(57)【要約】  使用可能機器検索部は、発電電力値（発電電力取得部から取得）から機器使用電力値（機器使用電力取得部の取得）を減算した残りの電力値（余剰電力値）を算出するとともに、運転していない機器（機器状態取得部から取得）についてその運転に必要な電力を機器必要電力記憶部から取得する。報知部は、余剰電力の範囲内で使用可能な機器を組み合わせて、使用可能な機器の組み合わせ情報として報知する。
2013046527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器及び発電装置と通信可能な報知装置であって、
前記発電装置から発電電力値の情報を取得する発電電力取得部と、
運転中の前記機器の機器使用電力値の情報を取得する機器使用電力取得部と、
前記複数の機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する機器必要電力記憶部と、
前記複数の機器毎の運転状態の情報を取得する機器状態取得部と、
前記発電電力値から前記機器使用電力値を減算した余剰電力値よりも必要電力値が小さく、かつ運転していない機器の必要電力値を前記機器必要電力記憶部から取得し、前記余剰電力値を超えない範囲で前記運転していない機器を組み合わせて、使用可能機器の組み合わせ情報を出力する使用可能機器検索部と、
前記使用可能機器検索部から出力した前記使用可能機器の組み合わせ情報を報知する報知部を備えた報知装置。
【請求項２】
前記報知部は、前記余剰電力値を超えず、前記余剰電力値に最も近い電力値となる機器の組み合わせを優先して、前記使用可能機器の組み合わせ情報として報知する請求項１記載の報知装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記使用可能機器を組み合わせて動作させた場合の必要電力値と、前記余剰電力値とを視覚的に比較可能な形態で報知する請求項２記載の報知装置。
【請求項４】
前記機器必要電力記憶部において記憶される機器の中で使用者が使用を希望する希望機器を設定する希望機器設定部をさらに備え、
前記使用可能機器検索部は前記余剰電力値が前記希望機器の必要電力値よりも大きくなったときに、前記報知部に前記使用可能機器の組み合わせ情報を出力して報知させ、使用者に前記希望機器設定部から前記使用可能な機器の組み合わせ情報のひとつを選択させる請求項１記載の報知装置。
【請求項５】
使用者が前記希望機器設定部から前記使用可能な機器の組み合わせ情報のひとつを選択した場合、選択された機器に運転を開始させる運転開始命令を送信する機器操作部をさらに備えた請求項４記載の報知装置。
【請求項６】
複数の機器及び発電装置と通信可能で、前記複数の機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する機器必要電力記憶部を備えた報知装置の制御方法において、
前記発電装置から発電電力値の情報を取得するステップと、
運転中の前記機器の機器使用電力値の情報を取得するステップと、
前記複数の機器毎の運転状態の情報を取得するステップと、
前記発電電力値から前記機器使用電力値を減算した余剰電力値よりも必要電力値が小さく、かつ運転していない機器の必要電力値を前記機器必要電力記憶部から取得し、前記余剰電力値を超えない範囲で前記運転していない機器を組み合わせて、使用可能機器の組み合わせ情報を出力するステップと、
前記使用可能機器の組み合わせ情報を報知するステップとからなる報知装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置で発電した電力を用いて使用者が効率的に機器を使用できるよう情報を報知する報知装置及び報知装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電装置や燃料電池といった発電装置の普及により家庭で発電できるようになり、家庭の太陽光発電装置で発電した電力のうち、家庭で使い切れなかった電力（余剰電力）は系統電力へ逆潮流させて電力会社へ売電することができる。しかしながら、多数の家庭からの売電電力が多くなり、電力会社による電力調整の範囲を超えるような場合は、家庭からの売電が抑制され（逆潮流抑制）、余剰電力が売電できなくなる。この場合のように、家庭で余剰電力の全てを可能な限り使い切らねばならないような状況が想定される。このように、家庭内の発電装置で発電した電力やその余剰電力を、できるかぎりその家庭で使用したい（電力の地産地消）というニーズがある。こういった状況は必ずしも家庭に限らず、発電装置を備えた集合住宅や店舗、事務所などでも同様である。【０００３】
