(57)【要約】  端子付き電線（１０）は、端末が露出した芯線（１１）を含む電線（１３）と、芯線（１１）端末に圧着され相手側と接続可能な端子（２０）とを備える。端子（２０）は、前方端子部（２１）と後方端子部（２２）を有する。後方端子部（２２）は、芯線（１１）が載せられる底板部（２６）、底板部（２６）から延出され芯線（１１）に圧着される一対のワイヤーバレル部（２７）、底板部（２６）から軸方向に延設され解体時に破断される易破断部（２８）、及び易破断部（２８）から軸方向に延設される固定部（２９）とを有する。前方端子部（２１）は、底板部（２６）と芯線（２２）との間で挟まれるように底板部（２６）上に載せられ、ワイヤーバレル部（２７）と共に芯線（２２）に圧着されて、芯線（２２）を部分的に高圧縮する補助圧着部（２５）、固定部（２９）に固定される固定部（２４）、固定部（２４）から軸方向に延設される接続部（２３）を有する。
2013137429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が露出した芯線を含む電線と、前記芯線の端末に圧着され相手側と接続可能な端子とを備える端子付き電線であって、
前記端子は、
前記芯線が載せられる底板部と、前記底板部の両端から側方にそれぞれ延出され前記底板部上の前記芯線に巻き付くように圧着される一対のワイヤーバレル部と、前記底板部から軸方向に延設され解体時に破断される易破断部と、前記易破断部から軸方向に延設される第１固定部とを有する後方端子部と、
前記底板部と前記芯線との間で挟まれるように前記底板部上に載せられ、前記ワイヤーバレル部と共に前記芯線に圧着されて、前記芯線を部分的に高圧縮する補助圧着部と、前記第１固定部上に載せられる形で前記第１固定部に固定される第２固定部と、前記第２固定部から軸方向に延設され前記相手側と接続される接続部とを有する前方端子部と、を備える端子付き電線。
【請求項２】
解体時に、前記接続部が前記相手側に接続された状態で前記電線が引っ張られると、前記底板部と前記第１固定部とが互いに離れるように前記易破断部が破断される請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記易破断部は、孔部又は切り欠き部を含む請求項１又は請求項２に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記前方端子部は、前記補助圧着部と前記第２固定部との間を中継すると共に、前記易破断部に重ねられる中継部を有する請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項５】
前記補助圧着部は、前記芯線の周方向に沿った形をなしており、前記ワイヤーバレル部と共に前記芯線に圧着されると、前記芯線を部分的に把持する請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項６】
前記補助圧着部と、前記易破断部とが互いに近接するように、前記後方端子の前記第１固定部に、前記前方端子の前記第２固定部が固定される請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項７】
芯線を備えた電線と、
前記電線の端末から露出する前記芯線に接続された端子と、を備え、
前記端子は、
前記芯線に圧着されるワイヤーバレル部と、
前記ワイヤーバレル部から延出された延出部と、
前記延出部とは別部材であって前記延出部の上に重ねられた積層部と、
前記積層部から前記ワイヤーバレル部に向けて延出されて、前記ワイヤーバレル部及び前記芯線の間に挟まれた状態で前記芯線に圧着された補助圧着部と、
前記積層部から前記補助圧着部とは異なる方向に延出されて相手側部材に接続される接続部と、
前記延出部及び前記積層部を係止すると共に、前記電線に力が加えられた時に前記延出部及び前記積層部の係止が解除される係止部と、
前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に形成されて、前記電線に力が加えられた時に容易に破断する易破断部と、を備えた端子付き電線。
【請求項８】
前記易破断部は溝状に形成されている請求項７に記載の端子付き電線。
【請求項９】
前記係止部は前記延長部の先端から両側方に延びる爪状に形成されている請求項７または請求項８に記載の端子付き電線。
【請求項１０】
前記被係止部には前記係止部に当接することで前記係止部を拡開変形させるテーパ面が形成されている請求項７ないし９のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項１１】
前記端子が、アース端子からなる請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項１２】
前記芯線は、前記ワイヤーバレル部のみによって圧着された低圧縮部と、前記ワイヤーバレル部及び前記補助圧着部の双方により圧着されて前記低圧縮部よりも高圧縮された高圧縮部と、を備える請求項１ないし請求項１１のいずれか一項に記載の端子付き電線。
【請求項１３】
前記芯線は金属製の複数の素線を備え、
｛（圧縮後の導体の断面積）／（圧縮前の導体の断面積）｝×１００（％）で定義された圧縮率について、前記低圧縮部の圧縮率は５０％よりも大きく設定されており、前記高圧縮部の圧縮率は５０％よりも小さく設定されている、請求項１２に記載の端子付き電線。
【請求項１４】
前記高圧縮部の圧縮率は、３５％以下に設定されている請求項１３に記載の端子付き電線。
【請求項１５】
前記高圧縮部の圧縮率は、２５％以下に設定されている請求項１４に記載の端子付き電線。
【請求項１６】
前記高圧縮部の圧縮率は、２０％以下に設定されている請求項１５に記載の端子付き電線。
【請求項１７】
端末が露出した芯線を含む電線の前記芯線の端末に圧着され、相手側と接続可能な端子であって、
前記芯線が載せられる底板部と、前記底板部の両端から側方にそれぞれ延出され前記底板部上の前記芯線に巻き付くように圧着される一対のワイヤーバレル部と、前記底板部から軸方向に延設され解体時に破断される易破断部と、前記易破断部から前記方向に延設される第１固定部とを有する後方端子部と、
前記底板部と前記芯線との間で挟まれるように前記底板部上に載せられ、前記ワイヤーバレル部と共に前記芯線に圧着されて、前記芯線を部分的に高圧縮する補助圧着部と、前記第１固定部上に載せられる形で前記第１固定部に固定される第２固定部と、前記第２固定部から軸方向に延設され前記相手側と接続される接続部とを有する前方端子部と、を備える端子。
【請求項１８】
芯線を備えた電線の端末から露出する前記芯線に圧着されるワイヤーバレル部と、
前記ワイヤーバレル部から延出された延出部と、
前記延出部の上に重ねられた積層部と、
前記積層部から前記ワイヤーバレル部に向けて延出されて前記ワイヤーバレル部と前記芯線との間に挟まれた状態で前記芯線に圧着される補助圧着部と、
前記積層部から前記補助圧着部とは異なる方向に延出されて相手側部材と接続される接続部と、
前記延出部及び前記積層部を係止すると共に、前記電線に力が加えられた時に前記延出部及び前記積層部の係止が解除される係止部と、
前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に形成されて前記電線に力が加えられた時に容易に破断する易破断部と、を備えた端子。
【請求項１９】
前記補助圧着部は前記ワイヤーバレル部の一部に重ねられている請求項１８に記載の端子。
【請求項２０】
前記易破断部は溝状に形成されている請求項１８または請求項１９に記載の端子。
【請求項２１】
前記係止部は前記延長部の先端から両側方に延びる一対の係止爪である請求項１８ないし請求項２０のいずれか一項に記載の端子。
【請求項２２】
前記被係止部には前記係止部に当接することで前記係止部を拡開変形させるテーパ面が形成されている請求項１８ないし請求項２１のいずれか一項に記載の端子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子及び端子付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の露出した芯線端末に、端子が取り付けられている端子付き電線が知られている。この端子には、板片状のバレルが備えられており、このバレルが芯線に巻き付くように圧着される（かしめられる）ことによって、端子と芯線との間の電気的接続が図られている。【０００３】
端子が圧着される部分の芯線表面には、酸化被膜が形成されていることがある。この酸化被膜は、芯線と端子との間の電気抵抗や、芯線を構成する各素線間の電気抵抗を高くする原因となっている。そのため、特許文献１に示されるように、端子を芯線に取り付ける際、バレルを芯線に対して高い圧力で巻き付けることによって、酸化被膜を押し潰すように破壊している。酸化被膜が破壊されると、その下側から酸化されていない新しい芯線表面（新生面）が現れる。そして、この新生面が、芯線と端子との間の電気的接続等に利用されることによって、上述した各電気抵抗の低下が図られている。【０００４】
