(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質の塗布された矩形シート状の正極箔と、負極活物質の塗布された矩形シート状の負極箔とを、絶縁性素材よりなる矩形シート状のセパレータを介して交互に積層してなる積層体を製造するための積層装置であって、
前記正極箔、負極箔又はセパレータを所定の順序で所定の積層位置へと搬送し載置していく搬送手段と、
前記積層位置に積層される積層体の周囲の４箇所にそれぞれ設けられると共に、当該各箇所にて上下方向を軸心として回転可能かつ上下方向に変位可能に設けられた４つの軸部と、
前記各軸部から水平方向に延出すると共に、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記正極箔を上から押さえるための正極押さえ部材と、
前記各軸部から水平方向に延出すると共に、前記正極箔の上側に積層されるよう、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記セパレータを上から押さえるための正極上セパレータ押さえ部材と、
前記各軸部から水平方向に延出すると共に、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記負極箔を上から押さえるための負極押さえ部材と、
前記各軸部から水平方向に延出すると共に、前記負極箔の上側に積層されるよう、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記セパレータを上から押さえるための負極上セパレータ押さえ部材と、
前記軸部を回転させることにより、水平方向における前記各押さえ部材の位置を所定の一方向へ順次、旋回移動させる回転駆動手段と、
前記軸部を上下動させることにより、前記各押さえ部材の高さ位置を上下方向へ変位させる上下駆動手段とを備え、
前記正極押さえ部材、前記正極上セパレータ押さえ部材、前記負極押さえ部材、及び、前記負極上セパレータ押さえ部材を、前記正極箔、負極箔及びセパレータを積層する順序に従い、前記軸部の周方向に対し所定順序で配置すると共に、
当該所定順序で並ぶ４つ押さえ部材のうちの１番目の押さえ部材から前記軸部の周方向に７２°の間隔をあけて２番目の押さえ部材を配置し、
当該２番目の押さえ部材から前記軸部の周方向に７２°の間隔をあけて３番目の押さえ部材を配置し、
当該３番目の押さえ部材から前記軸部の周方向に７２°の間隔をあけて４番目の押さえ部材を配置し、
当該４番目の押さえ部材から前記軸部の周方向に１４４°の間隔をあけて前記１番目の押さえ部材を配置したことを特徴とする積層装置。
【請求項２】
前記各押さえ部材は、所定の押さえ位置に停止して前記積層体を押さえる範囲が、上下方向に視た平面視で、
前記軸部の回転軸心から径方向に最も離れた部位にあたる前記押さえ部材の径方向最外端部が旋回移動する際に通る軌跡により画定される円弧と、
前記軸部と対向しかつ前記押さえ位置に停止した前記押さえ部材により押さえられる前記積層体の所定の辺により画定される線と、
前記積層体の所定の辺、又は、前記積層体の所定の辺及び当該所定の辺と直交する辺を、前記軸部を中心に前記所定の一方向へ７２°回転させることにより画定される線と、
前記積層体の所定の辺、又は、前記積層体の所定の辺及び当該所定の辺と直交する辺を、前記軸部を中心に前記所定の一方向とは逆方向へ７２°回転させることにより画定される線とにより囲まれた領域内に含まれる形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の積層装置。
【請求項３】
前記押さえ位置に停止した際に前記積層体の所定の辺と直交しかつ前記軸部の回転軸心を通る線上における前記押さえ部材の径方向外端部が前記円弧上に位置することを特徴とする請求項２に記載の積層装置。
【請求項４】
前記回転駆動手段は、
前記各押さえ部材を前記所定の一方向へ７２°ずつ旋回移動可能な構成を有すると共に、
前記４番目の押さえ部材を所定の押さえ位置から旋回移動させる際に、前記各押さえ部材を前記所定の一方向へ１４４°旋回移動可能な構成を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の積層装置。
【請求項５】
前記搬送手段により新たに前記積層位置へ前記正極箔、負極箔又はセパレータを搬送し載置する際には、当該新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータを当該搬送手段により押さえた状態で、
その下に既に載置された前記正極箔、負極箔又はセパレータの４箇所を押さえている前記４つの正極押さえ部材、前記４つの正極上セパレータ押さえ部材、前記４つの負極押さえ部材、又は、前記４つの負極上セパレータ押さえ部材をそれぞれ、所定量上昇させると共に旋回移動させた後、
前記新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータの４箇所を、これに対応する前記４つの正極押さえ部材、前記４つの正極上セパレータ押さえ部材、前記４つの負極押さえ部材、又は、前記４つの負極上セパレータ押さえ部材により押さえるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の積層装置。
【請求項６】
前記４つの軸部は、前記積層体の四隅の各コーナー部にそれぞれ対応して設けられると共に、該コーナー部を構成する直交する２辺のうちの一方の辺に対向する位置に設けられ、
前記搬送手段により新たに前記積層位置へ前記正極箔、負極箔又はセパレータを搬送し載置する際には、当該新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータを当該搬送手段により押さえた状態で、
その下に既に載置された前記正極箔、負極箔又はセパレータの四隅の各コーナー部近傍にて、該コーナー部を構成する前記２辺のうちの一方の辺を押さえている前記４つの正極押さえ部材、前記４つの正極上セパレータ押さえ部材、前記４つの負極押さえ部材、又は、前記４つの負極上セパレータ押さえ部材をそれぞれ、所定量上昇させると共に、該押さえ部材の径方向最外端部が少なくとも前記各コーナー部を構成する前記２辺のうちの他方の辺の上を通り過ぎるように旋回移動させた後、
前記新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータの四隅の各コーナー部近傍にて、該コーナー部を構成する前記２辺のうちの一方の辺を、これに対応する前記４つの正極押さえ部材、前記４つの正極上セパレータ押さえ部材、前記４つの負極押さえ部材、又は、前記４つの負極上セパレータ押さえ部材により押さえるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の積層装置。
【請求項７】
前記各押さえ部材は、平板状をなし、少なくともその旋回方向側の側縁部において、該旋回方向へ向け下方傾斜した上傾斜面と、該旋回方向へ向け上方傾斜した下傾斜面とを備え、該旋回方向側の側縁部が該旋回方向へ向け先細りしていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の積層装置。
【請求項８】
前記押さえ部材の上下方向における前記上傾斜面の形成幅が、前記下傾斜面の形成幅よりも大きくなっていることを特徴とする請求項７に記載の積層装置。
【請求項９】
前記押さえ部材の旋回方向側の先端部に面取り部を形成したことを特徴とする請求項７又は８に記載の積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば積層電池の製造過程等において用いられる積層装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
積層電池等を構成する積層体は、正極活物質の塗布された矩形シート状の正極箔と、負極活物質の塗布された矩形シート状の負極箔とが、絶縁性素材よりなる矩形シート状のセパレータを介して交互に積層されて形成されている。
【０００３】
かかる積層体を製造するに際しては、一般に正極箔、負極箔、セパレータなどのシート体を所定の搬送装置を用いて順次、所定の積層位置へ搬送し載置していく方法などが採用される。
【０００４】
また、シート体を積層（載置）するに際しては、当該シート体が位置ずれを起こさないよう、その縁部が押さえ爪等で押さえつけられる。
【０００５】
しかしながら、同一の押さえ爪により、正極箔と負極箔とを区別なく押さえる構成では、押さえ爪が一方の電極箔（例えば正極箔）を押さえた際に付着した活物質（例えば正極活物質）が、他方の電極箔（例えば負極箔）を押さえる際に当該他方の電極箔に付着するおそれがある。
【０００６】
さらに、シート体を４箇所で押さえていない場合には、押さえていない箇所がめくれ、皺が寄ったり、折れ曲がった状態で、次のシート体が積層されてしまうおそれがある。
【０００７】
上述したような各種不具合が発生した場合には、短絡の原因となるなど、製品品質の低下を招くおそれがある。
【０００８】
これに鑑み、近年では、４つの専用の押さえ爪（正極専用の押さえ爪、正極の上のセパレータ専用の押さえ爪、負極専用の押さえ爪、負極の上のセパレータ専用の押さえ爪）を１つの回転軸に配置した機構を４箇所に設け、シート体を４箇所で同時に押さえつつ積層する技術も見受けられる（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０１９７５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来では、図２０に示すように、４つの押さえ爪１０１が回転軸１００の周りに９０°間隔で設けられていた。尚、図２０では、簡素化のため、回転軸１００を大きさを持たない点で表し、押さえ爪１０１を幅を持たない線（矢印）で表している。
【００１１】
かかる構成の下、積層作業中においては、回転軸１００を中心に４つの押さえ爪１０１が９０°ずつ間欠的に旋回移動し、停止位置Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４に順次停止し、積層体（シート体）１０３を押さえていくこととなる。
【００１２】
そして、積層作業の完了後には、各押さえ爪１０１を積層作業中の停止位置Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３，Ｙ４から旋回方向に４５°傾いた停止位置Ｙ１´，Ｙ２´，Ｙ３´，Ｙ４´に停止させた状態で、積層体１０３の取出し作業を行うこととなる。
【００１３】
ここで、各押さえ爪１０１に接触させることなく積層体１０３を取出すためには、取出時の停止位置Ｙ１´，Ｙ４´に停止する２つの押さえ爪１０１の先端を結ぶ直線Ｌｃよりも外側に積層体１０３が位置するように、回転軸１００の位置を設定する必要がある。
【００１４】
その結果、従来では、回転軸１００の位置が積層体１０３から遠くなり、積層装置が大型化すると共に、押さえ爪１０１により積層体１０３を押さえている範囲（押さえ代）が極めて小さくなるおそれがあった。
【００１５】
図２０に示した例では、停止位置Ｙ１に停止する押さえ爪１０１の先端から、当該押さえ爪１０１と上記直線Ｌｃとの交点Ｐｃまでの距離（押さえ爪１０１の長さ方向における最大押さえ代）は、回転軸１００の回転軸心から押さえ爪１０１の先端までの距離（押さえ爪１０１の先端が通る円の半径）の３０％にも満たない。
【００１６】
同様に、回転軸１００の回転軸心から上記交点Ｐｃまでの距離（回動軸１００と積層体１０３との最短距離）は、回転軸１００の回転軸心から押さえ爪１０１の先端までの距離（押さえ爪１０１の先端が通る円の半径）の７０％以上にもなってしまう。
【００１７】
さらに、積層体１０３をより安定して押さえるため、押さえ爪１０１の長さ方向における押さえ代を比較的大きく確保したい場合には、押さえ爪１０１の全体の長さ（回転軸１００の回転軸心から押さえ爪１０１の先端までの距離）自体を長くする必要がある。その結果、回転軸１００の位置がさらに積層体１０３から遠くなり、積層装置がさらに大型化するおそれがある。
【００１８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、装置の小型化等を図ることのできる積層装置を提供することを主たる目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以下、上記課題を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００２０】
