(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの一対の導電板が平行に揃えられ、該導電板の一端部を雄端子部とし、他端部近傍を溶断部で接続したブレードヒューズと、該ブレードヒューズの前記雄端子部を露出させ、前記溶断部を包囲する電気絶縁性のハウジングとから成るブレードヒューズであって、
前記ハウジングの内壁面に、前記ブレードヒューズの溶断部が正常通電時には非接触であるが、過電流等による溶断時に溶断部が垂下した場合に、該溶断部の垂下した部分と略点接触する、横断面が三角形の突起部が複数設けられ、
前記突起部は、前記溶断部の垂下した部分を略点状で支持できるように、所定間隔で配置されていることを特徴とするブレードヒューズ。
【請求項２】
ハウジングの突起部は、内壁面の両側からブレードヒューズの溶断部方向に突出していることを特徴とする請求項１に記載のブレードヒューズ。
【請求項３】
ハウジングの突起部は、平面視がブレードヒューズの溶断部と交叉する一定長さの線状のものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレードヒューズ。
【請求項４】
ハウジングの突起部は、 平面視が井桁状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のブレードヒューズ。
【請求項５】
車載用途に使用されることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のブレードヒューズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等の電気回路を保護するために用いられるブレードヒューズに関し、詳しくは保護すべき電気回路に意図しない過電流が流れた場合において回路遮断ができるブレードヒューズに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブレードヒューズは、互いに平行な一対の導電板の先端部近傍間に設けられた低融点金属の溶断部をハウジングで包囲したもので、相手ソケットに対して差込式の電気回路保護素子として用いられ、その用途は、従来より例えば車載用を始め多岐に渡る。
【０００３】
その使命は、もとより保護すべき電気回路に意図しない過電流が流れたときに、規定の時間内に電流を確実に遮断し、回路中の使用機器や接続電線類の焼損等を回避することにある。具体的には、ブレードヒューズでは、その溶断部に規定の大きさの電流が流れた場合に、規定の上下限内の時間内に確実に溶断しなければならないという溶断特性(例えば通電率１３５％、２００％、３５０％、６００％において規定時間内に溶断する特性)が求められている。
【０００４】
通常、ヒューズ取付先のパネルやブロックは、垂直面として設計されるため、ブレードヒューズの取付姿勢は、水平状態となることが多い。
【０００５】
しかし、取付姿勢が水平状態となる従来のブレードヒューズには、改善すべき点がある。
【０００６】
それは、ブレードヒューズの溶断部には、錫、銀、鉛、ニッケル等、若しくはこれらの合金からなる低融点金属が使用され、ブレードヒューズに過電流が流れると、低定格以外のヒューズの場合は、溶断部の形状が丈夫なので溶断部が垂下せずに分断されるのであるが、低定格ヒューズのように溶断部の体積が小さい場合には、溶断する前に、まず錫等の低融点金属が軟化、溶融し、重力のために下方に垂下する場合がある点である。
【０００７】
このように溶断部が重力のために下方に垂下すると、所定時間経過後にハウジングの内壁面に接触することになるが、接触した瞬間から溶断部の熱がハウジングに奪われ、溶断部はハウジングにより冷却される。そうすると、溶断部は、自己の融点まで達することができず、いつまで経っても溶断部を分断できず、結局、前述した溶断特性曲線から逸脱することとなり、保護すべき回路中の電気機器や配線を焼損するという重大な結果を招く。
【０００８】
そこで、このようなブレードヒューズの溶断部の垂下問題に対処するものとして、例えば特許文献１に記載のヒューズが知られている。
【０００９】