なお、新生面が形成されるようにバレルが芯線に対して高い圧力で巻き付けられると、芯線が高圧縮されて細くなるため、その部分で芯線切れ（素線切れ）等が発生する虞がある。特に芯線（素線）がアルミニウム製の場合、酸化被膜を破壊して新生面を形成するためには、銅製の芯線の場合等と比べて、芯線を高圧縮する必要があり、芯線切れ（素線切れ）の問題がより深刻となっている。そのため、特許文献１に示されるように、バレルは、芯線端末の先側に配されている部分のみが、高い電気的接続（低い電気抵抗）が確保されるように高い圧力で芯線に巻き付けられている。そして、それよりも後側にある部分のバレルについては、芯線切れ等を抑制しつつ、端子付き電線の機械的強度（特に、引っ張り強度）が確保されるように、先側よりも低い圧力で芯線に巻き付けられている。バレルの先側には、その後側よりも肉厚となっている部分（延出片が折り返されている部分）があり、その部分が内側（芯線側）に向かって盛り上がった状態となっている。この盛り上がった部分を含むバレルの先側部分によって芯線が締め付けられると、芯線は高圧縮されてその太さ（芯線径）が細くなる。これに対して、厚みが小さいバレルの後側部分によって芯線が締め付けられると、芯線は低圧縮されるため、その太さ（芯線径）は先側ほど細くならず、芯線の強度が確保される。【０００５】
ところで、端子としては、特許文献２に示されるように、アース用電線の芯線端末に接続されるもの（以下、アース端子）が知られている。この種のアース端子は、アース用電線端末に圧着された状態で、車体の所定個所に、ボルト等の固定部材を利用して強固に取り付けられて使用される。【０００６】
なお、特許文献２には、このようなアース端子を備えたアース用電線が、リサイクル（再利用）目的で廃棄車両から回収されていることも示されている。アース用電線は、廃棄車両の解体時に、クレーン等の引き上げ装置に取り付けられたＪ字状のフックに引っ掛けられた状態で引っ張られる。その際、アース端子は、固定部材によって車体に取り付けられたままの状態となっている。そして、アース端子に対して力が加えられると、アース端子が破断（切断）して、アース用電線が車両側から取り外される。このような事情等によって、アース端子には、解体時に容易に破壊できる構成（易解体性、解体容易性）が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−６２０９７号公報
【特許文献２】特開２００３−１７８８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、端子と電線（芯線）との間の電気接続性能に優れ、かつ易解体性に優れる端子付き電線が提供されていなかった。【０００９】
本発明は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子と電線（芯線）との間の良好な電気接続性能を備えると共に、解体時に容易に破断可能な端子付き電線、及びそれに利用される端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の端子付き電線は、端末が露出した芯線を含む電線と、前記芯線の端末に圧着され相手側と接続可能な端子とを備える端子付き電線であって、前記端子は、前記芯線が載せられる底板部と、前記底板部の両端から側方にそれぞれ延出され前記底板部上の前記芯線に巻き付くように圧着される一対のワイヤーバレル部と、前記底板部から軸方向に延設され解体時に破断される易破断部と、前記易破断部から軸方向に延設される第１固定部とを有する後方端子部と、前記底板部と前記芯線との間で挟まれるように前記底板部上に載せられ、前記ワイヤーバレル部と共に前記芯線に圧着されて、前記芯線を部分的に高圧縮する補助圧着部と、前記第１固定部上に載せられる形で前記第１固定部に固定される第２固定部と、前記第２固定部から軸方向に延設され前記相手側と接続される接続部とを有する前方端子部と、を備える。【００１１】
前記端子付き電線において、解体時に、前記接続部が前記相手側に接続された状態で前記電線が引っ張られると、前記底板部と前記第１固定部とが互いに離れるように前記易破断部が破断される。【００１２】
前記端子付き電線において、前記易破断部は、孔部又は切り欠き部を含むものであってもよい。【００１３】
前記端子付き電線において、前記前方端子部は、前記補助圧着部と前記第２固定部との間を中継すると共に、前記易破断部に重ねられる中継部を有することが好ましい。【００１４】
前記端子付き電線において、前記補助圧着部は、前記芯線の周方向に沿った形をなしており、前記ワイヤーバレル部と共に前記芯線に圧着されると、前記芯線を部分的に把持するものであってもよい。【００１５】
前記端子付き電線において、前記補助圧着部と、前記易破断部とが互いに近接するように、前記後方端子の前記第１固定部に、前記前方端子の前記第２固定部が固定されるものであってもよい。【００１６】
前記端子付き電線において、前記端子が、アース端子からなるものであってもよい。【００１７】
本発明の端子は、端末が露出した芯線を含む電線の前記芯線の端末に圧着され、相手側と接続可能な端子であって、前記芯線が載せられる底板部と、前記底板部の両端から側方にそれぞれ延出され前記底板部上の前記芯線に巻き付くように圧着される一対のワイヤーバレル部と、前記底板部から軸方向に延設され解体時に破断される易破断部と、前記易破断部から前記方向に延設される第１固定部とを有する後方端子部と、前記底板部と前記芯線との間で挟まれるように前記底板部上に載せられ、前記ワイヤーバレル部と共に前記芯線に圧着されて、前記芯線を部分的に高圧縮する補助圧着部と、前記第１固定部上に載せられる形で前記第１固定部に固定される第２固定部と、前記第２固定部から軸方向に延設され前記相手側と接続される接続部とを有する前方端子部と、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、端子と電線（芯線）との間の良好な電気接続性能を備えると共に、解体時に容易に破断可能な端子付き電線、及びそれに利用される端子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の実施形態１（１）に係る端子付き電線の上面図である。
【図２】図２は端子の分解斜視図である。
【図３】図３は端子の斜視図である。
【図４】図４は後方端子部の上面図である。
【図５】図５は圧着装置を利用してワイヤーバレル部と共に補助圧着部を芯線に圧着する工程を模式的に表した説明図である。
【図６】図６は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】図８は解体時に易破断部を境目として前側部分と後側部分とに分離された端子付き電線を模式的に表した説明図である。
【図９】図９は図８に示される端子付き電線の裏側を模式的に表した説明図である。
【図１０】図１０は実施形態１（２）における端子の分解斜視図である。
【図１１】図１１は実施形態１（２）における端子の斜視図である。
【図１２】図１２は本発明の実施形態２に係る端子付き電線を示す平面図である。
【図１３】図１３は端子を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は端子を示す斜視図である。
【図１５】図１５は端子を示す平面図である。
【図１６】図１６は図１５におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図１７】図１７は図１２におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】図１８は図１２におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１９】図１９は端子付き電線を示す側面図である。
【図２０】図２０は解体時に係止部が拡開変形された状態を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、端子が分離された状態を示す斜視図である。
【図２２】図２２は図１２におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１（１）＞
本発明の実施形態１（１）を、図１ないし図９を参照しつつ説明する。図１は、本発明の一実施形態（実施形態１（１））に係る端子付き電線１０の上面図（平面図）である。なお、説明の便宜上、図１における右側を先側（前方）とし、その左側を後側（後方）として、端子付き電線１０を説明する。端子付き電線１０は、図１に示されるように、末端（端末）が露出した芯線１１を含む電線１３と、芯線１１端末に圧着される端子（アース端子）２０とを備えている。
