(57)【要約】本願発明が解決しようロする課題は、近接基地局からＸ２経由で無線リソース状況が通知されない場合であっても、当該近接基地局が管理する無線セルにおける通信負荷を予測する技術を提供することである。本願発明は、通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局とは異なる、前記予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局であり、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする。【選択図】図２
2013154186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局とは異なる、前記予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局であり、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測手段を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記予測手段は、前記無線品質として、前記無線セルの通信負荷に依存しない第一の品質指標と、無線セルの通信負荷に依存する第二の品質指標を用いて予測することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記予測手段は、無線システムの種別に応じてモデル化された、前記第一の品質指標と、前記第二の品質指標と、前記通信負荷との関係を基に、測定データに含まれる前記第一の品質指標と前記第二の品質指標とを用いて、前記測定データの測定時刻における瞬時的な通信負荷を算出することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記予測手段は、複数の前記測定データを用いて算出された複数の瞬時的な通信負荷を平均化することにより、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記第一の品質指標は、参照信号の受信信号強度であり、
前記第二の品質指標は、測定対象の帯域における全受信信号強度、または、前記全受信信号強度を用いた指標である
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記予測手段は、前記測定データに含まれる前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの受信信号強度が、所定の条件を満たす測定データを用いて予測することを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
前記予測手段は、前記測定データに加え、前記予測対象無線基地局に近接する自局以外の基地局である協力基地局が管理する無線セル、自局が管理する無線セルの少なくとも１つの無線セルの通信負荷を用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記測定データは、自局に接続中の端末局で測定されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記測定データは、自局以外の前記近接無線基地局に接続中の端末局で測定されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記測定データは、前記端末局が、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルと、前記近接無線基地局が管理する無線セルとの間でハンドオーバを実施する際に測定された測定データであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１１】
前記測定データの取得にあわせて、端末局で測定される予測対象無線セルに対する参照信号の受信信号強度が、自無線セルに対する参照信号の受信信号強度よりも大きい場合であっても、当該端末が自無線セルに接続される状態となるように、少なくとも自無線セルのハンドオーバパラメータ及びセル選択パラメータの少なくとも１つのパラメータを調整することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１２】
前記測定データの測定時刻における前記近接基地局が管理する無線セルの通信負荷を用いて、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを用いて、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１４】
前記予測手段は、自局と前記予測対象基地局とが前記測定データを記憶させたデータベースから、前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局。
【請求項１５】
端末局で測定された無線品質情報を一時的に保持しておき、前記端末局が前記近接無線基地局に帰属した際に前記保持された無線品質情報を通知する機能を用いて、前記予測対象の無線基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする請求項１３に記載の無線基地局。
【請求項１６】
前記通信負荷とは、物理リソースブロック利用率であることを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項１７】
通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局から、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを受信し、前記受信した測定データを用いて前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測手段を有することを特徴とする予測装置。
【請求項１８】
前記予測手段は、前記無線品質として、前記無線セルの通信負荷に依存しない第一の品質指標と、無線セルの通信負荷に依存する第二の品質指標を用いて予測することを特徴とする請求項１７に記載の予測装置。
【請求項１９】
前記予測手段は、無線システムの種別に応じてモデル化された、前記第一の品質指標と、前記第二の品質指標と、前記通信負荷との関係を基に、測定データに含まれる前記第一の品質指標と前記第二の品質指標とを用いて、前記測定データの測定時刻における瞬時的な通信負荷を算出することを特徴とする請求項１８に記載の予測装置。
【請求項２０】
前記予測手段は、複数の前記測定データを用いて算出された複数の瞬時的な通信負荷を平均化することにより、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする請求項１９に記載の予測装置。
【請求項２１】
前記第一の品質指標は、参照信号の受信信号強度であり、
前記第二の品質指標は、測定対象の帯域における全受信信号強度、または、前記全受信信号強度を用いた指標である
ことを特徴とする請求項１８から請求項２０のいずれか１項に記載の予測装置。
【請求項２２】
前記予測手段は、前記測定データに含まれる前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの受信信号強度が、所定の条件を満たす測定データを用いて予測することを特徴とする請求項２１に記載の予測装置。
【請求項２３】
前記予測手段は、前記測定データに加え、前記予測対象無線基地局に近接する近接基地局が管理する無線セルの通信負荷を用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする請求項１７から請求項２２のいずれか１項に記載の予測装置。
【請求項２４】
前記測定データは、前記端末局が、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルと、前記近接無線基地局が管理する無線セルとの間でハンドオーバを実施する際に測定された測定データであることを特徴とする請求項１７から請求項２３のいずれか１項に記載の予測装置。
【請求項２５】
前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを用いて、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする請求項１７から請求項２４のいずれか１項に記載の予測装置。
【請求項２６】
前記予測手段は、自局と前記予測対象基地局とが前記測定データを記憶させたデータベースから、前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする請求項２５に記載の予測装置。
【請求項２７】
