(57)【要約】体温計は、被検体の体表面に接触する側に第１の温度センサが、前記体表面に接触する側の面と対向する側に第２の温度センサが配される熱抵抗体を複数有し、前記被検体の体表面に貼付された状態で前記被検体の深部体温を測定する。体温計は、前記第１及び第２の温度センサの間が所定の熱抵抗である第１の熱抵抗体と、前記第１及び第２の温度センサの間の熱抵抗が前記第１の熱抵抗体よりも低い第２及び第３の熱抵抗体と、前記第１から第３の熱抵抗体の前記体表面に接触する側の面に対向する側の面を覆う均一化部材と、前記第１から第３の熱抵抗体それぞれの前記第１の温度センサにより測定された温度の関係に基づいて、前記第１及び第２の熱抵抗体からなる第１のペアと、前記第１及び第３の熱抵抗体からなる第２のペアとのうちのいずれかのペアを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたペアに含まれる各温度センサの測定結果に基づいて前記深部体温を算出する算出手段とを具備する。
2013121762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の体表面に接触する側に第１の温度センサが配され、前記体表面に接触する側の面と対向する側に第２の温度センサが配された熱抵抗体を複数有し、被検体の体温を測定する体温計であって、  前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間が所定の熱抵抗で構成される第１の熱抵抗体と、  前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間の熱抵抗が前記第１の熱抵抗体よりも低く構成される第２の熱抵抗体と、  前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間の熱抵抗が前記第１の熱抵抗体よりも低く構成される第３の熱抵抗体と、  前記第１の熱抵抗体、前記第２の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体の前記体表面に接触する側の面に対向する側の面を覆うように構成される均一化部材と、  前記第１の熱抵抗体、前記第２の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体それぞれの前記第１の温度センサにより測定された温度の関係に基づいて、前記第１の熱抵抗体及び前記第２の熱抵抗体により構成される第１のペアと、前記第１の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体により構成される第２のペアとのうちのいずれかのペアを選択する選択手段と、  前記選択手段により選択されたペアに含まれる各温度センサの測定結果に基づいて前記深部体温を算出する算出手段と  を具備することを特徴とする体温計。
【請求項２】
前記選択手段は、  前記第２の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体の前記第１の温度センサの測定温度のうちのいずれか一方が、前記第１の熱抵抗体の前記第１の温度センサにより測定された測定温度よりも低ければ、当該低い測定温度を測定した第１の温度センサを配する熱抵抗体を含むペアを選択する  ことを特徴とする請求項１記載の体温計。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第２の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体の前記第１の温度センサの測定温度のうちの両方が、前記第１の熱抵抗体の前記第１の温度センサにより測定された測定温度よりも低ければ、予め決められた優先度に基づいて、前記第１のペアと前記第２のペアとのうちのいずれか一方のペアを選択する  ことを特徴とする請求項１又は２記載の体温計。
【請求項４】
前記第１の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体は、前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間の熱抵抗が等しい  ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の体温計。
【請求項５】
前記第１の熱抵抗体、前記第２の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体の側面を取り囲むように配される断熱部材と、  周縁部分が前記断熱部材の前記体表面に接触する側の面と対向する側の面によって固定され、前記均一化部材に対して所定の空間をもって配された保護部材と  を更に具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の体温計。
【請求項６】
前記算出手段により算出された深部体温を表示する表示手段  を更に具備することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の体温計。
【請求項７】
前記算出手段により算出された深部体温を体温表示装置に出力する出力手段  を更に具備することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の体温計。