【００２１】
電線１３は、複数の金属細線（素線）を撚り合せてなる芯線１１と、この芯線１１の外周を覆う合成樹脂製の絶縁被覆１２とを備えている。芯線１１は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の金属材料からなる。本実施形態の場合、芯線１１（素線）は、アルミニウムからなり、その断面積は、約１２ｍｍ２となっている。
【００２２】
図２は、端子２０の分解斜視図であり、図３は、端子２０の斜視図である。なお、説明の便宜上、図２及び図３の上側を内側とし、その下側を外側として、端子２０を説明する。端子２０は、図２及び図３に示されるように、２種類の部品から構成されている。一方の部品は、先側に配される前方端子部２１であり、他方の部品は、後側に配される後方端子部２２である。端子２０を構成する前方端子部２１及び後方端子部２２は、それぞれ金属製の板材を所定形状に打ち抜き加工すると共に、それぞれ所定形状にプレス加工することによって得られる。端子２０に利用される前記板材としては、例えば、銅製又は銅合金製のものが利用される。なお、前記板材には、必要に応じて、スズ、ニッケル等によるメッキ処理が施されていてもよい。本実施形態では、銅製の板材にスズメッキが施されたものが、端子２０の材料（前方端子部２１及び後方端子部２２の材料）として利用されている。
【００２３】
前方端子部２１は、接続部２３と、第２固定部２４と、中継部２５ｃと、補助圧着部２５とを備えている。また、後方端子部２２は、底板部２６と、ワイヤーバレル部２７と、易破断部２８と、第１固定部２９とを備えている。先ず、後方端子部２２について、詳細に説明する。
【００２４】
図４は、後方端子部２２の上面図である。後方端子部２２は、全体的には、前後方向（長さ方向、電線１３（芯線１１）等の軸方向）に延びた形をなしている。後方端子部２２の厚み（板厚）は、約０．８ｍｍであり、またその展開長（前後方向の長さ）は、約２２．０ｍｍとなっている。後方端子部２２が備えている底板部２６は、前後方向（軸方向）に沿って延びた板状をなしており、電線１３の露出した芯線１１端末が載せられる部分となっている。なお、底板部２６には、露出した芯線１１と共に、その芯線１１よりも後方にあり絶縁被覆１２された部分の電線１３端部も載せられる。底板部２６の両端からは、それぞれ側方に延出した一対の板片状からなるワイヤーバレル部２７，２７が設けられている。ワイヤーバレル部２７，２７は、底板部２６上に載せられた芯線１１に巻き付く形（芯線１１を抱き込む形）で、芯線１１に圧着される部分となっている。各ワイヤーバレル部２７，２７は、それぞれ概ね矩形状をなしており、芯線１１に圧着される前の状態では、図２及び図３に示されるように、互いに間隔を置いて向かい合いつつ、底板部２６の各端部からそれぞれ立ち上がった形をなしている。
【００２５】
また、ワイヤーバレル部２７，２７の後方には、底板部２６の両端から、それぞれ側方に延出した一対の板状片からなるインシュレーションバレル部３０，３０が設けられている。インシュレーションバレル部３０，３０は、底板部２６上に載せられている電線１３を抱きかかえる形で、電線１３に圧着される部分となっている。各バレル部３０，３０は、概ね細長く延びた矩形状（短冊状）をなしており、電線１３に圧着される前の状態では、図２及び図３に示されるように、互いに間隔をおいて向かい合いつつ、底板部２６の各端部からそれぞれ立ち上がった形をなしている。
【００２６】
電線１３（芯線１１）が載せられる側の表面（内面）において、一方のワイヤーバレル部２７から他方のワイヤーバレル部２７に亘って底板部２６を横切るように、複数本の溝部３１が形成されている。溝部３１同士は、前後方向（軸方向）において、互いに間隔を置いた状態で並んでおり、底板部２６及びワイヤーバレル部２７の表面（内面）３２には、凹凸形状（セレーション）が形成されている。なお、説明の便宜上、底板部２６及びワイヤーバレル部２７からなる部分であって、芯線１１に圧着されて芯線１１を保持する部分を、特に、芯線保持部３３と称する場合がある。
【００２７】
芯線保持部３３の表面（内面）３２に、上述した溝部３１が形成されていると、ワイヤーバレル部２７を芯線１１に圧着した際に、溝部３１の縁等が、芯線１１の周面に接触することによって、芯線１１に形成されている酸化被膜が破壊され易くなる。なお、後述するように、底板部２６の前方側の部分には、前方端子部２１の後端に設けられている補助圧着部２５が載せられる。
【００２８】
底板部２６の前方側には、易破断部２８が延設されている。そして、この易破断部２８から更に、前方に向かって第１固定部２９が延設されている。易破断部２８は、底板部２６と第１固定部２９との間を繋ぐ部分となっている。易破断部２８の内側には、円形状の孔部２８ａが設けられており、易破断部２８は、その孔部２８ａを内側に挟んだ状態で底板部２６と第１固定部２９との間を繋いでいる。これらの間を繋いでいる部分の易破断部２８の幅（後方端子部２２の短手方向における幅）は、底板部２６や第１固定部２９と比べて、細くなっている。なお、易破断部２８は、端子付き電線１０の通常使用に耐え得る程度の機械的強度（引っ張り強度）を備えている。
【００２９】
また、易破断部２８は、端子付き電線１０の解体時において、破断される部分となっている。解体時において、接続部２３がボルト締め等により固定されている状態の端子付き電線１０の電線１３が引っ張られて、通常使用時よりも大きな力が端子付き電線１０（端子２０）に加えられると、易破断部２８は、底板部２６と第１固定部２９とが互いに離れるように（分離されるように）破断（分断）される。
【００３０】
なお、易破断部２８が備えている孔部２８ａは、図２及び図４に示されるように、その後側の一部が底板部２６側に入り込んだ形となっている。また、孔部２８ａの前側の一部は、第１固定部２９側に入り込んだ形となっている。
【００３１】
第１固定部２９は、後方端子部２２の先端に配されており、前方端子部２１が備えている第２固定部２４に対して重ね合わせられた状態で固定される部分となっている。第１固定部２９が第２固定部２４に固定されると、後方端子部２２と前方端子部２１とが互いに接続されて、１つの端子２０が得られる。
【００３２】
第１固定部２９は、概ね板状をなす本体部２９ｂと、この本体部２９ｂの両端から側方に延出した一対の板片状からなる保持部２９ａ，２９ａとを備えている。第１固定部２９は、その内側表面上に第２固定部２４を載せる形で、第２固定部２４と固定される。具体的には、本体部２９ｂの内側表面上に第２固定部２４が載せられ、その載せられた状態の第２固定部２４を抱き込むように、各保持部２９ａ，２９ａが本体部２９ｂ側に折り曲げられて第２固定部２４に圧着される（かしめられる）。すると、第１固定部２９と第２固定部２４とが互いに密着した状態で固定される。なお、折り曲げられる前の状態の各保持部２９ａ，２９ａは、図２及び図３に示されるように、互いに間隔を置いて向かい合いつつ、本体部２９ｂの両端からそれぞれ立ち上がった形をなしている。
【００３３】
次いで、前方端子部２１について、詳細に説明する。前方端子部２１は、全体的には、前後方向（長さ方向、電線１３（芯線１１）等の軸方向）に延びた形をなしている。前方端子部２１の厚み（板厚）は、約０．８ｍｍであり、またその展開長（前後方向の長さ）は、約１５．８ｍｍとなっている。
【００３４】
前方端子部２１の後端には、補助圧着部２５が設けられている。この補助圧着部２５は、後方端子部２２が備える底板部２６の先側に重ねるように載せられて、ワイヤーバレル部２７，２７と共に芯線１１に圧着される部分となっている。補助圧着部２５が配されている部分の芯線保持部３３は、芯線１１の先側部分を、軸方向において選択的に（部分的に）高圧縮する部分となっている。本実施形態の補助圧着部２５は、芯線１１の周方向に沿って細長く延びた形をなしている。補助圧着部２５の長さ（芯線１１の周方向に沿った長さ、前方端子部２１の短手方向における長さ）は、圧縮前及び圧縮後の芯線１１の周長よりも短くなっている。
【００３５】
補助圧着部２５は、底板部２６上に載せられる第１補助圧着部２５ａと、この第１補助圧着部２５ａの両端に延設されてそれぞれワイヤーバレル部２７，２７の内側に宛がわれる第２補助圧着部２５ｂ，２５ｂとを備えている。芯線１１に圧着される前の状態の補助圧着部２５は、図２及び図３に示されるように、第２補助圧着部２５ｂ、２５ｂが、互いに間隔をおいて向かい合いつつ、第１補助圧着部２５ａの端部からそれぞれ立ち上がった形をなしている。軸方向から見た際、補助圧着部２５は、略Ｕ字状をなしている。
【００３６】
