(57)【要約】  ランプ１は、発光部１１と、発光部１１で発生した熱を伝達する長尺の伝熱部材２１と、発光部１１および伝熱部材２１を収納する長尺のカバー３１とを備える。そして、伝熱部材２１は、細長の平板状に形成され且つ厚み方向における配設面２２ａ側に発光部１１が配設された平板状部２２と、平板状部２２の配設面２２ａ側とは反対側において平板状部２２の幅方向両端間に架設され、カバー３１の内周面に沿って接触するように曲げられた曲板状部２３と、平板状部２２と曲板状部２３とで囲まれる空間内に位置し、平板状部２２と曲板状部２３とを熱的に結合する架橋部（熱結合部）２５を有する。
2013105160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、
前記発光部を収納する長尺の外囲器と、
前記発光部とともに前記外囲器に収納され且つ前記発光部で発生した熱を前記外囲器に伝達する長尺の伝熱部材とを備え、
前記伝熱部材は、
長尺の平板状に形成され且つ一面に前記発光部が配設された平板状部と、
前記平板状部の他面において前記平板状部の幅方向両端部間に架設され、前記外囲器の内周面に沿って前記外囲器と接触するように曲げられた曲板状部と、
前記平板状部と前記曲板状部とで囲まれる空間内に位置し、前記平板状部と前記曲板状部とを熱的に結合する熱結合部を有する
ことを特徴とするランプ。
【請求項２】
前記熱結合部は、前記伝熱部材の長手方向全体に亘って形成され且つ前記伝熱部材の長手方向全体に亘って前記平板状部と前記曲板状部とを熱的に結合している
ことを特徴とする請求項１記載のランプ。
【請求項３】
前記熱結合部の少なくとも一部は、前記平板状部の前記他面における、前記一面に前記発光部が配設された領域に対応する領域に熱的に結合されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のランプ。
【請求項４】
前記発光部は、複数の発光素子と、当該複数の発光素子が実装された実装基板とから構成され、
前記実装基板が、前記伝熱部材に固着されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項５】
前記外囲器は、長尺の筒状に形成されたカバーと、当該カバーの長手方向における両端部それぞれを覆う蓋体とを有し、
前記伝熱部材は、前記カバーの内側の領域における、前記カバーの中心軸を含む仮想平面の片方に位置し、
前記平板状部の前記一面と前記仮想平面とが、前記仮想平面に直交する方向で離間している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項６】
前記外囲器は、長尺の筒状に形成されたカバーと、当該カバーの長手方向における両端部それぞれを覆う蓋体とを有し、
前記カバーの内周面には、前記カバーの長手方向に沿って延長された一対のリブが設けられ、
前記伝熱部材は、前記一対のリブにより係止されることにより前記カバー内における移動が規制されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項７】
発光部と、
前記発光部を収納する長尺の外囲器と、
前記発光部とともに前記外囲器に収納され且つ前記発光部で発生した熱を前記外囲器に伝熱する長尺の伝熱部材とを備え、
前記伝熱部材は、板状に形成され且つ一面に前記発光部が配設され、
前記外囲器の周壁の一部は、平板状に形成された平板状部からなり、当該平板状部に前記伝熱部材の他面が面接触している
ことを特徴とするランプ。
【請求項８】
前記平板状部における、前記外囲器の長手方向に沿ってスリットが形成されている
ことを特徴とする請求項７記載のランプ。
【請求項９】
前記外囲器の内周面における、前記平板状部以外の部位に、前記外囲器の長手方向に沿って延長された一対のリブを備え、
前記伝熱部材は、前記一対のリブにより係止されることにより前記外囲器内における移動が規制されている
ことを特徴とする請求項７または請求項８記載のランプ。
【請求項１０】
前記伝熱部材における前記平板状部と接触する部位の一部および前記平板状部における前記伝熱部材と接触する部位の一部のいずれか一方に凸部が形成され、他方に前記凸部に嵌合する嵌合部が形成されている
ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランプに関し、特に、放熱性向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、寿命による交換頻度を低減すると共に省電力化を図るため、直管蛍光灯よりも長寿命で且つ消費電力の少ないＬＥＤを用いた直管形のランプが開発されている（特許文献１参照）。【０００３】
図１７に、この種のＬＥＤを用いた直管形のランプ２００１の一例を示す。図１７は、ランプ２００１を長手方向に直交する平面で破断したときの断面図である。【０００４】
ランプ２００１は、金属製の筒状部材からなる伝熱部材２０２１の外周面に、ＬＥＤを搭載した発光部２０１１が配置され、発光部２０１１が配置された伝熱部材２０２１が円筒状のカバー２０３１の内部に収納されている構成である。ここで、伝熱部材２０２１は、発光部２０１１が載置される平坦面２０２２ａを有する平板状部２０２２と、平板状部２０２２の両端部（図１７における左右方向における両端部）で平板状部２０２２に連続し、カバー２０３１の内周面に沿って曲げられた断面弧状の曲板状部２０２３とから構成されている。【０００５】
