(57)【要約】車両用サンルーフ装置は、パネルブラケット及びガイドブラケット間でパネルブラケット及びガイドブラケットの一方である第１ブラケットに当接する当接部、該当接部に突設されパネルブラケット及びガイドブラケットの他方である第２ブラケットに形成された取付孔に挿通される挿通部、及び該挿通部の先端部に形成されて当接部との間で第２ブラケットの車両幅方向の移動を一定範囲で許容する抜け止め部を有する第１部材と、該第１部材に締結される第２部材とを備える。第１部材及び第２部材は、非締結状態では第１ブラケット及び第２ブラケットの車両前後方向の相対移動を許容し、締結状態では第１ブラケット及び第２ブラケットの車両前後方向の相対移動を規制する。
2013137137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根部に形成される開口を開閉するように適合される可動パネルと、
前記可動パネルに固定されるように適合されるパネルブラケットと、
前記可動パネルの下方で車両前後方向に延設されるように適合されるガイドレールと、
前記ガイドレールに移動自在に支持されるように適合され、前記パネルブラケットに車両幅方向に対向配置されたガイドブラケットと、
車両幅方向における前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケット間で前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットの一方である第１ブラケットに当接する当接部、該当接部に車両幅方向に突設され前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットの他方である第２ブラケットに形成された取付孔に挿通される挿通部、並びに該挿通部の前記取付孔を貫通する先端部に外向きに突設され前記取付孔の縁部に係合されて前記当接部との間で前記第２ブラケットの車両幅方向の移動を一定範囲で許容する抜け止め部を有する第１部材と、
前記当接部との間で前記第１ブラケットを挟み込む頭部、及び前記第１ブラケットに車両幅方向に挿通された軸部を有して前記第１部材に締結された第２部材とを備え、
前記第１部材及び前記第２部材は、非締結状態では前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの車両前後方向の相対移動を許容し、締結状態では前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの車両前後方向の相対移動を規制する、車両用サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第２ブラケットを前記当接部に向かって車両幅方向に付勢する付勢部材を備えた、車両用サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第１部材は、前記当接部から車両幅方向に延出して前記第２ブラケットを覆う覆設部を備えた、車両用サンルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第１部材は、前記第２ブラケットに嵌合して車両前後方向の移動を規制する嵌合部を有し、
前記当接部には、前記軸部が車両幅方向に挿通される挿通孔が、車両前後方向に延びるように形成されている、車両用サンルーフ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第１部材は、
前記取付孔に遊挿される前記挿通部、及び前記抜け止め部を有するナット部材と、
前記第２ブラケットに車両幅方向に突設された嵌合突部と嵌合する前記当接部を前記嵌合部として有する保持部材とを備え、
前記第２部材は、前記ナット部材に締結されて、前記第１ブラケット及び前記保持部材を共締めで結合するように構成される、車両用サンルーフ装置。
【請求項６】
請求項４に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記嵌合部は、前記取付孔に嵌挿される前記挿通部であり、
前記第１部材は、前記当接部、前記挿通部、前記抜け止め部、及び前記取付孔を貫通する先端部に互いに対向するよう内向きに突設されたフランジを一体的に有し、
前記第２部材の前記軸部が前記両フランジ間に挿通された、車両用サンルーフ装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第１部材は、前記当接部、前記取付孔に遊挿される前記挿通部、及び前記抜け止め部を有し、
前記取付孔には、車両前後方向に並設された複数の係止溝が形成されており、
前記挿通部には、前記第２部材を締め付ける回転方向で前記複数の係止溝のいずれか一つに係合される係止突部が形成された、車両用サンルーフ装置。
【請求項８】
請求項５に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記保持部材は、前記当接部との間で前記ナット部材を車両幅方向に挟持する支持壁部を有した、車両用サンルーフ装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記支持壁部には、前記抜け止め部と嵌合する嵌合片が形成された、車両用サンルーフ装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記第１部材及び前記第２部材は、前記当接部に設けられたナット部材及び前記軸部が螺合することで締結された、車両用サンルーフ装置。
【請求項１１】
請求項６又は１０に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記両フランジには、前記軸部と螺合する先端側雌ねじ部が形成された、車両用サンルーフ装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記ナット部材は、前記当接部に切り起こされた雌ねじ部である、車両用サンルーフ装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の車両用サンルーフ装置において、
前記ナット部材は、
前記当接部を有するプレート部材と、
前記プレート部材に結合され、前記挿通部及び前記抜け止め部を一体的に有するナット本体とを備えて構成された、車両用サンルーフ装置。
【請求項１４】
車両の屋根部に形成される開口部を開閉するための可動パネルと、
前記可動パネルに固定されるパネルブラケットと、
前記可動パネルの下方で車両前後方向に延設されるガイドレールと、
前記ガイドレールに移動自在に支持され、前記パネルブラケットに車両幅方向に対向配置されたガイドブラケットと、
車両幅方向における前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケット間で前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットのいずれか一方である第１ブラケットに当接する当接部、該当接部に車両幅方向に突設され前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットのいずれか他方である第２ブラケットに形成された取付孔に嵌挿される挿通部、該挿通部の前記取付孔を貫通する先端部に互いに対向するよう内向きに突設されたフランジ、及び前記挿通部の前記取付孔を貫通する先端部に外向きに突設され前記取付孔の縁部に係合されて前記当接部との間で前記第２ブラケットの車両幅方向の移動を許容する抜け止め部を一体的に有する取付部材と、
前記当接部との間で前記第１ブラケットを挟み込む頭部、及び前記第１ブラケットに車両幅方向に挿通された軸部を有して前記取付部材に締結され、該軸部が前記両フランジ間に挿通されたスクリュ部材とを備えた、車両用サンルーフ装置。
【請求項１５】
車両の屋根部に形成される開口部を開閉するための可動パネルと、
前記可動パネルに固定されるパネルブラケットと、
前記可動パネルの下方で車両前後方向に延設されるガイドレールと、
前記ガイドレールに移動自在に支持され、前記パネルブラケットに車両幅方向に対向配置されたガイドブラケットと、
車両幅方向における前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケット間で前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットのいずれか一方である第１ブラケットに当接する当接部、該当接部に車両幅方向に突設され前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットのいずれか他方である第２ブラケットに形成された取付孔に遊挿される挿通部、及び該挿通部の前記取付孔を貫通する先端部に形成され前記取付孔の縁部に係合されて前記当接部との間で前記第２ブラケットの車両幅方向の移動を許容する抜け止め部を有するナット部材と、
前記第１ブラケットに車両幅方向に挿通されて前記ナット部材に締結されるスクリュ部材とを備え、
前記取付孔には、車両前後方向に並設された複数の係止溝が形成されており、
前記挿通部には、前記スクリュ部材を締め付ける回転方向で前記複数の係止溝のいずれか一つに係合される係止突部が形成された、車両用サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用サンルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。図１７に示すように、この車両用サンルーフ装置は、車両の屋根部８０に形成される開口部８１を開閉するための可動パネル８２に固定される第１ブラケット８３と、可動パネル８２の下方で車両前後方向に延設されたガイドレール８４に移動自在に支持される第２ブラケット８５とを備える。これら第１ブラケット８３及び第２ブラケット８５は、車両幅方向に対向配置されている。また、この車両用サンルーフ装置は、車両幅方向に延在して第１ブラケット８３に挿通されるスクリュ部材８６と、車両幅方向における第１ブラケット８３及び第２ブラケット８５間でスクリュ部材８６に螺合するナット部材８７とを備える。【０００３】
ナット部材８７は、スクリュ部材８６の回転に伴い第１ブラケット８３に対向するベース部８７ａ及びスクリュ部材８６の頭部８６ａの間に第１ブラケット８３を車両幅方向に挟み込むことで、該第１ブラケット８３に固定される。また、第１ブラケット８３に固定されたナット部材８７は、ベース部８７ａから車両幅方向に延出する係合部８７ｂにおいてスクリュ部材８６の回転方向に関して第２ブラケット８５の上面に圧接することで、第２ブラケット８５に対する回動が規制される。【０００４】
さらに、第１ブラケット８３に固定されたナット部材８７は、その先端に設けられた抜け止め部８７ｃとベース部８７ａとの間で、第１ブラケット８３に対する第２ブラケット８５の車両幅方向の移動を許容する。従って、ナット部材８７は、第１ブラケット８３に対する第２ブラケット８５の位置が車両幅方向に変化しても、該変化を吸収して第２ブラケット８５を支持できる。【０００５】
この場合、第１ブラケット８３に対する第２ブラケット８５の位置が車両幅方向に調整可能であることで、例えばガイドレール８４を車両幅方向に大型化しなくても、これら第１ブラケット８３及び第２ブラケット８５を確実に連結できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８３９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の車両用サンルーフ装置では、第２ブラケット８５は、第１ブラケット８３に対して車両前後方向の移動不能である。従って、第１ブラケット８３に対する第２ブラケット８５の位置が車両前後方向に変化してもこれら第１ブラケット８３及び第２ブラケット８５を連結できるようにするため、例えばスクリュ部材８６が挿通される第１ブラケット８３の軸挿通孔８３ａを車両前後方向に拡大しておく必要がある。この場合、スクリュ部材８６の頭部８６ａ（又はワッシャ）がその分、大型化して組付性や車両搭載性の悪化を余儀なくされてしまう。【０００８】
本発明の目的は、可動パネルに固定される第１ブラケット及びガイドレールに移動自在に支持される第２ブラケットの相対位置が車両前後方向に変化しても、両ブラケットをより確実に連結することができる車両用サンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、車両の屋根部に形成される開口を開閉するように適合される可動パネルと、前記可動パネルに固定されるように適合されるパネルブラケットと、前記可動パネルの下方で車両前後方向に延設されるように適合されるガイドレールと、前記ガイドレールに移動自在に支持されるように適合され、前記パネルブラケットに車両幅方向に対向配置されたガイドブラケットと、車両幅方向における前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケット間で前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットの一方である第１ブラケットに当接する当接部、該当接部に車両幅方向に突設され前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットの他方である第２ブラケットに形成された取付孔に挿通される挿通部、並びに該挿通部の前記取付孔を貫通する先端部に外向きに突設され前記取付孔の縁部に係合されて前記当接部との間で前記第２ブラケットの車両幅方向の移動を一定範囲で許容する抜け止め部を有する第１部材と、前記当接部との間で前記第１ブラケットを挟み込む頭部、及び前記第１ブラケットに車両幅方向に挿通された軸部を有して前記第１部材に締結された第２部材とを備え、前記第１部材及び前記第２部材は、非締結状態では前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの車両前後方向の相対移動を許容し、締結状態では前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの車両前後方向の相対移動を規制する。【００１０】