本実施形態の場合、補助圧着部２５は、その前方側の縁の位置がワイヤーバレル部２７における前方側の縁の位置に対して略一致するように（つまり、芯線保持部３３内に収容されるように）、底板部２６上に載せられる。そして、補助圧着部２５は、底板部２６と芯線１１との間で挟まれる形で、底板部２６の内側表面上に載せられる。補助圧着部２５は、底板部２６上に載せられると、芯線保持部３３の表面３２よりも、内側（芯線１１側）に盛り上がった状態となる。つまり、補助圧着部２５が芯線保持部３３の表面３２上に載せられることによって、その載せられた部分の芯線保持部（底板部２６及びワイヤーバレル部２７）３３の厚みを大きく（厚く）することができる。
【００３７】
なお、後述するように、本実施形態の場合、補助圧着部２５がワイヤーバレル部２７と共に芯線１１に圧着されると、補助圧着部２５は、芯線１１の先側の周面を把持する（保持する）形となる。
【００３８】
補助圧着部２５の外側表面は、芯線保持部３３の表面３２に形成されている溝部３１の一部と対向した形となっている。更に、補助圧着部２５の外側表面は、底板部２６に入り込んだ孔部２８ａの一部を覆う部分にもなっている。
【００３９】
補助圧着部２５（第１補助圧着部２５ａ）からは、前方に向かって略板状の中継部２５ｃが設けられている。この中継部２５ｃは、補助圧着部２５と第２固定部２４との間を中継すると部分となっている。この中継部２５ｃは、補助圧着部２５と第２固定部２４とを接続（中継）して、底板部２６上に載せられる補助圧着部２５の位置を調整している。また、この中継部２５ｃは、後方端子部２２の易破断部２８に重ねられる（宛がわれる）部分となっており、易破断部２８を補強する機能を備えている。本実施形態の場合、中継部２５ｃは、孔部２８ａの大部分を覆うように（塞ぐように）易破断部２８に重ねられている。
【００４０】
第２固定部２４は、補助圧着部２５よりも先側に配されており、中継部２５ｃから先側に向かって延設されている。第２固定部２４は、後方端子部２２が備える第１固定部２９の内側表面上に載せられた状態で固定される部分となっている。第２固定部２４が第１固定部２９に固定されることによって、前方端子部２１と後方端子部２２とが互いに構造的及び電気的に接続される。第２固定部２４は、平板状をなしており、その先側には、更に接続部２３が延設されている。
【００４１】
接続部２３は、端子２０の先端に配される部分であり、車体の所定個所等の相手側に対して、ボルト締め等によって固定される部分となっている。接続部２３は、全体的には、平坦な板状をなすと共に、その先側が後側よりも大きくなった形をなしている。そして、その先側には、ボルト等の固定部材が挿通される挿通孔２３ａが設けられている。
【００４２】
このような前方端子部２１が後方端子部２２に組み付けられると、端子２０が得られる。前方端子部２１が、後方端子部２２に対して組み付けられる際、先ず、接続部２３が前方を向いた状態の前方端子部２１の第２固定部２４が、後方端子部２２の先端にある第１固定部２９（本体部２９ｂ）に対して位置合わせされつつ載せられる。その際に、前方端子部２１の後端にある補助圧着部２５も、前方端子部２１の底板部２６の所定個所に配されるように、位置合わせされる。次いで、第１固定部２９が備える一対の保持部２９ａ，２９ａが、所定の圧着装置を利用してそれぞれ折り曲げられて、各保持部２９ａ，２９ａが、第２固定部２４に圧着される（かしめられる）。すると、図３に示されるような、電線１３に取り付けられる前の状態の端子２０が得られる。
【００４３】
続いて、図５等を参照しつつ、露出した芯線１１を有する電線１３端末に、端子２０を圧着して（かしめて）、端子付き電線１０を製造する工程を説明する。図５は、圧着装置４０を利用してワイヤーバレル部２７、２７と共に補助圧着部２５を芯線１１に圧着する工程を模式的に表した説明図である。端子２０を芯線１１端末に圧着する工程では、図５に示されるような、所定の圧着装置４０が利用される。圧着装置４０は、図５の下側に配されているアンビル４１と、このアンビル４１の上方に配されているクリンパ４２とを備えている。アンビル４１上には、芯線１１（電線１３）が底板部２６に載せられた状態の端子２０が配置されている。その際、芯線１１の先側部分は、図５に示されるように、補助圧着部２５上に載せられている。
【００４４】
このように、アンビル４１上に、端子２０及び電線１３（芯線１１）が設置された後、クリンパ４２がアンビル４１側に向けて降下されると、クリンパ４２が、アンビル４１との間で端子２０及び芯線１１端末を挟み付けることになる。すると、各ワイヤーバレル部２７、２７が芯線１１に巻き付くように（芯線１１を抱き込むように）圧着される。特に、補助圧着部２５が配されている個所については、図５に示されるように、ワイヤーバレル部２７、２７と共に補助圧着部２５が芯線１１に圧着される。なお、各インシュレーションバレル３０，３０も、ワイヤーバレル部２７等と共に、電線１３（絶縁被覆１２）の端部を抱きかかえる形で、電線１３に圧着される。このようにして、図１に示されるような、端子付き電線１０が得られる。
【００４５】
端子付き電線１０の芯線保持部３３において、先側部分３３ａと後側部分３３ｂとでは、芯線１１の圧縮率が異なっている。芯線保持部３３の先側部分３３ａ（接続部２３側の部分）には、その内側に補助圧着部２５が備えられており、この先側部分３３ａが芯線保持部３３の後側部分３３ｂよりも芯線１１を高圧縮している。
【００４６】
図６は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、図７は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。図６には、補助圧着部２５が配されている芯線保持部３３の先側部分３３ａの断面構造が示されている。これに対して、図７には、補助圧着部２５が配されていない芯線保持部３３の後側部分３３ｂの断面構造が示されている。これらを見比べると、図６に示される芯線１１の断面積ＳＡの方が、図７に示される芯線１１の断面積ＳＢよりも、小さくなっていることがわかる。芯線保持部３３の先側部分３３ａと後側部分３３ｂとにおいて、芯線保持部３３の直径（外径、周長）は、略同じに設定されているものの、芯線保持部３３の内径は、先側部分３３ａの方が補助圧着部２５を備えている分だけ、後側部分３３ｂよりも小さくなっている。したがって、補助圧着部２５が備えられている先側部分３３ａは、後側部分３３ｂと比べて、高い圧力で芯線１１周面を押え付ける（締め付ける）ことができる。その結果、先側部分３３ａの内側にある芯線１１は、後側部分３３ｂの内側にある芯線１１と比べて、細くなる。
【００４７】
先側部分３３ａの内側にある芯線１１の圧縮率は、３０〜５０％程度、より好ましくは３５〜４５％程度に設定される。なお、芯線１１の圧縮率とは、（圧縮後の芯線の断面積）／（圧縮前の芯線の断面積）×１００（％）のことである。つまり、圧縮率の値が小さい程、芯線１１は高圧縮されていることになる。先側部分３３ａにおける圧縮率が、このような値に設定されていると、芯線１１表面に形成されていた酸化被膜が確実に破壊され易く、かつその酸化被膜の下側から新生面が確実に露出され易くなる。その結果、先側部分３３ａにおいては、芯線１１と端子２０（芯線保持部３３）との間の電気抵抗や、芯線１１を構成する各素線間の電気抵抗が小さくなり、これらの間において良好な電気接続性能が確保される。なお、先側部分３３ａの内側にある芯線１１は、補助圧着部２５によって、芯線１１の周方向に沿って固定（把持）された状態となっている。
【００４８】
これに対して、後側部分３３ｂの内側にある芯線１１の圧縮率は、６０〜９０％、より好ましくは７０〜８０％程度に設定される。後側部分３３ｂにおける圧縮率が、このような値に設定されていると、芯線１１は、先側部分３３ａと比べて、低圧縮されるため、芯線１１切れ（芯線１１を構成する素線の切れ）が抑制される。その結果、後側部分３３ｂにおいては、芯線１１の良好な機械的強度（引っ張り強度）が確保され、ひいては、端子２０（芯線保持部３３）による良好な芯線１１の保持力が確保される。
【００４９】
このようにして、端子付き電線１０では、通常使用時において必要な機械的強度を損なうことなく、芯線１１と、端子２０（芯線保持部３３）との間の良好な電気接続性能が確保されている。
【００５０】
本実施形態の端子付き電線１０は、所謂、アース線として車両内に配索された状態で使用（通常使用）される。端子付き電線１０の一端に設けられている端子２０は、端子付き電線１０の相手側である車体の所定個所に、ボルト締めによって固定される。固定用のボルト（不図示）は、接続部２３にある挿通孔２３ａに挿通された状態で、端子２０を車体に対して強固に固定している。なお、端子２０の接続部２３は、ボルトのヘッド部（不図示）と車体との間で強固に挟み付けられた状態となっている。なお、端子付き電線１０の他端は、車両に搭載されている所定機器（不図示）に接続されている。
【００５１】
