(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子記録債権の記録原簿の開示請求を行うための、コンピュータにより実行される方法であって、前記コンピュータは、電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続され、前記電子債権記録機関システムは、１つのアカウントに対応する開示請求のみを受け付け、
第１のアカウントに対するアカウントデータを、前記クライアントコンピュータから受信するステップと、
前記アカウントデータに基づいて、親仔口座データ記憶部から親仔口座データレコードを取得するステップであって、前記親仔口座データレコードは、前記第１のアカウントと第２のアカウントとが関連付けられている、前記取得するステップと、
前記親仔口座データレコードを、前記クライアントコンピュータに送信するステップと、
前記第１のアカウントおよび前記第２のアカウントに対応する記録原簿に対する開示請求要求を、前記クライアントコンピュータから受信するステップであって、前記開示請求要求は、前記第１のアカウントが有する第１の口座および前記第２のアカウントが有する第２の口座を特定する口座特定条件を含む、前記開示請求要求を受信するステップと、
前記第１のアカウントに対応する第１の開示請求データファイルと、前記第２のアカウントに対応する第２の開示請求データファイルとを作成するステップと、
前記第１の開示請求データファイルおよび前記第２の開示請求データファイルのそれぞれを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、
前記第１の開示請求データファイルに対応する第１の開示結果データファイル、および、前記第２の開示請求データファイルに対応する第２の開示結果データファイルのそれぞれを、前記電子債権記録機関システムから受信するステップであって、前記第１の開示結果データファイルは、前記第１のアカウントが有する複数の口座に対応する複数のデータレコードを含み、前記第２の開示結果データファイルは、前記第２のアカウントが有する複数の口座に対応する複数のデータレコードを含む、前記第１の開示結果データファイルおよび第２の開示結果データファイルを受信するステップと、
前記第１の開示結果データファイルから、前記第１の口座に対応するデータレコードを抽出するステップと、
前記第２の開示請求データファイルから、前記第２の口座に対応するデータレコードを抽出するステップと、
前記第１の口座に対応する前記データレコードおよび前記第２の口座に対応する前記データレコードを結合して、結合済み開示結果データファイルを作成するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
電子記録債権の記録原簿の開示請求を行うための、コンピュータにより実行される方法であって、前記コンピュータは、電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続され、前記電子債権記録機関システムは、１つのアカウントに対応する開示請求のみを受け付け、
第１のアカウントに対するアカウントデータを、前記クライアントコンピュータから受信するステップと、
前記アカウントデータに基づいて、親仔口座データ記憶部から親仔口座データレコードを取得するステップであって、前記親仔口座データレコードは、前記第１のアカウントと第２のアカウントとが関連付けられている、前記取得するステップと、
前記親仔口座データレコードを、前記クライアントコンピュータに送信するステップと、
前記第２のアカウントに対応する記録原簿に対する開示請求要求を、前記クライアントコンピュータから受信するステップと、
前記第２のアカウントに対応する開示請求データファイルを作成するステップと、
前記開示請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、
前記開示請求データファイルに対応する開示結果データファイルを、前記電子債権記録機関システムから受信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項３】
電子記録債権の記録原簿の開示請求を行うための、コンピュータにより実行される方法であって、前記コンピュータは、電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続され、前記電子債権記録機関システムは、１つのアカウントが有する１つの口座に対応する開示請求のみを受け付け、
第１のアカウントに対するアカウントデータを、前記クライアントコンピュータから受信するステップと、
前記アカウントデータに基づいて、親仔口座データ記憶部から親仔口座データレコードを取得するステップであって、前記親仔口座データレコードは、前記第１のアカウントと第２のアカウントとが関連付けられている、前記取得するステップと、
前記親仔口座データレコードを、前記クライアントコンピュータに送信するステップと、
前記第２のアカウントが有する１つまたは複数の口座に対応する記録原簿に対する開示請求要求を、前記クライアントコンピュータから受信するステップと、
前記１つまたは複数の口座に対応する開示請求データファイルを作成するステップと、
前記開示請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、
前記開示請求データファイルに対応する開示結果データファイルを、前記電子債権記録機関システムから受信するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
