(57)【要約】  所定の動作信号を受けて膨張可能なエアバッグ（２０）がショルダーベルト（３Ｓ）位置に設けられ、ウェビング（Ｗ）を１個の巻取装置で巻き取る乗員保護装置であって、エアバッグ（２０）は、ウェビング（Ｗ）の挿通方向に沿ってエアバッグ（２０）の長手方向に延在する低剛性部位（３２）の一側面に沿って所定間隔をあけて配列するように形成された高剛性部位（３１）としての門型ガイド形状のスライドガイド（３０）に沿って折り畳まれている。これにより、ウェビングト（Ｗ）の引き出し時に、エアバッグ（２０）はスライドガイド（３０）を介してウェビング（Ｗ）に沿って滑らかにスライドできる。また、スライドガイド（３０）が柔軟性を備えていることにより、折り畳まれたエアバッグ（２０）を乗員の胸部から肩口にかけてフィットさせることができる。
2013105639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作信号を受けて膨張可能なエアバッグがシートベルトのショルダーベルト位置に設けられた、前記シートベルトを１個の巻取装置で巻き取る乗員保護装置であって、前記エアバッグは、前記シートベルトの挿通方向に沿って設けられた、高剛性部位と低剛性部位とで構成されたスライドガイドに沿って折り畳まれ、前記シートベルトの引き出し時に、前記エアバッグが前記スライドガイドを介して前記シートベルトに沿ってスライドすることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
前記スライドガイドは、前記エアバッグに固定された板状体を構成する低剛性部位と前記板状体と一体的に形成された、前記シートベルトを通過させるガイドを構成する高剛性部位とからなる請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項３】
前記スライドガイドは、前記エアバッグの長手方向に延在する前記板状体の一側面に沿って所定間隔をあけて配列形成された門型あるいは筒形状ガイドを有する請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項４】
前記スライドガイドは、高剛性部位が硬質樹脂材料の成形体であり、低剛性部位が軟質樹脂材料の成形体である請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項５】
前記スライドガイドは、前記板状体が前記エアバッグに設けられたテザー表面に接着あるいは縫着された請求項２に記載の乗員保護装置。
【請求項６】
前記スライドガイドは、高剛性部位と低剛性部位とが同一樹脂材料からなり、その剛性の差を部材断面形状で確保した請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項７】
前記スライドガイドは、高剛性部位を連結する低剛性部位の両側端からくびれが設けられ、幅方向の中央位置に、前記高剛性部位を連結する連結部位が形成された請求項６に記載の乗員保護装置。
【請求項８】
前記スライドガイドは、高剛性部位を連結する低剛性部位の片側の一端からくびれが設けられ、幅方向の他端に、前記高剛性部位を連結する連結部位が形成された請求項６に記載の乗員保護装置。
【請求項９】
前記スライドガイドは、前記低剛性部位の両側端からくびれが設けられ、幅方向の中央位置に設けられた連結部位と、低剛性部位の片側の一端からくびれが設けられ、幅方向の他端に設けられた連結部位とを組み合わせて、前記高剛性部位を連結するようにした請求項６に記載の乗員保護装置。
【請求項１０】
前記スライドガイドは、高剛性部位と低剛性部位とを剛性の異なる複数種類の材料、もしくは剛性グレードの異なる同一材料から構成した請求項１に記載の乗員保護装置。
【請求項１１】
前記スライドガイドは、前記シートベルトを通過させるガイドを構成する高剛性部位と、前記乗員の体形に沿うように前記高剛性部位間を屈曲自在に連結する連結部を構成する低剛性部位とからなる請求項１に記載の乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乗員保護装置に係り、車両の衝突を検知して胸部から肩部にかけてシートベルト内に折り畳んだエアバッグを膨張させて乗員を有効に拘束できるようにした乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