この構成によれば、前記当接部の当接する前記第１ブラケットは、前記第１部材及び前記第２部材が締結されることでそれらの間（当接部及び頭部の間）に挟み込まれて前記第１部材に固定される。一方、前記取付孔の形成された前記第２ブラケットは、前記取付孔の縁部に係合される前記抜け止め部と前記当接部との間で車両幅方向の移動が一定範囲で許容されて前記第１部材に固定される。この場合、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの相対位置が車両幅方向に調整可能であることで、それら第１ブラケット及び第２ブラケットをより確実に連結することができる。【００１１】
この際、前記第１部材及び前記第２部材の非締結状態では、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの車両前後方向の相対移動が許容される。従って、例えば前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの組付位置が車両前後方向にずれていたとしても、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの車両前後方向の相対位置を調整しつつ前記第１部材及び前記第２部材を非締結状態から締結状態へと切り替えることで、それらをより確実に連結することができる。そして、前記第１部材及び前記第２部材の締結状態では、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの車両前後方向の相対移動が規制されることで、それらを調整後の車両前後方向の相対位置に保持することができる。【００１２】
上記車両用サンルーフ装置について、前記第２ブラケットを前記当接部に向かって車両幅方向に付勢する付勢部材を備えることが好ましい。【００１３】
この構成によれば、前記当接部には、前記付勢部材により付勢される前記第２ブラケットが当接又は近接する。従って、例えば前記第２ブラケットに前記第１部材を仮組みした状態で前記第１ブラケットを上下方向に組み付ける際、車両幅方向における隙間が詰まっていることで前記第２ブラケットと前記当接部との間に前記第１ブラケットが入り込むことを抑制できる。このため、組付性を向上することができる。【００１４】
上記車両用サンルーフ装置について、前記第１部材は、前記当接部から車両幅方向に延出して前記第２ブラケットを覆う覆設部を備えることが好ましい。【００１５】
この構成によれば、例えば前記第２ブラケットに前記第１部材を仮組みした状態で前記第１ブラケットを上下方向に組み付ける際、その組付方向に前記覆設部が配置されるのであれば、前記第１ブラケットが前記第２ブラケットと前記当接部との間に入り込んだり、前記第２ブラケットに乗り上げたりすることを抑制できる。このため、組付性を向上することができる。【００１６】
上記車両用サンルーフ装置について、前記第１部材は、前記第２ブラケットに嵌合して車両前後方向の移動を規制する嵌合部を有し、前記当接部には、前記軸部が車両幅方向に挿通される挿通孔が、車両前後方向に延びるように形成されていることが好ましい。【００１７】
この構成によれば、前記第１部材は、前記第２ブラケットに前記嵌合部が嵌合することで車両前後方向の移動が規制される。そして、前記第２部材は、前記当接部（挿通孔）に前記軸部を車両幅方向に挿通して前記頭部と前記当接部との間で前記第１ブラケットを挟み込む際に、前記挿通孔内で前記軸部を車両前後方向に位置調整することができる。このように、前記嵌合部及び長孔状の前記挿通孔の組み合わせによる極めて簡易な構造で、非締結状態及び締結状態の切り替えに伴って、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの車両前後方向の相対移動の許容及び規制を切り替えることができる。【００１８】
上記車両用サンルーフ装置について、前記第１部材は、前記取付孔に遊挿される前記挿通部、及び前記抜け止め部を有するナット部材と、前記第２ブラケットに車両幅方向に突設された嵌合突部と嵌合する前記当接部を前記嵌合部として有する保持部材とを備え、前記第２部材は、前記ナット部材に締結されて、前記第１ブラケット及び前記保持部材を共締めで結合するように構成されることが好ましい。【００１９】
この構成によれば、前記第１部材を、前記嵌合部として機能する前記当接部を有する前記保持部材と、前記第２部材に締結するための前記ナット部材とに分けたことで、各々の用途に最適な材料を採用することができ、ひいては各機能の信頼性を向上させることができる。特に、前記第２部材との締結に係る前記ナット部材は、前記当接部（保持部材）の材料強度に制約されないことで、前記第２部材との締結強度を好適に確保することができ、ひいては前記第１ブラケット及び前記保持部材（当接部）の結合強度を好適に確保することができる。また、前記当接部を前記嵌合部として兼用したことで、部品点数を削減することができる。【００２０】
上記車両用サンルーフ装置について、前記嵌合部は、前記取付孔に嵌挿される前記挿通部であり、前記第１部材は、前記当接部、前記挿通部、前記抜け止め部、及び前記取付孔を貫通する先端部に互いに対向するよう内向きに突設されたフランジを一体的に有し、前記第２部材の前記軸部が前記両フランジ間に挿通されることが好ましい。【００２１】
この構成によれば、前記第１ブラケットは、前記第１部材及び前記第２部材が締結されることで、前記当接部及び前記頭部の間に挟み込まれて、前記第１部材に固定される。一方、前記第２ブラケットは、前記両抜け止め部が弾性変形されつつ前記挿通部が前記取付孔に嵌挿されることで、該取付孔を通過した前記両抜け止め部が前記取付孔の縁部に係合されて、前記第１部材に固定される。この際、前記両フランジ間には前記第２部材の前記軸部が挿通されていることで、前記両抜け止め部が前記取付孔から抜けようとする際の弾性変形の起点は、前記フランジ及び前記軸部の当接位置となる。このため、例えば前記両フランジ間に前記第２部材の前記軸部が挿通されていない場合に比べて、弾性変形に係る力のモーメントの長さを短縮することができ、前記両抜け止め部の弾性変形を抑制できる。これにより、前記第２ブラケットからの前記第１部材の脱落を抑制でき、ひいては前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの連結が外れる可能性を低減できる。【００２２】
上記車両用サンルーフ装置について、前記第１部材は、前記当接部、前記取付孔に遊挿される前記挿通部、及び前記抜け止め部を有し、前記取付孔には、車両前後方向に並設された複数の係止溝が形成されており、前記挿通部には、前記第２部材を締め付ける回転方向で前記複数の係止溝のいずれか一つに係合される係止突部が形成されることが好ましい。【００２３】
この構成によれば、前記第１部材は、前記挿通部に形成された前記係止突部を係合させる前記複数の係止溝のいずれか一つを選択することで、前記挿通部を車両前後方向に位置調整することができるとともに、前記第２部材を締め付ける回転方向で当該係止溝に前記係止突部を係合させることで、前記挿通部の車両前後方向の移動を規制できる。このように、前記複数の係止溝及び前記係止突部の組み合わせによる極めて簡易な構造で、非締結状態及び締結状態の切り替えに伴って、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの車両前後方向の相対移動の許容及び規制を切り替えることができる。【００２４】
上記車両用サンルーフ装置について、前記保持部材は、前記当接部との間で前記ナット部材を車両幅方向に挟持する支持壁部を有することが好ましい。【００２５】
この構成によれば、例えば、前記取付孔に前記挿通部の挿通された前記ナット部材に前記保持部材を組み付けることで、前記当接部及び前記支持壁部により前記ナット部材が車両幅方向に挟持される。これにより、前記第２ブラケットに前記ナット部材を仮固定することができ、組付性を向上させることができる。【００２６】
上記車両用サンルーフ装置について、前記支持壁部には、前記抜け止め部と嵌合する嵌合片が形成されることが好ましい。【００２７】
この構成によれば、例えば、前記取付孔に前記挿通部の挿通された前記ナット部材に前記保持部材を組み付けることで、前記抜け止め部及び前記嵌合片が嵌合する。これにより、前記第２ブラケットに仮固定された前記ナット部材の姿勢をより安定化することができ、組付性をいっそう向上させることができる。【００２８】
また、前記嵌合片との嵌合に前記抜け止め部を流用することで、形状が複雑化することを回避できる。【００２９】
上記車両用サンルーフ装置について、前記第１部材及び前記第２部材は、前記当接部に設けられたナット部材及び前記軸部が螺合することで締結されることが好ましい。【００３０】
この構成によれば、前記第１部材及び前記第２部材は、それら（当接部及び頭部）の挟み込む前記第１ブラケットの直近で締結されるため、前記第１ブラケットをより堅固に固定することができる。【００３１】
上記車両用サンルーフ装置について、前記両フランジには、前記軸部と螺合する先端側雌ねじ部が形成されることが好ましい。【００３２】
この構成によれば、前記両フランジの前記先端側雌ねじ部及び前記軸部が螺合することで、該軸部（第２部材）の締め付け量（回転量）に応じて前記先端側雌ねじ部の前記頭部側への引き込み量を調整することができ、該引き込み量に相関する前記両抜け止め部の外向きの突出長（抜け止めの高さ）を調整することができる。これにより、前記両抜け止め部及び前記取付孔の縁部との係合量を調整することができる。【００３３】
上記車両用サンルーフ装置について、前記ナット部材は、前記当接部に切り起こされた雌ねじ部であることが好ましい。【００３４】
この構成によれば、前記ナット部材は、前記当接部に切り起こされた雌ねじ部であることで、例えば前記当接部とは別設した場合に比べて部品点数を削減することができる。【００３５】
上記車両用サンルーフ装置について、前記ナット部材は、前記当接部を有するプレート部材と、前記プレート部材に結合され、前記挿通部及び前記抜け止め部を一体的に有するナット本体とを備えて構成されることが好ましい。【００３６】
この構成によれば、前記取付孔の形成された前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの他方を前記ナット部材に固定する際には、前記ナット本体の前記挿通部を前記取付孔に予め遊挿した状態で前記ナット本体に前記プレート部材を結合すればよく、当該固定作業を円滑に行うことができる。【００３７】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、車両の屋根部に形成される開口部を開閉するための可動パネルと、前記可動パネルに固定されるパネルブラケットと、前記可動パネルの下方で車両前後方向に延設されるガイドレールと、前記ガイドレールに移動自在に支持され、前記パネルブラケットに車両幅方向に対向配置されたガイドブラケットと、車両幅方向における前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケット間で前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットのいずれか一方である第１ブラケットに当接する当接部、該当接部に車両幅方向に突設され前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットのいずれか他方である第２ブラケットに形成された取付孔に嵌挿される挿通部、該挿通部の前記取付孔を貫通する先端部に互いに対向するよう内向きに突設されたフランジ、及び前記挿通部の前記取付孔を貫通する先端部に外向きに突設され前記取付孔の縁部に係合されて前記当接部との間で前記第２ブラケットの車両幅方向の移動を許容する抜け止め部を一体的に有する取付部材と、前記当接部との間で前記第１ブラケットを挟み込む頭部、及び前記第１ブラケットに車両幅方向に挿通された軸部を有して前記取付部材に締結され、該軸部が前記両フランジ間に挿通されたスクリュ部材とを備える。【００３８】
この構成によれば、前記当接部の当接する前記第１ブラケットは、前記取付部材及び前記スクリュ部材が締結されることで、前記当接部及び前記頭部の間に挟み込まれて前記取付部材に固定される。一方、前記取付孔の形成された前記第２ブラケットは、前記両抜け止め部が弾性変形されつつ前記挿通部が前記取付孔に嵌挿されることで、該取付孔を通過した前記両抜け止め部が前記取付孔の縁部に係合されて、前記取付部材に固定される。そして、前記第２ブラケットは、前記当接部及び前記両抜け止め部の間で車両幅方向の移動が許容される。この場合、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの相対位置が車両幅方向に調整可能であることで、これら第１ブラケット及び第２ブラケットをより確実に連結できる。【００３９】
特に、前記両フランジ間には前記スクリュ部材の前記軸部が挿通されていることで、前記両抜け止め部が前記取付孔から抜けようとする際の弾性変形の起点は、前記フランジ及び前記軸部の当接位置となる。このため、例えば前記両フランジ間に前記スクリュ部材の前記軸部が挿通されていない場合に比べて、弾性変形に係る力のモーメントの長さを短縮することができ、前記両抜け止め部の弾性変形を抑制できる。これにより、前記第２ブラケットからの前記取付部材の脱落を抑制でき、ひいては前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの連結が外れる可能性を低減できる。【００４０】