【請求項８】
第１の温度センサとして被検体の体表面に接触する側に温度センサが配されるとともに、第２の温度センサとして前記体表面に接触する側の面と対向する側に温度センサが配される熱抵抗体を複数有し、前記被検体の体表面に貼付された状態で前記被検体の深部体温を測定する体温計と、該体温計に通信可能な体温表示装置とを具備する体温測定システムであって、  前記体温計は、  前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間が所定の熱抵抗で構成される第１の熱抵抗体と、  前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間の熱抵抗が前記第１の熱抵抗体よりも低く構成される第２の熱抵抗体と、  前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間の熱抵抗が前記第１の熱抵抗体よりも低く構成される第３の熱抵抗体と、  前記第１の熱抵抗体、前記第２の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体の前記体表面に接触する側の面に対向する側の面を覆うように構成される均一化部材と、  前記第１の熱抵抗体及び前記第２の熱抵抗体により構成される第１のペアと、前記第１の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体により構成される第２のペアとにより測定された前記深部体温を示す情報をそれぞれ出力する出力手段と  を具備し、  前記体温表示装置は、  前記出力手段から前記第１のペアにより測定された前記深部体温を示す情報と、前記第２のペアにより測定された前記深部体温を示す情報とを入力する入力手段と、  前記第１の熱抵抗体、前記第２の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体それぞれの前記第１の温度センサにより測定された温度の関係に基づいて、前記第１のペアと前記第２のペアとのうちのいずれかの一方のペアを選択する選択手段と、  前記選択手段により選択されたペアにより測定された前記深部体温を示す情報に基づいて前記深部体温を算出する算出手段と、  前記算出手段により算出された深部体温を表示する表示手段と  を具備することを特徴とする体温測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、被検体の体表面に貼付された状態で当該被検体の深部体温を測定する体温計及び体温測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、被検体の体表面に貼り付けられた状態で当該被検体の深部の体温を測定する体温計が知られている。このような体温計の一つとして非加熱型の体温計が知られている（例えば、特許文献１及び２）。【０００３】  一般に、非加熱型の体温計には、被検体の体表面に貼り付けた際に体表面に接触する第１の温度センサと、該第１の温度センサに対して断熱材（熱抵抗体）を介して対向した位置に配される第２の温度センサとから構成される温度センサのペアが少なくとも２組備えられている。ここで、各温度センサのペアは熱抵抗体に配されており、当該熱抵抗体の熱抵抗は互いに異なるように構成されている。【０００４】  そして、各温度センサのペアにおける第１の温度センサと第２の温度センサとの温度差をそれぞれ検出し、それら温度差により、被検体の深部からの熱流量を求め、当該被検体の深部の体温の算出を行なう（以下、このような測定方式の体温計を熱流式体温計と称する）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１２４０７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２２５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、このような熱流式体温計においては、測定誤差を及ぼす外乱要素が多々あり、測定精度に影響を及ぼすこれら要因を個別に調べ、それらの要因を排除する対策を講じていくことが不可欠である。【０００７】  ここで、外乱要素の一つとして、例えば、被検体の体表面の温度分布が挙げられる。熱流式体温計は、被検体の体表面に貼り付けられた状態で当該被検体の熱流の測定を行なうため、このとき、上述した熱抵抗体が、温度分布の差が激しい体表面上の領域にそれぞれ貼り付けられた場合、熱抵抗体の抵抗値に応じた温度差が得られない。その結果、望ましい測定結果が得られない可能性がある。