電子記録債権の記録原簿の開示請求を行うための、コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、電子債権記録機関システムおよびクライアントコンピュータに接続され、前記電子債権記録機関システムは、１つのアカウントに対応する開示請求のみを受け付け、
第１のアカウントに対するアカウントデータを、前記クライアントコンピュータから受信するアカウントデータ受信部と、
前記第１のアカウントと第２のアカウントとが関連付けられた親仔口座データを記憶した親仔口座データ記憶部と、
前記アカウントデータに基づいて、前記親仔口座データ記憶部から親仔口座データレコードを取得する親仔口座データ取得部と、
前記親仔口座データレコードを、前記クライアントコンピュータに送信する親仔口座データ送信部と、
前記第１のアカウントおよび前記第２のアカウントに対応する記録原簿に対する開示請求要求を、前記クライアントコンピュータから受信する開示請求要求受信部であって、前記開示請求要求は、前記第１のアカウントが有する第１の口座および前記第２のアカウントが有する第２の口座を特定する口座特定条件を含む、前記開示請求要求受信部と、
前記第１のアカウントに対応する第１の開示請求データファイルと、前記第２のアカウントに対応する第２の開示請求データファイルとを作成する開示請求データファイル作成部と、
前記第１の開示請求データファイルおよび前記第２の開示請求データファイルのそれぞれを、前記電子債権記録機関システムに送信する開示請求データファイル送信部と、
前記第１の開示請求データファイルに対応する第１の開示結果データファイル、および、前記第２の開示請求データファイルに対応する第２の開示結果データファイルのそれぞれを、前記電子債権記録機関システムから受信する開示結果データファイル受信部であって、前記第１の開示結果データファイルは、前記第１のアカウントが有する複数の口座に対応する複数のデータレコードを含み、前記第２の開示結果データファイルは、前記第２のアカウントが有する複数の口座に対応する複数のデータレコードを含む、前記開示結果データファイル受信部と、
前記第１の開示結果データファイルから、前記第１の口座に対応するデータレコードを抽出する第１の口座レコード抽出部と、
前記第２の開示結果データファイルから、前記第２の口座に対応するデータレコードを抽出する第２の口座レコード抽出部と、
前記第１の口座に対応する前記データレコードおよび前記第２の口座に対応する前記データレコードを結合して、結合済み開示結果データファイルを作成する結合済み開示結果データファイル作成部と、
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
プロセッサとメモリを備えたコンピュータであって、メモリは前記プロセッサに請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権一括開示システムおよび電子記録債権一括開示方法に関し、特に、電子記録債権記録機関におけるアカウント同士を関連付けて、一括して電子記録債権の開示データを取得することができる電子記録債権一括開示システムおよび電子記録債権一括開示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１９年６月に電子記録債権法が成立、公布され、平成２０年１２月に施行された。電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に電子的に記録を行うことにより、債権の発生および譲渡の効力要件としている。電子記録債権は、従来の紙の手形に代わり、国から認可を受けた電子債権記録機関が債権者および債務者の名前、支払い金額、ならびに支払期日などをコンピュータ上で管理し、手形のように譲渡および換金等が可能となる。これにより、取引の安全性および債権の流動化を促進するだけでなく、手形のペーパーレス化による管理業務の簡素化を図ることができる。
【０００３】
電子記録債権は、従来の紙の手形と比較して、コンピュータ上で情報を管理するので、紙の手形につきまとった紛失や盗難などのリスクを回避し、決済期限より前に債権を換金することができるため、企業の資金繰りを円滑にする効果も期待されている。また、電子記録債権は、その額面での取引に加え、分割して譲渡することができるので、必要な額だけを分割して早期に現金化するなど、柔軟な対応が可能である。
【０００４】
電子記録債権法では、利用者の利便性確保の観点から、電子債権記録機関が複数設立されることを前提としている。電子債権記録機関は大きく２つに分けて、いわゆるメガバンクにより設立された電子債権記録機関と、全国銀行協会により設立された電子債権記録機関とが存在する。後者は全銀行参加型のサービス（以下、「でんさいネット」（登録商標））を提供しており、各金融機関の窓口（以下、「参加金融機関」）を通じてのみ利用可能となっている。
【０００５】