また、前記挿通孔が、前記軸部が車両前後方向に遊挿される長孔であれば、前記当接部の前記挿通孔に前記軸部を挿通する際に、前記挿通孔（長孔）の範囲で前記軸部を車両前後方向に位置調整することができ、前記第１ブラケットに形成される前記軸部を挿通するための軸挿通孔を車両前後方向に小さくすることができる。【００４１】
上記課題を解決する車両用サンルーフ装置は、車両の屋根部に形成される開口部を開閉するための可動パネルと、前記可動パネルに固定されるパネルブラケットと、前記可動パネルの下方で車両前後方向に延設されるガイドレールと、前記ガイドレールに移動自在に支持され、前記パネルブラケットに車両幅方向に対向配置されたガイドブラケットと、車両幅方向における前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケット間で前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットのいずれか一方である第１ブラケットに当接する当接部、該当接部に車両幅方向に突設され前記パネルブラケット及び前記ガイドブラケットのいずれか他方である第２ブラケットに形成された取付孔に遊挿される挿通部、及び該挿通部の前記取付孔を貫通する先端部に形成され前記取付孔の縁部に係合されて前記当接部との間で前記第２ブラケットの車両幅方向の移動を許容する抜け止め部を有するナット部材と、前記第１ブラケットに車両幅方向に挿通されて前記ナット部材に締結されるスクリュ部材とを備え、前記取付孔には、車両前後方向に並設された複数の係止溝が形成されており、前記挿通部には、前記スクリュ部材を締め付ける回転方向で前記複数の係止溝のいずれか一つに係合される係止突部が形成されている。【００４２】
この構成によれば、前記第１ブラケットは、前記ナット部材及び前記スクリュ部材が締結されることでこれらの間（当接部及び頭部の間）に挟み込まれて前記ナット部材に固定される。一方、前記第２ブラケットは、前記取付孔の縁部に係合される前記抜け止め部と前記当接部との間で車両幅方向の移動が許容されて前記ナット部材に固定される。この場合、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの相対位置が車両幅方向に調整可能であることで、これら第１ブラケット及び第２ブラケットをより確実に連結できる。【００４３】
この際、前記ナット部材は、前記挿通部に形成された前記係止突部を係合させる前記複数の係止溝のいずれか一つを選択することで、前記挿通部を車両前後方向に位置調整することができるとともに、前記スクリュ部材を締め付ける回転方向で当該係止溝に前記係止突部を係合させることで、前記挿通部の車両前後方向の移動を係止できる。このように、前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットの相対位置が車両前後方向に調整可能であることで、これら第１ブラケット及び第２ブラケットをより確実に連結できる。また、前記当接部の当接する前記第１ブラケット及び前記第２ブラケットのいずれか一方に形成される、前記スクリュ部材を挿通するための軸挿通孔を車両前後方向に小さくすることができる。従って、前記スクリュ部材の頭部又はワッシャをその分、小型化することができ、ひいては組付性や車両搭載性を向上することができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明は、可動パネルに固定されるパネルブラケット及びガイドレールに移動自在に支持されるガイドブラケットの相対位置が車両前後方向に変化しても、両ブラケットをより確実に連結することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態が適用される車両の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）は、同実施形態を車両幅方向内側から見た側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の４Ｂ−４Ｂ線に沿った断面図。
【図５】（ａ）は、機能ブラケットに組み付けられた保持部材等を車両幅方向内側から見た側面図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、（ａ）の５Ｂ−５Ｂ線、５Ｃ−５Ｃ線、５Ｄ−５Ｄ線に沿った断面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、保持部材の平面図、車両幅方向内側から見た側面図、車両後方から見た正面図。
【図７】本発明の第２の実施形態の図２に相当する断面図。
【図８】同実施形態を示す分解斜視図。
【図９】（ａ）は、同実施形態を車両幅方向内側から見た側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の９Ｂ−９Ｂ線に沿った断面図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、取付部材の平面図、車両幅方向内側から見た側面図、車両幅方向外側から見た側面図。
【図１１】（ａ）は、機能ブラケットに組み付けられた取付部材を車両幅方向内側から見た側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の１１Ｂ−１１Ｂ線に沿った断面図。
【図１２】本発明の第３の実施形態の図２に相当する断面図。
【図１３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図１４】同実施形態を示す縦断面図。
【図１５】機能ブラケットに対するナット部材の車両前後方向の位置調整態様を示す説明図。
【図１６】同実施形態の組付態様を示す縦断面図。
【図１７】従来形態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
（第１の実施形態）
図１〜図６を参照して車両用サンルーフ装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両前後方向を「前後方向」といい、車両高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両幅方向外側を「車外側」という。
【００４７】
図１に示すように、自動車などの車両の屋根部１０には、略四角形の開口１１が形成されるとともに、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２が設置されている。なお、可動パネル１２の下方（図１において紙面に直交する奥側）となる開口１１の車両幅方向両縁部には、例えばアルミニウム合金の押出材からなる一対のガイドレール１３が前後方向にそれぞれ延設されている。
【００４８】
次に、可動パネル１２の支持構造について説明する。なお、可動パネル１２の支持構造は、基本的に車両幅方向で対称（左右対称）であるため、以下では車両幅方向片側の当該構造のみについて説明する。
【００４９】
図２に示すように、各ガイドレール１３には、摺動部材２１が前後方向（図２において紙面に直交する方向）に摺動自在に支持されるとともに、該摺動部材２１には、車両高さ方向に起立して前後方向に延設された、例えば金属板からなるガイドブラケットとしての機能ブラケット２２の前端部が回動自在に支持される。つまり、機能ブラケット２２は、摺動部材２１を介してガイドレール１３に移動自在に支持されている。
【００５０】
なお、機能ブラケット２２の後端部は、ガイドレール１３に沿って前後方向に摺動自在に支持された適宜のリヤシュー（図示略）に連係されている（機能ブラケット２２及びリヤシューの連係態様の説明については省略）。このリヤシューは、駆動ユニット（例えばモータ等、図示略）により前後方向に移動駆動されるもので、その前後方向の移動に伴って機能ブラケット２２の前端部を支点に該機能ブラケット２２を車両高さ方向に回動させ、あるいは該機能ブラケット２２をガイドレール１３に沿って前後方向に移動させる。
【００５１】
一方、可動パネル１２の下面には、例えば金属板からなるパネルブラケット２３が取着されている。このパネルブラケット２３は、可動パネル１２の下面に接合される固定部２３ａと、該固定部２３ａの車内側端から下方に延びる取付部２３ｂとを有して略Ｌ字形状を呈している。なお、取付部２３ｂは、機能ブラケット２２の車内側で該機能ブラケット２２に車両幅方向で対向配置されている。機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３の一方は第１ブラケットであり、機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３の他方は第２ブラケットである。
【００５２】
次に、機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３の連結構造について説明する。
【００５３】
図３及び図４に示すように、機能ブラケット２２には、車両幅方向に開口する透孔２２ａが形成されている。そして、透孔２２ａの前後方向両縁部には、例えば樹脂材からなる成形体２５が一体成形されている。透孔２２ａは、両成形体２５間に取付孔２４を形成する。この取付孔２４は、前後方向に延びる略長方形状を呈する。なお、両成形体２５は、前後方向において互いの対向する側が略平行になるように車内側に突出する嵌合突部としての略爪状の突起部２５ａをそれぞれ有する。
【００５４】
一方、パネルブラケット２３には、車両幅方向に開口する軸挿通孔３１が形成されている。この軸挿通孔３１は、車両高さ方向に延びる略長方形状を呈する。なお、軸挿通孔３１は、車両高さ方向で取付孔２４の開口幅よりも若干大きい開口幅を有し、且つ、前後方向で取付孔２４の開口幅（両成形体２５間の距離）よりも小さい開口幅を有しており、該取付孔２４内に概ね収まるように車両幅方向に対向配置されている。
【００５５】
機能ブラケット２２には、例えば金属板からなる保持部材４０が支持されている。図５（ａ）〜（ｄ）に併せ示すように、この保持部材４０は、機能ブラケット２２の上縁部及び取付孔２４の下縁部間の車両高さ方向の距離よりも大きい車両高さ方向の寸法を有する略四角形状の当接部４１を有する。この当接部４１は、車両高さ方向中間部に形成された前後一対の段差４１ｂを介して下側部位が前後方向に縮小されており、該下側部位の前後方向の寸法は、両突起部２５ａ間の前後方向の距離と同等であって、取付孔２４の前後方向の開口幅よりも大きく設定されている。
【００５６】
この当接部４１は、車両幅方向における機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３間で該パネルブラケット２３に当接する。このとき、当接部４１は、両段差４１ｂが両突起部２５ａに載置される態様で下側部位が機能ブラケット２２（両突起部２５ａ）に嵌合している。つまり、当接部４１は、機能ブラケット２２に対する保持部材４０の前後方向の移動を規制する嵌合部としての機能を併せ有している。また、当接部４１は、両突起部２５ａに両段差４１ｂが載置されることで、機能ブラケット２２に対する保持部材４０の下方への移動規制を併せて行っている。なお、当接部４１の中央部には、車両幅方向に開口して前後方向に延在する略長円形の挿通孔４１ａが形成されている。この挿通孔４１ａは、当接部４１が保持部材４０に嵌合等する状態では、取付孔２４の中央部で車両幅方向に対向している。
【００５７】
また、図６（ａ）〜（ｃ）に併せ示すように、保持部材４０は、当接部４１の上縁部の前後方向両端部から車外側にそれぞれ延出する一対の第１覆設部４２を有するとともに、当接部４１の上縁部の両第１覆設部４２に挟まれる前後方向中間部から車外側に延出する第２覆設部４３を有する。両第１覆設部４２の車外側への延出長は、第２覆設部４３の車外側への延出長よりも大きく設定されている。また、第２覆設部４３の車外側への延出長は、取付孔２４における機能ブラケット２２の板厚よりも大きく設定されている。さらに、当接部４１が保持部材４０に嵌合等する状態では、両第１覆設部４２及び第２覆設部４３は、機能ブラケット２２の上縁部よりも上方に位置している。つまり、両第１覆設部４２及び第２覆設部４３は、機能ブラケット２２に近接してその上方を覆う。両第１覆設部４２及び第２覆設部４３は覆設部を構成する。
【００５８】
さらに、保持部材４０は、両第１覆設部４２の車外側端から下方にそれぞれ延出する一対の弾性壁部４４を有するとともに、第２覆設部４３の車外側端から下方に延出する支持壁部４５を有する。支持壁部４５の下方への延出長は、当接部４１の下方への延出長と同等であって、両弾性壁部４４の下方への延出長よりも大きく設定されている。なお、各弾性壁部４４の下端部は、車内側に湾曲して弾性片４４ａを形成する。
【００５９】
支持壁部４５の中央部には、車両幅方向に開口して車両高さ方向に延在する略長方形の支持孔４５ａが形成されている。この支持孔４５ａの中心は、前記挿通孔４１ａの中心に略一致している。そして、支持孔４５ａの車両高さ方向両縁部は、互いに近付く車両高さ方向に向かうに従い車内側に向かうように切り起こされて嵌合片４５ｂをそれぞれ形成する。