手段１．正極活物質の塗布された矩形シート状の正極箔と、負極活物質の塗布された矩形シート状の負極箔とを、絶縁性素材よりなる矩形シート状のセパレータを介して交互に積層してなる積層体を製造するための積層装置であって、
前記正極箔、負極箔又はセパレータを所定の順序で所定の積層位置へと搬送し載置していく搬送手段と、
前記積層位置に積層される積層体の周囲の４箇所にそれぞれ設けられると共に、当該各箇所にて上下方向を軸心として回転可能かつ上下方向に変位可能に設けられた４つの軸部と、
前記各軸部から水平方向に延出すると共に、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記正極箔を上から押さえるための正極押さえ部材と、
前記各軸部から水平方向に延出すると共に、前記正極箔の上側に積層されるよう、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記セパレータを上から押さえるための正極上セパレータ押さえ部材と、
前記各軸部から水平方向に延出すると共に、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記負極箔を上から押さえるための負極押さえ部材と、
前記各軸部から水平方向に延出すると共に、前記負極箔の上側に積層されるよう、前記搬送手段により前記積層位置へと搬送され載置された前記セパレータを上から押さえるための負極上セパレータ押さえ部材と、
前記軸部を回転させることにより、水平方向における前記各押さえ部材の位置を所定の一方向へ順次、旋回移動させる回転駆動手段と、
前記軸部を上下動させることにより、前記各押さえ部材の高さ位置を上下方向へ変位させる上下駆動手段とを備え、
前記正極押さえ部材、前記正極上セパレータ押さえ部材、前記負極押さえ部材、及び、前記負極上セパレータ押さえ部材を、前記正極箔、負極箔及びセパレータを積層する順序に従い、前記軸部の周方向に対し所定順序で配置すると共に、
当該所定順序で並ぶ４つ押さえ部材のうちの１番目の押さえ部材（例えば負極押さえ部材）から前記軸部の周方向に７２°の間隔をあけて２番目の押さえ部材（例えば負極上セパレータ押さえ部材）を配置し、
当該２番目の押さえ部材から前記軸部の周方向に７２°の間隔をあけて３番目の押さえ部材（例えば正極押さえ部材）を配置し、
当該３番目の押さえ部材から前記軸部の周方向に７２°の間隔をあけて４番目の押さえ部材（例えば正極上セパレータ押さえ部材）を配置し、
当該４番目の押さえ部材から前記軸部の周方向に１４４°の間隔をあけて前記１番目の押さえ部材を配置したことを特徴とする積層装置。
【００２１】
上記手段１によれば、正極箔、負極箔、セパレータなどのシート体を積層位置へ搬送し載置する搬送手段を備えると共に、正極箔を押さえる正極押さえ部材と、正極箔の上側のセパレータを押さえる正極上セパレータ押さえ部材と、負極箔を押さえる負極押さえ部材と、負極箔の上側のセパレータを押さえる負極上セパレータ押さえ部材とを別々に備えた構成となっている。
【００２２】
かかる構成により、所定の押さえ爪が一方の電極箔（例えば正極箔）を押さえた際に付着した活物質（例えば正極活物質）が、他方の電極箔（例えば負極箔）に付着するおそれがない。
【００２３】
また、本手段では、正極箔、負極箔、セパレータなどのシート体の４箇所を押さえる構成となっているため、シート体の四隅のうちいずれかがめくれ、折れ曲がった状態で、次のシート体が積層されてしまうといった不具合の発生を抑制することができる。
【００２４】
さらに、本手段によれば、例えば負極箔、セパレータ、正極箔、セパレータの順序でシート体を積層していく場合には、軸部の周方向に対し「負極押さえ部材」、「負極上セパレータ押さえ部材」、「正極押さえ部材」、「正極上セパレータ押さえ部材」の順に配置されることとなる。
【００２５】
これにより、シート体が積層される毎に、軸部を所定の一方向へ順次回転させていくだけで、該シート体をそれぞれ専用の押さえ部材で押さえていくことができる。結果として、押さえ部材の切換え動作の高速化を図り、生産効率の向上を図ることができる。
【００２６】
加えて、本手段では、１番目の押さえ部材（例えば負極押さえ部材）から軸部の周方向に７２°の間隔をあけて２番目の押さえ部材（例えば負極上セパレータ押さえ部材）を配置し、当該２番目の押さえ部材から軸部の周方向に７２°の間隔をあけて３番目の押さえ部材（例えば正極押さえ部材）を配置し、当該３番目の押さえ部材から軸部の周方向に７２°の間隔をあけて４番目の押さえ部材（例えば正極上セパレータ押さえ部材）を配置し、当該４番目の押さえ部材から軸部の周方向に１４４°の間隔をあけて１番目の押さえ部材を配置した構成となっている。つまり、４つの押さえ部材が９０°の等間隔ではなく軸部の周方向に偏在した構成となっている。
【００２７】
したがって、積層作業の完了後には、積層作業中に各押さえ部材が積層体を押さえる所定の押さえ位置に対し、最も間隔の広い上記１４４°間隔の空白区間（４番目の押さえ部材から１番目の押さえ部材までの押さえ部材が設けられていない区間）を停止させ、積層体の取出し作業を行うことができる。つまり、上記１４４°間隔の空白区間を取出し部として機能させることができる。
【００２８】
これにより、仮に押さえ部材の長さが同一である場合には、４つの押さえ部材を９０°間隔で配置する従来構成よりも積層体の近くに軸部を配置したとしても、各押さえ部材に接触させることなく積層体を取出すことができる。結果として、装置の小型化を図ることができる。さらに、積層作業中においては、押さえ部材が積層体を押さえられる範囲（押さえ代）が増え、積層体をより安定して押さえることができる。
【００２９】
手段２．前記各押さえ部材は、所定の押さえ位置に停止して前記積層体（正極箔、負極箔又はセパレータ）を押さえる範囲（押さえ代）が、上下方向に視た平面視で、
前記軸部の回転軸心から径方向に最も離れた部位にあたる前記押さえ部材の径方向最外端部（例えば延出方向先端部）が旋回移動する際に通る軌跡により画定される円弧と、
前記軸部と対向しかつ前記押さえ位置に停止した前記押さえ部材により押さえられる前記積層体の所定の辺（辺α）により画定される線と、
前記積層体の所定の辺（辺α）、又は、前記積層体の所定の辺（辺α）及び当該所定の辺（辺α）と直交する辺（辺β）を、前記軸部を中心に前記所定の一方向（順方向）へ７２°回転させることにより画定される線と、
前記積層体の所定の辺（辺α）、又は、前記積層体の所定の辺（辺α）及び当該所定の辺（辺α）と直交する辺（辺β）を、前記軸部を中心に前記所定の一方向とは逆方向へ７２°回転させることにより画定される線とにより囲まれた領域内に含まれる形状を有していることを特徴とする手段１に記載の積層装置。
【００３０】
上記手段２によれば、押さえ部材を上記形状とすることで、積層作業や積層体の取出し作業を妨げることなく、軸部の位置をより積層体に近づけることができると共に、押さえ部材の押さえ代をより大きくすることができる。結果として、上記手段１の作用効果をより高めることができる。
【００３１】
押さえ部材の押さえ代を大きくすることで、加圧力を広範囲に分散することができるため、シート体を傷つけることなく、保持力を高めることができる。結果として、積層体をより安定して押さえることができ、製品品質の低下抑制を図ることができる。
【００３２】
手段３．前記押さえ位置に停止した際に前記積層体の所定の辺（辺α）と直交しかつ前記軸部の回転軸心を通る線上における前記押さえ部材の径方向外端部（例えば延出方向先端部）が前記円弧上に位置することを特徴とする手段２に記載の積層装置。
【００３３】
上記手段３によれば、前記押さえ位置に停止した際に前記積層体の所定の辺（辺α）と直交しかつ前記軸部の回転軸心を通る線上における前記押さえ部材の径方向外端部が、上記「押さえ部材の径方向最外端部」となる。結果として、押さえ位置に停止した際に、押さえ部材の延出方向に最大の押さえ代を確保することができ、上記手段２の作用効果をより高めることができる。
【００３４】
手段４．前記回転駆動手段は、
前記各押さえ部材を前記所定の一方向へ７２°ずつ旋回移動可能な構成を有すると共に、
前記４番目の押さえ部材を所定の押さえ位置から旋回移動させる際に、前記各押さえ部材を前記所定の一方向へ１４４°旋回移動可能な構成を有していることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の積層装置。
【００３５】
積層作業中、仮に各押さえ部材が常に７２°ずつ旋回し、所定の押さえ位置に毎回、上記１４４°間隔の空白区間（４番目の押さえ部材から１番目の押さえ部材までの押さえ部材が設けられていない区間）が停止する構成では、押さえ部材が積層体を押さえないにも拘らず停止するといった無駄な停止動作が行われ、生産性が低下するおそれがある。
【００３６】
この点、上記手段４によれば、４番目の押さえ部材を押さえ位置から旋回移動させる際には、各押さえ部材を７２°旋回移動した位置で停止させることなく、さらに７２°加えた１４４°旋回移動可能な構成を有している。
【００３７】
これにより、所定の押さえ位置に上記１４４°間隔の空白区間を停止させることなく、１回の旋回移動動作で、所定の押さえ位置へ１番目の押さえ部材を移動させることができる。結果として、無駄な停止動作をなくし、生産性の向上を図ることができる。
【００３８】
尚、積層体の取出し作業を行う際には、４番目の押さえ部材を所定の押さえ位置から旋回移動させる際に、他の場合と同様、各押さえ部材を所定の一方向へ７２°旋回移動させればよい。
【００３９】
手段５．前記搬送手段により新たに前記積層位置へ前記正極箔、負極箔又はセパレータを搬送し載置する際には、当該新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータを当該搬送手段により押さえた状態で、
その下に既に載置された前記正極箔、負極箔又はセパレータの４箇所を押さえている前記４つの正極押さえ部材、前記４つの正極上セパレータ押さえ部材、前記４つの負極押さえ部材、又は、前記４つの負極上セパレータ押さえ部材をそれぞれ、所定量上昇させると共に旋回移動させた後、
前記新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータの４箇所を、これに対応する前記４つの正極押さえ部材、前記４つの正極上セパレータ押さえ部材、前記４つの負極押さえ部材、又は、前記４つの負極上セパレータ押さえ部材により押さえるよう構成されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の積層装置。
【００４０】
仮にシート体を搬送手段により押さえることなく、押さえ部材の切換えを行おうとした場合には、例えばシート体の４箇所においてそれぞれ、第１の押さえ部材（例えば正極押さえ部材）により所定のシート体（例えば正極箔）を押さえた状態で、さらにその上に別のシート体（例えばセパレータ）を重ね、当該シート体を第２の押さえ部材（例えば正極上セパレータ押さえ部材）により押さえた状態とし、その後、第１の押さえ部材を退避させるといったように、２種類の押さえ部材（第１の押さえ部材及び第２の押さえ部材）により同時に押さえた状態となるため、シート体に皺が発生するおそれがある。
【００４１】
これに対し、本手段では、搬送手段によりシート体を押さえた状態で、４箇所の押さえ部材（正極押さえ部材、正極上セパレータ押さえ部材、負極押さえ部材、負極上セパレータ押さえ部材）の切換えを行う構成となっている。すなわち、シート体の４箇所すべてを同時に解放し、当該シート体を一旦平らにした後、当該シート体を押さえる構成となっているため、皺などが発生しにくい。
【００４２】
加えて、搬送手段によりシート体をより広い範囲で均一に押えつけることが可能となるため、上記作用効果をさらに高めると共に、シート体の位置ずれ等も発生しにくくなる。
【００４３】
結果として、製品品質の低下抑制を図ることができる。
【００４４】
手段６．前記４つの軸部は、前記積層体の四隅の各コーナー部にそれぞれ対応して設けられると共に、該コーナー部を構成する直交する２辺（辺α，β）のうちの一方の辺（辺α）に対向する位置に設けられ、
前記搬送手段により新たに前記積層位置へ前記正極箔、負極箔又はセパレータを搬送し載置する際には、当該新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータを当該搬送手段により押さえた状態で、