出願人は、車両衝突時に、シートベルトのショルダーベルトに収納されたエアバッグが胸部から肩上部を中心に膨らみ、前面衝突と側面衝突の２つの事故形態に対して１つの製品で対応できる乗員保護装置（以下、単にエアベルト装置と記す）を開発している（非特許文献１）。【０００３】
このエアベルト装置は、乗員が装着したショルダーベルトに沿ってエアバッグが略紡錘形状に膨らむことで、前面衝突時には、ベルト内のエアバッグが直接膨らむことで乗員の胸部との接触面積が広がり、胸部にかかる衝撃を分散し緩和する。側面衝突時には、膨張部が乗員の肩上部から側頭部を保持し頭部の側面移動量を制御することで、サイドウィンドウや車内構造物への２次衝突を防止する。【０００４】
しかし、このエアベルト装置は、シートベルトに固定されているトングを挟んで、ラップベルト側を巻き取るリトラクタと、エアベルトとして内部にエアバッグが収納されたショルダーベルト側を巻き取るリトラクタとを２台装備しているため、装置コストが高く、高級車等に装備することを想定している。【０００５】
これに対して、１台のリトラクタでエアベルトが内蔵されたショルダーベルトとトングプレートを挟んだラップベルトとを引き出し、巻取りが可能なエアベルト装置の開発も進められている。ところが、１台のリトラクタを利用する場合には、ウェビングをリトラクタから引き出した際に、所定量のラップベルト部分を引き出すとともに、端部にトングプレートとガス供給口とが設けられているトングを有するエアベルト部分（ショルダーベルトの一部）が胸部から肩部にかけての適正位置にくるように、エアベルト部分がウェビングに対してなめらかにスライドできるようにする必要がある。【０００６】
特許文献１には、エアバッグ本体とウェビングとの間に介在させる扁平な合成樹脂製のチューブを有するシートベルト装置が開示されている。特許文献１には、この扁平なチューブ内に挿通されたウェビングの摺動抵抗を低減するとともに、ウェビングを引き出す際の追従性、柔軟性を確保するために、剛性（チューブ長手方向、幅方向）を色々調整した各種のチューブが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２９３３５５号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】タカタ株式会社、“自動車用安全システムメーカーのタカタ、エアベルトをグッドデザインエキスポ2011 に出展”、［online］、２０１１年８月２４日、［平成２３年１２月１５日検索］インターネット＜http://www.takata.com/pdf/110824_JP.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特許文献１に示したシートベルト装置は、上述した各種の扁平なチューブの表面に各種の開口や切欠を配置して、長手方向、幅方向の２方向の剛性を低減することを目的としているため、チューブの幅方向の剛性も小さくなりがちとなる。そのため、乗員がシートベルトを装着するためにエアベルト部分をつかんでリトラクタから引き出す際に、チューブが変形してウェビングが丸まるように、あるいは厚み方向に押されてウェビングを挟み込むようにチューブに接触してシートベルト引き出し時の摺動抵抗が大きくなるという問題がある。また、比較的剛性の高いチューブの側面がエアバッグを介して乗員の胸部等に当たるため、装着時の違和感も生じやすい。そこで、本発明の目的は上述した従来の技術が有する問題点を解消し、ウェビングの幅方向および厚さ方向においては、高い剛性を有し、長手方向に関しては低い剛性を有するスライドガイドを設け、それを芯材として所定形状のエアバッグを折り畳み収納するエアベルトとして、ウェビングに対してスムースな相対移動が可能で、また装着時も乗員の胸部に倣ってソフトに接触できる乗員保護装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、所定の動作信号を受けて膨張可能なエアバッグがシートベルトのショルダーベルト位置に設けられた、前記シートベルトを１個の巻取装置で巻き取る乗員保護装置であって、前記エアバッグは、前記シートベルトの挿通方向に沿って設けられた、高剛性部位と低剛性部位とで構成されたスライドガイドに沿って折り畳まれ、前記シートベルトの引き出し時に、前記エアバッグが前記スライドガイドを介して前記シートベルトに沿ってスライドすることを特徴とする。【００１１】