端末局で測定された無線品質情報を一時的に保持しておき、前記端末局が前記近接無線基地局に帰属した際に前記保持された無線品質情報を通知する機能を用いて、前記予測対象の無線基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする請求項２６に記載の予測装置。
【請求項２８】
前記通信負荷とは、物理リソースブロック利用率であることを特徴とする請求項１７から請求項２７のいずれか１項に記載の予測装置。
【請求項２９】
通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局とは異なる、前記予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局が、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測ステップを有することを特徴とする予測方法。
【請求項３０】
通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局から、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを受信する受信ステップと、
前記受信した測定データを用いて前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測ステップを有することを特徴とする予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局や予測装置が、隣接する基地局間で通信負荷を分散するため、隣接する無線セルにおける通信負荷状況を把握するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラシステムなどの無線通信システムでは、無線パラメータやネットワーク設定の最適化を自律的に行うＳＯＮ（Ｓｅｌｆ  Ｏｒｇａｎｉｓｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の検討が盛んに行われている。ＳＯＮの利用形態の一つとして、隣接する無線セル間で通信負荷の分散を図るＭＬＢ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｌｏａｄ  Ｂａｌａｎｃｉｎｇ）がある。ＭＬＢを行うことにより、通信負荷が集中している無線セル内に存在する一部のＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）を、通信負荷に余裕がある隣接無線セルに接続させることにより、通信負荷の集中に伴うスループット劣化等の改善を図る。こうしたＭＬＢを実現するためには、無線セルが隣接する基地局間で通信負荷状況を共有する仕組みが必要である。【０００３】
３ＧＰＰのＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）においては、近接する基地局間で様々な情報を交換する仕組みが規定されている（非特許文献１）。図１４を用いて、非特許文献１による、近接基地局間での通信負荷状況の共有方法について説明する。図１４では、無線セル２０（２０＿１および２０＿２）を管理する無線基地局１０（１０＿１および１０＿２）が存在する。無線基地局１０＿１と１０＿２との間は、通信回線９０で接続され、両者の間で情報交換を行うために、Ｘ２と呼ばれるインターフェースが規定されている。Ｘ２の中には、通信負荷にかかわる情報も規定されている。例えば、基地局１０＿１から基地局１０＿２に対してリソース状況の問い合わせ（ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＳＴＡＴＵＳ  ＲＥＱＵＥＳＴ）を行った場合、当該問い合わせを受けた基地局１０＿２は、所定の条件で測定された自身のリソース状況（ＲＥＳＯＵＲＣＥ  ＳＴＡＴＵＳ  ＵＰＤＡＴＥ）を、要求元の無線局１０＿１に通知する。ここでのリソース状況の中には、通信負荷に相当する無線リソース状況（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ）が規定されており、具体的には、上り回線あるいは下り回線における物理リソースブロックの利用率が通知される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS36.331(Ver.10.5.0) “Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA); Radio Resource Control (RRC); Protocol specification”(インターネット<URL> http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/36331.htm)
【非特許文献２】3GPP TS36.423(Ver.11.0.0) “Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network (E-UTRAN); X2 Application Protocol (X2AP)”(インターネット<URL> http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/36423.htm)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１での規定によれば、無線リソース状況（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｓｔａｔｕｓ）の通知はオプション扱いであり、全ての基地局からこの情報が通知されるとは限らない。また、そもそも近接する基地局間でＸ２を設定するためには多くの相互接続試験が必要となり、基地局の設置コストが増大したり、運用までの時間が長くなるといった問題がある。特に、近接する基地局が異なるベンダから提供されている場合に、上記の問題が顕著となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するための本願発明は、無線基地局であって、通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局とは異なる、前記予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局であり、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測手段を有することを特徴とする。【０００７】
上述の課題を解決するための本願発明は、予測装置であって、通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局から、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを受信し、前記受信した測定データを用いて前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測手段を有することを特徴とする。【０００８】
上述の課題を解決するための本願発明は、予測方法であって、通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局とは異なる、前記予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局が、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測ステップを有することを特徴とする。【０００９】
上述の課題を解決するための本願発明は、予測方法であって、通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局から、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを受信する受信ステップと、
前記受信した測定データを用いて前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測ステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、近接基地局からＸ２経由で無線リソース状況が通知されない場合であっても、端末での無線品質の測定結果を用いて、当該近接基地局が管理する無線セルにおける通信負荷を予測することが可能となる。これにより、上記の場合であっても、適切にＭＬＢ等の負荷分散制御を実行することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態である無線基地局１０を含む無線通信システムの構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態である無線基地局１０の機能ブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態である無線基地局１０における通信負荷予測処理の動作の一例を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施の形態である無線基地局１１を含む無線通信システムの構成図
