(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セキュリティレベルが付与された送信元となる通信機器から受信した通信データをさらに転送する通信部と、
宛先となる通信機器に対応付けて第２セキュリティレベルを割り付けたレコードを記憶する記憶部と、
前記通信データの転送可否を判定する通信判定部と、を備え、
前記通信判定部は、
前記宛先となる通信機器に係る前記レコードが記憶されている場合には前記第１セキュリティレベルと前記第２セキュリティレベルとに基づいて前記通信データの転送可否を判定し、
前記宛先となる通信機器に係る前記レコードが記憶されていない場合には前記第１セキュリティレベルを含んだ前記通信データを他の通信制御装置に転送する、
通信制御装置。
【請求項２】
受信した通信データに前記第１セキュリティレベルが含まれていない場合に前記送信元となる通信機器に対応した第１セキュリティレベルを付与するセキュリティレベル付与部をさらに備える、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記宛先となる通信機器に転送される通信データは、前記第１セキュリティレベルを少なくとも１つ含む、
請求項１または２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記通信判定部は、前記第１セキュリティレベルと前記第２セキュリティレベルとが一致した場合には前記通信データの転送を許可し、前記第１セキュリティレベルと前記第２セキュリティレベルとが一致しない場合には前記通信データの転送を禁止する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記通信データのデータ形式は、ＩＰパケットである、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信データのデータ形式は、イーサネット（登録商標）フレームである、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記第１セキュリティレベルは、前記通信データのＩＰヘッダのサービス種別のフィールドに格納される、
請求項５または６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記第１セキュリティレベルは、前記通信データのＩＰヘッダの生存時間のフィールドに格納される、
請求項５または６に記載の通信制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の通信制御装置を少なくとも１つ備える、
通信制御システム。
【請求項１０】
通信制御装置の通信制御方法であって、
第１セキュリティレベルが付与された送信元となる通信機器から受信した通信データの宛先を参照するステップと、
前記宛先となる通信機器に対応付けて第２セキュリティレベルを割り付けたレコードが記憶されている場合には当該宛先となる通信機器に割り付けられた第２セキュリティレベルを参照し、前記第１セキュリティレベルと前記第２セキュリティレベルとに基づいて前記通信データの転送可否を判定するステップと、
前記宛先となる通信機器に係る前記レコードが記憶されていない場合には前記第１セキュリティレベルを含んだ前記通信データを他の通信制御装置に転送するステップと、
通信制御方法。
【請求項１１】
通信制御装置の通信制御プログラムであって、
第１セキュリティレベルが付与された送信元となる通信機器から受信した通信データの宛先を参照する機能と、
前記宛先となる通信機器に対応付けて第２セキュリティレベルを割り付けたレコードが記憶されている場合には当該宛先となる通信機器に割り付けられた第２セキュリティレベルを参照し、前記第１セキュリティレベルと前記第２セキュリティレベルとに基づいて前記通信データの転送可否を判定する機能と、
前記宛先となる通信機器に係る前記レコードが記憶されていない場合には前記第１セキュリティレベルを含んだ前記通信データを他の通信制御装置に転送する機能と、
をコンピュータに実行させる、
通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、例えば、通信データの通信を制御する通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話端末のユーザ別にパケット網への接続任所のためのセキュリティ機能を発揮するために、電話端末からＩＰアドレスを含む接続要求が到来した場合に、要求元の電話端末に対し、該当するセキュリティレベルの接続認証方法に従った接続認証を行うネットワーク電話システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９１９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の通信機器間で通信データを通信、つまり、送信および受信（以下、適宜「送受信」ともいう）する通信システムでは、各通信機器のセキュリティを確保するために、通信データの通信を許可または制限する通信制御が必要である。
【０００５】
そのため、例えばサーバ機器とネットワークとの間に、ファイアーウォールシステム（以下、単に「ファイアーウォール」という）を構築し、当該サーバ機器のセキュリティを高めることがあった。
【０００６】
しかし、例えばクライアント端末などの場合には、ネットワークとの間にファイアーウォールが設けられていないことがあり、セキュリティが低いことがあった。一方、ファイアーウォールが設けられている場合でも、ファイアーウォールでは通信データの送信元のアドレスおよび宛先（送信先）のアドレスを参照し、当該通信データの通信を制御しているので、ファイアーウォールにおいて、送信元の通信機器と宛先（送信先）との組み合わせごとに、通信を許可するか否かの判定条件を設定（登録）する作業が必要であった。そのため、通信機器の追加やファイアーウォールの追加に伴い、通信システムの管理者の作業量は増加していた。
【０００７】
本発明のいくつかの態様は前述の問題に鑑みてなされたものであり、通信データの通信を制御するための設定作業の作業量を抑制しつつ、通信機器のセキュリティを高めることのできる通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様における通信制御装置は、第１セキュリティレベルが付与された送信元となる通信機器から受信した通信データをさらに転送する通信部と、宛先となる通信機器に対応付けて第２セキュリティレベルを割り付けたレコードを記憶する記憶部と、前記通信データの転送可否を判定する通信判定部と、を備え、前記通信判定部は、前記宛先となる通信機器に係る前記レコードが記憶されている場合には前記第１セキュリティレベルと前記第２セキュリティレベルとに基づいて前記通信データの転送可否を判定し、前記宛先となる通信機器に係る前記レコードが記憶されていない場合には前記第１セキュリティレベルを含んだ前記通信データを他の通信制御装置に転送する。
【００１０】
上記通信制御装置において、受信した通信データに前記第１セキュリティレベルが含まれていない場合に前記送信元となる通信機器に対応した第１セキュリティレベルを付与するセキュリティレベル付与部をさらに備えていてもよい。
【００１１】
上記通信制御装置において、前記通信データは、前記第１セキュリティレベルを少なくとも１つ含んでもよい。
【００１２】
上記通信制御装置において、前記通信判定部は、前記第１セキュリティレベルと前記第２セキュリティレベルとが一致した場合には前記通信データの転送を許可し、前記第１セキュリティレベルと前記第２セキュリティレベルとが一致しない場合には前記通信データの転送を禁止してもよい。