その下に既に載置された前記正極箔、負極箔又はセパレータの四隅の各コーナー部近傍にて、該コーナー部を構成する前記２辺（辺α，β）のうちの一方の辺（辺α）を押さえている前記４つの正極押さえ部材、前記４つの正極上セパレータ押さえ部材、前記４つの負極押さえ部材、又は、前記４つの負極上セパレータ押さえ部材をそれぞれ、所定量上昇させると共に、該押さえ部材の径方向最外端部（軸部の回転軸心から径方向に最も離れた部位）が少なくとも前記各コーナー部を構成する前記２辺（辺α，β）のうちの他方の辺（辺β）の上を通り過ぎるように旋回移動させた後、
前記新たに載置した前記正極箔、負極箔又はセパレータの四隅の各コーナー部近傍にて、該コーナー部を構成する前記２辺（辺α，β）のうちの一方の辺（辺α）を、これに対応する前記４つの正極押さえ部材、前記４つの正極上セパレータ押さえ部材、前記４つの負極押さえ部材、又は、前記４つの負極上セパレータ押さえ部材により押さえるよう構成されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の積層装置。
【００４５】
上記手段６によれば、上記手段５と同様の作用効果が奏される。さらに、本手段では、新たなシート体を載置する際（押さえ部材の切換えを行う際）、その下に既に載置されたシート体の四隅の各コーナー部近傍にて、該コーナー部を構成する２辺（辺α，β）のうちの一方の辺（辺α）を押さえている押さえ部材を、該押さえ部材の径方向最外端部が少なくとも前記各コーナー部を構成する前記２辺（辺α，β）のうちの他方の辺（辺β）の上を通り過ぎるように旋回移動させる構成となっている。すなわち、押さえ部材がシート体のコーナー部の上を通り過ぎるように旋回移動する構成となっている。
【００４６】
これにより、仮に新たに載置されたシート体のコーナー部に下側への折れ曲がりが発生した場合や、その下に既に載置されたシート体のコーナー部に上側への折れ曲がりが発生している場合には、上記押さえ部材の旋回動作により、かかる折れ曲がりを真っ直ぐに延ばすことができる。結果として、製品品質の低下抑制を図ることができる。
【００４７】
手段７．前記各押さえ部材は、平板状をなし、少なくともその旋回方向側の側縁部において、該旋回方向へ向け下方傾斜した上傾斜面と、該旋回方向へ向け上方傾斜した下傾斜面とを備え、該旋回方向側の側縁部が該旋回方向へ向け先細りしていることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載の積層装置。
【００４８】
仮に押さえ部材の旋回方向側の側縁部が、旋回方向へ向け下方傾斜した上傾斜面のみを有する（旋回方向へ向け上方傾斜した下傾斜面がない）先細り形状となっている構成では、その上に新たに載置されたシート体に下側への折れ曲がりが発生した場合、該折れ曲がったシート体の先端部の下側に押さえ部材が入り込んでしまい、かかる折れ曲がりを真っ直ぐに延ばすことができないおそれがある。
【００４９】
逆に、押さえ部材の旋回方向側の側縁部が、旋回方向へ向け上方傾斜した下傾斜面のみを有する（旋回方向へ向け下方傾斜した上傾斜面がない）先細り形状となっている構成では、その下に既に載置されたシート体に上側への折れ曲がりが発生した場合、該折れ曲がったシート体の先端部の上側に押さえ部材が回り込んでしまい、かかる折れ曲がりを真っ直ぐに延ばすことができないおそれがある。
【００５０】
これに対し、本手段では、押さえ部材の旋回方向側の側縁部が、旋回方向へ向け下方傾斜した上傾斜面と、旋回方向へ向け上方傾斜した下傾斜面とを備えた先細り形状となっているため、シート体に上側又は下側へのどちらの折れ曲がりが発生した場合でも、上傾斜面又は下傾斜面により、折れ曲がったシート体の先端部を適正に誘導し、より確実に折れ曲がり部分を真っ直ぐに延ばすことができる。
【００５１】
また、押さえ部材の切換え等を行う際に、シート体がめくれるのを抑制する観点から見れば、押さえ部材の上昇量を比較的小さくすることが好ましい。しかしながら、１つの回動軸に対し複数の押さえ部材を一体形成し、これが旋回動作を行う構成においては、押さえ部材の切換え等を行う際、退避位置へ退避する第１の押さえ部材と、押さえ位置へ近づいてくる第２の押さえ部材とが同じ高さで動作するため、第１の押さえ部材により浮き上がったシート体の縁に、押さえ位置へ近づいてくる第２の押さえ部材が引っかかり、シート体がめくれてしまい、折れ曲がりや皺の原因となるおそれがある。
【００５２】
この点、本手段では、上記下傾斜面を備えることにより、上述した不具合の発生を抑制し、より円滑に押さえ部材の切換え等を行うことができる。
【００５３】
手段８．前記押さえ部材の上下方向における前記上傾斜面の形成幅が、前記下傾斜面の形成幅よりも大きくなっていることを特徴とする手段７に記載の積層装置。
【００５４】
仮に押さえ部材の上に新たに載置されたシート体に下側への折れ曲がりが発生した場合、該折れ曲がったシート体の先端部は、その下に既に載置されたシート体に当接した状態となる。そのため、押さえ部材が浮き上がることを考慮すれば、押さえ部材の下傾斜面がそれほど大きくなくとも十分にその機能を果たすことが可能となる。一方、押さえ部材の下に既に載置されたシート体に上側への折れ曲がりが発生する場合、その折れ曲がり量はその都度異なり、折れ曲がりが比較的小さい場合もある。そのため、押さえ部材の上傾斜面が比較的小さい場合には、十分にその機能を果たさないおそれがある。
【００５５】
この点、本手段によれば、シート体に上側又は下側へのどちらの折れ曲がりが発生した場合にもバランスよく対応することができる。
【００５６】
手段９．前記押さえ部材の旋回方向側の先端部に面取り部を形成したことを特徴とする手段７又は８に記載の積層装置。
【００５７】
上記手段９によれば、押さえ部材がシート体の折れ曲がりを延ばす際に、該シート体を傷つけてしまうおそれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】積層体の構成を説明するための斜視図である。
【図２】積層装置の概略構成を説明するための平面図である。
【図３】積層台及び保持機構を示す平面図であって、保持部材の一動作態様（第１停止位置に負極押さえ爪が停止している状態）を示す図である。
【図４】積層台及び保持機構を示す平面図であって、保持部材の一動作態様（第１停止位置に負極上セパレータ押さえ爪が停止している状態）を示す図である。
【図５】積層台及び保持機構を示す平面図であって、保持部材の一動作態様（第１停止位置に正極押さえ爪が停止している状態）を示す図である。
【図６】積層台及び保持機構を示す平面図であって、保持部材の一動作態様（第１停止位置に正極上セパレータ押さえ爪が停止している状態）を示す図である。
【図７】積層台及び保持機構を示す平面図であって、保持部材の一動作態様（第１停止位置に空白部が停止している状態）を示す図である。
【図８】積層台及び保持機構を示す部分拡大平面図である。
【図９】保持部材及びこれを駆動する駆動機構を示す側面図であって、保持部材及び駆動機構の一動作態様（第１停止位置にて負極押さえ爪が積層体を押さえている状態）を示す図である。
【図１０】保持部材及びこれを駆動する駆動機構を示す側面図であって、保持部材及び駆動機構の一動作態様（第１停止位置にて負極押さえ爪が積層体から離間した状態）を示す図である。
【図１１】保持部材及びこれを駆動する駆動機構を示す側面図であって、保持部材及び駆動機構の一動作態様（第２停止位置へ負極押さえ爪が移動し、第１停止位置へ負極上セパレータ押さえ爪が移動した状態）を示す図である。
【図１２】保持部材及びこれを駆動する駆動機構を示す側面図であって、保持部材及び駆動機構の一動作態様（第１停止位置にて負極上セパレータ押さえ爪が積層体を押さえている状態）を示す図である。
【図１３】（ａ）は、吸着部によりシート体が吸着搬送された状態を示す模式図であり、（ｂ）は、シート体を載置した状態を示す模式図であり、（ｃ）は、シート体を押さえ爪で押さえた状態を示す模式図である。
【図１４】シート体に下側の折れ曲がりが発生した状態の積層体を示す側面模式図である。
【図１５】シート体に上側の折れ曲がりが発生した状態の積層体を示す側面模式図である。
【図１６】別の実施形態に係る押さえ爪の構成を説明するための部分拡大断面図である。
【図１７】別の実施形態に係る押さえ爪の構成を説明するための部分拡大断面図である。
【図１８】別の実施形態に係る保持部材を示す部分拡大平面図である。
【図１９】別の実施形態に係る保持部材を示す部分拡大平面図である。
【図２０】従来の押さえ爪の配置構成を説明するための平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、リチウムイオン二次電池等の積層電池を構成する積層体４は、負極箔１、セパレータ２、正極箔３、セパレータ２がこの順序で、下から順に繰り返し積み上げられることで形成されている。
【００６０】
負極箔１及び正極箔３は、矩形状の金属箔よりなる極箔本体１Ａ，３Ａの表裏両面に活物質１Ｂ，３Ｂが塗布形成されることにより構成されており、活物質１Ｂ，３Ｂが塗布形成されてなる塗工部と、極箔本体１Ａ，３Ａが露出してなる未塗工部とを有している。
【００６１】
具体的に、負極箔１の極箔本体１Ａは、例えば銅により構成され、正極箔３の極箔本体３Ａは、例えばアルミニウムにより構成されている。また、負極箔１の表裏両面には、負極活物質として、例えばケイ素等を含有する粒子が塗布され、正極箔３の裏表両面には、正極活物質として、例えばコバルト酸リチウム等を含有する粒子が塗布されている。
【００６２】
以下、特に正・負を区別する必要のないときには、負極箔１、正極箔３を総称して「電極箔１，３」と称することもある。同様に、電極箔１，３と、セパレータ２とを区別する必要のないときには、電極箔１，３、セパレータ２を総称して「シート体」と称することもある。
【００６３】
セパレータ２は、絶縁性を有する矩形シート状の多孔質樹脂フィルムにより構成されており、負極箔１及び正極箔３の平面矩形状の塗工部（活物質１Ｂ，３Ｂ）よりも一回り大きい矩形状をなしている。
【００６４】
適正な積層状態において、負極箔１及び正極箔３の塗工部は、セパレータ２によって完全に覆われ、はみ出しておらず、負極箔１及び正極箔３の未塗工部のみが、それぞれ異なる位置においてセパレータ２からはみ出すようにして突出している。当該各未塗工部は、負極タブ、正極タブに相当するものであり、積層電池の内部で電極端子の負極及び正極に対しそれぞれ電気的に接続される領域となる。
【００６５】
図２は、積層装置（積層電池の製造装置）１０の主要部分を示す概略構成図（平面図）である。同図に示すように、積層装置１０は、セパレータ供給ステージ１１、電極箔供給ステージ１２、及び、積層ステージ１３を備えている。
【００６６】
セパレータ供給ステージ１１上には、積層の都度、図示しないセパレータ供給手段によって、所定のパレット５０に蓄積されている上記セパレータ２が１枚ずつ供給される。
【００６７】
また、電極箔供給ステージ１２上には、積層の都度、図示しない電極箔供給手段によって、所定のパレット６０，６１に蓄積されている負極箔１又は正極箔３が、交互に１枚ずつ供給される。
【００６８】
積層装置１０は、セパレータ供給ステージ１１又は電極箔供給ステージ１２から、積層ステージ１３へ、セパレータ２又は電極箔１，３を搬送する搬送手段としての搬送装置１４を備えている。
【００６９】
搬送装置１４は、上記各ステージ１１〜１３の上方を通るように設けられたガイドレール１５と、当該ガイドレール１５に垂下状態で支持された搬送アーム１６と、当該搬送アーム１６の下端に設けられた吸着手段としての吸着部１７とを備えている。
【００７０】
搬送アーム１６は、図示しないモータ等の駆動手段によりガイドレール１５に沿って移動可能に設けられていると共に、シリンダ等の駆動手段の作動により上下方向（図２では紙面奥行方向）に伸縮可能となっている。
【００７１】
搬送アーム１６がガイドレール１５に沿って移動することにより、吸着部１７もまた、ガイドレール１５に沿って移動し、搬送アーム１６が伸縮することにより、吸着部１７が上下動するようになっている。
【００７２】
吸着部１７は、搬送アーム１６の下端に固定されたベース部１８と、当該ベース部１８の下側に設けられた多孔質体からなる吸着板１９とを有している（図１３参照）。
【００７３】
ベース部１８の内部には、吸着板１９に連通する吸引経路（図示略）が形成されている。また、ベース部１８の外部には、前記吸引経路に連通するバキュームホース２０が接続されている。バキュームホース２０の他端側には、図示しないバキュームポンプが接続されている。そして、バキュームポンプが図示しない制御装置によってオンオフ制御されることにより、吸着部１７（吸着板１９）における吸着及び吸着解除を切替可能となっている。
【００７４】
バキュームポンプがオン状態となると、バキュームホース２０及び前記吸引経路を介して吸着板１９から吸引が行われ、吸着板１９の下面（吸着面）にセパレータ２又は電極箔１，３が吸着される〔図１３（ａ）参照〕。