そして、図１７の矢印に示すように、発光部２０１１で発生した熱は、平板状部２０２２に沿って平板状部２０２２の両端部（図１７における左右方向における両端部）に伝達し、その後、曲板状部２０２３に伝達した後に、カバー２０３１を介して外部に放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１７に示す構成のランプ２００１では、発光部２０１１で発生した熱の放熱が十分ではなく、発光部２０１１の温度が上昇してしまい発光部２０１１に搭載されているＬＥＤの発光効率の低下に繋がってしまうおそれがある。【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、放熱性向上を図ることができるランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係るランプは、発光部と、発光部を収納する長尺の外囲器と、発光部とともに外囲器に収納され且つ発光部で発生した熱を外囲器に伝達する長尺の伝熱部材とを備え、伝熱部材は、長尺の平板状に形成され且つ一面に発光部が配設された平板状部と、平板状部の他面において平板状部の幅方向両端部間に架設され、外囲器の内周面に沿って外囲器と接触するように曲げられた曲板状部と、平板状部と曲板状部とで囲まれる空間内に位置し、平板状部と曲板状部とを熱的に結合する熱結合部を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本構成によれば、伝熱部材において、熱結合部が、発光部が配設される平板状部と、外囲器の内周面に接触する曲板状部とを熱的に結合している。これにより、発光部で発生し平板状部に伝達した熱の熱伝導による放熱経路として、平板状部から熱結合部を介して曲板状部に至る経路が確保されることにより、熱結合部がない構成の伝熱部材を備えるランプに比べて、発光部で発生した熱の放熱性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係るランプの分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係るランプを示し、（ａ）は一部破断した断面図、（ｂ）は（ａ）を見る方向とは直交する方向から見た断面図を示す。
【図３】実施の形態１に係るランプにおける整流ユニットを含む回路を示す回路図である。
【図４】実施の形態１に係るランプを示し、（ａ）は図２（ｂ）におけるＡ−Ａ線で破断した断面図、（ｂ）は図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ線で破断した部分断面図である。
【図５】実施の形態１に係るランプの要部（伝熱部材）の斜視図である。
【図６】実施の形態１に係る伝熱部材の主要な製造工程後における斜視図である。
【図７】実施の形態２に係るランプの断面図である。
【図８】実施の形態２に係るランプを示し、図７におけるＣ−Ｃ線で破断した断面図である。
【図９】実施の形態２に係るランプの要部（伝熱部材）の斜視図である。
【図１０】変形例に係るランプの部分断面図である。
【図１１】変形例に係る伝熱部材の主要な製造工程後における斜視図である。
【図１２】変形例に係るランプの部分断面図である。
【図１３】変形例に係るランプについて、（ａ）はランプの断面図、（ｂ）は伝熱部材の分解斜視図である。
【図１４】変形例に係るランプについて、（ａ）はランプの断面図、（ｂ）は伝熱部材の分解斜視図である。
【図１５】変形例に係るランプの断面図である。
【図１６】変形例に係る発光部が取着された伝熱部材の斜視図である。
【図１７】従来例に係るランプの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施の形態１＞
＜１＞構成
図１は、本実施の形態に係るランプ１の分解斜視図を示し、図２（ａ）は、本実施の形態に係るランプ１の一部破断した断面図、図２（ｂ）は図２（ａ）を見る方向とは直交する方向から見た断面図を示す。なお、図１において、伝熱部材２１は、その一部が内部構造を示す断面図となっている。
【００１３】
図１に示すように、ランプ１は、２０個の発光部１１と、発光部１１で発生した熱を伝達する伝熱部材２１と、発光部１１および伝熱部材２１を収納する長尺のカバー３１と、カバー３１の長手方向における両端部に取着された一対の口金４１，４２と、口金４１の内部に配置され且つ口金４１，４２で受電した交流を直流に整流するための整流ユニット５１とを備える。カバー３１および口金４１，４２から、発光部１１および伝熱部材２１を収納する長尺の外囲器が構成される。ここにおいて、ランプ１が整流ユニット５１を備えるのは、従来の直管形の蛍光ランプに対応した照明器具にそのまま取り付けて使用できるようにするためである。
【００１４】
＜１−１＞発光部
発光部１１は、ＬＥＤチップ（図示せず）と、一表面側にＬＥＤチップへの給電用の導体パターン（図示せず）を有しＬＥＤチップが上記一表面側に実装された矩形板状の実装基板１１２０とを備える。また、発光部１１は、ＬＥＤチップから放射された光によって励起されてＬＥＤチップの発光色とは異なる色の光を放射する蛍光体および透光性材料からなるドーム状の色変換部材１１７０を備えている。ここで、色変換部材１１７０は、実装基板１１２０の上記一表面側において実装基板１１２０との間にＬＥＤチップを囲むように配設されている。また、ＬＥＤチップは、青色光を放射するＧａＮ系青色ＬＥＤチップである。
【００１５】
＜１−２＞カバー
カバー３１は、円筒状に形成され、その周壁には一対の第１リブ３２と一対の第２リブ３３とが突設されている。
【００１６】
この第１リブ３２および第２リブ３３は、カバー３１の内壁に伝熱部材２１を固定するためのものである。本実施形態では、第１リブ３２、第２リブ３３ともに、カバー３１の径方向の中心にむかって凸状の突起であり、カバー３１の長手方向に沿って延長されている（図２（ａ）参照）。このカバー３１は、透光性を有するアクリル樹脂等の樹脂材料から形成されている。なお、カバー３１は、樹脂材料に限らず、透光性材料であればよく、例えば、ガラスやセラミックス等から形成されるものであってもよい。樹脂材料で形成されたカバー３１を採用する場合は、熱膨張係数が小さい材料を用いることが好ましい。ランプ１のように、ＬＥＤチップを光源として採用したランプでは、点灯時に発光部１１が発熱する。従って、カバー３１を熱膨張係数が大きい材料から形成すると、点灯時と消灯時との温度差に起因して、カバー３１の大きさが変化しランプ１に歪みが生じるおそれがある。特に、ランプ１の長尺方向の長さが伸縮すると、ランプ１とランプ１が取り付けられる照明器具との整合性が低下してしまい、その結果、ランプが落下してしまうおそれがある。なお、本実施形態では、カバー３１の径方向の中心にむかって凸状となっているリブ３２，３３により伝熱部材２１がカバー３１に固定される例について説明したが、伝熱部材２１をカバー３１に固定する手段は、リブ３２，３３を用いたものに限定されるものではない。例えば、カバー３１の内壁に窪み部を設けて、当該窪み部に伝熱部材２１の周部が嵌合されることにより伝熱部材２１がカバー３１に固定されるものであってもよい。