前記スライドガイドは、前記エアバッグに固定された板状体を構成する低剛性部位と前記板状体と一体的に形成された、前記シートベルトを通過させるガイドを構成する高剛性部位とからなるようにすることが好ましい。【００１２】
前記スライドガイドは、前記エアバッグの長手方向に延在する前記板状体の一側面に沿って所定間隔をあけて配列形成された門型ガイドあるいは筒形状ガイドを有することが好ましい。【００１３】
前記スライドガイドは、高剛性部位が硬質材料の成形体であり、低剛性部位が軟質樹脂材料の成形体であることが好ましい。【００１４】
前記スライドガイドの軟質樹脂材料はポリエステルエラストマー樹脂で、硬質材料は、ポリウレタン樹脂であることが好ましい。【００１５】
前記スライドガイドは、前記板状体が前記エアバッグに設けられたテザー表面に接着あるいは縫着することが好ましい。【００１６】
前記スライドガイドは、高剛性部位と低剛性部位とを剛性の異なる２種類以上の材料、もしくは剛性グレードの異なる同一材料で製造できることが好ましいが、高剛性部位と低剛性部位とを同一材料として、その剛性の差を部材断面形状で確保することもできる。そのとき、前記高剛性部位を連結する低剛性部位の両側端からくびれが設けられ、幅方向の中央位置に、前記高剛性部位を連結する連結部位を形成することが好ましい。【００１７】
あるいは前記高剛性部位を連結する低剛性部位の片側の一端からくびれが設けられ、幅方向の他端に、前記高剛性部位を連結する連結部位を形成することが好ましい。【００１８】
このとき、前記スライドガイドは、前記低剛性部位の両側端からくびれが設けられ、幅方向の中央位置に設けられた連結部位と、低剛性部位の片側の一端からくびれが設けられ、幅方向の他端に設けられた連結部位とを組み合わせて、前記高剛性部位を連結することもできる。【００１９】
前記スライドガイドは、前記シートベルトを通過させるガイドを構成する高剛性部位と、前記乗員の体形に沿うように前記高剛性部位間を屈曲自在に連結する連結部を構成する低剛性部位とからなるようにすることも好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、シートベルトの装着時のウェビングの引き出しにおいて、エアベルト部分がショルダーベルトに沿ってスムースにスライドできるので、シートベルト装着時の快適性が十分確保でき、またエアベルト部分も乗員拘束のために適正な位置に装着できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の乗員保護装置が組み込まれる車内装備の一構成例を示した斜視図。
【図２】図１に示した乗員保護装置を示した概略構成説明図。
【図３】図３（ａ）は、図２に示した乗員保護装置の内部構成を示した概略説明図。図３（ｂ）〜（ｄ）は、乗員保護装置としてのエアベルトの変形要素を示した概略説明図。
【図４】図４（ａ）、（ｂ）は、乗員保護装置に組み込まれるスライドガイドの一実施例を示した部分拡大図。
【図５】図５（ａ）は、スライドガイドの他の実施例を示した部分拡大図、（ｂ−Ｉ）、（ｂ−ＩＩ）は、断面例を示した断面図。
【図６】図６（ａ）〜（ｃ）は、スライドガイドの他の実施例を示した部分拡大図。
【図７】図７（ａ）、（ｂ）は、スライドガイドの他の実施例を示した部分拡大図。
【図８】図８（ａ）、（ｂ）は、スライドガイドの他の実施例を示した部分拡大図。
【図９】図９（ａ）〜（ｃ）は、スライドガイドの他の実施例を示した部分拡大図。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）は、スライドガイドの他の実施例を示した部分拡大図。
【図１１】図１１（ａ）、（ｂ）は、スライドガイドの他の実施例を示した部分拡大図。
【図１２】図１０，図１１に示したスライドガイドによる乗員拘束時のフィット状態を示した説明図。