ところで、電子債権記録機関の記録原簿は、参加金融機関を通じて開示請求を行うことによって、内容を確認することができる。開示請求を行う場合は、指定する参加金融機関の支店毎に、開示請求を行う利用者（以下、「利用者」）の口座情報（以下、「利用者口座情報」）および決済口座情報（利用者口座情報および決済口座情報は、金融機関コード、支店コード、口座種別コードおよび口座番号を有する）からなるアカウントを登録する必要がある。アカウントを登録すると、利用者は、参加金融機関が提供するシステム（以下、「銀行システム」）を通じて、利用者口座情報および／または決済口座情報を入力して、銀行システムに送信する。銀行システムは入力された情報に基づいて、全金融機関共通のフォーマットを有する開示請求データファイルを作成し、でんさいネットに送信する。でんさいネットは開示請求データファイルの受信に応じて、電子記録債権データベースから該当の記録原簿レコードを抽出し、抽出した記録原簿レコードから開示結果データファイルを生成する。開示結果データファイルとは、でんさいネットが取り扱う債権および債務の記録原簿に関する情報を記憶したデータであり、各金融機関が、自行の口座を決済口座とする債権および債務についてのみの開示請求を行うことが認められている。
【０００６】
上記決済口座は、アカウントごとに保持する口座情報であり、電子記録債権は決済口座と関連付けて管理される。利用者は複数のアカウントを保持することができ、１つのアカウントに複数の決済口座を保持することができるが、複数のアカウントで同一の決済口座を共用することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０１４３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記開示請求は、銀行システムを通じて行われるものの、最終的にはでんさいネットに対して開示請求データファイルが送信され、でんさいネットが開示結果データファイルを作成することになるので、その開示請求の仕組みはでんさいネットの仕様に依存することになる。
【０００９】
現状のでんさいネットの仕様では、同一利用者が保持する複数のアカウントであっても、その複数のアカウントの各々は独立して認識される。したがって、開示請求を行う場合は、利用者は、アカウント単位または決済口座の単位でしか開示請求を行うことができない。このようなでんさいネットの仕様の下において、決済口座単位で開示請求を行う場合は、例えば、決済口座を多数保有している利用者は、保有している決済口座すべてを一件ずつ指定して決済口座の単位で開示請求を行う必要があり、利用者に甚大な負担が発生する。また、グループ法人に所属する利用者は、自身の法人（親）とともに仔法人からの事務委託を親法人が受託することにより仔法人の記録原簿も一括して開示請求を行いたいとの要望があるが、親法人と仔法人とが別法人である以上、アカウントも異なるので、このような一括請求を行うことはできない。一方、アカウント単位で開示請求を行う場合は、ある程度一括して記録原簿の開示を請求することができるが、アカウント単位の開示請求では、開示する必要のない記録原簿までをも開示請求してしまう可能性がある。さらに、でんさいネットの仕様では、１つのアカウントに対して、複数の決済口座を保有することができるが、その保有口座数に上限があり（９９９件まで）、グループ法人を多数抱え、それらグループ法人が有する多数の決済口座（例えば、９９９件超の決済口座を有する）を一元管理したいという利用者の要望に応えているとは言いがたい。
【００１０】
特許文献１では、記録原簿に記録された電子記録債権の債権情報の閲覧が請求された際に、電子債権記録機関システムから受信した記録原簿に記録された債権データに含まれる利害関係者に関する情報のうち、債権情報の閲覧を請求した顧客が債権を譲渡した利害関係者から債権を譲渡された利害関係者以後に債権者となった利害関係者に関する情報を除外した債権情報を閲覧させることによって、いわゆる中抜きに対する懸念や、債権が銀行等の金融機関に譲渡されたことを知られてしまう懸念に対処することが可能な債権情報閲覧受付装置及び債権情報の閲覧受付方法が開示されている。しかし、特許文献１に記載の発明では、利用者が希望する単位で記録原簿の開示請求を行うことはできない。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、既存のでんさいネットの仕様に基づきつつ、複数のアカウントを関連付けて、記録原簿の開示請求を一括で行えることを可能にする電子記録債権一括開示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係る電子記録債権一括開示システムは、電子記録債権の記録原簿の開示請求を行うための、コンピュータシステムであって、前記コンピュータシステムは、電子記録債権の記録原簿をアカウントごとに個別に管理する電子債権記録機関システムと、クライアントコンピュータとに接続され、第１のアカウントおよび第２のアカウントに対応する記録原簿に対する開示請求要求を、前記クライアントコンピュータから受信する開示請求要求受信部であって、前記開示請求要求は、前記第１のアカウントおよび前記第２のアカウントが有する１つまたは複数の口座を特定する口座特定条件を含む、開示請求要求受信部と、前記第１のアカウントおよび前記第２のアカウントを関連付ける親仔口座データを記憶した親仔口座データ記憶部と、前記開示請求要求に含まれる口座情報に基づいて、前記親仔口座データ記憶部から親仔口座データレコードを取得する親仔口座データ取得部と、前記親仔口座データレコードおよび前記口座特定条件に基づいて、前記第１のアカウントおよび前記第２のアカウントが有する１つまたは複数の口座に対応する１つまたは複数の開示請求データファイルを作成する開示請求データファイル作成部と、前記１つまたは複数の開示請求データファイルを、前記電子債権記録機関システムに送信する開示請求データファイル送信部と、前記１つまたは複数の開示請求データファイルに対応する１つまたは複数の開示結果データファイルを、前記電子債権記録機関システムから受信する開示結果データファイル受信部と、前記１つまたは複数の開示結果データファイルを結合して、結合済み開示結果データファイルを作成する結合済み開示結果データファイル作成部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電子記録債権一括開示システムによれば、利用者が開示を希望する一定の条件を入力することで、一括した記録原簿の開示請求を行うことが可能となる。