従来例として、特許文献１には太陽光発電装置による発電電力を１００％近く使うために、発電の予測電力と電気機器の消費予測電力とを表示装置に表示して、発電電力と消費電力のどちらがどの程度多いかを使用者に知らせる方法が開示されている。【０００４】
しかしながら、特許文献１では発電電力値と消費電力値との比較はできるが、例えば余剰電力が１ｋＷｈであると表示されたとして、使用者はこの電力でどのような機器を組み合わせれば余剰電力をうまく使い切ることができるのかといったことを視覚的、あるいは、直感的に知ることは困難である。【０００５】
使用者が仮に１ｋＷｈよりも大きな電力を必要とする機器を組み合わせて運転すると、余剰電力を超えた電力を電力会社から購入することになるので、電気代の支払いが発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７５８０４号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明に係る報知装置は、複数の機器及び発電装置と通信可能な報知装置であって、発電電力取得部と、機器使用電力取得部と、機器必要電力記憶部と、機器状態取得部と、使用可能機器検索部と、報知部を備える。発電電力取得部は、発電装置から発電電力値の情報を取得する。機器使用電力取得部は、運転中の機器の機器使用電力値の情報を取得する。機器必要電力記憶部は、複数の機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する。機器状態取得部は、複数の機器毎の運転状態の情報を取得する。使用可能機器検索部は、発電電力値から機器使用電力値を減算した余剰電力値よりも必要電力値が小さく、かつ運転していない機器の必要電力値を機器必要電力記憶部から取得し、余剰電力値を超えない範囲で運転していない機器を組み合わせて、使用可能機器の組み合わせ情報を出力する。報知部は、使用可能機器検索部から出力した使用可能機器の組み合わせ情報を報知する。
【０００８】
この構成によれば、余剰電力よりも運転に必要な電力が少なくなるように、（複数の機器から）適当な機器を組み合わせて、使用可能な機器の組み合わせとして報知できる。このため、使用者は報知された組み合わせ機器を使用することで余剰電力の範囲内で電力を効率的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る報知システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る報知装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る報知装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係る報知装置の報知内容について説明するための図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係る報知装置の別の動作について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る報知システムの全体構成を示す図である。図１に示す報知システムは、発電装置１、分電盤２、コンセント３〜５と、家電機器６〜８及び報知装置９を備える。
【００１２】
発電装置１は、例えば太陽光発電装置、風力発電装置、地熱発電装置、燃料電池などの発電装置である。
【００１３】
分電盤２は、発電装置１が発電した電力Ｐ１（発電電力値）と、電力会社等の系統電力から購入する電力Ｐ２（購入電力値）とを集めて、家屋や建物内の機器に供給する。ここで、本実施の形態では発電装置１が発電した電力Ｐ１の発電コストは、系統電力から購入する電力Ｐ２の発電コストよりも安価であると仮定する。
【００１４】