【００１３】
上記通信制御装置において、通信データのデータ形式は、ＩＰパケットであってもよい。
【００１４】
上記通信制御装置において、通信データのデータ形式は、イーサネット（登録商標）フレームであってもよい。
【００１５】
上記通信制御装置において、前記第１セキュリティレベルは、前記通信データのＩＰヘッダのサービス種別のフィールドに格納されてもよい。
【００１６】
上記通信制御装置において、前記第１セキュリティレベルは、前記通信データのＩＰヘッダの生存時間のフィールドに格納されてもよい。
【００１７】
本発明の一態様における通信制御システムは、上記通信制御装置を少なくとも１つ備える。
【００１８】
本発明の一態様における通信制御方法は、通信制御装置の通信制御方法であって、第１セキュリティレベルが付与された送信元となる通信機器から受信した通信データの宛先を参照するステップと、前記宛先となる通信機器に対応付けて第２セキュリティレベルを割り付けたレコードが記憶されている場合には当該アドレスに割り当てられた第２セキュリティレベルを参照し、前記第１セキュリティレベルと前記第２セキュリティレベルとに基づいて前記通信データの転送可否を判定するステップと、前記宛先となる通信機器に係る前記レコードが記憶されていない場合には前記第１セキュリティレベルを含んだ前記通信データを他の通信制御装置に転送するステップと、を備える。
【００１９】
本発明の一態様における通信制御プログラムは、通信制御装置の通信制御プログラムであって、第１セキュリティレベルが付与された送信元となる通信機器から受信した通信データの宛先を参照する機能と、前記宛先となる通信機器に対応付けて第２セキュリティレベルを割り付けたレコードが記憶されている場合には当該アドレスに割り当てられた第２セキュリティレベルを参照し、前記第１セキュリティレベルと前記第２セキュリティレベルとに基づいて前記通信データの転送可否を判定する機能と、前記宛先となる通信機器に係る前記レコードが記憶されていない場合には前記第１セキュリティレベルを含んだ前記通信データを他の通信制御装置に転送する機能と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様における通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムによれば、通信機器を宛先とする通信データに含まれる送信元のセキュリティレベルに基づいて、当該通信データの通信を許可するか否かが判定される。ここで、各通信機器にセキュリティレベルを設定すると、通信機器の数より少ない数のセキュリティレベルの階層（ランク、クラス）に、各通信機器を分類することが可能になる。また、セキュリティレベルは、例えばＩＰアドレスのように、各通信機器に一意（固有）の情報ではなく、いくつかの通信機器が共用（共有）する情報である。よって、送信元のセキュリティレベルに基づくことにより、送信元の通信機器に限らず、当該セキュリティレベルが設定された通信機器を送信元とする通信データの全てについて、判定することが可能になるので、送信元の通信機器ごとに判定条件を設定または登録する従来の作業は不要になる。また、送信元のセキュリティレベルに基づいて、通信データの通信を許可するか否かを判定することにより、送信元のセキュリティレベルが、所定の条件を満たす場合、例えば、通信データの宛先（送信先）のセキュリティレベルと一致する場合、通信データの通信を許可し、満たさない場合、例えば、通信データの宛先（送信先）のセキュリティレベルと一致しない場合、通信データの通信を許可しないことが可能になる。したがって、従来と比較して、通信データの通信を許可するための設定作業（登録作業）の作業量を抑制することができるとともに、宛先（送信先）の通信機器のセキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態における通信制御システムの概略構成の一例を説明する構成図である。
【図２】図１に示した通信制御装置の構成の一例を説明するブロック図である。
【図３】ＩＰパケットのデータ構造を説明するための図である。
【図４】図１に示す通信制御装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図５】図１に示す通信制御装置が記憶するセキュリティレベルファイルの一例を示す図である。
【図６】図１に示す通信制御装置が記憶する判定条件ファイルの一例を示す図である。
【図７】図１に示す通信制御装置が記憶するセキュリティレベルファイルの他の例を示す図である。
【図８】図１に示す通信制御装置が記憶する判定条件ファイルの他の例を示す図である。
【図９】図１に示す通信制御装置の動作の他の例を説明するフローチャートである。
【図１０】図１に示す通信制御装置が記憶するセキュリティレベルファイルのさらに他の例を示す図である。
【図１１】ＩＰパケットの優先制御における優先度とセキュリティレベルとの関係の一例を示す図である。
【図１２】イーサネットフレームのデータ構造を説明するための図である。
【図１３】イーサネットヘッダのデータ構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものである。したがって、具体的な寸法などは以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。さらに、本発明の技術的範囲は、当該実施形態に限定して解するべきではない。なお、以下の説明において、図面の上側を「上」、下側を「下」、左側を「左」、右側を「右」という。
【００２３】
図１乃至図１３は、本発明に係る通信制御装置、通信制御システム、通信制御方法、および通信制御プログラムの一実施形態を示すためのものである。図１は、本実施形態における通信制御システム１００の概略構成の一例を説明する構成図である。図１に示すように、通信制御システム１００は、通信制御装置１０Ａおよび通信制御装置１０Ｂを備える。
【００２４】
通信制御装置１０Ａには、通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２が通信可能に接続されている。通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２のそれぞれは、例えば、通信機能を備えたコンピュータを含んで構成することが可能である。通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２のそれぞれは、所定の通信データを送受信可能に構成されている。なお、通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２のそれぞれは、本発明における「通信機器」の一例に相当する。
【００２５】
通信制御装置１０Ｂには、複数のサーバＳＶ１〜ＳＶ５が通信可能に接続されている。各サーバＳＶ１〜ＳＶ５は、例えば、通信機能を備え、ウェブサーバ、アプリケーションサーバ、ファイルサーバなど、各種のサービス（機能）を提供するサーバソフトウェア（サーバプログラム）を実行するコンピュータを含んで構成することが可能である。各サーバＳＶ１〜ＳＶ５は、所定の通信データを送受信可能に構成されている。なお、各サーバＳＶ１〜ＳＶ５は、本発明における「通信機器」の他の例に相当する。また、各サーバＳＶ１〜ＳＶ５と通信制御装置１０Ｂとの間に、図示しないファイアーウォールなどが設けられていてもよい。
【００２６】
通信制御装置１０Ａと通信制御装置１０Ｂとは、通信ネットワークＮＷ１を介して通信可能に接続されている。通信ネットワークＮＷ１は、通信事業者が管理、運用するネットワークであり、例えば、ＩＰ−ＶＰＮ（IP-Virtual Private Network）、広域イーサネットなどの閉域網である。
