(57)【要約】  本発明は、分析対象物質をプラズマ化してプラズマ領域から発せられるプラズマ光の情報を用いて分析対象物質を分析する場合において、分析対象物質を移動させることなく、分析対象物質の分析結果を取得できる分析結果の提供システムを実現することを課題とする。本発明は、分析対象物質をプラズマ化させて、プラズマ領域から発せられるプラズマ光の情報を取得する分析用端末と、通信回線を介して前記プラズマ光の情報を取得するホスト側通信部と、該ホスト側通信部が取得したプラズマ光の情報を用いて前記分析対象物質を分析する情報分析部とを有し、前記ホスト側通信部が、前記プラズマ光の情報の送信者に対して、該プラズマ光の情報を用いた前記情報分析部の分析により得られた前記分析対象物質の分析結果を送信するホストコンピューターとを備えている分析結果の提供システムである。
2013099928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象物質をプラズマ化させて、プラズマ領域から発せられるプラズマ光の情報を取得する分析用端末と、
通信回線を介して前記プラズマ光の情報を取得するホスト側通信部と、該ホスト側通信部が取得したプラズマ光の情報を用いて前記分析対象物質を分析する情報分析部とを有し、前記ホスト側通信部が、前記プラズマ光の情報の送信者に対して、該プラズマ光の情報を用いた前記情報分析部の分析により得られた前記分析対象物質の分析結果を送信するホストコンピューターとを備えている
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記分析用端末は、前記プラズマ光の情報を前記ホスト側通信部へ送信すると共に、該ホスト側通信部からの前記分析対象物質の分析結果を受信する端末側通信部を備えている
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
分析対象物質の分類情報を取得する分類情報取得部を備え、
前記情報分析部は、前記プラズマ光の情報を用いた前記分析対象物質の分析において、前記分類情報を利用する
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記情報分析部は、前記分類情報を利用して、前記分析対象物質の分析に用いる前記プラズマ光の波長帯域を選択する
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記情報分析部は、前記プラズマ光の情報を用いた前記分析対象物質の分析において、前記分類情報を利用して分析対象物質の含有成分を絞り込む
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項６】
請求項３において、
前記プラズマ光の情報の入力に対して分析対象物質の結果を出力する分析用プログラムが、分析対象物質の種類に応じて複数準備され、
前記情報分析部は、前記分類情報を利用して、前記分析対象物質の種類に応じた分析用プログラムを選択する
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項７】
請求項１又は２において、
分析対象物質の分類情報を取得する分類情報取得部と、
前記分類情報に応じて、分析対象物質の分析に用いるプラズマ光の波長帯域を取得するために必要な分光器に関する情報を生成する分光用情報生成部とを備え、
前記分光器に関する情報を前記分析用端末の使用者へ通知する
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１つにおいて、
前記分析用端末は、前記プラズマ光を分光する分光器において、所定の波長帯域のプラズマ光を電気信号へ変換することにより前記プラズマ光の情報を取得する一方、
前記分析用端末は、分光器において電気信号に変換されるプラズマ光の波長帯域を変更可能に構成されている
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１つにおいて、
前記分析用端末は、ＧＰＳを利用して、前記プラズマ光の情報を取得した位置情報を取得し、前記プラズマ光の情報と前記位置情報とを関連付けて前記ホストコンピューターへ送信する
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記ホストコンピューターは、複数の分析用端末から取得した前記プラズマ光の情報及び前記位置情報から、特定の物質の分布図を作成する
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項１１】
請求項１又は２において、
前記分析用端末は、工場の製造物を分析対象物質として、前記プラズマ光の情報を取得し、
前記ホストコンピューターでは、前記情報分析部が、前記分析対象物質の分析結果として、前記製造物における有害物質の含有状態の情報を出力する
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記分析用端末以外の別端末が、有害物質の含有情報の通知先として登録され、
前記分析対象物質の分析結果として、製造物に有害物質が含まれていることが判明した場合、又は製造物に有害物質が規定値以上含まれていることが判明した場合に、通信回線を介して、前記別端末へ有害物質の含有情報を通知する
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項１３】
請求項１又は２において、
前記分析用端末は、荷物内の物質を分析対象物質として、前記プラズマ光の情報を取得し、
前記ホストコンピューターでは、前記情報分析部が、前記分析対象物質の分析結果として、前記荷物内に危険物又は危険物の材料が存在するか否かを示す情報を出力する
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項１４】
分析対象物質をプラズマ化させたときに得られるプラズマ光の情報を入力すると分析対象物質の結果を出力する分析用プログラムを使用可能な分析用端末と、
少なくとも一部が分析用端末に設けられて、前記分析対象物質の分類情報を取得する分類情報取得部と、
通信回線を介して前記分析用端末と通信可能に構成され、前記分類情報に応じて複数の分析用プログラムの中から分析用プログラムを選択し、選択した分析用プログラムを前記分析用端末がダウンロードするための情報を前記分析用端末へ送信するホストコンピューターとを備えている
ことを特徴とする分析結果の提供システム。
【請求項１５】
分析対象物質をプラズマ化させて、プラズマ領域から発せられるプラズマ光の情報を取得する分析情報取得手段と、
通信回線を介して前記プラズマ光の情報を送信する通信手段とを備えている
ことを特徴とする分析用端末。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記分析情報取得手段は、分析対象物質に放射アンテナからマイクロ波を照射してプラズマを維持する一方、
分析対象物質を覆うための被覆部が当該分析用端末の表面に形成され、該被覆部に前記放射アンテナが設けられている
ことを特徴とする分析用端末。
【請求項１７】
請求項１５又は１６において、
写真を撮影するための撮影装置を備え、
前記撮影装置の受光素子に前記プラズマ光を受光させて、前記プラズマ光の情報を生成する
ことを特徴とする分析用端末。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７の何れか１つにおいて、
集光光学系によりレーザー光を分析対象物質の表面に集光させて、該分析対象物質をプラズマ化する一方、
