(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流への流体の流れをなす流体管路であって、
該流体管路中の対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
ａ）内部に溝空間を有する長尺の鉛直部、
ｂ）管口保護部の一部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記鉛直部の下端に連設する所定の曲率の曲がり部であって、その背面の中心線上に四分円形状の平板が前記曲率に沿って固設される、
ｃ）前記管口保護部の余部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記曲がり部に水平に連設する短尺の水平部、
ｄ）前記鉛直部、曲がり部及び水平部にわたってそれらの外面に、かつ長手方向に沿って前記溝空間に連通する溝をもって通線の誘導路が形成されてなる、
上記ａ，ｂ，ｃ，ｄよりなるレール材を、前記管口保護部の四分円形状の平板の垂直辺部を前記立孔の壁面に当接するとともに前記管口保護部の水平部を前記横断管の管口の頂部に当接し、前記相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、
該両立孔の上位に配された各ウインチによりその一部に作業体が取り付けられた作業用通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、
立孔間の横断管内に高さ及び張力の調整された作業用通線を配する、
ことを特徴とする流体管路における横断管への作業用通線の通線方法。
【請求項２】
上流から下流への流体の流れをなす流体管路であって、
該流体管路中の対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
ａ）内部に溝空間を有する長尺の鉛直部、
ｂ）管口保護部の一部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記鉛直部の下端に連設する所定の曲率の曲がり部であって、その背面の中心線上に四分円形状の平板が前記曲率に沿って固設される、
ｃ）前記管口保護部の余部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記曲がり部に水平に連設する短尺の水平部、    
ｄ）前記鉛直部、曲がり部及び水平部にわたってそれらの外面に、かつ長手方向に沿って前記溝空間に連通する溝をもって通線の誘導路が形成されてなる、
上記ａ，ｂ，ｃ，ｄよりなるレール材を、前記管口保護部の四分円形状の平板の垂直辺部を前記立孔の壁面に当接するとともに、前記管口保護部の水平部の上面に介装される１又は複数のレベル調整材を介して前記横断管の管口の頂部に当接し、前記相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、
該両立孔の上位に配された各ウインチによりその一部に作業体が取り付けられた作業用通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、
立孔間の横断管内に高さ及び張力の調整された作業用通線を配する、
ことを特徴とする流体管路における横断管への作業用通線の通線方法。
【請求項３】
上流から下流への流体の流れをなす流体管路であって、該流体管路中の対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、  前記立孔間の横断管内に高さ及び張力の調整されたその一部に作業体が取り付けられた作業用通線を配する通線方法に使用される下記ａ，ｂ，ｃ，ｄよりなるレール材であって、
ａ）内部に溝空間を有する長尺の鉛直部、
ｂ）管口保護部の一部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記鉛直部の下端に連設する所定の曲率の曲がり部であって、その背面の中心線上に四分円形状の平板が前記曲率に沿って固設され、
ｃ）前記管口保護部の余部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記曲がり部に水平に連設する短尺の水平部、
ｄ）前記鉛直部、曲がり部及び水平部にわたってそれらの外面に、かつ長手方向に沿って前記溝空間に連通する溝をもって通線の誘導路が形成されてなり、
前記管口保護部の水平部を前記横断管の管口の頂部に当接するとともに、該管口保護部の四分円形状の平板の垂直辺部を相対する立孔のそれぞれの壁面に当接して使用される、
ことを特徴とする曲がり管路における横断管への作業用通線の通線方法に使用されるレール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体管路中の対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、立孔間の横断管内に高さ及び張力の調整された通線を配する方法、特には、その一部に作業体が取り付けられた作業用通線を立孔間の横断管内に高さ及び張力を調整して配する方法、並びにその方法に使用される装置に関する。本発明は特には、下水道管路におけるいわゆる伏越し部の横断管に通線を配する方法に関する。なお、「直線状の横断管」は水平に限定されず、傾斜をなすものも含む。
【背景技術】
【０００２】
下水道管路における伏越し部の人孔、更にはその横断管に溜まる土砂は下水道の流通に障害となり、その除去のため種々の工法が提案されている。
しかし、堆積土砂の除去に先立って、当該横断管内の堆積の状況を把握するための計測が重要であることは論を俟たないが、従来より伏越し部の横断管内の計測に係る技術はその過酷な状況から全く手が付けられておらず、計測から除去・清掃作業の一貫して行われる技術は未だ確立していない。
なお、上記の除去工法の一公知例として特開平１０−１３１２７８のものは、通線ワイヤーに大型の球状体を取り付け、該球状体を横断管内を逆流移動させて横断管内の堆積物を除去するものであるが、これによれば、通線に大きな荷重負担が掛かり、管口に設置される滑車に負荷を与え、管口の損傷は避けられない。更には、当該滑車を管口にどのように設置するのか何ら具体的な対策も採られていない。
なお、このような問題・状況は下水道管路に留まらず、その他の管路（上水管、パイプライン）においても同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３１２７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、流体管路中の対向する立孔間の横断管内における付着物（堆積物）の固着状況の計測作業、その後の付着物の除去作業を一貫性をもって実施のできる施工方法を確立することを目的とする。
本発明はこのため、立孔から横断管にわたって架設される通線を介し、かつ該通線はウインチにより強い牽引力を受けるものであり、管口の保護を十全になすことにより、この課題を達成できるとの知見に基づいてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の流体管路における横断管への通線方法、特にはその一部に作業体が取り付けられた作業用通線の通線方法、並びに該方法に使用される装置は具体的には以下の構成を採る。
（第１発明）
本発明の第１は、流体管路における横断管への作業用通線の通線方法に係り、請求項１に記載のとおり、
上流から下流への流体の流れをなす流体管路であって、
