(57)【要約】  耐衝撃性に優れた節電型の電磁継電器を提供することにある。このため、コイル６０を巻回して形成した電磁石部２の中心孔６５内に可動鉄芯３４を上下動可能に配置し、前記電磁石部２の励磁，消磁に応じて前記中心孔６５内に配置した固定鉄芯４０の下端面に前記可動鉄芯３４の上端面が接離するとともに、前記可動鉄芯３４と一体に往復移動する可動軸４５を介して可動接点５７が固定接点１４に接離し、接点開閉を行う電磁継電器である。特に、前記可動鉄芯３４の外周面に形成した環状溝部３８の下方側に摺動部３９を配置し、ヨーク７０に設けた筒状の補助ヨーク７４内で前記摺動部３９が常時、前記補助ヨーク７４に対向するとともに、前記摺動部３９の高さ寸法が少なくとも前記ヨーク７０の板厚寸法以上としてある。
2012165433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを巻回して形成したソレノイドの軸心孔内に可動鉄芯を上下動可能に配置し、前記ソレノイドの励磁，消磁に応じて前記軸心孔内に配置した固定鉄芯の下端面に前記可動鉄芯の上端面が接離するとともに、前記可動鉄芯と一体に往復移動する可動軸を介して可動接点が固定接点に接離し、接点開閉を行う電磁継電器であって、
前記可動鉄芯の外周面に形成した環状溝部の下方側に摺動部を配置し、ヨークに設けた筒状の補助ヨーク内で前記摺動部が常時、前記補助ヨークに対向するとともに、前記摺動部の高さ寸法が少なくとも前記ヨークの板厚寸法以上であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記可動鉄芯の上下動に係わらず、前記補助ヨークに対向している前記摺動部の面積が一定であることを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記可動鉄芯上下動時において、前記補助ヨークの先端が常時、前記環状溝部に対向することを特徴とする請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記可動鉄芯が前記固定鉄芯から最も離れた状態における前記可動鉄芯の下端面が、前記補助ヨークの下面と一致もしくは前記補助ヨークの下面より前記固定鉄芯側に位置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【請求項５】
コイルを巻回して形成したソレノイドの軸心孔内に可動鉄芯を上下動可能に配置し、前記ソレノイドの励磁，消磁に応じて前記軸心孔内に配置した固定鉄芯の下端面に前記可動鉄芯の上端面が接離するとともに、前記可動鉄芯と一体に往復移動する可動軸を介して可動接点が固定接点に接離し、接点開閉を行う電磁継電器であって、
前記可動鉄芯の下端面の開口縁部に中ぐり部を設け、その外周面に位置する摺動部がヨークに設けた筒状の補助ヨーク内で常時、前記補助ヨークに対向するとともに、前記摺動部の高さ寸法が少なくとも前記ヨークの板厚寸法以上であることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器、特に、耐衝撃性に優れた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁継電器としては、固定接点を設けた固定端子と、固定接点に接離する可動接点を設けた可動接触子と、可動接触子が一端側に固定される棒状の可動軸と、可動軸の他端側に固定された可動鉄心と、可動軸に外挿されて可動接触子並びに可動鉄心と対向する固定鉄心と、固定鉄心と可動鉄心との間に磁気吸引力を発生させて可動鉄心を固定鉄心に当たる向きに移動させる電磁石装置と、可動鉄心と固定鉄心の間に介挿されて可動鉄心を固定鉄心から離れる向きに弾性付勢する復帰ばねとを備え、電磁石装置は、筒状の軸部内に可動軸、固定鉄心、可動鉄心が挿通されるコイルボビンと、コイルボビンの軸