前記集光光学系の焦点が分析対象物質に合っていないことを検知した場合に、前記集光光学系の焦点に関する情報を前記分析用端末の使用者へ通知する焦点情報通知部を備えている
ことを特徴とする分析用端末。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８の何れか１つにおいて、
前記プラズマ光の情報を取得する際に、当該分析用端末の使用者の手ぶれを検知した場合に、前記手ぶれに関する情報を分析用端末の使用者へ通知する手ぶれ通知部を備えている
ことを特徴とする分析用端末。
【請求項２０】
分析対象物質をプラズマ化させてプラズマ領域から発せられるプラズマ光の情報を取得する分析用端末から、通信回線を介して、前記プラズマ光の情報を受信すると、該プラズマ光の情報を用いて分析対象物質を分析する第１ステップと、
前記第１ステップで得られた分析対象物質の分析結果を前記分析用端末へ送信する第２ステップとを備えている
ことを特徴とする分析結果の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマ光の分析により得られる分析対象物質の分析結果を提供する分析結果の提供システム、分析用端末、及び分析結果の提供方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、分析対象物質をプラズマ化させたときのプラズマ光を利用して分析対象物質を分析する分析装置が知られている。例えば特許文献１には、この種の分析装置が開示されている。【０００３】
具体的に、特許文献１には、レーザー誘起ブレイクダウン分光法（Laser-Induced Breakdown Spectroscopy）を利用した計測装置が記載されている。この計測装置は、レーザー光を用いたブレイクダウンにより生じる電子を契機として、マイクロ波のエネルギーを用いたプラズマ生成を行うプラズマ生成装置を備えている。プラズマ生成装置では、マイクロ波発振器から発振されたマイクロ波パルスが、アンテナから放射される。これにより、レーザー光によりプラズマが生成されるプラズマ生成領域では、プラズマがマイクロ波のエネルギーを吸収し、プラズマが拡大する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７０５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の分析装置では、分析装置が据え付けられた実験室などの屋内に分析対象物質を移動させ、その屋内で分析対象物質の分析が行われる。しかし、分析対象物質を移動させることなく、分析対象物質の分析結果を取得することができれば便利である。例えば、鉱山にある鉱物を移動させることなく、鉱物の含有成分を検出できたり、人体の皮膚に付着した成分をその場で検出できたりすれば便利である。【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、分析対象物質をプラズマ化してプラズマ領域から発せられるプラズマ光の情報を用いて分析対象物質を分析する場合において、分析対象物質を移動させることなく、分析対象物質の分析結果を取得できる分析結果の提供システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、分析対象物質をプラズマ化させて、プラズマ領域から発せられるプラズマ光の情報を取得する分析用端末と、通信回線を介して前記プラズマ光の情報を取得するホスト側通信部と、該ホスト側通信部が取得したプラズマ光の情報を用いて前記分析対象物質を分析する情報分析部とを有し、前記ホスト側通信部が、前記プラズマ光の情報の送信者に対して、該プラズマ光の情報を用いた前記情報分析部の分析により得られた前記分析対象物質の分析結果を送信するホストコンピューターとを備えている分析結果の提供システムである。【０００８】
第１の発明では、分析用端末を用いて、分析対象物質が存在する場所で分析対象物質をプラズマ化して、プラズマ状態の分析対象物質から発せられるプラズマ光の情報を取得することが可能である。分析用端末が取得したプラズマ光の情報は、通信回線を介してホストコンピューターのホスト側通信部が受信する。ホストコンピューターでは、情報分析部が、ホスト側通信部において受信されたプラズマ光の情報を用いて分析対象物質を分析する。そして、ホスト側通信部が、プラズマ光の情報の送信者に対して、情報分析部の分析により得られた分析対象物質の分析結果を送信する。ここで、分析対象物質の分析には、分析対象物質をプラズマ化する第１手段と、プラズマ領域から発せられるプラズマ光の情報を取得する第２手段と、プラズマ光の情報を用いて分析対象物質を分析する第３手段とが必要である。第１の発明では、第１手段と第２手段とが分析用端末に設けられ、第３手段がホストコンピューターに設けられ、通信回線を通じて、両者の間でプラズマ光の情報と分析対象物質の分析結果をやり取りすることで、分析用端末の使用者へ分析対象物質の分析結果が提供されるようにしている。【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記分析用端末は、前記プラズマ光の情報を前記ホスト側通信部へ送信すると共に、該ホスト側通信部からの前記分析対象物質の分析結果を受信する端末側通信部を備えている。【００１０】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、分析対象物質の分類情報を取得する分類情報取得部を備え、前記情報分析部は、前記プラズマ光の情報を用いた前記分析対象物質の分析において、前記分類情報を利用する。【００１１】
第４の発明は、第３の発明において、前記情報分析部は、前記分類情報を利用して、前記分析対象物質の分析に用いる前記プラズマ光の波長帯域を選択する。【００１２】
第５の発明は、第３又は第４の発明において、前記情報分析部は、前記プラズマ光の情報を用いた前記分析対象物質の分析において、前記分類情報を利用して分析対象物質の含有成分を絞り込む。【００１３】
第６の発明は、第３の発明において、前記プラズマ光の情報の入力に対して分析対象物質の結果を出力する分析用プログラムが、分析対象物質の種類に応じて複数準備され、前記情報分析部は、前記分類情報を利用して、前記分析対象物質の種類に応じた分析用プログラムを選択する。【００１４】
第７の発明は、第１又は第２の発明において、分析対象物質の分類情報を取得する分類情報取得部と、前記分類情報に応じて、分析対象物質の分析に用いるプラズマ光の波長帯域を取得するために必要な分光器に関する情報を生成する分光用情報生成部とを備え、前記分光器に関する情報を前記分析用端末の使用者へ通知する。【００１５】
第８の発明は、第１乃至第７の何れか１つの発明において、前記分析用端末は、前記プラズマ光を分光する分光器において、所定の波長帯域のプラズマ光を電気信号へ変換することにより前記プラズマ光の情報を取得する一方、前記分析用端末は、分光器において電気信号に変換されるプラズマ光の波長帯域を変更可能に構成されている。【００１６】
第９の発明は、第１乃至第８の何れか１つの発明において、前記分析用端末は、ＧＰＳを利用して、前記プラズマ光の情報を取得した位置情報を取得し、前記プラズマ光の情報と前記位置情報とを関連付けて前記ホストコンピューターへ送信する。【００１７】
第１０の発明は、第９の発明において、前記ホストコンピューターは、複数の分析用端末から取得した前記プラズマ光の情報及び前記位置情報から、特定の物質の分布図を作成する。【００１８】
第１１の発明は、第１又は第２の発明において、前記分析用端末は、工場の製造物を分析対象物質として、前記プラズマ光の情報を取得し、前記ホストコンピューターでは、前記情報分析部が、前記分析対象物質の分析結果として、前記製造物における有害物質の含有状態の情報を出力する。【００１９】