以下、戸建て住宅において説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、集合住宅や店舗や事務所、工場などにも適用可能である。
【００１５】
家電機器（以下、単に機器ともいう）３〜５は、分電盤２から供給される電力（Ｐ１＋Ｐ２）を使って運転する。分電盤２からコンセント３〜５を介して家電機器６〜８に電力が供給される。
【００１６】
ここでは、家電機器６が使用する電力をＰａ、家電機器７が使用する電力をＰｂ、家電機器８が使用する電力をＰｚとする。Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｚを家電機器使用電力値とする。
【００１７】
分電盤２は電力計または電流計を内蔵しており、住宅内にある全ての家電機器６〜８に供給する電力値を計測してＰ３とする。Ｐ３を機器使用電力値とする。
【００１８】
報知装置９は、発電装置１による発電電力値Ｐ１と、系統電力からの購入電力値Ｐ２と、住宅での全使用電力である機器使用電力値Ｐ３を取得して演算することで現在の住宅の電力状況を把握できる。把握した電力状況をテレビや表示モニタで表示してもよい。
【００１９】
たとえば、（Ａ）Ｐ２＝０、かつ、Ｐ１＞Ｐ３のときは、発電装置１が発電した電力Ｐ１で住宅の家電機器６〜８が使用する電力Ｐ３を賄っている。系統から購入する電力Ｐ２は無いので電気代の支払いは発生しない。そして、電力（Ｐ１−Ｐ３）が余剰電力として余っている。
【００２０】
また、（Ｂ）Ｐ２＞０、かつ、Ｐ１＋Ｐ２＝Ｐ３のときは、発電装置１が発電した電力Ｐ１のみでは住宅の家電機器６〜８が使用する電力Ｐ３を賄えず、電力Ｐ２を系統から購入している。
【００２１】
以下、上記（Ａ）の場合について、図２〜図５を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
なお、発電装置１、分電盤２、コンセント３〜５、家電機器６〜８、報知装置９の間で情報を送受信するために、各々は、無線もしくは、有線の通信装置を搭載する。すなわち、報知装置９は、発電装置１及び家電機器６〜８と通信可能となっている。
【００２３】
また、報知装置９を住宅外のサーバ装置で実現するときは、住宅とサーバ装置とのあいだを公衆電話回線や移動体データ通信網等を利用してインターネット接続する。
【００２４】
なお、報知装置９は、発電装置１、あるいは、分電盤２のいずれかと一体にして構成してもよい。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る報知装置の構成を詳細に示すブロック図である。本実施の形態の報知装置９は、発電電力取得部２１、機器使用電力取得部２２、機器状態取得部２３、機器必要電力記憶部２４、使用可能機器検索部２５、報知部２６、機器操作部２７、希望機器設定部３０を備えている。また、使用可能機器検索部２５は、電力比較部２８と機器リスト作成部２９とから構成されている。
【００２６】
発電電力取得部２１は、発電装置１で発電する発電電力値Ｐ１を取得して、使用可能機器検索部２５に出力する。電力値は瞬間値（電力）でもよいし、所定時間単位での積分値（電力量）でもよい。たとえば、現時点での発電電力でもよいし、現時点から１時間後までの発電電力量の予測でもよい。発電電力量は発電装置１の現在の運転状態や過去の発電履歴から予測してもよい。また、発電装置１が、太陽光発電装置や風力発電装置であれば、搭載されている無線もしくは、有線の通信装置を経由して、天気予報を取得して予測してもよい。
【００２７】
機器使用電力取得部２２は、分電盤２から住宅内の家電機器６〜８に供給する機器使用電力値Ｐ３を取得して、使用可能機器検索部２５に出力する。機器使用電力値Ｐ３は運転中のすべての家電機器が使用する電力値である。電力値は瞬間値（電力）でもよいし、所定時間単位での積分値（電力量）でもよい。たとえば、現時点での使用電力でもよいし、現時点から１時間後までの使用電力量の予測でもよい。使用電力量は家電機器６〜８の現在の運転状態から予測したり、過去の運転履歴から予測してもよい。
【００２８】