また、上述したような、グループ法人に所属する利用者が自身の法人とともに仔法人の記録原簿も一括して開示請求を行うという要望にも応えることになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権一括開示システムのネットワーク構成の例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権一括開示装置１０１の構成の例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権一括開示システムが提供する口座登録インタフェース３００の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、親仔口座データ記憶部４００および親仔口座の概念を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権一括開示システムが実行する一連の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る、電子記録債権一括開示システムが提供する開示請求入力インタフェース６００の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、一件別開示請求データファイルの例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、開示結果データファイルの統一フォーマットを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、一括開示請求データファイルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る電子記録債権一括開示システムを詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る電子記録債権一括開示システム全体のネットワーク構成の例を示す図である。図１において、電子記録債権一括開示装置１０１は、専用線などのネットワーク１０２を介して、でんさいネット１０３に接続される。また、電子記録債権一括開示装置１０１は、インターネットなどのネットワーク１０４を介して、クライアントコンピュータ１０５に接続される。
【００１７】
電子記録債権一括開示装置１０１は、本発明に係る電子記録債権一括開示システムのサービスを提供する主要な装置である。電子記録債権一括開示装置１０１は、利用者からの記録原簿の開示請求があると、共通フォーマットを有する開示請求データファイルを作成して、当該開示請求データファイルをでんさいネット１０３に送信する。なお、電子記録債権一括開示装置１０１は単独で実装されてもよいし、または、従来から存在する、銀行の勘定系サービスを提供する銀行システムのサーバもしくはホストで実装されてもよい。
【００１８】
でんさいネット１０３は、全銀行参加型の電子債権記録機関によって提供される、電子記録債権の発生、譲渡などの記録を行うシステムであり、電子記録債権ごとの記録原簿を格納する電子記録債権データベースを備える。でんさいネット１０３は、電子記録債権一括開示装置１０１から開示請求データファイルを受信すると、該当の記録原簿レコードを電子記録債権データベースから抽出して、開示結果データファイルを作成し、電子記録債権一括開示装置１０１に送信する。
【００１９】
クライアントコンピュータ１０５は、本発明に係る電子記録債権一括開示システムが提供する入力インタフェースを表示する端末である。利用者は、クライアントコンピュータ１０５に表示された入力インタフェースに所定の情報を入力する。上記入力インタフェースは、クライアントコンピュータ１０５上にインストールされてもよく、または、電子記録債権一括開示装置１０１から送信されるＷＥＢ画面であってもよい。
【００２０】
上述した電子記録債権一括開示装置１０１は、１つまたは複数のコンピューティングデバイスによって構成されてもよい。また、上述したクライアントコンピュータ１０５は、例えば、通信機能を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション、ＰＤＡなどの情報端末機器であってもよい。コンピューティングデバイスおよび情報端末機器は、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピューティングデバイスであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２１】
次に、図２のブロック図を参照して、上述した電子記録債権一括開示装置１０１の構成を詳細に説明する。電子記録債権一括開示装置１０１は、制御部２０１、主記憶部２０３、補助記憶部２０４、入力部２０５、出力部２０６、ネットワークＩ／Ｆ２０７、および、データベース２０８を備え、それらの各要素がシステムバス２０２を介して接続されている。
