(57)【要約】  本発明は，板状体を載置する板状体載置部材と，前記板状体載置部材を載置する台座と，前記板状体の移動を制限する移動制限部材と，前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結し，かつ進退可能な連結機構と，を具備し，前記連結機構が，頭部を備え，前記移動制限部材に設けられる係合部材と，前記側板に対して，前記係合部材を進退させる進退機構と，を有し，前記側板が，連通する第１開口領域と第２開口領域とを有する開口部と，段差と，を備え，前記第１開口領域の幅よりも前記第２開口領域の幅が狭く，前記頭部が前記第１開口領域を通過可能で，前記第２開口領域を通過不能であり，前記段差が，前記頭部の，前記第２の開口領域から前記第１の開口領域への移動を制限する板状体収納容器に関する。
2013161572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体を載置する板状体載置部材と、
前記板状体載置部材を載置する台座と、
前記板状体の移動を制限する移動制限部材と、
前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結し、かつ進退可能な連結機構と、を具備し、
前記連結機構が、
頭部を備え、前記移動制限部材に設けられる係合部材と、
前記側板に対して、前記係合部材を進退させる進退機構と、を有し、
前記側板が、連通する第１開口領域と第２開口領域とを有する開口部と、段差と、を備え、
前記第１開口領域の幅よりも前記第２開口領域の幅が狭く、前記頭部が前記第１開口領域を通過可能で、前記第２開口領域を通過不能であり、
前記段差が、前記頭部の、前記第２の開口領域から前記第１の開口領域への移動を制限する
板状体収納容器。
【請求項２】
前記側板が凹部を有し、前記凹部によって、前記段差が形成される、
請求項１記載の板状体収納容器。
【請求項３】
前記段差が、前記開口部の両脇に配置される、
請求項１または２に記載の板状体収納容器。
【請求項４】
前記段差が、前記頭部の少なくとも一部に対応する形状を有する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の板状体収納容器。
【請求項５】
前記進退機構が、軸部に取り付けられ、前記係合部材の軸方向と異なる方向を回転軸として偏心して回転する偏心カムを備える、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の板状体収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状体収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス板等の板状体を包装して搬送するため、板状体収納容器が用いられている。切断あるいは加工されたガラス板は、ロボットや専用機などにより、１枚ずつ吸着保持されて搬送され、板状体収納容器（パレット）に載置（収納）される。その後、板状体収納容器が、フォークリフト等により搬送され、ガラス板が取り出され（採板）、次工程に投入（供給）される。【０００３】
板状体収納容器上での板状体の移動の制限が必要となる場合がある。板状体収納容器に積載されたガラス板を押え部材によって押さえ、移動（ずれ）を防ぐ技術が開示されている。また、板状体の移動を制限する移動制限部材への衝撃による損傷の防止を図った板状体収納容器が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国登録実用新案第３１６６３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、輸送中の振動等に起因して、板状体収納容器から移動制限部材が外れることがあり得る。この場合、板状体の移動の制限が困難となる可能性がある。
上記に鑑み、本発明は、板状体の移動を制限する移動制限部材の固定の確実性の向上を図った板状体収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る板状体収納容器は、板状体を載置する板状体載置部材と、前記板状体載置部材を載置する台座と、前記板状体の移動を制限する移動制限部材と、前記移動制限部材を前記板状体載置部材の側板に脱着可能に連結し、かつ進退可能な連結機構と、を具備し、前記連結機構が、頭部を備え、前記移動制限部材に設けられる係合部材と、前記側板に対して、前記係合部材を進退させる進退機構と、を有し、前記側板が、連通する第１開口領域と第２開口領域とを有する開口部と、段差と、を備え、前記第１開口領域の幅よりも前記第２開口領域の幅が狭く、前記頭部が前記第１開口領域を通過可能で、前記第２開口領域を通過不能であり、前記段差が、前記頭部の、前記第２の開口領域から前記第１の開口領域への移動を制限する。【０００７】