機器状態取得部２３は、家電機器６〜８と接続して機器毎の状態の情報を取得して、使用可能機器検索部２５に出力する。家電機器の状態の情報とは、機器が運転中であるか否かの情報や、運転予約の待機時であれば器機が何時から運転を開始するかの情報などである。また、運転しているときの運転内容の情報や運転終了時間、家電機器が搭載しているセンサなどの情報である。これらの情報は家電機器６〜８の制御部（図示せず）と機器状態取得部２３とが、それぞれ装備する無線もしくは、有線の通信装置（図示せず）を介した通信により取得される。
【００２９】
また、家電機器が運転中であるか否かの情報を取得する方法は、家電機器６〜８に電力を供給するコンセント３〜５にて家電機器６〜８が使用する電力値を計測し、その電力値が所定値以上のときに運転中と判断する方法でもよい。
【００３０】
機器必要電力記憶部２４は、住宅内の家電機器６〜８について、それぞれの家電機器名（識別情報）と、それぞれの家電機器を運転するのに必要な電力値の機器リストを記憶している。必要な電力値は、それぞれの家電機器の最大使用電力値のほか、運転内容や運転コース毎、あるいは運転モード毎に必要な最大電力値、その運転時間のデータを備えてもよい。一例として、家電機器がエアコンである場合、冷房運転時と暖房運転時とで最大使用電力値が異なるから、運転内容別に必要電力値を記憶させる。あるいは、家電機器が衣類洗濯乾燥機である場合、洗濯コースを運転するときの最大電力値と運転時間、脱水コースを運転するときの最大電力値と運転時間、乾燥コースを運転するときの最大電力値と運転時間をそれぞれ個別に記憶させる。衣類洗濯乾燥機が現在運転している運転コースがわかれば、その後の運転で必要な最大電力値と運転時間が算出できる。
【００３１】
一例を示せば、脱水コース＋乾燥コースを使用者が選択したときに脱水コースを運転中であれば、必要な電力値の最大値は脱水コースの最大電力値と乾燥コースの最大電力値の電力値の大きいほうである。最大運転時間は、脱水コースと乾燥コースの合計時間である。さらに、脱水コースを運転し始めてからの経過時間を取得して、この最大時間より減算すれば残りの運転時間が算出できる。
【００３２】
必要な電力値は、瞬間値（電力）でもよいし、所定時間単位での積分値（電力量）でもよい。たとえば、エコンを１時間運転したときの電力量や、衣類洗濯乾燥機を１回運転したときの電力量と運転時間である。
【００３３】
住宅内の家電機器毎に運転するのに必要な電力値を記憶する方法は、機器必要電力記憶部２４に予め記憶させる方法でも、家電機器に電力を供給するコンセントにて家電機器が使用する電力値を計測してその最大使用電力値を記憶させる方法でもよい。
【００３４】
以上のように、発電電力値Ｐ１、機器使用電力値Ｐ３、家電機器毎の運転状態の情報、家電機器毎の運転に必要な必要電力値が使用可能機器検索部２５に入力される。
【００３５】
使用可能機器検索部２５は、余剰電力が発生したときを検知して、その余剰電力の範囲内で使用可能な機器があればそれを検索する。
【００３６】
すなわち、使用可能機器検索部２５は、発電電力値Ｐ１から機器使用電力値Ｐ３を減算した残りの電力値（余剰電力値）を算出し、余剰電力が発生したときには、機器状態取得部２３で取得した運転していない機器についてその運転に必要な電力を機器必要電力記憶部２４から取得する。そして、使用可能機器検索部２５は、余剰電力値よりも運転に必要な電力値が小さい機器があれば、それを使用可能な機器として報知部２６に出力する。
【００３７】
電力比較部２８は、発電電力値Ｐ１と機器使用電力値Ｐ３とを比較して余剰電力値を検知する。また、電力比較部２８は、その余剰電力値と機器の必要電力値とを比較して使用可能な機器を検索する。
【００３８】
機器リスト作成部２９は、電力比較部２８が検索した結果、複数の使用可能な機器があるときに、使用者の利便性を考慮して使用可能な機器のリストを作成する。
【００３９】
報知部２６は、使用可能機器検索部２５から出力される、使用可能機器リスト等を、たとえば、テレビやパソコン、リモコン、携帯端末による表示や音声案内で使用者に報知する。
【００４０】
機器操作部２７は、報知部２６の報知内容を使用者が見て家電機器を操作する操作部であり、操作対象の家電機器に対して機器操作部２７から運転制御情報が送信される。たとえば、使用者が使用可能機器リストを見て、そのリストにある衣類洗濯機を運転開始させたい場合、機器操作部２７を操作して衣類洗濯機に運転開始命令を送信する。そのためには使用者はいつでも洗濯が始められるように衣類を衣類洗濯機の洗濯槽にいれて準備しておく必要がある。