【００２２】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上記各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０４に格納されている各種プログラムを主記憶部２０３に読み出して実行する。主記憶部２０３は、メインメモリとも呼ばれ、電子記録債権一括開示装置１０１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００２３】
補助記憶部２０４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部２０３は、補助記憶部２０４よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部２０４は、必要なデータや情報の長期的な記憶および保存のために使用される。つまり、制御部２０１がプログラムを実行してデータの演算を実行する場合には、補助記憶部２０４から必要なデータやプログラムを主記憶部２０３に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶および保存するには制御部２０１が補助記憶部２０４に演算結果のデータを書き込む。
【００２４】
入力部２０５は、クライアントコンピュータ１０５からの入力情報をネットワークＩ／Ｆ２０７を介して受信する。また、でんさいネット１０３から送信された開示結果データファイルをネットワークＩ／Ｆ２０７を介して受信する。
【００２５】
出力部２０６は、クライアントコンピュータ１０５からの決済口座情報の入力などを受信したことに応答して、開示請求データファイルを出力する。
【００２６】
データベース２０８は、後述する親仔口座データ記憶部などのデータベーステーブルを備える。
【００２７】
次に、図３を参照して、本発明に係る電子記録債権一括開示システムが提供する、口座登録インタフェース３００の例を示す。口座登録インタフェース３００は、電子記録債権一括開示システムを実現するための前提となる口座情報を登録するための入力インタフェースである。上述したように、でんさいネット１０３では各アカウントは個別に認識されるため、アカウント同士が関連付けされない。このような状況の下、本発明に係る電子記録債権一括開示システムでは、各アカウント毎に有する利用者口座情報同士を関連付けて管理する。
【００２８】
図３を参照すると、利用者口座情報表示３０１は、仔口座を登録する際に、親口座である利用者口座が存在することが前提となり、その利用者口座情報を表示する。利用者口座情報入力ボックス３０２は、利用者口座情報を入力するための入力ボックスである。利用者口座情報は、でんさいネット１０３における利用者について登録される口座情報である。Ｆｒｏｍ−Ｔｏ指定口座情報入力ボックス３０３および個別指定口座情報入力ボックス３０４は、それぞれ、アカウントが保持する１つまたは複数の決済口座情報を入力するための入力ボックスであり、前者は範囲指定で一括して口座番号の入力を受け付けるのに対し、後者は個別に口座番号の入力を受け付ける。利用者番号入力ボックス３０５は、利用者番号を入力するための入力ボックスである。
【００２９】
図４（ａ）は、口座登録インタフェース３００を使用して登録された親仔口座情報が記憶された親仔口座データ記憶部４００の例を示す。親仔口座データ記憶部４００は、上述した親仔関係にあるアカウントの口座情報を記憶したデータベーステーブルである。例えば、図３の利用者口座情報入力ボックス３０２において、「利用者支店コード」に「９９９」、「利用者口座種別」に「当座」、「利用者口座番号」に「００００００４」、および、「利用者口座名義」に「○○産業株式会社」を入力し、Ｆｒｏｍ−Ｔｏ指定口座情報入力ボックス３０３または個別指定口座情報入力ボックス３０４において、口座番号「００００００４」乃至「０００００００６」を指定して入力すると、図４におけるＮｏ．４乃至６のレコードが作成される。これら３件のレコードがでんさいネット１０３上では１つのアカウント（アカウントＢ）として管理される（口座番号「００００００４」、「００００００５」および「００００００６」が決済口座に該当する）。同じく、利用者口座情報入力ボックス３０２において、「利用者支店コード」に「９９９」、「利用者口座種別」に「当座」、「利用者口座番号」に「００００００１」、および、「利用者口座名義」に「○○ホールディングス株式会社」を入力すると、Ｎｏ．１乃至３のレコードが作成され、これら３件のレコードがでんさいネット１０３上では１つのアカウント（アカウントＡ）として管理される。Ｎｏ．７乃至９のレコードも同様に、利用者口座を「９９９−当座−０００００００７  ○○産業情報システム株式会社」とする１つのアカウント（アカウントＣ）である。Ｎｏ．１のレコードは、アカウントＢおよびＣの利用者口座の親利用者口座のデータレコードに該当し、項目「親利用者口座情報」には、アカウントＡの利用者口座情報（Ｎｏ．１のレコード）が設定される。
【００３０】
図４（ｂ）は、アカウントＡ、ＢおよびＣを概念的に示した図である。このように、でんさいネット１０３上では独立して認識される複数のアカウントについて、各アカウントが有する利用者口座情報同士を関連付けるので、同一アカウントにおいて保持することができる決済口座が９９９件以内というでんさいネット１０３の制約の下にあっても、親利用者口座を有するアカウントに関連付けられた仔利用者口座を有する別個のアカウントを追加することによって、事実上、１０００件以上の決済口座を有することができる。なお、アカウントＢおよびＣの利用者番号は「００００００００２」および「００００００００３」とアカウントＡの利用者番号とは異なっているが、これは、でんさいネット１０３上では異なるアカウントと認識されるので、利用者番号も異なった番号が振り振られるからである。