【０００８】  そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、深部体温を測定する際の外乱要素を抑制し、深部体温の測定精度を向上させるようにした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するため、本発明の一態様は、第１の温度センサとして被検体の体表面に接触する側に温度センサが配されるとともに、第２の温度センサとして前記体表面に接触する側の面と対向する側に温度センサが配される熱抵抗体を複数有し、前記被検体の体表面に貼付された状態で前記被検体の深部体温を測定する体温計であって、前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間が所定の熱抵抗で構成される第１の熱抵抗体と、前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間の熱抵抗が前記第１の熱抵抗体よりも低く構成される第２の熱抵抗体と、前記第１の温度センサと前記第２の温度センサとの間の熱抵抗が前記第１の熱抵抗体よりも低く構成される第３の熱抵抗体と、前記第１の熱抵抗体、前記第２の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体の前記体表面に接触する側の面に対向する側の面を覆うように構成される均一化部材と、前記第１の熱抵抗体、前記第２の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体それぞれの前記第１の温度センサにより測定された温度の関係に基づいて、前記第１の熱抵抗体及び前記第２の熱抵抗体により構成される第１のペアと、前記第１の熱抵抗体及び前記第３の熱抵抗体により構成される第２のペアとのうちのいずれかのペアを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたペアに含まれる各温度センサの測定結果に基づいて前記深部体温を算出する算出手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、深部体温を測定する際の外乱要素を抑制し、深部体温の測定精度を向上させることができる。【００１１】  本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。
【図面の簡単な説明】
【００１２】  添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施の形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。【図１】本発明の一実施の形態に係わる熱流式体温計１０の内部構成の一例を示す概要図である。
【図２】熱流式体温計１０における深部体温の測定原理を示す図である。
【図３】熱流式体温計１０による測定実験時の測定条件を示す図である。
【図４Ａ】熱流式体温計１０による測定実験時の結果を示す図である。
【図４Ｂ】熱流式体温計１０による測定実験時の結果を示す図である。
【図５Ａ】熱流式体温計１０による測定実験時の結果を示す図である。
【図５Ｂ】熱流式体温計１０による測定実験時の結果を示す図である。
【図６】熱流式体温計１０を備えた体温測定システムの構成の一例を示す図。
【図７】熱流式体温計１０の機能的な構成の一例を示す図である。
【図８】体温表示装置６０の機能的な構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、本発明に係わる実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】  （実施形態１）  図１は、本発明の一実施の形態に係わる熱流式体温計１０の内部構成の一例を示す概要図である。なお、上側の図は、熱流式体温計１０を側面から見た概要を示しており、下側の図は、熱流式体温計１０を上部から見た概要を示している。
【００１５】  熱流式体温計１０は、被検体の体表面に貼り付けられ、その状態で被検体の深部体温の測定を行なう。なお、本実施形態においては、熱流式体温計１０は、加熱機能を有していないタイプで構成される。
【００１６】  ここで、本実施形態に係わる熱流式体温計１０は、複数（この場合、３つ）の測定ユニット２０（第２の測定ユニット２０ａ、第１の測定ユニット２０ｂ、第３の測定ユニット２０ｃ）を具備して構成される。
【００１７】  ３つの測定ユニット２０は、２つのペアに分けて被検体の深部体温の測定を行なう。具体的には、第２の測定ユニット２０ａ及び第１の測定ユニット２０ｂの組み合わせを第１のペアとし、第３の測定ユニット２０ｃ及び第１の測定ユニット２０ｂの組み合わせを第２のペアとして測定が行なわれる。
【００１８】  そして、いずれかのペアの測定結果に基づいて深部体温の算出が行なわれる。これは、各測定ユニット２０による測定に際しては、それぞれ、体表面上で異なる領域に測定ユニット２０が貼付されるため、測定結果に、当該体表面の温度分布の影響が外乱として含まれてしまう可能性があるからである。
【００１９】  すなわち、本実施形態に係わる熱流式体温計１０によれば、各ペアの測定結果に応じて、いずれかのペアを選択し、当該選択されたペアの測定結果に基づいて被検体の深部体温の測定を行なう。
【００２０】  ここで、複数の測定ユニット２０には、第１の温度センサ２１（２１ａ〜２１ｃ）と、第２の温度センサ２２（２２ａ〜２２ｃ）と、熱抵抗体２３（２３ａ〜２３ｃ）とがそれぞれ設けられている。
【００２１】  第１の温度センサ２１は、被検体の体表面に熱流式体温計１０が貼り付けられた際に、当該体表面に接触する側に位置する。第２の温度センサ２２は、熱抵抗体２３を介して第１の温度センサ２１と対向する側に位置する。なお、第１の温度センサ２１及び第２の温度センサ２２は、例えば、熱電対により構成される。
【００２２】  熱抵抗体２３は、例えば、厚さ１ｍｍ〜２ｍｍで直径が１０ｍｍの平板形状を有して構成されており、その材質としては、例えば、ポリアセタール等が用いられる。熱抵抗体２３は、第１の温度センサ２１と第２の温度センサ２２との間に配され、被検体の体表面からの熱流を通過させる。第１の温度センサ２１及び第２の温度センサ２２はそれぞれ、熱抵抗体２３内の中央位置に配置されている。