該流体管路中の対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
ａ）内部に溝空間を有する長尺の鉛直部、
ｂ）管口保護部の一部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記鉛直部の下端に連設する所定の曲率の曲がり部であって、その背面の中心線上に四分円形状の平板が前記曲率に沿って固設される、
ｃ）前記管口保護部の余部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記曲がり部に水平に連設する短尺の水平部、
ｄ）前記鉛直部、曲がり部及び水平部にわたってそれらの外面に、かつ長手方向に沿って前記溝空間に連通する溝をもって通線の誘導路が形成されてなる、
上記ａ，ｂ，ｃ，ｄよりなるレール材を、前記管口保護部の四分円形状の平板の垂直辺部を前記立孔の壁面に当接するとともに前記管口保護部の水平部を前記横断管の管口の頂部に当接し、前記相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、
該両立孔の上位に配された各ウインチによりその一部に作業体が取り付けられた作業用通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、
立孔間の横断管内に高さ及び張力の調整された作業用通線を配する、
ことを特徴とする。
上記において、
１）「流体管路」は上下水道、パイプラインを含む。
２）横断管の「直線状」は、水平に限定されず、傾斜状態を除外するものではない。
３）「所定の曲率の曲がり部」は、以下の実施形態で具体的に示されるが、当該形態に限定されるものではなく、同等の機能をなすものを含む。すなわち、曲率が真円をなす以外に、放物曲率、楕円曲率を除外するものではない。
４）「通線の誘導路」は以下の実施形態ではＣ型チャンネルが示されるが、これに限定されるものではなく、その機能が同等であるものを含む。
５）「作業体」は、管口への導入の際、管口に衝突しない高さ（径）・長さとされ、かつその重量も通線に過大なたわみを与えることのない数値に規制される。
【０００６】
（作用）
本発明方法の実施において、当該作業用通線の曲がり管路への配設は、レール材の立孔への建込みに先立ってなされることも、該レール材の立孔への建込みとともになされることも、あるいは該レール材の立孔への建込みの後でもなされる。
ウインチによる作業用通線への張力の導入において、管口はレール材の管口保護部により保護され、管口の損傷はない。
ウインチによる作業用通線への張力の導入において、作業用通線は曲がり部に沿って配されるので当該曲がり部において応力集中がなく、張力の均等な伝達がなされる。
レール材の管口保護部を管口に臨んで配されることにより、作業用通線は横断管内において高さの調整された配置を採ることになる。
作業体は作業用通線を基準としての移動となり、その移動にぶれはなく、円滑な作業が実施される。
また、レール材により作業体が立孔から横断管内に進入する際、作業体は所定の高さ・長さに規制されたものであり、管口には衝突することなく進入する。
更に、横断管内での作業体の移動は作業用通線の所期のたるみ・傾斜を見込んでの移動となり、予測性のある移動となる。
曲がり部の背面の平板はその鉛直面で立孔の壁面に当接し、レール材と立孔の壁面との間隔を決めるとともに、作業用通線の引張り力による曲げモーメントに対して立孔の壁面との当接部位で抵抗モーメントを与え、大きな曲げ抵抗を与える。
【０００７】
（第２発明）
本発明の第２は、流体管路における横断管への作業用通線の通線方法に係り、請求項２に記載のとおり、
上流から下流への流体の流れをなす流体管路であって、
該流体管路中の対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、
ａ）内部に溝空間を有する長尺の鉛直部、
ｂ）管口保護部の一部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記鉛直部の下端に連設する所定の曲率の曲がり部であって、その背面の中心線上に四分円形状の平板が前記曲率に沿って固設される、
ｃ）前記管口保護部の余部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記曲がり部に水平に連設する短尺の水平部、    
ｄ）前記鉛直部、曲がり部及び水平部にわたってそれらの外面に、かつ長手方向に沿って前記溝空間に連通する溝をもって通線の誘導路が形成されてなる、
上記ａ，ｂ，ｃ，ｄよりなるレール材を、前記管口保護部の四分円形状の平板の垂直辺部を前記立孔の壁面に当接するとともに、前記管口保護部の水平部の上面に介装される１又は複数のレベル調整材を介して前記横断管の管口の頂部に当接し、前記相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、
該両立孔の上位に配された各ウインチによりその一部に作業体が取り付けられた作業用通線を該レール材の誘導路に沿って所定の張力をもって誘導し、
立孔間の横断管内に高さ及び張力の調整された作業用通線を配する、
ことを特徴とする。
上記において、
１）「流体管路」は上下水道、パイプラインを含む。
２）横断管の「直線状」は、水平に限定されず、傾斜状態を除外するものではない。
３）「所定の曲率の曲がり部」は、以下の実施形態で具体的に示されるが、当該形態に限定されるものではなく、同等の機能をなすものを含む。すなわち、曲率が真円をなす以外に、放物曲率、楕円曲率を除外するものではない。
４）「通線の誘導路」は以下の実施形態ではＣ型チャンネルが示されるが、これに限定されるものではなく、その機能が同等であるものを含む。
５）「作業体」は、管口への導入の際、管口に衝突しない高さ（径）・長さとされ、かつその重量も通線に過大なたわみを与えることのない数値に規制される。
【０００８】
（作用）
レベル調整材の介装によりレール材の曲がり部、管口保護部は管口での高さが調整される。
また、レール材における曲がり部、水平部の曲げ補強としても機能する。
【０００９】
（第３発明）
本発明の第３は、曲がり管路における横断管への作業用通線の通線方法に使用されるレール材に係り、請求項３に記載のとおり、
上流から下流への流体の流れをなす流体管路であって、該流体管路中の対向する立孔間を直線状の横断管を介して流通状態に接続される曲がり管路において、  前記立孔間の横断管内に高さ及び張力の調整されたその一部に作業体が取り付けられた作業用通線を配する通線方法に使用される下記ａ，ｂ，ｃ，ｄよりなるレール材であって、
ａ）内部に溝空間を有する長尺の鉛直部、
ｂ）管口保護部の一部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記鉛直部の下端に連設する所定の曲率の曲がり部であって、その背面の中心線上に四分円形状の平板が前記曲率に沿って固設され、
ｃ）前記管口保護部の余部をなし、かつ内部に溝空間を有し、前記曲がり部に水平に連設する短尺の水平部、
ｄ）前記鉛直部、曲がり部及び水平部にわたってそれらの外面に、かつ長手方向に沿って前記溝空間に連通する溝をもって通線の誘導路が形成されてなり、
前記管口保護部の水平部を前記横断管の管口の頂部に当接するとともに、該管口保護部の四分円形状の平板の垂直辺部を相対する立孔のそれぞれの壁面に当接して使用される、
ことを特徴とする。
上記において、