この特許文献１のブレードヒューズは、上記問題に対処するために、溶断部の垂下の恐れがある部分に、錫等のヒューズ溶断低減部材をプラグ状にして固定し、初期溶断前に軟化及び垂下することを防止するように構成したものである。
【００１０】
しかし、この特許文献１のブレードヒューズは、異なる定格電流のヒューズ毎に、ヒューズ溶断低減部材をどの程度量だけ付加させるかの設計が難しく、また、溶断低減部材の取付工程も増えてコストアップを招くため、現実的ではないという問題があった。
【特許文献１】特開昭６１−２７１７３１号公報(請求項１、図４)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、保護すべき電気回路に意図しない過電流が流れて溶断部が垂下した場合においても、ヒューズ溶断特性に基づく確実な回路遮断が可能な溶断性能を改善したブレードヒューズを提供することを目的とする。  
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明のブレードヒューズは、所定長さの一対の導電板が平行に揃えられ、該導電板の一端部を雄端子部とし、他端部近傍を溶断部で接続したブレードヒューズと、該ブレードヒューズの前記雄端子部を露出させ、前記溶断部を包囲する電気絶縁性のハウジングとから成るブレードヒューズであって、
前記ハウジングの内壁面に、前記ブレードヒューズの溶断部が正常通電時には非接触であるが、特に過電流通電時間が長く、溶断部が垂下した場合に、該溶断部の垂下した部分と略点接触する突起部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記ハウジングの内壁に設けられている「突起部」とは、溶断部が垂下した場合にその垂下部と最初に接触するために、ハウジングの内壁面から溶断部方向に突出した部分を言う。
【００１４】
また、垂下した部分が突起部に「略点接触する」のうちの「略」とは、厳密な意味の点接触ではなく、「点接触」から若干変形した形状及び範囲も含む趣旨である。
【００１５】
ハウジングの突起部を設ける内壁面は、突起部がブレードヒューズの装着時において溶断部の下方に位置するものである場合には、内壁面の片側だけに設けても良い。
【００１６】
しかし、溶断部を内壁面の両側に設ける方が、ハウジングのヒューズエレメントへの取付に際して突起部の取付位置を選択又は確認する必要がないので、好ましいといえる。
【００１７】
ハウジングの突起部は、平面視がブレードヒューズの溶断部と交叉する一定長さの線状のものにするのが好ましい。ブレードヒューズの溶断部に対して突起部が交叉する方向は、横方向（Ｘ方向）、縦方向（Ｙ方向）及び斜め方向のいずれであっても良く、要は垂下時の溶断部を突起部が略点接触して支持できればよい。
【００１８】
なお、突起部が一定長さの線状のものであることを要するのは、溶断部が垂下するときの形状は一様でないため、ハウジング内壁面に、予め一定長さの線状のものを配置しておくことで、溶断部が予期しない方向に変形しても、当該溶断部を突起部の先端部範囲内に取り込むためである。  
【発明の効果】
【００１９】
本発明のブレードヒューズによれば、溶断部に過電流が継続して長時間流れると溶断部体積が小さい場合、溶断部は軟化し、時間の経過と共にハウジング内壁面方向に垂下する。
【００２０】
しかし、ハウジング内壁面には、溶断部方向に突出する突起部が設けられているので、垂下部分は最初にこの突起部に接触する。ハウジングの突起部は、先端部が垂下した溶断部と略点接触する形状に形成されているので、垂下部に対する接触面積が最も少ないものとなる。
【００２１】
その結果、垂下部から突起部に奪われる伝熱量が抑制され、溶断部は自己の融点に到達することができ、規定の溶断時間内で電気回路を遮断することができる。
【００２２】
したがって、本発明のブレードヒューズは、保護すべき電気回路に意図しない過電流が継続して流れて溶断部が垂下した場合においても、ヒューズ溶断特性に基づく確実な回路遮断が可能になる。
【００２３】