【図５】本発明の第２の実施の形態である無線基地局１１の機能ブロック図
【図６】本発明の第２の実施の形態である無線基地局１１における通信負荷予測処理の動作の一例を示すフローチャート
【図７】本発明の第２の実施の形態である無線基地局１１における通信負荷予測処理の動作の別の例を示すフローチャート
【図８】本発明の第３の実施の形態である無線基地局１２を含む無線通信システムの構成図
【図９】本発明の第３の実施の形態である無線基地局１２の機能ブロック図
【図１０】本発明の第３の実施の形態である無線基地局１２における通信負荷予測処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１１】本発明の第４の実施の形態であるネットワーク上位装置５０を含む無線通信システムの構成図
【図１２】本発明の第４の実施の形態であるネットワーク上位装置５０の機能ブロック図
【図１３】本発明の第４の実施の形態であるネットワーク上位装置５０における通信負荷予測処理の動作の一例を示すフローチャート
【図１４】基地局間で通信負荷状況を共有する仕組みを備えた無線通信システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願発明は、通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局とは異なる、前記予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局であり、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する発明である。本願発明によると、通信負荷を直接取得ができない無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を、該無線基地局が管理する無線セルの信号を含む無線品質の測定データを用いて予測することができる。以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態である無線基地局１０を含む無線通信システムの構成図である。本実施の形態の無線通信システムは、無線基地局１０、１０ａと、これらそれぞれが管理する無線セル２０、２０ａと、無線セル２０に帰属している端末局３１〜３３を含み構成される。無線基地局１０と１０ａは近接しており、少なくとも一部のエリアでは、無線セル２０および２０ａの信号が測定可能であるものとする。本実施の形態では、無線基地局１０が、端末局３１、３２、３３での無線品質の測定結果を用いて、無線セル２０ａにおける通信負荷を予測する。
【００１４】
図２は、本発明の第１の実施の形態である無線基地局１０の機能ブロック図である。本実施の形態における無線基地局１０は、無線通信部１１０と、送信データ処理部１２０と、受信データ処理部１３０と、制御部１４０と、通信負荷予測部１５０と、通信負荷記録部１６０と、通信部１７０とを含み構成される。
【００１５】
無線通信部１１０は、端末局から送信されたアップリンク信号を、アンテナを介して受信し、信号増幅や周波数変換、復調等の各処理を行ってデータを復元する。また、無線通信部１１０は、送信データ処理部１２０からの無線フレームの信号系列に対して変調や周波数変換、信号増幅等の各処理を行ってダウンリンク信号を生成し、アンテナを介して移動局に送信する。
【００１６】
受信データ処理部１３０は、無線通信部１１０で復元されたデータのうち、上位ネットワークに送信するデータを通信部１７０に送付する。また受信データ処理部１３０は、復元されたデータのうち、端末局で測定された無線品質に関するデータ（以下、単に測定データと呼ぶ）など、無線基地局１０の内部で処理するものを、制御部１４０に送付する。
【００１７】
制御部１４０は、受信データ処理部１３０より送付された測定データを通信負荷予測部１５０に送付する。また制御部１４０は、自身の無線セル（無線セル２０；以下、自無線セルと呼ぶ）における通信負荷を、所定の条件で測定し、その結果を通信負荷記録部１６０に記録する。さらに制御部１４０は、端末局での無線品質の測定と報告に係る制御を実施し、そのための制御信号を構成する。制御部１４０における具体的な制御手法については、後述する動作の説明で詳細に述べる。
【００１８】
通信部１７０は、受信データ処理部１３０からのデータを、通信回線を介して上位ネットワークに送信する。また、通信部１７０は、上位ネットワークから送信されたデータを受信し、送信データ処理部１２０に送付する。
【００１９】
送信データ処理部１２０は、通信部１７０から送付された移動局向けのデータを移動局毎かつベアラ毎に設定されたバッファに保存し、誤り訂正符号化、レートマッチング、インタリービング等の処理を行なってトランスポートチャネルを生成する。また送信データ処理部１２０は、トランスポートチャネルのデータ系列に、制御部１４０で構成された端末局での無線品質の測定に係る制御信号を含む制御情報を付加して、無線フレームを生成する。
【００２０】
通信負荷予測部１５０は、制御部１４０から送付された測定データと、通信負荷記録部１６０に記録された通信負荷情報を用いて、通信負荷を予測する対象の無線セル（無線セル２０ａ；以下、予測対象無線セルと呼ぶ）における通信負荷を予測する。具体的な予測方法については、後述する動作の説明で詳細に述べる。
【００２１】
図３は、本発明の第１の実施の形態である無線基地局１０における通信負荷予測処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２２】
本実施の形態における通信負荷予測処理は、まず、制御部１４０にて配下の端末局に対して、無線品質の測定とその測定結果の報告を指示する（ステップＳ１０）。端末局に対する無線品質の測定と報告の指示は、例えば３ＧＰＰのＬＴＥであれば、非特許文献２に開示された枠組みを用いることができる。本発明によれば、測定対象とする品質指標として、参照信号の受信信号強度など無線セルの通信負荷に依存しないものと、測定対象の帯域における全受信信号強度やそれを用いた指標など無線セルの通信負荷に依存するものを測定する。具体的には、ＬＴＥであれば、前者にはＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、後者にはＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）を用いることができる。また、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の場合、前者にはＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のＲＳＣＰ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃｏｄｅ  Ｐｏｗｅｒ）、後者にはＣＰＩＣＨのＥｃ／Ｎｏ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｅｎｅｒｇｙ  ｐｅｒ  Ｃｈｉｐ  ｄｉｖｉｄｅｄ  ｂｙ  ｔｈｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）を用いることができる。
【００２３】
各測定においては、自無線セルと予測対象無線セルとを含む無線セルに対して、それぞれ通信不可に依存する品質指標と通信不可に依存しない品質指標とを測定する。ただし、無線基地局１０から測定の指示を端末局に対して行う時点で、必ずしもこれら２つの無線セルのうち少なくとも１つが含まれていないものを測定対象から除外する必要は無い。後述する測定結果の報告において対象から除外したり、ステップＳ５０において通信負荷予測の対象から除外しても構わない。
【００２４】
測定と測定結果の報告の指示は、自無線セルに帰属する全ての端末局に対して実施しても良いし、一部の端末局を選択して実施しても良い。端末局の選択方法はランダムであっても良いし、測定結果に基づく条件であっても良い。後者の例としては、例えば、予測対象無線セルの参照信号の受信信号強度が所定値以上となる端末局を選択する方法や、予測対象無線セルの参照信号の受信信号強度と自無線セルの参照信号の受信信号強度との差が所定値以上となる端末局を選択する方法などを用いることができる。
【００２５】
また、測定結果の報告は、上で述べた測定対象の無線セル毎の各品質指標の他、測定した時刻を報告する。
【００２６】
