(57)【要約】  加熱炉（５６１）は、所定の軸（Ｃ１）の回りに回転する内側筒状部（６０１）と、内側筒状部が内側に収容されており熱を内側に閉じ込め可能なカバー部（５８１）と、内側筒状部内に熱を供給する熱供給部（９２）と、を備える。内側筒状部は、所定の軸の一方の端側に位置する第１の端部（６５Ａ１）と、所定の軸の他方の端側に位置する第２の端部（６５Ｂ１）と、第１及び第２の端部とを連結すると共に、内側筒状部の回転に伴い物体を内側筒状部内で循環させるための複数の連結部材（６６１）と、を含む。複数の連結部材は、隣接する連結部材間に開口（６９１）が形成されるように周方向に離散的に配置されている。
2013018871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を加熱する第１の加熱炉部と、
前記第１の加熱炉部を経た前記物体を加熱する第２の加熱炉部と、
を備え、
前記第１及び第２の加熱炉部の各々は、
所定の軸の回りに回転する内側筒状部と、
前記内側筒状部が内側に収容されており熱を内側に閉じ込め可能なカバー部と、
前記内側筒状部内に熱を供給する熱供給部と、
を備え、
前記内側筒状部は、
前記所定の軸の一方の端側に位置する第１の端部と、
前記所定の軸の他方の端側に位置する第２の端部と、
前記第１の端部と前記第２の端部とを連結すると共に、前記内側筒状部の回転に伴い前記物体を前記内側筒状部内で循環させるための複数の連結部材と、
を含み、
前記複数の連結部材は、隣接する連結部材間に開口が形成されるように周方向に離散的に配置されている、
加熱装置。
【請求項２】
前記第２の加熱炉部は、鉛直方向において前記第１の加熱炉部より下側に設けられている、請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の加熱炉部の各々は、前記内側筒状部の内側において前記物体を誘導する物体誘導路を備えており、
前記第１及び第２の加熱炉部の各々が有する前記熱供給部は、熱供給管をとおして前記物体誘導路内に熱を供給する、
請求項１又は２記載の加熱装置。
【請求項４】
前記第１の加熱炉部が有する前記熱供給部の一端は前記第１の加熱炉部内に挿入されており、前記第１の加熱炉部が有する前記熱供給部の他端は、前記第２の加熱炉部内に挿入されている、
請求項１〜３の何れか一項記載の加熱装置。
【請求項５】
前記第２の加熱炉部が有する前記熱供給部は、熱源を備える、
請求項１〜４の何れか一項記載の加熱装置。
【請求項６】
前記熱源は、電気を利用して熱を生成する、請求項５記載の加熱装置。
【請求項７】
所定の軸の回りに回転する内側筒状部と、
前記内側筒状部が内側に収容されており熱を内側に閉じ込め可能なカバー部と、
前記内側筒状部内に熱を供給する熱供給部と、
を備え、
前記内側筒状部は、
前記所定の軸の一方の端側に位置する第１の端部と、
前記所定の軸の他方の端側に位置する第２の端部と、
前記第１の端部と前記第２の端部とを連結すると共に、前記内側筒状部の回転に伴い前記物体を前記内側筒状部内で循環させるための複数の連結部材と、
を含み、
前記複数の連結部材は、隣接する連結部材間に開口が形成されるように周方向に離散的に配置されている、
加熱炉。
【請求項８】
前記内側筒状部の内側において前記物体を誘導する物体誘導路を備えており、
前記熱供給部は、熱供給管をとおして前記物体誘導路内に熱を供給する、
請求項７記載の加熱炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱炉及び加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱すべき物体を加熱する加熱炉としては、加熱炉内に物体を投入し、加熱バーナによる熱風とその火炎を覆う内筒からの輻射熱を利用して物体を加熱する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４５８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、物体を加熱する空間が物体の投入口及び排出口などを介して外部に直接的に繋がっているので、物体の加熱効率が低くなる傾向にあった。【０００５】
本発明は、効率的に物体を加熱可能な加熱炉及び加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、物体を加熱する第１の加熱炉部と、第１の加熱炉部を経た前記物体を加熱する第２の加熱炉部と、を備える加熱装置に係る。この加熱装置において、第１及び第２の加熱炉部の各々は、所定の軸の回りに回転する内側筒状部と、内側筒状部が内側に収容されており熱を内側に閉じ込め可能なカバー部と、内側筒状部内に熱を供給する熱供給部と、を備える。上記内側筒状部は、所定の軸の一方の端側に位置する第１の端部と、所定の軸の他方の端側に位置する第２の端部と、第１の端部と第２の端部とを連結すると共に、内側筒状部の回転に伴い上記物体を内側筒状部内で循環させるための複数の連結部材と、を含む。上記複数の連結部材は、隣接する連結部材間に開口が形成されるように周方向に離散的に配置されている。【０００７】
この構成では、第１及び第２の加熱炉部において、カバー部内に加熱されるべき物体が投入されると、内側筒状部が有する隣接する連結部材間に形成された開口を介して容易に物体は内側筒状部内に導入される。内側筒状部は所定の軸回りに回転し、回転に伴って、連結部材によって、内側筒状部内を物体が循環する。よって、熱供給部によって内側筒状部内に熱を供給すると、内側筒状部内を循環する物体を熱することができる。また、内側筒状部が、熱を閉じ込め可能なカバー部に収容されていることから、熱が外部に逃げにくい。その結果、第１及び第２の加熱炉部において、内側筒状部内を循環する物体を効率的に熱することができる。【０００８】
一実施形態において、第２の加熱炉部は、鉛直方向において第１の加熱炉部より下側に設けられていてもよい。
この形態では、第２の加熱炉部が、鉛直方向において第１の加熱炉部の下方に配置されているので、第１の加熱炉部で加熱された物体を第２の加熱炉部に容易に搬送して、第２の加熱炉部内で更に加熱できる。【０００９】
一実施形態において、上記加熱装置が有する第１及び第２の加熱炉部の各々は、内側筒状部の内側において上記物体を誘導する物体誘導路を備え得る。この形態において、上記第１及び第２の加熱炉部の各々が有する熱供給部は、熱供給管を通して物体誘導路内に熱を供給してもよい。この場合、物体が誘導される物体誘導路に熱供給部を介して熱を供給することによって、効率的に物体に熱を供給可能である。【００１０】
一実施形態において、上記加熱装置の第１の加熱炉部が有する熱供給部の一端は第１の加熱炉部内に挿入されており、第１の加熱炉部が有する熱供給部の他端は、第２の加熱炉部内に挿入され得る。この構成では、第２の加熱炉部内で発生した熱を、第１の加熱炉部が有する熱供給部を介して第１の加熱炉部が有する内側筒状部内に供給し得る。【００１１】
一実施形態において、上記第２の加熱炉部が有する熱供給部は、熱源を備えてもよい。この場合、熱源は、電気を利用して熱を生成してもよい。【００１２】
本発明の他の側面は、所定の軸の回りに回転する内側筒状部と、内側筒状部が内側に収容されており熱を内側に閉じ込め可能なカバー部と、内側筒状部内に熱を供給する熱供給部と、を備える加熱炉に係る。この加熱炉において、上記内側筒状部は、所定の軸の一方の端側に位置する第１の端部と、所定の軸の他方の端側に位置する第２の端部と、第１の端部と第２の端部とを連結すると共に、内側筒状部の回転に伴い上記物体を内側筒状部内で循環させるための複数の連結部材と、を含む。上記複数の連結部材は、隣接する連結部材間に開口が形成されるように周方向に離散的に配置されている。【００１３】
この構成では、カバー部内に加熱されるべき物体が投入されると、内側筒状部が有する隣接する連結部材間に形成された開口を介して容易に物体は内側筒状部内に導入される。内側筒状部は所定の軸回りに回転し、回転に伴って、連結部材によって、内側筒状部内を物体が循環する。よって、熱供給部によって内側筒状部内に熱を供給すると、内側筒状部内を循環する物体を熱することができる。また、内側筒状部が、熱を閉じ込め可能なカバー部に収容されていることから、熱が外部に逃げにくい。その結果、内側筒状部内を循環する物体を効率的に熱することができる。【００１４】
