(57)【要約】  断熱箱体１は、外箱２及び内箱３と、外箱２と内箱３との間に形成された空間４に充填された真空断熱材６及び硬質ウレタンフォーム５と、を備え、空間４における真空断熱材６の充填率が４０％〜８０％となっており、外箱表面積に対する真空断熱材６の面積比率が６０％以上であって、硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率が１５．０ＭＰａ以上となっているものである。
2013146286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱及び内箱と、  前記外箱と前記内箱との間に形成された第１空間に充填された真空断熱材及び硬質ウレタンフォームとを備え、少なくとも左右側面部と背面部に前記真空断熱材を搭載し、前記第１空間における前記真空断熱材の充填率が４０％〜８０％となっており、外箱表面積に対する前記真空断熱材の面積比率が６０％以上であって、前記硬質ウレタンフォームの曲げ弾性率が１５．０ＭＰａ以上となっていることを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
外板及び内板と、  前記外板と前記内箱との間に形成された第２空間に充填された前記真空断熱材及び前記硬質ウレタンフォームと、  を有するドアを備え、  前記第１空間及び前記第２空間の総和において、前記真空断熱材の充填率が４０％〜８０％となっていることを特徴とする請求項１に記載の断熱箱体。
【請求項３】
前記硬質ウレタンフォームの平均熱伝導率が０．０１８Ｗ／ｍＫ〜０．０２５Ｗ／ｍＫであり、  前記真空断熱材の熱伝導率が０．００３０Ｗ／ｍＫ〜０．００１２Ｗ／ｍＫであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の断熱箱体。
【請求項４】
前記真空断熱材を、前記外箱及び前記内箱から所定の間隔を介して配置し、  前記真空断熱材を前記硬質ウレタンフォームに埋設したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の断熱箱体。
【請求項５】
前記外箱の一側面には、前記硬質ウレタンフォームの原液を前記第１空間に注入するための注入口が少なくとも１つ形成され、  該注入口が形成された前記外箱の一側面には、複数の前記真空断熱材が対向して並設され、  これら真空断熱材のうちの少なくとも１つには、少なくとも１つの角部に切り欠きが形成され、  前記注入口は、前記切り欠きに対向して形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の断熱箱体。
【請求項６】
前記外箱の左右側面部と背面部において、各面における前記真空断熱材の占める面積の割合が全て７０％を超えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の断熱箱体。
【請求項７】
フリーフォーム密度を３５ｋｇ／ｍ３以上とし、前記断熱箱体に対するジャストパック量を６０ｋｇ／ｍ３以上とした硬質ウレタンフォームを使用したことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の断熱箱体。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の断熱箱体と、  前記断熱箱体に形成された貯蔵室に供給する空気を冷却する冷却装置と、  を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の断熱箱体と、  水を加熱する加熱装置と、  前記断熱箱体内に設けられ、前記加熱装置によって加熱された水を貯留するタンクと、  を備えたことを特徴とする貯湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、硬質ウレタンフォーム及び真空断熱材が充填された断熱箱体、及びこの断熱箱体を備えた冷蔵庫及び貯湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、地球環境保護、原子力発電所の安全性の観点から、省資源、省エネルギー、特に省電力化に対して様々な取り組みがなされている。【０００３】  省エネルギー、省電力化の観点では、外箱及び内箱で外郭が形成された断熱箱体内に、硬質ウレタンフォームに加えて真空断熱材も配設する技術が提案されており、例えば「曲げ弾性率が８．０ＭＰａ以上で、かつ密度が６０ｋｇ／ｍ３  以下として剛性強度と断熱性能を確保した硬質ウレタンフォームと真空断熱材とからなり、前記真空断熱材の被覆率が外箱表面積の５０％を超えてなる断熱箱体。」というものが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４７８８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  真空断熱材は、従来の硬質ウレタンフォームの断熱性能に対し、例えば６倍以上の断熱性能を有している。このため、省エネルギー化の観点等から、外箱と内箱との間に形成された空間には、硬質ウレタンフォームに加えて、真空断熱材も配設されるようになってきた。そして、近年、省エネルギー化の要請が高まるにつれて、例えば特許文献１に記載の断熱箱体のように、断熱箱体に配設される真空断熱材の使用量も増大してきている。【０００６】  一方、近年、断熱箱体には、省スペース化や内容積の大容量化の観点から、外箱と内箱との間に形成される空間、つまり断熱箱体の壁厚の低減も求められている。しかしながら、従来の断熱箱体は、硬質ウレタンフォームが主に断熱機能を担い、真空断熱材は硬質ウレタンフォームの断熱機能を補助するという技術思想によって製作されていた。換言すると、従来の断熱箱体は、硬質ウレタンフォームによって、壁面の強度が確保されるものとなっていた。このため、断熱箱体の壁厚を低減しようとすると、壁厚の低減分に伴って硬質ウレタンフォームの充填量も減少してしまうため、断熱箱体の断熱性能不足や強度不足が生じてしまう。したがって、従来の断熱箱体においては、壁厚の低減を図ることが困難であるという問題点があった。【０００７】  ここで、特許文献１に記載の断熱箱体においては、真空断熱材の使用量（被覆率）を増大し、硬質ウレタンフォームの曲げ弾性率（換言すると、硬質ウレタンフォームの剛性）を増大させているため、壁厚をある程度低減することが可能とも思われる。