【００２７】
図１では、通信制御システム１００が、通信制御装置１０Ａと通信制御装置１０Ｂの２つを備える例を示したが、これに限定されない。通信制御システム１００は、１つの通信制御装置を備えていてもよいし、３つ以上の複数の通信制御装置を備えていてもよい。
【００２８】
通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２と、サーバＳＶ１〜ＳＶ５とのそれぞれには、通信事業者によって一意の（固有の）ＩＰアドレス（Internet Protocol address）が割り当てられている。通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２と、サーバＳ１〜Ｓ５とのそれぞれは、通信システム１００における他の通信機器と通信する際、自己の通信機器に割り当てられたＩＰアドレスを送信元アドレスに、宛先（送信先）の通信機器に割り当てられたＩＰアドレスを宛先アドレスにそれぞれ指定し、通信データを送信する。
【００２９】
通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２、ならびに、サーバＳＶ１〜ＳＶ５のそれぞれの通信機器が送信し、または受信する通信データのデータ形式は、例えばＩＰパケットが用いられる。ＩＰパケットはいくつかの仕様が存在するが、以下において、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）が制定したＲＦＣ７９１に準拠するＩＰパケットを用いて説明する。
【００３０】
図２は、図１に示した通信制御装置１０Ａの構成の一例を説明するブロック図である。なお、通信制御装置１０Ｂの構成は、特に明示する場合を除き、通信制御装置１０Ａの構成と同様である。よって、以下において、通信制御装置１０Ａの構成について説明し、通信制御装置１０Ｂの構成は、その説明を適宜省略する。通信制御装置１０Ａは、例えば、ルータなどのネットワーク装置を含んで構成することが可能である。図２に示すように、通信制御装置１０Ａは、通信部１１と、記憶部２０と、制御部３０と、を備える。
【００３１】
通信部１１は、通信ケーブルを介して図１に示す通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２のそれぞれに接続している。また、通信部１１は、通信ケーブルを介して図１に示す通信ネットワークＮＷ１に接続している。通信部１１は、通信制御装置１０Ａの外部から入力されたＩＰパケットを受信し、当該ＩＰパケットを外部に向けて送信するように構成されている。通信部１１は、例えば、ＩＰパケットを一時的に記憶するバッファメモリと、外部の通信機器と接続するための接続端子を含む通信インターフェースと、を含んで構成することが可能である。
【００３２】
記憶部２０は、通信制御装置１０Ａの動作に必要なプログラムやデータなどを記憶している。記憶部２０は、例えば、セキュリティレベルファイル２１Ａおよび判定条件ファイル２２Ａを記憶している。一方、通信制御装置１０Ｂの記憶部２０は、セキュリティレベルファイル２１Ｂおよび判定条件ファイル２２Ｂを記憶している。
【００３３】
セキュリティレベルファイル２１Ａおよびセキュリティレベルファイル２１Ｂのそれぞれは、例えば、ＩＰアドレスと、当該ＩＰアドレスに対応するセキュリティレベルとを有するレコードを含む。レコードは、例えば、通信制御装置が通信可能に接続され、管理する対象の通信機器に割り当てられたＩＰアドレスごとに作成される。セキュリティレベルファイル２１Ａおよびセキュリティレベルファイル２１Ｂのそれぞれは、少なくとも１つのレコードをまとめたファイルである。
【００３４】
セキュリティレベルは、例えば、通信セキュリティの観点から複数に分類されたセキュリティ上の階層（ランクまたはクラス）を示す情報である。例えば、通信事業者は、通信制御システム１００に接続される、通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２、ならびに、サーバＳＶ１〜ＳＶ５の各通信機器に対し、セキュリティレベルとして複数の階層（ランクまたはクラス）のうちの少なくとも１つを設定する。すなわち、設定されるセキュリティレベルは、１つであっても、２つ以上の複数であってもよい。セキュリティレベルは、例えば、各階層（ランクまたはクラス）に関連付けられた（紐付けられた）数値（値）で表される。
【００３５】
ここで、各通信機器にセキュリティレベルを設定すると、通信機器の数より少ない数のセキュリティレベルの階層（ランク、クラス）に、各通信機器を分類することが可能になる。また、セキュリティレベルは、例えばＩＰアドレスのように、各通信機器に一意（固有）の情報ではなく、いくつかの通信機器が共用（共有）する情報である。よって、送信元のセキュリティレベルに基づくことにより、送信元の通信機器に限らず、当該セキュリティレベルが設定された通信機器を送信元とする通信データの全てについて、判定することが可能になるので、送信元の通信機器ごとに判定条件を設定または登録する従来の作業は不要になる。
【００３６】
判定条件ファイル２２Ａおよび判定条件ファイル２２Ｂのそれぞれは、例えば、セキュリティレベルと、当該セキュリティレベルに対応するＩＰアドレスと、を有するレコードを含む。レコードは、例えば、通信制御装置が通信可能に接続され、管理する対象の通信機器に割り当てられたＩＰアドレスごとに作成される。判定条件ファイル２２Ａおよび判定条件ファイル２２Ｂのそれぞれは、少なくとも１つのレコードをまとめたファイルであって、通信データの判定条件をまとめたものである。
【００３７】
制御部３０は、通信部１１および記憶部１２など、通信制御装置１０Ａの各部の動作を制御するように構成されている。また、制御部３０は、本実施形態に係る通信制御方法を使用するように、および、本実施形態に係る通信制御プログラムを実行するように、構成されている。制御部３０は、その機能構成として、例えば、通信制御部３１と、セキュリティレベル付与部３２と、通信判定部３３と、を備える。
【００３８】
通信制御部３１は、通信部１１を制御するように構成されている、具体的には、通信制御部３１は、通信部１１に入力されたＩＰパケットを、通信部１１を介して受信または送信し、もしくは、破棄する。
【００３９】
セキュリティレベル付与部３２は、通信部１１により受信されたＩＰパケットに、送信元のセキュリティレベルを付与するように構成されている。セキュリティレベル付与部３２が付与するセキュリティレベルは、１つであっても、２つ以上の複数であってもよい。
【００４０】
通信判定部３３は、通信部１１により受信されたＩＰパケットに含まれる送信元のセキュリティレベルに基づいて、当該ＩＰパケットの通信を許可するか否かを判定する。これにより、送信元のセキュリティレベルが、所定の条件を満たす場合、例えば、当該ＩＰパケットの宛先（送信先）のセキュリティレベルと一致する場合、通信データの通信を許可し、満たさない場合、例えば、当該ＩＰパケットの宛先（送信先）のセキュリティレベルと一致しない場合、通信データの通信を許可しないことが可能になる。
【００４１】
なお、制御部３０は、例えば、ＣＰＵ(Central Processing Unit)などのプロセッサ、および、ＲＯＭやＲＡＭ、バッファなどのメモリなどを含んで構成することが可能である。一方、制御部３０の各機能は、マイクロコンピュータ（マイクロプロセッサ）で実行されるプログラムによって実現することも可能である。したがって、制御部３０が備える各機能は、ハードウェア、ソフトウェア、もしくは、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによって実現可能であり、いずれかの場合に限定されない。