部の周囲に巻設されるコイルと、コイル並びにコイルボビンを内側に収納しコイルボビンの軸部の孔に連通する貫通孔が底面中央に設けられた継鉄とを有し、貫通孔周縁から軸部内に立ち上がる立ち上げ片が継鉄に設けられてなる接点装置において、可動鉄心は、移動方向に沿って固定鉄心に対向する大径部と、移動方向に直交する方向において立ち上げ片と対向し且つ大径部よりも外径の小さい小径部とからなることを特徴とする接点装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１０２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の接点装置では、例えば、無励磁時に棒状の可動軸の軸心方向に外部から衝撃力が負荷されると、可動部品全体の慣性力で可動接点が固定接点に接触して誤動作するおそれがある。そこで、耐衝撃性を高めるべく、復帰ばねのばね定数を大きくして付勢力を増大させることが考えられるが、円滑な動作特性を確保するためには復帰ばねの付勢力よりも電磁石装置の吸引力を大きくする必要がある。このため、可動部品を駆動するために高い印加電圧を必要とし、消費電力が増大するという問題点がある。
本願発明は、前述の課題に鑑み、耐衝撃性に優れた節電型の電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電磁継電器は、前記課題を解決すべく、コイルを巻回して形成したソレノイドの軸心孔内に可動鉄芯を上下動可能に配置し、前記ソレノイドの励磁，消磁に応じて前記軸心孔内に配置した固定鉄芯の下端面に前記可動鉄芯の上端面が接離するとともに、前記可動鉄芯と一体に往復移動する可動軸を介して可動接点が固定接点に接離し、接点開閉を行う電磁継電器であって、前記可動鉄芯の外周面に形成した環状溝部の下方側に摺動部を配置し、ヨークに設けた筒状の補助ヨーク内で前記摺動部が常時、前記補助ヨークに対向するとともに、前記摺動部の高さ寸法が少なくとも前記ヨークの板厚寸法以上の構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、可動鉄芯が軽量化されて慣性力が小さくなっているので、可動軸の軸心方向に衝撃力が負荷されても可動部品全体が変位しにくくなり、誤動作しにくい電磁継電器が得られる。また、誤動作を防止するために印加電圧を高くする必要もないので、消費電力が少ない節電型の電磁継電器が得られる。【０００７】
本実施形態としては、前記可動鉄芯の上下動に係わらず、前記補助ヨークに対向している前記摺動部の面積を一定にしてもよい。
本実施形態によれば、可動鉄芯の位置にかかわらず、補助ヨークから可動鉄芯に磁束が流れるための面積が一定となるので、安定した吸引力が得られると共に、磁気回路の設計も容易になる。【０００８】
また、別の実施形態としては、前記可動鉄芯上下動時において、前記補助ヨークの先端が常時、前記環状溝部に対向するようにしてもよい。
本実施形態によれば、可動鉄芯の上下動に伴って、環状溝部が上下動した場合でも、補助ヨークに対向している摺動部の面積を一定にできる。このため、補助ヨークから可動鉄芯に磁束が流れるための面積が常時一定になり、安定した吸引力が得られると共に、磁気回路の設計も容易になる。【０００９】
さらに、他の実施形態としては、前記可動鉄芯が前記固定鉄芯から最も離れた状態における前記可動鉄芯の下端面が、前記補助ヨークの下面と一致もしくは前記補助ヨークの下面より前記固定鉄芯側に位置するようにしてもよい。
本実施形態によれば、可動鉄芯が最下点に位置する場合においても、可動鉄芯に流れる磁束の減少がなく、安定した吸引力を得ることができる。【００１０】