【００７５】
尚、本実施形態では、後述する保持部材３１（押さえ爪４２）と干渉しないように、吸着部１７の四隅にそれぞれ切欠き部２１が形成されている（図３等参照）。
【００７６】
一方、積層ステージ１３上には、電極箔１，３及びセパレータ２を積層していく積層位置において、これらを載置し積層していくための積層台２９が設けられている（図２，３等参照）。
【００７７】
積層台２９は、電極箔１，３及びセパレータ２よりも一回り大きな平面視略矩形状をなし、電極箔１，３及びセパレータ２は、自身の各辺が、積層台２９の各辺に対し略平行するように載置される。
【００７８】
尚、上述したように、電極箔１，３及びセパレータ２は、それぞれ大きさが異なり、適正な積層状態においても、電極箔１，３の未塗工部がセパレータ２からはみ出し、完全にはその周囲が一致しないように構成されているが、便宜上、図１を除く、その他の図面においては、電極箔１，３及びセパレータ２を同一矩形状で図示している。
【００７９】
また、積層台２９の周囲には、当該積層台２９に積層された積層体４（電極箔１，３及びセパレータ２）を保持するための保持機構３０が設けられている。
【００８０】
保持機構３０は、積層台２９（積層体４）の四隅のコーナー部に対応して設けられた４つの保持部材３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄを備えている。本実施形態に係る４つの保持部材３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄは同期して動くように構成されている。以下、特に区別する必要のないときには、保持部材３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄを総称して「保持部材３１」と称することもある。
【００８１】
次に保持部材３１の構成について図３〜図７を参照して詳しく説明する。保持部材３１は、上下方向（図３〜図７の紙面奥行方向）を軸心として回転可能かつ上下方向に変位可能に設けられた軸部４０と、該軸部４０の上端に設けられた平面視正五角形状の基部４１と、該基部４１の５辺のうちの４辺から軸部４０の径方向外側に向け延出した平板状の４つの押さえ爪４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄとを備えている。以下、特に区別する必要のないときには、押さえ爪４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄを総称して「押さえ爪４２」と称することもある。
【００８２】
保持部材３１の軸部４０は、積層台２９（積層体４）の四隅の各コーナー部を構成する直交する２辺α，βのうちの一方の辺α〔本実施形態では、積層台２９（積層体４）の４辺のうち、吸着部１７の移動方向と平行する図２の左右方向に沿った２つの辺を辺αとする〕に対向する位置に設けられている。つまり、積層台２９（積層体４）の４辺のうち、搬送装置１４のガイドレール１５を挟んで相対向する２つの辺αに沿って、２つの保持部材３１（軸部４０）がそれぞれ１組ずつ配置されている。
【００８３】
軸部４０は所定の駆動機構（図９等参照）と接続されている。かかる駆動機構は、本実施形態における回転駆動手段及び上下駆動手段を構成するものであり、その詳細は後述する。これにより、押さえ爪４２を水平方向に旋回移動させると共に、上下動させることができる。
【００８４】
但し、本実施形態では、保持部材３１がそれぞれ所定の一方向へのみ回転するように構成されている。より詳しくは、上記１組の保持部材３１のうち、積層台２９（積層体４）の側面（辺α）に向かって左側に位置する保持部材３１Ａ，３１Ｃは平面視で反時計回り方向に回転する一方、右側に位置する保持部材３１Ｂ，３１Ｄは平面視で時計回り方向に回転する。
【００８５】
また、本実施形態では、保持部材３１が上記一方向に７２°（３６０°／５）ずつ間欠的に回転可能に構成されている。これにより、押さえ爪４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄがこの順序で第１停止位置Ｘ１から第５停止位置Ｘ５に対し順に移動可能となる。
【００８６】
つまり上記１組の保持部材３１のうち、回転方向の異なる左側の保持部材３１Ａ（３１Ｃ）と、右側の保持部材３１Ｂ（３１Ｄ）とでは、押さえ爪４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ及び停止位置Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５の並び順が逆方向となっている（図８参照）。
【００８７】
より詳しくは、基部４１の５辺のうち、押さえ爪４２が設けられていない辺（以下、空白部Ｋという）から、反回転方向に１つ目の辺に押さえ爪４２Ａが設けられている。また、空白部Ｋから、反回転方向に２つ目の辺に押さえ爪４２Ｂが設けられ、反回転方向に３つ目の辺に押さえ爪４２Ｃが設けられ、反回転方向に４つ目の辺に押さえ爪４２Ｄが設けられている。
【００８８】
従って、本実施形態においては、押さえ爪４２Ａから軸部４０の周方向に７２°の間隔をあけて押さえ爪４２Ｂが配置され、当該押さえ爪４２Ｂから軸部４０の周方向に７２°の間隔をあけて押さえ爪４２Ｃが配置され、当該押さえ爪４２Ｃから軸部４０の周方向に７２°の間隔をあけて押さえ爪４２Ｄが配置され、当該押さえ爪４２Ｄから軸部４０の周方向に１４４°の間隔をあけて押さえ爪４２Ａが配置された構成となっている。
【００８９】
そして、押さえ爪４２が第１停止位置Ｘ１に停止した場合に、該押さえ爪４２の延出方向と、軸部４０が対向する積層台２９（積層体４）の辺αとが平面視で直交した状態となる。
【００９０】
また、各保持部材３１において、１つの押さえ爪４２が第１停止位置Ｘ１に停止している場合には、他の３つの押さえ爪４２が平面視で積層体４と重ならない位置に停止するように構成されている。つまり、押さえ爪４２が第２停止位置Ｘ２〜第５停止位置Ｘ５にある場合には、該押さえ爪４２は平面視で積層体４と重ならない状態となる。
【００９１】
従って、積層台２９（積層体４）上に載置されたシート体を押さえる場合には、該シート体のコーナー部近傍において該コーナー部を構成する直交する２辺α，βのうちの一方の辺αを、第１停止位置Ｘ１に停止した１つの押さえ爪４２により押さえることとなる。
【００９２】
また、軸部４０が上下動することにより、上下方向における押さえ爪４２の位置が、積層体４から上方へ離間した離間位置〔図１０、図１１参照〕と、積層体４に当接可能な当接位置〔図９、図１２、図１３（ａ）〜（ｃ）参照〕とに変位可能となる。尚、図９〜図１３においては、積層台２９に積層されたシート体の相互の間隔をあけ、積層体４を簡素化して図示している。
【００９３】
本実施形態では、積層体４の最上面（積層開始時には積層台２９上）に載置されたシート体の種類に応じて、積層体４を押さえる押さえ爪４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄの種類が切換わる構成となっている。
【００９４】
より詳しくは、積層体４の最上面に載置されたシート体が負極箔１である場合には、４つの押さえ爪４２Ａ〜４２Ｄのうち、押さえ爪４２Ａが使用される。以下、「押さえ爪４２Ａ」を「負極押さえ爪４２Ａ」という。「負極押さえ爪４２Ａ」が本実施形態における「負極押さえ部材」及び「１番目の押さえ部材」に相当する。
【００９５】
積層体４の最上面に載置されたシート体が、負極箔１の上側に積層されるセパレータ２である場合には、４つの押さえ爪４２Ａ〜４２Ｄのうち、押さえ爪４２Ｂが使用される。以下、「押さえ爪４２Ｂ」を「負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂ」という。「負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂ」が本実施形態における「負極上セパレータ押さえ部材」及び「２番目の押さえ部材」に相当する。
【００９６】
積層体４の最上面に載置されたシート体が正極箔３である場合には、４つの押さえ爪４２Ａ〜４２Ｄのうち、押さえ爪４２Ｃが使用される。以下、「押さえ爪４２Ｃ」を「正極押さえ爪４２Ｃ」という。「正極押さえ爪４２Ｃ」が本実施形態における「正極押さえ部材」及び「３番目の押さえ部材」に相当する。
【００９７】
積層体４の最上面に載置されたシート体が、正極箔３の上側に積層されるセパレータ２である場合には、４つの押さえ爪４２Ａ〜４２Ｄのうち、押さえ爪４２Ｄが使用される。以下、「押さえ爪４２Ｄ」を「正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ」という。「正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ」が本実施形態における「正極上セパレータ押さえ部材」及び「４番目の押さえ部材」に相当する。
【００９８】
次に、各保持部材３１（軸部４０）を駆動する駆動機構について、保持部材３１Ａに係る駆動機構を例に図９〜図１２を参照して説明する。本実施形態では、４つの保持部材３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄに係る４つの駆動機構が連動することにより、４つの保持部材３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄが同期して動くように構成されている。
【００９９】
図９等に示すように、軸部４０は、積層台２９の側面に設けられた支持部５０により支持されている。より詳しくは、支持部５０には上下方向に沿って挿通孔５１が形成されており、ここに軸部４０が挿通されている。これにより、軸部４０は、支持部５０に対し回転可能かつ上下動可能な状態となっている。
【０１００】
支持部５０の上面には、円筒状の規制カム５５が、軸部４０を挿通した状態で取付固定されている。規制カム５５には、その上縁部を切欠くようにして形成されたＵ字状の溝部５６が周方向に７２°間隔で５箇所に設けられている。
【０１０１】
これに対応して、軸部４０の周面には、径方向外側に向け突出しかつ溝部５６に対し挿込み可能な規制突部５７が形成されている。但し、規制突部５７は、軸部４０の周方向の１箇所にのみ設けられている。そして、５箇所の溝部５６のうちのいずれかに規制突部５７が挿し込まれることで、押さえ爪４２が停止位置Ｘ１〜Ｘ５のいずれかに停止した状態となる。
【０１０２】
また、軸部４０には、支持部５０よりも下方位置において、その周面から径方向外側に突出形成されたフランジ部６０が設けられている。フランジ部６０と支持部５０の下面との間にはコイルばね６１が取付けられている。かかる構成により、軸部４０が下方に押し下げられ、押さえ爪４２によって積層体４を押さえることができる。
【０１０３】
一方、軸部４０の下方位置には、円筒状の作動カム６３が配置されている。作動カム６３は、図示しない駆動手段により、上下方向を軸心として回転可能かつ上下方向に変位可能に設けられている。
【０１０４】
尚、作動カム６３を駆動する駆動手段としては、作動カム６３を上下動させるための直動型の流体圧シリンダ（上下駆動手段）や、作動カム６３を回転させるためのロータリシリンダ（回転駆動手段）などを組み合わせた構成が一例に挙げられる。勿論、駆動手段の構成はこれに限定されるものではなく、他の駆動手段を採用してもよい。
【０１０５】
作動カム６３には、その上縁部を切欠くようにして形成された一対のカム面６４が設けられている。一対のカム面６４は、作動カム６３の軸心を挟んで相対向する位置、すなわち周方向に１８０°の間隔をあけて形成されている。
【０１０６】
カム面６４は、それぞれ作動カム６３の周方向における中心角７２°分の範囲に形成されると共に、所定の一回転方向（保持部材３１Ａでは反時計回り方向）に沿って上から下に傾斜していくスロープ形状となっている。
【０１０７】
これに対応して、軸部４０の下端部には、径方向外側に向け突出しかつ作動カム６３のカム面６４と当接可能な一対の作動ピン６５が設けられている。一対の作動ピン６５は、軸部４０の軸心を挟んで相対向する位置、すなわち周方向に１８０°の間隔をあけて形成されている。
【０１０８】
次に上記駆動機構の動作について図９〜図１２を参照して詳しく説明する。保持部材３１の停止中（各押さえ爪４２が停止位置Ｘ１〜Ｘ５のいずれかに停止している間）は、作動カム６３は待機状態となり、最下端の基準位置にて停止している（図９参照）。かかる状態では、コイルばね６１の付勢力により、軸部４０及び押さえ爪４２が下方に押し下げられた状態となっている。図９に示す例では、第１停止位置Ｘ１に負極押さえ爪４２Ａが停止し積層体４を押さえている。