前記段差が、前記係合部材の頭部の、前記第２の開口領域から前記第１の開口領域への移動を制限する。この結果、前記係合部材の頭部が第１開口領域を通過して、前記係合部材が側板から外れることが防止され、前記移動制限部材の固定の確実性を向上できる。【０００８】
本発明の板状体収納容器において、前記側板が凹部を有し、前記凹部によって、前記段差が形成されてもよい。【０００９】
本発明の板状体収納容器において、前記段差が、前記開口部の両脇に配置されてもよい。【００１０】
前記段差が、前記係合部材の頭部を両脇から保持することが可能となり、前記係合部材が前記側板から外れることをより確実に防止できる。【００１１】
本発明の板状体収納容器において、前記段差が、前記頭部の少なくとも一部に対応する形状を有してもよい。【００１２】
前記段差が、前記頭部の少なくとも一部に対応する形状を有することで、前記係合部材の保持が確実となる。ここで、対応する形状とは、例えば、略同一の形状であることを指す。【００１３】
また、本発明の板状体収納容器において、前記進退機構が、軸部に取り付けられ、前記係合部材の軸方向と異なる方向を回転軸として偏心して回転する偏心カムを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、板状体の移動を制限する移動制限部材の固定の確実性の向上を図った板状体収納容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る板状体収納容器を表す斜視図である。
【図２】図２は、移動制限部材と板状体載置部材との連結状態を表す一部断面図である。
【図３】図３は、移動制限部材と板状体載置部材との連結状態を表す分解斜視図である。
【図４】図４は、移動制限部材と板状体載置部材との連結状態を表す分解斜視図である。
【図５】図５は、貫通孔と凹部との正面図である。
【図６】図６は、変形例１における貫通孔と凹部との正面図である。
【図７】図７は、変形例２における貫通孔と凹部との正面図である。
【図８】図８は、比較例における貫通孔と凹部との正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明において、“上方”とは鉛直上方を指し、“下方”とは鉛直下方を指す。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る板状体収納容器１００を表す斜視図である。
板状体収納容器１００は、板状体載置部材１０、台座２０、支柱３０、移動制限部材４０および進退機構５０を有し、板状体、特に、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）で使用されるガラス板が載置される。
【００１８】
板状体載置部材１０は、箱形形状（略直方体形状）を有し、その上面（上板１２上）に、略水平状態の矩形状の板状体Ｇが厚さ方向に積層して載置される。板状体載置部材１０は、側板１１および上板１２を有する。後述のように、側板１１は、移動制限部材４０の係合部材６０に対応する、貫通孔１５および凹部１８を有する。
【００１９】
台座２０は、箱形形状（略直方体形状）を有し、その上面に板状体載置部材１０を載置し、保持する。台座２０を棒状角柱、角パイプや形鋼などの枠材を縦横に複数組み立てて製作された格子状の枠体から構成できる。
台座２０は、その下面の４隅に支柱３０の先端と嵌合する支柱受け２５を有する。
必要に応じて、板状体載置部材１０と台座２０との間に、振動を吸収する緩衝部材を配置できる。
【００２０】
支柱３０は、台座２０の上面の４隅に配置される。既述のように、この支柱３０の先端は、台座２０の支柱受け２５と嵌合可能な形状である。この嵌合を利用して、複数の板状体収納容器１００を積み重ねることができる。即ち、下段の板状体収納容器１００の４隅の支柱３０の上に、上段の板状体収納容器１００の４隅の支柱受け２５を位置合わせして、複数の板状体収納容器１００を段積みし、効率的に板状体を収納できる。
【００２１】
移動制限部材４０は、板状体載置部材１０上での板状体Ｇの移動を制限するための部材であり、板状体載置部材１０の４つの側板１１それぞれに２つずつ配置される。
移動制限部材４０は、移動制限部材側板４１および移動制限部材上板４２を有する。移動制限部材側板４１によって、板状体載置部材１０の上面からの板状体Ｇの落下が防止される。移動制限部材上板４２は、積層した最上層の板状体Ｇの上面を下方に押さえるために用いることができる。