一実施形態において、上記加熱炉は、内側筒状部の内側において上記物体を誘導する物体誘導路を備え得る。この形態では、熱供給部は、熱供給管を通して物体誘導路内に熱を供給してもよい。この場合、物体が誘導される物体誘導路に熱供給部を介して熱を供給することによって、効率的に物体に熱を供給可能できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、効率的に物体を加熱可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る加熱装置の一実施形態を含むアスファルト合材製造システムの一実施形態の模式図である。
【図２】図２は、本発明に係る加熱装置の一実施形態の構成を概略的に示す模式図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ―ＩＩＩ線の断面構成を示す図面である。
【図４】図４は、図３に示した加熱装置が図３中において上側に配置された加熱炉部の断面構成の拡大図である。
【図５】図５は、図３に示した加熱装置が図３中において下側に配置された加熱炉部の断面構成の拡大図である。
【図６】図６は、内側筒状部の外形形状を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、図４及び図５における領域αの拡大図である。
【図８】図８は、熱供給管の一例を示す図面である。
【図９】図９は、内側ドラム部の端部の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図７に例示した板状の掻上げ羽部を有する連結部材の変形例を示す図面である。
【図１１】図１１は、骨材加熱装置の変形例を示す図面である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、加熱炉の端部構造の変形例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の説明においては、同一の要素には同一の符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明に係る加熱装置の一実施形態を含むアスファルト合材製造システムの一実施形態の模式図である。
【００１９】
アスファルト合材製造システム１０は、骨材１２を利用してアスファルト合材１４を製造するシステムである。アスファルト合材製造システム１０では、アスファルト合材１４を組成する骨材１２として、新規の砕石や新規の砂等の新規骨材１２Ａとともに、酸化スラグ等の再生骨材１２Ｂを使用しており、新規骨材１２Ａに所定量の割合で再生骨材１２Ｂを混合して製造している。
【００２０】
アスファルト合材製造システム１０は、砕石や砂などの骨材を各種大きさごとにストックする骨材サイロから取出された新規骨材１２Ａを、それぞれの大きさごとに溜める複数のコールドビン１６Ａを備える。それぞれのコールドビン１６Ａの下側には第１の骨材搬送手段１８Ａが設けられている。第１の骨材搬送手段１８Ａとしてはコンベアが例示できる。コンベアとしては例えばベルトコンベアである。第１の骨材搬送手段１８Ａは、それぞれのコールドビン１６Ａから排出された一定量の骨材Ａを骨材加熱装置２０Ａに搬送する。
【００２１】
骨材加熱装置２０Ａは、供給される骨材１２Ａを加熱して付着した水分を除去して乾燥させると共に所望温度に加熱する。骨材加熱装置２０Ａの下側には第２の骨材搬送手段２２Ｂが設けられている。第２の骨材搬送手段２２Ｂとしては、コンベアが例示できる。このコンベアとしては例えばチェーンコンベアである。第２の骨材搬送手段２２Ｂは、骨材加熱装置２０Ａから排出される加熱後の骨材１２Ａをホットエレベータ２４に搬送する。ホットエレベータ２４は、骨材１２Ａをホットビン２６に投入する。ホットビン２６は、それぞれの骨材１２Ａの大きさに応じた網目を有した砕石スクリーン２６ａと、各砕石スクリーン２６ａの網目の大きさによって選別された大きさの異なる骨材１２Ａを収容する収容部２６ｂとを有しており、骨材１２Ａを大きさで選別して大きさ毎に溜める。
【００２２】
ホットビン２６の後段には、計量設備２８が設けられている。計量設備２８は、ホットビン２６で選別した大きさの異なる骨材１２Ａを、製造しようとするアスファルト合材１４の骨材配合量に応じて計量した後に、混合設備３０内に供給される。
【００２３】
また、アスファルト合材製造システム１０は、再生骨材１２Ｂを溜めるコールドビン１６Ｂも備える。コールドビン１６Ｂの下側には、第１の骨材搬送手段１８Ａと同様の第１の骨材搬送手段１８Ｂが設けられている。第１の骨材搬送手段１８Ｂは、骨材１２Ｂを溜めているコールドビン１６Ｂから排出された骨材１２Ｂを骨材加熱装置２０Ｂに搬送する。この骨材加熱装置２０Ｂは、骨材１２Ｂを所望温度に加熱する。加熱後の骨材１２Ｂは、第２の骨材搬送手段２２Ａと同様の第２の骨材搬送手段２２Ｂと再生骨材篩機３２とを介してスキップトローリ３４Ａに投入される。スキップトローリ３４Ａは、骨材１２Ｂをサージビン３６に搬送する。サージビン３６から排出された骨材１２Ｂは計量機能を有するスキップトローリ３４Ｂで所定量計量され、所定量の骨材１２Ｂが混合設備３０内に供給される。
【００２４】
混合設備３０には、上記した骨材１２Ａ，１２Ｂのほかに石粉サイロ３８から供給されて石粉計量槽４０により計量された所定量の石粉と、アスファルトタンク４２から供給されてアスファルト計量槽４４により計量され所望温度に加熱された溶融状態のアスファルトが投入される。投入された骨材１２Ａ，１２Ｂ、石粉及び溶融状態のアスファルトは、回転する攪拌羽３０ａにより撹拌及び混合されてアスファルト合材１４となる。
【００２５】
アスファルト合材製造システム１０で製造されたアスファルト合材１４は、トラックといった運搬手段４６に搭載されて、直接舗装現場に供給することができる。ただし、アスファルト合材製造システム１０は、製造したアスファルト合材１４を貯蔵する合材貯蔵サイロ４８を備えることもできる。この場合、製造されたアスファルト合材１４は、混合設備３０からスキップトローリ３４Ｃを介して合材貯蔵サイロ４８内に搬入され、合材貯蔵サイロ４８で、必要に応じて舗装現場に供給できるようにストックされる。合材貯蔵サイロ４８内にストックされたアスファルト合材１４は、適宜トラックといった運搬手段４６に搭載されて舗装現場に供給される。
【００２６】
上記アスファルト合材製造システム１０では、アスファルト合材１４の所望の生産量に応じて、例えコールドビン１６Ａ，１６Ｂや骨材加熱装置２０Ａ，２０Ｂからの骨材１２Ａ，１２Ｂの排出量や第１及び第２の骨材搬送手段１８Ａ,１８Ｂ、２２Ａ，２２Ｂによる骨材１２Ａ，１２Ｂの搬送速度等の変更が生じることになる。従って、アスファルト合材製造システム１０は、例えばアスファルト合材１４の所望の生産量に応じて、各装置からの骨材の排出量や、第１及び第２の骨材搬送手段等による骨材の搬送速度等を制御することが好ましい。なお、図１では、図示の都合上、制御装置５０が、コールドビン１６Ａ、骨材加熱装置２０Ａ、第１及び第２の骨材搬送手段１８Ａ,２２Ａに制御ライン（図中の一点鎖線）で接続されていることを例示しており、第２の骨材搬送手段２２Ｂの後段の装置や再生骨材１２Ｂ側のラインの各装置への制御ラインの記載は省略している。
【００２７】
次に、上記アスファルト合材製造システム１０に好適に適用される本実施形態に係る骨材加熱装置について図２及び図３を利用して詳細に説明する。以下の説明では、特に断らない限り、新規骨材１２Ａ及び再生骨材１２Ｂを骨材１２と称し、骨材加熱装置２０Ａ及び骨材加熱装置２０Ｂを骨材加熱装置２０と称する。骨材加熱装置２０で加熱される物体は、骨材１２である。
【００２８】
図２は、骨材加熱装置の一実施形態の構成の模式図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面構成の模式図である。図３では、骨材加熱装置２０の構成要素を支持する台部Ｂも模式的に示している。
【００２９】
図２及び図３に示すように、骨材加熱装置２０は、加熱炉部（第１の加熱炉部）５２と加熱炉部（第２の加熱炉部）５４とを備える。加熱炉部５２は、鉛直方向において加熱炉部５４の上方に位置する。すなわち、骨材加熱装置２０は、鉛直方向において下側から順に、加熱炉部（第２の加熱炉部）５４及び加熱炉部（第１の加熱炉部）５２が設けられた多段構造を有する。以下では、図３に示すように、鉛直方向をＺ方向と称し、Ｚ方向に直交する２方向をＸ方向及びＹ方向と称する。Ｘ方向及びＹ方向は直交する。