【０１０９】
そして、押さえ爪４２を旋回移動させる際には、作動カム６３を上昇させる。作動カム６３を上昇させていくと、作動カム６３（カム面６４）が軸部４０の作動ピン６５と当接し、これを介して軸部４０が押し上げられていく。
【０１１０】
これにより、各押さえ爪４２が上方へ移動し、第１停止位置Ｘ１においては積層体４から離間する。但し、上昇開始当初は、規制突部５７が規制カム５５の溝部５６内に挿し込まれた状態が維持されており、軸部４０は回転しないため、各押さえ爪４２の旋回方向における位置は変わらない。
【０１１１】
各押さえ爪４２が所定の高さ位置まで押し上げられると、規制突部５７が規制カム５５の溝部５６から抜け出した状態となる（図１０参照）。かかる状態となると、軸部４０の回転が許容されるため、作動カム６３が上昇していくにつれ、作動ピン６５の位置が作動カム６３のカム面６４に沿って移動していく。つまり、軸部４０が所定の一方向（保持部材３１Ａでは反時計回り方向）に回転し、各押さえ爪４２が所定の高さ位置で水平方向に旋回移動する。
【０１１２】
そして、各押さえ爪４２が軸部４０の周方向に７２°旋回移動したところで、作動ピン６５がカム面６４の下端部に到達し、各押さえ爪４２の旋回移動が停止する（図１１参照）。
【０１１３】
ここで、作動カム６３を降下させていくと、コイルばね６１の付勢力により、軸部４０が下方に押し下げられる。これにより、規制突部５７が旋回移動前に位置した規制カム５５の溝部５６とは異なる１つ隣の溝部５６に挿し込まれることとなる。つまり、各押さえ爪４２が旋回移動前に位置した停止位置Ｘ１〜Ｘ５とは異なる１つ隣の停止位置Ｘ１〜Ｘ５にて降下し停止することとなる（図１２参照）。図１２に示す例では、第１停止位置Ｘ１に負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂが停止し積層体４を押さえている。
【０１１４】
尚、作動カム６３は基準位置に戻ると同時に、所定の一方向（保持部材３１Ａでは反時計回り方向）に７２°回転する。これにより、作動カム６３（カム面６４）と軸部４０の作動ピン６５と相対位置関係が上記待機状態における位置関係となる（図９参照）。
【０１１５】
上記一連の動作を繰り返すことで、各押さえ爪４２を所定の一方向へ７２°ずつ旋回移動させることができる。但し、本実施形態では、積層作業中に「正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ」を第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）から旋回移動させる際には、上述した作動ピン６５がカム面６４の下端部に到達するタイミング（図１１参照）に合わせて、作動カム６３を所定の一方向（保持部材３１Ａでは反時計回り方向）に７２°回転する。これにより、各押さえ爪４２を７２°旋回移動した位置で停止させることなく、さらに７２°加えた１４４°旋回移動することができる。勿論、積層完了後に積層体４の取出し作業を行う際には、他の場合と同様、「正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ」を第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）から所定の一方向へ７２°旋回移動させることとなる。
【０１１６】
次に、上記の積層装置１０を用いた積層体４の積層手順について説明する。本実施形態では、負極箔１を積層する負極箔積層工程、その上にセパレータ２を積層する第１セパレータ積層工程、その上に正極箔３を積層する正極箔積層工程、その上にセパレータ２を積層する第２セパレータ積層工程をこの順序で、所定回数繰り返すことで、積層体４が製造される。
【０１１７】
負極箔積層工程が開始されると、先ず搬送装置１４の吸着部１７が電極箔供給ステージ１２上へと案内される。ここで、吸着部１７は、下降して、電極箔供給ステージ１２上に供給された負極箔１を吸着する。
【０１１８】
続いて、負極箔１を吸着した吸着部１７が、積層ステージ１３の積層台２９上へと案内される〔図１３（ａ）参照〕。但し、図１３では、既に積層台２９上に複数のシート体が積層され、積層体４が存在する場合が図示されている。
【０１１９】
ここで、吸着部１７は、負極箔１を吸着した状態のまま下降して、当該負極箔１を積層台２９上へ載置する。そして、吸着部１７は、負極箔１を下方（積層台２９）へ押さえ付けた状態で停止する。
【０１２０】
負極箔積層工程の開始当初、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）には空白部Ｋが停止した状態となっている（図７参照）。つまり、第２停止位置Ｘ２に正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄが停止し、第３停止位置Ｘ３に正極押さえ爪４２Ｃが停止し、第４停止位置Ｘ４に負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂが停止し、第５停止位置Ｘ５に負極押さえ爪４２Ａが停止している。
【０１２１】
積層台２９上に負極箔１が載置されると、保持部材３１が上昇し（図１０参照）、押さえ爪４２の高さ位置が、載置された負極箔１の高さ位置よりも高い位置となる。
【０１２２】
続いて、保持部材３１が回転し（図１１参照）、負極押さえ爪４２Ａを第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）へと旋回移動させる（図３参照）。同時に第２停止位置Ｘ２に空白部Ｋが移動し、第３停止位置Ｘ３に正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄが移動し、第４停止位置Ｘ４に正極押さえ爪４２Ｃが移動し、第５停止位置Ｘ５に負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂが移動する。
【０１２３】
負極押さえ爪４２Ａが第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）へ移動すると、ここで保持部材３１が下降する（図１２参照）。これにより、負極押さえ爪４２Ａが、負極箔１上方に離間した離間位置から、負極箔１に当接可能な当接位置へと変位する。そして、負極箔１の四隅の各コーナー部近傍が負極押さえ爪４２Ａにより押さえられた状態となる〔図９、図１３（ｃ）参照〕。
【０１２４】
負極押さえ爪４２Ａにより負極箔１の四隅が押さえられた状態となると、吸着部１７による吸引を停止し、負極箔１の吸着を解除する。そして、吸着部１７が上昇し、第１セパレータ積層工程へと移行する。
【０１２５】
尚、以下の各積層工程でも同様であるが、吸着部１７による吸引停止（シート体の吸着解除）のタイミングは、上記タイミングによらず、吸着部１７がシート体を下方へ押さえ付け、シート体が位置ズレ等を起こさない状態となった後であれば、いつでもよい。
【０１２６】
第１セパレータ積層工程が開始されると、吸着部１７がセパレータ供給ステージ１１上へと案内される。ここで、吸着部１７は、下降して、セパレータ供給ステージ１１上に供給されたセパレータ２を吸着する。
【０１２７】
続いて、セパレータ２を吸着した吸着部１７が、積層ステージ１３の積層台２９上へと案内される〔図１３（ａ）参照〕。
【０１２８】
ここで、吸着部１７は、セパレータ２を吸着した状態のまま下降して、当該セパレータ２を上記負極箔１上へ載置する。そして、吸着部１７は、セパレータ２を下方（負極箔１）へ押さえ付けた状態で停止する。
【０１２９】
この際、負極箔１の各コーナー部近傍が負極押さえ爪４２Ａにより押さえられた状態が維持されており、吸着部１７の周縁部より外方へはみ出したセパレータ２のはみ出し部分は、負極箔１を押さえている負極押さえ爪４２Ａの上に載った状態となる〔図１３（ｂ）参照〕。
【０１３０】
負極箔１上にセパレータ２が載置されると、各保持部材３１は所定量上昇すると共に、回転する（図１０，１１参照）。これにより、負極押さえ爪４２Ａは、負極箔１から若干浮き上がった状態で、第１停止位置Ｘ１から第２停止位置Ｘ２へと旋回移動する。
【０１３１】
この際、負極押さえ爪４２Ａの先端部４３は、少なくとも積層体４（負極箔１）の各コーナー部を構成する２辺α，βのうち、第１停止位置Ｘ１にて負極押さえ爪４２Ａが押さえていた一方の辺αとは異なる他方の辺βの上を通り過ぎるように旋回移動する。
【０１３２】
換言すれば、積層体４の１つの辺αに沿って設けられた上記１組の保持部材３１においては、それぞれ押さえ爪４２の先端部４３が、該１つの辺αに対し直交する積層体４の２つの辺βのうち、軸部４０からの距離が短い方の辺βの上を通り過ぎるように旋回移動する。つまり、上記１組の保持部材３１のうち、左側に位置する保持部材３１Ａ，３１Ｃにおいては、該１つの辺αに対し直交する２つの辺βのうち、左側の辺βの上を押さえ爪４２の先端部４３が通り過ぎるように旋回し、右側に位置する保持部材３１Ｂ，３１Ｄにおいては、該１つの辺αに対し直交する２つの辺βのうち、右側の辺βの上を押さえ爪４２の先端部４３が通り過ぎるように旋回する。
【０１３３】
これにより、仮に負極箔１のコーナー部に上側への折れ曲がりＭ１が発生している場合（図８，１５参照）や、負極箔１の上に載置されたセパレータ２のコーナー部に下側への折れ曲がりＭ２が発生した場合（図１４参照）には、負極押さえ爪４２Ａの旋回動作により、かかる折れ曲がりＭ１，Ｍ２が真っ直ぐに延ばされる。結果として、かかる負極箔１及びセパレータ２は、波打つことなく平坦な状態となり、適正に重なり合った状態となる。
【０１３４】
負極押さえ爪４２Ａと入れ替わるように、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）には、負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂが第５停止位置Ｘ５から旋回移動してくる（図４参照）。同時に第３停止位置Ｘ３に空白部Ｋが移動し、第４停止位置Ｘ４に正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄが移動し、第５停止位置Ｘ５に正極押さえ爪４２Ｃが移動する。
【０１３５】
負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂが第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）へ移動すると、ここで保持部材３１が下降する（図１２参照）。これにより、負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂが、セパレータ２上方に離間した離間位置から、セパレータ２に当接可能な当接位置へと変位する。そして、セパレータ２の四隅の各コーナー部近傍が負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂにより押さえられた状態となる〔図９、図１３（ｃ）参照〕。
【０１３６】
負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂによりセパレータ２の四隅が押さえられた状態となると、吸着部１７による吸引を停止し、セパレータ２の吸着を解除する。そして、吸着部１７が上昇し、正極箔積層工程へと移行する。
【０１３７】
正極箔積層工程が開始されると、吸着部１７が電極箔供給ステージ１２上へと案内される。ここで、吸着部１７は、下降して、電極箔供給ステージ１２上に供給された正極箔３を吸着する。
【０１３８】
続いて、正極箔３を吸着した吸着部１７が、積層ステージ１３の積層台２９上へと案内される〔図１３（ａ）参照〕。
【０１３９】
ここで、吸着部１７は、正極箔３を吸着した状態のまま下降して、当該正極箔３を上記セパレータ２上へ載置する。そして、吸着部１７は、正極箔３を下方（セパレータ２）へ押さえ付けた状態で停止する。
【０１４０】
この際、セパレータ２の各コーナー部が負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂにより押さえられた状態が維持されており、吸着部１７の周縁部より外方へはみ出した正極箔３のはみ出し部分は、セパレータ２を押さえている負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂの上に載った状態となる〔図１３（ｂ）参照〕。
【０１４１】