本発明に係る他の電磁継電器としては、コイルを巻回して形成したソレノイドの軸心孔内に可動鉄芯を上下動可能に配置し、前記ソレノイドの励磁，消磁に応じて前記軸心孔内に配置した固定鉄芯の下端面に前記可動鉄芯の上端面が接離するとともに、前記可動鉄芯と一体に往復移動する可動軸を介して可動接点が固定接点に接離し、接点開閉を行う電磁継電器であって、前記可動鉄芯の下端面の開口縁部に中ぐり部を設け、その外周面に位置する摺動部がヨークに設けた筒状の補助ヨーク内で常時、前記補助ヨークに対向するとともに、前記摺動部の高さ寸法が少なくとも前記ヨークの板厚寸法以上の構成としてもよい。【００１１】
本発明によれば、可動鉄芯が軽量化されて慣性力が小さくなっているので、可動軸の軸心方向に衝撃力が負荷されても可動部品全体が変位しにくくなり、誤動作しにくい電磁継電器が得られる。また、誤動作を防止するために印加電圧を高くする必要もないので、消費電力が少ない節電型の電磁継電器が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ，１Ｂは本発明に係る電磁継電器の第１実施形態を示す平面図および正面図である。
【図２】図１で図示した電磁継電器を示す左側面図である。
【図３】図３Ａ，３Ｂは動作前後を示す図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４Ａ，４Ｂは図３Ａ，３Ｂで図示した可動鉄芯の斜視図および縦断面図である。
【図５】図５Ａ，５Ｂは本発明に係る電磁継電器の第２実施形態の動作前後を示す断面図である。
【図６】図６Ａ，６Ｂは本発明に係る電磁継電器の第３実施形態の可動鉄芯を示す斜視図および縦断面図である。
【図７】実験方法を説明するための概略断面図である。
【図８】実験条件および結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を図１ないし図６の添付図面に従って説明する。
なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向や位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「側」、「端」を含む用語）を用いるが、それらの用語は図面を通して発明の理解を容易にするために用いるのであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１４】
第１実施形態に係る電磁継電器は、図１ないし図４に示すように、大略、接点機構部１と、電磁石部２とから構成されている。
【００１５】
接点機構部１は、図３に示すように、セラミックケース１０、接続リング１２、固定接点端子１３、フランジ部材２０、第１ヨーク２２、及び、有底筒体３０にて形成される密封空間内に、可動鉄芯３４、固定鉄芯４０、可動軸４５、及び、可動接触片５５を収容した構成である。
【００１６】
セラミックケース１０は、図３に示すように、底面が開口する略直方体形状で、上面部には２箇所に端子孔１１，１１がそれぞれ形成され、各端子孔１１の上方開口縁部に、蒸着等により環状の金属層（図示せず）がそれぞれ形成されている。そして、前記金属層にロウ付けされた円筒状の接続リング１２を介して固定接点端子１３がセラミックケース１０にそれぞれ配置される。前記固定接点端子１３は、その下端面に円盤状の固定接点１４をロウ付けしてある。また、図１，２に示すように、前記セラミックケース１０の対向する正面および背面には、略コ字形ホルダ１５を介して一対の永久磁石１６，１６が取り付けられている。前記永久磁石１６は接点開閉の際に生じたアークを磁力で所定の方向に引き伸ばして消失させるためのものである。
【００１７】
フランジ部材２０は、平面視略矩形状の金属製板材をプレス加工し、その中央部に平面視略矩形筒状部２１を形成したものである。そして、前記矩形筒状部２１は、その上端縁部を前記セラミックケース１０の下方開口端面に当接させた状態でロウ付けされる。
【００１８】