なお、ステップＳ１０で示した無線品質の測定と報告の指示は、本発明の目的である予測対象無線セルにおける通信負荷の予測のために特別に設ける必要は必ずしも無く、通常のハンドオーバ処理のために用いられる測定と報告の指示を流用することも出来る。
【００２７】
また、ステップＳ１０で示した無線品質の測定と報告の指示を行う際は、端末局で測定される予測対象無線セルに対する参照信号の受信信号強度が、自無線セルに対する参照信号の受信信号強度よりも大きい場合であっても、当該端末が自無線セルに接続される状態にあることが好ましい。こうした状態は、自無線セルや予測対象無線セルにおけるハンドオーバやセル選択に係るパラメータを調整することで実現できる。例えば、自無線セルから予測対象無線セルへのハンドオーバに係るセル固有オフセット（Ｃｅｌｌ  Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ  Ｏｆｆｓｅｔ）を小さめの値にすることにより、当該ハンドオーバの開始を遅らせることができ、上記の状態を実現することが出来る。そのため、ステップＳ１０で示した無線品質の測定と報告の指示にあわせて、少なくとも自無線セルのハンドオーバパラメータやセル選択パラメータを、上述した状態が達成されるように調整しても良い。
【００２８】
次に、制御部１４０は、自無線セルにおける通信負荷を、所定の条件で測定し、その結果を通信負荷記録部１６０に記録する（ステップＳ２０）。具体的には、無線基地局１０がＬＴＥであれば、通信負荷として物理リソースブロックの利用率を測定し、通信負荷記録部１６０に記録する。また、ここでの所定の条件とは、所定の周期で測定するなどがある。なお、ステップＳ２０で示した自身の無線セルにおける通信負荷の測定と記録は、本発明の目的である予測対象無線セルにおける通信負荷の予測のために特別に設ける動作である必要は必ずしも無く、他の目的のために用いられる測定と記録を流用することも出来る。
【００２９】
本実施の形態における通信負荷予測処理は、次に、ステップＳ１０での指示に対して、配下の端末局から報告された測定データを収集する（ステップＳ３０）。
【００３０】
さらに、通信負荷予測部１５０にて、収集された測定データ毎に、測定時刻における予測対象無線セルにおける通信負荷を算出する通信不可算出処理が行われる（ステップＳ４０〜Ｓ７０）。なお、ここでの通信負荷の算出処理は、端末局から測定データが報告されるたびに実施しても良いし、ある程度の測定データが収集されてから実施しても良い。
【００３１】
測定時刻における通信負荷算出処理では、まず、対象とする測定データが通信負荷の予測に活用可能か否かを判定する（ステップＳ５０）。具体的には、予測対象無線セルの参照信号の受信信号強度が所定値以上となる測定データや、当該受信信号強度と自無線セルの参照信号の受信信号強度との差が所定値以上となる測定データを、通信負荷の予測に活用可能であると判定すればよい。また、当該測定データに、自無線セルと予測対象無線セル以外の無線セルの測定結果が含まれていない、あるいは、含まれていたとしても当該無線セルの参照信号の受信信号強度が所定値以下となることを条件に追加しても構わない。さらには、通信負荷記録部１６０に記録された自無線セルの通信負荷情報の中に、当該測定データの測定時刻に該当するものが存在するという条件を追加しても構わない。
【００３２】
対象とする測定データが通信負荷の予測に活用可能でない（ステップＳ５０がＮｏ）と判定された場合、当該測定データに対する処理は終了する。対象とする測定データが通信負荷の予測に活用可能である（ステップＳ５０がＹｅｓ）と判定された場合、当該測定データに対して、予測対象無線セルにおける通信負荷の算出を行う（ステップＳ６０）。
【００３３】
ステップＳ６０における通信負荷の算出方法について説明する。通信負荷の算出には、参照信号の受信信号強度など無線セルの通信負荷に依存しないものと、測定対象の帯域における全受信信号強度やそれを用いた指標など無線セルの通信負荷に依存するものを用いる。後者の品質指標は、前者の品質指標と、当該無線セルの通信負荷に依存するため、無線システムの種別に応じたこれらの品質指標の規定を基にモデル化する。２つの品質指標は測定により求まるため、当該測定データの測定時刻における通信負荷を算出することができる。
【００３４】
以下、ＬＴＥを例に具体的な予測負荷の算出方法を説明する。今、測定データには、自無線セルのＲＳＲＰ（ｐ０）、自無線セルのＲＳＲＱ（ｑ０）、予測対象無線セルのＲＳＲＰ（ｐ１）が含まれているとする。また、当該測定データの測定時刻における自無線セルの通信負荷（ｕ０）が入手可能であるとする。このとき、当該時刻における予測対象無線セルの通信負荷をｕ１とすると、ｑ０は次式を用いて近似的に表すことができる。
【００３５】
【数１】
2013154186.tif 000003
ここで、Ｎｏｉｓｅは当該帯域で受信される雑音電力であり、受信機における熱雑音や背景雑音が含まれる。熱雑音は受信機の特性を基に算出可能である。背景雑音については、値が既知の場合にはそれを適用しても良いし、既知でない場合には適当な値を用いても構わない。数１を基に、当該時刻における予測対象無線セルの通信負荷ｕ１は、次式で求めることができる。
【数２】
2013154186.tif 000004
【００３６】
なお、測定データに、自無線セルと予測対象無線セル以外に、第ｎの無線セルのＲＳＲＰ（ｐｎ（ｎ＝２，３，・・・，Ｎ））が含まれている場合、当該無線セルにおける当該測定データの測定時刻における通信負荷をｕｎとすると、当該時刻における予測対象無線セルの通信負荷ｕ１は、次式で求めることができる。
【数３】
2013154186.tif 000005
【００３７】
このとき、第ｎの無線セルの通信負荷（ｕｎ）が通信回線等を介して入手可能であれば、当該測定データの測定時刻における通信負荷を入手しておき（図示せず）、これを用いればよい。入手不可であれば、適当な値を用いても構わない。第ｎの無線セルの寄与（参照信号の受信信号強度）が相対的に大きい場合、適当な値を用いることによる誤差が無視できなくなるが、この課題を解決するため、ステップＳ５０において、自無線セルと予測対象無線セル以外の無線セルの測定結果に関する条件を含めておくことが好ましい。
【００３８】
なお、数２または数３で算出される通信負荷は、参照信号を除く制御信号とデータ信号とをあわせたリソースブロックの利用率を表している。そのため、例えばデータ信号に対するリソースブロック利用率を求める場合には、数２または数３で算出される通信負荷から、制御信号に係る部分を差し引くことにより算出できる。
【００３９】
本実施の形態における通信負荷予測処理は、対象とする全ての測定データに対して通信負荷の算出処理が完了すると（ステップＳ７０）、各測定データに対して算出された複数の通信負荷を平均化し、予測対象無線セルの通信負荷を予測する（ステップＳ８０）。平均化の方法とは、具体的には、平均値あるいは中央値を用いればよい。また、測定データに含まれる予測対象無線セルの測定結果に応じて、重みを付与して平均化しても構わない。例えば、測定データに含まれる予測対象無線セルの受信信号強度が、自無線セルあるいはその他の無線セルの受信信号強度に対して大きければ、重みを大きくする。
【００４０】
本実施の形態によれば、近接基地局からＸ２経由で無線リソース状況が通知されない場合であっても、端末での無線品質の測定結果と自無線セルにおける通信負荷の情報を用いて、当該近接基地局が管理する無線セルにおける通信負荷を予測することが可能となる。
【００４１】
＜第２の実施の形態＞
図４は、本発明の第２の実施の形態である無線基地局１１を含む無線通信システムの構成図である。なお、説明を簡略かつ明確にするため、ここでは第１の実施の形態に対する差分を説明する。本実施の形態の無線通信システムは、第１の実施の形態に対して、無線基地局１０ｂと、これが管理する無線セル２０ｂと、無線セル２０ｂに帰属している端末局３１ｂ〜３３ｂを新たに含む。無線基地局１０ｂと１０ａは近接しており、少なくとも一部のエリアでは、無線セル２０ｂおよび２０ａの信号が測定可能であるものとする。また、無線基地局１１と無線基地局１０ｂとは、通信回線９１を介して接続され、各種の情報を交換することが可能である。尚、通信回線は無線であっても有線であってもよい。
【００４２】
本実施の形態では、無線基地局１１が、端末局３１、３２、３３での無線品質の測定結果に加えて、無線基地局１０ｂにおける端末局３１ｂ、３２ｂ、３３ｂでの無線品質の測定結果を用いて、無線セル２０ａにおける通信負荷を予測する。あるいは、無線基地局１０ｂが無線基地局１１と同様の通信負荷予測機能を備えている場合、無線基地局１０ｂにおける無線セル２０ａの通信負荷予測結果も用いて、無線セル２０ａにおける通信負荷を予測する。無線基地局１０ｂは、無線基地局１１における通信負荷予測を協力することから、以下、当該基地局を協力基地局、当該基地局が管理するセルを協力セルと呼ぶ。