【００４１】
希望機器設定部３０は、使用者が優先させたい複数の機器を予め入力しておくことにより、余剰電力を可能な限り使いながら、使用者の利便性を高めることができる。希望機器設定部３０から入力された機器が単独の場合には、その機器を含む機器の組み合わせを提示することにより、同様の効果が期待できる。
【００４２】
図３は、本発明の実施の形態１に係る報知システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
まず、ステップＳ１において、使用可能機器検索部２５は発電電力取得部２１から発電装置１の発電電力値Ｐ１を取得する。発電電力値Ｐ１は現在の発電電力値でもよいし、発電電力取得部２１で蓄積している現在から遡って過去３時間分や過去１日分の発電電力値であってもよい。さらに、発電電力取得部２１で蓄積している昨年の同月同日の発電電力値の履歴や、先月、先日の発電電力値の履歴と現在の発電電力値の傾向を用いて現在から６時間先や１日先までの未来の発電電力値を予測して使用可能機器検索部２５に出力してもよい。あるいは、発電装置１が太陽光発電装置であれば同じ天候の日の発電電力値の履歴と現在の発電電力値の傾向を用いて、現在から６時間先や１日先までの未来の発電電力値を予測して使用可能機器検索部２５に出力してもよい。この場合、発電電力値Ｐ１は時間毎の発電電力値を示すマトリックスデータとなる。
【００４４】
ステップＳ２において、使用可能機器検索部２５は機器使用電力取得部２２から分電盤２の機器使用電力値Ｐ３を取得する。機器使用電力値Ｐ３は現在使用中の機器が使用している電力値（すなわち機器使用電力値）でもよいし、機器使用電力取得部２２で蓄積している現在から遡って過去３時間や１日分の機器の使用電力値であってもよい。
【００４５】
さらに、機器使用電力取得部２２は蓄積している昨年の同月同日の機器使用電力値の履歴や先月、先日の機器使用電力値の履歴、同じ曜日の機器使用電力値の履歴と現在の機器使用電力値の傾向を用いて、現在から６時間先や１日先までの未来の機器使用電力値を予測して使用可能機器検索部２５に出力してもよい。この場合、機器使用電力値Ｐ３は時間毎の機器使用電力値を示すマトリックスデータとなる。
【００４６】
ステップＳ３において、使用可能機器検索部２５は電力比較部２８にて、発電電力値Ｐ１と機器使用電力値Ｐ３とを比較して余剰電力値（Ｐ１−Ｐ３）を算出する。余剰電力値（Ｐ１−Ｐ３）は時間毎に算出したマトリックスデータとなる。
【００４７】
ステップＳ４にて、算出した余剰電力値が所定値以上（たとえば５０Ｗ以上）であるか否かを判断し、余剰電力値が所定値より小さいときは（ＮＯの場合）、余剰電力が小さいと判定してステップＳ１に戻る。
【００４８】
ステップＳ４にて、算出した余剰電力値が所定値以上（たとえば５０Ｗ以上）であるときは（ＹＥＳの場合）、余剰電力が大きいと判定して、ステップＳ５以後のステップで余剰電力値にて使用可能な機器を検索する。なお所定値はゼロであってもよい。
【００４９】
まず、ステップＳ５にて、使用可能機器検索部２５は機器状態取得部２３から、住宅内の家電機器６〜８それぞれの運転状態の情報を取得する。ここで、運転状態の情報は家電機器６〜８それぞれが運転中であるか否かの情報や、運転中であればその運転内容や運転コースの情報などである。
【００５０】
ステップＳ６にて、住宅内で運転していない家電機器６〜８それぞれについて機器必要電力記憶部２４に記憶してある機器リストを参照し、住宅内で運転していない家電機器６〜８それぞれを運転するのに必要な電力値（必要電力値）を取得する。運転中の運転内容（たとえばエアコンの冷房運転または暖房運転）において必要な電力値や、運転中の運転コース（たとえば衣類洗濯乾燥機の洗濯中、脱水中、または乾燥中）において運転終了までに必要な電力値である。
【００５１】
そして、ステップＳ７にて、電力比較部２８は、余剰電力値とステップＳ６で取得した運転していない機器の必要電力値とを比較して、必要電力値が余剰電力値以下になる機器、すわなち、その時点の余剰電力値で使用可能な機器の組み合わせを検索する。使用可能な機器の組み合わせは、必ずしも複数の機器である必要は無いが、可能な限り必要電力値の組み合わせが余剰電力値を超えない範囲で、なるべく大きな電力値になるような機器の組み合わせを選んでおくことが好ましい。