本実施形態の端子付き電線１０は、上述した電気接続性能に加えて、更に、易解体性（解体容易性）を備えた構造となっている。以下、その内容を説明する。端子付き電線１０は、通常使用を終えた後、リサイクル（再利用）等の目的で、廃棄車両から回収される。回収の際、端子付き電線１０は、電線１３部分が、クレーン等の引き上げ装置に取り付けられているＪ字状のフックに引っ掛けられた状態で引っ張られる。その際、端子付き電線１０（特に、端子２０）に対して、通常使用における許容範囲を超えた、大きな力が加えられる。例えば、図１に示される端子付き電線１０において、接続部２３がボルト締めによって車体に固定されている場合、電線１３が前記フックに引っ掛けられた状態で後方（図１の左側）に引っ張られると、芯線１１に圧着されている端子２０の易破断部２８が破断（切断）されて、電線１３が車体側から引きちぎられることになる。易破断部２８が破断されると、その易破断部２８が境目となって、端子付き電線１０が、前側部分５０（接続部２３側の部分）と、後側部分６０（電線１３側の部分）とに分かれるように解体される。
【００５２】
図８は、解体時に易破断部２８を境目として前側部分５０と後側部分６０とに分離された端子付き電線１０を模式的に表した説明図であり、図９は、図８に示される端子付き電線１０の裏側を模式的に表した説明図である。図８及び図９に示されるように、端子付き電線１０が解体されると、端子付き電線１０は、接続部２３を含む前側部分５０と、電線１３を含む後側部分６０とに分離される。その際、端子２０は、易破断部２８が底板部２６側と、第１固定部２９側とに分かれるように破断（切断）される。易破断部２８は、端子２０において、最も幅（端子２０の短手方向における幅）が狭く（細く）設定されており、強度的に最も弱い部分となっている。なお、端子２０は、通常使用時において、易破断部２８が破断されない程度の強度（引っ張り強度）を備えている。
【００５３】
また、解体時に、電線１３が前記フックで引っ張られると、芯線１１も、補助圧着部２５によって高圧縮されている部分（又はその付近）を境目として切断されて、前側部分５０と、後側部分６０とに分かれる。
【００５４】
前側部分５０は、主として、前方端子部２１と、前方端子部２１の第２固定部２４に固定されている第１固定部２９と、補助圧着部２５によって把持（保持）されている芯線１１の切断片からなる。第１固定部２９は、易破断部２８が破断された後も前方端子部２１の第２固定部２４に固定されている。
【００５５】
これに対して、後側部分６０は、主として、易破断部２８が破断された後に残った後方端子部２２と、この後方端子部２２が取り付けられている電線１３とからなる。なお、前側部分５０に含まれる補助圧着部２５は、易破断部２８が破断される前（通常使用時）は、ワイヤーバレル部２７及び底板部２６で囲まれた部分（芯線保持部３３）に収容されている。しかしながら、解体時に、易破断部２８が破断されると、前方端子部２１の一部である補助圧着部２５は、略筒状をなしている芯線保持部３３（ワイヤーバレル部２７及び底板部２６で囲まれた部分）から、前方に向かって引き抜かれる形で取り除かれる。その際、補助圧着部２５は、芯線１１の一部（先側部分）を引きちぎり、芯線切断片を把持したまま後側部分６０（電線１３側）から取り除かれる。
【００５６】
このように、本実施形態の端子付き電線１０は、端子２０の易破断部２８が破断されると共に、高圧縮されている芯線１１の先端部分（又はその近辺）が切断されることによって、前側部分５０と後側部分６０とに容易に解体される。
【００５７】
端子付き電線１０において、補助圧着部２５の位置と、易破断部２８の位置とは、互いに近付いた（近寄った）状態となっている。つまり、端子付き電線１０の破断個所が、芯線１１が圧着されている部分（芯線圧着部３３）の付近となっている。このように、補助圧着部２５の位置と、易破断部２８の位置とが設定されることによって、端子付き電線１０の解体性が高められている。
【００５８】
本実施形態の端子付き電線１０では、接続部２３付近ではなく、芯線１１を圧着する部分（芯線圧着部３３）の付近で、端子２０が破断されるように設定されている。そのため、接続部２３を不必要に（例えば、易破断部を設けるための個所を確保するために）大型化する必要がない。したがって、車体の取り付け個所が狭い場合であっても、本実施形態の端子付き電線１０は、易解体性を備えつつその取り付け個所に確実に取り付けることができる。また、ボルト等の固定部材の大きさによって、易破断部が固定部材と取り付け個所との間で挟み付けられて、易破断部が機能しなくなることもない。また、複数個の端子付き電線１０の接続部２３が、各挿通孔２３ａにボルトが挿通されつつ積み重ねられた状態でボルト締めによって固定されていても、各接続部２３同士が干渉して、各端子付き電線１０の易解体性を損なうこともない。しかも、このような場合、解体時において、選択的に端子付き電線１０を取り外すことも可能である。例えば、取り外す必要のある端子付き電線１０のみを、選択して取り外すことも可能である。
【００５９】
また、本実施形態の端子付き電線１０は、接続部２３付近に、易破断部２８が配置されていないため、接続部２３付近を補強するための板材を重ねる必要がない。本実施形態の場合、易破断部２８は、前方端子部２１の一部（中継部２５ｃ）に宛がわれて補強されている。そのため、本実施形態の端子付き電線１０は、接続部２３の厚み増加が抑制されている。その結果、例えば、車体の所定個所に、複数個の端子付き電線１０の接続部２３を、積み重ねた状態で取り付けても、その取り付け部分の大型化を抑制することができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態の端子付き電線１０（及び端子２０）は、端子２０と電線１３（芯線１１）との間の良好な電気接続性能を備えると共に、解体時に容易に破断可能な構成を備えている。
【００６１】
＜実施形態１（２）＞
次いで、本発明の実施形態１（２）を、図１０及び図１１を参照しつつ説明する。なお、実施形態１（１）と同じ部分については、実施形態１（１）と同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。図１０は、実施形態１（２）における端子２０Ａの分解斜視図であり、図１１は、実施形態１（２）における端子２０Ａの斜視図である。本実施形態の端子２０Ａは、実施形態１（１）と同様、アース端子であり、実施形態１（１）と同様の電線１３端部に圧着されて用いられる。
【００６２】
図１０に示されるように、本実施形態の端子２０Ａは、前方端子部２１Ａと、後方端子部２２Ａとから構成される。本実施形態の前方端子部２１Ａの構成は、実施形態１（１）の前方端子部２１と同じである。また、本実施形態の後方端子部２２Ａの構成は、第１固定部２９Ａに実施形態１（１）の保持部２９ａが設けられていないこと以外は、実施形態１（１）の後方端子部２２Ａと同じである。本実施形態の場合、後方端子部２２Ａの第１固定部２９Ａと、前方端子部２１Ａの第２固定部２４とが、レーザー照射によるピンポイント溶接によって、行われている。このように、溶接によって、後方端子部２２Ａの第１固定部２９Ａと、前方端子部２１Ａの第２固定部２４とを互いに重ね合わせた状態で固定して、端子２０Ａを構成してもよい。本実施形態の端子２０Ａも、実施形態１（１）と同じ技術的効果が得られる。
【００６３】
＜実施形態２＞
従来、芯線を有する電線と、電線の端末から露出した芯線に接続された端子と、を備えた端子付き電線として、特開２０１０−６２０９７号公報に記載のものが知られている。
【００６４】
端子が圧着される部分の芯線表面には、酸化被膜が形成されていることがある。この酸化被膜は、芯線と端子との間の電気抵抗や、芯線を構成する各素線間の電気抵抗を高くする原因となっている。そのため、特許文献１に示されるように、端子を芯線に取り付ける際、バレルを芯線に対して高い圧力で巻き付けることによって、酸化被膜を押し潰すように破壊している。酸化被膜が破壊されると、その下側から酸化されていない新しい芯線表面（新生面）が現れる。そして、この新生面が、芯線と端子との間の電気的接続等に利用されることによって、上述した各電気抵抗の低下が図られている。
【００６５】
ところで、端子としては、特許文献２に示されるように、アース用電線の芯線端末に接続されるアース端子が知られている。この種のアース端子は、アース用電線端末に圧着された状態で、車体の所定個所に、ボルト等の固定部材を利用して強固に取り付けられて使用される。
【００６６】
なお、特開２００３−１３２９６９号公報には、このようなアース端子を備えたアース用電線が、リサイクル（再利用）目的で廃棄車両から回収されていることも示されている。アース用電線は、廃棄車両の解体時に、クレーン等の引き上げ装置に取り付けられたＪ字状のフックに引っ掛けられた状態で引っ張られる。その際、アース端子は、固定部材によって車体に取り付けられたままの状態となっている。そして、アース端子に対して力が加えられると、アース端子が破断（切断）して、アース用電線が車両側から取り外される。このような事情等によって、アース端子には、解体時に容易に破壊できる構成（易解体性、解体容易性）が求められている。