セパレータ２上に正極箔３が載置されると、各保持部材３１は所定量上昇すると共に、回転する（図１０，１１参照）。これにより、負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂは、セパレータ２から若干浮き上がった状態で、第１停止位置Ｘ１から第２停止位置Ｘ２へと旋回移動する。
【０１４２】
この際、負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂの先端部４３は、少なくとも積層体４（セパレータ２）の各コーナー部を構成する２辺α，βのうち、第１停止位置Ｘ１にて負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂが押さえていた一方の辺αとは異なる他方の辺βの上を通り過ぎるように旋回移動する。
【０１４３】
これにより、仮にセパレータ２のコーナー部に上側への折れ曲がりＭ１が発生している場合（図８，１５参照）や、セパレータ２の上に載置された正極箔３のコーナー部に下側への折れ曲がりＭ２が発生した場合（図１４参照）には、負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂの旋回動作により、かかる折れ曲がりＭ１，Ｍ２が真っ直ぐに延ばされる。結果として、かかるセパレータ２及び正極箔３は、波打つことなく平坦な状態となり、適正に重なり合った状態となる。
【０１４４】
負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂと入れ替わるように、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）には、正極押さえ爪４２Ｃが第５停止位置Ｘ５から旋回移動してくる（図５参照）。同時に第３停止位置Ｘ３に負極押さえ爪４２Ａが移動し、第４停止位置Ｘ４に空白部Ｋが移動し、第５停止位置Ｘ５に正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄが移動する。
【０１４５】
正極押さえ爪４２Ｃが第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）へ移動すると、ここで保持部材３１が下降する（図１２参照）。これにより、正極押さえ爪４２Ｃが、正極箔３上方に離間した離間位置から、正極箔３に当接可能な当接位置へと変位する。そして、正極箔３の四隅の各コーナー部近傍が正極押さえ爪４２Ｃにより押さえられた状態となる〔図９、図１３（ｃ）参照〕。
【０１４６】
正極押さえ爪４２Ｃにより正極箔３の四隅が押さえられた状態となると、吸着部１７による吸引を停止し、正極箔３の吸着を解除する。そして、吸着部１７が上昇し、第２パレータ積層工程へと移行する。
【０１４７】
第２セパレータ積層工程が開始されると、吸着部１７がセパレータ供給ステージ１１上へと案内される。ここで、吸着部１７は、下降して、セパレータ供給ステージ１１上に供給されたセパレータ２を吸着する。
【０１４８】
続いて、セパレータ２を吸着した吸着部１７が、積層ステージ１３の積層台２９上へと案内される〔図１３（ａ）参照〕。
【０１４９】
ここで、吸着部１７は、セパレータ２を吸着した状態のまま下降して、当該セパレータ２を上記正極箔３上へ載置する。そして、吸着部１７は、セパレータ２を下方（正極箔３）へ押さえ付けた状態で停止する。
【０１５０】
この際、正極箔３の各コーナー部近傍が正極押さえ爪４２Ｃにより押さえられた状態が維持されており、吸着部１７の周縁部より外方へはみ出したセパレータ２のはみ出し部分は、正極箔３を押さえている正極押さえ爪４２Ｃの上に載った状態となる〔図１３（ｂ）参照〕。
【０１５１】
正極箔３上にセパレータ２が載置されると、各保持部材３１は所定量上昇すると共に、回転する（図１０，１１参照）。これにより、正極押さえ爪４２Ｃは、正極箔３から若干浮き上がった状態で、第１停止位置Ｘ１から第２停止位置Ｘ２へと旋回移動する。
【０１５２】
この際、正極押さえ爪４２Ｃの先端部４３は、少なくとも積層体４（正極箔３）の各コーナー部を構成する２辺α，βのうち、第１停止位置Ｘ１にて正極押さえ爪４２Ｃが押さえていた一方の辺αとは異なる他方の辺βの上を通り過ぎるように旋回移動する。
【０１５３】
これにより、仮に正極箔３のコーナー部に上側への折れ曲がりＭ１が発生している場合（図８，１５参照）や、正極箔３の上に載置されたセパレータ２のコーナー部に下側への折れ曲がりＭ２が発生した場合（図１４参照）には、正極押さえ爪４２Ｃの旋回動作により、かかる折れ曲がりＭ１，Ｍ２が真っ直ぐに延ばされる。結果として、かかる正極箔３及びセパレータ２は、波打つことなく平坦な状態となり、適正に重なり合った状態となる。
【０１５４】
正極押さえ爪４２Ｃと入れ替わるように、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）には、正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄが第５停止位置Ｘ５から旋回移動してくる（図６参照）。同時に第３停止位置Ｘ３に負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂが移動し、第４停止位置Ｘ４に負極押さえ爪４２Ａが移動し、第５停止位置Ｘ５に空白部Ｋが移動する。
【０１５５】
正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄが第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）へ移動すると、ここで保持部材３１が下降する（図１２参照）。これにより、正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄが、セパレータ２上方に離間した離間位置から、セパレータ２に当接可能な当接位置へと変位する。そして、セパレータ２の四隅の各コーナー部近傍が正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄにより押さえられた状態となる〔図９、図１３（ｃ）参照〕。
【０１５６】
正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄによりセパレータ２の四隅が押さえられた状態となると、吸着部１７による吸引を停止し、セパレータ２の吸着を解除する。そして、吸着部１７が上昇し、２順目の負極箔積層工程へと移行する。
【０１５７】
２順目の負極箔積層工程が開始されると、吸着部１７が電極箔供給ステージ１２上へと案内される。ここで、吸着部１７は、下降して、電極箔供給ステージ１２上に供給された負極箔１を吸着する。
【０１５８】
続いて、負極箔１を吸着した吸着部１７が、積層ステージ１３の積層台２９上へと案内される〔図１３（ａ）参照〕。
【０１５９】
ここで、吸着部１７は、負極箔１を吸着した状態のまま下降して、当該負極箔１をセパレータ２上へ載置する。そして、吸着部１７は、負極箔１を下方（セパレータ２）へ押さえ付けた状態で停止する。
【０１６０】
この際、セパレータ２の各コーナー部が正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄにより押さえられた状態が維持されており、吸着部１７の周縁部より外方へはみ出した負極箔１のはみ出し部分は、セパレータ２を押さえている正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄの上に載った状態となる〔図１３（ｂ）参照〕。
【０１６１】
セパレータ２上に負極箔１が載置されると、各保持部材３１は所定量上昇すると共に、回転する（図１０，１１参照）。これにより、正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄは、セパレータ２から若干浮き上がった状態で、第１停止位置Ｘ１から第２停止位置Ｘ２へと旋回移動する。
【０１６２】
この際、正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄの先端部４３は、少なくとも積層体４（セパレータ２）の各コーナー部を構成する２辺α，βのうち、第１停止位置Ｘ１にて正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄが押さえていた一方の辺αとは異なる他方の辺βの上を通り過ぎるように旋回移動する。
【０１６３】
これにより、仮にセパレータ２のコーナー部に上側への折れ曲がりＭ１が発生している場合（図８，１５参照）や、セパレータ２の上に載置された負極箔１のコーナー部に下側への折れ曲がりＭ２が発生した場合（図１４参照）には、正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄの旋回動作により、かかる折れ曲がりＭ１，Ｍ２が真っ直ぐに延ばされる。結果として、かかるセパレータ２及び負極箔１は、波打つことなく平坦な状態となり、適正に重なり合った状態となる。
【０１６４】
正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄと入れ替わるように、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）には、空白部Ｋが第５停止位置Ｘ５から旋回移動してくる（図７参照）。同時に第３停止位置Ｘ３に正極押さえ爪４２Ｃが移動し、第４停止位置Ｘ４に負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂが移動し、第５停止位置Ｘ５に負極押さえ爪４２Ａが移動する。
【０１６５】
尚、２順目以降の負極箔積層工程においては、正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄは、第１停止位置Ｘ１から第２停止位置Ｘ２へと旋回移動した後（図７参照）、第２停止位置Ｘ２に停止することなく、続けて第３停止位置Ｘ３へと旋回移動する（図３参照）。つまり、空白部Ｋは、第５停止位置Ｘ５から第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）へと旋回移動した後、第１停止位置Ｘ１に停止することなく、続けて第２停止位置Ｘ２へと旋回移動する。これにより、空白部Ｋと入れ替わるように、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）には、負極押さえ爪４２Ａが第５停止位置Ｘ５に停止することなく第４停止位置Ｘ４から旋回移動してくる。同時に正極押さえ爪４２Ｃが第３停止位置Ｘ３に停止することなく第２停止位置Ｘ２から第４停止位置Ｘ４に移動し、負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂが第４停止位置Ｘ４に停止することなく第３停止位置Ｘ３から第５停止位置Ｘ５に移動する。
【０１６６】
以降、上述したように、上記各種積層工程を所定回数繰り返すことで、下から順に負極箔１、セパレータ２、正極箔３、セパレータ２が繰り返し積み上げられた積層体４を得ることができる。
【０１６７】
尚、所定の第２セパレータ積層工程が終了し、積層体４が完成した場合には、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に空白部Ｋが旋回移動してきた状態で、各保持部材３１の動作を停止させる（図７参照）。かかる状態で、図示しない取出装置により、完成した積層体４を積層台２９から取り出すこととなる。
【０１６８】
以上詳述したように、本実施形態によれば、シート体を積層台２９へ搬送し押さえつける搬送装置１４（吸着部１７）を備えると共に、負極箔１を押さえる「負極押さえ爪４２Ａ」と、負極箔１の上側のセパレータ２を押さえる「負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂ」と、正極箔３を押さえる「正極押さえ爪４２Ｃ」と、正極箔１の上側のセパレータ２を押さえる「正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ」とを別々に備えた構成となっている。
【０１６９】
かかる構成により、所定の押さえ爪４２が一方の電極箔（例えば正極箔３）を押さえた際に付着した活物質（例えば正極活物質）が、他方の電極箔（例えば負極箔１）に付着するおそれがない。
【０１７０】
また、本実施形態では、シート体の四隅すべてを押さえる構成となっているため、シート体の四隅のうちいずれかがめくれ、折れ曲がった状態で、次のシート体が積層されてしまうといった不具合の発生を抑制することができる。