しかしながら、特許文献１に記載の断熱箱体も、従来の技術思想によって製作されたものであり、硬質ウレタンフォームが主に断熱機能を担い、真空断熱材は硬質ウレタンフォームの断熱機能を補助するものである。換言すると、特許文献１に記載の断熱箱体も、硬質ウレタンフォームによって、壁面の強度が確保されるものである。このため、硬質ウレタンフォームの断熱性能が低下することを抑制するため、硬質ウレタンフォームの曲げ弾性率を１０．０ＭＰａ以上にすることができない。したがって、特許文献１に記載の断熱箱体においても、壁面の強度を確保するためには外箱と内箱との間の空間に充填する硬質ウレタンフォームの量をある程度確保する必要があり、壁厚の低減を図ることが依然として困難であるという問題点があった。【０００８】  つまり、従来の断熱箱体は、断熱性能を確保しつつ、断熱箱体の内容積のさらなる拡大を図ることが困難であるという問題点があった。【０００９】  本発明は上述のような課題を解決するためになされたものであり、断熱性能を確保しつつ、断熱箱体の内容積を従来よりも拡大することが可能な断熱箱体、及びこの断熱箱体を備えた冷蔵庫及び貯湯装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明に係る断熱箱体は、外箱及び内箱と、前記外箱と前記内箱との間に形成された第１空間に充填された真空断熱材及び硬質ウレタンフォームと、を備え、少なくとも左右側面部と背面部に前記真空断熱材を搭載し、前記第１空間における前記真空断熱材の充填率が４０％〜８０％となっており、外箱表面積に対する前記真空断熱材の面積比率が６０％以上であって、前記硬質ウレタンフォームの曲げ弾性率が１５．０ＭＰａ以上となっているものである。【００１１】  また、本発明に係る冷蔵庫は、本発明に係る断熱箱体と、前記断熱箱体に形成された貯蔵室に供給する空気を冷却する冷却装置と、を備えたものである。【００１２】  また、本発明に係る貯湯装置は、本発明に係る断熱箱体と、水を加熱する加熱装置と、前記断熱箱体内に設けられ、前記加熱装置によって加熱された水を貯留するタンクと、を備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】  本発明に係る断熱箱体は、真空断熱材が主に断熱機能を担うという、従来の技術的思想とは全く異なる新たな技術思想によってもたらされたものである。このため、本発明に係る断熱箱体は、外箱と内箱との間に形成された第１空間における真空断熱材の充填率が４０％〜８０％で外箱表面積に対する真空断熱材の面積比率が６０％以上となっており、従来よりも真空断熱材の充填率と面積率が増大している。つまり、上述のように、真空断熱材は、従来の断熱箱体の硬質ウレタンフォームの断熱性能に対し、例えば６倍以上の断熱性能を有している。このため、本発明に係る断熱箱体は、壁厚を低減しても十分な断熱機能を発揮することができる。【００１４】  また、従来の断熱箱体に用いられている硬質ウレタンフォームの曲げ弾性率が例えば６ＭＰａ〜１２ＭＰａ程度に対し、真空断熱材の曲げ弾性率は２０ＭＰａ〜４０ＭＰａ程度となっている。つまり、真空断熱材は従来の断熱箱体に用いられている硬質ウレタンフォームよりも曲げ弾性率が高い。したがって、従来よりも真空断熱材の充填率が増大した本発明に係る断熱箱体は、強度も十分に確保することができる。なお、硬質ウレタンフォームで断熱箱体の壁面強度を確保するという従来の技術思想においては、断熱箱体における真空断熱材の被覆率を増大させただけでは、第１空間における真空断熱材の充填率は４０％に満たず、断熱箱体の壁厚を薄くすることができないことを付言しておく。つまり、硬質ウレタンフォームよりも曲げ弾性率が高い真空断熱材の充填量を４０％以上とし、真空断熱材によって断熱箱体の強度を担うことが、断熱箱体の壁厚を低減する際に重要である。【００１５】  ここで、真空断熱材の充填率を増大させることによって硬質ウレタンフォームの充填率が低下してしまうため、外箱と内箱との接着力が不足し、結果として断熱箱体の強度が低下してしまうことが懸念されるようにも思われる。しかしながら、本発明に係る断熱箱体は、上述のように、真空断熱材が主に断熱機能を担うという技術思想によってもたらされたものである。このため、本発明に係る断熱箱体においては、硬質ウレタンフォームの曲げ弾性率（換言すると、硬質ウレタンフォームの剛性）の増大によって生じる、硬質ウレタンフォームの断熱性能の低下の影響は少ない。このため、本発明に係る断熱箱体においては、硬質ウレタンフォームの曲げ弾性率を、従来の断熱箱体に用いられていた硬質ウレタンフォームよりも大きな１５．０ＭＰａ以上とすることができる。したがって、本願発明に係る断熱箱体は、硬質ウレタンフォームの充填率の低下に起因する強度低下も防止することができる。【００１６】  したがって、本発明は、断熱性能を確保しつつ、断熱箱体の内容積を従来よりも拡大することが可能な断熱箱体、及びこの断熱箱体を備えた冷蔵庫及び貯湯装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る断熱箱体の正面断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る断熱箱体の背面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る断熱箱体の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る断熱箱体の製造工程を説明するための説明図（斜視図）である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る断熱箱体の別の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る断熱箱体のさらに別の一例を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る断熱箱体の正面断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る断熱箱体を示す正面断面図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る断熱箱体の側面断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る断熱箱体の別の一例を示す側面断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る断熱箱体におけるドアの取り付け構成の一例を示す、ドア開放時の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る冷蔵庫を示す側面断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１に係るウレタン密度と曲げ弾性率の関係を実測したグラフである。