また、本発明のブレードヒューズは、大量生産され、その製造過程及び梱包、発送の際には、一つの収納容器内に大量のブレードヒューズが混在することがあり、従来はフラップがないヒューズ形式の場合は、ハウジング下部の開口部から別のブレードヒューズのオス端子部が差し込まれたままになるという不都合があった。
【００２４】
しかし、本発明のブレードヒューズは、ハウジング内部に突起部が存在するため、たとえハウジング下部の開口部から別のブレードヒューズのオス端子部が侵入しようとしても、当該突起部が開口部を塞いでいるからオス端子部が差し込まれることがない。したがって、製造及び輸送又は保管上、沢山のブレードヒューズが一つの容器内に混在しても、常に分離された状態が維持できるという副次的効果をも発揮できる。
【００２５】
本発明のブレードヒューズの用途は、特に限定するものではないが、定格電流が０．５Ａ〜５Ａ程度の車載用に使用すると、特に本発明の作用効果を好適に発揮することができる。
【００２６】
以上に説明したように、本発明に係るブレードヒューズは、ハウジング内壁面の形状を工夫したものであるから、各種定格容量の溶断部に適用可能である。  
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明のブレードヒューズの全体図であり、そのうち図１（ａ）は、その正面図、図１（ｂ）は平面図、図１（ｃ）は、左側面図である。
【図２】図２は、図１のブレードヒューズの一構成部品であるヒューズエレメントの全体図であり、そのうち図２（ａ）は、その正面図、図２（ｂ）はその平面図、図２（ｃ）〜図２（ｅ）は、図２（ａ）中の溶断部の他例である。
【図３】図３は、図１のブレードヒューズの一構成部品であるハウジングの全体図で、そのうち図３（ａ）は、その平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のハウジングのＡ−Ａ断面図、図３（ｃ）は、図３（ｂ）のハウジングのＢ−Ｂ断面図、図３（ｄ）は、図３（ｂ）のヒューズエレメントの下面図である。
【図４】図４は、図３（ｂ）の突起部２ｆ部分の拡大図で、そのうち図４（ａ）は、拡大正面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）の突起部２ｆ部分に図２（ａ）の溶断部１ｃを重ね合わせた拡大正面図、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の突起部２ｆと溶断部１ｃとの位置関係を下から見た拡大下面図である。
【図５】図５は、図４の突起部２ｆの他例であり、そのうち図５（ａ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｇ）は、種々の形状をした突起部の拡大正面図、図５（ｂ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｈ）は、それぞれの突起部に対する種々の形状をした溶断部との配置関係を示す拡大正面図である。
【図６】図６は、本発明の作用効果を説明する模式図である。このうち図６（ａ）は、ヒューズエレメント１の溶断部１ｃとハウジング２の突起部２ｆが図４（ｂ）の態様である場合の両者の接触状態を図４（ｃ）のように下方から見た図である。図６（ｂ）は、図５（ｈ）に示す形状の逆Ｕ字状溶断部１ｇが、図５（ｇ）に示す井桁状突起部２ｎに垂下したと仮定した場合の両者の接触状態を下方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態を図１乃至図６に基づいて説明する。
【００２９】
なお、以下の説明では、図１の左下に記載したとおり、図の紙面の左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向とし、紙面に直交する方向をＺ方向とする。
【００３０】
図１は、本発明の完成品であるブレードヒューズ１０の全体図であり、そのうち図１（ａ）は、その正面図、図１（ｂ）は平面図、図１（ｃ）は、左側面図である。
【００３１】
これらの図に示すように、本発明のブレードヒューズ１０は、大別してヒューズエレメント１と、ハウジング２とから構成される。
【００３２】