第１２の発明は、第１１の発明において、前前記分析用端末以外の別端末が、有害物質の含有情報の通知先として登録され、前記分析対象物質の分析結果として、製造物に有害物質が含まれていることが判明した場合、又は製造物に有害物質が規定値以上含まれていることが判明した場合に、通信回線を介して、前記別端末へ有害物質の含有情報を通知する。【００２０】
第１３の発明は、第１又は第２の発明において、前記分析用端末は、荷物内の物質を分析対象物質として、前記プラズマ光の情報を取得し、前記ホストコンピューターでは、前記情報分析部が、前記分析対象物質の分析結果として、前記荷物内に危険物又は危険物の材料が存在するか否かを示す情報を出力する。【００２１】
第１４の発明は、分析対象物質をプラズマ化させたときに得られるプラズマ光の情報を入力すると分析対象物質の結果を出力する分析用プログラムを使用可能な分析用端末と、少なくとも一部が分析用端末に設けられて、前記分析対象物質の分類情報を取得する分類情報取得部と、通信回線を介して前記分析用端末と通信可能に構成され、前記分類情報に応じて複数の分析用プログラムの中から分析用プログラムを選択し、選択した分析用プログラムを前記分析用端末がダウンロードするための情報を前記分析用端末へ送信するホストコンピューターとを備えている分析結果の提供システムである。【００２２】
第１５の発明は、分析対象物質をプラズマ化させて、プラズマ領域から発せられるプラズマ光の情報を取得する分析情報取得手段と、通信回線を介して前記プラズマ光の情報を送信する通信手段とを備えている分析用端末である。【００２３】
第１６の発明は、第１５の発明において、前記分析情報取得手段は、分析対象物質に放射アンテナからマイクロ波を照射してプラズマを維持する一方、分析対象物質を覆うための被覆部が当該分析用端末の表面に形成され、該被覆部に前記放射アンテナが設けられている。【００２４】
第１７の発明は、第１５又は第１６の発明において、写真を撮影するための撮影装置を備え、前記撮影装置の受光素子に前記プラズマ光を受光させて、前記プラズマ光の情報を生成する。【００２５】
第１８の発明は、第１５乃至第１７の何れか１つの発明において、集光光学系によりレーザー光を分析対象物質の表面に集光させて、該分析対象物質をプラズマ化する一方、前記集光光学系の焦点が分析対象物質に合っていないことを検知した場合に、前記集光光学系の焦点に関する情報を前記分析用端末の使用者へ通知する焦点情報通知部を備えている。【００２６】
第１９の発明は、第１５乃至第１８の何れか１つの発明において、前記プラズマ光の情報を取得する際に、当該分析用端末の使用者の手ぶれを検知した場合に、前記手ぶれに関する情報を分析用端末の使用者へ通知する手ぶれ通知部を備えている。【００２７】
第２０の発明は、分析対象物質をプラズマ化させてプラズマ領域から発せられるプラズマ光の情報を取得する分析用端末から、通信回線を介して、前記プラズマ光の情報を受信すると、該プラズマ光の情報を用いて分析対象物質を分析する第１ステップと、前記第１ステップで得られた分析対象物質の分析結果を前記分析用端末へ送信する第２ステップとを備えている分析結果の提供方法である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、分析対象物質の分析に必要な手段を分析用端末とホストコンピューターとに分離し、通信回線を通じて、プラズマ光の情報と分析対象物質の分析結果をやり取りすることで、プラズマ光の情報の送信者へ、分析対象物質の分析結果が提供されるようにしている。分析用端末は、全ての手段が搭載されていないため、コンパクト化が可能である。分析用端末を持ち運ぶことにより、分析対象物質を移動させることなく、分析対象物質のプラズマ光の情報を取得できる。従って、分析対象物質を移動させることなく、分析対象物質の分析結果を取得できる分析結果の提供システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１の分析結果の提供システムの概略構成図である。
【図２】実施形態１の分析用端末の概略構成図である。
【図３】実施形態１におけるプラズマ光の発光強度の時系列変化を示す図表である。
【図４】実施形態１におけるプラズマ光のスペクトル図である。
【図５】実施形態１の変形例１の分析用端末の概略構成図である。
【図６】実施形態１の変形例２の分析結果の提供システムの概略構成図である。
【図７】実施形態１の変形例３の分析結果の提供システムの概略構成図である。
【図８】実施形態１の変形例４の分析結果の提供システムの概略構成図である。
【図９】実施形態１の変形例７の分析結果の提供システムの概略構成図である。
【図１０】実施形態２の分析結果の提供システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
《実施形態１》
【００３１】
実施形態１は、分析対象物質１００をプラズマ化させたときのプラズマ光を利用して分析対象物質１００を分析し、その分析により得られた分析対象物質１００の分析結果を提供する分析結果の提供システム１０である。分析結果の提供システム１０は、図１に示すように、分析用端末１１とホストコンピューター１２とを備えている。分析用端末１１とホストコンピューター１２とは、ネットワーク１３を介して、通信可能に構成されている。
−分析用端末の構成−
【００３２】
分析用端末１１は、電話機能とネットワーク通信機能とカメラ機能と有する携帯電話に、分析対象物質１００の分析に必要なプラズマ光の情報を取得するための分析情報取得機能を加えた端末である。分析用端末１１は、分析情報取得機能を発揮する分析情報取得手段として、図２に示すように、プラズマ生成ユニット１４と分光ユニット１５とを備えている。なお、分析用端末１１では、端末側通信部１８（通信手段）がネットワーク通信機能を発揮する。
＜プラズマ生成ユニットの構成＞
【００３３】
プラズマ生成ユニット１４は、レーザー照射装置２０とマイクロ波放射装置３０と制御装置１６とを備えている。プラズマ生成ユニット１４は、レーザー照射装置２０により分析対象物質１００をプラズマ化して、レーザー照射装置２０により生成されたプラズマをマイクロ波放射装置３０により維持するプラズマ生成動作を行う。
【００３４】
具体的に、レーザー照射装置２０は、レーザー光源２１と、レーザー光源２１から発振されたレーザー光を集光するための集光光学系２２（例えば、凸レンズ）とを備えている。レーザー光源２１は、制御装置１６からレーザー発振信号を受けると、プラズマを生成するためのレーザー光を発振する。レーザー光源２１は、光ファイバー（図示省略）を介して、レンズホルダ２３に保持された集光光学系２２に接続されている。集光光学系２２の入射面は、前記光ファイバーの出射面に対面している。集光光学系２２の出射面は、分析用端末１１に形成された半球状の窪み２４に（被覆部）臨んでいる。集光光学系２２の焦点は、窪み２４の少しだけ外側に位置している。
【００３５】
レーザー照射装置２０では、レーザー光源２１から発振されたレーザー光が、集光光学系２２を通過する際に屈折して、集光光学系２２の焦点に集光される。集光光学系２２の焦点に分析対象物質１００が存在する場合は、その焦点におけるレーザー光のエネルギー密度が分析対象物質１００のブレイクダウン閾値を超えて、分析対象物質１００がプラズマ化する。
【００３６】
レーザー光源２１には、例えば、マイクロチップレーザー、スーパールミネッサンスダイオードを用いたレーザーなどの小型のレーザー光源が用いられる。なお、使用するレーザー光源の出力が低い場合は、レーザー光源２１を複数設けてもよい。その場合は、レーザー光源２１の各々に対して集光光学系２２を設け、全ての集光光学系２２の焦点を一致させる。