【図１３】図１３（ａ）〜（ｃ）は、図１０，図１１に示したスライドガイドを製作する金型および、その製作工程を示した説明図。
【図１４】スライドガイドの他の実施例を示した部分拡大図。
【図１５】図１５（ａ）、（ｂ）は、スライドガイドの他の実施例を示した部分拡大図。
【図１６】図１６（ａ）〜（ｃ）は、スライドガイドの他の実施例を示した部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の乗員保護装置の実施するための形態として、以下の実施例について添付図面を参照して説明する。
【実施例】
【００２３】
図１は、本発明の乗員保護装置１０（以下、本発明でもエアベルト装置１０と記す。）を乗員シート１に装備した状態を模式的に示した斜視説明図である。同図には、リトラクタ２から引き出されたシートベルト３がトング４で折り返され、その端部がアンカープレート６に定着された状態が示されている。このアンカープレート６は、固定ボルト５を介して図示しない車体の固定部に固定される。なお、以下の説明では「シートベルト」は乗員を拘束したり、その機能を奏する場合や、部位を示す（たとえばショルダーベルト等）の用語として用い、リトラクタに巻き取られ、所定の引き出し力で引き出されるシートベルトを構成する織布製の帯体を「ウェビング」と呼ぶ。【００２４】
図１に示したように、リトラクタ２は、Ｂピラー（図示せず）あるいはシートバック１Ｂ内に収容され、所定位置に固定された状態にある。ウェビングＷは、乗員が着座した当初はシート脇で所定の張力を保持して巻き取られた状態にある。ウェビングＷはこのトング４の位置を境にショルダーベルト３Ｓと、ラップベルト３Ｌに分けられる。このラップベルト３ＬとなるウェビングＷは、使用時以外はリトラクタ２に巻き取られている部分であり、乗員が着座し、図１に示したように、ウェビングＷをリトラクタ２から引き出してトング４をバックル９まで引き寄せることで、ラップベルト３Ｌの部分が確保される。この際、乗員は着座した状態で自分の側方にあるウェビングＷを掴んでリトラクタ２から引き出す動作をとる。この位置は、ショルダーベルト３Ｓのうち、エアバッグ２０が折り畳まれ収容されたエアベルト１１に相当する。このエアベルト１１を掴んだ際に、エアベルト１１内を挿通するウェビングＷが変形しないようにした点が、本発明の技術的特徴の一つである。その詳細な構成については、図４〜図１２を参照して後述する。【００２５】
図１に開示されたエアベルト装置１０の他の構成について補足説明する。シートバック１Ｂの右肩側上端には、ショルダアンカー７が設置されている。ショルダアンカー７は通常、Ｂピラー上部あるいはシートバック１Ｂ上端に設けられ、このショルダアンカー７でショルダーベルト３Ｓは方向変換されてリトラクタ２に導かれる。一方、ショルダーベルト３ＳとなるウェビングＷには、図２に抜き出して示したように。エアベルト１１（構成は後述する。）が装着されている。本発明のエアベルト１１の端部には、図１，図２に示したように、トング４とラップアンカー８とが一体化した形状となっている。合成樹脂製のトング４にはガス供給パイプ４ａとトングプレート４ｂとが設けられている。ガス供給パイプ４ａは金属製筒状体で、このガス供給パイプ４ａに連通するトング４内のガス供給経路（図示せず）は、図３に示したエアバッグ２０のガス導入口２０ａに気密的に接続されている。【００２６】
図１には、さらにトング４のガス供給パイプ４ａとトングプレート４ｂとを保持するバックル９が示されている。このバックル９はブラケット９ａを介してシート脇の車体の固定部（図示せず）にボルト等の固定部材を介して固定される。バックル９にはトングプレート支持穴９ｂとガス供給パイプ連結穴９ａとが形成されており、トング４の装着時にトングプレート４ｂとガス供給パイプ４ａとは同時にバックル９の各穴に挿入される。さらにガス供給パイプ４ａが挿入される連結穴にはバックル９に外付けされたインフレータＧのガス噴出口（図示せず）が連通されている。したがって、衝突時等に、このインフレータＧへの動作信号が送られると、インフレータＧ内の点火剤の発火によりインフレータＧのガス噴出口からガスが噴出し、ガス供給パイプ４ａを介してエアバッグ２０（図３）が、乗員の装着しているショルダーベルト３Ｓに沿って略紡錘形状に膨張し、乗員の胸部から肩上部にかけての範囲を適正に拘束することができる（図１中、膨張形状を仮想線表示）。【００２７】