１）「所定の曲率」は以下の実施形態では四分円の曲率を採るが、これに限定されるものではなく、放物線軌跡、その他機能が同等であるものを含む。
２）「通線の誘導路」は以下の実施形態ではＣ型チャンネルの溝として示されるが、これに限定されるものではなく、その機能が同等であるものを含む。
【００１０】
（作用）
本発明のレール材の使用において、その管口保護部を前記横断管の管口に臨ませるとともに、相対する立孔のそれぞれの壁面に沿って立設し、曲がり管路に予め配設された作業用通線、あるいは該レール材の立孔への建込みとともに配設された作業用通線、あるいは更に該レール材の立孔への建込みの後で配設された作業用通線、を該レール材の誘導路に沿って誘導し、立孔間の前記横断管内に高さ及び張力の調整された作業用通線を配するものである。
また、曲がり部の背面に四分円状の平板が曲率を揃えて固設され、当該四分円状の平板材がその鉛直面で立孔の壁面に当接し、レール材と立孔の壁面との間隔を決めるとともに、作業用通線の引張り力による曲げモーメントに対して立孔の壁面との当接部位で抵抗モーメントを与え、大きな曲げ抵抗を与える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の流体管路における横断管への作業用通線の通線方法によれば、以下の効果を有する。
１）通線作業中における作業用通線による管口への負荷は、レール材の管口保護部によって保護され、管口への損傷を防止することができる。あるいは又、管口への工作（例えば管口への滑車の固定工作）が一切なく、管口への損傷を防止することができる。
２）管口保護部を構成する曲がり部によって, 作業用通線への張力の導入が円滑になされ、更には作業用通線の移動において応力集中が生じることがなく、器具あるいは設備の操作を円滑になすことができる。
３）レール材の管口保護部による管口での高さを調整することにより、横断管内での作業用通線の高さを随意に決めることができる。
４）作業用通線が横断管内に所定の高さ及び張力が調整されて配されるので、該作業用通線を手がかりとして各種の作業（特には横断管内の計測作業と堆積物の除去作業の一貫作業）の基盤となり、かつ安定した作業が実施できる。
５）作業体は作業用通線を基準としての移動となり、その移動にぶれはなく、円滑に作業を実施することができる。
６）横断管内での作業体の移動は作業用通線の所期のたるみ・傾斜を見込んでの移動となり、予測性のある移動となり、作業への自動制御（あるいは一部自動制御）化が容易である。
７）曲がり部の背面の平板はその鉛直面で立孔の壁面に当接し、レール材と立孔の壁面との間隔を決めるとともに、作業用通線の引張り力による曲げモーメントに対して立孔の壁面との当接部位で抵抗モーメントを与え、大きな曲げ抵抗を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の適用される下水道管路の伏越し部の概略構成図。
【図２】公知技術の説明図面。
【図３】レール材の全体側面図。
【図４】レール材の部分図であって、（ａ）は図３の４−４線断面図、（ｂ）は（ａ）の４方向矢視図。
【図５】レール材の分割態様を示す図。
【図６】レール材の下端部を示し、（ａ）はその側面図、（ｂ）は（ａ）の６方向矢視図。
【図７】作業装置の一部断面側面図。
【図８】作業装置の平面図。
【図９】作業体Ａにおける取付け台車のレール材への組付け図。
【図１０】取付け台車の詳細構造を示す一部断面側面図（図１１の１０方向矢視図）。
【図１１】取付け台車の正面図（図１０の１１方向矢視図）。
【図１２】作業体Ａの構成を示す縦断面図（図１３の１２−１２線断面図）。
【図１３】作業体Ａの一部を省略した横断面図（図１２の１３−１３線断面図）。
【図１４】測長ウイングの基部の構造を示す詳細図。
【図１５】作業体Ａに係る信号処理構成を示すブロック図。
【図１６】作業体Ａによる作業工程を示すフローチャート。
【図１７】作業体Ａによる作業工程を示すフローチャート。
【図１８】作業体Ｂの一部断面側面図（図１９の１８方向矢視図）。
【図１９】作業体Ｂの正面図（図１８の１９方向矢視図）。
【図２０】障害物予備調査の実施要領図。
【図２１】パイプラインにおける実施の態様を示す一部断面全体側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の流体管路における横断管への通線方法、特には作業体が取り付けられた作業用通線の通線方法、並びに該方法に使用される装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１４は本発明の一実施形態である下水道管路の伏越し部への適用を示す。
【００１４】
図１は一般的な下水道管路の伏越し部を示す。図において、１は人孔（１Ａは上流側人孔、１Ｂは下流側人孔）、２は人孔１Ａ，１Ｂ間の横断管路（伏越し管路）、３Ａは上流側管路、３Ｂは下流側管路、を示す。上流側管路３Ａ、上流側人孔１Ａ、横断管２、下流側人孔１Ｂ、下流側管路３Ｂにより曲がり管路を構成する。また、Ｈは地表の路盤、Ｉは伏越し人孔部内の土砂等の付着物である。
しかして、この伏越し部において、人孔１内にレール材５が立て込まれ、該レール材５に案内されて通線６が誘導される。地上には人孔１の開口部１ａに臨んで作業装置Ｓが配され、該作業装置Ｓに搭載されたウインチ７（７Ａは上流側ウインチ、７Ｂは下流側ウインチ）により、通線６の両端を巻き取り・巻き戻して、通線６を移動させ、かつ該通線６に所要の張力を導入する。
【００１５】
以下、通線６の設置を手順に従って説明する。
(1) 通線６の導通
通線６を上流側地上より上流側人孔１Ａ、伏越し横断管路２、下流側人孔１Ｂ、そして下流側地上に導通する。
通線６の伏越し横断管路２内への導通については、本実施形態では従来より使用されている噴射ノズルを用いるが、他の態様を除外しない。当該噴射ノズルは出願人らの特許第２７９１５０２号（特許公報では下水道管用洗浄装置）により公知である。
図２は当該特許公報の一図面（第５図）を示し、ここに、Ｓは下水道管用洗浄装置（噴射ノズル）、Ｈはこの装置Ｓに接続される高圧ホース、Ｉは圧縮空気ホース、Ｊはリール、高圧ポンプ、圧縮部を含む駆動部である。
【００１６】
(1ａ) 地上において、噴射ノズル、高圧水ポンプ、ホースが準備される。
通線（ワイヤー）６の端部を噴射ノズルに結合し、該噴射ノズルとともに上流側人孔１Ａに落し込み、該噴射ノズルを上流側人孔１Ａの管口に臨ませる。そして、噴射ノズルをそのジェット（噴射流）推進により伏越し横断管２内を下流側に向けて進行させる。
噴射ノズルが下流側人孔１Ｂに到達したとき、下流側人孔１Ｂで噴射ノズルの通線を引き上げる。
(1b)上流側及び下流側地上部で通線６を作業装置Ｓの電動ウインチ７に取り付ける。この状態では通線６は弛んだ状態であるが、ウインチ７の駆動により通線６に必要に応じて速やかに張力が導入される。
【００１７】
(2) レール材５の設置（図３〜図６参照）
上流側人孔１Ａ、下流側人孔１Ｂに管口保護器付きレール材５を設置する。
該レール材５には管口部位においてレベル調整材１０が適宜付加される。
図３〜図６に該管口保護器付きレール材５の詳細構造を示す。
レール材５は、長尺の鋼（特にはステンレス鋼）製の型材いわゆるＣ型チャンネルよりなり、上位より鉛直部５Ａ、曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの各部位よりなる。
該型材（Ｃ型チャンネル材）の断面構成につき、背面部１２（寸法Ａ）、両側面部１３（寸法Ｂ）、前面部１４（寸法Ｃ）よりなり、前面部１４間に溝１５、更に該チャンネル材の内部に溝空間１６が形成される。本実施形態として、Ａ１２ｃｍ、Ｂ６ｃｍ、Ｃ２ｃｍ、厚さｔ３．２ｍｍを採る。