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る真空断熱材充填率と箱体変形量の計算結果を示したグラフである。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る側背面の真空断熱材面積比率と箱体変形量の計算結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】  以下、本発明に係る断熱箱体、及びこの断熱箱体を備えた冷蔵庫の実施の形態について  、図を参照しながら説明する。
【００１９】実施の形態１．  図１は、本発明の実施の形態１に係る断熱箱体の正面断面図である。図２は、この断熱箱体の背面図である。また、図３は、この断熱箱体の斜視図である。なお、真空断熱材６は、後述のように、実際には外箱２と内箱３との間に形成される空間４（本発明の第１空間に相当）に配置されるものである。しかしながら、図２では、断熱箱体１の背面側に配置された真空断熱材６の形状の理解を容易とするため、外箱２の背面を透過して真空断熱材６を示している（つまり、真空断熱材６を実線で示している）。また、図３では、レール１６の図示を省略している。  以下、これらの図面を用いて、本実施の形態１に係る断熱箱体１について説明する。
【００２０】  断熱箱体１は、例えば金属からなる外箱２と、例えば樹脂からなる内箱３と、を備えている。そして、外箱２と内箱３との間に形成される空間４に、つまり、断熱箱体１の天面、左右側面、背面及び底面部に、硬質ウレタンフォーム５と真空断熱材６が配設（充填）されている。
【００２１】  本実施の形態１に係る断熱箱体１は、冷蔵庫に用いられる断熱箱体を想定している。このため、本実施の形態１に係る断熱箱体１は、天面及び底面が閉塞された有底角筒形状（略直方体形状）に形成され、前面部が開口した形状となっている。そして、断熱箱体１の内部空間は、例えば２枚の仕切り板２４によって、３つの貯蔵室７に区画されている。なお、図３では、これらの貯蔵室を区別して記載するため、７，７’，７”と示している。これら仕切り板２４には、前面側に板金カバー３４（例えば、厚さ１ｍｍ以上）がネジ等によって取り付けられている。この板金カバー３４をネジ等で断熱箱体１に締結することにより、仕切り板２４が断熱箱体１に取り付けられる構成となっている。このように、板金カバー３４を用いて仕切り板２４を断熱箱体１に取り付けることにより、断熱箱体１の強度を向上させることができる。  また、本実施の形態１に係る断熱箱体１には、断熱箱体１の内部（つまり内箱３）に、貯蔵室７の中に設置される棚を支えるためのレール１６が形成されている。
【００２２】  このような構成の断熱箱体１は、例えば次のように製造される。まず、真空断熱材６をあらかじめ外箱２に接着固定する。そして、外箱２と内箱３とを例えば接着固定する。その後、図４に示すように、断熱箱体１の背面側を上にした状態で、背面側に形成された注入口３２より液体状の硬質ウレタンフォーム５の原料を注入して一体発泡を行うことにより、空間４内を硬質ウレタンフォーム５で充填する。
【００２３】  このため、断熱箱体１の背面側においては、注入口３２と対向する位置に、真空断熱材６を配置することができない。そこで、本実施の形態１では、断熱箱体１の背面側においては、図２に示すように真空断熱材６を配設している。つまり、断熱箱体１の背面側に配設される真空断熱材６は、一体物ではなく、複数（例えば２個〜３個）に分割して並設している。そして、これらの真空断熱材６の角部に注入口３２が対向するようにしている。注入口３２と対向する角部に切り欠き３３を形成することにより、真空断熱材６の面積を大きくし、かつ注入口３２を避けて、真空断熱材６を配置することができる（つまり、硬質ウレタンフォーム５の原液を注入することができる）。このような構成で真空断熱材６を配設することにより、より断熱性能に優れた断熱箱体１を提供できる。  なお、注入口３２の形成位置はあくまでも一例である。断熱箱体１の形状、つまり外箱２と内箱３との間に形成される空間４の形状に応じて、適宜形成すればよい。したがって、注入口３２の形成位置は、断熱箱体１の形状に応じて、任意の一側面（左側側面、右側側面、正面、背面、天面、底面等）に形成すればよい。
【００２４】  ここで、本実施の形態１に係る断熱箱体１は、断熱箱体内の硬質ウレタンフォームが主に断熱機能を担うという従来の技術思想とは全く異なる新たな技術思想に基づいて考え出されたものであり、真空断熱材６が主に断熱機能を担う構成となっている。このため、本実施の形態１に係る断熱箱体１は、空間４内の真空断熱材６の充填率を４０％以上としている。このように、空間４内における真空断熱材６の充填率を従来よりも増大させることにより、断熱性能が従来よりも向上するので、従来よりも断熱箱体１の壁厚を薄くしても、断熱性能を従来と同程度以上に確保することができる。また、図１４に空間４に占める真空断熱材６の充填率と、断熱箱体１に負荷を与えた時の変形量を示す。真空断熱材６は硬質ウレタンフォーム５よりも曲げ弾性率が大きいため、真空断熱材６の比率を大きくすることで断熱箱体１の変形量を小さく、言い換えれば断熱箱体１の強度を大幅に上げることができる。この際、厚みを増しても効果はあるが、面積を大きくすることで断熱箱体１の壁厚を薄くすることが容易となる。このため、本実施の形態１に係る断熱箱体１は、少なくとも外箱２の側面部と背面部とに真空断熱材６を備え、空間４内の真空断熱材６の充填率を４０％以上とし、外箱２の表面積に対する真空断熱材６の面積比率を６０％以上とすることで、従来の断熱箱体に用いられていた硬質ウレタンフォームよりも曲げ弾性率の高い真空断熱材６が主に断熱箱体１の壁面強度を担う構成としている。このため、本実施の形態１に係る断熱箱体１は、断熱箱体１の壁厚を薄くすることができるので、外形サイズを変更せずに貯蔵室７を拡大でき、断熱箱体１の内部に貯蔵できる収納物を増やすことが可能となる。なお、壁面強度が低下すると断熱箱体１が歪み、例えば内部に備えられている棚が落下したり、引き出し式のケースや扉の摺動性が悪くなるといった不具合が発生する。