第１ヨーク２２は、導電性を有する平面視矩形状の金属性板材をプレス加工したもので、中央部には円形の開口部２３が形成されている。前記開口部２３には、後述する固定鉄芯４０の上端部がカシメ固定されている。また、図１，図２に示すように、第１ヨーク２２の４隅には切欠部２４がそれぞれ形成されている。前記切欠部２４には、後述する第２ヨーク７０の係合突起７５が係合される（図１Ａ）。
【００１９】
有底筒体３０は、その上方側開口の周囲に鍔部３１を備え、その内部に衝撃吸収材３２、ステンレス製の薄板３３の他、可動鉄芯３４、復帰バネ３５、および、固定鉄芯４０が収容される。そして、有底筒体３０は、その鍔部３１を、前記第１ヨーク２２の開口部２３の下面縁部に気密状態で接合一体化される。
【００２０】
特に、前記可動鉄芯３４は、図４に示すように、円柱形状を有する磁性材であり、上下端面を貫通する中心孔３６が形成され、その中心孔３６の下方開口部には段付き孔３７が形成されている。また、前記可動鉄芯３４は、その外周面に環状溝部３８を形成して軽量化されているが、前記環状溝部３８の下方側には、磁気効率を保持するために後述する第２ヨーク７０に設けた補助ヨーク７４に対向する摺動部３９を備えている。なお、磁気効率の見地より、可動鉄芯３４の摺動部３９は後述する第２ヨーク７０に設けた補助ヨーク７４に常時、対向していることが望ましい。より厳密には可動鉄芯３４の上下動に係わらず、補助ヨーク７４に対向している面積が一定であることが望ましい。具体的には、可動鉄芯３４の上下動時において、補助ヨーク７４の先端が常時、環状溝部３８に対向するようにすれば、面積を一定にすることができる。さらに、摺動部３９の高さ寸法は第２ヨーク７０の板厚寸法以上としておくことが望ましい。
【００２１】
固定鉄芯４０は円柱状で、上下端面を貫通する中心孔４１が形成されている。前記中心孔４１は、詳細については図示しないが、下端側の大径孔と、上端側の小径孔とからなる段付き形状で、その境界部分である段部は復帰バネ３５の当接面となっている。さらに、前記固定鉄芯４０の上端部は外径寸法が若干小さくなり、前記第１ヨーク２２の開口部２３に嵌合してカシメ固定される。
【００２２】
可動軸４５は、上端部外周面に外径寸法が小さくなった段付部４６が形成され、この段付部４６から下方側に所定寸法離れた位置に環状溝４７が形成されている。段付部４６には、抜止リング５０がカシメ固定され、環状溝４７にはＥリング５１が取り付け可能となっている。段付部４６に抜止リング５０がカシメ固定された可動軸４５は、後述する可動接触片５５の貫通孔５６に挿通され、接点バネ５２が装着された後、環状溝４７にＥリング５１が取り付けられる。これにより、可動接触片５５は接点バネ５２によって抜止リング５０側に付勢された状態となる。
【００２３】
可動接触片５５は、非磁性材料（例えば、純銅：Ｃ１０２０）からなる短冊状の板材で、中央部分に貫通孔５６が形成されている。そして、可動接触片５５の両端部は、若干幅狭となっており、そこにはプレス加工により上方側へと突出する円形状の可動接点５７，５７が形成されている。
【００２４】
電磁石部２は、コイル６０を巻回したスプール６１を、第２ヨーク７０に設けた補助ヨーク７４に嵌合一体化したものである。
【００２５】
スプール６１は、上方側鍔部６２と下方側鍔部６３を筒状の胴部６４で連結した構成で、中心孔６５には前記有底筒体３０が挿通される。前記上方側鍔部６２は、巻回するコイル６０の外周面よりも大きな外径寸法を有する円板状に形成されている。また、前記上方側鍔部６２にはコイル端子６６，６６が圧入され、一体化されている。一方、前記下方側鍔部６３は、第２ヨークの底面部とほぼ同様な形状で、巻回したコイル６０の外周面に沿った円板状に形成されている。
【００２６】