【００３１】
次に、図５を参照して、本発明に係る電子記録債権一括開示システムが実行する一連の処理を説明する。
【００３２】
まず、利用者は、クライアントコンピュータ１０５に表示された開示請求メニュー画面（図示せず）から、利用者番号を入力する。入力した利用者番号は、電子記録債権一括開示装置１０１に送信される（Ｓ５０１）。ここで、利用者番号は、上述した親利用者口座を登録する際に、でんさいネット１０３から親口座であるアカウントＡに割り振られた利用者番号（本実施形態では、「００００００００１」）を入力することを前提とする。
【００３３】
次に、電子記録債権一括開示装置１０１の入力部２０５は、Ｓ３０１で送信された利用者番号を、ネットワークＩ／Ｆ２０７を介して受信する（Ｓ５０２）。
【００３４】
次に、電子記録債権一括開示装置１０１の制御部２０１は、受信した利用者番号をキーに、親仔口座データ記憶部４００から親仔口座データレコードを取得する（Ｓ５０３）。ここで、利用者番号「００００００００１」をキーとして親仔口座データ記憶部４００を検索すると、図４におけるＮｏ．１乃至３のレコードを取得することができるが、当該取得したＮｏ．１の利用者口座情報を親利用者口座情報として有するＮｏ．４および７のレコードをも取得するように条件指定する。
【００３５】
次に、電子記録債権一括開示装置１０１の出力部２０６は、Ｓ５０３で取得した親仔口座データをクライアントコンピュータ１０５に送信する（Ｓ５０４）。親仔口座データは、少なくとも、上記取得したＮｏ．１、４および７の利用者口座情報を特定するためのデータ（例えば、店番号、口座番号など）が含まれる。
【００３６】
次に、クライアントコンピュータ１０５は、親仔口座データを受信し、当該親仔口座データを開示請求入力インタフェース６００に表示する（Ｓ５０５）。開示請求入力インタフェース６００は、利用者が電子記録債権の記録原簿を開示請求する際に必要な情報（開示請求入力データ）を入力するための入力インタフェースである。開示請求入力インタフェース６００は図６に示される。
【００３７】
請求口座指定選択メニュー６０１は、利用者が有する全アカウント、または、個別のアカウントについて記録原簿の開示請求を行うかを選択するためのメニューであり、本項目に上記受信した親仔口座データが表示される。例えば、「全利用者口座」を選択した場合は、アカウントＡ、ＢおよびＣが有するすべての決済口座についての記録原簿を開示請求する。つまり、図４で示したＮｏ．１乃至９のレコードに対応するすべての決済口座についての記録原簿を開示請求する。一方、「９９９−当座−００００００１  ○○ホールディングス株式会社」を選択した場合は、アカウントＡが有する決済口座についてのみの記録原簿を開示請求し、「９９９−当座−００００００４  ○○産業株式会社」を選択した場合は、アカウントＢが有する決済口座についてのみの記録原簿を開示請求する。記録番号指定入力ボックス６０２は、でんさいネット１０３における記録番号を個別に指定して開示請求を行う際に記録番号を入力するための入力ボックスである。決済口座範囲指定入力ボックス６０３は、請求口座指定選択メニュー６０１において選択されたアカウントから、開示請求対象となる決済口座を抽出する際に、決済口座情報を範囲指定するための入力ボックスである。本入力ボックスにおいて決済口座情報を範囲指定した場合は、当該指定した決済口座についてのみ記録原簿を開示請求することができる。債権金額範囲指定入力ボックス６０６および支払期日範囲指定入力ボックス６０７は、記録原簿を抽出するにおいて、債権金額および支払期日を一定の範囲で抽出する際に範囲指定条件を入力するための入力ボックスである。記録番号指定、債権金額範囲指定および支払期日範囲指定による開示請求は従来から存在するものであるので、本明細書でのこれ以上の説明は行わない。相手方立場指定入力ボックス６０４、相手方決済口座指定入力ボックス６０５、譲渡記録有無指定選択メニュー６０８、強制執行等記録の有無指定選択メニュー６０９、支払等記録の有無指定選択メニュー６１０、信託記録の有無指定選択メニュー６１１、および、状況指定選択メニュー６１２については、後述する。
【００３８】
本実施形態では、請求口座指定選択メニュー６０１において、「全利用者口座」が選択され、決済口座範囲指定入力ボックス６０３において、口座番号「００００００１」乃至「００００００７」で範囲指定され、および、その他の項目については何ら指定されないことを前提とする。利用者によって、上述した開示請求入力データが入力されると、開示請求入力データは電子記録債権一括開示装置１０１に送信される（Ｓ５０６）。上記送信された開示請求入力データは、少なくとも、アカウントＡ、ＢおよびＣが有する決済口座の中から、口座番号「００００００１」乃至「００００００７」の決済口座情報を特定するためのデータ（例えば、店番号、口座番号など）が含まれる。
【００３９】
次に、電子記録債権一括開示装置１０１の入力部２０５は、Ｓ５０６で送信された開示請求入力データを、ネットワークＩ／Ｆ２０７を介して受信する（Ｓ５０７）。
【００４０】
次に、電子記録債権一括開示装置１０１の制御部２０５は、Ｓ５０７で受信した開示請求入力データおよび親仔口座データ記憶部４００に基づいて、開示請求データファイルを作成する（Ｓ５０８）。開示請求データファイルは、電子記録債権記録原簿の開示を請求するためにでんさいネット１０３に送信するデータファイルであり、全金融機関における統一フォーマットが規定されている。開示請求データファイルの例を図７に示す。