【００２５】  また、下記の理由等から、本実施の形態１に係る断熱箱体１は、空間４内の真空断熱材６の充填率を８０％以下としている。上述したような本実施の形態１に係る技術思想によれば、空間４内を全て真空断熱材６とするのが理想的である。しかしながら、図１でも示したように、内箱３に形成されたレール１６が空間４内に突出している。また、断熱箱体１を例えば冷蔵庫に用いる場合、空間４内には、断熱箱体１に搭載される圧縮機や制御盤（圧縮機の回転数等を制御するもの）等を接続するハーネスも配設されることとなる。また、断熱箱体１を例えば冷蔵庫に用いる場合、空間４内には、冷媒配管等も配設されることとなる。このため、空間４内を全て真空断熱材６で充填しようとすると、真空断熱材６の形状が複雑となり、真空断熱材６の形成が困難となる。また、断熱箱体１の強度が低下して歪みが発生するのを抑えるためには外箱２と内箱３が接着させる必要があるが、内箱３には貯蔵室７の中に設置された棚を支えるためのレール１６やその他部品が取り付けられていることが多く、そのため真空断熱材６を外箱２に接着させることは容易でも、真空断熱材６と内箱３とを接着させることは困難である。しかしながら、硬質ウレタンフォーム５を発泡させ充填させることにより、空間４内にレール１６やその他の部品が存在する場合でも問題なく外箱２と内箱３を接着させることができる。このとき、断熱箱体１内に硬質ウレタンフォーム５が充填されない範囲（つまり、空隙）が生じると、断熱箱体１の断熱性能が低下してしまう。したがって、本実施の形態１に係る断熱箱体１においては、硬質ウレタンフォームを充填するために必要なある程度の隙間（例えば６ｍｍ程度）を確保するため、空間４内の真空断熱材６の充填率を８０％以下としている。
【００２６】  ところで、空間４内における真空断熱材６の充填率を増大させることにより、空間４内における硬質ウレタンフォーム５の充填率が低下する。このため、外箱２と内箱３との接着力が不足し、結果として断熱箱体１の強度が低下してしまうことが懸念されるようにも思われる。しかしながら、本実施の形態１に係る断熱箱体１は、上述のように、真空断熱材６が主に断熱機能を担うという技術思想によってもたらされたものである。このため、硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率（換言すると、硬質ウレタンフォーム５の剛性）の増大によって生じる、硬質ウレタンフォーム５の断熱性能の低下の影響は少ない。このため、本実施の形態１に係る断熱箱体１においては、硬質ウレタンフォーム５の密度を従来よりも高くし（例えば６０ｋｇ／ｍ３  以上）、図１３に示すように硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率を、従来の断熱箱体に用いられていた硬質ウレタンフォームよりも大きな１５．０ＭＰａ以上とすることができる。したがって、本実施の形態１に係る断熱箱体１は、硬質ウレタンフォーム５の充填率の低下に起因する強度低下も防止することができ、収納物の重量による歪みに耐え切れず断熱箱体１が変形するなどの問題はない。つまり、真空断熱材６を多量に使用しても断熱箱体１の品質として問題なく、優れた断熱性能によって省エネルギー化が実現できるのである。
【００２７】  なお、硬質ウレタンフォーム５の密度は、例えば空間４内に注入する硬質ウレタンフォーム５の原液の量を従来よりも多くすることにより、その値を大きくすることができる。  また、本実施の形態１では、硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率の上限値を１５０．０ＭＰａ以下としている。硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率を１５０．０ＭＰａよりも大きくすると、硬質ウレタンフォーム５の密度が上がりすぎてスポンジ状にならずに固まり、硬質ウレタンフォーム５の断熱性能が急激に低下するためである。
【００２８】  また、本実施の形態１に係る断熱箱体１に使用する真空断熱材６は公知のものを使用できるが、本実施の形態１では、例えば次のような真空断熱材６を用いている。つまり、本実施の形態１に係る断熱箱体１は、次のような仕様の冷蔵庫に用いることを想定している。（１）外箱２及び内箱３の合計板厚が２ｍｍで、断熱箱体１の平均壁厚が３０ｍｍ、つまり、空間４の壁厚方向の平均距離が２８ｍｍの断熱箱体１を使用。（２）そして、真空断熱材６の厚みが２０ｍｍであり、空間４における硬質ウレタンフォーム５の壁厚方向の平均流路が８ｍｍ。（３）硬質ウレタンフォーム５の熱伝導率が０．０１８Ｗ／ｍＫ〜０．０２５Ｗ／ｍＫ。（４）内容積が５００Ｌクラスで、消費電力が４０Ｗ以下。  このような条件の場合、真空断熱材６の熱伝導率が０．００３０Ｗ／ｍＫを超えると、壁厚低減による断熱性能への影響が大きくなり、断熱性能が仕様よりも悪くなった（つまり、消費電力が４０Ｗよりも大きくなった）。このため、本実施の形態１では、真空断熱材６の熱伝導率を０．００３０Ｗ／ｍＫ以下とすることにより、壁厚を薄くすることへの断熱性能への影響を防止している。また、真空断熱材６の熱伝導率を下げると、０．００１Ｗ／ｍＫ低減当たりにかかるコストが飛躍的に増大する点に加え、０．００１２Ｗ／ｍＫであれば十分な断熱性能を確保できる点より、真空断熱材６は熱伝導率が０．００３０〜０．００１２Ｗ／ｍＫのものを使用している。さらに、本発明の実施の形態１に係る壁面厚さと真空断熱材充填率、ウレタンフォーム曲げ弾性率、箱体変形量を記載した表１に示す。表１の項１、項４を比較すると、例えば壁厚を従来の４０ｍｍから３０ｍｍにした際に真空断熱材６の充填率を４０％以上とし、かつウレタンの曲げ弾性率を１５Ｍｐａ以上とすることで、断熱箱体１を従来品と同等以上の箱体強度を確保することが可能となっている。【表１】
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【００２９】  また、本実施の形態１に係る断熱箱体１においては、次の理由により、真空断熱材６として、アルミ蒸着フィルムを外装フィルムに用いた真空断熱材を用いることが好ましい。なぜならば、真空断熱材６が主な断熱を担う本実施の形態１に係る断熱箱体１においては、従来よりも所謂ヒートブリッジの発生（真空断熱材の外装フィルムを介して、真空断熱材の表面から裏面へ熱が伝導してしまうこと）が懸念される。このため、本実施の形態１に係る断熱箱体１においては、真空断熱材６として、アルミ箔フィルムを外装フィルムに用いた真空断熱材よりもヒートブリッジが生じにくい、アルミ蒸着フィルムを外装フィルムに用いた真空断熱材を用いることが好ましい。