移動制限部材４０は、後述の係合部材６０により、板状体載置部材１０と連結される。
【００２２】
進退機構５０は、板状体載置部材１０の側板１１に対して、後述の係合部材６０を進退するものである。なお、この詳細は後述する。
【００２３】
図２は、移動制限部材４０と板状体載置部材１０との連結状態を表す一部断面図である。図３および図４は、移動制限部材４０と板状体載置部材１０との連結状態を表す分解斜視図である。図３および図４はそれぞれ、移動制限部材４０側および板状体載置部材１０側から見た状態を表す。
なお、判りやすさのために、図２では、後述の進退機構５０のレバー５３の図示を省略している。また、図３および図４では、一方の進退機構５０の偏心カム５２およびレバー５３の図示を省略している。
【００２４】
板状体載置部材１０の側板１１は、貫通孔１５および凹部１８を有する。貫通孔１５の開口部は、縦長の形状を有し、連通して上下に配置される第１開口領域Ａ１および第２開口領域Ａ２に区分される。
【００２５】
第１開口領域Ａ１は、後述の係合部材６０の頭部６２が通過可能な形状、例えば、略円形の形状を有する。第２開口領域Ａ２は、後述の係合部材６０の軸部６１が通過可能な形状、例えば、略矩形と略半円形とを組み合わせた、上下に長い形状を有する。第２開口領域Ａ２が上下に長い形状を有するのは、第２開口領域Ａ２内で軸部６１の上下方向への移動を可能とするためである。
【００２６】
第１開口領域Ａ１の幅ｄ１は、第２開口領域Ａ２の幅ｄ２より大きい。この結果、後述するように、第２開口領域Ａ２は係合部材６０の頭部６２が通過不可能である。即ち、第２開口領域Ａ２は係合部材６０の軸部６１のみが通過可能である。一方、第１開口領域Ａ１は係合部材６０の軸部６１、頭部６２の双方が通過可能である。
【００２７】
第１開口領域Ａ１の幅ｄ１、第２開口領域Ａ２の幅ｄ２、および後述の凹部１８の幅ｄ３は、軸部６１の移動可能方向（上下方向）に垂直な方向での幅として規定される。
【００２８】
凹部１８は、底面２１を有する。凹部１８は、係合部材６０の頭部６２を挿入可能な形状、例えば、略矩形と略半円形とを組み合わせた、上下に長い形状を有する。凹部１８は、第１開口領域Ａ１の幅ｄ１と対応する幅ｄ３を有する。ここでは、幅ｄ１、ｄ３は、ほぼ同一としているが、頭部６２が通過可能であれば、これらを異ならせることも可能である。
【００２９】
図４の右側の係合部材６０では、その軸部６１が第２開口領域Ａ２の最下部に配置されている。このとき、頭部６２を凹部１８に挿入し、凹部１８の底面２１に保持することができる。図４の左側の係合部材６０では、その軸部６１（頭部６２）が第１開口領域Ａ１に配置されている。このとき、頭部６２は、凹部１８と係合すること無く、第１開口領域Ａ１を通過可能である。頭部６２がこれらの中間の位置にあるとき、頭部６２が凹部１８に挿入できない状態が存在する。この場合、後述の段差１９が頭部６２の底面６２ａに対応して配置されることになる。
【００３０】
凹部１８は、貫通孔１５の第２開口領域Ａ２の両脇に、係合部材６０の頭部６２の上部に対応する形状を有する一対の段差１９を備える。この段差１９は、係合部材６０の頭部６２が第２開口領域Ａ２から第１開口領域Ａ１に移動するのを制限する。後述のように、係合部材６０の係止時に、係合部材６０の頭部６２は、凹部１８内に保持される。この結果、振動等により、係合部材６０に上向きの力が印加されても、係合部材６０の頭部６２が第１開口領域Ａ１を通過し、側板１１から外れることが防止される。
【００３１】
段差１９の形状は、図４および図５に示すように、係合部材６０の頭部６２の上部の形状に対応する、略円弧形状である。段差１９と、頭部６２の上部とが対応する形状を有していることから、係合部材６０が第２開口領域Ａ２に挿入されている状態において、頭部６２の上方への移動を制限するときに、頭部６２から段差１９に印加される力の均一性が確保され、段差１９が破壊され難くなる（耐久性の向上）。但し、頭部６２の移動を制限できれば、段差１９の形状は他の形状（例えば、図５のような正面視で直線形状）とすることも可能である。
【００３２】
本実施形態では、段差１９を1対（第２開口領域Ａ２の両脇に配置）としているが、片脇のみの配置とすることも可能である。
【００３３】
図５は、本実施形態において、凹部１８を正面から見た状態での、凹部１８と貫通孔１５との関係を表す。本図に示すように、本実施形態では、段差１９が貫通孔１５の第１開口領域Ａ１と第２開口領域Ａ２との境界に配置される。
【００３４】
図６および図７はそれぞれ、変形例１および変形例２に係る板状体収納容器１００ａ、１００ｂにおいて、凹部１８を正面から見た状態での、凹部１８ａ、１８ｂと貫通孔１５とを表す図である。図６および図７には、係合部材６０を第１開口領域Ａ１側および第２開口領域Ａ２側（の下端）それぞれに配置したときの頭部６２を二点鎖線で表している。