【００４２】
また、制御部３０の各機能が、ソフトウェア、もしくは、ハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせによって実現される場合、その処理は、マルチタスク、マルチスレッド、もしくは、マルチタスクおよびマルチスレッドの両方で実行可能であり、いずれかの場合に限定されない。
【００４３】
図２では、制御部３０が、機能構成として通信制御部３１、セキュリティレベル付与部３２、および通信判定部３３を備える例を示したが、制御部３０が備える機能は、これらの機能のみに限定されず、他の機能をさらに備えていてもよい。
【００４４】
図３は、ＩＰパケットのデータ構造を説明するための図である。図３に示すように、ＩＰパケットは、３２ビット、つまり、４バイトを単位としており、ＩＰパケットは、大別すると、先頭の「パージョン」から「拡張情報」までのＩＰヘッダと、このＩＰヘッダに続く「データ」のＩＰデータとに、分けられる。ＩＰヘッダにおいて、先頭の「パージョン」から「宛先アドレス」までは、全てのＩＰパケットに含まれる固定長部分であり、その長さは２０バイトである。この固定長部分は、「送信元アドレス」のフィールドと、「宛先アドレス」のフィードルとを含んでおり、「送信元アドレス」のフィールドには当該ＩＰパケットの送信元の通信機器に割り当てられたＩＰアドレスが格納され、「宛先アドレス」のフィールドには当該ＩＰパケットの宛先（送信先）の通信機器に割り当てられたＩＰアドレスが格納される。また、ＩＰヘッダの「拡張情報」のフィールドは、任意に付加される可変長部分であり、その最小の長さは０バイトである。一方、ＩＰデータの「データ」のフィールドも、可変長である。
【００４５】
上記したセキュリティレベルは、固定長部分であるＩＰヘッダのいずれかのフィールドに格納されることが好ましい。セキュリティレベルは、例えばＩＰヘッダの「サービス種別」（またはサービスタイプ）のフィールドに格納される。「サービス種別」（またはサービスタイプ）のフィールドは、８ビット幅である。セキュリティレベルが、例えば、３ビットで表示可能な「０」〜「７」の数値（値）で表される場合、「サービス種別」（またはサービスタイプ）の先頭から３ビット単位で格納される。この例の場合、「サービス種別」（またはサービスタイプ）のフィールドは、セキュリティレベルを最大で２つまで格納することができる。
【００４６】
あるいは、セキュリティレベルは、例えばＩＰヘッダの「生存時間」（またはＴＴＬ(Time To Live)）のフィールドに格納される。「生存時間」（またはＴＴＬ）のフィールドも、８ビット幅である。ここで、ＩＰパケットは、ルータなどのネットワーク装置を中継（経由）するごとに、ＩＰヘッダの「生存時間」（またはＴＴＬ）の値が、例えば「１」減少され、変更される。そのため、セキュリティレベルとしてＩＰヘッダの「生存時間」（またはＴＴＬ）のフィールドを用いる場合は、セキュリティレベルが変更されることを考慮して、その数値（値）および通信判定部３３が判定する際の判定条件を設定する。
【００４７】
次に、本実施形態に係る通信制御方法および通信制御プログラムについて説明する。
【００４８】
図４は、図１に示す通信制御装置１０Ａの動作の一例を説明するフローチャートである。なお、通信制御装置１０Ｂの動作は、特に明示する場合を除き、通信制御装置１０Ａの動作と同様である。よって、以下において、通信制御装置１０Ａの動作について説明し、通信制御装置１０Ｂの動作は、その説明を適宜省略する。通信制御装置１０Ａは、例えば電源が投入されて起動すると、制御部３０が図４に示す通信制御処理Ｓ１００を実行する。
【００４９】
最初に、通信制御部３１は、通信部１１からの入力に基づいて、ＩＰパケットを受信したか否かを判定する（Ｓ１０１）。通信データ制御部３１は、ＩＰパケットを受信するまでＳ１０１のステップを繰り返す。
【００５０】
Ｓ１０１の判定の結果、ＩＰパケットを受信した場合、セキュリティレベル付与部３２は、受信したＩＰパケットにおいて、セキュリティレベルが格納される所定のフィールドを参照し、当該ＩＰパケットが送信元のセキュリティレベルを含むか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００５１】
セキュリティレベル付与部３２は、例えば、セキュリティレベルが格納される所定のフィールドが「０」以外であれば、ＩＰパケットが送信元のセキュリティレベルを含むと判定し、セキュリティレベルが格納される所定のフィールドが「０」であれば、ＩＰパケットが送信元のセキュリティレベルを含まないと判定する。
【００５２】
Ｓ１０２の判定の結果、ＩＰパケットが送信元のセキュリティレベルを含まない場合、セキュリティレベル付与部３２は、受信したＩＰパケットにおいて、図３に示すＩＰヘッダの「送信元アドレス」のフィールドを参照し、送信元のＩＰアドレスを取得する（Ｓ１０３）。これにより、受信したＩＰパケットの送信元の通信機器に割り当てられたＩＰアドレスが得られる。
【００５３】
次に、セキュリティレベル付与部３２は、記憶部３０に記憶されたセキュリティレベルファイル２１Ａを読み出し、当該セキュリティレベルファイル２１Ａにおいて、Ｓ１０３のステップで取得した送信元のＩＰアドレスに対応するレコードを検索し、検索結果に基づいて、送信元のセキュリティレベルを記憶しているか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００５４】
Ｓ１０４の判定の結果、送信元のセキュリティレベルを記憶している場合、セキュリティレベル付与部３２は、セキュリティレベルファイル２１Ａから、受信したＩＰアドレスの送信元のセキュリティレベルを取得し（Ｓ１０５）、当該ＩＰパケットにおいて、セキュリティレベルが格納される所定のフィールドに書き込み、送信元のセキュリティレベルを付与する（Ｓ１０６）。
【００５５】
一方、Ｓ１０４の判定の結果、送信元のセキュリティレベルを記憶していない場合、受信したＩＰパケットの送信元の通信機器は、自己の通信制御装置が管理し、セキュリティレベルを付与する対象ではないと考えられる。よって、通信制御部３１は、受信したＩＰパケットを破棄する（Ｓ１０７）。
【００５６】
Ｓ１０７のステップの後、制御部３０は、通信制御処理Ｓ１００を終了する。
【００５７】
Ｓ１０２の判定の結果、ＩＰパケットが送信元のセキュリティレベルを含む場合、または、Ｓ１０６のステップの後、通信判定部３３は、受信したＩＰパケットにおいて、セキュリティレベルが格納される所定のフィールドおよび図３に示すＩＰヘッダの「宛先アドレス」のフィールドを参照し、送信元のセキュリティレベルと、宛先（送信先）のＩＰアドレスとを取得する（Ｓ１０８）。これにより、受信したＩＰパケットの送信元の通信機器に設定されたセキュリティレベルと、受信したＩＰパケットの宛先（送信先）の通信機器に割り当てられたＩＰアドレスとが得られる。
【００５８】
次に、通信判定部３３は、記憶部１２に記憶された判定条件ファイル２２Ａを読み出して、当該判定条件ファイル２２Ａにおいて、Ｓ１０８のステップで取得した送信元のセキュリティレベルおよび宛先（送信先）のＩＰアドレスに対応するレコードを検索し、検索結果に基づいて、受信したＩＰパケットの通信を許可するか否かを判定する（Ｓ１０９）。これにより、宛先（送信先）の通信機器に割り当てられたＩＰアドレスと、送信元の通信機器に設定されたセキュリティレベルと基づいて、ＩＰパケットの通信を許可するか否かが判定される。
【００５９】