【００３０】  なお、本実施の形態１における硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率、密度の測定方法としては、１００×１００×５ｍｍ以上の大きさの硬質ウレタンフォーム５を、左右側面、背面、天面及び底面の５つの面のそれぞれの中心位置より切り出し、その平均より算出するものとする。なお、中心位置に冷媒配管やリード線などの部品があり硬質ウレタンフォーム５のみを切り出せない場合は、中心位置より最も近い位置で１００×１００×５ｍｍ以上の大きさの硬質ウレタンフォーム５を切り出せる位置とする。
【００３１】  以上、本実施の形態１に係る断熱箱体１においては、断熱箱体１の壁厚を従来よりも薄くすることができるため、省エネルギーで、かつ従来よりも内容積効率の優れた断熱箱体１を提供することができる。つまり、外形サイズを変更せずに貯蔵室７を従来よりも拡大でき、断熱箱体１の内部に貯蔵できる収納物を従来よりも増やすことができる。
【００３２】  なお、本実施の形態１で示した断熱箱体１の形状はあくまでも一例である。例えば、図５に示すように、断熱箱体１の内部空間を３枚の仕切り板２４で区画し、４つの貯蔵室７を形成してもよい。また例えば、図６に示すように、断熱箱体１の内部空間を４枚の仕切り板２４で区画し、５つの貯蔵室７を形成してもよい。仕切り板２４や板金カバー３４を増やすことにより、断熱箱体１の強度をより向上させることができる。つまり、貯蔵室７の数が多くなるほど、板金カバー３４による箱体強度向上の効果により、真空断熱材６で覆っている部分の硬質ウレタンフォーム５の平均厚さを薄くしても（例えば５ｍｍ以下）、十分な箱体強度を確保することができる。このため、断熱箱体１の外形サイズを変更せずに貯蔵室７をさらに拡大でき、断熱箱体１の内部に貯蔵できる収納物をさらに増やすことが可能となる。
【００３３】  また、本実施の形態１においては、仕切り板２４の内部構造については特に言及しなかったが、断熱箱体１と同様の構成にしても勿論よい。つまり、仕切り板２４の内部空間に硬質ウレタンフォーム５と真空断熱材６を充填し、そのときの真空断熱材６の充填率を４０％〜８０％とし、硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率を１５．０ＭＰａ以上としてもよい。このように仕切り板２４を構成することにより、断熱箱体１の断熱性能をより向上させることができる。
【００３４】実施の形態２．  実施の形態１では、真空断熱材６を外箱２に貼り付けることにより、真空断熱材６を外箱２と内箱３との間に形成される空間４に配置した。これに限らず、真空断熱材６を例えば以下のように空間４へ配置してもよい。なお、本実施の形態２で特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３５】  図７は、本発明の実施の形態２に係る断熱箱体の正面断面図である。  図７に示すように、本実施の形態２に係る断熱箱体１は、外箱２の内面側に凝縮配管９が設けられている。この凝縮配管９は、圧縮機から吐出された高温高圧の冷媒が流れる冷媒配管であり、凝縮配管９の管壁及び外箱２を介して、当該配管内を流れる冷媒を外気によって冷却（凝縮）するものである。また、本実施の形態２に係る断熱箱体１は、凝縮配管９と重ならない位置となる外箱２の内壁に、凝縮配管９の直径以上の厚みを有するスペーサ８が取り付けられている。そして、真空断熱材６は、このスペーサ８に貼り付けられている。つまり、本実施の形態２に係る断熱箱体１は、真空断熱材６を外箱２及び内箱３から所定の間隔を介して配置し、真空断熱材６を硬質ウレタンフォーム５に埋設した構成となっている。
【００３６】  以上、本実施の形態２のように構成された断熱箱体１においては、このように硬質ウレタンフォーム５内に真空断熱材６を埋設させることで、外箱２に凝縮配管９が存在している場合でも真空断熱材６を配設することができる。
【００３７】  また、真空断熱材６は、高温になるほど周囲のガスを吸収しやすく内部の真空度が下がり熱伝導率が悪化する特徴があるが、温度が高い外箱２や凝縮配管９から真空断熱材６を遠ざけることにより、真空断熱材６の温度を下げて劣化を抑えることができるので、長期的に信頼性の高い断熱箱体１を提供することが可能となる。
【００３８】  また、真空断熱材６は周囲のガスを吸収することで内部の真空度が下がり、熱伝導率が悪化する特徴があるが、硬質ウレタンフォーム５内に真空断熱材６を埋設させることで、真空断熱材６の周囲のガスの存在量を減らすことができるので、真空断熱材６の劣化を抑制でき、長期的に信頼性の高い断熱箱体１を提供することが可能となる。特に、本実施の形態２に係る断熱箱体１は、硬質ウレタンフォーム５の密度が従来の断熱箱体に用いられていた硬質ウレタンフォームよりも密度の高いものとなっている。このため、真空断熱材６の周囲のガスの存在量をより減らすことができるので、真空断熱材６の劣化をより抑制でき、より長期的に信頼性の高い断熱箱体１を提供することが可能となる。
【００３９】  なお、本実施の形態２では凝縮配管９を空間４内に配置した断熱箱体１を例に説明したが、凝縮配管９が空間４内に設けられていない断熱箱体１において、硬質ウレタンフォーム５内に真空断熱材６を埋設させても勿論よい。真空断熱材６の周囲のガスの存在量を減らすことができるので、真空断熱材６の劣化を抑制でき、長期的に信頼性の高い断熱箱体１を提供することが可能となる。
【００４０】実施の形態３．  内箱３の形状等によっては、実施の形態１や実施の形態２で示した構成に限らず、例えば以下のように空間４内に真空断熱材６を配置してもよい。なお、本実施の形態３で特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４１】  図８は、本発明の実施の形態３に係る断熱箱体を示す正面断面図である。  図８に示すように、本実施の形態３に係る断熱箱体１は、内箱３にレール１６（図１，図７参照）が形成されていない構成となっている。このように内箱３が真空断熱材６を貼り付けやすい形状となっている場合、真空断熱材６の全てまたは一部を内箱３に配設してもよい。