ヒューズエレメント１は、所定長さの一対の導電板１ａ、１ｂが平行に揃えられ、この導電板１ａ、１ｂの下端部を雄端子部とし、上端部を図２で後述する溶断部１ｃで接続したものである。
【００３３】
一方、ハウジング２は、ヒューズエレメント１の雄端子部を露出させた状態で、その溶断部１ｃを包囲する電気絶縁性のものである。ヒューズエレメント１とハウジング２とは４個のカシメ孔２ａにより一体化される（詳細後述）。なお、上部の符号２ｂは、溶断部１ｃの導通確認と、ヒューズエレメント１の上端部をハウジング２に係止するための係止孔である。
【００３４】
次に、図２及び図３を用いて、構成部品のヒューズエレメント１及びハウジング２を更に詳細に説明する。
【００３５】
図２は、図１のヒューズエレメントの全体図であり、そのうち図２（ａ）は、その正面図、図２（ｂ）はその平面図、図２（ｃ）〜図２（ｅ）は、図２（ａ）中の溶断部１ｃの他例である。
【００３６】
本発明のブレードヒューズ１０に用いられるヒューズエレメント１自体は、特に限定はなく、公知のもので十分であり、図のものはその一例である。すなわち、図２（ａ）に示すように、所定長さの一対の導電板１ａ、１ｂが平行に揃えられ、その下端部を雄端子部とし、他端部近傍を溶断部１ｃで接続したものである。溶断部１ｃの両側の導電板１ａ、１ｂ上には、その長手方向に沿って、後述するハウジング２を係止するためのハウジング２の固定孔１ｈが二個ずつ設けられている。また、その上端部には、図１(ｂ)で前述した係止孔２ｂに挿入するための突起状のタブ１ｊが形成されている。なお、導電板１ａ、１ｂの基端部が繋がっているのは、溶断部１ｃが損傷しないようにするための仮止め部１ｉであり、最終的には切除される。
【００３７】
図２（ａ）の溶断部１ｃは、正面視が略Ｓ字形したものであるが、その正面視形状については、その他、図２（ｃ）〜図２（ｅ）に示すように定格電流、溶断時間等に応じて、種々の形状、厚み及び長さのものが用いられる。いずれの形式のものも共通するのは、溶断部１ｃの両端部は左右の導電板１ａ、１ｂに片持ち状に接続されること、及び図２（ｂ）に示すように、その厚みｔは、この部位で確実に異常電流を遮断するために薄くされている点である。
【００３８】
導電板１ａ、１ｂの材質としては、銅の他、ニッケル、アルミニウム、銀、又はこれらの合金を使用することができ、溶断部１ｃの材質としては、例えば錫、銀、鉛、ニッケル等、又はこれらの合金等の低融点金属を使用することができる。
【００３９】
溶断部１ｃの両端部が左右の導電板１ａ、１ｂに対して片持ち支持となることは、溶断部１ｃの構造上、避けられず、また、規定の溶断特性を発揮させるには、この溶断部１ｃに所定の抵抗を設定する必要があることから一定の長さが必要となり、これらが複合して溶断部１ｃの軟化及び垂下原因となる。したがって、溶断部１ｃの垂下自体は、ある程度避けられないのであるから、垂下してハウジング２に接触しても、溶断部１ｃが融点以下にならない工夫が必要となる。
【００４０】
図３は、図１のハウジング２の全体図で、そのうち図３（ａ）は、その平面図、図３（ｂ）は、図３（ａ）のハウジング２のＡ−Ａ断面図、図３（ｃ）は、図３（ｂ）のハウジング２のＢ−Ｂ断面図、図３（ｄ）は、図３（ｂ）のヒューズエレメント１の下面図である。
【００４１】
これらの図に示すように、ハウジング２は、下面が開口した薄い鞘状のもので、ハウジング２をその開口部２ｈから前述した図２（ａ）のヒューズエレメント１の上部に差し込み、一対の導電板１ａ、１ｂを溶断部１ｃごと包囲して保護するものである。
【００４２】
そのため、図３（ｂ）に示すように、ハウジング２内部の両側面近傍には、ヒューズエレメント１の一対の導電板１ａ、１ｂが摺接して挿入できるだけの狭い縦方向（Ｙ方向）の導電板収容溝２ｃ、２ｃを有し、その上部には、前述したヒューズエレメント１上端部の係止と溶断部１ｃの導通試験を兼ねた一対の係止孔２ｂが形成されている。
【００４３】
一方、左右の導電板収容溝２ｃ間は、図３（ｄ）に示すように、幅方向（Ｘ方向）がＷで、厚さ方向（Ｚ方向）がＴのやや広い空間の溶断部収容室２ｄとなっており、その両内壁面２ｅ、２ｅからは、図のように互いに対向するように、先端部に直線状の稜線を有する横断面が三角形の突起部２ｆが間隔Ｌで設けられている。この突起部２ｆは、詳細は図６で後述するが図２（ａ）で前述したヒューズエレメント１の溶断部１ｃが垂下した場合に、その先端部で支持するためのものである。
