１０〜５０重量部と、（Ｃ）粒度分布測定におけるメジアン径（Ｄ５０）が６μｍ以下であり、かつ軟化温度が３５０℃以上６００℃以下である低融点ガラスパウダー１〜２０重量部と、を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
前記（Ｃ）低融点ガラスパウダーは、ＳｉＯ2を必須成分とする、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ｂ）難燃剤が、金属水酸化物およびリン系難燃剤から選択される少なくとも１種の難燃剤である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
前記金属水酸化物が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムおよび水酸化カルシウムから選択される少なくとも１種である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
前記金属水酸化物が、水酸化アルミニウムである、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ｂ）難燃剤と前記（Ｃ）低融点ガラスパウダーの配合比（（Ｂ）難燃剤／（Ｃ）低融点ガラスパウダー）が、重量比で、６０／４０〜９０／１０である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｄ）結晶核剤０．０１〜５０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｅ）可塑剤０．１〜５０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｆ）シランカップリング剤０．１〜１０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項９記載の熱可塑性樹脂組成物であって、
（Ｆ）シランカップリング剤がエポキシ系シランカップリング剤である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態の開発者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂に、難燃剤を配合せしめ、さらに特定の粒子径および軟化温度を有する低融点ガラスパウダーを配合せしめることにより、上記課題を解決し、本発明の実施形態を完成させるに至った。すなわち、本発明の実施形態は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、本発明の実施形態の実施形態は、以下に挙げる構成の少なくとも一部を含み得る。
たとえば、本発明は以下のような態様で実現し得る。
（１）（Ａ）ポリ乳酸系樹脂を含む熱可塑性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）難燃剤１０〜５０重量部、（Ｃ）粒度分布測定におけるメジアン径（Ｄ５０）が６μｍ以下であり、かつ軟化温度が３５０℃以上６００℃以下である低融点ガラスパウダー１〜２０重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物。
【国際調査報告】
2013001750.tif 000011
2013001750.tif 000012
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