【００３５】
変形例１および変形例２それぞれで、凹部１８ａ、１８ｂと貫通孔１５との位置関係が異なる。変形例１では、軸部６１が第２開口領域Ａ２の最下部に配置されたときに、頭部６２の上部が段差１９ａと近接した状態になる。この結果、変形例１では、段差１９ａが第２開口領域Ａ２側に配置される。一方、変形例２では、段差１９ｂが第１開口領域Ａ１側に配置される。このように、段差１９ｂの位置は、第１開口領域Ａ１と第２開口領域Ａ２との境界だけではなく、境界近傍から第１開口領域Ａ１側および第２開口領域Ａ２側のどちらか一方にシフトしてもよい。
【００３６】
凹部１８の位置あるいは形状によっては、段差１９が存在しない場合があり得る。図８は、比較例に係る板状体収納容器１００ｘにおいて、凹部１８ｘを正面から見た状態での、凹部１８ｘと貫通孔１５との関係を表す図である。この場合、凹部１８ｘが、幅ｄ３を保ったまま、第１開口領域Ａ１に達している。このため、凹部１８ｘには、段差１９（頭部６２の上部に係合する箇所）が存在せず、係合部材６０の頭部６２の第２開口領域Ａ２から第１開口領域Ａ１への移動を阻止することが困難となる。
【００３７】
移動制限部材側板４１に、係合部材６０が取り付けられる。
係合部材６０は、軸部６１と頭部６２とを有し、進退機構５０に接続される。軸部６１は、略円柱形状を有し、移動制限部材側板４１の貫通孔４５を通り、軸部６１の一端が進退機構５０に固定される。軸部６１は、第１開口領域Ａ１、第２開口領域Ａ２の双方を通過可能である。頭部６２は、略円柱形状を有し、軸部６１の他端に固定される。頭部６２の直径は、軸部６１の直径より大きく、第１開口領域Ａ１の幅ｄ１より小さく、第２開口領域Ａ２の幅ｄ２より大きい。また、軸部６１は、第２開口領域Ａ２の幅ｄ２より小さい。したがって、頭部６２は、第１開口領域Ａ１は通過可能であるが、第２開口領域Ａ２は通過不可能である。また、頭部６２は、凹部１８に挿入可能である。頭部６２は、底面６２ａ、上面６２ｂ、側面６２ｃを有する。
【００３８】
進退機構５０は、板状体載置部材１０の側板１１に対して、係合部材６０を進退するものであり（移動制限部材側板４１からの係合部材６０の突出量を変化させる）、支持軸５１、一対の偏心カム５２およびレバー５３を有する。進退機構５０および係合部材６０の組み合わせは、移動制限部材４０を板状体載置部材１０の側板１１に脱着可能に連結し、かつ進退可能な連結機構として機能する。
【００３９】
支持軸５１は、略円柱形状であり、この中心軸Ｃを回転軸として、偏心カム５２を回転可能に支持し、係合部材６０の軸部６１と接続される。
偏心カム５２は、略円柱形状であり、支持軸５１を介して、軸部６１に取り付けられる。偏心カム５２は、係合部材６０の軸方向と異なる方向、図１の実施形態においては直交する方向を回転軸として、軸部６１および支持軸５１に対して、回転する。
偏心カム５２の回転は偏心の回転である。即ち、偏心カム５２の回転軸（支持軸５１の中心軸Ｃ）は偏心カム５２自体の中心軸から偏った（変位した）位置に設定される。この結果、偏心カム５２の回転により、移動制限部材側板４１と支持軸５１との距離が変動可能である。この距離の変動は、移動制限部材側板４１からの係合部材６０の突出量、ひいては移動制限部材側板４１と頭部６２との距離を変化させることができる。
レバー５３は、偏心カム５２に接続され、人の手で操作されて、偏心カム５２に回転するための力を印加する。
【００４０】
（移動制限部材４０の取り付け）
次のように、移動制限部材４０が板状体載置部材１０に取り付けられる。このとき、進退機構５０の偏心カム５２（レバー５３）は、係合部材６０が最も突き出された状態になる方向を向いているものとする。
【００４１】
（１）係合部材６０の位置決め
係合部材６０の頭部６２が貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に対応する位置に配置される。
【００４２】
（２）貫通孔１５への係合部材６０の挿入
係合部材６０の頭部６２を貫通孔１５の第１開口領域Ａ１に通過させる。頭部６２は第１開口領域Ａ１と対応する形状を有し、移動制限部材４０と板状体載置部材１０の側板１１との距離を接近させ、接触させることで、頭部６２が第１開口領域Ａ１を通過し、貫通孔１５から飛び出す。即ち、貫通孔１５内には軸部６１が配置される。
【００４３】
（３）係合部材６０の係止