【００２３】  熱抵抗体２３は、それぞれ、１ｍｍ〜１０ｍｍ程度（好ましくは２ｍｍ〜６ｍｍ）の間隔をもって断熱部材１３を介して並置されており、熱抵抗体２３をそれぞれ通過する熱流が混ざり合うことがないように配置されている。
【００２４】  また、熱抵抗体２３の底面は、それぞれ、アルミテープ等の熱伝導性の良い熱伝導部材１５（１５ａ〜１５ｃ）により覆われている。熱流式体温計１０の体表面側全体は、貼り付けテープ（粘着層）及び貼り付けテープ（剥離紙）１４により覆われている。これにより、熱流式体温計１０を被検体の体表面に容易に装着することができる。
【００２５】  ここで、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃは、（第１の温度センサ２１と第２の温度センサ２２との間の）熱抵抗が等しくなるように構成されており、また、熱抵抗体２３ｂよりも熱抵抗が低くなるように構成されている。なお、熱抵抗体２３ｂよりも、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃの熱抵抗を低くする手法としては、熱抵抗体２３の部材の変更や、熱抵抗体２３の厚さ（第１の温度センサ２１と第２の温度センサ２２との間の距離）の変更が挙げられる。
【００２６】  具体的には、前者の手法では、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃを同一の部材で形成し、熱抵抗体２３ｂを、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃよりも熱伝導率の低い部材で形成すれば良い。また、後者の手法では、熱抵抗体２３ａ、熱抵抗体２３ｂ及び熱抵抗体２３ｃを全て同じ部材で形成し、第１の温度センサ２１と第２の温度センサ２２との間の距離を、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃは同じ長さとし、熱抵抗体２３ｂについては、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃよりも長くすれば良い。なお、図１の場合、前者の手法、すなわち、熱抵抗体２３ｂを、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃよりも熱伝導率の低い部材で形成している場合を示している。
【００２７】  第１の温度センサ２１、第２の温度センサ２２及び熱抵抗体２３を上述したような形状及び配置で構成することにより、熱流式体温計１０では、熱抵抗体２３の側面からの熱流の放散を抑えられる。また、熱抵抗体２３の周囲の体表面から熱流が放散したことによる、第１の温度センサ２１及び第２の温度センサ２２への影響を極力抑えることができる。
【００２８】  熱抵抗体２３の側面には、熱抵抗体２３よりも低い又は同程度の熱伝導率を有する断熱部材１３が配されている。これにより、熱抵抗体２３の周囲の体表面からの熱流の放散を直接的に抑えることができる。断熱部材１３は、柔軟性の高い他の材質で構成されており、体表面の形状に沿って変形させることができる。これは、熱流式体温計１０を体表面に密着して貼り付けられるようにするためである。なお、断熱部材１３の材質としては、例えば、発泡ゴムやポリウレタン等が用いられる。勿論、これ以外の材質で構成されていても良く、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン等の樹脂の発泡体で構成されていても良い。
【００２９】  断熱部材１３は、隣接する熱抵抗体２３よりも厚みがあり、熱抵抗体２３は、それぞれ、断熱部材１３の中央に設けられた開口穴に嵌めこまれている。すなわち、熱抵抗体２３の側面は、断熱部材１３により取り囲まれている。このような構成により、熱流式体温計１０では、熱抵抗体２３の側面からの熱流の放散を直接的に抑えることができる。なお、断熱部材１３の上面は、例えば、プラスチックフィルムにより覆われている。
【００３０】  熱抵抗体２３の上面には、均一化部材１１が配されており、この均一化部材１１は、熱抵抗体２３の上面全体を覆っている。これにより、熱抵抗体２３の上面（つまり、熱流が放散される外気側）の温度が均一化されるとともに、（熱抵抗体２３を通過する熱流の方向を、体表面に対して略垂直方向に向けることにより、）熱抵抗体２３の側面からの熱流の放散を間接的に抑えることができる。なお、均一化部材１１は、熱抵抗体２３よりも熱伝導率が大きい材質であれば良く、例えば、アルミニウム等で実現される。
【００３１】  均一化部材１１の上方には、保護部材１２が取り付けられている。保護部材１２は、その周縁部分が断熱部材１３の体表面に接触する側の面と対向する側の面に固定されており、均一化部材１１に対して所定の空間をもって配されている。なお、保護部材１２は、例えば、紙等の非可塑性の部材であっても良いし、プラスチック等の可塑性の部材であっても良い。また、保護部材１２は、均質に形成されていても良いし、所定の大きさの通気孔（衣服や指等が均一化部材１１に直接接触することがない程度の径からなる通気孔）が複数設けられていても良い。