【００６０】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、保持部材４０には、ナット部材４６が支持されている。すなわち、ナット部材４６は、前記取付孔２４の車両高さ方向の開口幅と同等の車両高さ方向の寸法を有する略四角柱状の挿通部４７を有するとともに、該挿通部４７の車外側端の上縁部及び下縁部から互いに離隔する車両高さ方向に延出する一対のフランジ状の抜け止め部４８を有する。そして、挿通部４７には、前記挿通孔４１ａの車両高さ方向の開口幅と同等の内径を有して車両幅方向に開口するねじ孔４７ａが形成されている。挿通部４７の軸線方向の長さは、当接部４１及び支持壁部４５（嵌合片４５ｂ）間の車両幅方向の距離と同等に設定されており、両抜け止め部４８間の車両高さ方向の距離は、前記両嵌合片４５ｂ間の車両高さ方向の距離と同等に設定されている。ナット部材４６は、挿通部４７が取付孔２４に挿入・支持された状態で、上方から組み付けられた保持部材４０の当接部４１及び支持壁部４５間に挟み込まれる。これにより、ナット部材４６は、挿通部４７の車内側端が当接部４１に当接するとともに挿通部４７の車外側端の前後方向両縁部が支持孔４５ａの前後方向両縁部にそれぞれ当接する状態で両抜け止め部４８が両嵌合片４５ｂに嵌合し、保持部材４０に支持される。保持部材４０及びナット部材４６は第１部材を構成する。
【００６１】
ここで、当接部４１及び両抜け止め部４８は、機能ブラケット２２を挟んでその車内側及び車外側に配置されており、保持部材４０及びナット部材４６は、これら当接部４１及び両抜け止め部４８で機能ブラケット２２を車両幅方向に挟み込む態様で該機能ブラケット２２に支持されている。つまり、保持部材４０及びナット部材４６は、当接部４１又は両抜け止め部４８が取付孔２４の対向する縁部に係合されることで、車両幅方向の移動が規制される。換言すれば、機能ブラケット２２は、当接部４１及び両抜け止め部４８の間の範囲で、保持部材４０等に対して車両幅方向に位置調整可能である。
【００６２】
図５（ｄ）に示すように、各第１覆設部４２から下方に延出する弾性壁部４４は、弾性片４４ａにおいて成形体２５を介して機能ブラケット２２の車外側面に圧接する。これにより、機能ブラケット２２は、当接部４１に向かって車両幅方向に常時付勢されている。
【００６３】
なお、支持壁部４５に支持されたナット部材４６は、両抜け止め部４８を両嵌合片４５ｂに摺接させつつ支持孔４５ａ及び取付孔２４の範囲内で前後方向に移動可能である。このとき、ナット部材４６（挿通部４７）のねじ孔４７ａも前後方向に移動することになるが、当接部４１の挿通孔４１ａは、その前後方向の範囲でねじ孔４７ａを車両幅方向に開放可能である。つまり、ナット部材４６は、機能ブラケット２２（取付孔２４）及び保持部材４０に対して前後方向に移動したとしても、挿通孔４１ａの前後方向の範囲であればねじ孔４７ａ全体が車両幅方向に開放されることになる。
【００６４】
図４及び図５（ｃ）に示すように、ナット部材４６と共に機能ブラケット２２に支持された保持部材４０の当接部４１には、その車内側面に上方から組み付けられた前記パネルブラケット２３が当接する。このとき、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１の中心及び挿通孔４１ａの中心が車両高さ方向で互いに同等の位置になるように配置される。
【００６５】
そして、軸挿通孔３１には、ナット部材４６に締結される第２部材としてのスクリュ部材５０が挿通される。すなわち、このスクリュ部材５０は、例えば金属材からなり、頭部５１及び該頭部５１から車両幅方向に軸線の延びる軸部５２を一体的に有する。頭部５１は、軸部５２と同軸に配置されており、略星形の溝の形成された略鍋形のねじ頭５１ａ及び該ねじ頭５１ａの軸部５２側の先端からその中心線を中心とする径方向に突出する略円形の座金部５１ｂからなる。座金部５１ｂの外径は、軸挿通孔３１の最大開口幅よりも大きく設定されている。
【００６６】
また、軸部５２には、ねじ山が形成されている。スクリュ部材５０は、車内側からパネルブラケット２３の軸挿通孔３１及び保持部材４０（当接部４１）の挿通孔４１ａに順次遊挿された軸部５２がナット部材４６のねじ孔４７ａに螺合することで、ナット部材４６に締結されている。
【００６７】
ここで、スクリュ部材５０の締め付けが緩い状態（以下、「非締結状態」ともいう）では、該スクリュ部材５０と共にナット部材４６を保持部材４０及び機能ブラケット２２に対し前後方向に移動させることで、機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３の前後方向の相対移動が許容される。すなわち、軸挿通孔３１に挿通された軸部５２（スクリュ部材５０）は、前後方向において挿通孔４１ａの延在範囲の任意の位置でナット部材４６のねじ孔４７ａに螺合可能である。これにより、取付孔２４内における軸部５２等の前後方向の位置が調整可能となって、機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３の前後方向の相対位置も調整可能となる。
【００６８】
一方、スクリュ部材５０の締め付けが堅い状態（以下、「締結状態」ともいう）では、スクリュ部材５０及びナット部材４６によりパネルブラケット２３及び保持部材４０（当接部４１）が共締めで結合される。すなわち、パネルブラケット２３には、保持部材４０の当接部４１及びスクリュ部材５０の頭部５１（座金部５１ｂ）がそれぞれ当接しており、パネルブラケット２３は、それらの間（当接部４１及び頭部５１の間）に軸力で挟み込まれて保持部材４０に堅固に固定される。これにより、両突起部２５ａが保持部材４０（当接部４１）に嵌合される機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３の前後方向の相対移動が所定の相対位置で規制される。
【００６９】
このようにして機能ブラケット２２に保持部材４０、ナット部材４６及びスクリュ部材５０を介して連結されたパネルブラケット２３は、その支持する可動パネル１２と共に機能ブラケット２２と一体動作する。そして、摺動部材２１に対して機能ブラケット２２が回動し、あるいは摺動部材２１と共に機能ブラケット２２がガイドレール１３に沿って前後方向に移動すると、パネルブラケット２３に支持された可動パネル１２が開口１１を開閉するようになっている。特に、可動パネル１２は、パネルブラケット２３と共に機能ブラケット２２（及びガイドレール１３）に対して一定範囲の車両幅方向の移動が許容されていることで、製造ばらつきや組付ばらつきによる影響が緩和されて開口１１がより確実に閉塞される。
【００７０】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【００７１】
パネルブラケット２３は、保持部材４０等に支持されたナット部材４６にスクリュ部材５０が締結されることで、保持部材４０及びスクリュ部材５０の間（当接部４１及び頭部５１の間）に軸力で挟み込まれて保持部材４０に堅固に固定される。一方、機能ブラケット２２は、取付孔２４の縁部に係合される両抜け止め部４８と当接部４１との間で車両幅方向の移動が一定範囲で許容されて保持部材４０等に固定される。この場合、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の相対位置が車両幅方向に調整可能であることで、これらパネルブラケット２３及び機能ブラケット２２をより確実に連結できる。
【００７２】
また、ナット部材４６及びスクリュ部材５０を締結する際、軸挿通孔３１に挿通された軸部５２（スクリュ部材５０）は、両突起部２５ａに当接部４１の嵌合される保持部材４０の挿通孔４１ａに対し、前後方向におけるその延在範囲での位置調整が可能である。これにより、機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３の前後方向の相対位置も調整可能となる。そして、機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３の前後方向の所定の相対位置でナット部材４６にスクリュ部材５０が締結されると、機能ブラケット２２は、当該位置でパネルブラケット２３に固定される。このように、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の相対位置が前後方向に調整可能であることで、これらパネルブラケット２３及び機能ブラケット２２をより確実に連結できる。また、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の相対位置が前後方向に調整可能であることで、当該前後方向に要求されるそれらの組付精度を緩和することができ、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１の前後方向の開口幅を小さくすることができる。
【００７３】
次に、本実施形態の組付方法について説明する。
【００７４】
図３〜図５に示すように、機能ブラケット２２に保持部材４０等を固定する際には、まず、ナット部材４６の挿通部４７を機能ブラケット２２の取付孔２４に車外側から挿入して、ナット部材４６を機能ブラケット２２に支持させる。この状態で、機能ブラケット２２の上方から保持部材４０を組み付けて、その当接部４１及び支持壁部４５をナット部材４６に摺接させつつそれらの間にナット部材４６を挟み込ませる。これにより、ナット部材４６は、挿通部４７の車内側端が当接部４１に当接するとともに挿通部４７の車外側端の前後方向両縁部が支持孔４５ａの前後方向両縁部にそれぞれ当接する状態で、両抜け止め部４８が両嵌合片４５ｂに嵌合されて保持部材４０に支持される。
【００７５】
この段階では、保持部材４０は、機能ブラケット２２に対して前後方向に移動不能であるものの、ナット部材４６は、両抜け止め部４８を両嵌合片４５ｂに摺接させつつ機能ブラケット２２に対して前後方向に移動可能である。
【００７６】
以上により、保持部材４０等が仮組みの状態で機能ブラケット２２に固定される。なおこのとき、当接部４１には、両弾性壁部４４（弾性片４４ａ）により車内側に付勢される機能ブラケット２２が当接又は近接する。また、機能ブラケット２２の上方は、両第１覆設部４２及び第２覆設部４３により覆われている。
【００７７】
続いて、保持部材４０の上方からパネルブラケット２３を投入して、当接部４１の車内側面に当接させる。このとき、パネルブラケット２３の組付方向に両第１覆設部４２及び第２覆設部４３が配置されていることで、パネルブラケット２３が誤って当接部４１及び機能ブラケット２２間に入り込んだり、機能ブラケット２２に乗り上げたりすることが抑制される。また、当接部４１には、両弾性壁部４４（弾性片４４ａ）により車内側に付勢される機能ブラケット２２が当接又は近接する。従って、車両幅方向における隙間が詰まっていることで、パネルブラケット２３が誤って当接部４１及び機能ブラケット２２間に入り込むことが抑制される。
【００７８】
その後、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１の中心及び挿通孔４１ａの中心の車両高さ方向の位置が略一致するようにパネルブラケット２３を配置する。この状態で、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１及び保持部材４０の挿通孔４１ａ（即ち機能ブラケット２２の取付孔２４）の前後方向の相対位置に応じて、両抜け止め部４８を両嵌合片４５ｂに摺接させつつナット部材４６の前後方向の位置を調整する。そして、車内側からパネルブラケット２３の軸挿通孔３１にスクリュ部材５０の軸部５２を遊挿し、該軸部５２をねじ孔４７ａに螺合して、スクリュ部材５０及びナット部材４６を締結する。これにより、機能ブラケット２２は、当該位置でパネルブラケット２３に固定される。スクリュ部材５０及びナット部材４６の締結後は、挿通孔４１ａ内での軸部５２の前後方向の移動が規制されて、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の前後方向の相対位置が固定される。
【００７９】
以上により、機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３が保持部材４０、ナット部材４６及びスクリュ部材５０を介して連結される。
【００８０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００８１】
（１）本実施形態では、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の相対位置が車両幅方向に調整可能であることで、それらパネルブラケット２３及び機能ブラケット２２をより確実に連結することができる。
【００８２】
また、ナット部材４６及びスクリュ部材５０の非締結状態では、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の前後方向の相対移動が許容される。従って、例えばパネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の組付位置が前後方向にずれていたとしても、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の前後方向の相対位置を調整しつつナット部材４６及びスクリュ部材５０を非締結状態から締結状態へと切り替えることで、それらをより確実に連結することができる。そして、ナット部材４６及びスクリュ部材５０の締結状態では、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の前後方向の相対移動が規制されることで、それらを調整後の前後方向の相対位置に保持することができる。
【００８３】
（２）本実施形態では、当接部４１には、両弾性片４４ａにより付勢される機能ブラケット２２が当接又は近接する。従って、例えば機能ブラケット２２に保持部材４０等を仮組みした状態でパネルブラケット２３を上下方向に組み付ける際、車両幅方向における隙間が詰まっていることで機能ブラケット２２と当接部４１との間にパネルブラケット２３が入り込むことを抑制できる。このため、組付性を向上することができる。
【００８４】