【００５２】
なお、このとき、電力比較部２８にて組み合わせた機器が必要とする電力値（必要電力値）と余剰電力値とを比較するときに、余剰電力値と必要電力値との差を所定値以上（例えば５０Ｗ以上）として、余剰電力値に余裕を持たせても良い。このようにすると、特に、発電装置１が太陽発電装置の場合のように余剰電力値の変動が予想される場合に余剰電力値に余裕を持たせることができ、必要電力値が余剰電力値を上回るリスクを低減することがきる。
【００５３】
ステップＳ８にて、機器リスト作成部２９は、使用可能な機器の組み合わせリストを作成する。このとき、機器必要電力記憶部２４に記憶してある機器リストを参照しながら、組み合わせた複数の機器を運転するのに必要な電力値（必要電力値）の大きい順に使用可能機器の機器組み合わせリストを、ひとつまたは複数作成しておく。できるだけ必要電力値が大きな機器の組み合わせから先に使用者に知らせて余剰電力を超えない範囲内でできるだけ大きな電力を使用することができるような組み合わせを提示することが望ましい。
【００５４】
ステップＳ９にて、使用可能機器検索部２５は、機器リスト作成部２９が作成した使用可能機器の組み合わせリストの情報を報知部２６に出力する。使用可能機器検索部２５は、使用可能機器の組み合わせリストとあわせて余剰電力値（Ｐ１−Ｐ３）を報知部２６に出力してもよい。
【００５５】
ステップＳ１０にて、報知部２６は、使用可能な機器の組み合わせについて、その機器の組み合わせを運転させるのに必要な必要電力値を報知するとともに、余剰電力値を報知する。使用者は必要電力値と余剰電力値とを見て、余剰電力値の範囲内で機器を運転させた場合の余裕度合い（余剰電力値と必要電力値との差）を把握した上で、自分の都合や好み、状況に応じて、使用可能機器の組み合わせリストから最適な機器の組み合わせを選択して、それらの機器を運転させる。これにより、電力値を最重視するといった一方的な選択だけではなく、使用者の意図や要望も機器の選択に反映させることが期待できる。
【００５６】
図４は、本発明の実施の形態１に係る報知装置の報知内容について説明するための図である。報知装置９による、報知例を図４を用いて説明する。図４において、グラフの縦軸方向に住宅内の機器名をリストにして並べている。それぞれの機器名の横の棒グラフは、その機器ごとの必要電力値を示している。また、グラフの横軸は電力値を示している。図４では、使用者が機器同士の必要電力値を比較することができるように、余剰電力値よりも必要電力値が大きい機器についても表示している。ただし、使用可能な機器の棒グラフを黒塗りつぶしで表示しているのに対して、余剰電力値よりも必要電力値が大きい機器は、白抜きの棒グラフで表示して使用可能な機器とは区別している。さらに、使用可能な機器名の文字を太字斜体にしているのに対して、余剰電力値よりも必要電力値が大きい機器名は、通常文字にして使用可能な機器とは区別して表示させている。
【００５７】
このように、報知部２６は使用可能な機器を組み合わせて動作させた場合の必要電力値と、余剰電力値とを視覚的に比較可能な形態で表示して報知してもよい。また、報知部２６は、使用できる機器のうちで、同時に使用可能な機器の組み合わせ（図４では組み合わせ１〜３まで）を表示させており、機器を動作させても余剰となってしまう電力値も同時に表示させている。
【００５８】
組み合わせ１においては、洗濯乾燥機（全工程）と加湿器とを動作させて、余剰電力を余すことなく使い切ることができる。
【００５９】
組み合わせ２においては、布団乾燥機と洗濯乾燥機（脱水まで）を動作させるが、余剰電力として３０Ｗが余ってしまう。
【００６０】
組み合わせ３においては、洗濯乾燥機（全工程）と、空気洗浄機を動作させるが、余剰電力として７０Ｗが余ってしまう。
【００６１】