【００４３】
図５は、本発明の第２の実施の形態である無線基地局１１の機能ブロック図である。本実施の形態における無線基地局１１は、第１の実施の形態における無線基地局１０に対して、通信負荷予測部１５１と、通信部１７１の機能が異なる。
【００４４】
通信部１７１は、第１の実施の形態の通信部１７０に対して、通信回線を介して協力基地局と情報を交換する。具体的には、無線基地局１１は、協力基地局の配下の端末局で測定された測定データや、協力セルにおける通信負荷情報を取得することができる。また、協力基地局が無線基地局１１と同様の通信負荷予測機能を備えている場合には、協力基地局における通信負荷予測結果を取得することができる。
【００４５】
通信負荷予測部１５１は、第１の実施の形態の通信負荷予測部１５０に対して、協力基地局配下の端末局で測定された測定データと、協力セルにおける通信負荷情報を用いて、通信負荷を予測する対象の無線セル（無線セル２０ａ；以下、予測対象無線セルと呼ぶ）における通信負荷を予測する。また、協力基地局が無線基地局１１と同様の通信負荷予測機能を備えている場合には、協力基地局における通信負荷予測結果を用いて、無線基地局１１で予測された通信負荷を更新する。具体的な予測方法については、後述する動作の説明で詳細に述べる。
【００４６】
図６は、本発明の第２の実施の形態である無線基地局１１における通信負荷予測処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
本実施の形態における通信負荷予測処理のステップＳ１０〜Ｓ３０は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００４８】
本実施の形態における通信負荷予測処理は、次に、協力基地局配下の端末局で測定された測定データと、協力セルにおける通信負荷情報を収集する（ステップＳ３１）。具体的には、第１の実施の形態で無線基地局１０が収集した測定データや通信負荷情報と同様の情報を収集する。なお、ここでの収集処理は、必ずしもステップＳ３０の後に実施される必要は無く、適当な時刻に収集が実施され、その結果がメモリ等に保存される動作であっても構わない。
【００４９】
次に、通信負荷予測部１５１にて、収集された測定データ毎に、測定時刻における予測対象無線セルにおける通信負荷を算出する（ステップＳ４０〜Ｓ７０）。ここでは、対象となる測定データが協力基地局で取得したものである場合について説明する。
【００５０】
対象とする測定データが通信負荷の予測に活用可能か否かを判定する処理（ステップＳ５１）においては、第１の実施の形態でのステップＳ５０において、自無線セルを協力セルに読み替えた処理を実施すればよい。当該測定データに対する予測対象無線セルにおける通信負荷の算出処理（ステップＳ６１）についても、やはり第１の実施の形態でのステップＳ６０において、自無線セルを協力セルに読み替えた処理を実施すればよい。
【００５１】
以降のステップＳ８０は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００５２】
図７は、本発明の第２の実施の形態である無線基地局１１における通信負荷予測処理の動作の別の例を示すフローチャートである。ここでは、協力基地局が無線基地局１１と同様の通信負荷予測機能を備えている場合の例について説明する。
【００５３】
本実施の形態における通信負荷予測処理のステップＳ１０〜Ｓ８０は、第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００５４】
本実施の形態における通信負荷予測処理は、次に、協力基地局における予測対象無線セルにおける通信負荷の予測結果を収集する（ステップＳ９０）。好ましくは、当該予測に用いた予測方法に関する情報を収集しても構わない。予測方法に関する情報とは、例えば、通信負荷の予測に用いた式や、平均化に用いたサンプル数などである。なお、ここでの収集処理は、必ずしもステップＳ８０の後に実施される必要は無く、適当な時刻に収集が実施され、その結果がメモリ等に保存される動作であっても構わない。
【００５５】
次に、協力基地局で予測された予測対象無線セルの通信負荷を用いて、無線基地局１１で予測された当該予測対象無線セルの通信負荷を更新する（ステップＳ１００）。具体的には、２つの予測結果を単に平均しても良いし、予測に用いたサンプル数を考慮し、サンプル数で重みをつけた平均を行っても構わない。
【００５６】
さらに、図示はしていないが、無線基地局１１で更新された通信負荷を、協力基地局に通知しても構わない。
【００５７】
また、協力基地局は少なくとも１つである必要はなく、複数であっても良い。
【００５８】
本実施の形態によれば、協力基地局も活用して通信負荷を予測するため、より精度の高い予測、あるいは、より少ない測定データでの予測が可能となる。
【００５９】
＜第３の実施の形態＞
図８は、本発明の第３の実施の形態である無線基地局１２を含む無線通信システムの構成図である。なお、説明を簡略かつ明確にするため、ここでは第１の実施の形態に対する差分を説明する。本実施の形態の無線通信システムは、第１の実施の形態に対して、端末測定データベース（ＤＢ）４０を新たに含む。また、無線基地局１０ａが管理する無線セル２０ａに帰属している端末局３１ａ〜３３ａを想定する。端末測定ＤＢ４０と無線基地局１２および１０ａとは、通信回線９２を介して接続され、端末測定ＤＢ４０への測定データの登録や、端末測定ＤＢ４０からの測定データの取得が可能である。
【００６０】
本実施の形態では、無線基地局１２が、端末測定ＤＢ４０から取得した端末局３１ａ、３２ａ、３３ａでの無線品質の測定結果を用いて、無線セル２０ａにおける通信負荷を予測する。
【００６１】
図９は、本発明の第３の実施の形態である無線基地局１２の機能ブロック図である。本実施の形態における無線基地局１２は、第１の実施の形態における無線基地局１０に対して、通信負荷予測部１５２と、通信部１７２の機能が異なる。また、通信負荷記録部１６０は必ずしも必須ではない。
【００６２】
通信部１７２は、第１の実施の形態の通信部１７０に対して、通信回線を介して端末測定ＤＢ４０に測定データを送信したり、端末測定ＤＢ４０から登録されている測定データを受信する。具体的には、通信負荷を予測する対象の無線セル（無線セル２０ａ；以下、予測対象無線セルと呼ぶ）にて測定された測定データを取得する。なお、図示はしないが、端末測定ＤＢ４０は、送信された測定データを所定のフォーマットでＤＢに格納し、当該ＤＢにアクセス可能な無線基地局が、格納された測定データを取得できるようにしておく。
【００６３】
通信負荷予測部１５２は、第１の実施の形態の通信負荷予測部１５０に対して、予測対象無線セルの端末局で測定された測定データを用いて、予測対象無線セルと呼ぶにおける通信負荷を予測する。具体的な予測方法については、後述する動作の説明で詳細に述べる。
【００６４】
図１０は、本発明の第３の実施の形態である無線基地局１２における通信負荷予測処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
本実施の形態における通信負荷予測処理は、まず、端末測定ＤＢ４０から、予測対象無線セルにて測定された測定データを取得する（ステップＳ３２）。次に、通信負荷予測部１５２にて、収集された測定データ毎に、測定時刻における予測対象無線セルにおける通信負荷を算出する（ステップＳ４０〜Ｓ７０）。
【００６６】
対象とする測定データが通信負荷の予測に活用可能か否かを判定する処理（ステップＳ５２）においては、予測対象無線セル以外の無線セルの測定結果が含まれていない、あるいは、含まれていたとしても当該無線セルの参照信号の受信信号強度が所定値以下となる測定データを、通信負荷の予測に活用可能であると判定すればよい。
【００６７】
当該測定データに対する予測対象無線セルにおける通信負荷の算出処理（ステップＳ６２）については、第１の実施の形態でのステップＳ６０において、測定データに自無線セルが含まれないことを想定した処理を実施すればよい。
【００６８】
以下、ＬＴＥを例に具体的な通信負荷の算出方法を説明する。今、測定データには、予測対象無線セルのＲＳＲＰ（ｐ１）、予測対象無線セルのＲＳＲＱ（ｑ１）、予測対象無線セルとは異なる無線セル（自無線セルを含む）のＲＳＲＰ（ｐｎ（ｎ＝０，２，３，・・・，Ｎ））が含まれているとする。このとき、予測対象無線セルとは異なる無線セルにおける当該測定データの測定時刻における通信負荷をｕ２とすると、当該時刻における予測対象無線セルの通信負荷ｕ１は、次式で求めることができる。
【００６９】
【数４】
2013154186.tif 000006