【００３２】  いずれにしても、均一化部材１１が直接露出しない構成とすることで、衣類や指等が直接均一化部材１１に接触することを回避させることができる。また、均一化部材１１に対して外側からあたる風を遮断する（又は風量、風速を低減させる）こともできる。
【００３３】  なお、保護部材１２と均一化部材１１との間には、空間（空気層）が設けられているため、均一化部材１１から放散される熱流が保護部材１２によって妨げられることもない。つまり、保護部材１２は、熱流式体温計１０において均一化部材１１が受ける外乱の影響を除去することができる（内部から外部への熱流を妨げず、且つ外部から均一化部材１１への外乱を遮断する）。
【００３４】  次に、図２を用いて、図１に示す熱流式体温計１０における深部体温の測定原理について簡単に説明する。ここでは、本実施形態に係わる熱流式体温計の深部体温の測定原理を説明するために、熱流式体温計における熱流を、電気回路相似法を用いて電気回路として表現する。図２においては、熱流を電流Ｉとし、温度を電圧Ｔとし、熱抵抗を電気抵抗Ｒとして表現しており、これにより、熱流式体温計における熱流は、等価回路１００（第１の等価回路１００ａ、第２の等価回路１００ｂ）として表現できる。
【００３５】  ここで、Ｔｂは深部体温を示し、Ｒｔは被検体の皮下組織の熱抵抗を示している。また、第１の等価回路１００ａにおいて、Ｔｔ１は第１の温度センサ２１ａにおいて検出された温度を示している。また、Ｔａ１は第２の温度センサ２２ａにおいて検出された温度を示し、Ｒａ１は熱抵抗体（第２の熱抵抗体）２３ａの熱抵抗値を示している。
【００３６】  また更に、Ｔｔ２は第１の温度センサ２１ｂにおいて検出された温度を示し、Ｔａ２は第２の温度センサ２２ｂにおいて検出された温度を示し、Ｒａ２は熱抵抗体（第１の熱抵抗体）２３ｂの熱抵抗値を示している。更に、Ｔｃは外部温度を示し、Ｒｃは外気側の測定温度を均一化させるための均一化部材１１と外界との間の熱抵抗値を示している。
【００３７】  また、第２の等価回路１００ｂにおいて、Ｔｔ３は第１の温度センサ２１ｃにおいて検出された温度を示している。また、Ｔａ３は第２の温度センサ２２ｃにおいて検出された温度を示し、Ｒａ３は熱抵抗体（第３の熱抵抗体）２３ｃの熱抵抗値を示している。なお、第２の等価回路１００ｂにおけるＴｔ２、Ｔａ２及びＲａ２は、上記第１の等価回路１００ａで説明した構成と同一である。
【００３８】  上述した通り、本実施形態においては、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃは、同じ部材で形成されており、熱抵抗が等しくなるように構成されている。そのため、Ｒａ１＝Ｒａ３の関係が成り立つ。なお、第１の等価回路１００ａ及び第２の等価回路１００ｂにより測定される深部体温は、それぞれ異なる値になる可能性がある。これは、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃがそれぞれ異なる体表面の領域に貼り付けられるため、当該体表面上の温度分布の影響を受ける可能性があるからである。
【００３９】  また、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃの熱抵抗が等しくなるように構成されているのに対して、熱抵抗体２３ｂの熱抵抗が、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃよりも高くなるように構成されている。
【００４０】  ここで、第１の等価回路１００ａ及び第２の等価回路１００ｂにおける深部体温の測定原理について更に詳細に説明する。なお、両等価回路における深部体温の測定原理は、同様となるので、ここでは、第１の等価回路１００ａを例に挙げて説明する。
【００４１】  第１の等価回路１００ａでは、電圧（Ｔｂ−Ｔｃ）が印加されているものと置き換えることができる。そのため、第１の等価回路１００ａ内にはその電圧に応じて電流Ｉが流れると仮定できる。
【００４２】  このうち、熱抵抗体２３ａにおける熱流を電流Ｉ１とし、熱抵抗体２３ｂにおける熱流を電流Ｉ２とすると、電流Ｉ１及び電流Ｉ２は、下式（１）、（２）のように表すことができる。2013121762.tif 000003
【００４３】  そして、それぞれの式を変形すると、下式（３）、（４）のようになる。2013121762.tif 000004
【００４４】  ここで、皮下組織の熱抵抗Ｒｔは、個人毎及び部位毎に異なり、一定ではない。そこで、上式（３）、（４）からＲｔを削除すべく、Ｒｔについて求めると、下式（５）のようになる。2013121762.tif 000005
【００４５】  そして、上式（５）を上式（４）に代入することで、下式（６）が求められる。2013121762.tif 000006
【００４６】  Ｒａ１及びＲａ２は既知であるため、４つの温度（Ｔｔ１、Ｔｔ２、Ｔａ１、Ｔａ２）が検出されることで、深部体温Ｔｂを求めることができる。
【００４７】  ここで、図３〜図５Ｂを用いて、図１に示す熱流式体温計１０により胸部の深部体温を実際に測定した際の測定結果について説明する。ここでは、熱流式体温計１０の測定結果の比較例として、熱流補償式体温計（加熱機能を有するタイプ）の測定結果についても併せて説明する。