ここで、ショルダーベルト３ＳのウェビングＷに摺動可能に装着されたエアベルト１１の構成について、図２，図３を参照して説明する。図２は、ショルダーベルト３ＳのウェビングＷに挿通されたエアベルト１１を示した外観図である。同図に示したエアベルト１１は、内部に位置するウェビングＷを芯部材として、図３に示したようにエアバッグ２０を三つ折り状に折り畳み、外装カバー２１で覆った構成からなる。外装カバー２１は布地を筒状に縫製して作られており、作動時は縫糸が切れて膨張したエアバッグが露出する。【００２８】
外装カバー２１の両端の開口部にはポリウレタン樹脂製の開口ガイドリング２２が取り付けられている。この開口ガイドリング２２は剛性が高いため変形しにくく、扁平な開口形状を保形してウェビングＷのスライドを確実に行え、その際の摺動抵抗も低減される。【００２９】
エアベルト１１として機能するエアバッグ２０は各種の形状のものが提案されているが、エアバッグ形状の一例の展開状態が図３に示されている。このエアバッグ２０は、長手方向に沿って２列のシーム（図示せず）を形成することで３区画に分割されている。この分割された区画は連通部（図示せず）を介してガスが連通される。このエアバッグ２０は、ガスが導入され膨張する際に、ほぼ同時に並列した３連の略円筒形状として膨張する。このとき、この並列した３連の円筒が面状に一体的に挙動できるように、エアバッグ２０の両面にテザー２３が面状に縫い付けられている。このテザー２３にはエアバッグ２０基布と同一の生地が用いられている。また、図３に示したように、その幅はエアバッグ２０を平面的に展開した際の全幅よりわずかに短く設定されている。これにより、膨張時に並列した３連の円筒状のエアバッグ２０の両面はテザー２３で形状が規制される。この結果、エアバッグ２０は扁平な面状膨張体に近い形状の衝撃吸収体として機能する。これにより、エアバッグ２０が膨張した状態で３連のエアバッグ２０が一体となり、乗員を拘束する効果がより確実になる。なお、幅の短いテザー２３に合わせて縫い合わせるために、エアバッグ２０は所定幅のタック２４を設けて折り畳み、テザー２３の幅に合わせている。【００３０】
またエアベルト１１として機能するエアバッグ２０は、図３（ａ）に示したように、エアバッグ２０の長手方向の端部近傍に形成された２カ所のスリット２５にウェビングＷを挿通させることでショルダーベルト３Ｓの一部にスライド可能に保持される。このとき同図に示したように、ウェビングＷは所定の剛性と曲げ柔軟性を有するスライドガイド３０内を挿通され、このスライドガイド３０を包むように、ウェビングＷの両側にあるエアバッグ２０を折り畳み、上述したメッシュウェビングと外装カバー２１で覆ってエアベルト１１（図２）の形状とする。【００３１】
以下、スライドガイド３０の構成について、図３（ａ）を参照して説明する。さらに、乗員がエアベルト１１（図２）を装着する際に、スライドガイド３０に生じる変形要素について、簡単に説明する。スライドガイド３０の求められる機能としては、まずウェビングＷの滑らかな挿通を確保することと、乗員がエアベルト１１を装着した際に、乗員の体形にフィットする曲げ柔軟性を有することがある。エアベルトの１１の曲げ柔軟性の目安となる変形要素としては、図３（ｂ）〜（ｄ）に示したように、エアベルト１１と内部のウェビングＷとを含む平面内の曲げ変形（同図（ｂ））、エアベルト１１の長手方向軸線回りの捩れ変形（同図（ｃ）、同図では簡易化のため一方向（反時計回り）の捩れを示しているが、時計回りの捩れも同様である。）、同図（ｂ）の平面に対する面外方向曲げ変形（同図（ｄ））がある。エアベルト１１を装着する場合、乗員の体形、性差等によって、これらの変形の度合いがそれぞれ変化するが、いずれの場合にも、乗員がエアベルト１１を装着した際に、エアベルト１１が乗員の肩部から腰部までの範囲において、乗員の体にフィットするように、エアベルト１１の剛性、曲げ柔軟性を備えるようにすることが重要である。【００３２】