【００４４】
なお、符号２ｇは、ハウジング２にヒューズエレメント１上部を差し込んで溶断部１ｃ収容室内に溶断部１ｃを収納した後、溶断部１ｃ下方の開口部２ｈ方向に折り曲げて塞ぐフラップである。
【００４５】
ハウジング２の材質としては、電気絶縁性のものであって、大量生産を行うことから、加工性がよく、安価なものがよい。そのような材質としては、ナイロン樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられ、これら材質の合成樹脂を用いて射出成形により製造する。
【００４６】
図４は、図３の突起部２ｆと図２の溶断部１ｃとの位置関係を示すもので、図４（ａ）は、図３の横断面が三角形の突起部２ｆであり、これに上述の如くハウジング２にヒューズエレメント１上部を差し込み、溶断部収容室２ｄ内に溶断部１ｃを収納すると、突起部２ｆと溶断部１ｃとの位置関係は、図４（ｂ）の如く正面視では溶断部１ｃの全体を下方から支持する位置関係になる。
【００４７】
ヒューズエレメント１の溶断部１ｃは、正常使用状態ではハウジング２の内壁面２ｅに接触させてはならないから、溶断部１ｃ表面と突起部２ｆとの間は、最適の隙間Ｓを設けなければならない。この最適隙間Ｓを生じさせるための突起部２ｆのハウジング２の内壁面２ｅからの高さＨ（図４（ｃ）参照）は、ハウジング２の内壁面２ｅから溶断部１ｃ表面までの隙間をＰ（Ｓ＋Ｈ）とすると、下記式で現されるものであるのが好ましい。 
【００４８】
０．８≦Ｈ／Ｐ≦  ０．２  
突起部２ｆの高さＨが上記であると、エレメント１の溶断部１ｃは、突起部２ｆの頂点に点接触し、２ｅ面と接触せず、また、量産組み付け性においても問題が発生することもない、という作用、効果が得られる。  
【００４９】
本実施例の突起部２ｆは、射出成形等によりハウジング２と一体成形したものであるが、例えば熱伝導度の低い耐熱性を有する別材質で構成したものを超音波融着等の適当な固定手段でハウジング２の内壁面２ｅに固定しても良い。
【００５０】
ハウジング２の突起部２ｆは、上記以外に種々の態様のものにすることができる。
図５は、突起部２ｆの他例と、これに対する各種溶断部との位置関係を示した正面図である。
【００５１】
このうち、図５（ａ）は、所定長さの突起部２ｋをハウジング２の内壁面２ｅにジグザグ状に配置したもので、図５（ｂ）に示す形状を有する溶断部１ｄに好適である。また、図５（ｃ）は、所定長さの突起部２ｌを梯子段状に配置したもので、図５（ｄ）に示す形状を有する溶断部１ｅに好適である。また、図５（ｅ）は、所定長さの突起部２ｍをアーチ状に曲げて配置したもので、図５（ｆ）に示す形状を有する溶断部１ｆに好適である。さらに、図５（ｇ）は、突起部２ｎを井桁状に形成したもので、図５（ｈ）に示す形状を有する溶断部１ｇに好適である。
【００５２】
上記突起部のうち、図５（ｇ）の突起部２ｎは、横方向（Ｘ方向）及び縦方向（Ｙ方向）に延び、溶断部１ｇの平面方向に延びた配置となるので、溶断部１ｇの形状が多少変化しても適応でき、汎用性の高いものであるといえる。
【００５３】
このように、本発明においては、溶断部形状に応じ、垂下点と予想される位置に突起部を設けるのである。
【００５４】
本発明のブレードヒューズ１０の製造方法は、次のとおりである。
【００５５】
図１において、まず、ヒューズエレメント１を例えば銅板などの地金を打ち抜き法等により成形加工し、固定孔１ｈを設けた後、導電板１ａ、１ｂ上部に溶断部１ｃを取り付ける。
【００５６】
一方、図３のハウジング２は、射出成形等により前述の突起部２ｆも含めて一体成形または、２ピース等の複数部品で構成しておき、これに一対の導電板１ａ、１ｂをハウジング２内部の導電板収容溝２ｃ内から、導電板先端部のタブ１ｊ、１ｊがハウジング２の係止孔２ｂに入るまで、差し込む。そして、ハウジング２の表面から導電板１ａ、１ｂの固定孔１ｈ方向に図示しないピンを押し込み、ハウジング２の壁面を固定孔１ｈ内部に塑性変形させ、ヒューズエレメント１にハウジング２をしっかり固定する。