このとき、予測対象無線セルとは異なる無線セルが例えば自無線セルである場合など、その通信負荷（ｕ２）が入手可能であれば、当該測定データの測定時刻における通信負荷を用いればよい。入手不可であれば、適当な用いても構わない。予測対象無線セルとは異なる無線セルの寄与（参照信号の受信信号強度）が相対的に大きい場合、適当な値を用いることによる誤差が無視できなくなるが、この課題を解決するため、ステップＳ５２において、予測対象無線セル以外の無線セルの測定結果に関する条件を含めておくことが好ましい。
【００７０】
なお、本実施の形態では、予測対象無線セルでの測定データの取得方法として、端末測定ＤＢ４０から取得する形態を述べたが、他の形態でも実現可能である。例えば、端末局３１〜３３のいずれかが、アイドル状態で無線品質の測定を実施し、その測定データを接続状態になってから通知する機能を具備している場合、予測対象無線セルでの測定データを無線基地局１２で取得することが可能となる。このような測定の仕組みは３ＧＰＰで規定されており、具体的には、Ｌｏｇｇｅｄ  ＭＤＴ（Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｄｒｉｖｅ  Ｔｅｓｔ）と呼ばれる。
【００７１】
また、本実施の形態では、予測対象無線セルでの測定データを用いて、予測対象無線セルの通信負荷を予測したが、この形態には限定されない。例えば、第１の実施の形態や第２の実施の形態で示したように、自無線セルや協力セルでの測定データも併用しても構わない。その場合には、各測定データから算出された通信負荷を平均化する際、予測対象無線セルでの測定データを、自無線セルや協力セルでの測定データよりも重視しても良い。その場合、無線基地局１２に通信負荷記録部１６０が必要となる。
【００７２】
本実施の形態によれば、予測対象無線セルでの測定データを用いて通信負荷を予測するため、より精度の高い予測、あるいは、より少ない測定データでの予測が可能となる。
【００７３】
＜第４の実施の形態＞
図１１は、本発明の第４の実施の形態であるネットワーク上位装置５０を含む無線通信システムの構成図である。なお、説明を簡略かつ明確にするため、ここでは第２の実施の形態に対する差分を説明する。本実施の形態の無線通信システムは、第２の実施の形態に対して、ネットワーク上位装置５０を新たに含む。また、ネットワーク上位装置５０と、無線基地局１１および１０ｂとは、通信回線９３を介して接続され、各種の情報を交換することが可能である。第２の実施の形態で想定されていた通信回線９１は、本実施の形態では必ずしも必要はない。尚、通信回線は無線であっても有線であってもよい。
【００７４】
本実施の形態では、通信負荷の予測を無線基地局１１ではなくネットワーク上位装置５０で実施するものである。具体的には、ネットワーク上位装置５０が、端末局３１、３２、３３での無線品質の測定結果や、無線基地局１０ｂにおける端末局３１ｂ、３２ｂ、３３ｂでの無線品質の測定結果を用いて、無線セル２０ａにおける通信負荷を予測する。
【００７５】
図１２は、本発明の第４の実施の形態であるネットワーク上位装置５０の機能ブロック図である。本実施の形態におけるネットワーク上位装置５０は、通信部５１０と、送信データ処理部５２０と、受信データ処理部５３０と、通信負荷予測部５４０とを含み構成される。
【００７６】
通信部５１０は、通信回線を介して無線基地局から情報を取得する。具体的には、無線基地局の配下の端末局で測定された測定データや、当該無線基地局が管理する無線セルにおける通信負荷情報を取得する。ここでは、無線基地局１１と無線基地局１０ｂから情報を取得する。受信データ処理部５３０は、これらのデータを通信負荷予測部５４０に送付する。通信負荷予測部５４０は、受信データ処理部５３０から送付された測定データと通信負荷情報を用いて、通信負荷を予測する対象の無線セル（無線セル２０ａ；以下、予測対象無線セルと呼ぶ）における通信負荷を予測する。具体的な予測方法については、第２の実施の形態の第一の動作例で示したとおりである。
【００７７】
送信データ処理部５２０は、予測された通信負荷などの情報を構成し、通信部５１０から通信回線を介して無線基地局に通知される。
【００７８】
なお、ここで示したネットワーク上位装置とは、具体的には基地局のパラメータ制御装置や、運用管理装置が該当する。図１２では、通信負荷の予測に係る部分を記載しているため、これらの装置に本来具備される機能については省略されている。
【００７９】
図１３は、本発明の第４の実施の形態であるネットワーク上位装置５０における通信負荷予測処理の動作の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
本実施の形態における通信負荷予測処理は、まず、無線基地局から、当該無線基地局の配下の端末局で測定された測定データや、当該無線基地局が管理する無線セルにおける通信負荷情報を収集する（ステップＳ５００）。
【００８１】
次に、通信負荷予測部５４０にて、収集された測定データ毎に、測定時刻における予測対象無線セルにおける通信負荷を算出する（ステップＳ５１０〜Ｓ５４０）。ステップＳ５１０〜Ｓ５４０の処理は、第２の実施の形態におけるステップＳ４０〜Ｓ７０で示したとおりである。さらに、各測定データに対して算出された複数の通信負荷を平均化し、予測対象無線セルの通信負荷を予測する（ステップＳ５５０）。ステップＳ５５０の処理は、第２の実施の形態におけるステップＳ８０で示したとおりである。
【００８２】
なお、本実施の形態では、第２の実施の形態に対する変形例として、無線基地局１１で行う通信負荷の予測処理をネットワーク上位装置５０で実施する例を述べたが、これ以外にも、第１の実施の形態に対する変形例として、無線基地局１０で行う通信負荷の予測処理をネットワーク上位装置５０で実施する形態であっても構わない。また、第１の実施の形態に対する変形例として、端末測定ＤＢ４０に接続したネットワーク上位装置が、通信負荷の予測処理を実施する形態であっても構わない。
【００８３】
本実施の形態によれば、無線基地局の代わりに、ネットワーク上位装置によって通信負荷の予測処理を実施することが可能となる。
【００８４】
尚、上述した本発明の端末は、上記説明からも明らかなように、ハードウェアで構成することも可能であるが、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。このような構成の場合、基地局又は上位装置は、プロセッサ及びプログラムメモリ有し、プログラムメモリに格納されているプログラムで動作するプロセッサによって、上述した実施の形態と同様の機能、動作を実現させる。尚、上述した実施の形態の一部の機能のみをコンピュータプログラムにより実現することも可能である。
【００８５】
以上、実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【００８６】
本発明の活用例として、無線通信システムにおいて、無線パラメータやネットワーク設定の最適化を自律的に行う機能を有する無線基地局あるいはネットワーク上位装置といった用途に活用できる。
【００８７】
（付記１）
通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局とは異なる、前記予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局であり、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測手段を有することを特徴とする無線基地局。
【００８８】
（付記２）
前記予測手段は、前記無線品質として、前記無線セルの通信負荷に依存しない第一の品質指標と、無線セルの通信負荷に依存する第二の品質指標を用いて予測することを特徴とする付記１に記載の無線基地局。
【００８９】
（付記３）
前記予測手段は、無線システムの種別に応じてモデル化された、前記第一の品質指標と、前記第二の品質指標と、前記通信負荷との関係を基に、測定データに含まれる前記第一の品質指標と前記第二の品質指標とを用いて、前記測定データの測定時刻における瞬時的な通信負荷を算出することを特徴とする付記２に記載の無線基地局。
【００９０】
（付記４）
前記予測手段は、複数の前記測定データを用いて算出された複数の瞬時的な通信負荷を平均化することにより、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記３に記載の無線基地局。
【００９１】
（付記５）
前記第一の品質指標は、参照信号の受信信号強度であり、
前記第二の品質指標は、測定対象の帯域における全受信信号強度、または、前記全受信信号強度を用いた指標である
ことを特徴とする付記２から付記４のいずれかに記載の無線基地局。
【００９２】
（付記６）
前記予測手段は、前記測定データに含まれる前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの受信信号強度が、所定の条件を満たす測定データを用いて予測することを特徴とする付記５に記載の無線基地局。
【００９３】
（付記７）