移動制限部材４０が板状体載置部材１０に接触した状態で、移動制限部材４０を下方に移動させる。この結果、係合部材６０の軸部６１が開口領域Ａ１から開口領域Ａ２に移動する。即ち、係合部材６０の軸部６１の側面が貫通孔１５の下端の内壁に接触し、係止される。その後、移動制限部材４０の自重により、係合部材６０の軸部６１は貫通孔１５の下端に保持された状態が維持される。係合部材６０の頭部６２が開口領域Ａ２を通過できないことから、移動制限部材４０が板状体載置部材１０から外れることは無い。このとき、係合部材６０の頭部６２は、凹部１８に対向した状態（あるいは挿入された状態）となる。
【００４４】
（４）進退機構５０による固定
進退機構５０を動作することによって、係合部材６０を進退させて、移動制限部材４０と板状体載置部材１０との連結を強化する。即ち、レバー５３を操作して、偏心カム５２を回転させ、移動制限部材側板４１と係合部材６０の頭部６２との距離を小さくする。この結果、頭部６２は凹部１８に挿入され、その底部に接触し、強固に固定される。
【００４５】
以上の手順（１）〜（４）によって、移動制限部材４０を板状体載置部材１０に簡便に取り付けることができる。また、手順（１）〜（４）を逆に実行することで、移動制限部材４０を板状体載置部材１０から簡便に取り外すことができる。
【００４６】
本実施形態では、軸部６１および頭部６２を有する係合部材６０、頭部６２および軸部６１それぞれに対応する第１開口領域および第２開口領域を有する貫通孔１５を用いて、移動制限部材４０を板状体載置部材１０に簡便に脱着できる。このとき、係合部材６０の頭部６２が凹部１８に挿入される。この結果、振動等、頭部６２を上方に向かわせる力が作用したとしても、頭部６２が段差１９を乗り越えられず、開口領域Ａ２側に保持される。このため、側板１１からの係合部材６０の外れが防止される。
【００４７】
進退機構５０によって、板状体載置部材１０の側板１１に対して、係合部材６０を進退させ、移動制限部材４０の固定およびその解除が容易に行える。
また、進退機構５０によって係合部材６０が進退可能であることで、移動制限部材４０への衝撃を緩和し、係合部材６０や貫通孔１５の損傷を防止できる。例えば、輸送中の振動等に起因して、板状体載置部材１０上で板状体Ｇが移動し移動制限部材４０に衝突する可能性がある。この場合、衝突による力が係合部材６０に印加され、この力によって、偏心カム５２が回転し、係合部材６０の突出量が変化し、衝撃を緩和される。
【００４８】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張、変更可能であり、拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
上記実施形態では、１つの移動制限部材４０に２つの係合部材６０が用いられている。これに対して、係合部材６０の数を１つのみ、あるいは３つ以上としてもよい。
【００４９】
上記の実施形態では、凹部１８によって段差１９が形成されている。凹部に替えて、凸部を用いても、段差を形成することが可能である。例えば、段差１９に対応する箇所に、凸部を形成すると、この凸部は、段差１９として機能し、頭部６２の、第２開口領域Ａ２から第１開口領域Ａ１への移動を制限することができる。
【００５０】
本発明を詳細に、また特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の範囲と精神を逸脱することなく、様々な修正や変更を加えることができることは、当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１２年４月２３日出願の日本特許出願２０１２−０９７８８９に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１００ 板状体収納容器
１０   板状体載置部材
１１   側板
１２   上板
１５   貫通孔
１８   凹部
１９   段差
２０   台座
２１   底面
２５   支柱受け
３０   支柱
４０   移動制限部材
４１   移動制限部材側板
４２   移動制限部材上板
４５   貫通孔
５０   進退機構
５１   支持軸
５２   偏心カム
５３   レバー
６０   係合部材
６１   軸部
６２   頭部
【図１】
2013161572.tif 000003
【図２】
2013161572.tif 000004
【図３】
2013161572.tif 000005
【図４】
2013161572.tif 000006
【図５】
2013161572.tif 000007
【図６】
2013161572.tif 000008
【図７】
2013161572.tif 000009
【図８】
2013161572.tif 000010
【国際調査報告】
2013161572.tif 000011
2013161572.tif 000012