【００６７】
従来、端子と電線（芯線）との間の電気接続性能に優れ、かつ易解体性に優れる端子付き電線が提供されていなかった。
【００６８】
本明細書に記載された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子と電線（芯線）との間の良好な電気接続性能を備えると共に、解体時に容易に破断可能な端子付き電線、及びそれに利用される端子を提供することを目的とする。
【００６９】
本明細書に記載された技術は、端子付き電線であって、芯線を備えた電線と、前記電線の端末から露出する前記芯線に接続された端子と、を備え、前記端子は、前記芯線に圧着されるワイヤーバレル部と、前記ワイヤーバレル部から延出された延出部と、前記延出部とは別部材であって前記延出部の上に重ねられた積層部と、前記積層部から前記ワイヤーバレル部に向けて延出されて、前記ワイヤーバレル部及び前記芯線の間に挟まれた状態で前記芯線に圧着された補助圧着部と、前記積層部から前記補助圧着部とは異なる方向に延出されて相手側部材に接続される接続部と、前記延出部及び前記積層部を係止すると共に、前記電線に力が加えられた時に前記延出部及び前記積層部の係止が解除される係止部と、前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に形成されて、前記電線に力が加えられた時に容易に破断する易破断部と、を備える。
【００７０】
また、本明細書に記載された技術は、端子であって、芯線を備えた電線の端末から露出する前記芯線に圧着されるワイヤーバレル部と、前記ワイヤーバレル部から延出された延出部と、前記延出部の上に重ねられた積層部と、前記積層部から前記ワイヤーバレル部に向けて延出されて前記ワイヤーバレル部と前記芯線との間に挟まれた状態で前記芯線に圧着される補助圧着部と、前記積層部から前記補助圧着部とは異なる方向に延出されて相手側部材と接続される接続部と、前記延出部及び前記積層部を係止すると共に、前記電線に力が加えられた時に前記延出部及び前記積層部の係止が解除される係止部と、前記積層部のうち前記係止部に係止された被係止部と前記補助圧着部との間に形成されて前記電線に力が加えられた時に容易に破断する易破断部と、を備える。
【００７１】
本明細書に記載された技術によれば、芯線は、ワイヤーバレル部及び補助圧着部によって圧着される。これにより、芯線は、ワイヤーバレル部のみによって圧着された場合に比べて高圧着される。この結果、芯線の表面に形成された酸化膜が剥がれて、芯線を構成する金属表面が露出する。この露出した金属表面とワイヤーバレル部とが接触することにより、電線と端子との間の電気抵抗値を低くすることができる。
【００７２】
また、本明細書に記載された技術によれば、解体時に電線に対して力が加えられると、延出部と積層部との係止が解除される。更に電線に対して力が加えられると、易破断部が破断する。すると、延出部とは別部材である積層部は、延出部から離脱する。
【００７３】
このように本明細書に記載された技術によれば、端子付き電線において、端子と電線（芯線）との間の良好な電気接続性能を備えると共に、解体時に容易に破断可能とすることができる。
【００７４】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
【００７５】
前記芯線は、前記ワイヤーバレル部のみによって圧着された低圧縮部と、前記ワイヤーバレル部及び前記補助圧着部の双方により圧着されて前記低圧縮部よりも高圧縮された高圧縮部と、を備えることが好ましい。
【００７６】
上記の態様によれば、低圧縮部においては芯線とワイヤーバレル部との保持力を向上させることができる。
【００７７】
また、高圧縮部においては、芯線と端子との電気的抵抗値を小さくすることができる。
【００７８】
前記芯線は複数の金属製の素線を含み、｛（圧縮後の導体の断面積）／（圧縮前の導体の断面積）｝×１００（％）で定義された圧縮率について、前記低圧縮部の圧縮率は５０％よりも大きく設定されており、前記高圧縮部の圧縮率は５０％よりも小さく設定されていることが好ましく、３５％以下に設定されていることがより好ましく、２５％以下に設定されていることが更に好ましく、２０％以下に設定されていることが特に好ましい。
【００７９】
圧縮率を５０％よりも小さくすることで芯線の酸化被膜を破壊することができる。これにより、芯線と端子との電気抵抗値を小さくすることができる。また、圧縮率を３５％以下とすると、芯線を構成する素線の表面同士が微視的に凝着するので電気的抵抗値を小さくすることができる。更に、圧縮率を２５％以下とすると、素線同士が巨視的に凝着するので、電気的抵抗値を更に小さくすることができる。更に、圧縮率を２０％以下にすると、素線同士を確実に凝着させることができるので、電気的抵抗値を確実に小さくすることができる。
【００８０】
前記易破断部は溝状に形成されていることが好ましい。
【００８１】
上記の態様によれば、易破断部を溝状に形成するという簡易な構成により、解体時に易破断部を確実に破断させることができる。
【００８２】
前記係止部は前記延長部の先端から両側方に延びる爪状に形成されていることが好ましい。
【００８３】
上記の態様によれば、爪状に形成された係止部を折り曲げるという簡易な構成により、延長部と積層部とを係止できる。また、係止部を別部材で形成する場合に比べて部品点数を削減できる。
【００８４】
前記被係止部には前記係止部に当接することで前記係止部を拡開変形させるテーパ面が形成されている。
【００８５】
上記の態様によれば、テーパ面を形成するという簡易な構成により、解体時に係止部を確実に拡開変形させて、延長部と積層部との係止を解除することができる。
【００８６】
本明細書に記載された技術によれば、端子と電線（芯線）との間の良好な電気接続性能を備えると共に、解体時に容易に破断可能な端子付き電線、及びそれに利用される端子を提供できる。
【００８７】
本発明の実施形態２を、図１２ないし図２２を参照しつつ説明する。図１２は、本発明の実施形態２に係る端子付き電線１１０の平面図である。なお、説明の便宜上、図１２における左側を先側（前方）とし、右側を後側（後方）として説明する。端子付き電線１１０は、図１２に示されるように、末端（端末）が露出した芯線１１１を含む電線１１３と、芯線１１１の端末に圧着される端子１２０とを備えている。本実施形態においては、端子１２０は図示しない車両に搭載されるアース端子とされる。
【００８８】
電線１１３は、複数の金属製の素線１１４を撚り合せてなる芯線１１１と、この芯線１１１の外周を覆う合成樹脂製の絶縁被覆１１２とを備えている。芯線１１１は、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の金属材料からなる。本実施形態の場合、芯線１１１は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなり、その断面積は、約１２ｍｍ２となっている。
【００８９】
図１３は、端子１２０の分解斜視図であり、図１４は、端子１２０の斜視図である。なお、説明の便宜上、図１３及び図１４の上側を内側とし、その下側を外側として、端子１２０を説明する。端子１２０は、図１２及び図１４に示されるように、２種類の部品から構成されている。一方の部品は、先側に配される前方端子部１２１であり、他方の部品は、後側に配される後方端子部１２２である。端子１２０を構成する前方端子部１２１及び後方端子部１２２は、それぞれ金属製の板材を所定形状に打ち抜き加工すると共に、それぞれ所定形状にプレス加工することによって得られる。端子１２０に利用される前記板材としては、例えば、銅製、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金等の金属材料が利用される。なお、前記板材には、必要に応じて、スズ、ニッケル等によるメッキ処理が施されていてもよい。本実施形態では、銅合金製の板材にスズメッキが施されたものが、端子１２０の材料（前方端子部１２１及び後方端子部１２２の材料）として利用されている。
【００９０】
前方端子部１２１は、接続部１２３と、積層部１２４と、易破断部１２６と、補助圧着部１２５と、を備えている。また、後方端子部１２２は、延出部１３２と、ワイヤーバレル部１３３と、インシュレーションバレル部１３０と、係止部１３５と、を備えている。先ず、後方端子部１２２について、詳細に説明する。
【００９１】
図１３に示すように、後方端子部１２２は、全体的には、前後方向（長さ方向、電線１１３（芯線１１１）等の軸方向）に延びた形をなしている。後方端子部１２２の厚み（板厚）は、約０．８ｍｍである。後方端子部１２２が備えている延出部１３２は前後方向（軸方向）に沿って延びた板状をなしている。延出部１３２は、芯線１１１が圧着されるワイヤーバレル部１３３から延設されている。ワイヤーバレル部１３３は側方に延びる一対の板片状からなる。ワイヤーバレル部１３３は、芯線１１１に巻き付く形（芯線１１１を抱き込む形）で、芯線１１１に圧着されるようになっている。