【００３０】
加熱炉部５２及び加熱炉部５４の構成について説明する。加熱炉部５２，５４は、それぞれ加熱炉５６１，５６２を有する。図２〜図５を利用して加熱炉５６１，５６２の構成について説明する。図４は、加熱炉５６１の断面構成を模式的に示す拡大図である。図５は、加熱炉５６２の断面構成を模式的に示す拡大図である。加熱炉５６１，５６２の構成は同じであることから、以下では、加熱炉５６ｉ（ｉ＝１，２）と表記して説明する。また、加熱炉５６１，５６２にそれぞれ対応して設けられる骨材加熱装置２０を構成する構成要素についても同様の表記を採用する。
【００３１】
加熱炉５６ｉは、カバー部５８ｉと、内側ドラム部（内側筒状部）６０ｉとを備える。加熱炉５６ｉは、カバー部５８ｉ内に内側ドラム部６０ｉが収容された２重構造を有する。
【００３２】
カバー部５８ｉは、外側ドラム部（外側筒状部）６２ｉと、外側ドラム部６２ｉの両端部に固定された端壁６４Ａｉ，６４Ｂｉと、を含む。カバー部５８ｉを構成する材料の一例は鉄であるが、断熱性と靱性の高い材料が好ましい。外側ドラム部６２ｉの半径は、内側ドラム部６０ｉの半径より大きい。その結果、カバー部５８ｉ内に内側ドラム部６０ｉが配置され得る。外側ドラム部６２ｉの半径の例は１．５ｍであり、この場合、内側ドラム部６０ｉの半径は１．４ｍである。外側ドラム部６２ｉの中心線と、対応する内側ドラム部６０ｉの中心線（所定の軸）Ｃｉとは平行であればよい。この場合、外側ドラム部６２ｉと内側ドラム部６０ｉとの延在方向はほぼ同じである。図３に示した形態では、外側ドラム部６２ｉと内側ドラム部６０ｉとはＹ方向に延在している。外側ドラム部６２ｉの延在方向の長さ（Ｙ方向の長さ）の例は、３．０ｍ程度である。本実施形態では外側ドラム部６２ｉの中心線と、対応する内側ドラム部６０ｉの中心線Ｃｉとは略一致している。外側ドラム部６２ｉには、骨材１２が投入される骨材投入口６２ａｉと、骨材を排出する骨材排出口６２ｂｉとが形成されている。骨材投入口６２ａｉ及び骨材排出口６２ｂｉは、Ｙ方向に延在し得る。外側ドラム部６２ｉの断面形状は、真円に限らず、図３に示すように、骨材投入口６２ａｉ近傍で上側に隆起した形状を有し得る。この場合、後述するように内側ドラム部６０ｉが回転していても骨材投入口６２ａｉから骨材１２が投入された際、外側ドラム部６２ｉの骨材投入口６２ａｉ近傍が広いので、投入された骨材１２がより内側ドラム部６０ｉ内に導入されやすい。
【００３３】
次に、内側ドラム部６０ｉについて、図２〜図７を参照して説明する。図６は、内側ドラム部の外形形状を模式的に示す斜視図である。図７は、図４及び図５の領域αを拡大した図面である。
【００３４】
内側ドラム部６０ｉは、円筒状を呈している。内側ドラム部６０ｉの延在方向の長さ（Ｙ方向の長さ）は、外側ドラム部６２ｉより多少短くなっている。内側ドラム部６０ｉは、中心線Ｃｉ方向（図３のＹ方向）の両側に環状の第１及び第２の端部６５Ａｉ，６５Ｂｉを有する。第１の端部６５Ａｉと第２の端部６５Ｂｉとは、中心線（所定の軸）Ｃｉ方向に延在する連結部材６６ｉにより連結されている。複数の連結部材６６ｉは、図６に示すように、周方向に離散的に配置されている。よって、周方向において、隣接する連結部材６６ｉ，６６ｉ間には一定の開口６９ｉが形成されている。換言すれば、内側ドラム部６０ｉの構造は、隣接する連結部材６６ｉ，６６ｉ間から内側が見えるスケルトン構造である。以下、内側ドラム部６０ｉの構造をスケルトン構造とも称す。連結部材６６ｉは、その両端がそれぞれ第１の端部６５Ａｉ及び第２の端部６５Ｂｉに螺子止めされることで第１の端部６５Ａｉ及び第２の端部６５Ｂｉを連結し得る。
【００３５】
連結部材６６ｉの数は、骨材１２を内側ドラム部６０ｉ内に導入しやすい程度に開口６９ｉの大きさを確保できると共に、内側ドラム部６０ｉの回転に伴って、骨材１２を内側ドラム部６０ｉ内で循環できるような数であればよい。例えば、内側ドラム部の半径が１．４ｍである場合、隣接する連結部材６６ｉ，６６ｉの間の間隔ｔは、３６０ｍｍ程度とすることができる。
【００３６】
連結部材６６ｉは、第１及び第２の端部６５Ａｉ，６５Ｂｉ間に延びる第１の板部６８Ａｉの端部に内側ドラム部６０ｉの内部（中心線Ｃｉ側）に向けて第２の板部６８Ｂｉが立設された基体部６８ｉを有する。連結部材６６ｉの一部は内側ドラム部６０ｉの内側に突出している。そのため、連結部材６６ｉは、内側ドラム部６０ｉの下側に落下してきた骨材１２を、内側ドラム部６０ｉの回転に伴って、引っかけて上側に搬送する又は掻き上げる機能を有する。第１及び第２の板部６８Ａｉ，６８Ｂｉは、例えば鉄から構成され得る。連結部材６６ｉは、第２の板部６８Ｂｉの外面に固定された板状の掻上げ羽部７０ｉを有し得る。この掻上げ羽部７０ｉにより、骨材１２をより効率的に引っかけられ得る。掻上げ羽部７０ｉにおいて、中心線Ｃｉ側と反対側の端部は、基体部６８ｉより外側に突出すると共に、基体部６８ｉ側と反対側に屈曲してもよい。この場合、骨材１２を上側に掻き揚げる場合には、骨材１２がより引っ掛かり易いと共に、内側ドラム部６０ｉの最下部近傍に向かう場合には、骨材１２を骨材排出口６２ｂｉに誘導しやすい。掻上げ羽部７０ｉの材料の例は鉄である。掻上げ羽部７０ｉは、第２の板部６８Ｂｉに、例えば螺子止めにより固定され得る。図６に示した斜視図では、掻上げ羽部７０ｉの記載は省略している。
【００３７】
ここでは、連結部材６６ｉを第１の端部６５Ａｉ及び第２の端部６５Ｂｉを例えば螺子止めによって固定する場合を例示した。しかしながら、外側ドラム部６２ｉとなる筒状部の外周壁を切り欠くことによって開口６９ｉを周方向に所定の間隔で形成することによって、連結部材６６ｉを構成する第１の板部６８Ａｉを形成した後、第２の板部６８Ｂｉを第１の板部６８Ａｉに固定してもよい。また、第２の板部６８Ｂｉの代わりに掻上げ羽部７０ｉを第１の板部６８Ａｉに直接固定してもよい。
【００３８】
内側ドラム部６０ｉは、第１及び第２の端部６５Ａｉ，６５Ｂｉに接するように配置されたローラ７２ｉ（図３参照）により第１及び第２の端部６５Ａｉ，６５Ｂｉを回転させることによって、中心線Ｃｉ回りに回転する。図３では、時計回り（白抜き矢印の方向）に内側ドラム部６０ｉを回転させている場合を例示している。カバー部５８ｉの内側に配設される内側ドラム部６０ｉの第１及び第２の端部６５Ａｉ，６５Ｂｉにローラ７２ｉを接触させるために、カバー部５８ｉの外側ドラム部６２ｉには、開口６２ｃｉ（図２参照）が形成されている。ローラ７２ｉの数は、内側ドラム部６０ｉが回転されれば特に限定されない。
【００３９】
加熱炉部５２，５４のそれぞれは、図３〜図５に示すように、加熱炉５６１，５６２内に投入された骨材１２を、骨材投入口６２ａｉ側から骨材排出口６２ｂｉ側に誘導する骨材誘導路７４ｉを有し得る。骨材誘導路７４ｉは、互いに対向する板状の路壁７６Ａｉ，７６Ｂｉにより構成され得る。板状の路壁７６Ａｉ，７６Ｂｉは、カバー部５８ｉの２つの端壁６４Ａｉ，６４Ｂｉに固定され得る。具体的には、板状の路壁７６Ａｉ，７６Ｂｉの両端が端壁６４Ａｉ，６４Ｂｉに接合されることによって、路壁７６Ａｉ，７６Ｂｉは端壁６４Ａｉ，６４Ｂｉに固定されてもよい。路壁７６Ａｉ，７６Ｂｉ間の幅は、投入する骨材量などによって調整され得る。例えば、内側ドラム部の半径が１．４ｍであり、外側ドラム部の半径が１．５ｍである場合、路壁７６Ａｉ，７６Ｂｉ間の幅は０．６ｍ程度とし得る。ただし、骨材誘導路７４ｉは、カバー部５８ｉの端壁６４Ａｉ，６４Ｂｉ間に延在しており、上面及び下面が開放されていればよい。骨材誘導路７４ｉは、鉛直方向に形成されていなくても、例えば、一定の誘導距離を得るために湾曲していてもよい。
【００４０】
骨材誘導路７４ｉが有する路壁７６Ａｉ，７６Ｂｉのうち、内側ドラム部６０ｉの回転に伴って連結部材６６ｉが上昇する側の路壁の上端部は、外側に湾曲していてもよい。図３〜図５では、内側ドラム部６０ｉが時計方向に回転するので、路壁７６Ａｉの上側が外側に広がっている場合を示している。このような構成とすることにより、内側ドラム部６０ｉに伴って、ある連結部材６６ｉが最高点に位置するまでに、連結部材６６ｉから骨材１２が落下しても、骨材誘導路７４ｉ内に骨材１２を誘導可能である。
【００４１】
加熱炉部５２，５４は、骨材誘導路７４ｉを通る骨材１２を拡散するための拡散手段７８ｉを有し得る。拡散手段７８ｉは、骨材１２を拡散する構成であれば特に限定されない。
【００４２】