また、機能ブラケット２２の車両幅方向の振動やこれに伴う異音を両弾性片４４ａにて抑制することができる。
【００８５】
（３）本実施形態では、例えば機能ブラケット２２に保持部材４０等を仮組みした状態でパネルブラケット２３を上下方向に組み付ける際、その組付方向に両第１覆設部４２及び第２覆設部４３が配置されることで、パネルブラケット２３が機能ブラケット２２と当接部４１との間に入り込んだり機能ブラケット２２に乗り上げたりすることを抑制できるとともに当接部４１の車内側に案内できる。このため、組付性を向上することができる。
【００８６】
（４）本実施形態では、保持部材４０は、機能ブラケット２２（両突起部２５ａ）に当接部４１が嵌合することで前後方向の移動が規制される。そして、スクリュ部材５０は、当接部４１（挿通孔４１ａ）に軸部５２を車両幅方向に挿通して頭部５１と当接部４１との間でパネルブラケット２３を挟み込む際に、挿通孔４１ａ内で軸部５２を前後方向に位置調整することができる。このように、当接部４１及び長孔状の挿通孔４１ａの組み合わせによる極めて簡易な構造で、非締結状態及び締結状態の切り替えに伴って、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の前後方向の相対移動の許容及び規制を切り替えることができる。
【００８７】
（５）本実施形態では、嵌合部として機能する当接部４１を有する保持部材４０と、スクリュ部材５０に締結するためのナット部材４６とに分けたことで、各々の用途に最適な材料を採用することができ、ひいては各機能の信頼性を向上させることができる。特に、スクリュ部材５０との締結に係るナット部材４６は、当接部４１（保持部材４０）の材料強度に制約されないことで、スクリュ部材５０との締結強度を好適に確保することができ、ひいてはパネルブラケット２３及び保持部材４０（当接部４１）の結合強度を好適に確保することができる。また、当接部４１を嵌合部として兼用したことで、部品点数を削減することができる。
【００８８】
（６）本実施形態では、例えば取付孔２４に挿通部４７の挿通されたナット部材４６に保持部材４０を組み付けることで、当接部４１及び支持壁部４５によりナット部材４６が車両幅方向に挟持される。これにより、機能ブラケット２２にナット部材４６を仮固定することができ、組付性を向上させることができる。
【００８９】
（７）本実施形態では、例えば取付孔２４に挿通部４７の挿通されたナット部材４６に保持部材４０を組み付けることで、両抜け止め部４８及び両嵌合片４５ｂが嵌合する。これにより、機能ブラケット２２に仮固定されたナット部材４６の姿勢をより安定化することができ、組付性をいっそう向上させることができる。
【００９０】
また、両嵌合片４５ｂとの嵌合に両抜け止め部４８を流用することで、形状が複雑化することを回避できる。
【００９１】
（８）本実施形態では、ナット部材４６に、取付孔２４の縁部と係合する一対の抜け止め部４８が形成されている。このため、例えば乗員の頭が当たったり車両が横転するなどして可動パネル１２に下方から上方に突き上げる大きな力が作用する状況（いわゆるロールオーバー）が発生したとしても、保持部材４０等が機能ブラケット２２から脱落することを抑制できる。
【００９２】
（９）本実施形態では、機能ブラケット２２は、取付孔２４の縁部に係合される両抜け止め部４８と当接部４１との間で車両幅方向の移動が一定範囲で許容されて保持部材４０等に固定される。従って、例えば車両振動等でパネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の相対位置が車両幅方向に変化したとしても、該変化をナット部材４６等により吸収することができる。
【００９３】
（１０）本実施形態では、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２の相対位置が車両幅方向に調整可能であることで、例えばガイドレール１３を車両幅方向に大型化しなくても、それらパネルブラケット２３及び機能ブラケット２２を確実に連結することができる。あるいは、パネルブラケット２３に形成される軸挿通孔３１を前後方向に小さくすることができる。従って、スクリュ部材５０の頭部５１（座金部５１ｂ）をその分、小型化することができ、ひいては組付性や車両搭載性を向上することができる。
【００９４】
（１１）本実施形態では、パネルブラケット２３等に対して車内側から組み付けるスクリュ部材５０の頭部５１を小型化することで、当該方向に要するスペースを削減できる分、装置全体としての厚みをより薄型化することができる。
【００９５】
なお、上記第１の実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【００９６】
・上記第１の実施形態において、スクリュ部材５０の頭部５１の座金部５１ｂを割愛して、適宜のワッシャを介設してもよい。この場合であっても、パネルブラケット２３に形成される軸挿通孔３１を前後方向に小さくすることで、当該ワッシャをその分、小型化することができ、ひいては組付性や車両搭載性を向上することができる。
【００９７】
・上記第１の実施形態において、ナット部材４６に形成される抜け止め部４８の構造は任意である。例えば抜け止め部４８の個数は「１」でもよいし、「３」以上であってもよい。
【００９８】
・上記第１の実施形態において、ナット部材４６の挿通部４７は、例えば略円柱状であってもよい。
【００９９】
・上記第１の実施形態において、両嵌合片４５ｂの少なくとも一つはなくてもよい。特に、両嵌合片４５ｂを割愛する場合には、支持孔４５ａを割愛してもよいし、支持壁部４５自体を割愛してもよい。
【０１００】
・上記第１の実施形態において、両弾性片４４ａ（弾性壁部４４）の少なくとも一つはなくてもよい。
【０１０１】
・上記第１の実施形態において、両第１覆設部４２及び第２覆設部４３の少なくとも一つはなくてもよい。
【０１０２】
・上記第１の実施形態において、機能ブラケット２２及びパネルブラケット２３と、保持部材４０等及びスクリュ部材５０の固定関係は逆であってもよい。具体的には、パネルブラケット２３に取付孔（２４）を形成してこれに保持部材４０を固定する。一方、機能ブラケット２２に軸挿通孔（３１）を形成してこれに挿通したスクリュ部材５０を保持部材４０等に締結する。このように変更をしても、前記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０３】
・上記第１の実施形態において、可動パネル１２をパネルブラケット２３を介して支持する機能ブラケット２２とガイドレール１３側（リヤシュー等）との連係態様は任意である。例えばリヤシューの前後方向の移動に伴い、機能ブラケット２２を前端部を支点に上下方向に回動させるのみで、いわゆる可動パネル１２のチルトアップ・チルトダウン動作のみで開口１１を開閉するものであってもよい。あるいは、リヤシューの前後方向の移動に伴い、機能ブラケット２２を前後方向に移動させるのみで、いわゆる可動パネル１２のスライド動作のみで開口１１を開閉するものであってもよい。
【０１０４】
（第２の実施形態）
図７〜図１１を参照して車両用サンルーフ装置の第２の実施形態について説明する。以下の説明において、第１の実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０５】
図７に示すように、前記ガイドレール１３と同様のガイドレール１１３には、摺動部材１２１が前後方向（図７において紙面に直交する方向）に摺動自在に支持されるとともに、該摺動部材１２１には、車両高さ方向に起立して前後方向に延設された例えば金属板からなる第２ブラケットとしての機能ブラケット１２２の前端部が回動自在に支持される。つまり、機能ブラケット１２２は、摺動部材１２１を介してガイドレール１１３に移動自在に支持されている。なお、機能ブラケット１２２の後端部は、ガイドレール１１３に沿って前後方向に摺動自在に支持された適宜のリヤシュー（図示略）に連係されている（機能ブラケット１２２及びリヤシューの連係態様の説明については省略）。そして、パネルブラケット２３の取付部２３ｂは、機能ブラケット１２２の車内側で該機能ブラケット１２２に車両幅方向で対向配置されている。
【０１０６】
次に、機能ブラケット１２２及びパネルブラケット２３の連結構造について説明する。
【０１０７】
図８及び図９に示すように、機能ブラケット１２２には、車両幅方向に開口する取付孔１２４が形成されている。この取付孔１２４は、前後方向に延びる略長方形状を呈する。なお、軸挿通孔３１は、車両高さ方向で取付孔１２４と同等の開口幅を有し、且つ、前後方向で取付孔１２４よりも小さい開口幅を有しており、該取付孔１２４内に略収まるように車両幅方向に対向配置されている。
【０１０８】
機能ブラケット１２２には、例えば金属板からなる取付部材１４０が固定・支持されている。図１１（ａ）、（ｂ）に併せ示すように、この取付部材１４０は、取付孔１２４の前後方向の開口幅よりも大きい前後方向の寸法及び取付孔１２４の車両高さ方向の開口幅と同等の車両高さ方向の寸法を有する略長方形状の本体部１４１ａ、該本体部１４１ａの上縁部及び下縁部の各々の前後方向中間部から互いに相反する高さ方向に延出する一対の略四角形状の突設部１４１ｂ，１４１ｃを有する。本体部１４１ａ及び両突設部１４１ｂ，１４１ｃは、全体として略十字形状の当接部１４１を形成する。この当接部１４１は、車両幅方向における機能ブラケット１２２及びパネルブラケット２３間で該パネルブラケット２３に当接する。
【０１０９】
また、取付部材１４０は、本体部１４１ａの上縁部の突設部１４１ｂを挟む前後方向両端部から車外側にそれぞれ延出する一対の延出部１４２ａを有するとともに、本体部１４１ａの下縁部の突設部１４１ｃを挟む前後方向両端部から車外側にそれぞれ延出する一対の延出部１４２ｂを有する。本体部１４１ａ（当接部１４１）に車両幅方向に突設された両延出部１４２ａ及び両延出部１４２ｂは、取付孔１２４に嵌挿される挿通部１４２を構成する。
【０１１０】
さらに、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、取付部材１４０は、両延出部１４２ａの取付孔１２４を貫通するそれらの先端部間に前後方向に跨って突設された内向きのフランジ１４３を有するとともに、両延出部１４２ｂの取付孔１２４を貫通するそれらの先端部間に前後方向に跨って突設された内向きのフランジ１４４を有する。つまり、これらフランジ１４３、１４４は、本体部１４１ａの略全長に亘って該当の両延出部１４２ａ、１４２ｂの先端部間を橋渡しするもので、互いに対向する内向きに突出している。
【０１１１】
なお、図１１（ｂ）に示すように、各フランジ１４３，１４４は、車外側に凸となる円弧状であって、その車内側に折り返す先端は、１山の雌ねじ部をなす先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａを形成する。
【０１１２】
各延出部１４２ａ，１４２ｂの突設部１４１ｂ，１４１ｃから離隔する前後方向端部には、フランジ１４３，１４４の接続位置を起点に該フランジ１４３，１４４に相反する外向きに切り起こされた爪状の抜け止め部１４５がそれぞれ形成されている。各抜け止め部１４５は、機能ブラケット１２２よりも車外側に配置されており、車内側に向かうに従い取付孔１２４に対して車両高さ方向に突出するように略直線状に傾斜する。当接部１４１及び抜け止め部１４５間の車両幅方向の距離は、機能ブラケット１２２の板厚よりも大きく設定されている。従って、取付部材１４０は、これら抜け止め部１４５及び当接部１４１で機能ブラケット１２２を車両幅方向に挟み込む態様で該機能ブラケット１２２に固定されている。つまり、取付部材１４０は、抜け止め部１４５又は当接部１４１が取付孔１２４の対向する縁部に係合されることで、車両幅方向の移動が係止される。換言すれば、機能ブラケット１２２は、抜け止め部１４５及び当接部１４１の間の範囲で、取付部材１４０に対して車両幅方向に位置調整可能である。
【０１１３】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、本体部１４１ａの中央部には、車両幅方向に開口して前後方向に延在する略長方形の挿通孔１４６が形成されている。挿通孔１４６の上縁部は、車外側に斜め下方に切り起こされて１山の雌ねじ部１４７ａを形成するとともに、挿通孔１４６の下縁部は、１山の雌ねじ部１４７ｂを形成する。当接部１４１に切り起こされたこれら雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂは、挿通孔１４６の略全長に亘って前後方向に延在してナット部材を構成する。なお、挿通孔１４６の車両高さ方向の開口幅は、前記両フランジ１４３，１４４の先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａ間の車両高さ方向の距離と同等に設定されている。
【０１１４】
また、取付部材１４０は、前記突設部１４１ｂの上縁部から車外側に延出する覆設部１４８を有する。なお、前記突設部１４１ｂは、覆設部１４８と共に両延出部１４２ａ及びフランジ１４３で区画される取付部材１４０の素材（金属板）の余地を利用して形成されている。同様に、前記突設部１４１ｃも、両延出部１４２ａ及びフランジ１４４で区画される取付部材１４０の素材の余地を利用して形成されている。つまり、取付部材１４０は、１枚板の加工のみで、前述の全ての形状を一体的に有している。
【０１１５】
図９（ｂ）に示すように、この覆設部１４８は、機能ブラケット１２２の車両幅方向における位置調整範囲の略全長に亘って機能ブラケット１２２の上方を覆っている。そして、機能ブラケット１２２に固定された取付部材１４０には、当接部１４１に前記パネルブラケット２３が車内側から当接する。このとき、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１は、車両幅方向に延びる中心線が挿通孔１４６の車両高さ方向の中心に略一致するように配置されている。