【００５７】
次にフラップ２ｇを９０°折り曲げ、溶断部１ｃ下方の開口部２ｈを塞ぐ。最後に導電板連結部１ｉ（図２（ａ））を切除する。
【００５８】
図６は、本発明の作用効果を説明する模式図である。
【００５９】
このうち図６（ａ）は、ヒューズエレメント１の溶断部１ｃとハウジング２の突起部２ｆが、図４（ｂ）の態様のものである場合の両者の接触状態を図４（ｃ）に示したように、下方から見た図である。
【００６０】
一方、図６（ｂ）は、図５（ｈ）に示した逆Ｕ字状溶断部１ｇが、図５（ｇ）に示した井桁状突起部２ｎに垂下したと仮定した場合の両者の接触状態を同様に下方から見た図である。
【００６１】
図６（ａ）の場合は、図４（ｂ）で前述したように、溶断部１ｃと突起部２ｆとが図４（ｂ）の交錯点イ〜ヘで接触した場合は、接触点は略点状になるから、図６（ａ）のように、溶断部１ｃが垂下した場合の溶断部１ｃに対する突起部２ｆの接触態様も略点状になる。
【００６２】
一方、図６（ｂ）の場合は、図５（ｈ）に示したように、溶断部１ｇと突起部２ｎの交錯点が略線状になるから、図６（ｂ）に示すように溶断部１ｇが垂下した場合の溶断部１ｇに対する突起部２ｎの接触態様も略線状になる。
【００６３】
したがって、従来のようにハウジング２の内壁面２ｅに全く突起部が存在しない場合は、溶断部全体がハウジング２の内壁面２ｅに接触し、ハウジング２が溶解することで溶断部からの熱が奪われ、溶断部１ｃは中々融点に達せず、分断するには至らないが、上記２つの態様の溶断部１ｃ、１ｇは、ハウジング２の内壁面２ｅ方向に垂下してきた溶断部１ｃ、１ｇを略点状で支持するので、溶断部１ｃ、１ｇからハウジング２への熱の逃げを効果的に防ぐことができ、溶断部１ｃ、１ｇを分断することができる。
【００６４】
なお、突起部２ｆ、２ｎが「略点接触する」時期は、溶断時の初期段階であり、溶断部が自己発熱により分断できない場合は、略点接触状態を通過して、従来のようにハウジング２の内壁面２ｅに対して「面接触」する状態に至る。
【００６５】
しかし、垂下時の初期段階では、溶断部１ｃ、１ｇは必ず突起部に略点接触し、従来の「面接触」する場合に比べると必ずハウジング２への熱の逃げが少ない状態が作り出せるのであるから、この状態を利用した溶断部設計により、確実に溶断部１ｃ、１ｇを分断することが可能になる。
【００６６】
本発明は、このようにハウジング２の内壁面２ｅに上方から垂下してくる溶断部１ｃ、１ｇをそれぞれ略点状で支持する突起部を設けたものであるが、かかる突起部２ｆ、２ｋ〜２ｎはハウジング成形用の金型の形状を若干改造するだけで大量生産が可能であるから、簡易な手段でヒューズ溶断特性に基づく確実な回路遮断が可能なブレードヒューズが得られるものである。
【００６７】
なお、本発明のブレードヒューズは、上記実施形態のものに限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲内及び実施形態の範囲内で種々の変形、組み合わせが可能であり、これらの変形、組み合わせ例も本発明の範囲に含まれることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のブレードヒューズの用途は、特に限定されるものではなく、前述した車載用途の他、電子産業用途等の種々の用途においても活用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１    ヒューズエレメント
１ａ  導電板
１ｂ  導電板
１ｃ〜１ｇ  溶断部
２    ハウジング
２ａ  カシメ孔
２ｂ  係止孔
２ｃ  導電板収容溝
２ｄ  溶断部収容溝
２ｅ  内壁面
２ｆ、２ｋ〜２ｎ  突起部
２ｇ  フラップ
２ｈ  開口部
１０    ブレードヒューズ(本発明)  
【図１】
0005878028.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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