一実施形態において、拡散手段７８ｉの一例は、落下する複数の骨材１２の衝突により、上下に振動可能な薄板７８Ａｉが挙げられる。この場合、骨材１２が落下して薄板７８Ａｉに衝突することによって、骨材１２が薄板７８Ａｉにより跳ね上げられることによって骨材１２が拡散又は分散される。拡散手段７８ｉとしての薄板７８Ａｉは、路壁７６Ａｉ，７６Ｂｉに対して骨材誘導路７４ｉの中心下方に向けて斜めに取り付けられ得る。この場合、薄板７８Ａｉにより骨材１２がより骨材誘導路７４ｉの中心側に誘導される。薄板７８Ａｉの材料の例は鉄等の金属ばかりではなく、炭素繊維複合材料などを含む。
【００４３】
一実施形態において、拡散手段の他の例は、骨材誘導路７４ｉの上部近傍において、カバー部５８ｉの２つの端壁６４Ａｉ，６４Ｂｉ間に渡された複数の棒７８Ｂｉでもよい。棒７８Ｂｉの材料の例は鋼である。複数の棒７８Ｂｉに衝突することによって各骨材１２の進行方向が別々の方向に向けられるので、骨材１２が拡散又は分散する。
【００４４】
図３〜図５では、拡散手段７８ｉとして、薄板７８Ａｉ及び棒７８Ｂｉを採用した例を示しているが、どちらか一方でもよい。また、他の例の拡散手段７８ｉを有してもよく、複数の拡散手段７８ｉを組み合わせた形態であってもよい。
【００４５】
加熱炉部５４は、骨材１２を加熱する熱風を供給する少なくとも一つの熱源８０を有する。熱源８０の例は、電気を利用して熱風を生じせしめる加熱ヒータである。本実施形態では、熱源８０を加熱ヒータとして説明する。
【００４６】
加熱炉部５４の端壁６４Ａ２と端壁６４Ｂ２との間には、熱源８０からの熱風を骨材１２に供給するための熱供給管（第２の熱供給管）８２が設けられている。熱源８０及び熱供給管８２は、加熱炉部５４内に熱を供給する熱供給部として機能する。ただし、熱供給部は、加熱炉部５４内、具体的には、加熱炉５６２内に熱を供給できれば特に限定されない。図８は、加熱炉部に対する熱供給部の構成の一例を模式的に示す模式図である。図８に示すように、熱供給管８２の両端には熱源８０が取り付けられている。熱供給管８２は、図３及び図５に示すように、骨材誘導路７４２の外面に接している。路壁７６Ａ２，７６Ｂ２のそれぞれに接する熱供給管８２における路壁７６Ａ２，７６Ｂ２の外面側には、熱風の吹出し口８２ａが複数形成されている。熱供給管８２の吹出し口８２ａに対応して、骨材誘導路７４２には熱風導入口が形成されている。その結果、熱源８０で生成された熱風は、熱供給管８２内を伝搬しながら、吹出し口８２ａ及び熱風導入口を介して、骨材誘導路７４２内に向けて吐出される。このように、本実施形態では、加熱炉５６２が備える熱供給部は、熱供給管８２をとおして物体誘導路としての骨材誘導路７４２内に熱を供給する。
【００４７】
図３〜図５に示した形態では、各路壁７６Ａ２，７６Ｂ２に対して４本の熱供給管８２を配置した場合を例示しているが、熱供給管８２の数は、骨材１２を加熱・乾燥できる数であれば特に限定されない。
【００４８】
熱供給管８２の両端に熱源８０を配置した場合には、図８に示すように、熱供給管８２の一部に、仕切り板８４を設けてもよい。この場合、各熱源８０からその仕切り板８４までの間において、各熱源８０からの熱風がより効率的に骨材誘導路７４２内に吐出され得る。
【００４９】
一実施形態において、熱供給管８２は、図８に示すように、熱風導入部８２Ａと、熱風伝達部８２Ｂとを備え得る。熱風導入部８２Ａの一方の端部８２Ａａには熱源８０が接続されている。熱風導入部８２Ａの端部８２Ａａ側の径は熱源８０の熱風出力口の径とほぼ同様である。一方、熱風導入部８２Ａの熱源８０側と反対側の端部８２Ａｂの径は、熱源８０側より小さくなっている。端部８２Ａｂは、熱風伝達部８２Ｂに挿入されている。熱風伝達部８２Ｂの径は、熱供給管８２の延在方向においてほぼ一様である。熱風伝達部８２Ｂの径は、熱風導入部８２Ａの端部８２Ａｂの径とほぼ同様か又は端部８２Ａｂの径より大きく、熱風導入部８２Ａの端部８２Ａａの径より小さい。
【００５０】
熱供給管８２が上記のように熱風導入部８２Ａと熱風伝達部８２Ｂとを有する形態では、熱源８０から供給される熱風が熱源８０側に戻りにくいので、熱源８０が故障しにくい。
【００５１】
加熱炉部５２と加熱炉部５４とは、骨材案内部８６で連結されている。骨材案内部８６の材料はカバー部５８ｉの材料と同じ材料とすることができる。骨材案内部８６は、管状である。骨材案内部８６のＺ方向に略直交する断面形状は四角枠状とし得る。
【００５２】
骨材案内部８６の上端部側には、スライド板８８がＸ方向にスライド可能に嵌合している。スライド板８８の材料は、カバー部５８ｉの材料と同様の材料とすることができる。スライド板８８の一端は骨材案内部８６の外側に設置される開閉制御部９０に接続されている。開閉制御部９０は、スライド板８８をＸ方向にスライドさせることによって、骨材案内部８６の骨材１２の通過を制御する。換言すれば、開閉制御部９０は、スライド板８８をＸ方向にスライドさせることによって、骨材１２の加熱炉部５２からの排出及び加熱炉部５４への骨材１２の投入を制御する。この場合、スライド板８８及び開閉制御部９０によって、実質的に、骨材排出口６２ｂ１及び骨材投入口６２ａ２の開閉が制御されている。従って、スライド板８８及び開閉制御部９０は、骨材排出口６２ｂ１及び骨材投入口６２ａ２の開閉部として機能している。開閉制御部９０の例はシリンダである。シリンダの例は、エアシリンダ又は油圧シリンダである。開閉制御部９０は、制御装置５０に接続され、制御装置５０からの指示でスライド板８８のスライドを制御する。
【００５３】
また、加熱炉部５２と加熱炉部５４とは、加熱炉５６２内の熱を加熱炉５６１に供給するために、熱供給路としての熱供給管（第１の熱供給管）９２により連結されている。熱供給管９２は、加熱炉部５２の内側ドラム部６０１内に熱を供給する熱供給部として機能する。熱供給管９２の一端は、外側ドラム部６２２に、加熱炉５６２内の熱を取り出せるように連結されている。具体的には、熱供給管９２の一端は、外側ドラム部６２２に形成された孔に挿入されている。熱供給管９２は、外側ドラム部６２２との結合部から加熱炉部５２の端壁６４Ａ１を介して加熱炉部５２内に導入される。加熱炉部５２内において、熱供給管９２は、熱供給管８２と同様に、骨材誘導路７４１の路壁に沿って端壁６４Ａ１と端壁６４Ｂ１との間に延在している。熱供給管９２には、骨材誘導路７４１側に吹出し口９２ａが形成されている。骨材誘導路７４１には、吹出し口９２ａに対応して熱導入口が形成されている。よって、熱供給管９２により、加熱炉部５４内から排出された熱は、吹出し口９２ａ及び熱導入口から骨材誘導路７４１内に噴き出される。このように、本実施形態では、加熱炉５６１が備える熱供給部は、熱供給管９２をとおして物体誘導路としての骨材誘導路７４１内に熱を供給する。加熱炉５６１に熱を供給する熱供給部は、上記熱供給管９２に限定されず、加熱炉５６１に熱を供給できればよい。例えば、加熱炉５６２の場合と同様に、熱源と熱供給管との組み合わせとすることも可能である。
【００５４】
骨材加熱装置２０は、加熱炉部５４上に骨材貯留部９４を備える。骨材貯留部９４は、外側ドラム部６２１に形成された骨材投入口６２ａ１に連結されている。骨材貯留部９４は、加熱炉部５２に供給する骨材１２を一時的に貯留する貯留部である。骨材貯留部９４は、ホッパーとして機能する。骨材貯留部９４には、貯留した骨材１２の排出を容易にするために、回転軸に複数の羽が取り付けられた回転装置Ｒが設けられていてもよい。骨材貯留部９４の下端部には、スライド板９６がＸ方向にスライド可能に嵌合している。スライド板９６の一端は骨材貯留部９４の外側に設置される開閉制御部９８に接続されている。スライド板９６及び開閉制御部９８の構成は、スライド板８８及び開閉制御部９０の構成と同様とし得るので、スライド板９６及び開閉制御部９８の詳細な説明は省略する。
【００５５】
スライド板８８及び開閉制御部９０の場合と同様に、スライド板９６及び開閉制御部９８によって、実質的に、骨材投入口６２ａ１の開閉が制御されている。従って、スライド板９６及び開閉制御部９８は、骨材投入口６２ａ１の開閉部として機能している。スライド板８８及び開閉制御部９０並びにスライド板９６及び開閉制御部９８がそれぞれ骨材排出口６２ｂ１及び骨材投入口６２ａ１の開閉部として機能しているため、スライド板８８，９０により骨材排出口６２ｂ１及び骨材投入口６２ａ１が閉じられると、カバー部６２１は、密閉される。その結果、カバー部６２１は、熱を閉じ込め得る。スライド板８８及び開閉制御部９０並びにスライド板９６及び開閉制御部９８が、骨材排出口６２ｂ１及び骨材投入口６２ａ１の開閉部として機能している観点からは、スライド板８８及び開閉制御部９０並びにスライド板９６及び開閉制御部９８は、カバー部６２１に含まれていてもよい。