【０１７１】
さらに、本実施形態では、吸着部１７によりシート体を押さえた状態で、シート体の四隅すべてを同時に解放し、当該シート体を一旦平らにした後、当該シート体を押さえる構成となっているため、皺や折れ曲がりなどの発生を抑制することができる。
【０１７２】
加えて、吸着部１７によりシート体をより広い範囲で均一に押さえつけることが可能となるため、上記作用効果をさらに高めると共に、シート体の位置ずれ等も発生しにくくなる。
【０１７３】
また、本実施形態では、新たなシート体を載置する際（押さえ爪４２の切換えを行う際）、その下に既に載置されたシート体の四隅の各コーナー部近傍にて、該コーナー部を構成する２辺α，βのうちの一方の辺αを第１停止位置Ｘ１にて押さえていた押さえ爪４２の先端部４３が、少なくとも前記２辺α，βのうちの他方の辺βの上を通り過ぎるように旋回移動する構成となっている。
【０１７４】
これにより、仮に新たに載置されたシート体のコーナー部に下側への折れ曲がりＭ２が発生した場合や、その下に既に載置されたシート体のコーナー部に上側への折れ曲がりＭ１が発生している場合には、押さえ爪４２の旋回動作により、かかる折れ曲がりＭ１，Ｍ２を真っ直ぐに延ばすことができる。結果として、製品品質の低下抑制を図ることができる。
【０１７５】
また、本実施形態では、シート体の積層順序に従い、軸部４０の周方向に対し、「負極押さえ爪４２Ａ」、「負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂ」、「正極押さえ爪４２Ｃ」、「正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ」がこの順序で配置されている。これにより、シート体が積層される毎に、軸部４０を所定の一方向へ順次回転させていくだけで、該シート体をそれぞれ専用の押さえ爪４２で押さえていくことができる。結果として、動作制御の簡素化を図ると共に、押さえ爪４２の切換え動作の高速化を図り、生産効率の向上を図ることができる。
【０１７６】
加えて、本実施形態では、「負極押さえ爪４２Ａ」から軸部４０の周方向に７２°の間隔をあけて「負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂ」が配置され、当該「負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂ」から軸部４０の周方向に７２°の間隔をあけて「正極押さえ爪４２Ｃ」が配置され、当該「正極押さえ爪４２Ｃ」から軸部４０の周方向に７２°の間隔をあけて「正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ」が配置され、当該「正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ」から軸部４０の周方向に１４４°の間隔をあけて「負極押さえ爪４２Ａ」が配置された構成となっている。つまり、４つの押さえ爪４２が９０°の等間隔ではなく軸部４０の周方向に偏在した構成となっている。
【０１７７】
したがって、積層作業の完了後には、積層作業中に各押さえ爪４２が積層体４を押さえる第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に対し空白部Ｋ（上記１４４°間隔の空白区間）を停止させ、積層体４の取出し作業を行うことができる。つまり、空白部Ｋを取出し部として機能させることができる。
【０１７８】
これにより、４つの押さえ爪４２を９０°間隔で配置する従来構成よりも積層体４の近くに軸部４０を配置したとしても、各押さえ爪４２に接触させることなく積層体４を取出すことができる。結果として、装置の小型化を図ることができる。さらに、積層作業中においては、押さえ爪４２が積層体４を押さえられる範囲（押さえ代）が増え、積層体４をより安定して押さえることができる。
【０１７９】
さらに、本実施形態では、積層作業中、「正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ」が、第１停止位置Ｘ１から第２停止位置Ｘ２へと７２°旋回移動した後、第２停止位置Ｘ２に停止することなく、続けて第３停止位置Ｘ３へと７２°旋回移動する構成となっている。
【０１８０】
これにより、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に空白部Ｋを停止させることなく、１回の旋回移動動作で、第１停止位置Ｘ１へ「負極押さえ爪４２Ａ」を移動させることができる。結果として、無駄な停止動作をなくし、生産性の向上を図ることができる。
【０１８１】
また、本実施形態では、保持部材３１（押さえ爪４２）と干渉しないように、吸着部１７の四隅にそれぞれ切欠き部２１が形成されている（図３等参照）。これにより、シート体をより広範囲で吸着することが可能となり、折れ曲がり等が発生し得るシート体の吸着板１９からのはみ出し部分の面積を極力少なくすることができる。換言すれば、押さえ爪４２の延出長をより長くし、押さえ爪４２の旋回範囲をより大きくすることができるため、より広範囲でシート体の折れ曲がりを真っ直ぐに延ばすことができる。
【０１８２】
尚、上述した実施形態の記載内容に限定されることなく、例えば次のように実施してもよい。
【０１８３】
（ａ）上記実施形態では、積層装置１０により積層電池に係る積層体４が製造される構成となっているが、これに限らず、例えば積層装置１０によって、リチウムイオンキャパシタや電解コンデンサ等に係る積層体を製造する構成としてもよい。
【０１８４】
（ｂ）上記実施形態に係る積層体４は、負極箔１、セパレータ２、正極箔３、セパレータ２がこの順序で、下から順に繰り返し積み上げられるようにして積層形成されているが、勿論、積層順序はこれに限定されるものではない。例えば、正極箔３、セパレータ２、負極箔１、セパレータ２の順序で、下から順に繰り返し積み上げられるようにしてもよい。
【０１８５】
また、最下層にセパレータ２が位置する構成としてもよい。つまり、セパレータ２、負極箔１、セパレータ２、正極箔３の順序で、下から順に繰り返し積み上げられるようにしてもよいし、セパレータ２、正極箔３、セパレータ２、負極箔１の順序で、下から順に繰り返し積み上げられるようにしてもよい。
【０１８６】
勿論、シート体の積層順序を異ならせた場合には、軸部４０の周方向に対する「負極押さえ爪４２Ａ」、「負極上セパレータ押さえ爪４２Ｂ」、「正極押さえ爪４２Ｃ」及び「正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ」の配置順序も、該シート体の積層順序に従い異なるものとなる。
【０１８７】
（ｃ）シート体としての電極箔１，３及びセパレータ２の材質や形状等は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では、セパレータ２が多孔質樹脂フィルムにより構成されているが、絶縁性の不織布により構成してもよい。
【０１８８】
（ｄ）搬送手段や吸着手段の構成は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、多孔質体からなる吸着板（多孔質吸着板）１９を採用しているが、これに限らず、多孔式吸着板を採用してもよい。
【０１８９】
また、上記実施形態では、押さえ爪４２と干渉しないように、吸着部１７の四隅にそれぞれ略円弧状の切欠き部２１が形成された構成となっているが、これに代えて、直線状に切り欠いた切欠き部を採用してもよい。また、切欠き部を省略し、平面視略長方形状の吸着部を採用してもよい。
【０１９０】
また、上記実施形態では、負極箔１及び正極箔３共通の電極箔供給ステージ１２が設けられているが、これに限らず、それぞれ別の電極箔供給ステージ１２が設けられる構成としてもよい。すなわち、負極箔供給ステージ及び正極箔供給ステージがそれぞれ別に設けられていてもよい。
【０１９１】
また、上記実施形態では、各供給ステージ１１，１２に供給された各シート体を、１つの搬送装置１４を用いて積層ステージ１３へ搬送する構成となっているが、これに代えて、例えば各シート体にそれぞれ対応した複数の搬送装置を用意し、各搬送装置を用いて、積層ステージ１３に対し各シート体を順次搬送し積層する構成としてもよい。かかる場合には、これら複数の搬送装置により、本実施形態における搬送手段が構成されることとなる。
【０１９２】
加えて、積層ステージ１３（積層台２９）がターンテーブル等の移動手段により前記複数の搬送装置に対応する位置へ順次移動していく構成としてもよい。
【０１９３】
（ｅ）上記実施形態では、保持部材３１（軸部４０）を駆動する駆動機構として、カム構造を採用しているが、これに限定されるものではない。回転駆動手段や上下駆動手段として、各種サーボモータなど他の駆動機構を採用してもよい。
【０１９４】
（ｆ）上記実施形態では、積層台２９（積層体４）の４辺のうち、吸着部１７の移動方向と平行する２つの辺αに沿って、２つの保持部材３１がそれぞれ１組ずつ配置された構成となっている。
【０１９５】
これに限らず、積層台２９（積層体４）の４辺のうち、吸着部１７の移動方向と直交する２つの辺βに沿って、２つの保持部材３１がそれぞれ１組ずつ配置された構成としてもよい。
【０１９６】
また、積層台２９（積層体４）の４辺（２つの辺αと、２つの辺β）に対し、それぞれ１つずつ保持部材３１が配置された構成としてもよい。例えば積層台２９（積層体４）の各辺α，βに向かって、該辺α，βの右端部近傍位置に１つずつ保持部材３１を設けた構成としてもよい。かかる場合、各保持部材３１の回転方向は、全て時計回り方向となる。勿論、各辺α，βに向かって、該辺α，βの左端部近傍位置に１つずつ保持部材３１を設けた構成としてもよい。
【０１９７】
また、４つの保持部材３１のうち、１つの保持部材３１だけが１つ辺βに設けられ、残り３つの保持部材３１が辺α（一方の辺αに２つと、他方の辺αに１つ）に設けられた構成としてもよいし、２つの保持部材３１が１つの辺βに設けられ、２つの辺αに対しそれぞれ１つずつ保持部材３１が設けられた構成としてもよい。
【０１９８】
要するに、積層台２９（積層体４）の四隅のコーナー部に対応して、それぞれ１つずつ保持部材３１が設けられていれば、上記実施形態と同様の作用効果が奏される。
【０１９９】
（ｇ）上記実施形態では、積層台２９（積層体４）の四隅のコーナー部に対応して保持部材３１が設けられ、新たなシート体を載置する際（押さえ爪４２の切換えを行う際）、その下に既に載置されたシート体の四隅の各コーナー部近傍にて、該コーナー部を構成する２辺α，βのうちの一方の辺αを第１停止位置Ｘ１にて押さえていた押さえ爪４２の先端部４３が、少なくとも前記２辺α，βのうちの他方の辺βの上を通り過ぎるように旋回移動する構成となっている。
【０２００】
これに限らず、シート体のコーナー部の折れ曲がりＭ１，Ｍ２をその都度、押さえ爪４２により修復する構成としないのであれば、押さえ爪４２の先端部４３が、２辺α，βのうちの他方の辺βの上を通り過ぎない構成としてもよい（図１８参照）。つまり、積層台２９（積層体４）の四隅のコーナー部ではない所定の４箇所に対応して、それぞれ１つずつ保持部材３１が設けられた構成を採用してもよい。
【０２０１】
また、シート体のコーナー部の折れ曲がりＭ１，Ｍ２をその都度、押さえ爪４２により修復する構成としないのであれば、各保持部材３１の回転方向はどちらでもよい。例えば上記実施形態の構成の下、積層台２９（積層体４）の側面（辺α）に向かって左側に位置する保持部材３１Ａ，３１Ｃが平面視で時計回り方向に回転する一方、右側に位置する保持部材３１Ｂ，３１Ｄが平面視で反時計回り方向に回転する構成であってもよい。
【０２０２】
（ｈ）上記実施形態では、積層体４の積層作業の開始当初、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に押さえ爪４２が停止しておらず、積層台２９上に直接シート体が載置される構成となっている。
【０２０３】
これに代えて、積層体４の積層作業の開始当初、所定の押さえ爪４２（正極上セパレータ押さえ爪４２Ｄ）が第１停止位置Ｘ１に事前に停止している構成としてもよい。
【０２０４】
かかる構成により、積層台２９上に最初に載置されるシート体の下側への折れ曲がりＭ２に対応することができる。但し、積層体４の最上面や最下面は、積層体４の完成後においても折れ曲がりＭ１，Ｍ２を検出しやすく、修復することが容易な部分であるため、積層過程において、その都度、押さえ爪４２により修復する必要性は低い。
【０２０５】
（ｉ）上記実施形態では、特に言及していないが、押さえ爪４２の断面形状は上記実施形態に限定されるものではない。