通信判定部３３は、例えば、判定条件ファイル２２Ａにおいて、Ｓ１０８のステップで取得した送信元のセキュリティレベルおよび宛先（送信先）のＩＰアドレスに対応するレコードが存在する場合、受信したＩＰパケットの通信を許可すると判定する。一方、通信判定部３３は、判定条件ファイル２２Ａにおいて、Ｓ１０８のステップで取得した送信元のセキュリティレベルおよび宛先（送信先）のＩＰアドレスに対応するレコードが存在しない場合、受信したＩＰパケットの通信を許可しないと判定する。
【００６０】
Ｓ１０９の判定の結果、受信したＩＰパケットの通信を許可する場合、通信制御部３１は、当該ＩＰパケットを、通信部１１を介して宛先（送付先）の通信機器に向けて送信する（Ｓ１１０）。
【００６１】
一方、Ｓ１０９の判定の結果、受信したＩＰパケットの通信を許可しない場合、次の２つのケースが考えられる。すなわち、受信したＩＰパケットの通信を禁止するケースと、受信したＩＰパケットの宛先（送信先）の通信機器は、自己の通信制御装置が管理し、通信を制御する対象ではないケースである。後者のケースでは、他の通信制御装置が、当該ＩＰパケットの通信を許可するか否かを判定することになる。よって、通信制御部３１は、受信したＩＰパケットを、通信部１１を介して他の通信制御装置に向けて送信する（Ｓ１１１）。
【００６２】
本実施形態では、通信制御装置１０Ａは通信ネットワークＮＷ１を介して通信制御装置１０Ｂに送信し、通信制御装置１０Ｂは通信ネットワークＮＷ１を介して通信制御装置１０Ａに送信することになる。
【００６３】
Ｓ１１０のステップの後、または、Ｓ１１１のステップの後、制御部３０は、通信制御処理Ｓ１００を終了する。
【００６４】
次に、図１に示す通信制御システム１００における図４に示す通信制御方法および通信制御プログラムの手順を、実施例を用いて説明する。
【００６５】
（実施例１）
以下の例では、セキュリティレベルが格納される所定のフィールドとして図３に示すＩＰヘッダの「サービス種別」のフィールドを用い、図１に示す通信端末Ｔ１または通信端末Ｔ２を送信元とし、サーバＳＶ１〜ＳＶ５のいずれか１つを宛先（送信先）とするＩＰパケットの通信を制御する場合を説明する。
【００６６】
図５は、図１に示す通信制御装置１０Ａが記憶するセキュリティレベルファイルの一例を示す図である。図５に示すように、通信制御装置１０Ａの記憶部２０に記憶されたセキュリティレベルファイル２１Ａは、通信端末Ｔ１のレコード２１Ａ１と、通信端末Ｔ２のレコード２１Ａ２と、を含んでいる。レコード２１Ａ１およびレコード２１Ａ２のそれぞれは、ＩＰアドレスのフィールドと、セキュリティレベルのフィールドとを有している。図５の例では、通信端末Ｔ１にはセキュリティレベル「２」が設定され、通信端末Ｔ２にはセキュリティレベル「３」が設定されている。
【００６７】
図６は、図１に示す通信制御装置１０Ｂが記憶する判定条件ファイルの一例を示す図である。図６に示すように、通信制御装置１０Ｂの記憶部２０に記憶された判定条件ファイル２２Ｂは、サーバＳＶ１のレコード２２Ｂ１と、サーバＳＶ２のレコード２２Ｂ２と、サーバＳＶ３のレコード２２Ｂ３と、サーバＳＶ４のレコード２２Ｂ４と、サーバＳＶ５のレコード２２Ｂ５と、を含んでいる。各レコード２２Ｂ１〜２２Ｂ５は、セキュリティレベルのフィールドと、ＩＰアドレスのフィールドと、を有している。
【００６８】
このような例において、例えば、通信端末Ｔ１がサーバＳＶ１〜ＳＶ５のいずれか１つにＩＰパケットを送信する場合、通信制御装置１０Ａのセキュリティレベル付与部３２は、図４に示すＳ１０４からＳ１０６までのステップにおいて、図５に示すセキュリティレベルファイル２１Ａを検索した結果、レコード２１Ａ１を検出し、このレコード２１Ａ１のセキュリティレベルのフィールドに格納された「２」を取得し、図３に示すＩＰヘッダの「サービス種別」に書き込んでＩＰパケットに付与する。これにより、送信元の通信端末Ｔ１に設定されたセキュリティレベルがＩＰパケットに付与される。
【００６９】
このＩＰパケットはサーバＳＶ１〜ＳＶ５のいずれか１つを宛先（送信先）とするものであるから、通信制御装置１０Ａの通信制御部３１は、図４に示すＳ１１１のステップにおいて、当該ＩＰパケットを通信制御装置１０Ｂに向けて送信する。
【００７０】
通信制御装置１０Ａから送信されたＩＰパケットは、通信ネットワークＮＷ１を介して通信制御装置１０Ｂに受信される。通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、図４に示すＳ１０９のステップにおいて、図６に示す判定条件ファイル２２Ｂを検索する。例えば、このＩＰパケットの宛先（送信先）がサーバＳＶ１である場合、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、Ｓ１０９のステップにおいて図６に示す判定条件ファイル２２Ｂを検索すると、当該ＩＰパケットに付与された送信元のセキュリティレベルは、上記したように「２」であるから、レコード２２Ｂ１を検出する。よって、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、当該ＩＰパケットの通信を許可し、通信制御装置１０Ｂの通信データ制御部３１は、Ｓ１１０のステップにおいて当該ＩＰパケットをサーバＳＶ１に送信する。
【００７１】
また、例えば、通信制御装置１０Ｂが受信したＩＰパケットの宛先（送信先）がサーバＳＶ３である場合、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、Ｓ１０９のステップにおいて図６に示す判定条件ファイル２２Ｂを検索すると、当該ＩＰパケットの宛先アドレスとレコード２２Ｂ３のＩＰアドレスとは一致するものの、当該ＩＰパケットのセキュリティレベルは、上記したように「２」であり、レコード２２Ｂ３のセキュリティレベル「３」と一致しないため、レコード２２Ｂ３を検出しない。よって、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、当該ＩＰパケットの通信を許可しないと判定する。
【００７２】
さらに、例えば、通信制御装置１０Ｂが受信したＩＰパケットの宛先（送信先）がサーバＳＶ５である場合、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、Ｓ１０９のステップにおいて図６に示す判定条件ファイル２２Ｂを検索すると、当該ＩＰパケットの宛先アドレスとレコード２２Ｂ５のＩＰアドレスとは一致し、当該ＩＰパケットのセキュリティレベルは、上記したように「２」であり、レコード２２Ｂ５のセキュリティレベル「２、３」の１つと一致するから、レコード２２Ｂ５を検出する。よって、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、当該ＩＰパケットの通信を許可し、通信制御装置１０Ｂの通信制御部３１は、Ｓ１１０のステップにおいて当該ＩＰパケットをサーバＳＶ５に送信する。
【００７３】
（実施例２）
以下の例では、セキュリティレベルが格納される所定のフィールドとして図３に示すＩＰヘッダの「生存時間」（またはＴＴＬ）のフィールドを用い、図１に示す通信端末Ｔ１または通信端末Ｔ２を送信元とし、サーバＳＶ１〜ＳＶ５のいずれか１つを宛先（送信先）とするＩＰパケットの通信を制御する場合を説明する。
【００７４】
図７は、図１に示す通信制御装置１０Ａが記憶するセキュリティレベルファイルの他の例を示す図である。図７に示すように、通信制御装置１０Ａの記憶部２０に記憶されたセキュリティレベルファイル２１Ａは、通信端末Ｔ１のレコード２１Ａ１と、通信端末Ｔ２のレコード２１Ａ２と、を含んでいる。レコード２１Ａ１およびレコード２１Ａ２のそれぞれは、ＩＰアドレスのフィールドと、セキュリティレベルのフィールドとを有している。図７の例では、通信端末Ｔ１にはセキュリティレベル「２０」が設定され、通信端末Ｔ２にはセキュリティレベル「３０」が設定されている。
【００７５】