【００１７】
＜１−３＞口金
口金４１，４２は、有底円筒状の口金本体４１ａ，４２ａと、一対の口金ピン４１ｂ，４２ｂとから構成される。図２（ｂ）に示すように、口金本体４１ａ，４２ａには、口金本体４１ａ，４２ａを伝熱部材２１に固定するための固定用螺子４３，４４が挿通される挿通孔４１ｃ，４２ｃが穿設されている。そして、口金本体４１ａ，４２ａは、各挿通孔４１ｃ，４２ｃそれぞれに挿通された固定用螺子４３，４４の先端部を伝熱部材２１に螺着することにより、伝熱部材２１に固定される。また、口金本体４１ａ，４２ａの底壁には、口金ピン４１ｂ，４２ｂを植設するための下孔（図示せず）が形成されており、口金ピン４１ｂ，４２ｂは、これらの下孔を貫通する形で圧入されることで植設される。ここにおいて、口金本体４１ａ，４２ａは、耐熱性の高い樹脂材料から形成され、口金ピン４１ｂ，４２ｂは、アルミニウムや銅等の金属から形成されている。なお、口金４１，４２は、例えば、Ｇ１３規格に合致するものである。この口金４１，４２は、既存の直管蛍光灯用の照明器具に配設された一対のソケットに装着される。そして、外部電源からソケットおよび口金４１，４２を介して、各発光部１１に電力が供給される。
【００１８】
なお、口金４１，４２は、前述の構造のものに限定されるものではなく、直管形ＬＥＤランプ用の口金として利用されている他の構造の口金を用いてもよい。例えば、従来から直管形蛍光灯に利用されているＧ１３形の口金であってもよいし、或いは、ＪＥＬ８０１規格で規定されているような、直管形ＬＥＤランプの長手方向における一方のみから給電可能なタイプの口金であってもよい。
【００１９】
＜１−４＞整流ユニット
図１に示すように、整流ユニット５１は、口金本体４１ａ内部に配置されている。また、図２に示すように、整流ユニット５１は、回路基板５２と、回路基板５２に実装された回路素子５３とから構成されている。ここで、回路基板５２は、口金本体４１ａの底壁に接着剤により固着されている。そして、口金ピン４１ｂ，４２ｂと回路基板５２上に形成された導電パターン（図示せず）とが、被覆配線（図示せず）を介して電気的に接続されている。
【００２０】
本実施の形態に係るランプ１における整流ユニット５１を含む回路の回路図を図３に示す。
【００２１】
図３に示すように、整流ユニット５１は、４個のダイオード５５で構成されるダイオードブリッジに相当する。整流ユニット５１は、その入力端５７Ａと口金ピン４１ｂとが電気的に接続され、入力端５７Ｂと口金ピン４２ｂとが電気的に接続されている。
【００２２】
また、整流ユニット５１の出力端５７Ｃは、複数の発光部１１が直列に接続されてなる直列回路の高電位側の入力端に電気的に接続され、整流ユニット５１の出力端５７Ｄは、当該直列回路の低電位側の入力端に電気的に接続されている。
【００２３】
＜１−５＞伝熱部材
図４（ａ）は、図２（ｂ）におけるＡ−Ａ線で破断した断面図であり、図４（ｂ）は、図２（ｂ）におけるＢ−Ｂ線で破断した断面図である。
【００２４】
図１および図４（ａ）に示すように、伝熱部材２１は、平板状部２２と、曲板状部２３と、２本の架橋部２５とを備える。また、２本の架橋部２５は、平板状部２２と曲板状部２３とで囲まれる空間内に位置し、平板状部２２と曲板状部２３とを熱的に結合する熱結合部に相当する。平板状部２２は、細長の平板状に形成され且つ厚み方向における配設面２２ａ側に発光部１１が配設されている。曲板状部２３は、平板状部２２の配設面２２ａ側とは反対側において平板状部２２の幅方向両端部間に架設され、カバー３１の内周面に沿って接触するように湾曲している。この伝熱部材２１は、アルミニウム合金等の金属から形成されている。なお、この伝熱部材２１は、金属に限らず、例えば、セラミックスや熱伝導性樹脂等の熱伝導率の高い材料でもよい。なお、本発明において、「熱的に結合されている」とは、熱的に結合される部材同士を接触させた状態にしている場合、あるいは、熱的に結合される部材の間に他の部材が介在した状態にしている場合も含まれる。
【００２５】
また、図４（ａ）に示すように、平板状部２２の配設面２２ａは、カバー３１の中心軸よりも曲板状部２３側に位置している。
【００２６】
曲板状部２３における平板状部２２近傍の両端部には、伝熱部材２１の長手方向に全体に亘って延長された溝部２４が形成されている。この溝部２４は、断面略矩形状に形成されており、その深さ方向が平板状部２２の短手方向であって且つ平板状部２２における配設面２２ａに沿った方向に一致している。即ち、溝部２４の底面が、平板状部２２の配設面２２ａに直交し、内周側面が当該配設面２２ａに平行となっている。また、伝熱部材２１の平板状部２２における発光部１１の配設面２２ａと溝部２４における発光部１１側の内周側面との間の距離は、カバー３１の第１リブ３２と第２リブ３３との間の間隔と略同じである。ここで、伝熱部材２１は、カバー３１の内周面と第１リブ３２との間の領域に挟まった状態でカバー３１に固定されている。
【００２７】
また、図４（ｂ）に示すように、２本の架橋部２５は、平板状部２２の長さと略同じ細長の形状を有しており、伝熱部材２１の長手方向における全体に亘って延長されている。これにより、図１７に示す構成のランプ２００１に比べて、伝熱部材２１を撓ませる方向に加わる力に対する伝熱部材２１の剛性を向上させることができる。また、伝熱部材２１の長手方向に延伸する架橋部２５を備えた伝熱部材２１をカバー３１の内壁面に接触させることで、カバー３１自体の剛性も向上するから、カバー３１が長尺状であるにも関わらず、ランプ１の自重による撓みが低減される。