【００５６】
骨材貯留部９４のＺ方向に直交する断面形状は略四角枠形状である。骨材貯留部９４は、図３に示すように、Ｙ方向に直交する断面形状において、下端部に向けて先細りしたテーパ部９４Ａと、テーパ部９４Ａに連結された骨材案内部９４Ｂとを含み得る。骨材案内部９４Ｂを骨材貯留部９４が有する場合、スライド板９６は、骨材案内部９４Ｂに設けられ得る。
【００５７】
一方、加熱炉部５４の下側には、骨材排出部１００が設けられている。骨材排出部１００は、骨材排出口６２ｂ２に連結されている。骨材排出部１００は、骨材案内部８６と同様に管状である。骨材排出部１００のＺ方向の断面は、略四角枠であり得る。骨材排出部１００は、下端部側に従って先細りしたテーパ状であってもよい。骨材排出部１００には、スライド板１０２がＸ方向にスライド可能に取り付けられている。スライド板１０２の一端は骨材排出部１００の外側に設置される開閉制御部１０４に接続されている。スライド板１０２及び開閉制御部１０４の構成は、スライド板８８及び開閉制御部９０の構成と同様とし得るので、スライド板９６及び開閉制御部９８の詳細な説明は省略する。
【００５８】
スライド板８８及び開閉制御部９０の場合と同様に、スライド板１０２及び開閉制御部１０４によって、実質的に、骨材排出口６２ｂ２の開閉が制御されている。従って、スライド板１０２及び開閉制御部１０４は、骨材排出口６２ｂ２の開閉部として機能している。スライド板８８及び開閉制御部９０並びにスライド板１０２及び開閉制御部１０４がそれぞれ骨材投入口６２ａ１及び骨材排出口６２ｂ２の開閉部として機能しているため、スライド板８８，１０２により骨材投入口６２ａ２及び骨材排出口６２ｂ２が閉じられると、カバー部６２２は、密閉される。その結果、カバー部６２２は、熱を閉じ込め得る。
【００５９】
以下、図２及び図３に示した骨材加熱装置２０を利用した骨材１２の加熱方法の一例について説明する。
【００６０】
スライド板９６を利用して骨材貯留部９４を閉じることによって、骨材貯留部９４内の骨材１２が一定量になるまで骨材１２を貯留する（骨材を貯留する工程）。この際、加熱炉部５４が有する熱源８０を駆動する。熱源８０によって加熱炉５６２内に供給された熱は、熱供給管９２を介して排熱（以後、これを余熱と称す）として加熱炉部５４に供給される。
【００６１】
骨材貯留部９４内に一定量の骨材１２が貯まると、開閉制御部９８がスライド板９６をスライドさせることによって骨材貯留部９４と骨材投入口６２ａ１とを連通させる。これにより、骨材貯留部９４内の骨材１２が骨材投入口６２ａ１を通過して加熱炉部５２の加熱炉５６１に投入される。骨材１２の加熱炉５６１への投入時に、スライド板８８は閉じられている。これにより、骨材１２が加熱炉部５２内で加熱されずに通過することが防止される。
【００６２】
加熱炉５６１の内側ドラム部６０１は、隣接する２つの連結部材６６１、６６１間に開口６９１が形成され、内側が見えるスケルトン構造であることから、骨材投入口６２ａ１から投入された骨材１２は、内側ドラム部６０１内を落下する。骨材投入口６２ａ１の下方には、骨材誘導路７４１が配置されているので、骨材１２の多くは、骨材誘導路７４１内を通過する。
【００６３】
内側ドラム部６０１内を落下した骨材１２の一部は、連結部材６６１において、内側に突き出た部分に引っかかる。具体的には、図７に示したように、連結部材６６１が掻上げ羽部７０１を有する場合には、掻上げ羽部７０１に骨材１２が主に引っかかる。このように連結部材６６１に引っかかった骨材１２は、内側ドラム部６０１の回転に伴って、再度、内側ドラム部６０１の上側に戻される。連結部材６６１により上側に戻された又は掻き上げられた骨材１２は、連結部材６６１から再度落下する。内側ドラム部６０１の上側には、骨材誘導路７４１の上端部が位置しているので、連結部材６６１により上側に戻された後、落下した骨材１２の多くは骨材誘導路７４１を通って落下する。内側ドラム部６０１は回転しているので、骨材１２は、上記のようにして骨材誘導路７４１内を繰り返し通過する。
【００６４】
骨材誘導路７４１内には、熱供給管９２を介して加熱炉５６２内の熱が余熱として供給されている。加熱炉部５４では、熱供給管９２を介して供給される熱によって、骨材１２を加熱する（骨材を余熱によって加熱する工程）。この加熱により、骨材１２の温度が上がり、骨材１２に付着している水分が除去され、骨材１２が乾燥される。
【００６５】
一定時間、骨材１２を加熱した後、開閉制御部９０がスライド板８８をスライドさせることによって、骨材排出口６２ｂ１と骨材投入口６２ａ２とを連通する。これにより、加熱炉５６１内の骨材１２が骨材案内部８６を通過して加熱炉５６２に投入される。骨材１２の加熱炉５６２への投入時に、スライド板１０２は閉じられる。加熱炉部５４が有する加熱炉５６２の構成は加熱炉５６１と同じであるので、加熱炉５６１の場合と同様に、内側ドラム部６０２の回転によって、骨材１２は骨材誘導路７４２内に繰り返し通過する。骨材誘導路７４２内には、熱供給管８２を介して熱源８０からの熱風が供給されている。加熱炉部５２では、熱源８０からの熱風で骨材１２を一定時間加熱する（骨材を熱源８０により加熱する工程）。これにより、骨材１２の温度が更に上がる。
【００６６】
その後、開閉制御部１０４がスライド板１０２をスライドさせると、骨材排出口６２ｂ２が開くので、骨材排出部１００を通して骨材１２が外部に排出される。加熱炉部５２から排出された骨材１２は、第２の骨材搬送手段２２Ｂで搬出される。
【００６７】
上記骨材加熱方法において、加熱炉部５２及び加熱炉部５４における加熱時間は、骨材加熱装置２０において加熱する骨材１２の量等に応じて、最下段の加熱炉部５４での加熱により骨材１２が乾燥すると共に、骨材１２が所定の温度になっているように調整すればよい。
【００６８】
骨材加熱装置２０では、加熱炉５６１が、隣接する２つの連結部材６６１，６６１間に開口６９１が形成された内側ドラム部６０１を備えている。同様に、加熱炉５６２が、隣接する２つの連結部材６６２，６６２間に開口６９２が形成された内側ドラム部６０２を備えている。そのため、加熱炉５６１，５６２内に投入された骨材１２は、隣接する２つの連結部材６６１，６６１間の隙間及び隣接する２つの連結部材６６２，６６２間の隙間をとおって内側ドラム部６０１，６０２内を落下する。
【００６９】
内側ドラム部６０１，６０２の連結部材６６１，６６２内を落下してきた骨材１２は、連結部材６６１，６６２に引っ掛かり、内側ドラム部６０１，６０２の回転に伴って、再度上側に搬送され、落下する。すなわち、内側ドラム部６０１，６０２の回転によって、骨材１２は、内側ドラム部６０１，６０２内を循環し得る。そのため、骨材加熱装置２０では、骨材１２を容易に落下させながら、骨材１２を加熱できる。
【００７０】
骨材加熱装置２０では、内側ドラム部６０１，６０２がカバー部５８１，５８２によってカバーされているので、内側ドラム部６０１，６０２が上記スケルトン構造であっても、骨材１２が加熱炉５６１，５６２から意図せずに外部に飛散したり、骨材１２が掻き上げられたりする場合の粉塵が外部に漏れることが抑制されている。
【００７１】
前述したように、カバー部５８１の骨材投入口６２ａ１及び骨材排出口６２ｂ１は、スライド板９６，８８でそれぞれ実質的に閉じられる。骨材投入口６２ａ１及び骨材排出口６２ｂ１がスライド板９６，８８により閉じられるとカバー部５８１は密閉されるので、カバー部５８１内に熱が閉じ込められる。同様に、カバー部５８２の骨材投入口６２ａ１及び骨材排出口６２ｂ１は、スライド板８８，１０２でそれぞれ実質的に閉じられる。骨材投入口６２ａ２及び骨材排出口６２ｂ２がスライド板８８，１０２により閉じられるとカバー部５８２は密閉されるので、カバー部５８２内に熱が閉じ込められる。その結果、内側ドラム部６０１，６０２がスケルトン構造であっても、加熱炉部５２，５４内に熱を閉じ込められるので、効率的に骨材１２を加熱可能である。
【００７２】
骨材加熱装置２０では、落下させながら骨材１２をより容易に加熱可能な各加熱炉部５２，５４が鉛直方向において多段に設けていることから、骨材１２を順次下段の加熱炉部へ容易に搬送可能である共に、加熱炉部５２及び加熱炉部５４で骨材１２を段階的に加熱可能である。そのため、骨材加熱装置２０における処理能力の向上が図られ得る。