前記予測手段は、前記測定データに加え、前記予測対象無線基地局に近接する自局以外の基地局である協力基地局が管理する無線セル、自局が管理する無線セルの少なくとも１つの無線セルの通信負荷を用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記１から付記６のいずれかに記載の無線基地局。
【００９４】
（付記８）
前記測定データは、自局に接続中の端末局で測定されることを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の無線基地局。
【００９５】
（付記９）
前記測定データは、自局以外の前記近接無線基地局に接続中の端末局で測定されることを特徴とする付記１から付記７のいずれかに記載の無線基地局。
【００９６】
（付記１０）
前記測定データは、前記端末局が、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルと、前記近接無線基地局が管理する無線セルとの間でハンドオーバを実施する際に測定された測定データであることを特徴とする付記１から付記９のいずれかに記載の無線基地局。
【００９７】
（付記１１）
前記測定データの取得にあわせて、端末局で測定される予測対象無線セルに対する参照信号の受信信号強度が、自無線セルに対する参照信号の受信信号強度よりも大きい場合であっても、当該端末が自無線セルに接続される状態となるように、少なくとも自無線セルのハンドオーバパラメータ及びセル選択パラメータの少なくとも１つのパラメータを調整することを特徴とする付記１から付記１０のいずれかに記載の無線基地局。
【００９８】
（付記１２）
前記測定データの測定時刻における前記近接基地局が管理する無線セルの通信負荷を用いて、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記１から付記１１のいずれかに記載の無線基地局。
【００９９】
（付記１３）
前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを用いて、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記１から付記１１のいずれかに記載の無線基地局。
【０１００】
（付記１４）
前記予測手段は、自局と前記予測対象基地局とが前記測定データを記憶させたデータベースから、前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする付記１３に記載の無線基地局。
【０１０１】
（付記１５）
端末局で測定された無線品質情報を一時的に保持しておき、前記端末局が前記近接無線基地局に帰属した際に前記保持された無線品質情報を通知する機能を用いて、前記予測対象の無線基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする付記１３に記載の無線基地局。
【０１０２】
（付記１６）
前記通信負荷とは、物理リソースブロック利用率であることを特徴とする付記１から付記１５のいずれかに記載の無線基地局。
【０１０３】
（付記１７）
通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局から、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを受信し、前記受信した測定データを用いて前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測手段を有することを特徴とする予測装置。
【０１０４】
（付記１８）
前記予測手段は、前記無線品質として、前記無線セルの通信負荷に依存しない第一の品質指標と、無線セルの通信負荷に依存する第二の品質指標を用いて予測することを特徴とする付記１７に記載の予測装置。
【０１０５】
（付記１９）
前記予測手段は、無線システムの種別に応じてモデル化された、前記第一の品質指標と、前記第二の品質指標と、前記通信負荷との関係を基に、測定データに含まれる前記第一の品質指標と前記第二の品質指標とを用いて、前記測定データの測定時刻における瞬時的な通信負荷を算出することを特徴とする付記１８に記載の予測装置。
【０１０６】
（付記２０）
前記予測手段は、複数の前記測定データを用いて算出された複数の瞬時的な通信負荷を平均化することにより、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記１９に記載の予測装置。
【０１０７】
（付記２１）
前記第一の品質指標は、参照信号の受信信号強度であり、
前記第二の品質指標は、測定対象の帯域における全受信信号強度、または、前記全受信信号強度を用いた指標である
ことを特徴とする付記１８から付記２０のいずれかに記載の予測装置。
【０１０８】
（付記２２）
前記予測手段は、前記測定データに含まれる前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの受信信号強度が、所定の条件を満たす測定データを用いて予測することを特徴とする付記２１に記載の予測装置。
【０１０９】
（付記２３）
前記予測手段は、前記測定データに加え、前記予測対象無線基地局に近接する近接基地局が管理する無線セルの通信負荷を用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記１７から付記２２のいずれかに記載の予測装置。
【０１１０】
（付記２４）
前記測定データは、前記端末局が、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルと、前記近接無線基地局が管理する無線セルとの間でハンドオーバを実施する際に測定された測定データであることを特徴とする付記１７から付記２３のいずれかに記載の予測装置。
【０１１１】
（付記２５）
前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを用いて、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記１７から付記２４のいずれかに記載の予測装置。
【０１１２】
（付記２６）
前記予測手段は、自局と前記予測対象基地局とが前記測定データを記憶させたデータベースから、前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする付記２５に記載の予測装置。
【０１１３】
（付記２７）
端末局で測定された無線品質情報を一時的に保持しておき、前記端末局が前記近接無線基地局に帰属した際に前記保持された無線品質情報を通知する機能を用いて、前記予測対象の無線基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする付記２６に記載の予測装置。
【０１１４】
（付記２８）
前記通信負荷とは、物理リソースブロック利用率であることを特徴とする付記１７から付記２７のいずれかに記載の予測装置。
【０１１５】
（付記２９）
通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局とは異なる、前記予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局が、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測ステップを有することを特徴とする予測方法。
【０１１６】
（付記３０）
前記予測ステップは、前記無線品質として、前記無線セルの通信負荷に依存しない第一の品質指標と、無線セルの通信負荷に依存する第二の品質指標を用いて予測することを特徴とする付記２９に記載の予測方法。
【０１１７】
（付記３１）
前記予測ステップは、無線システムの種別に応じてモデル化された、前記第一の品質指標と、前記第二の品質指標と、前記通信負荷との関係を基に、測定データに含まれる前記第一の品質指標と前記第二の品質指標とを用いて、前記測定データの測定時刻における瞬時的な通信負荷を算出することを特徴とする付記３０に記載の予測方法。
【０１１８】
（付記３２）
前記予測ステップは、複数の前記測定データを用いて算出された複数の瞬時的な通信負荷を平均化することにより、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記３１に記載の予測方法。
【０１１９】
（付記３３）
前記第一の品質指標は、参照信号の受信信号強度であり、
前記第二の品質指標は、測定対象の帯域における全受信信号強度、または、前記全受信信号強度を用いた指標である
ことを特徴とする付記３０から付記３２のいずれかに記載の予測方法。
【０１２０】
（付記３４）
前記予測ステップは、前記測定データに含まれる前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの受信信号強度が、所定の条件を満たす測定データを用いて予測することを特徴とする付記３３に記載の予測方法。