【００２８】
また、この２本の架橋部２５それぞれが平板状部２２に連続する２つの部位の間の長さＬ２は、発光部１１の伝熱部材２１の短手方向における長さＬ１に比べて短い。つまり、２本の架橋部２５は、平板状部２２の厚み方向に見たときにおいて、発光部１１と重なる領域で平板状部２２に連続的に構成されている。これにより、発光部１１で発生した熱の架橋部２５への伝達効率を増大させている。なお、上記連続的に構成されているとは、熱伝達が連続的に行われるよう、部材が接合している状態をいう。よって、平板状部２２と架橋部２５とは同一の材料によって一体成形されたものでもよいし、平板状部２２と架橋部２５とが別個に構成された部材をつなぎ合わせて一体化されたものでもよい。
【００２９】
ここで、ランプ１の要部である伝熱部材２１の斜視図を図５に示す。
【００３０】
図５に示すように、平板状部２２は、細長の矩形板状に形成され、配設面２２ａに２０個の発光部１１が配設されている。また、伝熱部材２１の長手方向における両端部には、口金４１，４２を伝熱部材２１に固定するための螺子孔２７が穿設された口金固定部２６が設けられている。
【００３１】
口金固定部２６の伝熱部材２１の短手方向における幅が、カバー３１の１対の第１リブ３２の先端部同士の間隔と略同じになっており、カバー３１の１対の第２リブ３３の先端部同士の間隔も同様である。そして、口金固定部２６は、カバー３１の内部に固定された状態で、カバー３１の一対の第２リブ３３の先端部同士の間の領域に配置される。そして、各螺子孔２７には、口金本体４１ａ，４２ａの挿通孔４１ｃ，４２ｃそれぞれに挿通された固定用螺子４３，４４の先端部が螺合する。
【００３２】
ところで、伝熱部材２１における、平板状部２２、曲板状部２３および２本の架橋部２５で囲まれた空隙には、一端部が口金４２の口金ピン４２ｂに電気的に接続されるとともに、他端部が口金本体４１ａの内部に配置された整流ユニット５１に電気的に接続された給電線（図示せず）が配線されている。このように、給電線が伝熱部材２１に形成された空隙に配線されていることにより、給電線が伝熱部材に埋設されてなる構成に比べて、給電線周りに発生する渦電流に起因したインピーダンスを低減することができるので、電力効率の向上を図ることができる。
【００３３】
次に、伝熱部材２１のカバー３１への固定方法について説明する。
【００３４】
まず、カバー３１の片端側から、伝熱部材２１を口金固定部２６がカバー３１の一対の第１リブ３２および一対の第２リブ３３の間に位置する状態で挿入する（図１参照）。そして、伝熱部材２１の溝部２４に第２リブ３３が挿入され、第１リブ３２が伝熱部材２１の配設面２２ａに当接した状態で、伝熱部材２１をカバー３１の第１リブ３２および第２リブ３３に沿ってカバー３１の長手方向に摺動させることにより、伝熱部材２１がカバー３１に固定される。
【００３５】
このように、伝熱部材２１をカバー３１に固定する際に、接着剤等の固着材が不要なので部材コストの低減を図ることもできる。また、第１リブ３２および第２リブ３３は、カバー３１の長手方向全体に亘って延長されているので、その分、伝熱部材２１のカバー３１への固定強度を大きくしている。更に、伝熱部材２１は、前述のように、その溝部２４にカバー３１に設けられた１対の第２リブ３３が嵌合した状態でカバー３１に固定される。これにより、曲板状部２３とカバー３１との接触面積を拡大することができるので、曲板状部２３からカバー３１への伝熱効率を向上させることができる。また、伝熱部材２１の溝部２４にカバー３１の第２リブ３３が嵌合した状態で、伝熱部材２１がカバー３１の内部に固定されることにより、伝熱部材２１がカバー３１の中心軸周りに回転する方向への移動が規制されている。
【００３６】
＜２＞ランプの放熱経路について
次に、本実施の形態に係るランプ１の放熱経路について図４（ａ）を用いて説明する。
【００３７】
発光部１１で発生した熱の放熱経路は、平板状部２２に沿って平板状部２２の短手方向における両端部に伝達した後（図４（ａ）中の矢印ＡＲ１１参照）、曲板状部２３に伝達し（図４（ａ）中の矢印ＡＲ１２参照）、その後、曲板状部２３とカバー３１との接触部位を介してカバー３１に至る経路（図４（ａ）中の矢印ＡＲ３参照）に加えて、平板状部２２から架橋部２５に伝達した後、架橋部２５から曲板状部２３に伝達する経路（図４（ａ）中の矢印ＡＲ２参照）が存在する。つまり、図１７を用いて説明した構成のランプ２００１に比べて、放熱経路の数が増加しているので、その分、放熱性の向上を図ることができる。
【００３８】
＜３＞伝熱部材の製造方法
図６に、本実施の形態に係る伝熱部材２１の主要な製造工程後における斜視図を示す。ここでは、伝熱部材２１がアルミニウム合金から形成されている場合を例に説明する。
【００３９】
本実施の形態に係る伝熱部材２１は、いわゆるダイカスト法により製造される。
【００４０】
まず、伝熱部材２１における平板状部２２および曲板状部２３とで囲まれた領域を２本の架橋部２５により分割されてなる各領域の外形に等しい細長の部位（以下、「棒状部位」と称す。）７２ａを有する固定金型７２と、平板状部２２および曲板状部２３の外形に沿った形状を有する空洞７１ａを有し、固定金型７２に対して棒状部位７２ａの長手方向に移動可能な可動金型７１とを準備する（図６（ａ）参照）。ここにおいて、可動金型７１と固定金型７２とは、可動金型７１の空洞７１ａ内に固定金型７２の棒状部位７２ａが配置された状態で、可動金型７１の空洞７１ａを密閉状態にすることができる形状を有している。ここで、可動金型７１および固定金型７２は、例えば、炭素鋼等の耐熱鋼から形成されている。また。可動金型７１の一部には、ダイカストマシンにより可動金型７１の空洞７１ａと固定金型７２の棒状部位７２ａとにより形成される空間に溶融したアルミニウム合金を射出するための射出孔（図示せず）が形成されている。
【００４１】