【００４２】  以上、本実施の形態３のように構成された断熱箱体１においては、より少ない量の真空断熱材６で、省エネルギーで、かつ従来よりも内容積効率の優れた断熱箱体１を提供することができる。つまり、本実施の形態３と同じ大きさの真空断熱材６を、例えば外箱２に貼り付けたとする。この場合、内箱３の表面積よりも外箱２の表面積の方が大きいため、例えば角部等において、真空断熱材６同士の間に形成される隙間が、真空断熱材６を内箱３に配設した場合と比較して大きくなってしまう。換言すると、真空断熱材６を内箱３に配設することにより、同じ大きさの真空断熱材６を外箱２に配設した場合と比べ、真空断熱材６同士の間に形成される隙間が無くなる分だけロスが小さくなり、より効率良い断熱箱体１を提供することができる。
【００４３】実施の形態４．  実施の形態１〜実施の形態３で示した断熱箱体１がドアを備える場合、例えば以下のような構成にしてもよい。なお、本実施の形態４で特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４４】  図９は、本発明の実施の形態４に係る断熱箱体の側面断面図である。  図９に示すように、本実施の形態４に係る断熱箱体１は、内部に区画形成された各貯蔵室７の開口部を開閉するためのドア１０を備えている。このドア１０は、例えば金属からなる面材１２（本発明の外板に相当）と、例えば樹脂からなる内板１３と、を備えている。そして、面材１２と内板１３との間に形成される空間１０ａ（本発明の第２空間に相当）に、硬質ウレタンフォーム５と真空断熱材６が配設（充填）されている。ドア１０も実施の形態１〜実施の形態３で示した技術思想（真空断熱材６主に断熱機能を担うという技術思想）に基づいて構成されたものであり、空間１０ａ内の真空断熱材６の充填率を４０％〜８０％としている。
【００４５】  このようなドア１０の製造にあたっては、真空断熱材６をあらかじめ面材１２に接着固定し、液体状の硬質ウレタンフォーム５の原料を注入して一体発泡を行うことにより、空間１０ａ内を硬質ウレタンフォーム５で充填することができる。
【００４６】  なお、図９で示したドア１０の構成は、あくまでも一例である。例えば、ドア１０の貯蔵室７側（内板１３側）には、貯蔵室７に収納される収納箱を支持するためのフレーム等が取り付けられる場合がある。このような場合、フレームをドア１０にネジ締結するために（ドア１０にナット部を形成するために）、図９で示したように、空間１０ａの貯蔵室７側（内板１３側）に硬質ウレタンフォーム５が配設されている方が好ましい。しかしながら、ドア１０の貯蔵室７側（内板１３側）に取り付ける部品が特にない場合等、例えば図１０のようにドア１０を構成してもよい。
【００４７】  図１０は、本発明の実施の形態４に係る断熱箱体の別の一例を示す側面断面図である。  つまり、図１０に示すように、真空断熱材６の全てまたは一部を内板１３に配設してもよい。この際、ドア１０の上下に作られる真空断熱材６で覆われていない範囲（図９のＡ部を参照）が、面材１２に真空断熱材６を配設した場合と比べ、同じ大きさの真空断熱材６を用いた場合でも小さくなり、より効率の良い断熱箱体１となる。
【００４８】  また、全てのドア１０に真空断熱材６を配設する必要はない。例えば、外気と断熱箱体１内（つまり、貯蔵室７）の温度差が小さい場合、真空断熱材６をドア１０に配設しても断熱性能改善の効果が小さい。このような場合、真空断熱材６をドア１０に配設しなくても十分な断熱性能を確保できる。
【００４９】  また、本実施の形態４に係るドア１０は、断熱箱体１の本体部（外箱２及び内箱３で形成された筐体部分）への取り付け構成を特に限定するものでもない。例えば、レールを用いた引き出し式の取り付け構成により、ドア１０を断熱箱体１の本体部に取り付けてもよい。また例えば、図１１に示すように、回転式の取り付け構成により、ドア１０を断熱箱体１の本体部に取り付けてもよい。
【００５０】  図１１は、本発明の実施の形態４に係る断熱箱体におけるドアの取り付け構成の一例を示す、ドア開放時の斜視図である。  回転式の取り付け構成によりドア１０を断熱箱体１の本体部に取り付ける場合、断熱箱体１の本体部の左右の片側に、ヒンジ１４を固定する。そして、ヒンジ１４の軸をドア１０に挿し込むことで、ヒンジ１４を軸としてドア１０を回転させて開閉することができる。
【００５１】  また、上記のドア１０には、図１１で示すように、ドア１０の貯蔵室７側にガスケット１１を取り付けることが好ましい。このガスケット１１は、例えば塩化ビニール製である。ドア１０を閉めたときに、ガスケット１１と断熱箱体１の本体部の前側フランジ面１５を密着させることで、貯蔵室７内の空気が箱体外へ流出するのを防止することができる。
【００５２】  以上、本実施の形態４のように構成された断熱箱体１においては、外箱２及び内箱３の間に形成された空間４とドア１０の内部空間である空間１０ａとの総和において、真空断熱材の充填率が４０％〜８０％となっている。このため、断熱箱体１の壁厚（つまり、外箱２と内箱３との間の距離、及び、ドア１０の厚み）を従来よりも薄くすることができるため、省エネルギーで、かつ従来よりも内容積効率の優れた断熱箱体１を提供することができる。このため、外形サイズを変更せずに貯蔵室７を従来よりも拡大でき、断熱箱体１の内部に貯蔵できる収納物を従来よりも増やすことができる。したがって、従来よりも商品価値の高い断熱箱体１を提供することができる。
【００５３】  なお、空間４内における真空断熱材６の充填率を増大させることにより、空間４内における硬質ウレタンフォーム５の充填率が低下する。しかしながら、本実施の形態４に係る断熱箱体１においては、硬質ウレタンフォーム５の密度を従来よりも高くし（例えば６０ｋｇ／ｍ３  以上）、硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率を、従来の断熱箱体に用いられていた硬質ウレタンフォームよりも大きな１５．０ＭＰａ以上とすることができる。したがって、本実施の形態４に係る断熱箱体１は、硬質ウレタンフォーム５の充填率の低下に起因する強度低下も防止することができ、収納物やドア１０の重量による歪みに耐え切れず断熱箱体１が変形するなどの問題はない。
【００５４】  これにより、断熱箱体１が歪んでドア１０が傾いてしまうことを抑制でき、外観の悪化を防ぐことができる。また、ガスケット１１と前側フランジ面１５の位置関係がずれて隙間が発生し、貯蔵室７内の空気が箱体外へ流出することも防止できる。よって、真空断熱材６を多量に使用しても断熱箱体１の品質として問題なく、優れた断熱性能によって省エネルギー化が実現できるのである。