【００４１】
本実施形態では、請求口座指定選択メニュー６０１において、「全利用者口座」が選択され、および、決済口座範囲指定入力ボックス６０３において、口座番号「００００００１」乃至「００００００７」で範囲指定されているので、アカウントＡ、ＢおよびＣについての利用者口座に加えて、それら利用者口座が有する口座番号「００００００１」乃至「００００００７」の決済口座の記録原簿についての開示請求データファイルも作成する。つまり、開示請求対象となる決済口座について、個々の開示請求データファイルを作成する（ここで、後述する「一括開示請求データファイル」と区別して「一件別開示請求データファイル」とする）。具体的には、受信した開示請求入力データに含まれるアカウントＡ、ＢおよびＣの利用者口座情報に基づいて、親仔口座データ記憶部４００からレコードを取得し、当該レコードに含まれる利用者口座情報の値が、開示請求データファイルの項目「請求者情報」の「支店コード」「口座種別コード」および「口座番号」に設定される。また、取得した親仔口座データ記憶部４００のレコードに含まれる決済口座情報の値が、開示請求データファイルの項目「決済口座情報」の「支店コード」「口座種別コード」および「口座番号」に設定される。開示請求データファイルにおけるその他の項目の設定値は、従来からのでんさいネット１０３に対して開示請求を行う際に設定する値と同一であるので、本明細書での説明は省略する。なお、上記一件別開示請求データファイルは、７件のデータレコードを有するが、でんさいネット１０３では１件単位でのみ開示請求を受け付ける仕様となっているので、７件のデータレコードを分割して、１データレコードの７件の開示請求データファイルが作成される。
【００４２】
次に、電子記録債権一括開示装置１０１の出力部２０６は、Ｓ５０８で作成した７件の一件別開示請求データファイルを、ネットワークＩ／Ｆ２０７を介して、でんさいネット１０３に送信する（Ｓ５０９）。でんさいネット１０３は、Ｓ５０９で送信された一件別開示請求データファイルを受信し（Ｓ５１０）、当該開示請求データファイルに基づいて開示結果データファイルを作成し、作成した開示結果データファイルを電子記録債権一括開示装置１０１に送信し（Ｓ５１１）、電子記録債権一括開示装置１０１の入力部２０５は、Ｓ５１２で送信された開示結果データファイルを、ネットワークＩ／Ｆ２０７を介して受信する（Ｓ５１２）。Ｓ５０９乃至Ｓ５１２は、一件別開示請求データファイルのすべての送信が終了するまで繰り返し、最後に、電子記録債権一括開示装置１０１の制御部２０１は、受信した７件分の開示結果データファイルをマージ（結合する）する（以下、「マージ済み開示結果データファイル」）（Ｓ５１３）。上述したＳ５０９乃至Ｓ５１２の処理は、従来からのでんさいネット１０３に対して行う開示請求と同様の処理であるので、詳細な説明は省略する。開示結果データファイルは、記録原簿についての情報を記憶したデータファイルであり、全金融機関における統一フォーマットが規定されている。
【００４３】
図８では、開示結果データファイルのフォーマットを示しているが、開示結果データファイルは、図７で示した開示請求データファイル（でんさいネット１０３に対する入力データ）と比較して、開示請求データファイルには含まれない項目を多数含む（例えば、項目「譲渡記録有無フラグ」など）。ここで、電子記録債権一括開示装置１０１の制御部２０１は、マージ済み開示結果データファイルの条件抽出を行う（以下、条件抽出されたマージ済み開示結果データファイルを「条件抽出開示結果データファイル」）（Ｓ５１４）。条件抽出とは、図６で示した相手方立場指定入力ボックス６０４、相手方決済口座指定入力ボックス６０５、譲渡記録有無指定選択メニュー６０８、強制執行等記録の有無指定選択メニュー６０９、支払等記録の有無指定選択メニュー６１０、信託記録の有無指定選択メニュー６１１、および、状況指定選択メニュー６１２のそれぞれにおいて入力または選択された値に基づいて、マージ済み開示結果データファイルの条件抽出を行う。例えば、譲渡記録有無指定選択メニュー６０８において、「有り」を選択した場合でも、でんさいネット１０３は、Ｓ５１１において譲渡記録の有無に関わらずに、開示請求データファイルに基づいて開示結果データファイルを作成するが、本ステップにおいて、譲渡記録が有る記録原簿についての開示結果データファイルレコードを抽出する。図６の入力ボックスまたは選択メニューは、以下のように開示結果データファイルの項目にそれぞれ対応し、図６の入力ボックスまたは選択メニューにおいて入力または選択された値に基づいて、条件抽出を行う。
【００４４】
【表１】
0005878914.tif 000002
【００４５】
このようにして、開示請求データファイルにおいては、条件抽出を指定することができないが、でんさいネット１０３から受信した開示結果データファイルから条件抽出をすることで、利用者が開示を望む記録原簿のみを抽出することができる。
【００４６】
最後に、電子記録債権一括開示装置１０１の出力部２０６は、条件抽出開示結果データファイルを、ネットワークＩ／Ｆ２０７を介してクライアントコンピュータ１０５に送信し、クライアントコンピュータ１０５は当該条件抽出開示結果データファイルを受信して（Ｓ５１５）、ファイルまたは画面で出力する。
【００４７】