次に、固定金型７２の棒状部位７２ａを可動金型７１の空洞７１ａ内に配置し且つ空洞７１ａを密閉した状態で、ダイカストマシンにより、射出孔から溶融したアルミニウム合金を射出して、可動金型７１の空洞７１ａと固定金型７２の棒状部位７２ａとにより形成される空間をアルミニウム合金で充填する。
【００４２】
その後、アルミニウム合金が固化すると、図６（ａ）の矢印に示すように、可動金型７１を固定金型７２に対して棒状部位７２ａの長手方向に沿って引き抜くことにより、図６（ｂ）に示すような第１部材６１が形成される。ここにおいて、第１部材６１は、可動金型７１側に固定されている。そして、可動金型７１を固定金型７２から引き抜いた後に、可動金型７１に設けられた押し出し機構（図示せず）により、可動金型７１から第１部材６１が押し出される。
【００４３】
次に、図６（ｃ）に示すように、第１部材の長手方向における両端部に口金固定部２６の基となる第２部材６２を溶着し、第２部材６２それぞれに螺子孔２７を穿設することにより、伝熱部材２１が形成される。
【００４４】
なお、本製造方法では、伝熱部材２１がアルミニウム合金から形成されている場合に限定されず、例えば、伝熱部材２１がマグネシウム合金や亜鉛合金、銅合金からなる場合においても同様の方法により製造することができる。
【００４５】
＜実施の形態２＞
図７は、本実施の形態に係るランプ２の断面図を示す。また、図８は、図７におけるＣ−Ｃ線で破断した断面図である。
【００４６】
本実施の形態に係るランプ２は、実施の形態１に係るランプ１と略同様の構成であり、カバー２３１と伝熱部材２２１の形状が実施の形態１に係るランプ１とは相違する。なお、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【００４７】
図８に示すように、カバー２３１は、断面弧状の曲板状に形成された曲板状部２３１ａと、平板状に形成された平板状部２３１ｂとから構成される。ここで、曲板状部２３１ａ、即ち、カバー２３１の内周面における、平板状部２３１ｂ以外の部位には、カバー２３１の長手方向に沿って延長された一対のリブ２３２が設けられている。このリブ２３２は、平板状部２３１ｂにおける発光部１１が配設される一面に平行であり且つ互いに近づく方向に突出している。また、リブ２３２は、カバー２３１の長手方向全体に亘って延長されている。
【００４８】
伝熱部材２２１は、主片２２１ａと、側片２２１ｂとを備える。この主片２２１ａの厚みは、カバー２３１の平板状部２３１ｂとリブ２３２との間の距離と略等しくなっている。また、主片２２１ａは、カバー２３１の平板状部２３１ｂに面接触した状態で配置されている。これにより、主片２２１ａに伝達した熱は、面接触した部位を介してカバー２３１に伝達し、カバー２３１の外表面から外気に放出される。また、主片２２１ａの発光部１１が配設される面側における短手方向の両端部は、カバー２３１のリブ２３２に当接している。これにより、主片２２１ａとカバー２３１との接触面積を拡大することができるので、主片２２１ａからカバー２３１への伝熱効率を向上させることができる。この伝熱部材２２１は、アルミニウム等の金属から形成されている。なお、この伝熱部材２２１は、金属に限らず、例えば、セラミックスや熱伝導性樹脂等の熱伝導率の高い材料でもよい。また、伝熱部材２２１における平板状部２３１ｂと接触する部位の一部および平板状部２３１ｂにおける伝熱部材２２１と接触する部位の一部のいずれか一方に凸部（図示せず）が形成され、他方に凸部に嵌合する嵌合部（図示せず）が形成されているものであってもよい。
【００４９】
ここで、ランプ２の要部である伝熱部材２２１の斜視図を図９に示す。
【００５０】
図９に示すように、主片２２１ａは、細長の矩形板状に形成され、側片２２１ｂは、主片２２１ａの長手方向における両端部それぞれから主片２２１ａの厚み方向に延設されている。また、各側片２２１ｂには、口金４１，４２を伝熱部材２２１に固定するための螺子孔２２１ｃが穿設されている。この側片２２１ｂの伝熱部材２２１の短手方向における長さは、カバー２３１の一対のリブ２３２の先端部同士の間の間隔よりも小さい。
【００５１】
本実施の形態に係るランプ２では、主片２２１ａにおける発光部１１が配設される一面とは反対側の他面全体が、カバー２３１の平板状部２３１ｂに面接触している。これにより、発光部１１で発生した熱がカバー２３１に至るまでの放熱経路を主片２２１ａの厚み程度まで短くすることができる。従って、主片２２１ａの厚みがより薄くなるように設計することで、更なる放熱性向上を図ることができる。
【００５２】
次に、伝熱部材２２１のカバー２３１への固定方法について説明する。
【００５３】
まず、カバー２３１の片端側から、伝熱部材２２１を、側片２２１ｂがカバー２３１の一対のリブ２３２の間に位置する状態で挿入する。そして、主片２２１ａにおける発光部１１が配設される面とは反対側の面がカバー２３１の平板状部２３１ｂに当接し且つ主片２２１ａの短手方向における両端部がリブ２３２と平板状部２３１ｂとの間に挿入された状態で、カバー２３１の長手方向に摺動させることにより、伝熱部材２２１は、カバー２３１に固定される。これにより、伝熱部材２２１をカバー２３１に固定する作業が容易となるとともに、接着剤等の固着材が不要となるので部材コストの低減を図ることもできる。また、リブ２３２は、カバー２３１の長手方向全体に亘って延長されており、主片２２１ａの長手方向全体に亘ってその端手方向における両端部がリブ２３２と平板状部２３１ｂとで挟持された状態で固定されるので、伝熱部材２２１のカバー２３１への固定強度を増大させることができる。
【００５４】
＜変形例＞
（１）実施の形態１では、２本の架橋部２５は、平板状部２２の長さと略同じ細長の形状を有しており、伝熱部材２１の長手方向における全体に亘って延長されている構成について説明したが、これに限定されるものではない。
【００５５】
図１０（ａ）に、本変形例に係るランプ３の部分断面図を示す。
【００５６】