【００５５】実施の形態５．実施の形態１〜実施の形態４で示した断熱箱体１において、強度低下による断熱箱体１の変形は、重力に対して水平な底面部や天井部よりも、垂直な側面部や背面部の強度の方がより影響度が大きい。そのため、下記のように真空断熱材６を搭載することで、より断熱箱体１の強度を向上させることができる。なお、本実施の形態５で特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００５６】図１に示すような断熱箱体１について、側面部や背面部において面ごとの面積に対する真空断熱材６の占める面積率と箱体変形量を計算した結果が図１５となる。なお、真空断熱材６の充填率は４０％とし、面積比率が５０％の時の変形量を１としている。真空断熱材６の曲げ弾性率が２０ＭＰａ〜４０ＭＰａと硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率よりも大きいため、側面部と背面部の真空断熱材６の面積が大きくなるほど断熱箱体１の変形量が小さくなり、すなわち断熱箱体１の強度を大きく上げることができる。
【００５７】また、図１５によると、真空断熱材６の面積比率が７０％を超えると断熱箱体１の強度に与える影響が小さくなっている。これは充填率を４０％として計算しているため、面積を広げた分、真空断熱材６の厚みを薄くした影響が強まったためである。厚みを一定とし真空断熱材６の面積を広げ充填率を大きくすれば、もちろんこのようなことは起こらないが、真空断熱材６の充填率を上げるとコストが増大するため、充填率を変えずに断熱箱体１の強度を上げるためには前述のように面積比率を上げれば効率がよく、７０％以上とすれば強度の確保を見込むことができ、より断熱箱体１の壁厚を薄くして貯蔵室７の容積を拡大できる。
【００５８】  以上、本実施の形態５に係る断熱箱体１においては、断熱箱体１の壁厚を従来よりも薄くすることができるため、省エネルギーで、かつ従来よりも内容積効率の優れた断熱箱体１を提供することができる。つまり、外形サイズを変更せずに貯蔵室７を従来よりも拡大でき、断熱箱体１の内部に貯蔵できる収納物を従来よりも増やすことができる。
【００５９】実施の形態６．実施の形態１〜実施の形態５で示した断熱箱体１において、硬質ウレタンフォーム５のフリーフォーム密度を上げることで、より強度が安定して外観の優れた、品質の高い断熱箱体１を提供できる。なお、本実施の形態６で特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態５と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００６０】  硬質ウレタンフォーム５の密度を上げることによって曲げ弾性率を増大させ、断熱箱体１の強度を上げることは前述の通りであるが、ウレタン原液をそのまま多く流し込んで密度を上げようとすると、従来の発泡倍率の高いウレタンでは注入口３２付近と末端部とでウレタン密度にムラができやすく、安定した強度を得ることが困難である。
【００６１】  そのため、フリーフォーム密度を大きくすることで硬質ウレタンフォーム５の密度を均一にすることが容易となる。ここでフリーフォーム密度とは、箱体など密閉された空間内でウレタンを発泡させず、開放させた状態でウレタンを発泡させた時の硬質ウレタンフォーム５の密度の事を指す。一般に、狭い空間内でウレタンが発泡、膨張するとフリーフォーム密度よりも密度が高くなる。
【００６２】  硬質ウレタンフォーム５のような発泡体は、一般的に内部の気泡が多い、すなわち密度が小さい方が断熱の効果が高い。そのため断熱箱体１に通常使用される硬質ウレタンフォーム５の密度は２５〜３０ｋｇ／ｍ３程度の密度の小さい物が多く使用される。このウレタンフォームを使用し曲げ弾性率を１５ＭＰａ以上にして断熱箱体１の強度を確保しようとすると、例えば前述したウレタン厚さが８ｍｍの断熱箱体では、ジャストパック量（対象となる箱体内に硬質ウレタンフォーム５が丁度充填される時のウレタン量）をオーバーさせる必要があり、密度にムラができやすい。さらに、ジャストパック量よりもウレタンを多く詰めているため、断熱箱体１やドア１０の隙間（例えば外箱２と内箱３の接合部）からウレタンが溢れだし、狙っている硬質ウレタンフォーム密度を確保できない、また、溢れだしたウレタンを取り除く作業が必要となるといった不具合が生じやすい。
【００６３】ここで、ウレタン原液に含まれる発泡材の量を減らすことで、フリーフォーム密度を上げることができる。例えば前述したウレタン厚さが８ｍｍの断熱箱体１では、フリーフォーム密度を３５ｋｇ／ｍ３にすることでジャストパック量での密度が６０ｋｇ／ｍ３以上となり、硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率１５ＭＰａを確保し、かつ密度のムラやウレタンの漏れといった不具合を解消できる。ここでウレタンのフリーフォーム密度を上げたことによる断熱性能への影響が懸念されるが、前述のように真空断熱材６の充填率が４０％〜８０％であるため硬質ウレタンフォーム５の断熱性能悪化が断熱箱体１やドア１０の断熱性能へ与える影響は微小なものである。なお、前述したウレタン厚さを８ｍｍ未満にする場合は、フリーフォーム密度を、３５ｋｇ／ｍ３以上にすることでジャストパック量を調整することができる。
【００６４】  以上、本実施の形態６に係る断熱箱体１においては、断熱箱体１の壁厚を従来よりも薄くすることができ、かつ安定した強度を確保してウレタンの漏れにくい、安定した品質を確保しつつ省エネルギーで、かつ従来よりも内容積効率の優れた断熱箱体１を提供することができる。つまり、外形サイズを変更せずに貯蔵室７を従来よりも拡大でき、断熱箱体１の内部に貯蔵できる収納物を従来よりも増やすことができる。
【００６５】実施の形態７．  本実施の形態７では、上記の実施の形態で示した断熱箱体１を用いた冷蔵庫の一例について説明する。なお、本実施の形態７で特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態６と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００６６】  図１２は、本発明の実施の形態５に係る冷蔵庫を示す側面断面図である。なお、図１２は、実施の形態４の図９で示した断熱箱体１を用いた冷蔵庫１００を示している。  本実施の形態７に係る冷蔵庫１００においては、断熱箱体１の内部に区画形成された貯蔵室７が、上部より冷蔵室２１、冷凍室２２及び野菜室２３として用いられている。