図８は、図１に示す通信制御装置１０Ｂが記憶する判定条件ファイルの他の例を示す図である。図８に示すように、通信制御装置１０Ｂの記憶部２０に記憶された判定条件ファイル２２Ｂは、サーバＳＶ１のレコード２２Ｂ１と、サーバＳＶ２のレコード２２Ｂ２と、サーバＳＶ３のレコード２２Ｂ３と、サーバＳＶ４のレコード２２Ｂ４と、サーバＳＶ５のレコード２２Ｂ５と、を含んでいる。各レコード２２Ｂ１〜２２Ｂ５は、セキュリティレベル下限のフィールドと、セキュリティレベル上限のフィールドと、ＩＰアドレスのフィールドと、を有している。
【００７６】
このような例において、例えば、通信端末Ｔ１がサーバＳＶ１〜ＳＶ５のいずれか１つにＩＰパケットを送信する場合、通信制御装置１０Ａのセキュリティレベル付与部３２は、図４に示すＳ１０４からＳ１０６までのステップにおいて、図７に示すセキュリティレベルファイル２１Ａを検索した結果、レコード２１Ａ１を検出し、このレコード２１Ａ１のセキュリティレベルのフィールドに格納された「２０」を取得し、図３に示すＩＰヘッダの「生存時間」（またはＴＴＬ）のフィールドに書き込んでＩＰパケットに付与する。これにより、送信元の通信端末Ｔ１に設定されたセキュリティレベルがＩＰパケットに付与される。
【００７７】
このＩＰパケットはサーバＳＶ１〜ＳＶ５のいずれか１つを宛先（送信先）とするものであるから、通信制御装置１０Ａの通信制御部３１は、図４に示すＳ１１１のステップにおいて、当該ＩＰパケットを通信制御装置１０Ｂに向けて送信する。
【００７８】
通信制御装置１０Ａから送信されたＩＰパケットは、通信ネットワークＮＷ１を介して通信制御装置１０Ｂに受信される。通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、図４に示すＳ１０９のステップにおいて、図８に示す判定条件ファイル２２Ｂを検索する。例えば、このＩＰパケットの宛先（送信先）がサーバＳＶ１である場合、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、Ｓ１０９のステップにおいて図８に示す判定条件ファイル２２Ｂを検索すると、当該ＩＰパケットに付与された送信元のセキュリティレベルは、上記したように「２０」であり、当該ＩＰパケットが、所定数、例えば１つのネットワーク装置を中継する場合、当該ＩＰパケットに含まれる送信元のセキュリティレベルは「１９」になっているから、レコード２２Ｂ１のセキュリティレベル下限「１１」とセキュリティレベル上限「１９」との所定の条件、例えばセキュリティレベル下限≦送信元のセキュリティレベル≦セキュリティレベル上限、を満たすから、レコード２２Ｂ１を検出する。よって、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、当該ＩＰパケットの通信を許可し、通信制御装置１０Ｂの通信データ制御部３１は、Ｓ１１０のステップにおいて当該ＩＰパケットをサーバＳＶ１に送信する。
【００７９】
また、例えば、通信制御装置１０Ｂが受信したＩＰパケットの宛先（送信先）がサーバＳＶ３である場合、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、Ｓ１０９のステップにおいて図６に示す判定条件ファイル２２Ｂを検索すると、当該ＩＰパケットの宛先アドレスとレコード２２Ｂ３のＩＰアドレスとは一致するものの、当該ＩＰパケットのセキュリティレベルは、上記したように「２０」であり、当該ＩＰパケットが、所定数、例えば１つのネットワーク装置を中継する場合、当該ＩＰパケットに含まれる送信元のセキュリティレベルは「１９」になっているから、レコード２２Ｂ１のセキュリティレベル下限「２１」とセキュリティレベル上限「２９」との所定の条件、例えばセキュリティレベル下限≦送信元のセキュリティレベル≦セキュリティレベル上限、を満たさないため、レコード２２Ｂ３を検出しない。よって、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、当該ＩＰパケットの通信を許可しないと判定する。
【００８０】
図４に示すフローチャートでは、通信判定部３３が、Ｓ１０９のステップにおいて、送信元のセキュリティレベルと宛先（送信先）のＩＰアドレスとに基づいて、ＩＰパケットの通信を許可するか否かを判定する例を示したが、これに限定されない。例えば、通信判定部３３は、送信元のセキュリティレベルと宛先（送信先）のセキュリティレベルとに基づいて、ＩＰパケットの通信を許可するか否かを判定してもよい。
【００８１】
図９は、図１に示す通信制御装置１０Ａの動作の他の例を説明するフローチャートである。なお、図９に示す通信制御処理Ｓ１００は、Ｓ１０１からＳ１０７までの各ステップが、図４に示す通信制御処理Ｓ１００と同様であるため、その説明を省略し、Ｓ１１５のステップから説明する。
【００８２】
Ｓ１０２の判定の結果、ＩＰパケットが送信元のセキュリティレベルを含む場合、または、Ｓ１０６のステップの後、通信判定部３３は、受信したＩＰパケットにおいて、図３に示すＩＰヘッダの「宛先アドレス」のフィールドを参照し、宛先（送信先）のＩＰアドレスを取得する（Ｓ１１５）。これにより、受信したＩＰパケットの宛先（送信先）の通信機器に割り当てられたＩＰアドレスが得られる。
【００８３】
次に、通信判定部３３は、記憶部３０に記憶されたセキュリティレベルファイル２１Ａを読み出し、当該セキュリティレベルファイル２１Ａにおいて、Ｓ１１５のステップで取得したＩＰアドレスに対応するレコードを検索し、検索結果に基づいて、宛先（送信先）のセキュリティレベルを記憶しているか否かを判定する（Ｓ１１６）。
【００８４】
Ｓ１１６の判定の結果、宛先（送信先）のセキュリティレベルを記憶している場合、通信判定部３３は、セキュリティレベルファイル２１Ａから、受信したＩＰパケットの宛先のセキュリティレベルを取得する（Ｓ１１７）。
【００８５】
一方、Ｓ１１６の判定の結果、宛先（送信先）のセキュリティレベルを記憶していない場合、受信したＩＰパケットの宛先（送信先）の通信機器は、自己の通信制御装置が管理し通信を制御する対象ではないと考えられる。よって、通信制御部３１は、受信したＩＰパケットを、通信部１１を介して他の通信制御装置に向けて送信する（Ｓ１１８）。
【００８６】
Ｓ１１８のステップの後、制御部３０は、通信制御処理Ｓ１００を終了する。
【００８７】
Ｓ１１７のステップの後、通信判定部３３は、受信したＩＰパケットにおいて、セキュリティレベルが格納される所定のフィールドを参照し、送信元のセキュリティレベルを取得する（Ｓ１１９）。
【００８８】
次に、通信判定部３３は、Ｓ１１９のステップで取得した送信元のセキュリティレベルと、Ｓ１１７のステップで取得した宛先（送信先）のセキュリティレベルとに基づいて、受信したＩＰパケットの通信を許可するか否かを判定する（Ｓ１２０）。これにより、宛先（送信先）の通信機器に設定されたセキュリティレベルと、送信元の通信機器に設定されたセキュリティレベルと基づいて、ＩＰパケットの通信を許可するか否かが判定される。
【００８９】
通信判定部３３は、例えば、送信元のセキュリティレベルと宛先（送信先）のセキュリティレベルとを比較する。通信判定部３３は、送信元のセキュリティレベルの少なくとも１つが、宛先（送信先）のセキュリティレベルの少なくとも１つと一致する場合、受信したＩＰパケットの通信を許可すると判定する。一方、通信判定部３３は、その他の場合、受信したＩＰパケットの通信を許可しないと判定する。
【００９０】
Ｓ１２０の判定の結果、受信したＩＰパケットの通信を許可する場合、通信制御部３１は、当該ＩＰパケットを、通信部１１を介して宛先（送付先）の通信機器に向けて送信する（Ｓ１２１）。
【００９１】