【００７３】
図２及び図３に示した骨材加熱装置２０の形態では、電気的に熱風を生じさせる熱源８０により加熱炉部５４内の骨材１２が加熱される。一方、加熱炉部５２では、熱供給管９２を介して加熱炉５６２内から余熱として供給される熱によって骨材１２が加熱される。従って、ＣＯ２自体を発生させずに、加熱炉部５４において骨材１２を乾燥加熱させると共に、加熱炉部５２においても骨材１２を乾燥させることができる。そのため、骨材加熱装置２０及び骨材加熱装置２０を利用した骨材加熱方法は、環境破壊をより確実に防止することが可能である。
【００７４】
更に、多段構造を有する骨材加熱装置２０では、加熱炉部５２において、水分が少なくとも一部除去され乾燥された骨材１２を、加熱炉部５４において加熱するので、骨材１２の加熱を効率的に実施できる。更に、加熱炉部５２，５４内では、骨材１２の加熱によって骨材１２自体から自然発生する熱又は蒸気によって更に骨材１２を加熱可能である。よって、骨材加熱装置２０及び骨材加熱装置２０を利用した骨材加熱方法は、省エネルギーで骨材１２の乾燥加熱を実施することが可能である。また、加熱炉部５２と加熱炉部５４とが、鉛直方向に多段に設けられている場合には、骨材加熱装置２０の設置場所に制限がある場合でも空間を有効に利用して骨材１２の処理効率向上を図ることができる。
【００７５】
各加熱炉部５２，５４が物体誘導路としての骨材誘導路７４１，７４２を備えた形態では、骨材誘導路７４１，７４２内を多くの骨材１２が通過する。そのため、骨材誘導路７４１，７４２内に熱を供給することによって、骨材１２を効率的に加熱することができる。骨材誘導路７４１，７４２を備える形態において、更に、骨材１２を拡散するための拡散手段７８１，７８２を備えている場合には、拡散手段７８１，７８２により骨材１２が拡散又は分散されるので、骨材１２をより効率的に加熱することができる。
【００７６】
図３及び図５に示したように、熱源８０からの熱風を骨材誘導路７４２の外面に沿って配置された熱供給管８２を介して骨材誘導路７４２内に供給することにより、骨材誘導路７４２内を通る骨材１２に熱風を効率的に供給できる。結果として、加熱炉部５４において、骨材１２を更に効率的に加熱できる。また、熱供給管９２により、加熱炉５６２内の熱を骨材誘導路７４１に供給することによって、骨材誘導路７４１内を通過する骨材１２を加熱炉５６２内の余熱で効率的に加熱して乾燥させられ得る。
【００７７】
以上、本発明に係る加熱装置及び加熱炉の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。
【００７８】
図２及び図３に示した骨材加熱装置（加熱装置）２０では、熱源８０により骨材１２を加熱する加熱炉部５４を、鉛直方向に１つ設けた場合を例示した。しかしながら、加熱炉部５４の個数は、２個以上でもよい。複数の加熱炉部５４に対して一個の加熱炉部５２の場合には、複数の加熱炉部５４からの余熱としての熱は、その加熱炉部５２に供給すればよい。
【００７９】
また、加熱炉部５２も鉛直方向に２つ以上設けることもできる。この場合、一つ又は複数の加熱炉部５４からの熱を、各加熱炉部に供給することもできる。あるいは、加熱炉部５４から熱を供給された加熱炉部から更に他の加熱炉部に熱を供給するようにもし得る。
【００８０】
図２及び図３に示した骨材加熱装置２０では、熱供給管８２の両端に熱源８０が接続されている。しかしながら、熱源８０は、熱供給管８２の一方の端のみに取り付けられていてもよい。この場合、熱供給管８２の一対の端のうち熱源８０が取り付けられていない側の端は開放されていてもよいし、閉じられていてもよい。
【００８１】
更に、図２及び図３に示した骨材加熱装置２０では、熱供給管９２の一端は、外側ドラム部６２２に連結されている形態を例示している。しかしながら、熱供給管９２の加熱炉５６２側の端は、加熱炉５６２内の熱を取り出せるように加熱炉５６２に接続されていればよい。そのため、例えば、熱供給管９２の一端は端壁６４Ａ２から加熱炉５６２内に挿入されていてもよい。
【００８２】
また、加熱炉５６１が骨材誘導路７４１を備える場合には、熱供給管９２のうち、路壁７６Ａ１，７６Ｂ１に沿った部分（加熱炉５６１内の部分）を熱供給管とし得る。この場合、加熱炉５６１内の部分に位置する熱供給管の端は、加熱炉５６２内に一端が接続され熱を誘導し得る連結管の他端に接続されていればよい。或いは、加熱炉５６１内の部分に位置する熱供給管の端には、熱源が接続されていてもよい。
【００８３】
図３、図４及び図５には、加熱炉５６１，５６２が、骨材誘導路７４１，７４２を有する形態を例示しているが、加熱炉５６１，５６２が、骨材誘導路７４１，７４２を有さなくてもよい。この場合、加熱炉部５４が有する熱供給部を熱源とし、加熱炉部５２が有する熱供給部は、加熱炉５６２内の熱を加熱炉５６１内に導入する熱供給路とし得る。或いは、加熱炉部５２が有する熱供給部も熱源であってもよい。
【００８４】
更に、骨材貯留部を備える構成では、加熱炉部及び加熱炉部の少なくとも一方から骨材貯留部に、熱供給路を介して熱を供給してもよい。この場合、骨材貯留部で貯留されている骨材が加熱されるので、より効率的に骨材を加熱・乾燥させられ得る。
【００８５】
複数の加熱炉部５４に対して複数の加熱炉部５２が設けられている場合には、各加熱炉部５２における所望の加熱状態に応じて複数の加熱炉部５４の排熱を加熱炉部５２に分配することができる。
【００８６】
また、電気を利用して熱を発生させる熱源８０の一例は加熱ヒータに限定されない。例えば、熱源８０は、電気を利用して蒸気を発生させるものであってもよく、加熱炉部５４では、熱源８０により発生された蒸気によって骨材１２を加熱することも可能である。熱源８０の他の例は、電気を利用して熱風を生じせしめる装置と電気を利用して蒸気を生じさせる装置を備えたものであってもよい。また、熱源８０は、電気を利用して熱を発生させるものに限定されず、熱を発生させるものであればよい。熱源８０としては、加熱バーナも採用され得る。
【００８７】
図２〜図４に示した骨材加熱装置２０は、骨材貯留部９４を備えている。しかしながら、骨材貯留部９４は備えない構成とすることもできる。この場合、第１の骨材搬送手段１８Ａ又は第１の骨材搬送手段１８Ｂからの骨材１２は、直接加熱炉部５２に投入されればよい。
【００８８】
また、図２〜図４に示した実施形態では、骨材案内部８６を設けている。しかしながら、骨材案内部８６は設けなくてもよい。この場合、隣接する加熱炉部は直接連結され得る。
【００８９】
図３に示すように、骨材投入口６２ａ１と骨材排出口６２ｂ１との配置関係は、骨材投入口６２ａ１から投入された骨材１２が骨材排出口６２ｂ１側から排出可能であれば、図３に示したように、鉛直方向に配置されていなくてもよい。骨材投入口６２ａ２と骨材排出口６２ｂ２との配置関係も同様である。
【００９０】
更に、骨材加熱装置２０の制御として、アスファルト合材製造システム全体を制御する制御装置５０による制御を例示したが、例えば、骨材加熱装置２０が制御部を備えていてもよい。
【００９１】
図９は、内側ドラム部の端部の変形例を示す斜視図である。図９では、図６に示した第２の端部６５Ｂｉの変形例として、第２の端部１０６Ｂｉを模式的に示している。
【００９２】
図９に示すように、円筒状の第２の端部１０６Ｂｉは、中心線Ｃｉの方向において仕切り板１０８Ｂｉにより２つに分けられている。仕切り板１０８Ｂｉは、第２の端部１０６Ｂｉの内周面を、周方向に一周している。説明の便宜のために、第２の端部１０６Ｂｉのうち、仕切り板１０８Ｂｉから見て第１の端部側に位置する領域を内側領域１１０Ｂｉと称し、仕切り板１０８Ｂｉから見て第１の端部と反対側を外側領域１１２Ｂｉと称す。
【００９３】
外側領域１１２Ｂｉにおける第２の端部１０６Ｂｉの開口端（中心線Ｃｉの方向において外側の開口端）の内径及び仕切り板１０Ｂｉの位置での第２の端部１０６Ｂｉの内径は、内側領域１１０Ｂｉ側の第２の端部１０６Ｂｉの開口端の内径より狭い。一実施形態において、外側領域１１２Ｂｉ側の第２の端部１０６Ｂｉの開口端の内径は、仕切り板１０Ｂｉの位置での第２の端部１０６Ｂｉの内径以下であり得る。
【００９４】