以下、実施例として、各種のエアベルトの構成、その変形挙動等について図４〜図１６を参照して説明する。スライドガイド３０は、原則、ウェビングＷを内部に挿通してウェビングＷの挿通を確保する空間を形成する高剛性部位としての硬質部位３１と、ウェビングＷの長手方向に延在し、ウェビングＷの長手方向の自由な曲りを保持する低剛性部位としての軟質部位３２とから構成されている。【００３３】
硬質部位３１は、本実施例では、図示したように、内のり寸法がウェビングＷの幅よりわずかに大きく、長手方向が約１．５cmの扁平な角筒状あるいは門型ガイドを構成する。この硬質部位３１はウェビングＷの幅方向に高い剛性を有し、ウェビングＷの長手方向に隣接する各硬質部位３１の間隔は１cm以下に設定されている。本実施例では、硬質部位３１を構成する樹脂材料としてポリウレタン樹脂が用いられている。この他、適正な材料としては、ポリエステルエラストマー、ポリアミド樹脂、硬質ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、金属板等が使用できる。【００３４】
軟質部位３２は、本実施例では、ウェビングＷの幅にほぼ等しい細長い板状体で、図３に示したテザー２３の長手方向の範囲に接着あるいは縫い付けにより固定されている。軟質部位３２の表面は平滑に仕上げられており、ウェビングＷが長手方向に移動する際に、その摺動抵抗は最小限に抑えられている。本実施例では、軟質部位３２を構成する樹脂材料としてポリエステルエラストマーが用いられている。この他、適正な材料としては軟質ポリウレタン樹脂、シリコーンエラストマー、ゴム（合成、天然）等が使用できる。このように、高剛性部位としての硬質部位と、低剛性部位としての軟質部位とを剛性の異なる複数種類の材料から構成する以外に、同一材料においてその剛性グレード（規格）の異なる材料を用いたり、その剛性の差を部材断面形状で確保することもできる。以下、図４〜図１２において、それぞれの構成例を示す。【００３５】
（軟質部位と硬質部位との取付け構造）
図４は、あらかじめ硬質部位３１としての硬質樹脂材料による門型のガイドパーツ３３を成形し、それを所定間隔に金型内のスペーサ（図示せず）で支持させた状態で、軟質樹脂材料によりベース部材としての板状部位３６とを一体的に成形して筒状のスライドガイド３０を製造した実施例を示している。この成形方法によれば、硬質部位３１としてのガイド部３５と軟質部位３２としての板状部位３６とが一体的に構成された軽量なスライドガイド３０が少工程で製造できる。図４（ｂ）は、軟質樹脂材料によって板状部位３６と門型ガイド３５Ａとを形成し、その門型ガイド３５Ａの周囲に硬質樹脂材料を成形した門型の補剛部材を密着させた構造からなる。この構造によれば、軟質樹脂材料による門型ガイド３５Ａと硬質樹脂材料による補剛部材３７とにより硬質部位３１が構成されるので、硬質部位３１の剛性を十分高めることができる。【００３６】
図５（ａ）は、軟質樹脂材料によって板状部位３６と同幅の門型ガイド３５Ｂとを形成し、その門型ガイド３５Ｂの内周部に硬質樹脂材料を成形した筒状（I）あるいは門型（II）の補剛部材３７を嵌挿させた構造からなる。この構造によれば、軟質樹脂材料による門型ガイドと筒状あるいは門型の硬質樹脂材料による補剛部材３７とにより硬質部位３１が構成されるので、折り畳んだエアバッグ２０が接する外形部分をソフトに仕上げることができ、かつ硬質部位３１の剛性も十分高めることができる。同図（ｂ−Ｉ），（ｂ−ＩＩ）は、それぞれの補剛部材３７（筒状（I）、門型（II））を嵌挿させた状態を示したガイドの一部縦断面図である。【００３７】
図６（ａ），（ｂ）は、軟質樹脂材料によって板状部位３６を成形し、その板状部位３６全体を覆うように、硬質樹脂材料で門型ガイド３５の脚部３５ａを板状部位３６と一体化させて成形した筒状をなす基本形状部材を示している。この基本形状部材のうち、破線で示したように門型をなす硬質部位３１Ｃを所定間隔で切欠いていくことにより、同図（ｃ）に示したような軟質樹脂材料による板状部位３６と硬質樹脂材料による門型ガイド３５とが一体成形されたスライドガイド３０が完成する。この形状は、図４（ａ）に示したものと同形となる。【００３８】