図１０（ａ）に示すように、伝熱部材３２１の長手方向に沿って複数の架橋部３２５が２列に設けられてなるランプ３であってもよい。本変形例によれば、実施の形態１に係る伝熱部材２１に比べて、架橋部３２５の総重量を減らすことができるので、ランプ３の軽量化を図ることができる。また、伝熱部材３２１の長手方向で隣接する２つの架橋部３２５の一部が伝熱部材３２１の短手方向において互いに重なるように配置されている。これにより、伝熱部材３２１の長手方向で隣接する２つの架橋部３２５の一部が伝熱部材３２１の短手方向において互いに重ならない構成に比べて、伝熱部材３２１を撓ませる方向に加わる力に対する剛性を向上させることができる。
【００５７】
ここで、伝熱部材３２１の製造方法について説明する。
【００５８】
図１１に、本実施の形態に係る伝熱部材３２１の主要な製造工程後における斜視図を示す。ここでは、伝熱部材３２１がアルミニウム合金から形成されている場合を例に説明する。
【００５９】
まず、伝熱部材３２１の平板状部３２２と曲板状部３２３とで囲まれた領域から複数（図１１（ａ）では１４個）の架橋部３２５を除いた部位の形状に等しい細長の突条（以下、「突条部」と称す。）２７２ａを有する固定金型（以下、「固定金型」と称す。）２７２と、伝熱部材３２１の平板状部３２２、曲板状部３２３および１４個の架橋部３２５から構成される第３部材３６１の外形に等しい空洞２７１ａを有し固定金型２７２に対して突条部２７２ａの突出方向（図１１（ａ）の矢印参照）に移動可能な可動金型（以下、「可動金型」と称す。）２７１を準備する（図１１（ａ）参照）。ここにおいて、可動金型２７１の空洞２７１ａ内に固定金型２７２の突条部２７２ａが配置された状態で、可動金型２７１の空洞２７１ａを密閉状態にすることができる。ここで、可動金型２７１および固定金型２７２は、例えば、炭素鋼等により形成されている。また。可動金型２７１の一部には、ダイカストマシンにより可動金型２７１の空洞２７１ａと固定金型２７２の突条部２７２ａとにより形成される空間に溶融したアルミニウム合金を射出するための射出孔（図示せず）が形成されている。
【００６０】
次に、固定金型２７２の突条部２７２ａを可動金型２７１の空洞２７１ａ内に配置し且つ空洞２７１ａを密閉した状態で、ダイカストマシンにより、射出孔から溶融したアルミニウム合金を射出して、可動金型２７１の空洞２７１ａと固定金型２７２の突条部２７２ａとにより形成される空間をアルミニウム合金で充填する。
【００６１】
その後、アルミニウム合金が固化すると、図１１（ａ）の矢印に示すように、可動金型２７１を固定金型２７２に対して突条部２７２ａの突出方向に沿って引き抜くことにより、図１１（ｂ）に示すような第３部材３６１が形成される。ここにおいて、第３部材３６１は、可動金型２７１側に固定されている。そして、可動金型２７１を固定金型２７２から引き抜いた後に、可動金型２７１に設けられた押し出し機構（図示せず）により、可動金型２７１から第３部材３６１が押し出される。
【００６２】
その後、平板状部３２２の基となる細長の矩形板状の第４部材３６３を第３部材３６１の開口３６１ａに被せた後（図１１（ｂ）の矢印参照）、抵抗溶接により第４部材３６３を第３部材３６１に接合する。
【００６３】
その後、実施の形態１で図６を用いて説明した例と同様に、第３部材３６１および第４部材３６３からなる構造物の長手方向における両端側に第２部材６２を抵抗溶接により接合することで、伝熱部材３２１を形成することができる。
【００６４】
（２）実施の形態１では、伝熱部材２１に２本の架橋部２５が設けられてなる例について説明したが、これに限定されるものではない。
【００６５】
図１０（ｂ）および図１２に、本変形例に係るランプ４，５の部分断面図を示す。
【００６６】
図１０（ｂ）に示すように、伝熱部材４２１の長手方向全体に亘って延長された架橋部４２５が３本設けられてなるランプ４であってもよい。本変形例によれば、発光部１１が配設される平板状部４２２とカバー３１に面接触する曲板状部４２３とが３本の架橋部４２５により熱的に結合されることとなり、実施の形態１に係るランプ１に比べて、放熱経路の数を更に増加させることができるので、更なる放熱性の向上を図ることができる。なお、この伝熱部材４２１は、実施の形態１で説明した製造方法と同様の製造方法で製造することができる。
【００６７】
或いは、図１２に示すように、平板状部５２２における各発光部１１が配設される部位に対応する部位に、架橋部５２５が２本ずつ設けられてなる伝熱部材５２１を備えるランプ５であってもよい。本変形例によれば、発光部１１が配設される平板状部５２２とカバー３１に面接触する曲板状部５２３とが各発光部１１に対応する部位に設けられた架橋部５２５を介して熱的に結合される。従って、各発光部１１で発生し平板状部５２２に伝達した熱を効率良く曲板状部５２３に伝達することができるとともに、実施の形態１に係る伝熱部材２１に比べって、架橋部５２５の総重量を減らすことができるので、ランプ５の軽量化を図ることができる。なお、本変形例に係る伝熱部材５２１は、図１０（ａ）に示す構成の伝熱部材３２１と同様の製造方法により製造することができる。
【００６８】
（３）実施の形態１では、平板状部２２、曲板状部２３および架橋部２５が一体に形成されてなる伝熱部材２１を備えるランプ１の例について説明したが、これに限定されるものではない。
【００６９】
本変形例に係るランプ６の断面図を図１３（ａ）に示し、伝熱部材６２１の分解斜視図を図１３（ｂ）に示す。
【００７０】