周方向において、内側領域１１０Ｂｉには、返し羽部１１４Ｂｉが離散的に設けられている。返し羽部１１４Ｂｉは、周方向に交差するように配置されている。同様に、外側領域１１２Ｂｉには、複数の返し羽部１１４Ｂｉそれぞれに対応して返し羽部１１６Ｂｉが設けられている。返し羽部１１６Ｂｉは、周方向に交差するように配置されている。一実施形態において、各返し羽部１１６Ｂｉは、対応する返し羽部１１４Ｂｉと略平行に配置されている。
【００９５】
返し羽部１１４Ｂｉと、それに対応する返し羽部１１６Ｂｉとは周方向において前後に離れており、内側ドラム部６０ｉの回転方向（図９では、白抜き矢印の方向）において、返し羽部１１６Ｂｉが前側に位置する。周方向において、仕切り板１０８Ｂｉのうち返し羽部１１４Ｂｉと、それに対応する返し羽部１１６Ｂｉとの間の領域には開口部１１８Ｂｉが形成されている。
【００９６】
上記第２の端部１０６Ｂｉを備える内側ドラム部６０ｉを使用して、加熱炉５６ｉ内で骨材１２を加熱する場合、仕切り板１０８Ｂｉにより、骨材１２が外側領域１１２Ｂｉ側に流れ込みにくい。仮に、骨材１２が外側領域１１２Ｂｉ側に流れ込んだとしても、その骨材１２は、内側ドラム部６０ｉの回転に伴って返し羽部１１６Ｂｉの位置まで移動する。返し羽部１１６Ｂｉで移動が止められた骨材１２は、開口部１１８Ｂｉを介して、内側領域１１０Ｂｉに再度流れ込み、返し羽部１１４Ｂｉによって第１の端部側（中心線Ｃｉの方向において、内側ドラム部６０ｉの中心側）に戻される。
【００９７】
骨材１２が外側領域１１２Ｂｉから内側領域１１０Ｂｉに開口部１１８Ｂｉを介して戻りやすいように、返し羽部１１４Ｂｉ，１１６Ｂｉの配置は調整され得る。例えば、返し羽部１１４Ｂｉ，１１６Ｂｉは、中心線Ｃｉの方向に対して傾けて配置されてもよい。
【００９８】
ここでは、第２の端部１０６Ｂｉの構成及びその作用効果を説明したが、第２の端部１０６Ｂｉと対をなす第１の端部についても同様である。
【００９９】
従って、内側ドラム部６０ｉにおいて、第２の端部１０６Ｂｉ及びそれと対をなす第１の端部を採用した場合、内側ドラム部６０ｉの両端部に流れ込んで来た骨材１２を、中心線Ｃｉの方向において内側に効率的に戻すことができる。その結果、骨材１２が、元々想定されている排出経路以外の経路から外側に流れ出すことをより確実に防止出来る。この場合、想定されている排出経路以外の経路から内側ドラム部６０ｉの外部に流れ出し、加熱炉５６ｉ内に不要に滞留した骨材１２によって、内側ドラム部６０ｉを回転させるための構造部分に詰まりなどが生じにくい。そのため、内側ドラム部６０ｉが安定してスムーズに回転しやすい。
【０１００】
図１０は、図７に例示した板状の掻上げ羽部を有する連結部材の変形例を示す図面である。図１０に示すように、連結部材６６ｉの他の例である連結部材１２０ｉは、板状の掻上げ羽部７０ｉの代わりに、皿状の掻上げ羽部１２２ｉを有する。掻上げ羽部１２２ｉは、その開口部が、内側ドラム部６０ｉの回転方向において前側に位置するように配置される。なお、図１０では、内側ドラム部６０ｉの回転方向は時計方向である。掻上げ羽部１２２ｉは、例えば、図１０に示すように、内側ドラム部６０ｉの径方向に対して斜めに配置されてもよい。この場合、第１の板部６８Ａｉと第２の板部６８Ｂｉとの間のなす角度は鋭角である。
【０１０１】
図１１は、骨材加熱装置の変形例を示す図面である。図１１に示した骨材加熱装置１２４は、加熱炉部５２と、２つの加熱炉部５４とを備え、それらがほぼ水平方向に並列に配置されている点で、主に図２に示した骨材加熱装置２０と相違する。
【０１０２】
骨材加熱装置１２４が有する加熱炉部５２，５４の構成は、骨材加熱装置２０の場合と同様であるため、説明を省略すると共に、図１１では、模式的に示している。
【０１０３】
骨材加熱装置１２４は、加熱炉部５２と、加熱炉部５４との間、及び、加熱炉部５４と加熱炉部５４との間に、ホットエレベータ１２６を備える。ホットエレベータ１２６は、前段の加熱炉部で加熱された骨材１２を後段の加熱炉部に搬送するための搬送手段（搬送機構）として機能する。図１１では、搬送機構としてホットエレベータ１２６を例示している。しかしながら、搬送機構は、前段の加熱炉部で加熱された骨材１２を後段の加熱炉部に搬送可能な機構であれば、ホットエレベータに限定されない。
【０１０４】
加熱炉部５４の上側には、ホットエレベータ１２６からの骨材１２を骨材投入口６２ａｉに導入するための骨材導入部１２８が取り付けられている。骨材導入部１２８のＺ方向（鉛直方向）の断面は、骨材貯留部９４の場合と同様に四角枠状であり得る。骨材導入部１２８は、ホッパーとして機能する。ホットエレベータ１２６からの骨材１２をより確実に受ける観点から、図１１に示すように、ホットエレベータ１２６側の端部が広がっていてもよい。
【０１０５】
一実施形態において、加熱炉部５２，５４には、加熱炉部５２，５４から排出された骨材１２を、ホットエレベータ１２６に流すための管状の骨材排出路１３０が取り付けられていてもよい。骨材排出路１３０の一例は、いわゆるシューターである。骨材排出路１３０は、加熱炉部５２に対しては、例えば、加熱炉部５２の骨材排出口６２Ｂ１に連通する骨材案内部８８（図４参照）の代わりに取り付けられてもよいし、骨材案内部８８を覆うように加熱炉部５２に取り付けられてもよい。同様に、骨材流路部１２８は、加熱炉部５４に対しては、例えば、骨材排出部１００（図５参照）の代わりに取り付けられてもよいし、骨材排出部１００を覆うように加熱炉部５４に取り付けられてもよい。骨材流路部１２８の形状は、加熱炉部５２，５４それぞれの後段に設けられており骨材１２を搬送する搬送手段に骨材１２を好適に流せるような形状であればよい。
【０１０６】
加熱炉部５２，５４に骨材１２を投入する機構及び加熱炉部５２，５４から骨材１２を排出する機構は、骨材加熱装置１０の場合と同様の構成とし得る。
【０１０７】
骨材加熱装置１２４では、例えば、各加熱炉部５４と、加熱炉５２とが、熱供給管（熱供給部）９２で繋がれていればよい。この場合、加熱炉部５２には、２つの加熱炉部５４からの熱（余熱）が供給され、骨材加熱装置１０の場合と同様に加熱炉部５２は、加熱炉部５４からの熱によって、骨材１２を加熱する。
【０１０８】
骨材加熱装置１２４では、加熱炉部５２で加熱（予備加熱）した骨材１２をホットエレベータ１２６で、隣の加熱炉部５４に搬送する。加熱炉部５２に隣接した加熱炉部５４は、ホットエレベータ１２６からの骨材１２を更に加熱した後、排出する。加熱炉部５４で更に加熱された骨材１２は、ホットエレベータ１２６により、隣の加熱炉部５４に搬送され、その加熱炉部５４で更に加熱される。図１１に示した骨材加熱装置１２４における最後段の加熱炉部５４で加熱された骨材１２は、その加熱炉部５４から第２の骨材搬送手段２２Ｂに向けて排出され、第２の骨材搬送手段２２Ｂにより搬送される。
【０１０９】
骨材加熱装置１２４が備える加熱炉部５２，５４の構成は、骨材加熱装置１０の場合と同様である、すなわち、内側ドラム部６０ｉがカバー部５８ｉによってカバーされた構成である。そのため、骨材加熱装置１２４が備える加熱炉部５２，５４は、骨材加熱装置１０が備える加熱炉部５２，５４と少なくとも同様の作用効果を有する。
【０１１０】
図１１に示したように、加熱炉部５２，５４が水平方向に配置されている場合、骨材加熱装置１２４の耐震性補強などを考慮する場合の設置が容易であり、結果的に、骨材加熱装置１２４の製造コストの低減を図ることができる。
【０１１１】
図１１に示した構成では、加熱炉部５２と、加熱炉部５４と、加熱炉部５４とが水平に配置されているが、図２に示したように鉛直方向の配置と水平方向の配置とを組み合わせてもよい。図１１に示した構成では、加熱炉部５２に対して２つの加熱炉部５４が配置されているが、加熱炉部５２及び加熱炉部５４の数は、前述したように、最終的に骨材１２を所望の温度の加熱又は乾燥できれば、特に限定されない。
【０１１２】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、加熱炉の端部構造の変形例を示す図面である。図１２（ａ）は、加熱炉５６ｉの第２の端部６５Ｂｉ側を、第１の端部６５Ａｉ側から見た構造を模式的に示している。図１２（ａ）では、端部構造の説明において、図４及び図５を利用して説明した構成との相違点を主に示している。図１２（ａ）は、中心線Ｃｉに直交する断面構成の模式図に対応する。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩ（ｂ）―ＸＩＩ（ｂ）線の断面構成を模式的に示している。図１２（ｂ）では、左側が第１の端部６５Ａｉ側であり、図１２（ｂ）中の右側が端壁６４Ｂｉ側である。