使用者は、マウスなどを用いてカーソル（図中に示す矢印）を移動させながら、組み合わせ１〜３いずれかの組み合わせを選択することができる。すなわち、使用者は加湿器を動かす代わりに空気洗浄機を動かしたいので組み合わせ３を選択するといったように、使用者の意図を反映した上で余剰電力を上手に使うことが可能となる。もちろん、常に余剰電力を限りなく使い切るように、ここでは組み合わせ１を選択することも可能であり、予めそのような設定をしておけば自動的にその組み合わせが実行される。また、機器の使用頻度を重視して、最も使用頻度の高い機器が含まれる組み合わせを優先させてもよい。いずれの場合でも、余剰電力を効果的に使用しながら、使用者に不満を抱かせないように機器の運転を制御することが可能となる。
【００６２】
次に、本実施の形態１における報知システムの余剰電力値を予測する、別の動作について図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態１に係る報知装置の別の動作について説明するためのフローチャートである。
【００６３】
報知装置９の構成を詳細に示すブロック図は図２と同じなので説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ１〜Ｓ６、Ｓ８〜Ｓ１０は図３のフローチャートと同じなので説明を省略する。
【００６５】
図３では余剰電力値はステップＳ３にて、発電電力値Ｐ１から機器使用電力値Ｐ３を減算して算出した。図５ではステップＳ６１にて余剰電力値を予測している点が図３とは異なる。
【００６６】
ステップ６１にて、住宅内で運転している機器（運転状態が運転中である機器）ついて機器必要電力記憶部２４に記憶してある機器リストを参照し、今後の運転に必要とされる電力値（必要電力値）を取得する。
【００６７】
すなわち、使用可能機器検索部２５はステップＳ５で取得した機器毎の運転状態の情報（機器状態取得部２３から取得している）に基づいて、機器必要電力記憶部２４に記憶してある機器リストの運転中の運転内容や運転コースの情報を参照しながら、今後運転するのに必要な電力値（必要電力値）を取得する。具体的には、運転中の運転内容（たとえばエアコンの冷房運転または暖房運転）において必要な電力値や、運転中の運転コース（たとえば衣類洗濯乾燥機の洗濯中、脱水中、または乾燥中）において運転終了までに必要な電力値が得られることになる。
【００６８】
次に、ステップＳ２で取得した使用中の機器使用電力値に代わって、使用可能機器検索部２５は運転している機器の必要電力値の合計値を求める。すなわち、計測した使用電力値の代わりに、機器必要電力記憶部２４に記憶した必要電力値を用いて運転中の機器の最大使用電力値を予測する。
【００６９】
ステップＳ７１にて、この最大使用電力値の予測値を発電電力値Ｐ１から減算して余剰電力値を予測し、電力比較部２８にて、この予測した余剰電力値と機器の必要電力値とを比較して必要電力値が余剰電力値よりも小さい機器（使用可能機器）を検索する。
【００７０】
以上のように図５のフローチャートに示す動作により、使用可能機器検索部２５は余剰電力値の精度を高め、より信頼性の高い使用可能な機器の組み合わせ情報を使用者に報知することができる。
【００７１】
以上のように、本実施の形態では、電気機器の例として家庭にある家電機器で説明したが、これに限らず、事務所、工場及び施設などで扱われる電気機器においても同様の効果が得られる。
【００７２】
また、本発明をプログラムとして記憶媒体や通信媒体によって配布し、サーバやパーソナルコンピュータ、電気機器のマイクロコンピュータにインストールして機器制御装置として実行させてもよい。
【００７３】
以上説明したように、本発明の報知装置は、複数の機器及び発電装置と通信可能な報知装置であって、発電電力取得部と、機器使用電力取得部と、機器必要電力記憶部と、機器状態取得部と、使用可能機器検索部と、報知部を備える。発電電力取得部は、発電装置から発電電力値の情報を取得する。機器使用電力取得部は、運転中の機器の機器使用電力値の情報を取得する。機器必要電力記憶部は、複数の機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する。機器状態取得部は、複数の機器毎の運転状態の情報を取得する。使用可能機器検索部は、発電電力値から機器使用電力値を減算した余剰電力値よりも必要電力値が小さく、かつ運転していない機器の必要電力値を機器必要電力記憶部から取得し、余剰電力値を超えない範囲で運転していない機器を組み合わせて、使用可能機器の組み合わせ情報を出力する。報知部は、使用可能機器検索部から出力した使用可能機器の組み合わせ情報を報知する。