【００６７】  また、本実施の形態７に係る冷蔵庫１００は、断熱箱体１に、冷蔵室２１、冷凍室２２及び野菜室２３へ供給する空気を冷却するための冷却装置を備えている。この冷却装置は、圧縮機３０、凝縮配管９（図７参照）、図示しない減圧装置（膨張弁やキャピラリーチューブ等）、及び、冷却器２７等で構成されている。つまり、本実施の形態５に係る冷蔵庫１００は、冷却装置となる冷凍サイクル回路を備えている。これら冷却装置の構成要素のうち、圧縮機３０及び減圧装置は、断熱箱体１の後部下側に形成された機械室２９に設けられている。凝縮配管９は、断熱箱体１の例えば側面部に設けられている。冷却器２７は、内箱３とファングリル２６に囲われて形成された冷却室２５に設けられている。また、この冷却室２５には、冷却器２７で冷却された空気を冷蔵室２１、冷凍室２２及び野菜室２３に送るための冷却器ファン２８も設けられている。また、断熱箱体１の後部上側には制御基板室３１が形成されており、当該制御基板室３１には、圧縮機３０や冷却器ファン２８の回転数等を制御する制御基板が配設されている。
【００６８】  このように構成された冷蔵庫１００においては、機械室２９内にある圧縮機３０によって送り出された高温高圧のガス冷媒は、凝縮配管９（図７参照）を通る間に凝縮される。この低温高圧の液冷媒は、減圧装置によって低温低圧の気液二相冷媒に減圧され、冷却器２７に流れ着くときには、例えば−２０℃以下となっている。この低温低圧の気液二相冷媒が冷却室２５内の空気を冷却し、この冷却された空気を冷却器ファン２８によって冷蔵室２１、冷凍室２２及び野菜室２３へ供給することにより、冷蔵室２１、冷凍室２２及び野菜室２３（より詳しくは、これら貯蔵室に収納された収納物）は冷却される。一方、冷却室２５内の空気を冷却した低温低圧の気液二相冷媒は、冷却室２５内の空気によって加熱されて蒸発し、低圧のガス状冷媒となって再び圧縮機３０に吸入され、圧縮される。
【００６９】  以上、本実施の形態７のように構成された冷蔵庫１００においては、外箱２及び内箱３の間に形成された空間４とドア１０の内部空間である空間１０ａとの総和において、真空断熱材の充填率が４０％〜８０％となっている。このため、断熱箱体１の壁厚（つまり、外箱２と内箱３との間の距離、及び、ドア１０の厚み）を従来よりも薄くしても断熱性能を確保できる。したがって、各貯蔵室を暖まりにくくできるので、冷却に必要な風量を抑えることができ、圧縮機３０の回転数を下げたり運転ＯＦＦ時間を延したりできる。このため、冷蔵庫１００を省エネルギー化することができる。また、本実施の形態７のように構成された冷蔵庫１００は、外形サイズを変更せずに各貯蔵室を従来よりも拡大でき、各貯蔵室に貯蔵できる収納物を従来よりも増やすことができる。
【００７０】  また、最も外気との温度差の大きい冷凍室２２を中央に配置することにより、外気から冷凍室２２に熱が侵入する面を４面（前面となるドア１０、左右側面、及び背面）にすることができる。このため、冷蔵庫１００をより省エネルギー化できる。
【００７１】  また、本実施の形態７においても、空間４及び空間１０ａに充填される硬質ウレタンフォーム５の曲げ弾性率を１５．０ＭＰａ以上としているので、断熱箱体１の強度を確保し、収納物の重量による歪みに耐え切れず断熱箱体１が変形することを抑制できる。このため、断熱箱体１が歪んでドア１０が傾いてしまうことを抑制でき、外観の悪化を防ぐことができる。また、ガスケット１１と前側フランジ面１５の位置関係がずれて隙間が発生し、冷蔵室２１、冷凍室２２及び野菜室２３内の空気が断熱箱体１外へ流出することを防止できるので、冷蔵庫１００をより省エネルギー化できる。
【００７２】  なお、本実施の形態７では、空間４及び空間１０ａ内における真空断熱材６の充填率の分布について特に言及しなかったが、外気と各貯蔵室との温度差に応じて、空間４及び空間１０ａ内において、所定の位置毎に真空断熱材６の充填率を変更してもよい。
【００７３】  例えば、冷凍室２２は、内部温度と外気との温度差が最も大きくなる。このため、冷凍室２２と対向する範囲における断熱箱体１の左右側面、背面及び前面（ドア１０）の真空断熱材６の充填率を他の範囲よりも大きくしてもよい（例えば６０％以上）。このように構成することにより、最も温度の低い冷凍室２２への熱侵入を抑制でき、冷蔵庫１００をより省エネルギー化できる。
【００７４】  また例えば、外気温度が例えば３０℃の時、機械室２９は例えば３５℃以上となり、制御基板室３１は例えば４０℃以上まで温度が上昇する。つまり、機械室２９及び制御基板室３１は、他の部分と比べて貯蔵室内との温度差が大きくなる。このため、機械室２９及び制御基板室３１の近傍に配置された貯蔵室には熱が侵入しやすくなる。このため、機械室２９及び制御基板室３１と貯蔵室との間となる位置の真空断熱材６の充填率を他の範囲よりも大きくしてもよい（例えば６０％以上）。このように構成することにより、温度の高い機械室２９や制御基板室３１から近傍の貯蔵室へ熱が侵入することを抑制でき、冷蔵庫１００をより省エネルギー化できる。
【００７５】  また、本実施の形態７では、３つの貯蔵室（冷蔵室２１、冷凍室２２、野菜室２３）が形成された冷蔵庫１００について説明したが、例えば図５や図６で示したように断熱箱体１内を区画し、冷蔵庫１００の貯蔵室の数を４つ以上としても勿論よい。このように冷蔵庫１００を構成しても、上記と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】  本発明に係る断熱箱体１は、例えば、水を加熱する加熱装置、及び該加熱装置で加熱された水を貯留するタンクを備えた貯湯装置に用いることもできる。断熱箱体１の内部にタンクを配設することにより、従来よりも外形サイズの小さな断熱箱体１によってタンクを断熱することができ、貯湯装置を省スペース化することができる。
【符号の説明】
【００７７】  １  断熱箱体、２  外箱、３  内箱、４  空間、５  硬質ウレタンフォーム、６  真空断熱材、７  貯蔵室、８  スペーサ、９  凝縮配管、１０  ドア、１０ａ  空間、１１  ガスケット、１２  面材、１３  内板、１４  ヒンジ、１５  前側フランジ面、１６  レール、２１  冷蔵室、２２  冷凍室、２３  野菜室、２４  仕切り板、２５  冷却室、２６  ファングリル、２７  冷却器、２８  冷却器ファン、２９  機械室、３０  圧縮機、３１  制御基板室、３２  注入口、３３  切り欠き、３４  板金カバー、１００  冷蔵庫。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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