【００３７】
マイクロ波放射装置３０は、マイクロ波発振器３１と、マイクロ波発振器３１から発振されたマイクロ波を放射するための放射アンテナ３２とを備えている。マイクロ波発振器３１は、制御装置１６からマイクロ波駆動信号を受けると、そのマイクロ波駆動信号のパルス幅の時間に亘ってマイクロ波を連続的に出力する。マイクロ波駆動信号は、電圧値が一定のパルス信号である。マイクロ波発振器３１は、マイクロ波伝送線路（図示省略）を介して放射アンテナ３２に接続されている。
【００３８】
放射アンテナ３２は、マイクロ波による強電界領域が集光光学系２２の焦点を含んで形成されるように設けられている。放射アンテナ３２は、その先端が集光光学系２２の焦点を向くように、分析用端末１１の窪み２４から突出している。放射アンテナ３２の先端は、集光光学系２２の焦点に近接している。
【００３９】
なお、マイクロ波発振器３１は、２．４５ＧＨｚのマイクロ波を出力する。マイクロ波発振器３１では、半導体発振器がマイクロ波を生成する。なお、他の周波数帯域のマイクロ波を発振する半導体発振器を使用してもよい。
＜分光ユニットの構成＞
【００４０】
分光ユニット１５は、図２に示すように、光学プローブ４０と、光学プローブ４０から取り込まれた光の発光スペクトルを得るための分光器４１とを備えている。分光ユニット１５は、プラズマ生成ユニット１４がマイクロ波のエネルギーによりプラズマを維持するプラズマ維持期間に、マイクロ波プラズマから発せられるプラズマ光の情報を取得する情報取得動作を行う。
【００４１】
具体的に、光学プローブ４０は、窪み２４内のマイクロ波プラズマから発せられるプラズマ光を取り込むためのものである。光学プローブ４０は、円筒状のケーシング内に光ファイバーが挿入されたものである。光学プローブ４０の光ファイバーの出射側は、分光器４１の入力端子に接続されている。
【００４２】
光学プローブ４０は、マイクロ波プラズマの領域全体から発せられるプラズマ光を光ファイバーへ取り込むことができるように設けられている。光学プローブ４０は、光ファイバーの入射面が集光光学系２２の焦点を向くように窪み２４に設けられている。なお、光学プローブ４０は、プラズマ光を直接光ファイバーへ取り込むのではなく、レンズを介してプラズマ光を光ファイバーへ取り込むように構成してもよい。
【００４３】
分光器４１は、光学プローブ４０から取り込まれたプラズマ光を波長に応じて異なる向きへ分散させる光分散部４１ａ（例えば、回折格子、プリズム）と、その光分散部４１ａで分散されたプラズマ光を受光して光電変換を行う受光部４１ｂと、受光部４１ｂが出力するアナログ電気信号をデジタル信号へ変換する変換回路４１ｃとを備えている。受光部４１ｂは、複数の受光素子（例えば、電荷結合素子）が複数列（又は一列）に配置された矩形のセンサ（例えば、ＣＣＤイメージセンサ、マルチアノード光電子増倍管）である。
【００４４】
分光器４１では、光学プローブ４０の光ファイバーから出射されたプラズマ光が、光分散部４１ａにおいて波長に応じて異なる向きへ分散する。光分散部４１ａにおいて分散されたプラズマ光のうち、所定の波長帯域のプラズマ光は、受光部４１ｂで受光される。受光部４１ｂで受光される波長帯域は、分析対象の波長帯域となる。受光部４１ｂは、制御装置１６からＣＣＤ駆動信号を受けている状態において、分析対象の波長帯域に亘って所定の波長分解能で波長毎の発光強度を表すセンサのアナログ電気信号を出力する。このアナログ信号は、変換回路４１ｃにおいてデジタル変換される。変換回路４１ｃにおいてデジタル変換された情報は、プラズマ光の発光スペクトルを含むプラズマ光の情報となる。受光部４１ｂでは、ＣＣＤ駆動信号の立ち上がりから立ち下がりまでの期間が露光期間となる。分光器４１は、プラズマ光の情報をメモリー４２へ出力する。
【００４５】
ここで、メモリー４２には、前記分析対象の波長帯域と受光部４１ｂの波長分解能との情報を結合した分光器情報が予め格納されている。プラズマ光の情報と分光器情報は、結合されて分析用情報として、端末側通信部１８からホストコンピューター１２へ送信される。
−ホストコンピューターの構成−
【００４６】
ホストコンピューター１２は、分析結果の提供システム１０の管理者により管理されたコンピューターである。ホストコンピューター１２は、図１に示すように、ホスト側通信部５０と顧客データ作成部５１と情報分析部５２と情報蓄積部５３とを備えている。
【００４７】
ホスト側通信部５０は、ネットワーク１３を通じて、外部のインターネット接続端末（分析用端末１１、一般のパーソナルコンピューター等）との間で、情報を送受信する部分である。ホスト側通信部５０は、分析用端末１１の端末側通信部１８から分析用情報（プラズマ光の情報及び分光器情報）を受信すると、その分析用情報を顧客データ作成部５１へ転送する。また、ホスト側通信部５０は、後述する分析対象物質１００の分析結果を顧客データ作成部５１から受けると、その分析結果に対応する分析用情報を送信した分析用端末１１へ、その分析結果を送信する。
【００４８】
顧客データ作成部５１は、分析結果の提供システム１０を利用する顧客に対して、顧客データを作成し、顧客の利用に応じて顧客データを更新する。顧客データは、分析結果の提供システム１０に登録している分析用端末１１の使用者毎のデータであって、各データが使用者の個人情報及び分析結果の提供システム１０の使用履歴により構成されている。個人情報は、例えば、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、使用料金の引き落とし口座等の情報から構成されている。分析結果の提供システム１０の使用履歴は、例えば、分析用情報、その分析用情報の受信日時、及びその分析用情報から得られた分析対象物質の分析結果により構成されている。顧客データ作成部５１が作成した顧客データは、情報蓄積部５３に蓄積される。
【００４９】
ここで、分析用端末１１の使用者は、分析結果の提供システム１０を初めて利用する前に、分析用端末１１等を利用して、分析結果の提供システム１０へ登録しなければならない。具体的に、使用者は、分析結果の提供システム１０の管理者のWebサイトにアクセスして、個人情報（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、使用料金の引き落とし口座）を入力なければならない。Webサイトに入力された個人情報は、ネットワーク１３を介して、ホスト側通信部５０へ送られる。ホスト側通信部５０は、個人情報を受信すると、その個人情報の電子メールアドレスへ確認メールを送付すると共に、その個人情報を顧客データ作成部５１へ送る。顧客データ作成部５１は、送られてきた個人情報を用いて、新規に顧客データを作成する。この顧客データは、情報蓄積部５３に保存される。以上により、使用者の登録が完了する。なお、情報セキュリティーを確保するために、パスワードや電子認証を利用してもよい。
【００５０】
また、顧客データ作成部５１は、分析用端末１１の使用者が分析結果の提供システム１０を利用する度に、その利用に伴い生成される情報を情報蓄積部５３へ転送して、その使用者による分析結果の提供システム１０の使用履歴を更新する。
【００５１】
情報分析部５２は、顧客データ作成部５１を介して、ホスト側通信部５０から分析用情報を受け取る。そして、情報分析部５２は、インストールされている分析用プログラムを用いて、受け取った分析用情報から分析対象物質１００の含有成分を同定する。さらに、情報分析部５２は、ピーク波長の発光強度から較正曲線を用いて、同定した成分の濃度も検出する。同定された成分の名称及び濃度が、分析対象物質１００の分析結果となる。なお、情報分析部５２は、分析対象物質１００の含有成分を同定する際に、情報蓄積部５３にアクセスして、情報蓄積部５３のデータベースを利用する。