【００９２】
また、ワイヤーバレル部１３３の後方には、インシュレーションバレル部１３０が設けられている。インシュレーションバレル部１３０は、電線１１３を抱きかかえる形で、電線１１３の絶縁被覆１１２に圧着される部分となっている。
【００９３】
ワイヤーバレル部１３３には、電線１１３（芯線１１１）が載せられる側の表面（内面）に、電線１１３の軸方向と直交する方向に延びて、複数本の溝部１３１が形成されている。溝部１３１同士は、前後方向（軸方向）において、互いに間隔を置いた状態で並んでいる。
【００９４】
ワイヤーバレルの内面に、上述した溝部１３１が形成されていると、ワイヤーバレル部１３３を芯線１１１に圧着した際に、溝部１３１の孔縁が、芯線１１１の周面に接触することによって、芯線１１１に形成されている酸化被膜が破壊され易くなる。なお、後述するように、ワイヤーバレル部１３３の前方側の部分には、前方端子部１２１の後端に設けられている補助圧着部１２５が載せられる。
【００９５】
延出部１３２の前方側には、側方に延出された爪状をなす一対の係止部１３５が形成されている。一対の係止部１３５は、延出部１３２に重ねられた積層部１２４の上に折り曲げられることにより、延出部１３２及び積層部１２４を係止するようになっている。係止部１３５は、解体時において電線１１３に対して引張力が加えられた時に、拡開変形して、延出部１３２と積層部１２４との係止を解除するようになっている。
【００９６】
次いで、前方端子部１２１について、詳細に説明する。前方端子部１２１は、全体的には、前後方向（長さ方向、電線１１３（芯線１１１）等の軸方向）に延びた形をなしている。前方端子部１２１の厚み（板厚）は、約０．８ｍｍである。
【００９７】
前方端子部１２１の後端には、補助圧着部１２５が設けられている。この補助圧着部１２５は、後方端子部１２２が備えるワイヤーバレル部１３３の先側に重ねるように載せられて、ワイヤーバレル部１３３と共に芯線１１１に圧着される部分となっている。ワイヤーバレル部１３３と補助圧着部１２５とによって芯線１１１が圧着される部分は、芯線１１１の先側部分を、軸方向において選択的に（部分的に）高圧縮する部分となっている。本実施形態の補助圧着部１２５は、芯線１１１の周方向に沿って細長く延びた形をなしている。補助圧着部１２５の長さ（芯線１１１の周方向に沿った長さ、前方端子部１２１の短手方向における長さ）は、圧縮前及び圧縮後の芯線１１１の周長よりも短くなっている。
【００９８】
図１５に示すように、本実施形態の場合、補助圧着部１２５は、その前方側の縁の位置がワイヤーバレル部１３３における前方側の縁の位置に対して略一致するように、ワイヤーバレル部１３３の上に載せられる。そして、補助圧着部１２５は、ワイヤーバレル部１３３と芯線１１１との間で挟まれる形で、ワイヤーバレル部１３３の内側表面上に載せられる。補助圧着部１２５は、ワイヤーバレル部１３３の上に載せられると、ワイヤーバレル部１３３の表面よりも、内側（芯線１１１側）に盛り上がった状態となる。つまり、補助圧着部１２５がワイヤーバレル部１３３の表面上に載せられることによって、その載せられた部分の厚みを大きく（厚く）することができる。
【００９９】
なお、後述するように、本実施形態の場合、補助圧着部１２５がワイヤーバレル部１３３と共に芯線１１１に圧着されると、補助圧着部１２５は、芯線１１１の先側の周面を把持する（保持する）形となる。
【０１００】
補助圧着部１２５からは、前方に向かって略板状の積層部１２４が設けられている。この積層部１２４は、補助圧着部１２５と接続部１２３との間を中継すると部分となっている。積層部１２４は、延出部１３２の上に重ねられるようになっている。
【０１０１】
積層部１２４には、上述した係止部１３５に係止される被係止部１２７が形成されている。被係止部１２７は他の部分よりも幅狭な、幅狭部１２８を有する。幅狭部１２８には、上述した係止部１３５が折り曲げられてかしめ付けられるようになっている。被係止部１２７のうち、幅狭に形成された幅狭部１２８と、積層部１２４の他の部分との間はテーパ面１２９によって連結されている。このテーパ面１２９は、解体時に電線１１３に引張力が加えられた時に、折り曲げられた係止部１３５と当接して、係止部１３５を拡開変形させるようになっている。
【０１０２】
積層部１２４には、被係止部１２７と補助圧着部１２５との間の位置に、解体時に電線１１３に引張力が加えられた時に容易に破断する易破断部１２６が形成されている。本実施形態においては、易破断部１２６は、電線１１３の軸方向と直交する溝状に形成されている。易破断部１２６は、解体時に電線１１３に引張力が加えられた時に容易に破断するように強度が設定されている。
【０１０３】
上述したように、積層部１２４は延出部１３２と重ねられている。これにより、易破断部１２６は延出部１３２によって補強されている（図１６参照）。
【０１０４】
被係止部１２７の前方には、接続部１２３が延設されている。接続部１２３は、端子１２０の先端に配される部分であり、車体の所定個所等の相手側に対して、ボルト締め等によって固定される部分となっている。接続部１２３は、全体的には、平坦な板状をなすと共に、その先側が後側よりも大きくなった形をなしている。そして、その先側には、ボルト等の固定部材が挿通される挿通孔１２３Ａが設けられている。
【０１０５】
このような前方端子部１２１が後方端子部１２２に組み付けられると、端子１２０が得られる。前方端子部１２１が、後方端子部１２２に対して組み付けられる際、先ず、接続部１２３が前方を向いた状態の前方端子部１２１の積層部１２４が、後方端子部１２２の先端にある延出部１３２に対して位置合わせされつつ載せられる。その際に、前方端子部１２１の後端にある補助圧着部１２５も、前方端子部１２１のワイヤーバレル部１３３の所定個所に配されるように、位置合わせされる。次いで、延出部１３２の先端に形成された一対の係止部１３５が、所定の圧着装置を利用してそれぞれ折り曲げられて、被係止部１２７に圧着される（かしめられる）。すると、図１４に示されるような、電線１１３に取り付けられる前の状態の端子１２０が得られる。
【０１０６】
端子付き電線１１０のワイヤーバレル部１３３において、先側部分と後側部分とでは、芯線１１１の圧縮率が異なっている。ワイヤーバレル部１３３の先側（接続部１２３側）部分には、その内側に補助圧着部１２５が備えられているので、補助圧着部１２５が配されていない他の部分（後側部分）よりも芯線１１を高圧縮している。
【０１０７】
図１７は、図１２のＣ−Ｃ線断面図であり、図１８は、図１２のＤ−Ｄ線断面図である。図１７には、補助圧着部１２５が配されているワイヤーバレル部１３３の先側部分の断面構造が示されている。これに対して、図１８には、補助圧着部１２５が配されていないワイヤーバレル部１３３の後側部分の断面構造が示されている。これらを見比べると、図１７に示される芯線１１１の断面積の方が、図１８に示される芯線１１１の断面積よりも、小さくなっていることがわかる。ワイヤーバレル部１３３の先側部分と後側部分とにおいて、ワイヤーバレル部１３３の外形状は、略同じに設定されているものの、芯線１１１の外形状は、先側部分の方（図１７参照）が補助圧着部１２５を備えている分だけ、後側部分（図１８参照）よりも小さくなっている。したがって、補助圧着部１２５が備えられている先側部分は、後側部分と比べて、高い圧力で芯線１１１の周面を押え付ける（締め付ける）ことができる。その結果、先側部分の内側にある芯線１１１は、後側部分の内側にある芯線１１１と比べて、細くなる。図１７に示された先側部分における芯線１１１は高圧縮部１３７とされ、図１８に示された後側部分における芯線１１１は低圧縮部１３６とされる
【０１０８】
高圧縮部１３７における芯線１１１の圧縮率は、５０％より小さく設定されていることが好ましく、３５％以下がより好ましく、２５％以下が更に好ましく、２０％以下が特に好ましい。なお、芯線１１１の圧縮率とは、（圧縮後の芯線の断面積）／（圧縮前の芯線の断面積）×１００（％）のことである。つまり、圧縮率の値が小さい程、芯線１１１は高圧縮されていることになる。高圧縮部１３７における圧縮率が、このような値に設定されていると、芯線１１１の表面に形成されていた酸化被膜が確実に破壊され易く、かつその酸化被膜の下側から新生面が確実に露出され易くなる。その結果、高圧縮部１３７においては、芯線１１１と端子１２０（ワイヤーバレル部１３３）との間の電気抵抗や、芯線１１１を構成する各素線１１４間の電気抵抗が小さくなり、これらの間において良好な電気接続性能が確保される。なお、高圧縮部１３７の内側にある芯線１１１は、補助圧着部１２５によって、芯線１１１の周方向に沿って固定（把持）された状態となっている。