図７（ａ）は、軟質樹脂材料で板状部位３６と所定間隔をあけて門型ガイド３５を一体成形した実施例であるが、門型ガイド３５の内部に線材を曲げ加工した補強鋼材３８が埋設されている。この実施例では門型ガイド３５自体は軟質樹脂材料による成形部位なので部分的な変形は生じるが、ウェビング（図示せず）が通過する門型ガイド３５の形状は、補強鋼材３８により保持される。同図（ｂ）は門型ガイド３５内の補強鋼材３８の配置例を示した部分縦断面図である。【００３９】
図８（ａ）は、軟質樹脂材料で成形した板状部位３６と、硬質樹脂材料で成形した角筒状のガイド３９とに、それぞれ噛み合いが可能な凹所３６ａ、３９ａを対向面に形成し、板状部位３６の所定箇所に角筒状のガイド３９を噛み合わせることで、硬質樹脂材料による角筒状のガイド３９によって門型ガイド３５（たとえば図６（ｃ）参照）を板状部位３６と一体的に製作することができる。【００４０】
図９（ａ），（ｂ）は、適度な剛性と弾性変形可能な程度の単一の材料を用いて、肉厚の門型ガイド３５を成形するとともに、門型ガイド３５の間の板状部位３６にスリット３６ｂを形成して剛性を低下させて屈曲可能な構造とした実施例を示している。同図（ｃ）は、門型ガイド３５間の板状部位３６の板厚をさらに薄くした部位３６ｃを設けて板状部材３６ｃでの易屈曲性を利用して柔軟性の確保を図った例である。この実施例では、上述した硬質樹脂材料を使用するか、あるいは硬質樹脂材料と軟質樹脂材料との中間的な剛性を有する材料を用いることが好ましい。【００４１】
図１０、図１１は門型ガイド３５と、各門型ガイドを連続させる板状部位３６との構成で、板状部位３６を低剛性からなる連結部形状とした実施例を示している。門型ガイド３５と板状部位３６とから構成される点では、図９各図の構成と類似するが、本実施例では、全体材料を硬質樹脂材料で構成させ、板状部位３６における門型ガイド３５の連結部位の断面形状をきわめて小さくさせた点に特徴がある。すなわち、図１０（ａ）、（ｂ）に示した実施例は、門型ガイド３５を連結する板状部位３６の形状を図１０（ｂ）に示したように、両側側からくびれ３６ｄを設けた略Ｈ字形状として、中央部３６ｅのみで門型ガイド３５を連結させている（以下、Ｈ字連結タイプと呼ぶ。）。このように、隣接した門型ガイド３５は、両側にくびれ３６ｄが形成され残った部位である中央部３６ｅのみでつながっているので、図３（ｂ）〜（ｄ）のいずれの変形要素に対しても柔軟な変形性状を示す。図１１（ａ）、（ｂ）に示した実施例は、門型ガイド３５を連結する板状部位３６の形状を図１０（ｂ）に示したように、幅方向の片側からのみくびれ３６ｆを設け、平面視して略Ｕ字形状として、幅方向の一端部３６ｇのみで隣接した門型ガイド３５を連結させている（以下、Ｕ字連結タイプと呼ぶ。）。このように、隣接した門型ガイド３５はこのくびれ３６ｆを残した一端部３６ｇのみでつながっているので、図３（ｂ）に示した平面内の曲げ挙動として、くびれ３６ｆが配列された側に曲がりやすくなる傾向にある。また、同図（ｃ）に示した捩れ変形もくびれ３６ｆが形成された側の各門型ガイド３５の捩れ量が大きくなる。【００４２】
ところで、図１０、図１１各図に示したＨ字連結タイプ、Ｕ字連結タイプからなるスライドガイド３０は、連結部の断面形状を小さくしたため、上述した硬質樹脂材料としてのポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステルエラストマーによって板状部位３６を一体成形しても、上述の各変形要素に対してそれぞれ所望の変位量を確保することができる。そこで、１本のエアベルト１１に組み込まれるスライドガイド３０において、図１０（ａ）と図１１（ａ）に示した、異なる連結形状箇所を設けることで、スライドガイド全体の曲げ特性を変化させて、エアベルトの装着時のフィット感を調整することが可能になる。【００４３】
以下、その一例について図１２を参照して説明する。図１２は、乗員がエアベルト１１を装着した状態において、エアベルト１１内のスライドガイド３０のみを模式的に示した説明図である。このスライドガイド３０は、乗員の上腰部付近から前面胸部に接触する。そして、右鎖骨位置付近で急に角度を変えて図示しないスリップアンカーやシートベルト巻取装置の挿通スリット（図示せず）に導かれる。したがって、乗員のエアベルト１１の装着感を向上させるために、胸部付近は、面外曲げ変形が優先するように、上述のＨ字連結タイプのスライドガイド３０で構成し、上胸部から肩口にかけてはＵ字連結タイプのスライドガイド３０としてエアベルト１１の装着感をより向上させることができる。【００４４】