【００５２】
情報蓄積部５３では、様々な物質に対して、プラズマ化したときに発するプラズマ光のピーク波長の値がデータベース化されている。データベースは、例えば、銅のプラズマ光のピーク波長（３２４．８ｎｍ、３２７．４ｎｍ）、鉛のプラズマ光のピーク波長（３６８．３ｎｍ、３６４．０ｎｍ、３７４．０ｎｍ、４０５．８ｎｍ）、モリブデンのプラズマ光のピーク波長（３７９．４ｍｍ）、カルシウムのプラズマ光のピーク波長（４２２．７ｍｍ）、コバルトのプラズマ光のピーク波長（３４５．２ｍｍ）、クロムのプラズマ光のピーク波長（３５７．６ｍｍ）など、物質の名称とピーク波長が対になった情報の集まりである。また、情報蓄積部５３は、上述したように、顧客データを蓄積する。
−分析結果の提供システムの動作−
【００５３】
分析結果の提供システム１０の動作について説明する。
【００５４】
分析用端末１１の使用者は、分析したい分析対象物質１００を決めると、窪み２４で分析対象物質１００の一部又は全部を覆った状態になるように、分析対象物質１００に分析用端末１１を近づけて、入力部１７の分析ボタンを押す。そうすると、分析用端末１１では、制御装置１６がレーザー発振信号、マイクロ波駆動信号、及びＣＣＤ駆動信号を出力する。
【００５５】
プラズマ生成ユニット１４は、レーザー発振信号及びマイクロ波駆動信号を受けるとプラズマ生成動作を行い、分光ユニット１５は、ＣＣＤ駆動信号を受けると情報取得動作を行う。情報取得動作は、プラズマ生成動作に連動して行われる。
【００５６】
なお、マイクロ波駆動信号は、レーザー発振信号の出力直後に出力されるパルス信号である。マイクロ波駆動信号は、マイクロ波の放射期間が例えば数十ｍｓになるようにパルス幅が設定されている。ＣＣＤ駆動信号は、マイクロ波駆動信号の立ち上がり後に立ち上がり、マイクロ波駆動信号の立ち下がり前に立ち下がるパルス信号である。分光器４１の受光部４１ｂは、ＣＣＤ駆動信号によりマイクロ波放射期間内に駆動される。
【００５７】
プラズマ生成動作では、レーザー照射装置２０が、パルス状のレーザー光を１発だけ発振し、そのレーザー光を集光光学系２２の焦点に集光する。分析対象物質１００の表面には、瞬間的にレーザー光のエネルギーが付与される。その結果、集光光学系２２の焦点におけるレーザー光のエネルギー密度が分析対象物質１００のブレイクダウン閾値を超え、分析対象物質１００を原料とするプラズマ（初期プラズマ）が生成される。
【００５８】
そして、レーザー光の発振に僅かに遅れて、レーザー光による初期プラズマが消滅する前に、マイクロ波放射装置３０が、放射アンテナ３２からマイクロ波を連続波（ＣＷ）で出力する。窪み２４内では、放射アンテナ３２の近傍に、初期プラズマを含むように強電界領域（窪み２４内において電界強度が相対的に強い領域）が形成される。その結果、初期プラズマがマイクロ波のエネルギーを吸収して拡大し、比較的大きなマイクロ波プラズマが生成される。マイクロ波プラズマは、分析対象物質１００の表層部に接触するように形成される。マイクロ波プラズマは、プラズマ状態の分析対象物質１００を含んでいる。マイクロ波プラズマは、マイクロ波の放射期間に亘って維持される。
【００５９】
なお、マイクロ波放射装置３０は、放射アンテナ３２からマイクロ波パルスを所定のデューティー比で繰り返し出力してもよい。その場合、マイクロ波パルスの休止時間は、マイクロ波プラズマが消滅する前に次のマイクロ波パルスが出力されるように設定される。このように休止時間を設定することで、比較的低いエネルギーのマイクロ波でマイクロ波プラズマを維持することができる。
【００６０】
ここで、初期プラズマの生成からマイクロ波プラズマの消滅までの期間において、プラズマから発せられるプラズマ光の発光強度の時系列変化を見ると、図３に示すように、まず初期プラズマの発光強度のピークが瞬間的に見られ、発光強度がゼロ近くの極小値まで低下する。そして、発光強度が極小値となった後、マイクロ波プラズマの発光強度が増加する発光強度増加期間が見られ、その発光強度増加期間に引き続き、マイクロ波プラズマの発光強度がほぼ一定値になる発光強度一定期間（発光強度の変動量が所定値以下の期間）が見られる。分光器４１の受光部４１ｂは、例えばマイクロ波放射期間のうち、発光強度一定期間に駆動される。
【００６１】
情報取得動作では、窪み２４内のマイクロ波プラズマから発せられるプラズマ光が、光学プローブ４０を介して分光器４１へ取り込まれる。分光器４１は、取り込んだプラズマ光のうち受光部４１ｂに受光された分析対象の波長帯域に対して、プラズマ光の発光スペクトルを含むプラズマ光の情報を作成する。分光器４１は、前記プラズマ光の情報をメモリー４２へ出力する。
【００６２】
以上の動作が終了すると、分析用端末１１のモニターには、「プラズマ光の情報取得の終了」を通知する表示と、「分析結果の提供システム１０の管理者へ、取得したプラズマ光の情報を送信して分析を依頼するか否か」を問いかける表示とがなされる。モニターには、分析の依頼に伴って使用者に課金される料金が表示される。
【００６３】
この表示を受けて、使用者が入力部１７の送信ボタンを押すと、制御装置１６が、端末側通信部１８に対して、メモリー４２に格納されていた分析用情報（プラズマ光の情報と分光器情報を結合したもの）をホストコンピューター１２へ送信するよう送信指令を出力する。端末側通信部１８は、送信指令を受けて、ネットワーク１３を介してホストコンピューター１２へ分析用情報を送信する。
【００６４】
ホストコンピューター１２では、ホスト側通信部５０が分析用情報を受信すると、分析用情報、その分析用情報の送信者の情報（電子メールアドレス）、及び分析用情報を受信した受信日時を顧客データ作成部５１へ送る。顧客データ作成部５１は、分析用情報の送信者の情報から、その送信者の顧客データが存在していると判断した場合に、分析用情報を情報分析部５２へ送る。
【００６５】
情報分析部５２は、分析用情報を受けると、分析用プログラムを起動する。情報分析部５２は、分析用プログラムを用いて、受け取った分析用情報から、分析対象の波長帯域におけるピーク波長の値を検出する。
【００６６】
例えば、情報分析部５２は、分析対象の波長帯域における発光強度の変化を示すスペクトル情報を作成する。スペクトル情報としては、例えば、図４に示すようなスペクトル図が作成される。情報分析部５２は、スペクトル情報において発光強度のピークが現れる波長（ピーク波長）を検出する。ピーク波長は、１つだけの場合もあるが、多くの場合は複数検出される。情報分析部５２は、情報蓄積部５３のデータベースを利用して、検出したピーク波長に対応する物質（原子又は分子）の名称を同定すると共に、同定した物質の濃度を検出する。情報分析部５２は、分析対象物質１００の分析結果として、特定した物質の名称及びその物質の濃度を顧客データ作成部５１へ送る。
【００６７】
顧客データ作成部５１は、分析対象物質１００の分析結果を、分析用情報及びその分析用情報の受信日時と共に、情報蓄積部５３へ送り、当該使用者の顧客データにおける使用履歴を更新する。また、顧客データ作成部５１は、分析対象物質１００の分析結果をホスト側通信部５０へ送る。
【００６８】
ホスト側通信部５０は、分析対象物質１００の分析結果を受けると、その分析結果に対応する分析用情報の送信者の分析用端末１１（電子メールアドレス）へ、分析対象物質１００の分析結果を送信する。分析用端末１１では、端末側通信部１８が分析対象物質１００の分析結果を受信する。分析用端末１１では、分析対象物質１００の分析結果がモニターに表示される。分析用端末１１の使用者は、モニターを見ることで、分析対象物質１００の含有成分を知ることができる。