【０１０９】
これに対して、低圧縮部１３６の内側にある芯線１１１の圧縮率は、５０％よりも大きく設定されていることが好ましく、６０〜９０％がより好ましく、７０〜８０％が特に好ましい。低圧縮部１３６における圧縮率が、このような値に設定されていると、芯線１１１は、高圧縮部１３７と比べて、低圧縮されるため、芯線切れ（芯線１１１を構成する素線１１４の切れ）が抑制される。その結果、低圧縮部１３６においては、芯線１１１の良好な機械的強度（引っ張り強度）が確保され、ひいては、端子１２０（ワイヤーバレル部１３３）による良好な芯線１１１の保持力が確保される。
【０１１０】
圧縮率を５０％よりも小さくすることで芯線１１１の酸化被膜を破壊することができる。これにより、芯線１１１と端子１２０との電気抵抗値を小さくすることができる。また、圧縮率を３５％以下とすると、芯線１１１を構成する素線１１４の表面同士が微視的に凝着するので電気的抵抗値を小さくすることができる。更に、圧縮率を２５％以下とすると、素線１１４同士が巨視的に凝着するので、電気的抵抗値を更に小さくすることができる。更に、圧縮率を２０％以下にすると、素線１１４同士を確実に凝着させることができるので、電気的抵抗値を確実に小さくすることができる。
【０１１１】
また、高圧縮部１３７と低圧縮部１３６との間の領域においては、芯線１１１を構成する素線１１４同士が強くこすれ合う。この結果、素線１１４の表面に形成された酸化被膜が破壊されて、素線１１４を構成する金属表面が露出する。この金属表面同士が接触することにより、素線１１４同士の電気的抵抗値を小さくすることができる。これにより、芯線の中心付近に位置する素線１１４についても、端子１２０との電気的な接続に寄与させることができる。この結果、芯線１１１と端子１２０との間の電気的抵抗値を一層小さくすることができる。
【０１１２】
このようにして、端子付き電線１１０では、通常使用時において必要な機械的強度を損なうことなく、芯線１１１と、端子１２０との間の良好な電気接続性能が確保されている。
【０１１３】
本実施形態の端子付き電線１１０は、所謂、アース線として車両内に配索された状態で使用（通常使用）される。端子付き電線１１０の一端に設けられている端子１２０は、端子付き電線１１０の相手側である車体の所定個所に、ボルト締めによって固定される。固定用のボルト（不図示）は、接続部１２３にある挿通孔１２３Ａに挿通された状態で、端子１２０を車体に対して強固に固定している。なお、端子１２０の接続部１２３は、ボルトのヘッド部（不図示）と車体との間で強固に挟み付けられた状態となっている。なお、端子付き電線１１０の他端は、車両に搭載されている所定機器（不図示）に接続されている。
【０１１４】
本実施形態の端子付き電線１１０は、上述した電気接続性能に加えて、更に、易解体性（解体容易性）を備えた構造となっている。以下、その内容を説明する。端子付き電線１１０は、通常使用を終えた後、リサイクル（再利用）等の目的で、廃棄車両から回収される。回収の際、端子付き電線１１０は、電線１１３部分が、クレーン等の引き上げ装置に取り付けられているＪ字状のフックに引っ掛けられた状態で引っ張られる。その際、端子付き電線１１０（特に、端子１２０）に対して、通常使用における許容範囲を超えた、大きな力が加えられる。例えば、図１９に示される端子付き電線１１０において、接続部１２３がボルト締めによって車体に固定されている場合、電線１１３が前記フックに引っ掛けられた状態で引っ張られると、電線１１３は図１９における上方に引っ張られる。
【０１１５】
すると、図２０に示すように、電線１１３が上方に引き上げられることにより、被係止部１２７に形成されたテーパ面１２９が、一対の係止部１３５を上方に向けて押圧し、一対の係止部１３５を拡開変形させる。これにより、延出部１３２と、積層部１２４とが離脱する。
【０１１６】
更に電線１１３が上方に引っ張られると、積層部１２４に形成された易破断部１２６が破断する。すると、図２１に示すように、易破断部１２６を境目として、端子付き電線１１０が、先側部分１５０（接続部１２３側の部分）と、後側部分１６０（電線１１３側の部分）とに分かれるように解体される。
【０１１７】
なお、図２２に示すように、通常使用時においては、積層部１２４の易破断部１２６は延出部１３２によって下側から補強されている。このため、通常使用時において電線１１３に加えられる力によっては、易破断部１２６は破断されないようになっている。
【０１１８】
このように、本実施形態の端子付き電線１１０は、係止部１３５が拡開されると共に、易破断部１２６が破断されることによって、先側部分１５０と後側部分１６０とに容易に解体される。
【０１１９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２０】
（１）上記実施形態において、易破断部２８は、円形状の孔部２８ａを備えるものであった。他の実施形態においては、例えば、三角形状、四角形状等の他形状の孔部が形成されていてもよい。また、このような孔部以外に、易破断部に切り欠き部が設けられていてもよい。易破断部の形状は、目的に応じて、適宜、設定されるものである。
【０１２１】
（２）上記実施形態において、補助圧着部２５として、芯線圧着時に、芯線１１を把持できるものが利用されていた。他の実施形態においては、補助圧着部が芯線を把持しないような形状であってもよい。つまり、芯線圧着時に芯線を高圧縮するものの、圧着後において、芯線を把持しない構造の補助圧着部であってもよい。例えば、上記実施形態よりも長さ（端子の短手方向における長さ）の短いもの（小さなＵ字状のもの）であってもよい。このような構造であっても、補助圧着部によって高圧縮された芯線部分は、解体時に破壊され易い個所となっている。そのため、解体時に電線が引っ張られて力が加えられると、端子の易破断部が破断されると共に、補助圧着部が芯線の破壊に伴って芯線保持部内から引き抜かれることになる。ただし、補助圧着部は、上記実施形態１（１）のように、芯線圧着時に芯線を把持するものが好ましい。このように補助圧着部２５が芯線１１を把持していると、より確実に解体時において、端子付き電線１０を解体し易くなる。
【０１２２】
（３）上記実施形態では、アース端子を例示したが、他の実施形態においては、アース端子以外の端子であってもよい。例えば、相手側の端子と嵌合接続するような、端子（所謂、雄型端子、又は雌型端子）であってもよい。
【０１２３】
（４）上記実施形態では、車両用の端子付き電線を例示したが、本発明の端子付き電線（及び端子）は、他の用途（家屋、屋外施設等）で利用されるものであってもよい。
【０１２４】
（５）上記実施形態では、解体時、クレーン等を利用して端子付き電線の取り外しが行われていたが、作業者による手作業によって、端子付き電線の取り外しが行われてもよい。なお、本発明の端子付き電線は、解体以外の目的で、例えば、手作業等による取り外し作業中において、破断されない程度の強度を備えている。
【０１２５】
（６）上記実施形態において、芯線１１の各圧縮率を例示したが、本発明は、この内容のみに限られるものではない。
【０１２６】
（７）上記実施形態２では、易破断部１２６は溝状に形成されていたが、これに限られず、易破断部１２６は、所定の間隔を空けて離散して並べて配された複数の貫通孔であってもよい。
【０１２７】
（８）上記実施形態２においては、係止部１３５は延出部１３２から側方に延設された一対の爪状に形成される構成としたが、これに限られず、係止部１３５は、前方端子部１２１及び後方端子部１２２とは別部材としてもよい。例えば、係止部１３５は、細長い金属板状に形成されて、延出部１３２と積層部１２４との外周に巻き付けられるようにして圧着される構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１０：端子付き電線
１１：芯線
１２：絶縁被覆
１３：電線
２０：端子
２１：前方端子部
２２：後方端子部
２３：接続部
２３ａ：挿通孔
２４：第２固定部
２５ｃ：中継部
２５：補助圧着部
２６：底板部
２７：ワイヤーバレル部
２８：易破断部
２８ａ：孔部
２９：第１固定部
２９ａ：保持部
２９ｂ：本体部
３０：インシュレーションバレル部
３１：溝部
３２：芯線保持部の表面（内面）
３３：芯線保持部
１１０：端子付き電線
１１１：芯線
１１３：電線
１１４：素線
１２０：端子
１２３：接続部
１２４：積層部
１２５：補助圧着部
１２６：易破断部
１２７：被係止部
１２９：テーパ面
１３２：延出部
１３３：ワイヤーバレル部
１３５：係止部
１３６：低圧縮部
１３７：高圧縮部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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