【００４８】  始めに、図３を用いて、測定条件について説明する。測定部位は胸部であり、熱流補償式体温計５０のプローブが右胸部に貼り付けられ、熱流式体温計１０が左胸部に貼り付けられる。測定場所の温度は、２７．２度であり、また、被検者の測定姿勢は座位とする。なお、この測定においては、参考として、胸部を衣服に覆われた状態から胸部を外気に露出させるといった測定条件も加えている。
【００４９】  ここで、図４Ａ、図４Ｂ、図５Ａ及び図５Ｂは、上記図３で説明した測定条件の下、熱流式体温計１０及び熱流補償式体温計５０により測定された測定結果を示している。
【００５０】  まず、図４Ａ及び図４Ｂに示す測定結果について説明する。図４Ｂには、図４Ａに示す第１のペア（第２の測定ユニット２０ａ、第１の測定ユニット２０ｂ）による深部体温の測定結果が示されている。より具体的には、各温度センサ（１）〜（６）のうち、温度センサ（１）、（２）、（４）及び（５）により測定された結果が、それぞれの符号に対応して示されている。
【００５１】  また、図４Ｂには、第２の測定ユニット（温度センサ（１）及び（４））２０ａによる測定結果と、第１の測定ユニット（温度センサ（２）及び（５））２０ｂによる測定結果とから得られる被検体の胸部の深部体温が”推定温度”として示されている。また、図３で説明した熱流補償式体温計５０の測定結果が”熱流補償式”として示されている。
【００５２】  図４Ｂに示す第１のペアの測定結果を参照すると、温度センサ（１）の測定結果＜温度センサ（２）の測定結果、という、熱抵抗体の抵抗値に応じた温度差の関係が得られている。このような温度差の関係が得られるのは、温度センサ（１）を有する第２の測定ユニット２０ａよりも、温度センサ（２）を有する第１の測定ユニット２０ｂの方が熱抵抗が高く設定されているためである（図２参照）。また更に、第１のペアによる深部体温の測定結果を示す”推定温度”は、熱流補償式体温計５０の測定結果と、相関をもっているといえる。
【００５３】  この図４Ｂに示す測定結果においては、測定開始から約１３分経過時点で測定部位（胸部）を衣服に覆われている状態から外部に露出している。そのため、特に、外気側に設けられる温度センサ（４）及び温度センサ（５）では、当該外気の影響を受けて、約１３分経過時点から測定温度の低下がみられる。なお、この測定部位の外部への露出については、本実施形態で説明を意図するポイントとは直接関係ないため、これ以上の説明については省略する。ここではあくまで参考用として、このような結果を示しているだけである。
【００５４】  続いて、図５Ａ及び図５Ｂに示す測定結果について説明する。
【００５５】  図５Ｂには、図５Ａに示す第２のペア（第１の測定ユニット２０ｂ、第３の測定ユニット２０ｃ）による深部体温の測定結果が示されている。より具体的には、各温度センサ（１）〜（６）のうち、温度センサ（２）、（３）、（５）及び（６）により測定された結果が、それぞれの符号に対応して示されている。
【００５６】  また、図５Ｂには、第１の測定ユニット（温度センサ（２）及び（５））２０ｂによる測定結果と、第３の測定ユニット（温度センサ（３）及び（６））２０ｃによる測定結果とから得られる被検体の胸部の深部体温が”推定温度”として示されている。また、図３で説明した熱流補償式体温計５０の測定結果が”熱流補償式”として示されている。
【００５７】  図５Ｂに示す第２のペアの測定結果を参照すると、温度センサ（３）の測定結果＜温度センサ（２）の測定結果、という温度差の関係が得られていない。すなわち、温度センサ（３）を有する第３の測定ユニット２０ｃよりも、温度センサ（２）を有する第１の測定ユニット２０ｂの方が熱抵抗が高く設定されているにも拘わらず（図２参照）、両温度センサ（温度センサ（２）及び温度センサ（３））による測定結果に温度差がみられない。
【００５８】  また、第２のペアによる深部体温の測定結果を示す”推定温度”は、温度センサ（２）及び温度センサ（３）と同様の変化を有しており、熱流補償式体温計５０の測定結果との間に相関性は見られない。
【００５９】  すなわち、第２のペアによる深部体温の測定結果は、被検体の体表面の温度分布等による外乱の影響を受けている可能性があり、深部体温の測定精度に問題があるといえる。そのため、図４Ｂ及び図５Ｂで説明した測定結果を考慮すると、この場合、第１のペア（図５Ｂ）の測定結果を選択し、当該第１のペアの測定結果に基づいて深部体温の測定を行なうことになる。
【００６０】  また、図５Ｂに示す測定結果においては、図４Ｂの場合と同様に、測定開始から約１３分経過時点で測定部位（胸部）を衣服に覆われている状態から外部に露出している。そのため、特に、外気側に設けられる温度センサ（５）及び温度センサ（６）では、当該外気の影響を受けて、約１３分経過時点からの測定温度の低下がみられる。なお、上述した図４Ｂと同様に、ここではあくまで参考用として、このような結果を示しているだけである。
【００６１】  次に、図６を用いて、図１に示す熱流式体温計１０を備えた体温測定システムについて説明する。図６には、熱流式体温計１０と、当該熱流式体温計１０に通信可能に構成される体温表示装置６０とを備える体温測定システムの外観構成が示される。
【００６２】  熱流式体温計１０は、不図示の処理部（通信を行なうためのアンテナを備え、検出された各温度センサの温度値を処理するＲＦ−ＩＤタグ）を備えている。処理部は、体温表示装置６０から、アンテナを介して電力供給（例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数の電磁波による誘導起電力の発生による電力供給）を受け、内部に含まれる電源回路（不図示）に電力が供給されることで、処理部全体が起動し、深部体温データを、各種情報とともに体温表示装置６０に送信する。