【０２０６】
例えば上記実施形態では、押さえ爪４２は、上下方向かつ旋回方向に沿った断面視で略長方形状に形成されている。
【０２０７】
これに代えて、例えば図１６に示すように、押さえ爪４２の旋回方向側（図１６左側）の側縁部１２０において、該旋回方向へ向け下方傾斜した上傾斜面１２１と、該旋回方向へ向け上方傾斜した下傾斜面１２２とを備え、該旋回方向側の側縁部１２０が該旋回方向へ向け先細りした構成としてもよい。これにより、シート体のコーナー部に上側又は下側へのどちらの折れ曲がりＭ１，Ｍ２（図１４，１５参照）が発生した場合でも、上傾斜面１２１又は下傾斜面１２２により、折れ曲がったシート体の先端部を適正に誘導し、より確実に折れ曲がり部分を真っ直ぐに延ばすことができる。
【０２０８】
（ｊ）図１６に示す例では、押さえ爪４２の上下方向における上傾斜面１２０の形成幅Ｈ１と、下傾斜面１２２の形成幅Ｈ２とが同一となっているが、図１７に示すように、押さえ爪４２の上下方向における上傾斜面１２０の形成幅Ｈ１が、下傾斜面１２２の形成幅Ｈ２よりも大きくなった構成としてもよい。
【０２０９】
仮に押さえ爪４２の上に新たに載置されたシート体のコーナー部に下側への折れ曲がりＭ２が発生した場合、該折れ曲がったシート体の先端部は、その下に既に載置されたシート体に当接した状態となる（図１４参照）。そのため、押さえ爪４２が浮き上がることを考慮すれば、押さえ爪４２の下傾斜面１２２がそれほど大きくなくとも十分にその機能を果たすことが可能となる。一方、押さえ爪４２の下に既に載置されたシート体のコーナー部に上側への折れ曲がりＭ１が発生する場合、その折れ曲がり量はその都度異なり、折れ曲がりＭ１が比較的小さい場合もある。そのため、押さえ爪４２の上傾斜面１２１が比較的小さい場合には、十分にその機能を果たさないおそれがある。
【０２１０】
この点、前記構成によれば、シート体のコーナー部に上側又は下側へのどちらの折れ曲がりＭ１，Ｍ２が発生した場合にもバランスよく対応することができる。
【０２１１】
（ｋ）上述した（ｉ），（ｊ）に記載したように、押さえ爪４２の旋回方向側の側縁部１２０が該旋回方向へ向け先細りした構成の下では、その旋回方向側の先端部に面取り部１２５を形成した構成としてもよい。かかる構成により、押さえ爪４２がシート体の折れ曲がりＭ１，Ｍ２を延ばす際に、該シート体を傷つけてしまうおそれを低減することができる。勿論、面取り部１２５の形状も図１６，１７に示すような略円弧状に限定されるものではなく、他の形状を採用してもよい。
【０２１２】
（ｌ）押さえ爪の平面視形状は、上記実施形態の押さえ爪４２に限定されるものではない。
【０２１３】
保持部材が、例えば図１８に示すように、上下方向を軸心として回転可能かつ上下方向に変位可能に設けられた軸部２４０と、該軸部２４０の上端に設けられた平面視正五角形状の基部２４１と、該基部２４１の５辺のうちの４辺から軸部２４０の径方向外側に向け延出した平面視略台形状の４つの押さえ爪２４２とを備えた構成としてもよい。尚、図１８においては、４つの押さえ爪２４２を認識しやすくするため、各押さえ爪２４２に散点模様を付して図示している。
【０２１４】
本実施形態では、押さえ爪２４２が、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に停止して、積層体４のコーナー部を構成する２辺α，βのうち一方の辺αを押さえると共に、そこから旋回移動する際には、押さえ爪２４２の先端部２４２ａが他方の辺βの上を通過しない構成となっている。
【０２１５】
尚、本実施形態では、押さえ爪２４２の先端部２４２ａが、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に停止した際に積層体４の辺αと直交しかつ軸部２４０の回転軸心を通る線上における押さえ爪２４２の径方向外端部であると共に、軸部２４０の回転軸心から径方向に最も離れた部位でもある。
【０２１６】
本実施形態では、押さえ爪２４２の形状と、押さえ爪２４２が第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に停止して積層体４を押さえる範囲（押さえ代）とが平面視で同一となるように構成されている（図１８の散点模様を付した範囲参照）。
【０２１７】
より詳しくは、押さえ爪２４２は、軸部２４０の回転軸心から径方向に最も離れた部位にあたる押さえ爪２４２の先端部（径方向最外端部）２４２ａが旋回移動する際に通る軌跡により画定される円弧Ｅ１と、軸部２４０と対向しかつ第１停止位置Ｘ１に停止した押さえ爪２４２により押さえられる積層体４の辺αにより画定される線と、積層体４の辺αを軸部２４０を中心に所定の回転方向Ｆ１へ７２°回転させることにより画定される線α´と、積層体４の辺αを軸部２４０を中心に所定の回転方向Ｆ１とは逆方向へ７２°回転させることにより画定される線α´´とにより囲まれた領域Ｇ１をすべて含む形状を有している。
【０２１８】
尚、これに限らず、押さえ爪２４２の径方向最外端部が上記円弧Ｅ１に位置し、かつ、上記領域Ｇ１に含まれる形状であれば、押さえ爪２４２の形状（押さえ代）が、図１８に示す形状とは異なる形状を採用してもよい。例えば、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に停止した際に積層体４の辺αと直交しかつ軸部２４０の回転軸心を通る線上における押さえ爪２４２の径方向外端部が、押さえ爪２４２の径方向最外端部とならない（円弧Ｅ１上にない）形状としてもよい。
【０２１９】
勿論、基部２４１の大きさや形状次第で、押さえ爪２４２の全体形状と、これにより積層体４を押さえる範囲（押さえ代）の形状は異なってくる。つまり、必ずしも基部２４１の各辺が積層体４の辺αと平面視で重なるように構成される必要はない。積層体４の取出し作業を考慮すれば、基部２４１の各辺が積層体４の辺αよりも外側に位置することがより好ましい。また、基部２４１を省略し、軸部２４０から直接４つの押さえ爪２４２が延出した構成としてもよい。
【０２２０】
尚、図１８において、仮に第１停止位置Ｘ１に停止する押さえ爪２４２の先端部２４２ａと軸部２４０の回転軸心とを結ぶ直線と、第２停止位置Ｘ２及び第５停止位置Ｘ５に停止する２つの押さえ爪２４２の先端部２４２ａを結ぶ直線との交点をＰａとすると、第１停止位置Ｘ１に停止する押さえ爪２４２の先端部２４２ａから前記交点Ｐａまでの距離は、軸部２４０の回転軸心から押さえ爪２４２の先端部２４２ａまでの距離（押さえ爪２４２の先端部２４２ａが通る円の半径）の約７０％になると共に、軸部２４０の回転軸心から前記交点Ｐａまでの距離は、軸部２４０の回転軸心から押さえ爪２４２の先端部２４２ａまでの距離（押さえ爪２４２の先端部２４２ａが通る円の半径）の約３０％になる。つまり、押さえ爪２４２の長さ方向（延出方向）における押さえ代を最大で、押さえ爪２４２の先端部２４２ａが通る円の半径の約７０％程度の長さに設定できると共に、軸部２４０と積層体４との距離を最短で、押さえ爪２４２の先端部２４２ａが通る円の半径の約３０％程度の距離に設定することができる（後述する図１９においても同様）。これにより、仮に押さえ爪の長さ方向における押さえ代が同じであれば、４つの押さえ爪を９０°間隔で配置する従来構成よりも、保持部材を半分以下に小型化することができる。
【０２２１】
（ｍ）上記図１８の例に代えて、保持部材が、例えば図１９に示すように、上下方向を軸心として回転可能かつ上下方向に変位可能に設けられた軸部３４０と、該軸部３４０の上端に設けられた平面視正五角形状の基部３４１と、該基部３４１の５辺のうちの４辺から軸部３４０の径方向外側に向け延出した平面視鉤形状の４つの押さえ爪３４２とを備えた構成としてもよい。尚、図１９においては、４つの押さえ爪３４２を認識しやすくするため、各押さえ爪３４２に散点模様を付して図示している。
【０２２２】
本実施形態では、押さえ爪３４２が、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に停止して、積層体４のコーナー部を構成する２辺α，βのうち一方の辺αを押さえると共に、そこから旋回移動する際には、押さえ爪３４２の先端部３４２ａが他方の辺βの上を通過する構成となっている。
【０２２３】
尚、本実施形態では、押さえ爪３４２の先端部３４２ａが、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に停止した際に積層体４の辺αと直交しかつ軸部３４０の回転軸心を通る線上における押さえ爪３４２の径方向外端部であると共に、軸部３４０の回転軸心から径方向に最も離れた部位でもある。
【０２２４】
本実施形態では、押さえ爪３４２の形状と、押さえ爪３４２が第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に停止して積層体４を押さえる範囲（押さえ代）とが平面視で同一となるように構成されている（図１９の散点模様を付した範囲参照）。
【０２２５】
より詳しくは、押さえ爪３４２は、軸部３４０の回転軸心から径方向に最も離れた部位にあたる押さえ爪３４２の先端部（径方向最外端部）３４２ａが旋回移動する際に通る軌跡により画定される円弧Ｅ２と、軸部３４０と対向しかつ第１停止位置Ｘ１に停止した押さえ爪３４２により押さえられる積層体４の辺αにより画定される線と、積層体４の辺α及び当該辺αと直交する辺βを軸部３４０を中心に所定の回転方向Ｆ２へ７２°回転させることにより画定される線α´，β´と、積層体４の辺α及び当該辺αと直交する辺βを軸部３４０を中心に所定の回転方向Ｆ２とは逆方向へ７２°回転させることにより画定される線α´´，β´´とにより囲まれた領域Ｇ２をすべて含む形状を有している。
【０２２６】
尚、これに限らず、押さえ爪３４２の径方向最外端部が上記円弧Ｅ２に位置し、かつ、上記領域Ｇ２に含まれる形状であれば、押さえ爪３４２の形状（押さえ代）が、図１９に示す形状とは異なる形状を採用してもよい。例えば、第１停止位置Ｘ１（押さえ位置）に停止した際に積層体４の辺αと直交しかつ軸部３４０の回転軸心を通る線上における押さえ爪３４２の径方向外端部が、押さえ爪３４２の径方向最外端部とならない（円弧Ｅ２上にない）形状としてもよい。
【０２２７】
勿論、基部３４１の大きさや形状次第で、押さえ爪３４２の全体形状と、これにより積層体４を押さえる範囲（押さえ代）の形状は異なってくる。つまり、必ずしも基部３４１の各辺が積層体４の辺αと平面視で重なるように構成される必要はない。積層体４の取出し作業を考慮すれば、基部３４１の各辺が積層体４の辺αよりも外側に位置することがより好ましい。また、基部３４１を省略し、軸部３４０から直接４つの押さえ爪３４２が延出した構成としてもよい。
【符号の説明】
【０２２８】
１…負極箔、２…セパレータ、３…正極箔、４…積層体、１０…積層装置、１３…積層ステージ、１４…搬送装置、１７…吸着部、１９…吸着板、２９…積層台、３０…保持機構、３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ…保持部材、４０…軸部、４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄ…押さえ爪、Ｋ…空白部、Ｍ１，Ｍ２…折れ曲がり、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５…停止位置、α，β…辺。
【要約】
【課題】装置の小型化等を図ることのできる積層装置を提供する。
【解決手段】積層装置は、積層台２９へシート体を吸着搬送する搬送装置（吸着部１７）と、積層台２９に積層されたシート体を保持する保持機構３０とを備えている。保持機構３０は、積層台２９の四隅に対応して設けられた４つの保持部材３１を備え、各保持部材３１は、回転可能かつ上下方向に変位可能な軸部４０と、該軸部４０から外周側に向け延出し各シート体に対応して設けられた４つの押さえ爪４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ，４２Ｄとを備えている。各保持部材３１では、軸部４０の周方向に対し、押さえ爪４２Ａから７２°の間隔をあけて押さえ爪４２Ｂが配置され、押さえ爪４２Ｂから７２°の間隔をあけて押さえ爪４２Ｃが配置され、押さえ爪４２Ｃから７２°の間隔をあけて押さえ爪４２Ｄが配置され、押さえ爪４２Ｄから１４４°の間隔をあけて押さえ爪４２Ａが配置されている。
【選択図】      図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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