【０１１６】
そして、軸挿通孔３１には、取付部材１４０に締結されるスクリュ部材１５０が挿通される。すなわち、このスクリュ部材１５０は、例えば金属材からなり、頭部１５１及び該頭部１５１から軸挿通孔３１の中心線に沿って車両幅方向に軸線の延びる軸部１５２を一体的に有する。頭部１５１は、軸部１５２と同軸に配置されており、略星形の溝の形成された略鍋形のねじ頭１５１ａ及び該ねじ頭１５１ａの軸部１５２側の先端からその中心線を中心とする径方向に突出する略円形の座金部１５１ｂからなる。座金部１５１ｂの外径は、軸挿通孔３１の最大開口幅よりも大きく設定されている。
【０１１７】
また、軸部１５２には、ねじ山が形成されている。このねじ山の外径、いわゆる呼び径は、軸挿通孔３１の前後方向の開口幅よりも若干小さく設定されている。つまり、軸部１５２（スクリュ部材１５０）は、軸挿通孔３１に対し主として車両高さ方向に位置調整可能である。加えて、ねじ山の外径は、挿通孔１４６の前後方向の開口幅よりも小さく設定されている。また、このねじ山の内径は、挿通孔１４６の車両高さ方向の開口幅（及び両フランジ１４３，１４４の雌ねじ部１４３ａ，１４４ａ間の車両高さ方向の距離）と同等に設定されている。スクリュ部材１５０は、車内側からパネルブラケット２３の軸挿通孔３１に遊挿された軸部１５２が取付部材１４０の雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂ及び先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａに順次螺合することで、取付部材１４０に締結されている。
【０１１８】
このとき、パネルブラケット２３には、取付部材１４０の当接部１４１及びスクリュ部材１５０の頭部１５１（座金部１５１ｂ）がそれぞれ当接する。パネルブラケット２３は、取付部材１４０及びスクリュ部材１５０が締結されることでこれらの間（当接部１４１及び頭部１５１の間）に軸力で挟み込まれて取付部材１４０に堅固に固定される。
【０１１９】
なお、軸挿通孔３１に遊挿された軸部１５２（スクリュ部材１５０）は、前後方向において雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂ及び先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａの延在範囲の任意の位置でそれらに順次螺合可能である。これにより、取付孔１２４内における軸部１５２の前後方向の位置が調整可能となって、機能ブラケット１２２及びパネルブラケット２３の前後方向の相対位置も調整可能となる。そして、機能ブラケット１２２及びパネルブラケット２３の前後方向の所定の相対位置で取付部材１４０にスクリュ部材１５０が締結されると、取付孔１２４が挿通部１４２に嵌挿される機能ブラケット１２２は、当該位置でパネルブラケット２３に固定される。
【０１２０】
また、機能ブラケット１２２の取付孔１２４を貫通する両フランジ１４３，１４４（先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａ）間には軸部１５２が挿通されている。
【０１２１】
このようにして機能ブラケット１２２に取付部材１４０及びスクリュ部材１５０を介して連結されたパネルブラケット２３は、その支持する可動パネル１２と共に機能ブラケット１２２と一体動作する。そして、摺動部材１２１に対して機能ブラケット１２２が回動し、あるいは摺動部材１２１と共に機能ブラケット１２２がガイドレール１１３に沿って前後方向に移動すると、パネルブラケット２３に支持された可動パネル１２が開口１１を開閉するようになっている。特に、可動パネル１２は、パネルブラケット２３と共に機能ブラケット１２２（及びガイドレール１１３）に対して一定範囲の車両幅方向の移動が許容されていることで、製造ばらつきや組付ばらつきによる影響が緩和されて開口１１がより確実に閉塞される。
【０１２２】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【０１２３】
パネルブラケット２３は、取付部材１４０及びスクリュ部材１５０が締結されることでこれらの間（当接部１４１及び頭部１５１の間）に軸力で挟み込まれて取付部材１４０に堅固に固定される。一方、機能ブラケット１２２は、取付孔１２４の縁部に係合される両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５と当接部１４１との間で車両幅方向の移動が許容されて取付部材１４０に固定される。この場合、パネルブラケット２３及び機能ブラケット１２２の相対位置が車両幅方向に調整可能であることで、これらパネルブラケット２３及び機能ブラケット１２２をより確実に連結できる。
【０１２４】
また、取付部材１４０及びスクリュ部材１５０を締結する際、軸挿通孔３１に遊挿された軸部１５２（スクリュ部材１５０）は、取付孔１２４に挿通部１４２の嵌挿される取付部材１４０の雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂ及び先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａに対し、前後方向におけるそれらの延在範囲での位置調整が可能である。これにより、機能ブラケット１２２及びパネルブラケット２３の前後方向の相対位置も調整可能となる。そして、機能ブラケット１２２及びパネルブラケット２３の前後方向の所定の相対位置で取付部材１４０にスクリュ部材１５０が締結されると、機能ブラケット１２２は、当該位置でパネルブラケット２３に固定される。このように、パネルブラケット２３及び機能ブラケット１２２の相対位置が前後方向に調整可能であることで、これらパネルブラケット２３及び機能ブラケット１２２をより確実に連結できる。また、パネルブラケット２３及び機能ブラケット１２２の相対位置が前後方向に調整可能であることで、当該前後方向に要求されるそれらの組付精度を緩和することができ、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１の前後方向の開口幅を小さくすることができる。
【０１２５】
次に、本実施形態の組付方法について説明する。
【０１２６】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、機能ブラケット１２２に取付部材１４０を固定する際には、まず、両フランジ１４３，１４４側を先頭に挿通部１４２を、機能ブラケット１２２の取付孔１２４に車内側から押し込むように嵌挿する。このとき、取付孔１２４に押圧される両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５を、それらの傾斜にならって互いに対向する車両高さ方向に弾性変形させつつ取付孔１２４を通過させる。これにより、機能ブラケット１２２は、取付孔１２４の通過に伴い弾性復帰した両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５と当接部１４１との間に車両幅方向に挟まれて取付部材１４０に固定される。
【０１２７】
続いて、取付部材１４０の上方からパネルブラケット２３を投入して、当接部１４１に車内側から当接させる。このとき、パネルブラケット２３の組付方向に覆設部１４８が配置されていることで、パネルブラケット２３が当接部１４１及び両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５の間に誤って入り込むことが抑制される。
【０１２８】
その後、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１の車両幅方向に延びる中心線が挿通孔１４６の車両高さ方向の中心に略一致するようにパネルブラケット２３を配置する。この状態で、スクリュ部材１５０の軸部１５２を、車内側からパネルブラケット２３の軸挿通孔３１に遊挿する。このとき、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１及び取付部材１４０の挿通孔１４６（即ち機能ブラケット１２２の取付孔１２４）の前後方向の相対位置に応じて、両雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂ間等での軸部１５２の前後方向の位置を調整する。そして、スクリュ部材１５０の軸部１５２を、雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂ及び先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａに順次螺合して、スクリュ部材１５０及び取付部材１４０を締結する。これにより、機能ブラケット１２２は、当該位置でパネルブラケット２３に固定される。スクリュ部材１５０の締め付けに伴い、雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂ等を引き込むことで強固な締結力が得られる。スクリュ部材１５０及び取付部材１４０の締結後は、両雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂ間等での軸部１５２の前後方向の移動が係止されて、パネルブラケット２３及び機能ブラケット１２２の前後方向の相対位置が固定される。
【０１２９】
以上により、機能ブラケット１２２及びパネルブラケット２３が取付部材１４０及びスクリュ部材１５０を介して連結される。
【０１３０】
特に、両フランジ１４３，１４４（先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａ）間にはスクリュ部材１５０の軸部１５２が挿通されていることで、両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５が取付孔１２４から抜けようとする際の弾性変形の起点は、フランジ１４３，１４４及び軸部１５２の当接位置となる。このため、例えば両フランジ１４３，１４４間にスクリュ部材１５０の軸部１５２が挿通されていない場合に比べて、弾性変形に係る力のモーメントの長さを短縮でき、両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５の弾性変形を抑制できる。これにより、機能ブラケット１２２からの取付部材１４０の脱落を抑制できる。
【０１３１】
以上詳述したように、第１の実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【０１３２】
（１）本実施形態では、パネルブラケット２３は、取付部材１４０及びスクリュ部材１５０が締結されることで、当接部１４１及び頭部１５１の間に挟み込まれて取付部材１４０に固定される。一方、機能ブラケット１２２は、両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５が弾性変形されつつ挿通部１４２が取付孔１２４に嵌挿されることで、該取付孔１２４を通過した両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５が取付孔１２４の縁部に係合されて、取付部材１４０に固定される。そして、機能ブラケット１２２は、当接部１４１及び両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５の間で車両幅方向の移動が許容される。この場合、パネルブラケット２３及び機能ブラケット１２２の相対位置が車両幅方向に調整可能であることで、これらパネルブラケット２３及び機能ブラケット１２２をより確実に連結できる。
【０１３３】
特に、両フランジ１４３，１４４間にはスクリュ部材１５０の軸部１５２が挿通されていることで、機能ブラケット１２２からの取付部材１４０の脱落を抑制でき、ひいてはパネルブラケット２３及び機能ブラケット１２２の連結が外れる可能性を低減できる。
【０１３４】
（２）本実施形態では、取付部材１４０及びスクリュ部材１５０は、それら（当接部１４１及び頭部１５１）の挟み込むパネルブラケット２３の直近（雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂ）で締結されるため、パネルブラケット２３をより堅固に固定することができる。
【０１３５】
（３）本実施形態では、両フランジ１４３，１４４の先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａ及び軸部１５２が螺合する。このため、軸部１５２（スクリュ部材１５０）の締め付け量（回転量）に応じて先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａの頭部１５１側への引き込み量を調整することができ、該引き込み量に相関する両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５の外向きの突出長（抜け止めの高さ）を調整することができる。これにより、両延出部１４２ａ，１４２ｂの抜け止め部１４５及び取付孔１２４の縁部との係合量を調整することができ、抜け止め機能を向上させることができる。
【０１３６】
（４）本実施形態では、当接部１４１の挿通孔１４６に軸部１５２を挿通（螺挿）する際に、挿通孔１４６（長孔）の範囲で軸部１５２を前後方向に位置調整することができ、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１を前後方向に小さくすることができる。
【０１３７】