一方、Ｓ１２０の判定の結果、受信したＩＰパケットの通信を許可しない場合、受信したＩＰパケットは、送信元と宛先（送信先）との間でセキュリティレベルが一致しないため、当該パケットの通信を禁止すべきと考えられる。よって、通信制御部３１は、受信したＩＰパケットを破棄する（Ｓ１２２）。
【００９２】
Ｓ１２１のステップの後、または、Ｓ１２２のステップの後、制御部３０は、通信制御処理Ｓ１００を終了する。
【００９３】
図９に示すフローチャートでは、通信制御装置１０Ａは、セキュリティレベルファイル２１Ａのみを使用し、判定条件ファイル２２Ａを使用しない。よって、通信制御装置１０Ａは、記憶部２０に判定条件ファイル２２Ａを記憶する必要がなく、通信制御装置１０Ｂは、記憶部２０に判定条件ファイル２２Ｂを記憶する必要がない。
【００９４】
次に、図１に示す通信制御システム１００における図９に示す通信制御方法および通信制御プログラムの手順を、実施例を用いて説明する。
【００９５】
（実施例３）
以下の例では、セキュリティレベルが格納される所定のフィールドとして図３に示すＩＰヘッダの「サービス種別」のフィールドを用い、図１に示す通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２の一方を送信元とし、通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２の他方を宛先（送信先）とするＩＰパケットの通信を制御する場合を説明する。
【００９６】
通信制御装置１０Ａの記憶部２０は、上記した実施例１と同様に、図５に示すセキュリティレベルファイル２１Ａを記憶している。
【００９７】
このような例において、例えば、通信端末Ｔ１が通信端末Ｔ２にＩＰパケットを送信する場合、通信制御装置１０Ａのセキュリティレベル付与部３２は、図９に示すＳ１０４からＳ１０６までのステップにおいて、図５に示すセキュリティレベルファイル２１Ａを検索した結果、レコード２１Ａ１を検出し、このレコード２１Ａ１のセキュリティレベルのフィールドに格納された「２」を取得し、図３に示すＩＰヘッダの「サービス種別」に書き込んでＩＰパケットに付与する。これにより、送信元の通信端末Ｔ１に設定されたセキュリティレベルがＩＰパケットに付与される。
【００９８】
次に、通信制御装置１０Ａの通信判定部３３は、図９に示すＳ１１６およびＳ１１７のステップにおいて、図５に示すセキュリティレベルファイル２１Ａを検索した結果、レコード２１Ａ２を検出し、このレコード２１Ａ２のセキュリティレベルのフィールドに格納された「３」を取得する。そして、通信制御装置１０Ａの通信判定部３３は、Ｓ１２０のステップにおいて送信元のセキュリティレベルと宛先（送信先）セキュリティレベルを比較すると、受信したＩＰパケットの送信元のセキュリティレベルは、上記したように「２」であり、受信したＩＰパケットの宛先（送信先）のセキュリティレベルは、上記したように「３」であるから、一致しない。よって、通信制御装置１０Ａの通信判定部３３は、受信したＩＰパケットの通信を許可せず、通信制御装置１０Ａの通信制御部３１は、Ｓ１２２において当該ＩＰパケットを破棄する。
【００９９】
（実施例４）
以下の例では、セキュリティレベルが格納される所定のフィールドとして図３に示すＩＰヘッダの「サービス種別」のフィールドを用い、図１に示すサーバＳＶ１〜ＳＶ５のいずれか１つを送信元とし、サーバＳＶ１〜ＳＶ５のいずれか１つを宛先（送信先）とするＩＰパケットの通信を制御する場合を説明する。
【０１００】
図１０は、図１に示す通信制御装置１０Ｂが記憶するセキュリティレベルファイルのさらに他の例を示す図である。図１０に示すように、通信制御装置１０Ｂの記憶部２０に記憶されたセキュリティレベルファイル２１Ｂは、サーバＳＶ１のレコード２１Ｂ１と、サーバＳＶ２のレコード２１Ｂ２と、サーバＳＶ３のレコード２１Ｂ３と、サーバＳＶ４のレコード２１Ｂ４と、サーバＳＶ５のレコード２１Ｂ５と、を含んでいる。各レコード２１Ｂ１〜２１Ｂ５は、ＩＰアドレスのフィールドと、セキュリティレベルのフィールドと、を有している。
【０１０１】
このような例において、例えば、サーバＳＶ２がサーバＳＶ４にＩＰパケットを送信する場合、通信制御装置１０Ｂのセキュリティレベル付与部３２は、図９に示すＳ１０４からＳ１０６までのステップにおいて、図１０に示すセキュリティレベルファイル２１Ｂを検索した結果、レコード２１Ｂ２を検出し、このレコード２１Ｂ２のセキュリティレベルのフィールドに格納された「２」を取得し、図３に示すＩＰヘッダの「サービス種別」に書き込んでＩＰパケットに付与する。これにより、送信元のサーバＳＶ２に設定されたセキュリティレベルがＩＰパケットに付与される。
【０１０２】
次に、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、図９に示すＳ１１６およびＳ１１７のステップにおいて、図１０に示すセキュリティレベルファイル２１Ｂを検索した結果、レコード２１Ｂ４を検出し、このレコード２１Ｂ４のセキュリティレベルのフィールドに格納された「２」を取得する。そして、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、Ｓ１２０のステップにおいて、受信したＩＰパケットの送信元のセキュリティレベルと受信したＩＰパケットの宛先（送信先）セキュリティレベルとを比較した結果、両者は一致する。よって、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、受信したＩＰパケットの通信を許可し、通信制御装置１０Ａの通信制御部３１は、Ｓ１２１において当該ＩＰパケットをサーバＳＶ４に送信する。
【０１０３】
また、例えば、サーバＳＶ５がサーバＳＶ３にＩＰパケットを送信する場合、通信制御装置１０Ｂのセキュリティレベル付与部３２は、図９に示すＳ１０４からＳ１０６までのステップにおいて、図１０に示すセキュリティレベルファイル２１Ｂを検索した結果、レコード２１Ｂ５を検出し、このレコード２１Ｂ２のセキュリティレベルのフィールドに格納された「２、３」を取得し、図３に示すＩＰヘッダの「サービス種別」の先頭から３ビット単位で「２」および「３」をそれぞれ書き込んでＩＰパケットに付与する。これにより、送信元のサーバＳＶ４に設定されたセキュリティレベルがＩＰパケットに付与される。
【０１０４】
次に、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、図９に示すＳ１１６およびＳ１１７のステップにおいて、図１０に示すセキュリティレベルファイル２１Ｂを検索した結果、レコード２１Ｂ３を検出し、このレコード２１Ｂ３のセキュリティレベルのフィールドに格納された「３」を取得する。そして、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、Ｓ１２０のステップにおいて送信元のセキュリティレベルと宛先（送信先）セキュリティレベルを比較した結果、受信したＩＰパケットの送信元のセキュリティレベルは、上記したように「２」および「３」であり、受信したＩＰパケットの宛先（送信先）のセキュリティレベルの上記したように「３」であるから、送信元のセキュリティレベルの１つと宛先（送信先）のセキュリティレベルとが一致する。よって、通信制御装置１０Ｂの通信判定部３３は、受信したＩＰパケットの通信を許可し、通信制御装置１０Ａの通信制御部３１は、Ｓ１２１において当該ＩＰパケットをサーバＳＶ４に送信する。
【０１０５】
本実施形態では、ＩＰパケットにおけるセキュリティレベルを付与するフィールドとして、図３に示す「サービス種別」（サービスタイプ）のフィールドを用いる場合を説明した。ＩＰヘッダの「サービス種別」（サービスタイプ）のフィールドは、本来、通信のＱｏＳ(Quality of Service)のために使用されるものである。そのため、通信事業者は、ＩＰヘッダの「サービス種別」（サービスタイプ）のフィールドを、例えば、通信ネットワークＮＷ１において、ＩＰパケットの優先制御における優先度の指定に用いることがある。