第２ヨーク７０は、底面部７１と、その両側縁部から直交する方向に延びる一対の側面部７２，７２とからなる断面略コ字形状である。そして、前記第２ヨーク７０の底面部７１は、その中央に開口部７３が形成されている。さらに、前記開口部７３の下方開口縁部から筒状の補助ヨーク７４が上方に延在している。また、前記第２ヨーク７０の側面部７２は、その上端部に前記第１ヨーク２０の切欠部２４に係合する係合突部７５がそれぞれ形成されている。
【００２７】
続いて、前記構成からなる密封型電磁継電器の組立方法について説明する。
【００２８】
セラミックケース１０の上面に形成した金属層に接続リング１２を配置する。そして、前記接続リング１２内に固定接点端子１３の軸部を挿入し、前記接続リング１２の上方開口縁部に当接させる。さらに、セラミックケース１０の下方側開口端面にフランジ部材２０の矩形筒状部２１を配置する。そして、この状態で、これらの部材をロウ付けにより一体化する。なお、固定接点端子１３の下端面に固定接点１４を予め配置しておくことは勿論である。
【００２９】
第１ヨーク２２の図示しないガス抜き孔にガス抜きパイプ２５（図１Ｂ）をロウ付けする。そして、第１ヨーク２２の開口部２３に固定鉄芯４０の上端部を挿通してカシメ固定する。ついで、可動軸４５の段付部４６に抜止リング５０をカシメ固定する。そして、可動軸４５の一端部を可動接触片５５の貫通孔５６に挿通し、下方側から接点バネ５２を装着した後、可動軸４５の環状溝４７にＥリング５１を圧入する。これにより、可動接触片５５とＥリング５１との間に接点バネ５２が挟持され、可動接触片５５は抜止リング５０に圧接した状態となる。
【００３０】
第１ヨーク２２の上方から、可動軸４５を、第１ヨーク２２にカシメ固定された固定鉄芯４０の中心孔４１に挿通する。そして、第１ヨーク２２の上面に、前記セラミックケース１０等を一体化したフランジ部材２０を配置し、レーザ溶接により第１ヨーク２２とフランジ部材２０とを気密接合する。続いて、固定鉄芯４０の中心孔４１に復帰バネ３５を挿入する。さらに、可動軸４５を可動鉄芯３４の中心孔３６に挿通した状態で、レーザ溶接で両者を接合一体化する。一方、有底筒体３０に、衝撃吸収材３２及び薄板３３を挿入する。そして、第１ヨーク２２の底面の開口部２３の周囲に、有底筒体３０の鍔部３１をレーザ溶接で気密接合する。ついで、気密状態であるセラミックケース１０の内部空間に、ガス抜きパイプ２５を介し、絶縁ガスを注入した後、ガス抜きパイプ２５を冷間圧延することにより、封止状態とする。
【００３１】
このようにして形成された接点機構部１では、固定鉄芯４０の下方側に復帰バネ３５を介して可動鉄芯３４が配置され、可動鉄芯３４の下端面が有底筒体３０の底面に配置した薄板３３に圧接して初期状態に位置決めされる。そして、後述するように電磁石部２を励磁して可動鉄芯３４を上動させると、可動鉄芯３４に作用する復帰バネ３５のバネ力が増大する。したがって、電磁石部２を無励磁とすれば、可動鉄芯３４を初期状態に自動的に復帰させることができる。
【００３２】
そして、スプール６１の胴部６４にコイル６０を巻回し、図示しない絶縁シールを貼着する。さらに、コイル６０の引出線を、スプール６１の上方側鍔部６２に圧入した各コイル端子６６，６６にそれぞれ絡げて半田付けした後、コイル端子６６，６６を下方側に曲げ降ろす。ついで、第２ヨーク７０の底面側から上方に突出する補助ヨーク７４を、スプール６１の中心孔６５に圧入することにより、電磁石部２が完成する。
【００３３】
接点機構部１の有底筒体３０をスプール６１の中心孔６５に挿入し、第１ヨーク２２の切欠部２４に第２ヨーク７０の係合突部７５を係合することにより、接点機構部１と電磁石部２とを組み付ける。そして、前記セラミックケース１０の正面および背面にホルダ１５を介して一対の永久磁石１６，１６を取り付けることにより、密封型電磁継電器が完成する。
【００３４】
第２実施形態は、図５に示すように、前述の第１実施形態とほぼ同様であり、異なる点は、補助ヨーク７４を第２ヨーク７０と別体構造とし、第２ヨーク７０の底面側から連続的に上方に突出するように組み付けた点である。