【００１８】
（鉛直部５Ａ）（図３〜図５参照）
鉛直部５Ａは、長尺をもって本レール材５の上位部位を占め、その長さは人孔深さを目途として決められる。
更に、鉛直部５Ａは、分割体１００をもって構成され、各分割体１００を継ぎ足して長尺とされる。このため、各分割体１００は本体１０１の上下端にフランジ１０２（上フランジ１０２ａ、下フランジ１０２ｂ）が形成され、各フランジに開設された穴に締具１０３のボルト１０４を挿通し、ナット１０５を締め込んで接合される。分割体１００の長さは１ｍを標準とし、人力による扱いが容易とされる。
なお、該鉛直部５Ａの下端は後記する曲がり部５Ｂ及び水平部５Ｃと一体とされる。
本レール材５の定位置で、レール材５の上端すなわち鉛直部５Ａの上端は、地上部に突出し、該地上部で固定把持される。
（曲がり部５Ｂ）（図３、図６参照）
曲がり部５Ｂは、所定の曲率（曲率半径）Ｒをもって鉛直部５Ａに連設される。該Ｒは本レール材５の人孔１の壁面との距離（間隔）を決め、本実施形態では例えばＲは３０ｃｍを採る。
本曲がり部５Ｂにおいて、レール材５の背面部１２の背面の中心線上に四分円形状の平板すなわちＲ（アール）材１８が固設される。１８ａはその水平辺部、１８ｂはその垂直辺部である。該Ｒ材１８は所定の厚みを有し、間隔保持とともに補剛の機能を果す。
なお、曲がり部５Ｂにおいて、その背面部１２に溝空間１６に臨んで複数の円筒状転がり軸受（コロ軸受）を相並べて配する態様を採ることができる。この態様によれば、レール材５内に配される通線６の移動が円滑になされる。
（水平部５Ｃ）（図３、図６参照）
水平部５Ｃは、曲がり部５Ｂに連設され、定位置において管口の頂部に当接する。該水平部５Ｃの長さは本レール材５の人孔開口部１ａからの挿入に支障のない長さで決められ、本実施形態では開口部が６０ｃｍを採るとき１５ｃｍ程度を相当とする。
しかして、レール材５が所要の引上げ力を受けるとき、該水平部５Ｃの管口部位では最大の曲げモーメントを受けるものとなる。このため、当該部位ではＲ材１８が補強を担い、更には図３、図６に示すレベル調整材１０とともに使用されて補剛を高める。
水平部５Ｃの先端は、通線６の移動（特には該通線６に移動体が取り付けられる態様において）の便宜に備えて広口部２０が形成される。該広口部２０はいわゆるラッパ状をなし、２０ａはその側方へ広がる部位（側方拡開部）であり、２０ｂはその上方へ広がる部位（上方拡開部）である。上方拡開部２０ｂはレベル調整材１０を使用するもとで形成されるものであり、レベル調整材１０が使用されない場合には不要である。
【００１９】
レベル調整材１０（図３、図６参照）
レベル調整材１０は、上記した曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの上面に当接して配される。１０ａはその上面、１０ｂはその側面、１０ｃはその下面である。該レベル調整材１０のＲ部には溝が成形され、Ｒ材１８を受け入れる。
該レベル調整材１０は、後記するように、多段にして使用され得る。第１段はレール材５における曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの曲げ補強としても機能する。
【００２０】
レール材５の人孔１への設置は次のようにしてなされる。
(2a)
レール材５の下端部すなわち鉛直部５Ａの最下端部、曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃの一体ものを人孔１の開口部１ａより人孔１内へ挿入し、一旦その上端を地上部で把持し、次いで、その上に鉛直部５Ａの分割体１００をそのフランジ１０２を介して継ぎ足し、再び人孔１内へ挿入する。レール材５の下端には適宜レベル調整材１０が取り付けられている。
以後、レール材５の鉛直部５Ａをその分割体１００により順次継ぎ足し、長尺のレール材５を得る。
レール材５の下端が管口に臨む位置になるとき、水平部５Ｃの上面を管口の頂部より一定の間隔を保持しつつ押し込み、しかる後、レール材５を引き上げ、水平部５Ｃの上面、もしくはレベル調整材１０の上面を管口の頂部に当接させる。
(2b)
レール材５の鉛直部５Ａはその下端のＲ材１８により人孔１の内壁と所定の間隔をもって配される。すなわち、本実施形態では人孔１の内壁より３０ｃｍの間隔を保って配されることになる。
地上部においては、レール材５の上端が固定される（本実施形態では後記する吊下げ装置１２０が使用される）。
【００２１】
(3) 通線の定置
作業装置Ｓの上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂを駆動し、緩み状態にある通線６を管口保護器付きレール材５の鉛直部５Ａ及び曲がり部５Ｂの溝１５より溝空間１６内に導き、該溝空間１６内に沿わせて下流側ウインチ７Ｂに巻き取る。
ここに、通線は鋼線（ワイヤー）が使用され、径φ１２ｍｍを規格とし、単位長さ質量ｗ０．５３ｋｇ／ｍを採る。また、ウインチ７は上下流側とも１．３トンを規格として使用される。
【００２２】
上記の作業並びに以下の作業において、作業装置Ｓの諸機能が利用される。
図７、図８は当該作業装置Ｓの詳細を示す。
本作業装置Ｓはフレーム２２を基体とし、前後の車輪２３（前輪２３Ａ、後輪２３Ｂ）によって移動可能とされるが、前部のアウトリガー２４を前方へ引き出して地表に定置することにより固定状態となる（すなわち反力を受け止める）。フレーム２２は四角箱状をなし、上部フレーム２２Ａ、下部フレーム２２Ｂ、及びこれらの上部フレーム２２Ａと下部フレーム２２Ｂとを繋ぐ４周の柱材２２Ｃよりなり、更にはこれらのフレーム材（２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ）に取り付けられる他の剛性材を含む。車輪２３の前輪２３Ａ及び後輪２３Ｂはキャスター型式となっており、横移動も可能である。アウトリガー２４は、その水平部（水平材）２４ａが上部フレーム２２Ａ内に収納、引き出し可能となっており、水平部２４ａの端部には鉛直部（鉛直材）２４ｂが配される。
フレーム２２の上部の後方にはウインチ７が設置され、通線６はその巻胴７ａに捲回され、駆動部（電動モータ）７ｂをもって回転駆動される。駆動部７ｂには変位量センサー２５が配され、ウインチ７の回転量を計り、通線６の巻取り量・巻戻し量、すなわち通線６の変位量を計測する。
フレーム２２の上部フレーム２２Ａの中央部に剛接状に横架された梁材（フレーム材）２２Ａ’に、ピン結合をもって棒状の滑車支持体２７が上下回転自在に取り付けられ、該滑車支持体２７の先端には滑車２８が回転自在に取り付けられる。滑車支持体２７の下面とフレーム２２の前部の上部フレーム２２Ａ（他の上部フレーム２２Ａよりも低くされている）の上面との間には荷重センサー２９が介装設置され、該荷重センサー２９に負荷される荷重、ひいては通線６に懸かる張力を計測する。
アウトリガー２４につき、鉛直部（鉛直材）２４ｂの下端には高さ調整機能付き定置板２４ｃが配される。該高さ調整機能付き定置板２４ｃの操作をもって地表面へ均等な押圧がなされ、本作業装置Ｓのぐらつきのない確実な固定がなされる。
【００２３】
（吊下げ装置１２０）
作業装置Ｓは上記構成に加え、レール材５を吊り下げる吊下げ装置１２０を備え、該吊下げ装置１２０を介してレール材５の保持（不動状態）がなされる。