また、上述した図１０、図１１各図に示したエアベルト１１は、製造上の利点も有している。すなわち、図１３（ａ）に示したような上下一対の金型４０Ｕ、４０Ｌを同図（ｂ）に示したようにセットして、金型４０Ｕ、４０Ｌ間に形成される空間内に樹脂充填することで成形できる。すなわち、図９各図に示した場合には、ウェビングＷを通過させる空間を形成するために中子（スライド型）を要するのに対して、上下一対の金型４０Ｕ、４０Ｌで図１３（ｃ）に示したようなウェビングＷを自在に挿通可能なスライドガイド３０を成形できるという利点を有する。【００４５】
図１４は門型ガイド３５に屈曲断面によるリブ部３５ｃを形成し、このリブ部３５ｃによって断面剛性を高めた実施例を示している。この場合には板状部位３６は柔軟性を有し、この板状部位３６に対してリブ部３５ｃを有する門型ガイド３５が相対的に高い剛性と変形抵抗性を確保することが好ましい。【００４６】
図１５（ａ）は硬質部位からなる門型ガイド３５と、隣り合う門型ガイド３５間を連結する連結部位としての軟質材からなる板状部位３６との間にピン等によるジョイント部Ｊを設け、このジョイント部Ｊ位置での屈曲動作により板状部位３６を相対変位させて、スライドガイド３０全体を乗員の体形に沿わせて柔軟に屈曲することができる（図１５（ｂ））。この場合、板状部位３６およびジョイント部Ｊとでスライドガイド３０としての柔軟な動きを果たすので、門型ガイド３５と板状部位３６には、上述した硬質樹脂材料と軟質樹脂材料との中間的な剛性を有する単一材料を用いることもできる。なお、連結部位としての板状部位３６の剛性を十分低くする（柔軟にする）ことで、乗員がシートベルトを装着した際に、スライドガイド３０全体が乗員の体形にフィットするように変形できれば、高剛性部位間にジョイント部Ｊを設けなくても、この連結部を低剛性部位として機能させることができる。【００４７】
図１６（ａ）は、具体的なスライドガイド３０の成形手法を模式的に説明した説明図である。同図（ａ）、（ｂ）に示したように、硬質樹脂材料からなる、所定間隔をあけて長手方向に連続した門型ガイド３５と、軟質樹脂材料からなる板状部位３６とを折り曲げ弱部３６ｅを介して、開いた状態で一体成形されているし折り曲げ弱部３６ｅで構成する。そして同図（ｃ）に示したように、折り曲げ弱部で門型ガイド３５を板状部位３６に重ねるように折り曲げて、連続した門型ガイド３５の端部に形成された係止部３５ｄと板状部位３６の一辺に形成された係止部３６ｄとを連結することにより、所定の門型ガイド３５を有するスライドガイド３０を組み立てることができる。図示しないが、係止部に代えて、ピン状体を開口に貫通させてその先端を溶融定着させたり、グロメット構造で連結する構成としてもよい。【００４８】
なお、本発明は上述した実施例に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。【００４９】
本出願は、２０１２年１月１１日に出願された日本国特許出願２０１２−２８８１号に基づくものであり、その明細書、特許請求の範囲、図面および要約書を含むものである。上記日本国特許出願における開示は、その全体が本明細書中に参照として含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１  乗員シート
２  リトラクタ
３  シートベルト
３Ｓ  ショルダーベルト
３Ｌ  ラップベルト
４  トング
９  バックル
１０  乗員保護装置（エアベルト装置）
１１  エアベルト
２０  エアバッグ
２３  テザー
３０  スライドガイド
３１  硬質部位
３２  軟質部位
３５  ガイド（門型ガイド）
３６  板状部位
３６ｄ，３６ｆ  くびれ
３７  補剛部材
３８  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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