また、前記スプール６１の下方側鍔部６３に圧入したコイル端子と第２ヨーク７０との絶縁距離を確保すべく、前記下方側鍔部６３と前記第２ヨーク７０の底面部７１とで、中央に貫通孔を有する断面カップ形状の薄肉の絶縁材を狭持してある。
なお、前述の第１実施形態と同一部分には同一番号を附して説明を省略する。
【００３５】
第３実施形態は、図６に示すように、前記可動鉄芯３４の中心孔３６の下方開口縁部に中ぐり加工を施し、中ぐり部３８ａを形成して軽量化した場合である。
本実施例によれば、外周面が面一であり、摺動部３９に段差がないので、磁気抵抗が小さく、磁気効率が低下しにくいという利点がある。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、説明を省略する。
【００３６】
次に、前記構成からなる密封型電磁継電器の動作について説明する。
【００３７】
コイル６０に電圧を印加していない電磁石部２が無励磁の状態では、図３Ａに示すように、可動鉄芯３４は復帰バネ３５のバネ力により下方側に付勢され、可動軸４５が下方側に押し下げられる。このため、可動接触片５５が下方側に移動し、可動接点５７は固定接点１４から開離して開放状態を維持する。
【００３８】
コイル６０に電圧を印加して電磁石部２を励磁すると、固定鉄芯４０、可動鉄芯３４、補助ヨーク７４、第２ヨーク７０、および、第１ヨーク２２で構成される磁気回路に磁束が流れる。このとき、可動鉄芯３４と固定鉄芯４０との間に隙間があり、かつ、可動鉄芯３４は上下に移動可能に配置されている。このため、図３Ｂに示すように、可動鉄芯３４の上端部が固定鉄芯４０の下端部に吸引され、復帰バネ３５の付勢力に抗して上動する。これに伴い、可動軸４５および可動接触片５５が一体に上動し、可動接点５５が固定接点１４に閉成する。
【００３９】
そして、電磁石部２を消磁すれば、接点バネ５２及び復帰バネ３５のバネ力に基づき、可動鉄芯３４が固定鉄芯４０から離れる。このため、可動軸４５が下方側にスライド移動し、可動接点５７が固定接点１４から開離した後、可動鉄芯３４がステンレス製薄板３３を介して衝撃吸収材３２に当接し、元の状態に復帰する。
【実施例１】
【００４０】
本発明に係る電磁継電器の耐衝撃性について、計算による算定移動距離、算定耐衝撃値を求めるとともに、実測耐衝撃値を求めた。その結果を図８に示す。
なお、図８において示した実施例１，２は可動鉄芯の外周面に環状溝部を設けて軽量化し、かつ、接点バネのバネ定数を一定にした場合である。また、比較例は前記環状溝部を設けず、かつ、接点バネのバネ定数を異ならしめた場合である。【００４１】
算定移動距離、算定耐衝撃値は、エネルギー保存の法則により、衝突直前の全エネルギーと、衝突後の可動部品がバネの下死点に移動した状態の全エネルギーとが等しいことを前提とし、以下の計算式で求めた。
１／２・（ｋｘ１＋Ｆ０）ｘ１＋１／２・ｍｖ１２＋ｍｇｘ１
＝１／２・（ｋｘ２＋Ｆ０）ｘ２＋１／２・ｍｖ２２＋ｍｇｘ２＋Ｒｆ
バネ定数：ｋ、衝突前のバネ変位：ｘ１、衝突後のバネ変位：ｘ２、バネ取付力：Ｆ０、可動部品全質量：ｍ、衝突前の速度：ｖ１、衝突後の速度：ｖ２、摺動抵抗エネルギ：Ｒｆ
【００４２】
なお、現有の衝撃試験器で衝撃荷重６０Ｇを生じる衝突速度は、ｈ＝０．１２（ｍ）の高さから自由落下させて定まる速度であり、衝突速度はｖ１＝（２ｇｈ）１／２であることから、
衝突速度をｖ１＝１．５３４（ｍ／ｓｅｃ）とした。【００４３】
また、比較例のバネ定数ｋ、バネ取付力はＦ０は実施例１，２と同一とし、衝突前バネ変位ｘ１＝０（ｍｍ）としたとき、衝突後の速度がＶ２＝０の場合の下死点におけるバネの変位ｘ２を求めた。このとき、誤動作を防止するためには、衝突後のバネの変位ｘ２が接点間距離ｘGap以下になる必要がある。【００４４】