【０１０６】
図１１は、ＩＰパケットの優先制御における優先度とセキュリティレベルとの関係の一例を示す図である。図１１に示すように、通信事業者は、例えば、優先度が「Ｐｒｅｍｉｕｍ」、「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄｄｌｅ」、および「Ｌｏｗ」の４つに分類されるＩＰパケットの優先制御を行うものとする。「Ｐｒｅｍｉｕｍ」、「Ｈｉｇｈ」、「Ｍｉｄｄｌｅ」、および「Ｌｏｗ」のそれぞれの優先度に対し、「５」、「４」、「３」、「０」のビット値が定められている。これらのビット値は、「サービス種別」（サービスタイプ）のフィールドの先頭３ビットに格納される。
【０１０７】
そこで、図１１に示すように、例えば、優先度の「Ｐｒｅｍｉｕｍ」に対しセキュリティレベルの「３」を、優先度の「Ｈｉｇｈ」に対しセキュリティレベルの「２」を、優先度の「Ｍｉｄｄｌｅ」に対しセキュリティレベルの「１」を、それぞれ対応させ、設定する。このように、優先制御の優先度と、セキュリティレベルとの対応関係を定めることにより、優先制御と、セキュリティレベルに基づく通信制御との２つの機能を、「サービス種別」（サービスタイプ）の１つのフィールドで併用（共用）することが可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態では、通信データのデータ形式として、ＩＰパケットを用いる場合を説明した。この場合、優先制御を行うと、上記したように、優先制御の優先度とセキュリティレベルとを対応させて、ＩＰヘッダの「サービス種別」（サービスタイプ）のフィールドを併用（共用）する必要が生じることがある。
【０１０９】
そのため、優先制御を行う場合、通信データのデータ形式として、ＩＰパケットに代えて、例えばイーサネットフレームを用いることが好ましい。以下において、ＩＥＥＥ８０２．１グループが策定したＩＥＥＥ８０２．１ｑに準拠したイーサネットフレームを用いて説明する。
【０１１０】
図１２は、イーサネットフレームのデータ構造を説明するための図である。図１２に示すように、イーサネットフレームは、大別すると、イーサネットヘッダと、データと、ＦＣＳ(Frame Check Sequence)と、に分けられる。データは、４６から１５００バイトの可変長であり、図３に示すＩＰヘッダが含まれる。ＦＣＳは４バイトの固定長であり、イーサネットフレームのチェックサム符号が格納される。
【０１１１】
図１３は、イーサネットヘッダのデータ構造を説明するための図である。図１３に示すように、イーサネットヘッダは、さらに、１８バイトの固定長であり、宛先ＭＡＣアドレスと、送信元ＭＡＣアドレスと、ＴＰＩＤ(Tag Protocol IDentifier)と、ＴＣＩ(Tag Control Information)と、長さタイプと、に分けられる。ＴＰＩＤおよびＴＣＩは、ＶＬＡＮ(Virtual LAN)タグと呼ばれる。ＴＣＩは、「ＰＣＰ」(Priority Code Point)のフィールドと、「ＣＦＩ」(Canonical Format Indicator)のフィールドと、「ＶＬＡＮ−ＩＤ」のフィールドと、を含んでいる。
【０１１２】
ここで、イーサネットフレームにおいて優先制御を行う場合、その優先度は、図１３に示すＶＬＡＮタグ内の「ＰＣＰ」のフィールドに格納される。一方、セキュリティレベルは、上記したように、図１２に示す「データ」に含まれる、図３に示すＩＰヘッド内の「サービス種別」（サービスタイプ）のフィールドに格納される。このように、通信データのデータ形式としてイーサネットフレームを用いると、優先制御の優先度とセキュリティレベルとが、イーサネットフレームの異なるフィールドに格納される。なお、セキュリティレベルを、図３に示すＩＰヘッドの「サービス種別」（サービスタイプ）以外のフィールド、例えば「生存時間」（またはＴＴＬ）のフィールドに格納する場合も同様に、優先制御の優先度とセキュリティレベルとが、イーサネットフレームの異なるフィールドに格納される。これにより、優先制御を行う場合でも、優先度と独立して（無関係に）、セキュリティレベルを設定することができる。
【０１１３】
なお、本実施形態では、通信制御装置１０Ａまたは通信制御装置１０Ｂが通信データに送信元のセキュリティレベルを付与する例を示したが、これに限定されない。送信元のセキュリティは、例えば、通信データを送信する際に、通信端末Ｔ１、Ｔ２やサーバＳＶ１〜ＳＶ５などの通信機器が、通信データに付与するようにしてもよい。この場合、通信制御装置１０Ａおよび通信制御装置１０Ｂの制御部３０は、セキュリティレベル付与部３２の機能を備える必要がない。
【０１１４】
このように、本実施形態の通信制御装置１０Ａまたは通信制御装置１０Ｂ、通信制御システム１００、通信制御方法、および通信制御プログラムによれば、通信端末Ｔ１および通信端末Ｔ２、ならびに、サーバＳＶ１〜ＳＶ５の通信機器を宛先とする通信データに含まれる送信元のセキュリティレベルに基づいて、当該通信データの通信を許可するか否かが判定される。
【０１１５】
ここで、各通信機器にセキュリティレベルを設定すると、通信機器の数より少ない数のセキュリティレベルの階層（ランク、クラス）に、各通信機器を分類することが可能になる。また、セキュリティレベルは、例えばＩＰアドレスのように、各通信機器に一意（固有）の情報ではなく、いくつかの通信機器が共用（共有）する情報である。よって、送信元のセキュリティレベルに基づくことにより、送信元の通信機器に限らず、当該セキュリティレベルが設定された通信機器を送信元とする通信データの全てについて、判定することが可能になるので、送信元の通信機器ごとに判定条件を設定または登録する従来の作業は不要になる。
【０１１６】
また、送信元のセキュリティレベルに基づいて、通信データの通信を許可するか否かを判定することにより、送信元のセキュリティレベルが、所定の条件を満たす場合、例えば、通信データの宛先（送信先）のセキュリティレベルと一致する場合、通信データの通信を許可し、満たさない場合、例えば、通信データの宛先（送信先）のセキュリティレベルと一致しない場合、通信データの通信を許可しないことが可能になる。したがって、従来と比較して、通信データの通信を許可するための設定作業（登録作業）の作業量を抑制することができるとともに、宛先（送信先）の通信機器のセキュリティを高めることができる。
【０１１７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。
【０１１８】
また、上記発明の実施形態を通じて説明された実施例や応用例は、用途に応じて適宜に組み合わせて、または変更もしくは改良を加えて用いることができ、本発明は上述した実施形態の記載に限定されるものではない。そのような組み合わせまたは変更もしくは改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１１９】
１０Ａ、１０Ｂ…通信制御装置
１１…通信部
２０…記憶部
２１Ａ、２１Ｂ…セキュリティレベルファイル
２２Ａ、２２Ｂ…判定条件ファイル
３０…制御部
３１…通信制御部
３２…セキュリティレベル付与部
３３…通信判定部
１００…通信システム
Ｓ１００…通信制御処理
ＳＶ１、ＳＶ２、ＳＶ３、ＳＶ４、ＳＶ５…サーバ
Ｔ１、Ｔ２…通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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