【００６３】  体温表示装置６０は、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタを備えており、処理部に近付けた際に、処理部との間で磁気結合し、処理部に含まれる電源回路への電力供給と、処理部からの深部体温データ及び各種情報の受信とを行なう。
【００６４】  このように体温測定システムにおいては、熱流式体温計１０が、処理部を備え、体温表示装置６０が有するＲＦ−ＩＤリーダ／ライタより電力供給を受けて作動する構成となっているため、内部に電源を搭載しておく必要がなく、小型・軽量化を実現することができる。この結果、被検体の測定部位に長時間装着しておくことが容易となる。
【００６５】  また、測定結果は、所定の周波数、例えば、１３．５６ＭＨｚの電磁波を送信するＲＦ−ＩＤリーダ／ライタを備える体温表示装置６０を、熱流式体温計１０が貼り付けられた測定部位の５〜３０ｍｍ程度の位置に近づけるだけで読み取ることができる。そのため、測定者による測定結果の確認・記録作業の負荷を大幅に軽減させることが可能となる。
【００６６】  ここで、図７を用いて、図６に示す熱流式体温計１０の機能的な構成の一例について説明する。図７は、処理部７０が搭載された回路基板４０とセンサ部４１とを備える熱流式体温計１０の機能構成を示す図である。
【００６７】  処理部７０には、アンテナ７１と、無線通信部７２と、記憶部７３と、コントロール部７４とが具備される。無線通信部７２は、整流回路や昇圧回路等を備える。無線通信部７２では、アンテナ７１において生じた交流電圧を、所定の直流電圧に変換し、記憶部７３及びコントロール部７４に供給する。また、無線通信部７２は、コントロール部７４において取得された深部体温データを所定形式でアンテナ７１を介して体温表示装置６０に送信する。
【００６８】  記憶部７３は、例えば、処理部固有の識別情報等を記憶する。コントロール部７４は、、熱流式体温計１０における処理を統括制御する。コントロール部７４においては、例えば、無線通信部７２及び記憶部７３の動作を制御する。また、コントロール部７４は、センサ部４１（第１の温度センサ２１ａ〜２１ｃ、第２の温度センサ２２ａ〜２２ｃ）からの出力を処理（デジタル変換、プログラム化された計算式による演算等）し、深部体温データとして無線通信部７２に送信する。
【００６９】  次に、図８を用いて、図６に示す体温表示装置６０の機能的な構成の一例について説明する。
【００７０】  体温表示装置６０は、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ８０と、コントロール部６１と、記憶部６２と、表示部６３と、有線通信部６４とを具備して構成される。なお、体温表示装置６０には、この他、電池、充電池等で構成される電源部や、電源ＯＮ／ＯＦＦスイッチを含む操作スイッチ等を備えているが、ここではその図示については省略している。
【００７１】  ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ８０は、熱流式体温計１０との間でデータを送受信したり、また、電源の供給を行なったりする機能を果たし、アンテナ８１と、無線通信部８２と、信号処理部８３とを具備する。
【００７２】  アンテナ８１は、所定の周波数、例えば、１３．５６ＭＨｚの周波数の電磁波を発生させて、熱流式体温計１０の処理部７０のアンテナ７１との間で磁気結合することで、処理部７０に電源を供給したり、処理部７０よりデータを受信したりする。
【００７３】  無線通信部８２では、アンテナ８１を介して熱流式体温計１０の処理部７０に電源を供給するために、アンテナ８１に印加する電圧を制御したり、アンテナ８１を介して熱流式体温計１０の処理部７０より受信したデータを信号処理部８３に送信する。
【００７４】  信号処理部８３では、無線通信部８２から受信したデータを処理（例えば、デジタルデータへの変換）し、深部体温データとしてコントロール部６１に送信する。
【００７５】  コントロール部６１は、体温表示装置６０における処理を統括制御する。コントロール部６１においては、例えば、無線通信部８２及び信号処理部８３の動作を制御する。また、信号処理部８３から受信した深部体温データを識別情報とともに記憶部６２に格納したり、表示部６３に表示したりする。更に、コントロール部６１は、記憶部６２に格納された深部体温データを、識別情報とともに有線通信部６４を介して、他の情報処理装置（有線通信部６４を介して有線接続された他の情報処理装置）に送信したりする。
【００７６】  ここで、コントロール部６１には、その機能的な構成として、選択部９１と、算出部９２とが設けられる。
【００７７】  選択部９１は、第１のペアの測定結果と、第２のペアの測定結果とのいずれかを被検体の深部体温として選択する。この選択は、各測定ユニット２０の第１の温度センサ２１の測定結果に基づいて行なわれる。すなわち、図４Ｂや図５Ｂで説明した通り、熱抵抗体の熱抵抗の関係に合致した第１の温度センサ２１の測定結果（温度センサ（１）の測定結果＜温度センサ（２）の測定結果、温度センサ（３）の測定結果＜温度センサ（２）の測定結果）が得られているペアの測定結果を選択する。