吊下げ装置１２０は作業装置Ｓのフレーム２２（上部フレーム２２Ａ）上に滑車支持体２７を跨いで立設された２つの柱材１２１、該柱材１２１の上端部に載置固定される梁材１２２、該梁材１２２より水平状に前方に突設されるブラケット材１２３、を基台とし、該梁材１２２の上に配されたウインチ１２４、該ブラケット１２３の前端に配された滑車１２５、が配され、ウインチ１２４より繰り出されたワイヤー１２６は、滑車１２５を介してレール材５の上端に固定されてなる。
ウインチ１２４の巻き込みによりレール材５を吊り上げ、該レール材５の下端の水平部５Ｃを横断管２の管口頂部に係合させて固定し、ワイヤー１２６に所定の張力を付与してレール材５を固定（不動状態）する。
なお、レール材５の吊り下げ保持はこの態様に限らず、レール材５の上端を地上部で固定把持することによってもなされる。
【００２４】
通線６の定置は以下のようにしてなされる。
(3a)
上流側人孔１Ａにある通線６、下流側人孔１Ｂにある通線６の各下端を適当な治具（例えば、下端に懸け金具を装着した長棒）を使用して人孔１の中心部もしくはレール材５の前面付近に保持し、下流側ウインチ７Ｂを駆動して、通線６を弛ませることなく張設する。
上流側人孔１Ａにある通線６、下流側人孔１Ｂにある通線６の鉛直部をレール材５の溝１５に誘導し、溝空間１６内に嵌入させる。
(3b)
下流側ウインチ７Ｂを更に駆動して、横断管２内部の水平通線６をレール材５の下端部（曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃ）の溝１５、溝空間１６内に誘導する。
以上により、通線６はレール材５の対応位置で該レール材５の溝空間１６内に挿入され、通線６の定置作業は完了する。
【００２５】
(4) 通線への張力の導入
通線６に上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂにより所定の張力を導入する。すなわち、本規格の通線６（径φ１２ｍｍ、単位長さ質量ｗ０．５３ｋｇ／ｍ）に、同じく規格のウインチ７（１．３トン）により所要の張力を導入し、横断管路２（２０ｍとする。）内の通線６をほぼ水平状態すなわち所期の懸垂曲線状態とする。そして、この通線に所期の集中荷重が作用して重ね合わせによる所期の曲線状態（たわみ、傾斜）を採る。これにより、本発明における通線システムが構築される。
すなわち、本通線６は横断管２内への配設後、該横断管２内での機器の移動に供されるものであり、機器すなわち移動体が水流抵抗を受ける際、破断あるいは大きな撓みを受けることのない力学的状況（強度）を保持することが要請され、本規格は当該力学的要請に基づくものである。
本通線６が所期の張力を受けるとき、通線６の横断管２（２０ｍ）の中央での撓みは２．７ｃｍであり、また通線６に固定される移動体の荷重が１８．０ｋｇを採るとき通線６の中央での撓みは１１．７ｃｍであり、本通線６に取り付けられてなされる横断管２内での作業に支障にはならない。また、管口での所期の張力による曲げモーメントは本レール材５の断面の抵抗モーメントで対抗されるものである。
【００２６】
(5) 作業体Ａの設置（図９〜図１１参照）
次に、前記した通線６に取り付けられる作業体を介してなされる作業方法について述べる。
以下、作業体Ａが断面計測装置である設置の手順について述べる。
上流側の地上部で通線６に作業体Ａを取り付ける。
作業体Ａは通線６に介装された取付け台車３２を介して取り付けられる。
図９〜図１１に取付け台車３２の詳細構成を示す。
本取付け台車３２は（左右前後、上下は図面におけるもの）、細長の箱状をなすフレーム体３３と、該フレーム体３３の前後において該フレーム体３３に回転自在に軸支される回転軸３４ａ、該回転軸３４ａの両端に装着されるローラ３４と、フレーム体３３の下面に突出して固設される取付け板３５と、フレーム体３３の前後部に固設される取付け環３６と、からなる。取付け板３５には作業体Ａとの取付けに供される取付け穴３５ａが開設される。取付け板３５の高さｈは３〜４ｃｍとされる。
該取付け台車３２はレール材５の溝空間１６内に嵌装され、そのローラ３４をレール材５の背面部１２、前面部１４の内面に沿わせて移動自在とされる。フレーム体３３の幅はレール材５の溝１５の幅よりもわずかに小さいものとされ、該取付け台車３２をぶれなく移動を案内する。
【００２７】
一方、本作業体Ａは、本体の上部に取付け板３８が固設され、取付け台車３２の取付け板３５の取付け穴３５ａに対応する取付け穴３８ａが開設される。
作業体Ａと取付け台車３２との取付けは、取付け板３５，３８相互を重ね、かつ取付け穴３５ａ，３８ａを一致させ、それらの取付け穴３５ａ，３８ａに挿通した固定具（ボルト・ナット）３９を締め込んでなされる。
【００２８】
図１２〜図１４に本作業体Ａの詳細構成を示す。
本作業体Ａは、前記した取付け板３８と該取付け板３８に固設される装置本体４０とからなり、該装置本体４０は、フレーム体４２と、該フレーム体４２に回転支軸を固定され、所定長さを有するとともに放射状に開き、放射状に配される所定間隔の複数の測長ウイング４３と、該測長ウイングの開き角度を検知する角度センサー４４と、当該装置本体の姿勢を重力的に検知する加速度センサー４５と、該装置本体４０内部での信号の授受及び機器制御をなす制御基板４６と、外部との連絡をなす信号コード４７と、を備えてなる。
【００２９】
もっと詳しくは、装置本体４０のフレーム体４２は、円錐状をなす前部（頭部）フレーム５０と、三角筒状をなす中間部（首部）フレーム５１と、直円筒状をなす後部（胴部）フレーム５２とから構成される。前部フレーム５０は泥水中の本作業体Ａの進行の泥除けとなる。中間部フレーム５１はその各辺部に測長ウイング４３が取り付けられる部位であり、具体的には測長ウイング４３の回転支軸の保持をなす。後部フレーム５２は前部の円板体５２ａに円筒側板５２ｂが固設され、後部は開放される。後部フレーム５２の径は収縮状態の測長ウイング４３を水平に受け入れる径とされ、またその側面に上下に２つの連結板３８，３８’が取り付けられる。後部フレーム５２の後部の解放空間は測長ウイング４３の止着機構（後述）を搭載する。
【００３０】
測長ウイング４３は、中間部フレーム５１の辺部に固設された支軸保持体５３にその回転支軸５４が枢支されるとともに、該回転支軸５４より剛結をもって突設する突起杆５４ａにばね材５５が係止されてなる。ばね材５５は突起杆５４ａと支軸保持体５３とに介装され、突起杆５４ａを開放方向に常時付勢する（図１２の状態）。測長ウイング４３の測長杆４３ａは前記回転支軸５４の突起杆５４ａに固設され、更にその先端にパドル部４３ｂが固設される。パドル部４３ｂは泥状の付着物との当接をなす。回転支軸５４の中心からパドル部４３ｂの先端までは所定の距離に保持される。
測長ウイング４３の測長杆４３ａの先端には更に内方に突出する鉤部４３ｃが配される。この鉤部４３ｃは後部フレーム５２の後部の止着機構５７に連動する。
止着機構５７は、後部フレーム５２の後端に取り付けられている取付け板５８、該取付け板５８に取り付けられた電磁弁５９、からなる。電磁弁５９は電気信号（後述）を受けて駆動され、駆動軸５９ａの軸移動をもって測長ウイング４３の鉤部４３ｃとの止着をなす。取付け板５８はまた、後部フレーム５２の後部において密封空間（水密空間）Ｊを形成する。
【００３１】
（角度センサー４４）
角度センサー４４は前記した支軸保持体５３に枢支される測長ウイング４３の回転支軸５４を共有して、測長ウイング４３の取付け部位とは反対の側に取り付けられ、該回転支軸５４の回転量を計測する。
すなわち、測長ウイング４３が収納位置にあるとき０°を採り、測長ウイング４３が開くにつれその開き角度を検出する。
【００３２】