以上の計算式および条件で、６０Ｇの衝撃荷重を可動軸の軸心方向に負荷したと仮定したときに、可動部品全体が軸心方向に移動する距離を算定移動距離として求めた。算定結果を図８に示す。【００４５】
図８に示されるように、６０Ｇの衝撃荷重を負荷したと仮定した場合に、可動鉄芯の重量を比較例よりも１４％あるいは３６％軽量化した実施例１，２の算定移動距離はｘGap以下であった。そして、算定移動距離が接点間距離ｘGap以下であれば、可動接点が固定接点に接触することがないので、実施例１，２が誤動作しないことが判った。
これに対し、比較例の算定移動距離は接点間距離ｘGapを越えているので、可動接点が固定接点に接触し、比較例が誤動作することが判った。【００４６】
また、可動軸の軸心方向に衝撃荷重を負荷した場合に、可動部品が接点間距離ｘGapだけ変位し、誤動作が生ずる衝撃値（算定耐衝撃値）を算定した。
さらに、前述の算定結果が実際の電磁継電器の特性に合致しているか否かを確認すべく、図７に示すように、実際の電磁継電器を逆さまにし、可動部品が接点間距離ｘGapだけ変位し、誤動作が生ずる衝撃値（実測耐衝撃値）を測定した。なお、図７においては、説明の便宜上、固定鉄芯は図示していない。
算定結果および測定結果を図８に示す。【００４７】
図８に示されるように、実施例１，２の誤動作が生ずる算定耐衝撃値および実測耐衝撃値はいずれも６０Ｇを越え、誤動作が生じにくく、耐衝撃性に優れていることを確認できた。そして、実施例１，２の算定耐衝撃値および実測耐衝撃値が近似していることから、前述の算定結果が信頼できるものであることを確認できた。
一方、比較例の誤動作が生ずる算定耐衝撃値および実測耐衝撃値は６０Ｇ以下であり、誤動作が生じやすいことから、実施例１，２よりも耐衝撃性が劣っていることが明らかとなった。
したがって、可動鉄芯を軽量化すれば、耐衝撃性が向上することを確認できた。
【実施例２】
【００４８】
前述の可動鉄芯の外周面に環状溝部を設けた実施例１（重量０．８６ｍ）および実施例２（重量０．６４ｍ）、および、前記可動鉄芯の外周面に環状溝部を設けない比較例（重量ｍ）について、動作音および復帰音をそれぞれ測定した。測定結果を以下に示す。
動作音（ｄＢ）      復帰音（ｄＢ）
実施例１            ５８．５            ５１．０
実施例２            ５５．１            ５０．６
比較例              ６３．６            ５８．５【００４９】
以上の測定結果から明らかなように、動作音について比較例よりも実施例１で５．１ｄＢ、実施例２で８．５ｄＢの低減があり、復帰音についても比較例よりも実施例１で７．５ｄＢ、実施例２で７．９ｄＢの低減があった。
したがって、可動鉄芯を軽量化すれば、静音化できることを確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
なお、本発明は、前記実施形態に記載された構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１：接点機構部
２：電磁石部
１０：セラミックケース
１３：固定接点端子
１４：固定接点
２０：フランジ部材
２２：第１ヨーク
２３：開口部
２４：切欠部
３０：有底筒体
３４：可動鉄芯
３５：復帰バネ
３６：中心孔
３８：環状溝部
３８ａ：中ぐり部
３９：摺動部
４０：固定鉄芯
４１：中心孔
４５：可動軸
５０：抜け止めリング
５１：Ｅリング
５２：接点バネ
５５：可動接触片
５７：可動接点
６０：コイル
６１：スプール
６５：中心孔
６６：コイル端子
７０：第２ヨーク
７４：補助ヨーク
７５：係合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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