図１３（ａ）に示すように、伝熱部材６２１が、平板状部材６２１ａと、曲板状部６２３および架橋部６２５を構成する半筒状部材６２１ｂとからなる、つまり、２つの部材からなるランプ６であってもよい。ここで、図１３（ｂ）に示すように、ランプ６の伝熱部材６２１は、矩形板状の平板状部材６２１ａと、半筒状部材６２１ｂとから構成される。ここで、半筒状部材６２１ｂにおける、平板状部材６２１ａが取着される側における２つの口金固定部２６の間には、長手方向の長さが平板状部材６２１ａの長手方向における長さに略等しい細長の凹部６２３ａが形成されている。そして、この凹部６２３ａに平板状部材６２１ａを嵌合させると、半筒状部材６２１ｂの架橋部６２５の先端面および曲板状部６２３の先端面とが、平板状部材６２１ａにおける発光部１１が配設される一面とは反対側の他面に当接する。これにより、平板状部材６２１ａと半筒状部材６２１ｂとを組み合わせてなる伝熱部材６２１において、平板状部材６２１ａから架橋部６２５および曲板状部６２３への伝熱経路が確保される。また、半筒状部材６２１ｂにおける曲板状部６２３の先端部近傍には、段部６２４が形成されており、半筒状部材６２１ｂは段部６２４にカバー３１の第２リブ３３が当接した状態でカバー３１の内部に固定される。これにより、半筒状部材６２１ｂがカバー３１の中心軸周りに回転する方向への移動が規制される。
【００７１】
また、他の変形例に係るランプ７の断面図を図１４（ａ）に示し、伝熱部材７２１の分解斜視図を図１４（ｂ）に示す。
【００７２】
図１４（ａ）に示すように、伝熱部材７２１が、平板状部材７２２と、筒状部材７２３とから構成されるものであってもよい。ここで、筒状部材７２３は、細長の矩形板状の平板状部７２３ｂと、平板状部７２３ｂの短手方向における両端部に連続する形で平板状部７２３ｂの短手方向に沿って椀曲した曲板状部７２３ａと、平板状部７２３ｂの短手方向における中央部近傍から平板状部７２３ｂに直交する方向に延設された２本の架橋部７２５とから構成されているランプ７であってもよい。
【００７３】
また、図１４（ｂ）に示すように、ランプ７の伝熱部材７２１は、筒状部材７２３における、平板状部材７２２が取着される側における２つの口金固定部２６の間には、長手方向の長さが平板状部材７２２の長手方向の長さに略等しい細長の凹部７２３ｃが形成されている。そして、この凹部７２３ｃに平板状部材７２２を嵌合させると、平板状部材７２２における発光部１１が配設される一面とは反対の他面が、筒状部材７２３の平板状部７２３ｂに面接触する。これにより、平板状部材７２２と筒状部材７２３を組み合わせてなる伝熱部材７２１において、平板状部材７２２から筒状部材７２３への伝熱効率を向上させることができる。
【００７４】
（４）実施の形態２では、伝熱部材２２１の主片２２１ａの短手方向における両端部が、カバー２３１の平板状部２３１ｂと一対のリブ２３２とにより挟持された状態で伝熱部材２２１がカバー２３１に固定されてなるランプ２の例について説明したが、これに限定されるものではない。
【００７５】
本変形例に係るランプ８の断面図を図１５（ａ）に示す。
【００７６】
図１５（ａ）に示すように、伝熱部材２２１の主片２２１ａが熱伝導性樹脂からなる接着剤２３１ｃによりカバー８３１の平板状部２３１ｂに固着されたランプ８であってもよい。
【００７７】
（５）実施の形態２では、伝熱部材２２１の主片２２１ａにおける発光部１１側とは反対側の面がカバー２３１の平板状部２３１ｂで覆われてなるランプ２の例について説明したが、これに限定されるものではない。
【００７８】
本変形例に係るランプ９，１０の断面図を図１５（ｂ）および（ｃ）に示す。
【００７９】
図１５（ｂ）に示すように、伝熱部材２２１の主片２２１ａの短手方向における両端部が、平板状部９３１ｂにおけるスリット９３４の外周部と一対のリブ２３２とにより挟持された状態で伝熱部材２２１がカバー９３１に固定されてなるランプ９であってもよい。ここで、カバー９３１は、曲板状部９３１ａに一対のリブ９３２が設けられるとともに平板状部９３１ｂにカバー９３１の長手方向に沿ってスリット９３４が形成されたカバー９３１を備えている。また、伝熱部材２２１と平板状部９３１ｂに形成されたスリット９３４の周部との間に、シリコーン樹脂等の熱伝導性樹脂からなる接着剤（図示せず）を塗布することにより、カバー９３１の外部からスリット９３４を介してカバー９３１の内部に異物が侵入するのを防止することができる。このランプ９では、伝熱部材２２１の主片２２１ａの発光部１１が配設される一面側とは反対側の他面側がカバー９３１の外部に露出している。従って、発光部１１で発生し伝熱部材２２１に伝達した熱が、伝熱部材２２１の主片２２１ａの他面側から放出されるので、実施の形態２に係るランプ２に比べて、伝熱部材２２１と外気との間にカバー２３１が介在しない分、放熱性の向上を図ることができる。
【００８０】
或いは、図１５（ｃ）に示すように、伝熱部材２２１の主片２２１ａの短手方向における両端部が、平板状部１０３１ｂにおけるスリット１０３４の外周部にシリコーン樹脂等の熱伝導性樹脂からなる接着剤１０３１ｃにより固着されてなるランプ１０であってもよい。ここで、カバー１０３１は、曲板状部１０３１ａと平板状部１０３１ｂとから構成され、平板状部１０３１ｂにカバー１０３１の長手方向に沿ってスリット１０３４が形成されたカバー１０３１を備えている。
【００８１】
（６）実施の形態１および２では、伝熱部材２１，２２１に複数の発光部１１が配設される例について説明したが、これに限定されるものではない。
【００８２】
本変形例に係る発光部２１０が取着された伝熱部材２１，２２１の斜視図を図１６（ａ）および（ｂ）に示す。
【００８３】
図１６（ａ）および（ｂ）に示すように、伝熱部材２１に複数のＬＥＤチップ（発光素子）２１１を備えた１つの発光部２１０が固着されてなるものであってもよい。ここで、発光部２１０は、ポリイミド等の絶縁性材料からなり且つＬＥＤチップ２１１が実装される面側に配線パターン（図示せず）がパターンニングされた細長矩形板状の配線基板２１３と、配線基板２１３上に列状に実装された複数のＬＥＤチップ２１１と、複数のＬＥＤチップ２１１を一括して封止する封止部材２１２とを備えている。
【００８４】