（姿勢センサー４５）
姿勢センサー４５は、いわゆる加速度センサーが使用され（ジャイロセンサーの併用を除外しない）、前記した後部フレーム５２の後部の密封空間Ｊ内の固定位置に配され、本作業体Ａの姿勢（傾き）を検出する。本姿勢センサー４５は本作業体Ａの基本的位置（０（ゼロ）点）に関連付けて設置されるが、本実施形態では当該基本的位置は本作業体Ａの中心軸線と測長ウイング４３の３つの回転支軸５４の作る平面との交点が選ばれる。
【００３３】
（制御基板４６）
制御基板４６は、同じく後部フレーム５２の後部の密封空間Ｊ内の固定位置に配され、装置本体４０内部での信号の授受及び機器制御をなす。すなわち、角度センサー４４及び姿勢センサー４５からの信号を受けて外部に送るとともに、外部からの信号を受けて前記した止着機構５７の電磁弁５９へ指示信号を送る。姿勢センサー４５からの信号についてはゼロ点での姿勢信号に補正される。
（通信コード４７）
通信コード４７は、作業体Ａに接続され、通線６とは別に地上部から送り込まれる。該通信コード４７は、本装置本体４０内の制御基板４６に接続され、制御基板４６の信号を地上部に送信するとともに、地上部からの指示信号を制御基板４６に伝達する。
【００３４】
なお、本作業体Ａは所定の重量及び大きさ（幅・高さ、長さ）に規制されている。すなわち、一例として、本計測装置Ｋの重量Ｐは１８ｋｇ、作業体Ａの直径φは２５ｃｍ、長さＬは６０ｃｍ、更に取付け板３８の高さｈは３〜４ｃｍを採るものである。したがって、作業体Ａの下底はレール材５の中心位置より３５ｃｍに収められる。
【００３５】
(5a)作業体Ａの取付け
上流側地上部において、通線６に取付け台車３２を介装設置する。すなわち、該取付け台車３２の両端の取付け環３６を介して通線６に取り付ける。
この状態で、取付け台車３２の取付け板３５と作業体Ａの取付け板３８とを重合し、それらの取付け穴３５ａ，３８ａに固定具（ボルト・ナット）３９を挿通し、該固定具３９を締め込んで作業体Ａの取付けがなされる。作業体Ａには通信コード４７が接続される。
計測装置Ｋをレール材５の上位に配し、取付け台車３２をレール材５の溝空間１６内に嵌め込む。
(5b)作業体Ａの下降／沈設
上流側ウインチ７Ａの巻き出しと下流側ウインチ７Ｂの巻き取りとを同調させて、作業体Ａの重量に抗して該作業体Ａを上流側人孔１Ａ内に下降・沈設する。
(5c)計測装置Ｋの管口への配置
作業体Ａがレール材５の曲がり部５Ｂに至ると、作業体Ａは円弧軌跡を描いて横断管２の管口に近づく。このとき、作業体Ａは所定の大きさに制限されているので、管口壁面に衝突することなく、作業体Ａは所定の姿勢で横断管２の管口に臨む。
【００３６】
(6) 作業体Ａの動作
上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂにより所定の張力をもって作業体Ａを上流側管口から当該横断管２内を進行させ、下流側管口まで移動させる。
【００３７】
(6a)作業体Ａによる計測
作業体Ａの進行の開始において、測長ウイング４３の止着機構５７が開放され、測長ウイング４３はばね材５５の付勢力により外方へ開く。
通線６の移動に伴う作業体Ａの進行につれ、測長ウイング４３はその先端のパドル部４３ｂが横断管２の壁面の付着物の表面をなぞり、各位置で一定の開き角度を保持し、回転支軸５４を回動させ、角度センサー４４によりその開き角度が検出される。
加速度センサー４５は、その各位置での作業体Ａの装置本体４０の姿勢（傾斜）を検知する。そして、これらの検出値は制御基板４６を介して地上部の処理装置へ送られ、モニターに表示される。
【００３８】
図１５は作業体Ａの内部構成及び地上部でのモニター表示の構成を示す。
図示されるように、作業体Ａには角度センサー４４、加速度センサー４５、電磁弁５９、該センサー４４、加速度センサー４４、電磁弁５９と信号のやり取りを行う制御基板４６、の主要機器が装備される。作業体Ａは信号コード４７を介して地上部の処理装置（通常にはパソコン）６２と信号のやり取りを行う。該処理装置６２には通線６の変位量を検知する変位量センサー６３（ウインチ７に内蔵）からの信号も受け入れる。処理装置６２には、入力手段６２ａ、画像処理部６２ｂ、補正計算部６２ｃが付置もしくは内蔵され、これらの信号をモニター６４に表示する。
処理装置６２は変位量センサー６３からの情報信号も受け入れて、計算処理を行い、作業体Ａの進行につれ、横断管２の内面状況を刻々画像処理を行う。入力手段６２ａからは当該横断管２の内径、長さ等の情報が入力される。モニター６４では、画像処理された情報が必要に応じて（通常には刻々）表示される。
このようにして、作業体Ａの横断管２内での進行につれ、横断管２の内面状況を刻々モニター６４で表示される。
(6b)下流側管口部の作業体Ａ
作業体Ａが横断管２の下流側管口に至ると、モニターの作動は終了し、かつ通線６の取付け台車３２がレール材５の端部の広口部２０に臨み、円滑にレール材５の溝空間１６内に入り込む。
(6c)作業体Ａの引き上げ
ウインチ７Ａ，７Ｂの駆動により、作業体Ａはレール材５の曲がり部５Ｂを経由して、レール材５の鉛直部５Ａを上昇し、人孔１の開口部１ａから地上部に引き上げられる。
その後、作業体Ａは取付け台車３２から外され、該取付け台車３２は通線６とともにウインチ７Ａ，７Ｂの逆操作により逆行され、再び上流側地上へ引き戻され次の作業に備える。
【００３９】
(7) ２回目の計測
前記(6c)に引き続き、作業体Ａをその中心軸回りに１８０°回転させ、その取付け板３８’を通線６の取付け板３５に連結する。これにより、本作業体Ａはその測長ウイング４３の放射角度がＹ配置を採る。したがって、第１回目の逆Ｙ配置とこのＹ配置とにより測長ウイング４３の放射角度が６０°間隔となる。
この作業体Ａを前記(5a)、(5b)、(5c)、(6a)、(6b)、(6c)の工程に準じて計測作業を実施する。
この計測において、横断管２の断面状況は管頂から６０°間隔にその付着状況が計測されることになる。なお、当該２回目の計測は適宜省略することができる。
【００４０】
(8) 計測作業の完了
以上の(1) 〜(7) の工程をもって計測作業は終了する。
【００４１】
図１６、図１７はプログラム化された作業体Ａの自動運転過程（一部手動運転を含む）を示す。具体的には、該自動運転過程は処理装置６２・制御基板４６に内蔵されたメモリー（ＲＯＭ）に格納されたプログラムにより実行される。
自動運転に入る前に、通線６が所期どおりに定置され、作業体Ａが通線６に設置され、各機器の接続がなされた後、作業体Ａが横断管２の上流側管口にまで手動操作により誘導される。
開始により、ステップＳ１でキーボード、タッチパネル等の入力手段６２ａを介して所定の計測条件（横断管の径、長さ、ウインチ速度、１回又は２回計測など）を設定し、ステップＳ２でその入力値を所定の表示器（プリント出力手段６２ｂ、モニター６４）に出力する。なお、作業体Ａの諸元情報（重量、直径、長さ）は既定条件として入力されている。
ステップＳ３で上記した計測条件（ウインチ速度）に基づいてウインチ７が始動される。
ステップＳ４で荷重センサー２９の検出値を受けて通線６に導入される張力の張力計測がなされる。
ステップＳ５で該張力が適正かどうかの判定がなされ、張力が適正値より下回る場合にはステップＳ６でウインチ７の巻上げ速度を増加させ（下流側ウインチ７Ｂの増速、もしくは上流側ウインチ７Ａの減速）、張力が適正値より上回る場合にはステップＳ７でウインチ７の巻上げ速度を減少させる。これらの処理がなされると再びステップＳ５に戻る。張力が適正値であれば、ステップＳ８に進む。