（５）本実施形態では、機能ブラケット１２２に取付部材１４０を予め固定した状態でパネルブラケット２３を組み付ける際、当該パネルブラケット２３の組付方向に覆設部１４８が配置されることで、当接部１４１及び抜け止め部１４５の間に入り込むことを抑制できるとともに当接部１４１の車内側に案内でき、組付性を向上することができる。
【０１３８】
（６）本実施形態では、ナット部材として、当接部１４１に切り起こした雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂを採用したことで、例えば当接部１４１（取付部材１４０）とは別設した場合に比べて部品点数を削減することができる。
【０１３９】
（７）本実施形態では、取付部材１４０の両延出部１４２ａ，１４２ｂに、取付孔１２４の縁部と係合する抜け止め部１４５が形成されている。このため、例えば乗員の頭が当たったり車両が横転するなどして可動パネル１２に下方から上方に突き上げる大きな力が作用する状況（いわゆるロールオーバー）が発生したとしても、取付部材１４０が機能ブラケット１２２から脱落することを抑制できる。
【０１４０】
（８）本実施形態では、パネルブラケット２３等に対して車内側から組み付けるスクリュ部材１５０の頭部１５１を小型化することで、当該方向に要するスペースを削減できる分、装置全体としての厚みをより薄型化することができる。
【０１４１】
なお、上記第２の実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【０１４２】
・上記第２の実施形態において、スクリュ部材１５０の頭部１５１の座金部１５１ｂを割愛して、適宜のワッシャを介設してもよい。この場合であっても、パネルブラケット２３に形成される軸挿通孔３１を前後方向に小さくすることで、当該ワッシャをその分、小型化することができ、ひいては組付性や車両搭載性を向上することができる。
【０１４３】
・上記第２の実施形態において、各延出部１４２ａ，１４２ｂに形成される抜け止め部１４５は複数であってもよい。
【０１４４】
・上記第２の実施形態において、前後方向において、本体部１４１ａ（取付孔１２４）の略全長に亘って延在する挿通部（延出部）であってもよい。この場合、突設部１４１ｂ，１４１ｃ及び覆設部１４８を割愛すればよい。また、各延出部に切り起こす抜け止め部の個数は任意である。
【０１４５】
・上記第２の実施形態において、当接部１４１（本体部１４１ａ）に車両幅方向に突設される挿通部（１４２）は、略四角筒状であってもよい。この場合、取付部材１４０の素材（金属板）の適宜の余地を利用して当接部（１４１）を形成すればよい。また、前後方向及び車両高さ方向の少なくとも一方で対向する一対の延出部に同様の抜け止め部（４５）を形成すればよい。
【０１４６】
・上記第２の実施形態において、覆設部１４８はなくてもよい。
【０１４７】
・上記第２の実施形態において、取付部材１４０の挿通孔（長孔）１４６等の範囲でスクリュ部材１５０の軸部１５２を車両前後方向に位置調整する機能はなくてもよい。つまり、挿通孔１４６の前後方向の開口幅等は、例えば軸挿通孔３１の前後方向の開口幅と同等であってもよい。
【０１４８】
・上記第２の実施形態において、取付部材１４０の両フランジ１４３，１４４には、先端側雌ねじ部１４３ａ，１４４ａが形成されていなくてもよい。つまり、スクリュ部材１５０の軸部１５２は、その外周部で取付部材１４０の両フランジ１４３，１４４に当接又は近接していればよい。
【０１４９】
・上記第２の実施形態において、雌ねじ部１４７ａ，１４７ｂに代えて、当接部１４１（取付部材１４０）とは別設のナット部材を採用してもよい。この場合、ナット部材は、当接部１４１（取付部材１４０）の材料強度に制約されることなく所要の強度を確保できる。従って、パネルブラケット２３を取付部材１４０にいっそう堅固に固定することができる。
【０１５０】
・上記第２の実施形態において、機能ブラケット１２２を当接部１４１に向かって車両幅方向に付勢する適宜の付勢部材を設けてもよい。この場合、当接部１４１には、付勢部材により付勢される機能ブラケット１２２が当接又は近接する。従って、例えば機能ブラケット１２２に取付部材１４０を仮組みした状態でパネルブラケット２３を上下方向に組み付ける際、車両幅方向における隙間が詰まっていることで機能ブラケット１２２と当接部１４１との間にパネルブラケット２３が入り込むことを抑制できる。このため、組付性を向上することができる。
【０１５１】
また、機能ブラケット１２２の車両幅方向の振動やこれに伴う異音を付勢部材にて抑制することができる。
【０１５２】
・上記第２の実施形態において、機能ブラケット１２２及びパネルブラケット２３と、取付部材１４０及びスクリュ部材１５０の固定関係は逆であってもよい。具体的には、パネルブラケット２３に取付孔（１２４）を形成してこれに取付部材１４０を固定する。一方、機能ブラケット１２２に軸挿通孔（３１）を形成してこれに挿通したスクリュ部材１５０を取付部材１４０に締結する。このように変更をしても、前記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１５３】
・上記第２の実施形態において、可動パネル１２をパネルブラケット２３を介して支持する機能ブラケット１２２とガイドレール１１３側（リヤシュー等）との連係態様は任意である。例えばリヤシューの前後方向の移動に伴い、機能ブラケット１２２を前端部を支点に上下方向に回動させるのみで、いわゆる可動パネル１２のチルトアップ・チルトダウン動作のみで開口１１を開閉するものであってもよい。あるいは、リヤシューの前後方向の移動に伴い、機能ブラケット１２２を前後方向に移動させるのみで、いわゆる可動パネル１２のスライド動作のみで開口１１を開閉するものであってもよい。
【０１５４】
（第３の実施形態）
図１２〜図１６を参照して車両用サンルーフ装置の第３の実施形態について説明する。以下の説明において、第１の実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１５５】
図１２に示すように、前記ガイドレール１３と同様のガイドレール２１３には、摺動部材２２１が前後方向（図１２において紙面に直交する方向）に摺動自在に支持されるとともに、該摺動部材２２１には、車両高さ方向に起立して前後方向に延設された例えば金属板からなる第２ブラケットとしての機能ブラケット２２２の前端部が回動自在に支持される。つまり、機能ブラケット２２２は、摺動部材２２１を介してガイドレール２１３に移動自在に支持されている。なお、機能ブラケット２２２の後端部は、ガイドレール２１３に沿って前後方向に摺動自在に支持された適宜のリヤシュー（図示略）に連係されている（機能ブラケット２２２及びリヤシューの連係態様の説明については省略）。そして、パネルブラケット２３の取付部２３ｂは、機能ブラケット２２２の車内側で該機能ブラケット２２２に車両幅方向で対向配置されている。
【０１５６】
次に、機能ブラケット２２２及びパネルブラケット２３の連結構造について説明する。
【０１５７】
図１３及び図１４に示すように、機能ブラケット２２２には、車両幅方向に開口する取付孔２２４が形成されている。この取付孔２２４は、前後方向に延びる長孔形状を呈している。なお、軸挿通孔３１は、車両高さ方向で取付孔２２４よりも大きい開口幅を有し、且つ、前後方向で取付孔２２４よりも小さい開口幅を有しており、該取付孔２２４に車両幅方向で対向配置されている。
【０１５８】
図１５に示すように、取付孔２２４は、車両幅方向（図１５において紙面に直交する方向）に延びる中心線Ｏ１に関して回転対称となっている。そして、取付孔２２４の中心線Ｏ１よりも前側部には、該中心線Ｏ１を中心とする図示時計回りで先行する側の内壁部に、当該回転方向に凹む複数（２つ）の略Ｖ字溝状の係止溝２２４ａ，２２４ｂが形成されている。また、取付孔２２４の中心線Ｏ１よりも後側部には、該中心線Ｏ１を中心とする図示時計回りで先行する側の内壁部に、当該回転方向に凹む複数（２つ）の略Ｖ字溝状の係止溝２２４ｃ，２２４ｄが形成されている。係止溝２２４ａ，２２４ｂ、係止溝２２４ｃ，２２４ｄは、互いに同一間隔で前後方向に並設されている。
【０１５９】
図１３及び図１４に示すように、機能ブラケット２２２には、ナット部材２４０が固定・支持されている。このナット部材２４０は、例えば金属製のナット本体２４１及びプレート部材２４２を備えて構成される。そして、ナット本体２４１は、機能ブラケット２２２の取付孔２２４に車外側から遊挿される柱状の挿通部２４３を有するとともに、該挿通部２４３の車外側端でその車両幅方向に延びる中心線Ｏ２の径方向に挿通部２４３から突出する略円形の抜け止め部２４４を有する。なお、図１３では、便宜的にナット本体２４１を機能ブラケット２２２よりも車内側に描画している。
【０１６０】
また、ナット本体２４１は、中心線Ｏ２に沿って車両幅方向に貫通するねじ孔２４５を有するとともに、該ねじ孔２４５よりも外周側で挿通部２４３の車内側端から当該中心線Ｏ２の周方向に等角度間隔で車内側に突設された複数（４つ）の爪状の結合片２４６を有する。なお、挿通部２４３は、機能ブラケット２２２の板厚よりも大きい車両幅方向の寸法、取付孔２２４よりも小さい前後方向の寸法及び該取付孔２２４と同等の車両高さ方向の寸法を有して前後方向に延在している。また、抜け止め部２４４は、挿通部２４３の前後方向の寸法と同等の直径を有する。
【０１６１】
図１５に示すように、挿通部２４３は、車両幅方向（図１５において紙面に直交する方向）に延びる中心線Ｏ２に関して回転対称となっている。そして、挿通部２４３の中心線Ｏ２よりも前側部には、該中心線Ｏ２を中心とする図示時計回りで先行する側の先端部に、当該回転方向に突出する爪状の係止突部２４３ａが形成されている。また、挿通部２４３の中心線Ｏ２よりも後側部には、該中心線Ｏ２を中心とする図示時計回りで先行する側の先端部に、当該回転方向に突出する爪状の係止突部２４３ｂが形成されている。これら係止突部２４３ａ，２４３ｂは、係止溝２２４ａ，２２４ｄ又は係止溝２２４ｂ，２２４ｃに係入可能となっている。従って、取付孔２２４内における挿通部２４３の前後方向の位置としては、係止突部２４３ａ，２４３ｂがそれぞれ係止溝２２４ａ，２２４ｄに係入される前側寄りの位置（以下、「前側位置Ｐｆ」ともいう）と、係止突部２４３ａ，２４３ｂがそれぞれ係止溝２２４ｂ，２２４ｃに係入される後側寄りの位置（以下、「後側位置Ｐｒ」ともいう）との２位置が存在する。
【０１６２】
図１３及び図１４に示すように、プレート部材２４２は、例えば板材からなり、抜け止め部２４４の直径と同等の前後方向の寸法及び車両高さ方向の寸法を有する平板状の当接部２４７及び該当接部２４７の上縁部から車外側に延出する覆設部２４８を有する。そして、当接部２４７には、中心線Ｏ２に沿って車両幅方向に開口する挿通孔２４９が形成されている。この挿通孔２４９の内径は、ねじ孔２４５の内径よりも大きく設定されている。また、プレート部材２４２は、挿通孔２４９の周方向に等角度間隔で複数（４つ）の嵌合溝２４９ａが形成されている。これら嵌合溝２４９ａは、中心線Ｏ２を中心とする径方向に凹設されており、前記複数の結合片２４６が嵌挿される。
【０１６３】
プレート部材２４２は、これら嵌合溝２４９ａを車両幅方向に貫通する複数の結合片２４６が径方向に押し広げられて嵌合溝２４９ａの縁部に圧着されていることで、ナット本体２４１に一体化されている。そして、ナット部材２４０は、ナット本体２４１の抜け止め部２４４及びプレート部材２４２の当接部２４７で機能ブラケット２２２を車両幅方向に挟み込む態様で該機能ブラケット２２２に固定されている。つまり、ナット部材２４０は、抜け止め部２４４又は当接部２４７が取付孔２２４の対向する縁部に係合されることで、車両幅方向の移動が係止される。換言すれば、機能ブラケット２２２は、抜け止め部２４４及び当接部２４７の間の範囲で、ナット部材２４０に対して車両幅方向に位置調整可能である。なお、プレート部材２４２の覆設部２４８は、機能ブラケット２２２の車両幅方向における位置調整範囲の略全長に亘って機能ブラケット２２２の上方を覆っている。
【０１６４】
機能ブラケット２２２に固定されたナット部材２４０には、プレート部材２４２の当接部２４７に前記パネルブラケット２３が車内側から当接する。このとき、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１は、車両幅方向に延びる中心線が挿通部２４３の前記中心線Ｏ２に略一致するように配置されている。
【０１６５】
そして、軸挿通孔３１には、ナット部材２４０（ナット本体２４１）に締結されるスクリュ部材２５０が挿通される。すなわち、このスクリュ部材２５０は、例えば金属材からなり、頭部２５１及び該頭部２５１から前記中心線Ｏ２に沿って車両幅方向に軸線の延びる軸部２５２を一体的に有する。頭部２５１は、軸部２５２と同軸に配置されており、略星形の溝の形成された略鍋形のねじ頭２５１ａ及び該ねじ頭２５１ａの軸部２５２側の先端から中心線Ｏ２を中心とする径方向に突出する略円形の座金部２５１ｂからなる。座金部２５１ｂの外径は、軸挿通孔３１の最大開口幅よりも大きく設定されている。また、軸部２５２には、ねじ山が形成されている。このねじ山の外径、いわゆる呼び径（及びねじ孔４５の谷径）は、軸挿通孔３１の前後方向の開口幅と同等に設定されている。つまり、軸部２５２（スクリュ部材２５０）は、基本的に軸挿通孔３１に対して車両高さ方向にのみ位置調整可能である。スクリュ部材２５０は、車内側からパネルブラケット２３の軸挿通孔３１及びプレート部材２４２の挿通孔２４９に順次遊挿された軸部２５２がナット本体２４１のねじ孔２４５に螺合することで、ナット部材２４０に締結されている。
【０１６６】
このとき、パネルブラケット２３には、ナット部材２４０（プレート部材２４２）の当接部２４７及びスクリュ部材２５０の頭部２５１（座金部２５１ｂ）がそれぞれ当接する。パネルブラケット２３は、ナット部材２４０及びスクリュ部材２５０が締結されることでこれらの間（当接部２４７及び頭部２５１の間）に軸力で挟み込まれてナット部材２４０に堅固に固定される。