以上述べたように、本発明に係る電子記録債権一括開示システムでは、でんさいネット１０３上では個別に管理されるアカウントＡ、ＢおよびＣを関連付けて開示請求を行うので、従来のように決済口座をそれぞれ指定することなく一括して開示請求を行うことができる。特に、利用者口座同士を関連付けることで、グループ法人における親法人が、仔法人の記録原簿に対する開示請求を行いたいとの要望にも応える。また、電子記録債権一括開示システムにおいて、開示請求対象となる決済口座それぞれに対応する一件別開示請求データファイルを作成するので、既存のでんさいネット１０３の仕様に影響することなく上記一括開示請求を実現することができる。さらに、決済口座を範囲指定して開示請求することによって、指定された決済口座のみの開示請求を行えるので、不必要な記録原簿に対する開示請求を回避することができる。
【００４８】
次に、本発明に係る電子記録債権一括開示システムの第２の実施形態を説明する。第２の実施形態では、上述した第１の実施形態とは、開示請求の条件指定は同一であるものとする。
【００４９】
図５のＳ５０８の開示請求データファイルの作成においては、開示対象となる個々の決済データに対応する一件別開示請求データファイルを作成したが、第２の実施形態では、同ステップにおいて、利用者口座のみを指定した開示請求データファイルを作成する（以下、「一括開示請求データファイル」）。一括開示請求データファイルの例を図９に示す。
【００５０】
図９を参照すると理解できるように、第１の実施形態では開示請求対象となる、口座番号「００００００１」乃至「００００００７」の決済口座に対応する個々の一件別開示請求データファイルを作成し（７件のデータファイル）、でんさいネット１０３は当該データファイルに対応して、７件の開示結果データファイルを作成する。これに対し、第２の実施形態では、開示請求データファイルを、開示請求対象となるアカウントの利用者口座のみに対応する３件の一括開示請求データファイルを作成する。なお、一括開示請求データファイルは、でんさいネット１０３に対し、決済口座単位での開示請求ではなく、アカウント単位での開示請求となるので、一括開示請求データファイルの項目「決済口座情報」には値が設定されない。
【００５１】
その後の、でんさいネット１０３への一括開示請求データファイルの送信は、上述した図５のフローチャートのＳ５０９乃至Ｓ５１２と同様であり、３件の一括開示請求データファイルを１件ずつ、でんさいネット１０３に送信し、それに対応したアカウント単位に作成された開示結果データファイルをでんさいネット１０３から受信する。ここで、第１の実施形態と異なるのは、アカウントＡに対応する一括開示請求データファイルを１件、でんさいネット１０３に送信することによって、でんさいネット１０３からは、当該アカウントが有する３件の決済口座に対応する３件のデータレコードを有する開示結果データファイルが作成されることになる（アカウントＡについての開示請求に対して、３件のデータレコードを有する開示結果データファイルと、アカウントＢについての開示請求に対して、３件のデータレコードを有する開示結果データファイルと、アカウントＣについての開示請求に対して、３件のデータレコードを有する開示結果データファイルと、を合計した９件のデータレコードが作成される）。つまり、電子記録債権一括開示装置１０１とでんさいネット１０３とのデータ送受信が３回になる。
【００５２】
電子記録債権一括開示装置１０１は、Ｓ５１４の開示結果データファイルの条件抽出において、口座番号「００００００１」乃至「００００００７」の決済口座のレコードを抽出する。このようにして、アカウント単位で一括して開示請求を行なって、それに対応する一括した開示結果データファイルを受信し、当該受信した開示結果データファイルから、開示対象となるレコードを抽出するので、利用者が希望する記録原簿のみを開示対象とすることができる。
【００５３】
以上述べたように、第２の実施形態は、第１の実施形態と比較して、電子記録債権一括開示装置１０１とでんさいネット１０３との間の通信トラフィックを低減させることができる。
【００５４】
以上のように、本発明に係る電子記録債権一括開示システムの説明を詳述したが、実施形態で説明した、親仔口座データ記憶部４００などの具体的なデータ構造は例示的なものにすぎず、特許請求する事項から逸脱しない範囲で変更がされてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
３００  口座登録インタフェース
３０１  利用者口座情報表示
３０２  利用者口座情報入力ボックス
３０３  Ｆｒｏｍ−Ｔｏ指定口座情報入力ボックス
３０４  個別指定口座情報入力ボックス
３０５  利用者番号入力ボックス
６００  開示請求入力インタフェース
６０１  請求口座指定選択メニュー
６０２  記録番号指定入力ボックス
６０３  決済口座範囲指定入力ボックス
６０４  相手方立場指定入力ボックス
６０５  相手方決済口座指定入力ボックス
６０６  債権金額範囲指定入力ボックス
６０７  支払期日範囲指定入力ボックス
６０８  譲渡記録有無指定選択メニュー
６０９  強制執行等記録の有無指定選択メニュー
６１０  支払等記録の有無指定選択メニュー
６１１  信託記録の有無指定選択メニュー
６１２  状況指定選択メニュー
【図１】
0005878914.tif 000003
【図２】
0005878914.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005878914.tif 000008
【図７】
0005878914.tif 000009
【図８】
0005878914.tif 000010
【図９】
0005878914.tif 000011