次いで、ステップＳ８で計測位置の判定がなされる。作業体Ａの計測位置はウインチ７の変位センサー２５の検出値に基づいて算出され、作業体Ａが所定の計測位置であればステップＳ９に進む。所定の計測位置でなければ、再び上記ステップＳ４からステップＳ８を繰り返す。この計測位置は本実施形態では連続値を採るが、非連続値（例えば１ｍ間隔毎）を採ることを除外しない。
作業体Ａが所定の計測位置であれば、ステップＳ９で姿勢センサー（加速度センサー）４５の検出値に基づいて作業体Ａの通線６との取付け姿勢すなわち作業体Ａの姿勢が判断され、作業体Ａの測定基準位置を特定する。
次いで、ステップＳ１０で汚泥計測がなされる。すなわち、加速度センサー４５による作業体Ａの姿勢検出、及び角度センサー４４による作業体Ａの測長ウイング４３の開き角度の検出をもって横断管２内の測長ウイング４３の先端の位置（すなわち汚泥表面の位置）が特定される。
ステップＳ１１で計測データ記録の経過表示を所定の表示器（プリント出力手段６２ｂ、モニター６４）に出力する。
ステップＳ１２で作業体Ａ移動の全位置終了判定がなされる。作業体Ａが所定の終了位置（通常は下流側管口）に達していなければステップＳ４に戻り、上記したステップＳ４からステップＳ１２を繰り返す。
作業体Ａが終了位置に達した場合、ステップＳ１３に進み、ウインチ７を停止する。なお、ウインチ７の停止の後、手動操作でウインチ７を巻き上げて作業体Ａを地上部に引き上げる。
しかる後、ステップＳ１４で所定の情報分析（横断管２の断面位置表示処理、図形表示処理など）がなされる。
次いで、ステップＳ１５で１回目の計測か、２回目の計測かが判定され、１回目であればステップＳ３に戻りウインチ７を再始動し、ステップＳ３からステップＳ１４を繰り返す（この間、作業体Ａの付替え、更には通線６の巻戻しがなされる）。２回目であればステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６で上記の情報分析の結果を表示器６２ｂ，６４に適宜に出力する。
以上で終了する。
【００４２】
（実施形態の効果）
実施形態の作業体Ａによれば、通線６は所定の張力を受け、当該作業体Ａ（主にその重量）の吊下げ位置で所定のたわみ量かつたわみ角をもって移動するので、当該作業体Ａに内蔵した加速度センサーにより該作業体Ａの姿勢を検知することにより、該作業体Ａの基準点（ゼロ点）の位置特定が正確かつ容易になされる。したがって、角度センサーからの情報に基づいて該作業体Ａの基準点の位置における横断管内面の断面状況が正確かつ容易になされる。
第１回の計測の後、位相をずらせて第２回の計測を実施し、これらの結果を合わせて６０°の放射間隔の横断管２内面の断面状況が把握され、本計測方法の精確さが増大する。
この断面状況はモニターに表示され、視覚的に確認される。
【００４３】
（他の態様１）
上記の実施形態では測長ウイング４３が３枚である態様であるが、測長ウイングを等間隔の６枚とする態様を採ることにより６０°間隔の計測ができ、１回の計測で済む。この態様では、フレーム体４２の中間部（首部）フレーム５１は六角形状を採り、各辺部に測長ウイングが取り付けられる。
（他の態様２）
フレーム体４２の首部フレーム５１で、３枚の測長ウイング（１２０°間隔）を前後に位相を６０°ずらせて配する態様を採ること。この態様でも１回の計測で済む。
【００４４】
(9) 作業体Ｂの設置及びその作業（図１８、図１９参照）
次いで、作業体Ｂによる作業が実施される。
以下、作業体Ｂが泥掻き取り装置である設置の手順について述べる。
作業体Ｂは通線６に介装された前記した取付け台車３２を介して取り付けられる。
図１８、図１９に本作業体Ｂの詳細構成を示す。図において、進行方向を前方（前部）とする。
本作業体Ｂは（左右前後、上下は図面におけるもの）、幅広の箱状をなすフレーム体７０と、該フレーム体７０の上面中央に突設される取付け板７１と、該フレーム体７１の前後にそれぞれ固設される掻き取り板７２と、からなる。
フレーム体７０は管軸方向（長手方向）に長く、横幅は管口部において管口に衝突することのない幅（目安として２０ｃｍ程度）に確保される。すなわち、当該幅はレール材５を管口の頂部に直に配する態様（すなわちレベル調整材１０がない状態）で、該フレーム体７０が可及的大きな幅で管口に入り込む幅とする。
取付け板７１には取付け台車３２との接合を図る取付け穴７１ａが相並んで開設される。取付け台車３２とはその取付け穴３２ａと本取付け板７１の取付け穴７１ａとを一致させ、これらに前記した締具（ボルト・ナット）３８を装着して固定をなす。
掻き取り板７２は、前部掻き取り板７２Ａと後部掻き取り板７２Ｂとからなり、フレーム体７０の前後板に締具（ボルト・ナット）７４をもって固定される。掻き取り板７２の幅は、実質的にフレーム体７０の幅に等しく、縦断面形状が上方部で屈曲し、下方に向って一定の傾斜角（本実施形態では３０°）で傾斜する。該掻き取り板７２の下端は円弧形状をなすが、直線状であってもよい。締具７４により掻き取り板７２は適宜交換される。
更に、本実施形態では前部掻き取り板７２Ａと後部掻き取り板７２Ｂとは丈高が異なり、後部掻き取り板７２Ｂの高さが前部掻き取り板７２ＡよりΔｈだけ長くなっている。これにより、掻き取り効率を高める。しかし、両掻き取り板７２Ａ、７２Ｂは同一高さでもよい。
更に、掻き取り板７２の幅は、図例で２点鎖線で示すように下方部分で適宜拡幅されてもよい。
【００４５】
(9a)作業体Ｂの取付け、下降／沈設、管口への配置
作業体Ｂの取付け、下降／沈設、管口への配置については、前記した作業体Ａの取付け、下降／沈設、管口への配置で述べた手順（(5a)(5b)(5c)）に準じる。
なお、本作業体Ｂの管口への当初の配置については、レール材５へのレベル調整材１０がないものとされ、作業体Ｂは管口部で最も頂点に近い状態となる。このとき、作業体Ｂの幅広のフレーム体７０は管壁に可及的近づく状態ともなる。
【００４６】
(9b)作業体Ｂの作業
上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂにより通線６を介して所定の張力をもって作業体Ｂを上流側管口から当該横断管２内を進行させ、下流側管口まで移動させる。
作業体Ｂは当初、上流側管口の上位部分に位置し、当該作業体Ｂの進行とともに通線６のたるみにより次第に下方へ下がり、中央で最下点に至る。そして、その後また次第に上り、下流側管口で最上位となる。したがって、掻き取り板７１の堆積物の掻き取り作用は横断管２の中程からなされることになる。
第１工程の往動作が終了すれば作業体Ｂは逆移動され、横断管２の開始点まで引き戻される。
第２工程として、レール材５を若干量下降させ、横断管２内の通線６の高さを引き下げる。しかる後、再び上流側ウインチ７Ａ、下流側ウインチ７Ｂにより通線６を介して所定の張力をもって作業体Ｂを上流側管口から当該横断管２内を進行させ、下流側管口まで移動させる。作業体Ｂの掻き取り板７１は第１工程より低い位置にあり、次の堆積物を掻き取ってゆく。
以後、上記の工程を繰り返し、横断管２内の堆積物を除去し、掻き取り作業を完了させる。
横断管２の径が大きい場合には（例えば１ｍを超える場合）、レール材５を引き上げ、レール材５にＲ材８を超える高さのレベル調整材１０を装着し、再びレール材５を人孔１に沈設し、その水平部５Ｃを管口内に臨ませ、レール材５を固定状態に設置する。これにより、通線６は所定の高さに設置される。
【００４７】