【０１６７】
また、ナット部材２４０にスクリュ部材２５０を締結する際の該スクリュ部材２５０の回転方向（締め付け方向）は、係止突部２４３ａ，２４３ｂがそれぞれ係止溝２２４ａ，２２４ｄ又は係止溝２２４ｂ，２２４ｃに係入される側の回転方向（図５における時計回り）に一致する。従って、ナット部材２４０にスクリュ部材２５０を締結する際、ナット部材２４０は、係止溝２２４ａ，２２４ｄ又は係止溝２２４ｂ，２２４ｃに係入された係止突部２４３ａ，２４３ｂが、締め付けに伴い当該係止溝２２４ａ，２２４ｄ又は係止溝２２４ｂ，２２４ｃを押圧する状態で機能ブラケット２２２に対し前後方向に堅固に固定される。つまり、ナット部材２４０は、機能ブラケット２２２に対して前側位置Ｐｆ又は後側位置Ｐｒで堅固に固定される。そして、機能ブラケット２２２に対するナット部材２４０の前後方向の位置として２位置のいずれか一方を選択することで、機能ブラケット２２２及びパネルブラケット２３の相対位置が前後方向に２段階で調整可能となる。
【０１６８】
このようにして機能ブラケット２２２にナット部材２４０及びスクリュ部材２５０を介して連結されたパネルブラケット２３は、その支持する可動パネル１２と共に機能ブラケット２２２と一体動作する。そして、摺動部材２２１に対して機能ブラケット２２２が回動し、あるいは摺動部材２２１と共に機能ブラケット２２２がガイドレール２１３に沿って前後方向に移動すると、パネルブラケット２３に支持された可動パネル１２が開口１１を開閉するようになっている。特に、可動パネル１２は、パネルブラケット２３と共に機能ブラケット２２２（及びガイドレール２１３）に対して一定範囲の車両幅方向の移動が許容されていることで、製造ばらつきや組付ばらつきによる影響が緩和されて開口１１がより確実に閉塞される。
【０１６９】
次に、本実施形態の動作について説明する。
【０１７０】
パネルブラケット２３は、ナット部材２４０及びスクリュ部材２５０が締結されることでこれらの間（当接部２４７及び頭部２５１の間）に軸力で挟み込まれてナット部材２４０に堅固に固定される。一方、機能ブラケット２２２は、取付孔２２４の縁部に係合される抜け止め部２４４と当接部２４７との間で車両幅方向の移動が許容されてナット部材２４０に固定される。この場合、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２２の相対位置が車両幅方向に調整可能であることで、これらパネルブラケット２３及び機能ブラケット２２２をより確実に連結できる。
【０１７１】
この際、ナット部材２４０は、挿通部２４３に形成された係止突部２４３ａ，２４３ｂをそれぞれ係合させる係止溝２２４ａ，２２４ｄ又は係止溝２２４ｂ，２２４ｃを選択することで、挿通部２４３を機能ブラケット２２２に対して前後方向に２段階で位置調整できる。あるいは、スクリュ部材２５０を締め付ける回転方向で係止突部２４３ａ，２４３ｂを当該係止溝２２４ａ，２２４ｄ又は２２４ｂ，２２４ｃに係合させることで、挿通部２４３の前後方向の移動を係止できる。同時に、スクリュ部材２５０を締め付ける回転方向で係止突部２４３ａ，２４３ｂが当該係止溝２２４ａ，２２４ｄ又は２２４ｂ，２２４ｃに当接することで、回り止めとしても機能できる。このように、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２２の相対位置が前後方向に調整可能であることで、これらパネルブラケット２３及び機能ブラケット２２２をより確実に連結できる。また、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２２の相対位置が前後方向に調整可能であることで、当該前後方向に要求されるそれらの組付精度を緩和することができ、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１の前後方向の開口幅を小さくすることができる。
【０１７２】
図１６に示すように、機能ブラケット２２２にナット部材２４０を固定する際には、まず、ナット本体２４１の結合片２４６側を先頭に挿通部２４３を、機能ブラケット２２２の取付孔２２４に車外側から挿通（遊挿）する。そして、機能ブラケット２２２の取付孔２２４から車内側に直線状に突出する曲成前の複数の結合片２４６（以下、「結合片素材Ｗ」ともいう）を、プレート部材２４２の複数の嵌合溝２４９ａにそれぞれ嵌挿する。この状態で、各結合片素材Ｗを、図１６に２点鎖線にて示すように、径方向に押し広げるように嵌合溝２４９ａの縁部に圧着させることで、これらナット本体２４１及びプレート部材２４２が一体化される。そして、ナット部材２４０が機能ブラケット２２２に固定される。この段階では、ナット部材２４０は、機能ブラケット２２２に対して前側位置Ｐｆ又は後側位置Ｐｒを選択し得るように取付孔２２４内での前後方向の移動が許容されている。機能ブラケット２２２が、抜け止め部２４４及び当接部２４７間の範囲でナット部材２４０に対して車両幅方向に位置調整可能であることは既述のとおりである。
【０１７３】
続いて、ナット部材２４０（プレート部材２４２）の上方からパネルブラケット２３を投入して、プレート部材２４２の当接部２４７に車内側から当接させる。このとき、パネルブラケット２３の組付方向にプレート部材２４２の覆設部２４８が配置されていることで、パネルブラケット２３が当接部２４７及び抜け止め部２４４の間に誤って入り込むことが抑制される。
【０１７４】
その後、図１４に示すように、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１の車両幅方向に延びる中心線が前記中心線Ｏ２に略一致するようにパネルブラケット２３を配置する。このとき、パネルブラケット２３の軸挿通孔３１及び機能ブラケット２２２の取付孔２２４の前後方向の相対位置に応じて、ナット部材２４０を前側位置Ｐｆ又は後側位置Ｐｒに調整する。そして、この状態で、スクリュ部材２５０の軸部２５２を、車内側からパネルブラケット２３の軸挿通孔３１及びプレート部材２４２の挿通孔２４９に順次遊挿し、ナット本体２４１のねじ孔２４５に螺合して、スクリュ部材２５０及びナット部材２４０を締結する。このとき、ナット部材２４０にスクリュ部材２５０を締結する際の該スクリュ部材２５０の回転（締め付け）に伴って、ナット部材２４０は、係止突部２４３ａ，２４３ｂが係止溝２２４ａ，２２４ｄ又は係止溝２２４ｂ，２２４ｃに係入された状態、即ち前側位置Ｐｆ又は後側位置Ｐｒで機能ブラケット２２２に堅固に固定される。
【０１７５】
以上により、機能ブラケット２２２及びパネルブラケット２３がナット部材２４０及びスクリュ部材２５０を介して連結される。
【０１７６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【０１７７】
（１）本実施形態では、当接部２４７の当接するパネルブラケット２３は、ナット部材２４０及びスクリュ部材２５０が締結されることでこれらの間（当接部２４７及び頭部２５１の間）に挟み込まれてナット部材２４０に固定される。一方、取付孔２２４の形成された機能ブラケット２２２は、取付孔２２４の縁部に係合される抜け止め部２４４と当接部２４７との間で車両幅方向の移動が許容されてナット部材２４０に固定される。この場合、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２２の相対位置が車両幅方向に調整可能であることで、これらパネルブラケット２３及び機能ブラケット２２２をより確実に連結できる。
【０１７８】
この際、ナット部材２４０は、挿通部２４３に形成された係止突部２４３ａ，２４３ｂを係合させる係止溝２２４ａ，２２４ｄ又は係止溝２２４ｂ，２２４ｃを選択することで、挿通部２４３を前後方向に位置調整することができる。あるいは、スクリュ部材２５０を締め付ける回転方向で当該係止溝２２４ａ，２２４ｄ又は２２４ｂ，２２４ｃに係止突部２４３ａ，２４３ｂを係合させることで、挿通部２４３の前後方向の移動を係止できる。このように、パネルブラケット２３及び機能ブラケット２２２の相対位置が前後方向に調整可能であることで、これらパネルブラケット２３及び機能ブラケット２２２をより確実に連結できる。また、パネルブラケット２３に形成される軸挿通孔３１を前後方向に小さくすることができる。従って、スクリュ部材２５０の頭部２５１をその分、小型化することができ、ひいては組付性や車両搭載性を向上することができる。
【０１７９】
（２）本実施形態では、機能ブラケット２２２をナット部材２４０に固定する際には、ナット本体２４１の挿通部２４３を取付孔２２４に予め遊挿した状態でナット本体２４１にプレート部材２４２を結合すればよく、当該固定作業を円滑に行うことができる。
【０１８０】
（３）本実施形態では、機能ブラケット２２２にナット部材２４０を予め固定した状態でパネルブラケット２３を組み付ける際、当該パネルブラケット２３の組付方向に覆設部２４８が配置されることで、当接部２４７及び抜け止め部２４４の間に入り込むことを抑制できるとともに当接部２４７の車内側に案内でき、組付性を向上することができる。
【０１８１】
（４）本実施形態では、ナット部材２４０のナット本体２４１に、取付孔２２４の縁部と係合する抜け止め部２４４が形成されている。このため、例えば乗員の頭が当たったり車両が横転するなどして可動パネル１２に下方から上方に突き上げる大きな力が作用する状況（いわゆるロールオーバー）が発生したとしても、ナット部材２４０が機能ブラケット２２２から脱落することを抑制できる。
【０１８２】
（５）本実施形態では、パネルブラケット２３等に対して車内側から組み付けるスクリュ部材２５０の頭部２５１を小型化することで、当該方向に要するスペースを削減できる分、装置全体としての厚みをより薄型化することができる。
【０１８３】
なお、上記第３の実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
【０１８４】
・上記第３の実施形態において、ナット本体２４１の抜け止め部２４４の直径は、取付孔２２４の最大開口幅よりも大きく設定してもよい。
【０１８５】
・上記第３の実施形態において、スクリュ部材２５０の頭部２５１の座金部２５１ｂを割愛して、適宜のワッシャを介設してもよい。この場合であっても、パネルブラケット２３に形成される軸挿通孔３１を前後方向に小さくすることで、当該ワッシャをその分、小型化することができ、ひいては組付性や車両搭載性を向上することができる。
【０１８６】
・上記第３の実施形態において、取付孔２２４の前側部及び後側部に、それぞれ３つ以上の係止溝を前後方向に並設してもよい。
【０１８７】
・上記第３の実施形態において、取付孔２２４の前側部に形成した係止溝２２４ａ，２２４ｂ及び取付孔２２４の後側部に形成した係止溝２２４ｃ，２２４ｄのいずれか一方を割愛してもよい。そして、これに合わせて、挿通部２４３の前側部に形成した係止突部２４３ａ及び挿通部２４３の後側部に形成した係止突部２４３ｂのいずれか一方を割愛してもよい。つまり、取付孔２２４及び挿通部２４３は、中心線Ｏ２に関して回転対称である必要はない。
【０１８８】
・上記第３の実施形態において、ナット本体２４１は、結合片素材Ｗ（又は類似の突設部、ボス部など）をプレート部材２４２の挿通孔２４９に圧入することでプレート部材２４２に固定してもよい。
【０１８９】
・上記第３の実施形態において、ナット本体２４１及びプレート部材２４２を一体化したナット部材であってもよい。この場合、ナット部材を機能ブラケット２２２に固定する際には、当接部（２４７）又は抜け止め部（２４４）を弾性変形させつつ、挿通部（２４３）を取付孔２２４に挿通することになる。
【０１９０】
・上記第３の実施形態において、機能ブラケット２２２を当接部２４７に向かって車両幅方向に付勢する適宜の付勢部材を設けてもよい。この場合、当接部２４７には、付勢部材により付勢される機能ブラケット２２２が当接又は近接する。従って、例えば機能ブラケット２２２にナット部材２４０を仮組みした状態でパネルブラケット２３を上下方向に組み付ける際、車両幅方向における隙間が詰まっていることで機能ブラケット２２２と当接部２４７との間にパネルブラケット２３が入り込むことを抑制できる。このため、組付性を向上することができる。
【０１９１】
また、機能ブラケット２２２の車両幅方向の振動やこれに伴う異音を付勢部材にて抑制することができる。
【０１９２】
・上記第３の実施形態において、機能ブラケット２２２及びパネルブラケット２３と、ナット部材２４０及びスクリュ部材２５０の固定関係は逆であってもよい。具体的には、パネルブラケット２３に取付孔（２２４）を形成してこれにナット部材２４０を固定する。一方、機能ブラケット２２２に軸挿通孔（３１）を形成してこれに挿通したスクリュ部材２５０をナット部材２４０に締結する。このように変更をしても、前記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１９３】
・上記第３の実施形態において、可動パネル１２をパネルブラケット２３を介して支持する機能ブラケット２２２とガイドレール２１３側（リヤシュー等）との連係態様は任意である。例えばリヤシューの前後方向の移動に伴い、機能ブラケット２２２を前端部を支点に上下方向に回動させるのみで、いわゆる可動パネル１２のチルトアップ・チルトダウン動作のみで開口１１を開閉するものであってもよい。あるいは、リヤシューの前後方向の移動に伴い、機能ブラケット２２２を前後方向に移動させるのみで、いわゆる可動パネル１２のスライド動作のみで開口１１を開閉するものであってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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