【００６９】
このように、分析結果の提供システム１０では、ホストコンピューター１２がプラズマ光の情報を取得すると、そのプラズマ光の情報を用いて分析対象物質１００の分析を行い、そのプラズマ光の情報の送信者に対して、分析対象物質１００の分析結果を送信する。分析用端末１１の使用者は、分析の依頼に伴って使用者に料金が課金されることを了解して送信ボタンを押している。分析結果の提供システム１０は、分析用端末１１の使用者から分析結果の提供者への対価の支払いを条件に、その使用者へ分析対象物質１００の分析結果を送信するシステムである。
−実施形態１の効果−
【００７０】
実施形態１では、分析対象物質１００の分析に必要な手段を分析用端末１１とホストコンピューター１２とに分離し、ネットワーク１３を通じて、プラズマ光の情報と分析対象物質１００の分析結果をやり取りすることで、プラズマ光の情報の送信者へ、分析対象物質１００の分析結果が提供されるようにしている。分析用端末１１は、全ての手段が搭載されていないため、コンパクト化が可能である。分析用端末１１を持ち運ぶことにより、分析対象物質１００を移動させることなく、分析対象物質１００のプラズマ光の情報を取得できる。従って、分析対象物質１００を移動させることなく、分析対象物質１００の分析結果を取得できる分析結果の提供システム１０を実現することができる。
−実施形態１の変形例１−
【００７１】
実施形態１の変形例１では、分析用端末１１が、カメラ機能を発揮する撮影装置６０の受光素子を利用して、プラズマ光の情報を取得する。撮影装置６０は、図５に示すように、シャッターが開いた時にカメラレンズ６１から取り込んだ光を受光するＣＣＤイメージセンサ６２と、ＣＣＤイメージセンサ６２の出力情報に基づいて画像情報を作成する画像処理部６３とを備えている。
【００７２】
分析用端末１１は、携帯電話本体３５の頂部に分析キット３６が取り付けられた端末である。分析キット３６は、携帯電話本体３５に対して着脱自在に取り付けられている。分析キット３６には、携帯電話本体３５の頂部が嵌り込む凹部が形成されている。分析キット３６の凹部の底面及び携帯電話本体３５の頂面には、制御装置１６からの指令を携帯電話本体３５へ送るための接続端子３７，３８がそれぞれ設けられている。
【００７３】
また、分析キット３６は、実施形態１と同様のプラズマ生成ユニット１４と光学プローブ４０と回折格子４３とを備えている。光学プローブ４０と回折格子４３（光拡散部）とＣＣＤイメージセンサ６２（受光部）は、分光ユニット１５を構成している。回折格子４３は、光学プローブ４０から受けた光を拡散させる。拡散した光のうち所定の波長帯域の光は、ＣＣＤイメージセンサ６２で受光される。
【００７４】
変形例１では、入力部１７の分析ボタンが押されると、プラズマ生成動作と情報取得動作が行われる。なお、プラズマ生成動作は、実施形態１と同じであるため説明を省略する。
【００７５】
情報取得動作では、マイクロ波プラズマから発せられるプラズマ光が、光学プローブ４０を介して回折格子４３へ入射する。回折格子４３では、入射したプラズマ光が、波長に応じて分散する。
【００７６】
ここで、撮影装置６０には、マイクロ波放射期間に、接続端子３７，３８を介して撮影指令信号及びスキップ指令信号が入力される。撮影装置６０は、撮影指令信号を受けると、シャッターを一時的に開いて、ＣＣＤイメージセンサ６２に駆動電圧を印加する。回折格子４３から出射したプラズマ光は、シャッターが開いている期間に、カメラレンズ６１を通過してＣＣＤイメージセンサ６２に到達する。
【００７７】
ＣＣＤイメージセンサ６２は、受光した分析対象の波長帯域に対してプラズマ光の情報を作成する。撮影装置６０は、スキップ指令信号を受けると、画像処理部６３をスキップして、プラズマ光の情報をメモリー４２へ送る。メモリー４２には、予め分析対象の波長帯域の情報とＣＣＤイメージセンサ６２の波長分解能とを結合させた分光器情報が格納されている。
【００７８】
続いて、入力部１７の送信ボタンが押されると、制御装置１６が、端末側通信部１８に対して、メモリー４２に格納されていた分析用情報（プラズマ光の情報と分光器情報とを結合させた情報）を送信するよう、送信指令を出力する。端末側通信部１８は、送信指令を受けると、分析用情報をホストコンピューター１２へ送信する。ホストコンピューター１２の動作は、実施形態１と同じであるため説明を省略する。
【００７９】
なお、分析キット３６は、プラズマ光を光電変換するのに携帯電話本体３５の撮影装置６０を利用するのではなく、自らが受光部４１ｂを備えるようにしてもよい。この場合は、分析キット３６は、実施形態１のプラズマ生成ユニット１４及び分光ユニット１５を備えており、分光ユニット１５の分光器４１でプラズマ光の情報を生成する。プラズマ光の情報は、分析キット３６と携帯電話本体３５の何れかのメモリー４２に格納される。プラズマ光の情報は、制御装置１６から送信指令が発信されると、携帯電話本体３５の端末側通信部１８からホスト側通信部５０へ送信される。
−実施形態１の変形例２−
【００８０】
実施形態１の変形例２では、分析対象物質１００の分類情報が取得され、その分類情報を利用して、プラズマ光の情報の入力に対して分析対象物質１００の含有成分及びその含有成分の濃度を出力する分析用プログラムが、複数の分析用プログラムの中から選定される。なお、分析対象物質１００の分類情報としては、分析対象物質１００の相状態の情報（固体、液体、気体）、材料の種類の情報（金属、木材、土壌等）、金属の種類の情報（アルミ、銅、鉄等）等である。
【００８１】
分析用端末１１は、図６に示すように、撮影装置６０を備えている。撮影装置６０は、分析対象物質１００を撮影することにより、分析対象物質１００の画像情報を取得する。この画像情報は、分析用情報と共に、ネットワーク１３等を介して情報分析部５２へ入力される。なお、画像情報と分析用情報とが対応関係にあることを情報分析部５２が認識できるようにすれば、画像情報と分析用情報とを別々に情報分析部５２に入力してもよい。
【００８２】
情報分析部５２は、画像情報を解析して分析対象物質１００の色と、凹凸の有無、形状及び大きさを検出する第１解析動作と、第１解析動作の結果をパターン認識で解析することにより、分類情報として、分析対象物質１００の材料の種類（例えば、木材、金属）を検出する第２解析動作とを行う。変形例２では、撮影装置６０に加えて、情報分析部５２の第１及び第２解析動作を行う部分が、分類情報取得部１１０を構成する。
【００８３】
ここで、ホストコンピューター１２には、分析対象物質１００の材料の種類に応じて、複数の分析用プログラムが準備されている。情報分析部５２は、複数の分析用プログラムの中から、第２解析動作において検出した材料の種類に対応する分析用プログラムを選択し、選択した分析用プログラムを用いて分析対象物質１００の含有成分を同定し、同定した成分の濃度を検出する。
【００８４】
各分析用プログラムには、材料の種類に応じて、ピーク検出を行う波長帯域が設定されている。従って、プラズマ光の情報に含まれるプラズマ光の全波長帯域に対してピーク検出を行う必要がなく、ピーク検出を行う波長帯域を必要な帯域に限定できる。そのため、ピーク検出に要する情報処理量を減らすことができる。
【００８５】
また、各分析用プログラムでは、ピーク波長に対応する物質が関連付けされている。ここで、ピーク波長の値によっては、ピーク波長が同じ又は近い物質が複数存在する場合がある。そのような場合に、材料が分からなければ、ピーク波長に対応する物質を同定することが困難である。それに対して、変形例２では、材料の種類に応じた分析用プログラムを使用するので、ピーク波長に対応する物質を絞り込むことができる。従って、ピーク波長が同じ又は近い物質が複数存在する場合に、含有成分を正確に特定することができる。