上記した作業体Ｂの横断管２内を進行には、作業体Ｂの下端は下に凸となる軌跡を描くことになるが、管口で通線６を緩めて掻き取り板７１の下端を下方へ移動させ、作業体Ｂの進行とともに漸次持ち上げ、中央部で最大の張力を加え、その後は通線６を再び緩めて掻き取り板７１の下端を下方へ下げてゆくことにより作業体Ｂの掻き取り板７１の下端を水平移動させることができる。
【００４８】
(10)作業体Ａの再作業
以後、必要に応じて横断管２内の堆積状況を再計測し、更には堆積物の掻き取り作業をなす。
すなわち、再び作業体Ｂから作業体Ａに切り換え、横断管２の内面の状況をモニターで再確認する。そしてまた、堆積物の除去状況が十分でなければ、作業体Ｂをもって堆積物の掻き取り作業をなす。
なお、本(8) の工程は任意の作業である。
【００４９】
(11)作業の完了
以上の(1) 〜(8) の工程をもって作業は終了する。
【００５０】
（実施形態の効果）
（レール材５の設置）
レール材５の下端の曲がり部５Ｂ、水平部５Ｃからなる管口保護部は所定の状態で横断管の管口に当接されるので、レール材５内に配される通線６に大きな張力が掛かった場合にも管口は保護され、当該通線６による損傷を受けない。
本実施形態ではレール材５は分割された態様を採るので、機械力に頼ることなく、人手での作業が可能となる。
レール材５の曲がり部５Ｂの背面に添設されるＲ材１８は、レール材５の人孔１内への設置の間隔保持をなすとともにレール材５の補剛となり、多機能を発揮する。
レベル調整材１０を適宜数介装することにより横断管２内の通線６の高さが自由に設定することができる。
（通線６の定置、張力の導入）
本実施形態の作業装置Ｓは、移動自在である上、アウトリガー２４により固定されるので、位置決めが容易かつ確実となり、作業に便利である。更にウインチ７の関連機器が搭載されるので、それらの機器をその都度配することなく、設置の手間が省ける。また、通線６を導く滑車２８をレール材５の真上に配することにより、レール材５に不測の負荷を掛けず、通線６に直接的に張力を付与できる。
また、本作業装置Ｓに通線６の移動量センサー２５及び張力センサー２９が配され、当該通線６の移動量、張力の測定が容易である。
通線６には所期の張力が導入されて横断管路２内の通線６は所期の懸垂曲線状態となり、かつこの通線６に所期の集中荷重が作用し、重ね合わせによる所期の曲線状態（たわみ、傾斜）を採る。したがって、この通線６に基づいて実施される作業（計測、清掃など）は精確な位置設定が可能となる。
（作業体Ａの設置及びその作業）
取付け台車３２は前後２軸４輪であるので、走行が安定し作業体Ａへのぶれがなく、またレール材５の管口保護部（曲がり部５Ｂ，５Ｃ）を安定して通過することができる。
作業体Ａは規定の大きさ・長さ更には重量とされ、横断管２の管口に衝突することなく、また横断管２内を障害なく通過することができる。
作業体Ａは所定の曲線状態をなす通線６に固定されて移動するものであるので、作業体Ａ自体の姿勢を姿勢センサーをもって確定することにより作業体Ａの移動位置が確定され、その確定位置に基づいて作業体Ａによる測定がなされ、横断管２の堆積状況が正確に把握される。
横断管２内の堆積状況は画像化されるので、その状況を容易に把握することができる。
作業体Ａによる横断管２内の計測作業は、一部分を除いて自動運転がなされるので、作業者はモニターの監視に専念でき、自動運転の終了と同時に正確な横断管２内の堆積土砂の状況を得ることができる。
（作業体Ｂの設置及びその作業）
取付け台車３２は前後２軸４輪であるので、走行が安定し作業体Ｂへのぶれがなく、またレール材５の管口保護部（曲がり部５Ｂ，５Ｃ）を安定して通過することができる。
作業体Ｂは規定の大きさ・長さ更には重量とされ、横断管２の管口に衝突することなく、また横断管２内を障害なく通過することができる。
作業体Ｂは所定の曲線状態をなす通線６に固定されて移動するものであるので作業体Ｂの下端は所定の軌跡を描いて掻き取り動作をなすことができ、安定して作業を実施することができる。更には、通線６の張力を加減することにより、作業体Ｂの下端を上下動させて水平動、あるいは特定の箇所の掻き取り作業等選択範囲を拡大することができる。
本作業は計測された堆積土砂の画像に基づいてなすことができ、作業を容易に行うことができる。すなわち、横断管２内の各位置での堆積土砂の画像を表示しつつ、その位置での作業体Ｂの位置決めをなすことにより目視のできない作業を容易に行うことができる。
【００５１】
（他の態様）
叙上の実施形態では通線６に作業体Ａを取り付けて直ちに計測作業をなしたが、該計測作業に先立って横断管路２の流通断面が確保されているかどうかの障害物予備調査を実施することが好ましい。
図２０はこの障害物予備調査を実施するための予備調査装置１４０を示す。本予備調査装置１４０は、中空円筒状の先導筒体１４１と、該先導筒体１４１の外側面の頂部に固設される取付け板１４２とからなる。通線６には前記した取付け台車３２が配され、本予備調査装置１４０はこの台車３２に取り付けられて調査が実施される。
詳しくは、取付け板１４２は作業体Ａ，Ｂの取付け板３８，７１に準じ、その取付け穴と台車３２の取付け穴３５ａとを対応させ、それらの穴に装着した固定具を締め込んで装置１４０の固定がなされる。
先導筒体１４１は、所定の重量、直径φ及び長さｍを有する。すなわち、重量は可及的軽量が好ましいが、浮き上がらないこと、水流に妄動しないことの要件を満たすものとする。直径φについては前記した作業体Ａの装置本体４０の差し渡し最大長と同等とされ、長さｍについては作業体Ａの装置本体４０の最大長と同等とされる。
障害物予備調査の実施において、通線６の取付け台車３２に取り付けた本予備調査装置１４０を、前記した作業体Ａの操作に準じ、立孔１より管口を介して横断管２内に挿入してゆく。本予備調査装置１４０が支障なく、立孔１、横断管２内を通過することが確認されれば、作業体Ａによる計測作業を実施する。なお、本予備調査装置１４０の重量は軽いものであるので、通線６の張力を低減し、そのたるみを利用して先導筒体１４１を横断管２の中心部に位置させる手法を採ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は伏越し管渠に限定されず、更に下水道における他の横断管（地中埋設管）、更には水道管、パイプラインへの適用も可能である。
パイプライン（石油、天然ガス）において、管壁への異物の強固な付着が問題となっており、この付着物の調査・除去のため本発明の適用が期待されるものである。
図２１において、Ｐは地上に配されたパイプラインを示す。パイプラインＰの適宜の２箇所で穿孔Ｑ用の立孔管２００を立設し、かつ、架台部２０１を設置する。架台部２０１にはウインチ２０２、滑車２０３が設置される。
本発明の実施において、架台部２０１上で穿孔Ｑをなし、この穿孔Ｑを介して通線２０５を配し、またレール材２０６を挿入し、ウインチ２０２により通線２０５を所期の状態に設置するものである。
【００５３】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ……作業装置、１……立孔（人孔）、１Ａ……上流側立孔（人孔）、１Ｂ……下流側立孔（人孔）、２……横断管（伏越し管）、３Ａ……上流側管路、３Ｂ……下流側管路、５……レール材、５Ａ……鉛直部、５Ｂ……曲がり部、５Ｃ……水平部、６……通線、７……ウインチ、７Ａ……上流側ウインチ、７Ｂ……下流側ウインチ、１０……レベル調整材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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