【００７４】
これにより、余剰電力よりも運転に必要な電力が少なくなるように、（複数の機器から）適当な機器を組み合わせて、使用可能な機器の組み合わせとして報知できる。このため、使用者は報知された組み合わせ機器を使用することで余剰電力の範囲内で電力を効率的に使用することができる。
【００７５】
また本発明の報知装置では、報知部は、余剰電力値を超えず、余剰電力値に最も近い値となる機器の組み合わせを優先して、使用可能機器の組み合わせ情報として報知する。
【００７６】
これにより、使用者は組み合わせて使用可能と報知された機器を使用することで余剰電力の範囲内で電力を使用することができる。
【００７７】
また本発明の報知装置では、報知部は、使用可能な機器を組み合わせて動作させた場合の必要電力量と、発電電力値から機器使用電力値を減算した余剰電力値とを視覚的に比較可能な形態で報知する。
【００７８】
これにより、使用者は組み合わせて使用可能な機器を動作させた場合の必要電力値と余剰電力値とを比較して、余剰電力の範囲内で機器を運転させた場合の余裕度合いや残りの余剰電力値を把握した上で、機器を運転させることができる。
【００７９】
また本発明の報知装置では、機器必要電力記憶部において記憶する機器の中で使用者が使用を希望する機器（希望機器）を設定する希望機器設定部をさらに備える。使用可能機器検索部は、余剰電力値が希望機器の必要電力値よりも大きくなったときに、報知部に使用可能な機器の組み合わせ情報を出力して報知させ、使用者に希望機器設定部から使用可能な機器の組み合わせ情報のひとつを選択させる。
【００８０】
これにより、使用者は余剰電力で運転したい機器を設定し、その機器が使用可能となったことを知ることができる。
【００８１】
また本発明の報知装置では、使用者が希望機器設定部から使用可能な機器の組み合わせ情報のひとつを選択した場合、選択された機器に運転を開始させる運転開始命令を送信する機器操作部をさらに備える。
【００８２】
これにより、使用者は選択した組合せの機器を報知装置から指令を出して運転させることができる。
【００８３】
本発明の報知装置の制御方法は、複数の機器及び発電装置と通信可能で、複数の機器毎の運転に必要な必要電力値の情報を記憶する機器必要電力記憶部を備えた報知装置の制御方法である。この制御方法は、発電装置から発電電力値の情報を取得するステップと、運転中の機器の機器使用電力値の情報を取得するステップと、複数の機器毎の運転状態の情報を取得するステップと、発電電力値から機器使用電力値を減算した余剰電力値よりも必要電力値が小さく、かつ運転していない機器の必要電力値を機器必要電力記憶部から取得し、余剰電力値を超えない範囲で運転していない機器を組み合わせて、使用可能機器の組み合わせ情報を出力するステップと、使用可能機器の組み合わせ情報を報知するステップとを有する。
【００８４】
これにより、余剰電力よりも運転に必要な電力が少なくなるように、（複数の機器から）適当な機器を組み合わせて、使用可能な機器の組み合わせとして報知できる。このため、使用者は報知された組み合わせ機器を使用することで余剰電力の範囲内で電力を効率的に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明に係る報知装置、報知装置の制御方法は、余剰電力の範囲内で運転可能な機器を報知することができ、電気機器の効率的な運転に有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１    発電装置
２    分電盤
３，４，５    コンセント
６，７，８    家電機器
９    報知装置
２１    発電電力取得部
２２    機器使用電力取得部
２３    機器状態取得部
２４    機器必要電力記憶部
２５    使用可能機器検索部
２６    報知部
２７    機器操作部
２８    電力比較部
２９    機器リスト作成部
３０    希望機器設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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