【００８６】
なお、分類情報取得部１１０は、画像情報を使用する代わりに、分析用端末１１の使用者が入力部１７に入力した「分析対象物質１００の材料の名称」をそのまま分類情報を利用してもよい。分析用端末１１の使用者が分析対象物質１００の材料の種類を入力部１７へ文字で入力すると、入力された情報が分類情報としてデジタル化される。そして、分類情報が、端末側通信部１８からホスト側通信部５０へ送られ、分析用プログラムの選択に使用される。
【００８７】
また、分類情報を利用して、分析用プログラムを使い分けるのではなく、情報分析部５２が、分類情報を利用して、ピーク検出を行う波長帯域（つまり、分析対象物質１００の含有成分の同定に用いるプラズマ光の波長帯域）を選択してもよい。また、情報分析部５２は、プラズマ光の情報を用いた分析対象物質１００の分析において、分類情報を利用して、ピーク波長に対応する物質を絞り込んで、分析対象物質１００の含有成分を特定してもよい。
−実施形態１の変形例３−
【００８８】
実施形態１の変形例３では、ホストコンピューター１２の管理者から分析用端末１１の使用者へ分析用プログラムが提供される。分析用端末１１の使用者は、図７に示すように、例えば、ホストコンピューター１２の管理者が管理するＷｅｂサイト１１５から、分析用プログラムをダウンロードできる。この場合に、分析用プログラムを使用してプラズマ光の情報から分析対象物質１００の含有成分を特定する情報分析部５２が、分析用端末１１に設けられている。変形例３では、分析用端末１１だけで分析対象物質１００の分析結果を取得できる。
【００８９】
この場合に、変形例２と同様に、分析対象物質１００の分類情報に応じて分析用プログラムが選択される。分析用プログラムの選択は、ホストコンピューター１２で行われる。ホストコンピューター１２は、選択された分析用プログラムをダウンロードできるＵＲＬのハイパーリンク（ダウンロード用の情報）を、分析用端末１１へ送信する。分析用端末１１の使用者がＵＲＬのハイパーリンクを選択すると、分析用端末１１のモニターには、選択された分析用プログラムをダウンロードするためのボタンと共に、ダウンロードに伴い料金が発生することが表示される。分析用端末１１の使用者が、ダウンロードボタンを選択すると、選択された分析用プログラムが分析用端末１１にダウンロードされる。分析用端末１１では、この分析用プログラムにより、分析対象物質１００の分析が可能になる。
−実施形態１の変形例４−
【００９０】
実施形態１の変形例４では、図８に示すように、分析結果の提供システム１０が、分類情報に応じて、分析対象物質１００の分析（含有物質の同定）に用いるプラズマ光の波長帯域を取得するために必要な分光器４１に関する情報（分光用情報）を生成する分光用情報生成部１１１を備えている。なお、図８においては、分光用情報生成部１１１をホストコンピューター１２に設けているが、分光用情報生成部１１１を分析用端末１１に設けてもよい。
【００９１】
分光用情報は、「分光器４１の受光部４１ｂに受光させるプラズマ光の波長帯域」である。例えば、分光用情報生成部は、分析対象物質が銅である場合に、「分析対象物質１００の分析に用いる波長帯域は３００〜３５０ｎｍである」という分光用情報を生成する。この分光用情報は、分析用端末１１のモニター１１２に表示される。
【００９２】
ここで、分光用端末１１は、分光器４１が着脱自在になっている。分光器４１の受光部４１ｂに受光させる波長帯域に応じて、分光器４１を交換可能である。つまり、受光する波長帯域の異なる分光器４１に交換可能である。分光用端末１１の使用者は、モニターに表示された分光用情報を見ることで、受光部４１ｂが３００〜３５０ｎｍを受光する分光器４１を分析用端末１１に取り付けることができる。
なお、ホストコンピューター１２は、生成用情報に係る分光器を購入できるＵＲＬのハイパーリンクを、分析用端末１１へ送信してもよい。
【００９３】
また、分光用情報は、分光器の型番であってもよい。また、分光器４１の部品（例えば、プリズム）を着脱自在にして、その部品の情報（例えば、型番）を分光用情報をとしてもよい。
−実施形態１の変形例５−
【００９４】
実施形態１の変形例５では、分析用端末１１が、分光器４１において電気信号に変換されるプラズマ光の波長帯域を変更可能に構成されている。分析用端末１１は、受光部４１ｂに受光させる波長帯域を変更するために、受光部４１ｂを移動させる移動機構を備えている。移動機構は、例えばモータが出力する動力により、受光部４１ｂをスライドさせる機構である。
【００９５】
移動機構は、例えば、分光用情報に基づいて制御される。「分析対象物質１００の分析に用いる波長帯域は３００〜３５０ｎｍである」という分光用情報が生成された場合には、移動機構は、分光用情報に基づいて、プラズマ光のうち３００〜３５０ｎｍを受光部４１ｂが受光できるように受光部４１ｂを移動させる。
−実施形態１の変形例６−
【００９６】
実施形態１の変形例６では、分析用端末１１が、プラズマ光の情報を取得する際に、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して、プラズマ光の情報を取得した位置を表す位置情報を取得する。変形例６では、プラズマ光の情報を取得した位置に対応して、分析結果が取得される。
【００９７】
この場合に、分析用端末１１又はホストコンピューター１２において、特定の物質に対する分布図を作成して、分析用端末１１のモニターに表示させてもよい。例えば、分析用端末１１の使用者が鉱山の多数ポイントでプラズマ光の情報を取得した場合は、複数の分析ポイントにおける分析結果と位置情報に基づいて、特定の鉱物の分布図を作成することができる。変形例６では、複数ポイントでのプラズマ光の情報から得た分析結果と、各分析結果に対応する位置情報から特定の物質の分布図が作成される。
−実施形態１の変形例７−
【００９８】
実施形態１の変形例７では、変形例６と同様に、分析用端末１１が、プラズマ光の情報を取得する際に、ＧＰＳを利用して、プラズマ光の情報を取得した位置を表す位置情報を取得する。ホストコンピューター１２は、図９に示すように、多数の分析用端末１１からプラズマ光の情報及び位置情報を受信し、受信したプラズマ光の情報から得た分析結果と、各分析結果に対応する位置情報とから、特定の物質の分布図（例えば、１つ又は複数の都道府県に跨る広域範囲の分布図）を作成する。分布図は、分布図作成部１１６で作成される。
【００９９】
分布図としては、特定の放射性物質（例えば、セシウム）の濃度分布図や、排気ガス中の特定成分（例えば、ＮＯＸ）の濃度分布図が作成される。分析結果の提供システム１０の管理者は、Ｗｅｂサイトにおいて、対価の支払いを条件に、作成した分布図を提供する。分析用端末１１だけでなく、一般ユーザーのインターネット端末１２０からも分布図を入手可能である。
【０１００】
なお、前記広域範囲において多数のポイントでプラズマ光の情報を取得するために、分析結果の提供システム１０の管理者が、複数のポイントに分析用端末１１を取り付けてもよいし、移動体（例えば、自動車）に分析用端末１１を取り付けてプラズマ光の情報及び位置情報を取得しながら移動体を移動させてもよい。また、分析結果の提供システム１０に登録している分析用端末１１の使用者が多数存在する場合は、各使用者から集めたプラズマ光の情報及び位置情報から分布図を作成してもよい。
《実施形態２》
【０１０１】
実施形態２は、分析結果の提供システム１０を利用した品質検査システム１３０である。品質検査システム１３０は、図１０に示すように、例えば、工場１２５の製造ライン１３１を流れる製造物（例えば、食料品）を分析対象物質１００として、その製造物１００に有害物質が含まれていないかを検査する。