【０１２１】
（付記３５）
前記予測ステップは、前記測定データに加え、前記予測対象無線基地局に近接する自局以外の基地局である協力基地局が管理する無線セル、自局が管理する無線セルの少なくとも１つの無線セルの通信負荷を用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記１９から付記３４のいずれかに記載の予測方法。
【０１２２】
（付記３６）
前記測定データは、自局に接続中の端末局で測定されることを特徴とする付記２９から付記３５のいずれかに記載の予測方法。
【０１２３】
（付記３７）
前記測定データは、自局以外の前記近接無線基地局に接続中の端末局で測定されることを特徴とする付記２９から付記３５のいずれかに記載の予測方法。
【０１２４】
（付記３８）
前記測定データは、前記端末局が、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルと、前記近接無線基地局が管理する無線セルとの間でハンドオーバを実施する際に測定された測定データであることを特徴とする付記２９から付記３７のいずれかに記載の予測方法。
【０１２５】
（付記３９）
前記測定データの取得にあわせて、端末局で測定される予測対象無線セルに対する参照信号の受信信号強度が、自無線セルに対する参照信号の受信信号強度よりも大きい場合であっても、当該端末が自無線セルに接続される状態となるように、少なくとも自無線セルのハンドオーバパラメータ及びセル選択パラメータの少なくとも１つのパラメータを調整することを特徴とする付記２９から付記３８のいずれかに記載の予測方法。
【０１２６】
（付記４０）
前記測定データの測定時刻における前記近接基地局が管理する無線セルの通信負荷を用いて、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記２９から付記３９のいずれかに記載の予測方法。
【０１２７】
（付記４１）
前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを用いて、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記２９から付記３９のいずれかに記載の予測方法。
【０１２８】
（付記４２）
前記予測ステップは、自局と前記予測対象基地局とが前記測定データを記憶させたデータベースから、前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする付記４１に記載の予測方法。
【０１２９】
（付記４３）
端末局で測定された無線品質情報を一時的に保持しておき、前記端末局が前記近接無線基地局に帰属した際に前記保持された無線品質情報を通知する機能を用いて、前記予測対象の無線基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする付記４１に記載の予測方法。
【０１３０】
（付記４４）
前記通信負荷とは、物理リソースブロック利用率であることを特徴とする付記２９から付記４３のいずれかに記載の予測方法。
【０１３１】
（付記４５）
通信負荷を予測する対象である予測対象無線基地局に近接する近接無線基地局から、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの信号の無線品質の測定データを受信する受信ステップと、
前記受信した測定データを用いて前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測する予測ステップを有することを特徴とする予測方法。
【０１３２】
（付記４６）
前記予測ステップは、前記無線品質として、前記無線セルの通信負荷に依存しない第一の品質指標と、無線セルの通信負荷に依存する第二の品質指標を用いて予測することを特徴とする付記４５に記載の予測方法。
【０１３３】
（付記４７）
前記予測ステップは、無線システムの種別に応じてモデル化された、前記第一の品質指標と、前記第二の品質指標と、前記通信負荷との関係を基に、測定データに含まれる前記第一の品質指標と前記第二の品質指標とを用いて、前記測定データの測定時刻における瞬時的な通信負荷を算出することを特徴とする付記４６に記載の予測方法。
【０１３４】
（付記４８）
前記予測ステップは、複数の前記測定データを用いて算出された複数の瞬時的な通信負荷を平均化することにより、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記４７に記載の予測方法。
【０１３５】
（付記４９）
前記第一の品質指標は、参照信号の受信信号強度であり、
前記第二の品質指標は、測定対象の帯域における全受信信号強度、または、前記全受信信号強度を用いた指標である
ことを特徴とする付記４６から付記４８のいずれかに記載の予測方法。
【０１３６】
（付記５０）
前記予測ステップは、前記測定データに含まれる前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの受信信号強度が、所定の条件を満たす測定データを用いて予測することを特徴とする付記４９に記載の予測方法。
【０１３７】
（付記５１）
前記予測ステップは、前記測定データに加え、前記予測対象無線基地局に近接する近接基地局が管理する無線セルの通信負荷を用いて、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記４５から付記５０のいずれかに記載の予測方法。
【０１３８】
（付記５２）
前記測定データは、前記端末局が、前記予測対象無線基地局が管理する無線セルと、前記近接無線基地局が管理する無線セルとの間でハンドオーバを実施する際に測定された測定データであることを特徴とする付記４５から付記５１のいずれかに記載の予測方法。
【０１３９】
（付記５３）
前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを用いて、前記予測対象の無線セルの通信負荷を予測することを特徴とする付記４５から付記５２のいずれかに記載の予測方法。
【０１４０】
（付記５４）
前記予測ステップは、自局と前記予測対象基地局とが前記測定データを記憶させたデータベースから、前記予測対象基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする付記５３に記載の予測方法。
【０１４１】
（付記５５）
端末局で測定された無線品質情報を一時的に保持しておき、前記端末局が前記近接無線基地局に帰属した際に前記保持された無線品質情報を通知する機能を用いて、前記予測対象の無線基地局が管理する無線セルに帰属する端末局で測定された測定データを取得することを特徴とする付記５４に記載の予測方法。
【０１４２】
（付記５６）
前記通信負荷とは、物理リソースブロック利用率であることを特徴とする付記４５から付記５５のいずれかに記載の予測方法。
【０１４３】
この出願は、２０１２年４月１３日に出願された日本出願特願２０１２−０９１７６８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１４４】
１０、１０ａ、１０ｂ、１１、１２：無線基地局
２０、２０ａ、２０ｂ：無線セル
３１、３２、３３、３１ａ、３２ａ、３３ａ、３１ｂ、３２ｂ、３３ｂ：端末局
４０：端末測定データベース
５０：ネットワーク上位装置
９０、９１、９２、９３：通信回線
１１０：無線通信部
１２０、５２０：送信データ処理部
１３０、５３０：受信データ処理部
１４０：制御部
１５０、１５１、１５２、５４０：通信負荷予測部
１６０：通信負荷記録部
１７０、１７１、１７２、５１０：通信部
【図１】
2013154186.tif 000007
【図２】
2013154186.tif 000008
【図３】
2013154186.tif 000009
【図４】
2013154186.tif 000010
【図５】
2013154186.tif 000011
【図６】
2013154186.tif 000012
【図７】
2013154186.tif 000013
【図８】
2013154186.tif 000014
【図９】
2013154186.tif 000015
【図１０】
2013154186.tif 000016
【図１１】
2013154186.tif 000017
【図１２】
2013154186.tif 000018
【図１３】
2013154186.tif 000019
【図１４】
2013154186.tif 000020
【国際調査報告】
2013154186.tif 000021
2013154186.tif 000022
2013154186.tif 000023
2013154186.tif 000024