【０１１３】
外側ドラム部６２ｉにおいて、第２の端部６５Ｂｉと対向する領域には、骨材１２の漏れを防止する漏出防止板１３２ｉ，１３４ｉ，１３６ｉが設けられてもよい。漏出防止板１３２ｉは、外部ドラム部６２ｉの内周面のうち底部側（骨材排出口６２ｂｉ側）の所定領域に設けられている。漏出防止板１３４ｉ，１３６ｉは、外部ドラム部６２ｉの内周面を一周している。
【０１１４】
このような漏出防止板１３２ｉ，１３４ｉ，１３６ｉを備える形態では、第２の端部６５ｉの外周面に侵入骨材はね返し板１３８ｉを設けてもよい。侵入骨材はね返し板１３８ｉは、中心線Ｃｉの方向において、漏出防止板１３２ｉ，１３４ｉの間に配置され得る。侵入骨材はね返し板１３８ｉには、例えば、周方向において、離散的に複数の掻上げ羽部１４０ｉが設けられてもよい（図１２（ａ）参照）。掻上げ羽部１４０ｉは、侵入骨材はね返し板１３８ｉを、例えば、図９に示した仕切り板１０８Ｂｉと見なした場合に、仕切り板１０８Ｂｉに対して配置された返し羽部１１４Ｂｉと同様に配設され得る。すなわち、掻上げ羽部１４０ｉは、侵入骨材はね返し板１３８ｉと交差するように（図１２（ｂ）参照）、侵入骨材はね返し板１３８ｉにおける漏出防止板１３２ｉ側の面に設けられている。
【０１１５】
この構成では、漏出防止板１３２ｉ，１３４ｉ，１３６ｉ及び侵入骨材はね返し板１３８ｉによって、骨材１２の加熱時に、骨材１２が、第２の端部６５Ｂｉと外側ドラム部６２ｉの間の領域の奥側（端壁６４Ｂｉ側）に入り込んで、そこに滞留することを抑制できる。その結果、内側ドラム部６０ｉがより安定して回転しやすい。
【０１１６】
また、掻上げ羽部１４０ｉを備えている形態では、漏出防止板１３２ｉ，１３４ｉとの間の骨材１２は、内部ドラム部６０ｉの回転に伴って、掻上げ羽部１４０ｉによって掻き上げられる。漏出防止板１３２ｉは、外部ドラム部６２ｉの内周面を一周しておらず、骨材加熱装置２０の設置状態において底部側に設けられているので、掻上げ羽部１４０ｉによって掻き上げられた骨材１２は、周方向において、漏出防止板１３２ｉを超えると（すなわち、漏出防止板１３２ｉにおける周方向の端部を過ぎると）、中心線Ｃｉの方向において、内側に戻される。その結果、漏出防止板１３２ｉ，１３４ｉとの間に骨材１２が滞留して、漏出防止板１３２ｉ，１３４ｉとの間の空間が骨材１２で詰まることが抑制される。その結果、内側ドラム部６０ｉがより安定して回転しやすい。掻上げ羽部１４０ｉによって骨材１２を掻き上げるときに、掻上げ羽部１４０ｉの抵抗を低減する観点から、掻上げ羽部１４０ｉの側面及び端面（外部ドラム部６２ｉ側の面）は、図１２（ｂ）に示したように歯形状であることが好ましい。
【０１１７】
中心線Ｃｉの方向において、端壁６４Ｂｉ側から２つの漏出防止板、すなわち、図１２（ｂ）に示した形態では、漏出防止板１３４ｉ，１３６ｉの間の領域の外側ドラム部６２ｉには、流れて来た骨材１２を排出する開口部を設けてもよい。開口部は、外側ドラム部６２ｉの底部側において少なくとも一つ形成されていればよい。この場合、開口部に、骨材１２を排出するための機構（例えばシュータ）を取付け、流れて来た骨材１２を排出することが好ましい。これにより、漏出防止板１３６ｉより外側に骨材１２が流れ込み溜まることが更に抑制され得る。
【０１１８】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を利用して、第２の端部６５Ｂｉ側の端部の断面構成の変形例を説明したが、第１の端部６５Ａｉ側でも同様の構成を採用し得る。また、外部ドラム部６２ｉに設けられる漏出防止板の数及び／又は形状等、内部ドラム部６０ｉに設けられる侵入骨材はね返し板の数及び/又は形状等、漏出防止板及び侵入骨材はね返し板の配置状態、並びに、漏出防止板及び侵入骨材はね返し板の組み合わせ方などは、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形され得る。例えば、漏出防止板１３６ｉを配置しない構成でもよい。
【０１１９】
次に、骨材排出口の開閉部の変形例について、加熱路部５４の場合を例にして説明する。前述したように、骨材排出口６２ｂ２は、エアシリンダといった開閉制御部１０４でスライド板１０２を所定方向にスライドさせることで開閉され得る（図３，５参照）。スライド板１０２は、開閉制御部１０４の一端に直接接続されてもよいが、ワイヤなどを介して開閉制御部１０４に接続されてもよい。これにより、骨材排出口６２ｂ２を開いているときに加熱炉部５４から漏れる熱や、スライド板１０２に伝達される加熱炉部５４内及び骨材１２の熱の影響を受けない程度に、加熱炉部５４から開閉制御部１０４を、容易に離して配置可能である。そのため、加熱炉部５４内の熱で開閉制御部１０４が損傷することが抑制され得る。更に、開閉制御部１０４と、ワイヤとの接続部や、ワイヤと、スライド板１０２との接続部に、熱の伝導を遮断可能な連結具を設けることで、加熱炉部５４の熱が、開閉制御部１０４に伝達することが更に抑制され得る。
【０１２０】
また、図３及び図５に示した形態では、スライド板１０２は平坦な板として説明したが、骨材１２の流れ方向に凸状に湾曲した形状でもよい。また、スライド板１０２の配置位置は、骨材排出部１００の下側開口部を覆うような配置でもよい。この場合、スライド板１０２は、ある点を中心にして揺動可能に設置されていればよい。ここでは、加熱路部５４の骨材排出口６２ｂ２の開閉手段（開閉機構）について説明したが、加熱炉部５２の骨材排出口６２ｂ１の開閉手段（開閉機構）にも令した変形例を適用可能である。更に、骨材排出口６２ｂ１，６２ｂ２の開閉手段（開閉機構）に限らず、骨材投入口６２ａ１，６２ａ２の開閉手段（開閉機構）についても同様の変形が可能である。
【０１２１】
加熱炉部５２，５４の内部構造、例えば、端壁６４Ａｉ、６４Ｂｉの内側の形状、及び、骨材投入口６２ａｉ，６２ｂｉの位置及び大きさ等は、加熱炉部５２，５４内で骨材１２が効率的に加熱可能な構造であればよい。例えば、加熱炉部５２，５４が骨材誘導路７４ｉを備える構成では、加熱炉部５２，５４それぞれに投入される骨材１２が効率的に骨材誘導路７４ｉに導入されるような構造とし得る。
【０１２２】
これまでの装置は、加熱装置は、骨材１２を加熱する骨材加熱装置として説明すると共に、加熱炉は、骨材１２を加熱する加熱炉５６１，５６２として説明した。しかしながら、内側筒状部がカバー部に収容された２重構造の加熱炉及びそれを備えた加熱装置は、骨材１２を加熱するものに限定されず、他の物体の加熱にも適用可能である。他の物体の例は、水分除去を必要とする粉体形状であればよく、本発明に係る加熱炉及び加熱装置は、木材や茶葉の乾燥などにも適用可能である。加熱装置は、上記２重構造を有する加熱炉を２つ備えなくても、一つの加熱炉が加熱装置であってもよい。内側筒状部がカバー部に収容された２重構造の加熱炉を単体で使用する場合には、加熱炉のカバー部が、物体が投入される投入口及び物体を排出する排出口を開閉する開閉部を備え得る。これにより、カバー部が熱を閉じ込めることができる。
【０１２３】
以上説明した種々の実施形態及び変形例並びにそれらに含まれる構成要素は、更に他の形態を構成するために互いに適宜組み合わされてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
１２…骨材（物体）、２０，２０Ａ，２０Ｂ…骨材加熱装置（加熱装置）、５２…加熱炉部（第１の加熱炉部）、５４…加熱炉部（第２の加熱炉部）、５６１，５６２…加熱炉、５８１，５８２…カバー部、６０１，６０２…内側ドラム部（内側筒状部）、６２１，６２２…外側ドラム部（外側筒状部）、６４Ａ１，６４Ｂ１…端壁、６４Ａ２，６４Ｂ２…端壁、６５Ａ１，６５Ａ２…第１の端部、６５Ｂ２，６５Ｂ２…第２の端部、６６１，６６２…連結部材、６９１，６９２…開口、７４１，７４２…骨材誘導路（物体誘導路）、７６Ａ１，７６Ｂ１…路壁、７６Ａ２，７６Ｂ２…路壁、８０…熱源（熱供給部）、８２…熱供給管（熱供給部）、９２…熱供給管（熱供給部）、Ｃｉ…中心線（所定の軸）。
【図１】
2013018871.tif 000003
【図２】
2013018871.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2013018871.tif 000016
2013018871.tif 000017
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