【０１０２】
分析用端末１１は、工場１２５の製造ライン１３１を流れる製造物１００をプラズマ化させて、その製造物１００のプラズマ光の情報を取得可能に配置されている。この品質検査システム１３０では、分析対象物質１００の分析結果から、社会的に問題となる有害物質（例えば、水銀）の存在が特定された場合に、ホストコンピューター１２が、分析用端末１１に加えて、分析用端末１１の設置施設以外の建物１３４に設けられたインターネット端末１３５（別端末）へ、有害物質の含有情報として、有害物質を発見した旨の情報を送信する。例えば、前記含有情報は、工場１２５を所有する会社の経営陣のインターネット端末１３５に送信される。このインターネット端末１３５は、有害物質の発見を通知する端末として、分析結果の提供システム１０に登録されている。実施形態２によれば、有害物質の存在を会社の経営陣が直ちに把握することができる。
【０１０３】
なお、分析用端末１１に情報分析部５２を設けてもよい。分析用端末１１では、プラズマ光の情報から、製造物１００の含有成分が特定される。この場合は、分析対象物質１００の分析結果から、社会的に問題となる有害物質（例えば、水銀）の存在が特定された場合に、有害物質の含有情報が、分析用端末１１から前記会社の経営陣のインターネット端末１３５へ送信される。
《実施形態３》
【０１０４】
実施形態３は、分析結果の提供システム１０を利用したセキュリティーシステムである。セキュリティーシステムは、荷物内の物質を分析対象物質１００として、荷物内の物質１００が危険物であることが判明した場合に、危険物の存在を通知するシステムである。
【０１０５】
分析用端末１１には、例えば、荷物の包装を貫通する大径の針状部材が設けられている。分析用端末１１は、針状部材を介して、荷物の内部にレーザー光を照射してプラズマを発生させ、且つ、内部で発生させたプラズマ光を光プローブ４０へ導入する。この場合は、レーザー光だけでプラズマを生成してもよいし、レーザー光にマイクロ波を併用してプラズマを生成してもよい。
【０１０６】
セキュリティーシステムでは、分析用端末１１が、荷物内の物質１００のプラズマ化し、分析対象物質１００のプラズマ光の情報を取得する。分析用端末１１は、プラズマ光の情報を取得する際に、ＧＰＳを利用して、プラズマ光の情報を取得した位置を表す位置情報を取得する。分析用端末１１は、プラズマ光の情報と対で位置情報をホストコンピューター１２へ送信する。
【０１０７】
ホストコンピューター１２では、情報分析部５２により、受信したプラズマ光の情報から分析対象物質１００の含有成分が同定され、同定された成分が危険物であるか否かが判定される。そして、危険物の存在を検知した場合は、ホスト側通信部５０が、セキュリティーシステムの利用者（例えば、政府、地方自治体）に対して、危険物の名称及び位置情報を送信する。
【０１０８】
なお、情報分析部５２により、同じ位置情報に届けられる複数の荷物から、複数の危険物の材料が検出された場合に、危険物の生成の可能性をシステムの利用者へ通知してもよい。
《その他の実施形態》
【０１０９】
前記実施形態は、以下のように構成してもよい。
【０１１０】
前記実施形態において、分析結果の提供システム１０のホストコンピューター１２の機能をクラウド上に設けてもよい。
【０１１１】
また、前記実施形態において、プラズマ光の情報を分光器情報と結合させた分析用情報を分析用端末１１からホストコンピューター１２へ送信しているが、ホストコンピューター１２が分光器情報を予め保有している場合には、プラズマ光の情報だけを分析用端末１１からホストコンピューター１２へ送信してもよい。
【０１１２】
また、前記実施形態において、分析用端末１１の使用者は、分析用端末１１ではなく、例えばデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピューターを用いて、ホストコンピューター１２と通信をできるようにしてもよい。分析用端末１１の使用者が、屋外で分析用情報を取得した場合に、研究施設等の建物に戻った後に、前記パーソナルコンピューターにプラズマ光の情報を移動して、そのプラズマ光の情報をホストコンピューター１２へ送信する。ホストコンピューター１２からの分析結果は、パーソナルコンピューターへ送信される。このように構成することで、分析用端末１１の使用者が大きい画面上で分析結果を確認することができる。なお、分析結果の提供システム１０に対して分析用端末１１の使用者が複数の電子メールアドレスを登録できるようにしてもよい。
【０１１３】
また、前記実施形態において、分析用端末１１に、集光光学系２２の焦点が分析対象物質１００に合っていないことを検知した場合に、集光光学系２２の焦点に関する情報を分析用端末の使用者へ通知する焦点情報通知部を設けてもよい。分析用端末１１は、超音波を利用して、集光光学系２２の焦点、又は該焦点の近傍に分析対象物質１００が存在するか否かを判定し、存在しないと判定した場合に、分析用端末１１のモニターに「レンズ（集光光学系）の焦点が分析対象物質に一致していない」と表示する。集光光学系２２の焦点に関する情報としては、「分析用端末１１の位置を調節して下さい」と表示してもよい。このように、分析用端末１１から分析対象物質１００までの距離の情報に基づいて、集光光学系２２の焦点が分析対象物質１００に合っていないことを検知した場合に、分析用端末１１の使用者へ前記通知がなされるので、使用者に分析経験が少ない場合でも、容易に分析用端末１１を使用することができる。なお、前記通知を行う通知設定を使用者が解除できるようにしてもよい。使用者は、ガスの分析を行う場合など通知が不要な場合に、通知設定を解除できる。
【０１１４】
また、前記実施形態において、分析用端末１１に、プラズマ光の情報を取得する際に、当該分析用端末１１の使用者の手ぶれを検知した場合に、手ぶれに関する情報を分析用端末１１の使用者へ通知する手ぶれ通知部を設けてもよい。モニターには、手ぶれに関する情報として、手ぶれにより分析結果が不正確である可能性があることを表示してもよいし、手ぶれがあったために再分析が必要であることを表示してもよい。
【０１１５】
また、前記実施形態において、入力部１７に、レーザー光の出力を調節するレーザー調節部を設けてもよい。分析用端末１１の使用者は、レーザー光の出力を増減させることができる。レーザー光により分析対象物質１００がプラズマ化しない場合は、レーザー光の出力を増加させることが可能である。また、入力部１７に、マイクロ波の出力を調節するマイクロ波調節部を設けてもよい。分析用端末１１の使用者は、マイクロ波の出力を増減させることができる。
【０１１６】
また、前記実施形態において、初期プラズマを生成する手段は、スパーク放電を生成する放電装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上説明したように、本発明は、プラズマ光の分析により得られる分析対象物質の分析結果を提供する分析結果の提供システム、分析用端末、及び分析結果の提供方法について有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０       分析結果の提供システム
１１       分析用端末
１２       ホストコンピューター
１３       ネットワーク
５０       ホスト側通信部
５１       顧客データ作成部
５２       情報分析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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