本変形例では、ＬＥＤチップ２１１が、実施の形態１で説明したヒートシンク部材に比べてＬＥＤチップ２１１の実装面の面積が大きい配線基板２１３に直接実装されている。これにより、実施の形態１および２に係るランプ１，２に比べて、ＬＥＤチップ２１１で発生した熱が配線基板２１３を介して伝熱部材２１に効率よく伝達されるので、放熱性の向上を図ることができる。なお、配線基板２１３をシリコーン樹脂等の熱伝導率の高い樹脂材料から形成すれば、ＬＥＤチップ２１１から伝熱部材２１への伝熱効率を更に向上させることができ、ランプの放熱性の更なる向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００８５】
１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０  ランプ
１１，２１０  発光部
２１，２２１，３２１，４２１，５２１，６２１，７２１  伝熱部材
２２，２３１ｂ，３２２，４２２，５２２，６２２，７２３ｂ，９３１ｂ，１０３１ｂ  平板状部
２３，２３１ａ，３２３，４２３，５２３，６２３，７２３ａ，９３１ａ，１０３１ａ  曲板状部
２４    溝部
２５，２３２，３２５，４２５，５２５，６２５，７２５  架橋部（熱結合部）
２６    口金固定部
２７，２２１ｃ  螺子孔
３１，２３１  カバー
３２    第１リブ
３３    第２リブ
４１，４２  口金
４１ａ，４２ａ  口金本体
４１ｂ，４２ｂ  口金ピン
５１    整流ユニット
５２    回路基板
５３    回路素子
６１    第１部材
６２    第２部材
３６１  第３部材
３６３  第４部材
７１，２７１    可動金型
７２，２７２    固定金型
２１１，１１１０  ＬＥＤチップ（発光素子）
２１２  封止部材
２１３  配線基板
２２１ａ  主片
２２１ｂ  側片
２３１ｃ，１０３１ｃ  接着剤
６２１ａ，７２２  平板状部材
６２１ｂ  半筒状部材
６２４，７２４  段部
７２３  筒状部材
９３４，１０３４  スリット
１１２０  実装基板
１１６０  光学部材
１１７０  色変換部材
【図１】
2013105160.tif 000003
【図２】
2013105160.tif 000004
【図３】
2013105160.tif 000005
【図４】
2013105160.tif 000006
【図５】
2013105160.tif 000007
【図６】
2013105160.tif 000008
【図７】
2013105160.tif 000009
【図８】
2013105160.tif 000010
【図９】
2013105160.tif 000011
【図１０】
2013105160.tif 000012
【図１１】
2013105160.tif 000013
【図１２】
2013105160.tif 000014
【図１３】
2013105160.tif 000015
【図１４】
2013105160.tif 000016
【図１５】
2013105160.tif 000017
【図１６】
2013105160.tif 000018
【図１７】
2013105160.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月10日(2013.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、
前記発光部を収納する長尺の外囲器と、
前記発光部とともに前記外囲器に収納され且つ前記発光部で発生した熱を前記外囲器に伝達する長尺の伝熱部材とを備え、
前記外囲器は、長尺の筒状に形成されたカバーを有し、
前記伝熱部材は、
長尺の平板状に形成され且つ一面に前記発光部が配設された平板状部と、
前記平板状部の他面において前記平板状部の幅方向両端部間に架設され、前記カバーの内周面に沿って曲げられた曲板状部と、
前記平板状部と前記曲板状部とで囲まれる空間内に位置し、前記平板状部と前記曲板状部とを熱的に結合する熱結合部とを有し、
前記カバーの内周面と前記平板状部の端面とが互いに面接触するようにこれらの面同士を嵌合することで、前記平板状部の厚み方向に沿った前記伝熱部材の移動が規制され、かつ、前記曲板状部の外周面と前記カバーの内周面とが面接触される
ことを特徴とするランプ。
【請求項２】
前記熱結合部は、前記伝熱部材の長手方向全体に亘って形成され且つ前記伝熱部材の長手方向全体に亘って前記平板状部と前記曲板状部とを熱的に結合している
ことを特徴とする請求項１記載のランプ。
【請求項３】
前記熱結合部の少なくとも一部は、前記平板状部の前記他面における、前記一面に前記発光部が配設された領域に対応する領域に熱的に結合されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のランプ。
【請求項４】
前記発光部は、複数の発光素子と、当該複数の発光素子が実装された実装基板とから構成され、前記実装基板が、前記伝熱部材に固着されている
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項５】
前記外囲器は、長尺の筒状に形成されたカバーと、当該カバーの長手方向における両端部それぞれを覆う蓋体とを有し、
前記伝熱部材は、前記カバーの内側の領域における、前記カバーの中心軸を含む仮想平面の片方に位置し、
前記平板状部の前記一面と前記仮想平面とが、前記仮想平面に直交する方向で離間している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項６】
前記外囲器は、前記カバーの長手方向における両端部それぞれを覆う蓋体を有し、
前記カバーの内周面には、前記カバーの長手方向に沿って延長された一対のリブが設けられ、
前記伝熱部材は、前記一対のリブにより係止されることにより前記カバー内における移動が規制されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のランプ。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【国際調査報告】
2013105160.tif 000020
2013105160.tif 000021
2013105160.tif 000022
2013105160.tif 000023