【００７８】  算出部９２は、選択部９１により選択されたペアの測定結果に基づいて被検体の深部体温を算出する。
【００７９】  以上説明したように本実施形態によれば、熱抵抗体をそれぞれ有する測定ユニットを複数設け、測定ユニット同士のペアのうち、いずれかのペアを選択し、当該選択したペアの測定結果に基づいて被検体の深部体温を測定する。
【００８０】  このような構成により、例えば、熱抵抗体が貼付された体表面の温度分布や当該熱抵抗体の貼付時の向き等による外乱の影響を考慮して、いずれかのペアの測定結果を選択できることになる。そのため、深部体温を測定する際の外乱要素を抑制し、深部体温の測定精度を向上させることができる。
【００８１】  以上が本発明の代表的な実施形態の例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。ここで、いくつか変形例を挙げて説明する。
【００８２】  （変形例１）  上述した実施形態では、第１のペアの測定結果と第２のペアの測定結果とのいずれかを選択する処理や、また、当該選択したペアの測定結果に基づいて被検体の深部体温を算出する処理を体温表示装置６０側で行なう場合について説明したが、これに限られない。例えば、熱流式体温計１０側でこのような判定を行なっても良い。すなわち、熱流式体温計１０のコントロール部７４に選択部や判定部を設けるようにしても良い（図８参照）。この場合、熱流式体温計１０から体温表示装置６０側には、例えば、いずれかのペアの測定結果から算出された深部体温が送信されることになる。
【００８３】  （変形例２）  上述した実施形態では、測定ユニット２０それぞれの第１の温度センサ２１により測定された温度の関係に基づいて、第１のペアの測定結果と第２のペアの測定結果とのいずれかを選択する場合について説明したが、これに限られない。例えば、全てのペアの測定結果の中からユーザが選択するようにしても良い。この場合、熱流式体温計１０から体温表示装置６０側へは、全てのペアの測定結果を送信する。そして、体温表示装置６０において当該全てのペアの測定結果を表示し、それを参照してユーザが選択を行なう。
【００８４】  （変形例３）  また、上述した実施形態では、熱抵抗体２３それぞれに、第１の温度センサ２１と、第２の温度センサ２２とが配される場合について説明したが、これに限られない。例えば、均一化部材１１の効果を利用して、熱抵抗体２３それぞれに配されている第２の温度センサ２２を共有する構成としても良い。また、第２の温度センサ２２は、均一化部材１１の体表面側の面のいずれかの位置に配置されていればよく、必ずしも第１の温度センサ２１と対向した位置に配置されていなくても良い。
【００８５】  （変形例４）  また、上述した実施形態では、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃの熱抵抗が等しくなるように構成されている場合について説明したが、これに限られない。すなわち、熱抵抗体２３ａ及び熱抵抗体２３ｃの熱抵抗は、熱抵抗体２３ｂよりも低くなるように構成されていれば良く、それぞれの熱抵抗が必ずしも同じである必要はない。
【００８６】  （変形例５）  また、上述した実施形態では、体温表示装置６０のＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ８０から電力供給を受けて熱流式体温計１０を作動させる場合について説明したが、これに限られない。例えば、熱流式体温計１０の内部に電源（小型の電池等）を設け、体温表示装置６０から電力供給を受けずに、単独で動作可能とするように構成しても良い。
【００８７】  （変形例６）  また、上述した実施形態では、体温表示装置６０と、熱流式体温計１０との通信手段として、ＲＦ−ＩＤリーダ／ライタ８０とＲＦ−ＩＤタグとを用いた通信方式を採用する場合について説明したが、これに限られない。すなわち、他の無線通信方式や、有線での通信方式と組み合わせた構成としても良い。
【００８８】  （変形例７）  また、上述した実施形態では、測定ユニット２０を３つ設ける場合について説明したが、これに限られない。すなわち、測定ユニット２０を４つ以上設けても構わない。なお、熱流式体温計１０の大きさや、測定ユニットの数を増やすことにより得られる効果（測定精度の向上に貢献する効果）等を考慮すると、測定ユニット２０が３つであるのが望ましい。
【００８９】  （変形例８）  また、第１のペア及び第２のペアのいずれかに優先度を設け、当該優先度に基づいていずれかのペアの測定結果を選択するようにしても良い。例えば、第１のペア及び第２のペアの両方において、熱抵抗の抵抗値に応じた温度差が得られている場合には（温度センサ（１）の測定結果＜温度センサ（２）の測定結果、温度センサ（３）の測定結果＜温度センサ（２）の測定結果）、当該優先度に基づいていずれかのペアの測定結果を選択すれば良い。
【００９０】  本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【００９１】  本願は、２０１２年２月１４日提出の日本国特許出願特願２０１２−０２９８０７を基礎として優先権を主張するものであり、その記載内容の全てを、ここに援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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