(57)【要約】  エレベータ装置において、第１のレール部材（２１）の下端部と第２のレール部材（２２）の上端部とには、目板（２３）が重ねられている。目板（２３）は、複数の連結具（２４）により第１及び第２のレール部材（２１，２２）に連結されている。目板（２３）の第１のレール部材（２１）に重ねられた部分と第２のレール部材（２２）に重ねられた部分とには、それぞれ複数の目板ピン穴（２６）が設けられている。第１及び第２のレール部材（２１，２２）には、それぞれ目板ピン穴（２６）に連続した複数のレール部材ピン穴（２７）が設けられている。各目板ピン穴（２６）には、レール部材ピン穴（２７）に跨ってピン（２５）が挿入されている。
2013161037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降される昇降体、及び  前記昇降路内に設置されており、かつ上下方向に継ぎ合わされた複数本のレール部材を有しており、前記昇降体の昇降を案内するガイドレール  を備え、  上下に隣接する前記レール部材のうち、上側のレール部材を第１のレール部材、下側のレール部材を第２のレール部材として、前記第１のレール部材の下端部と前記第２のレール部材の上端部とには、目板が重ねられており、  前記目板は、複数の連結具により前記第１及び第２のレール部材に連結されており、  前記目板の前記第１のレール部材に重ねられた部分と前記第２のレール部材に重ねられた部分とには、それぞれ複数の目板ピン穴が設けられており、  前記第１及び第２のレール部材には、それぞれ前記目板ピン穴に連続した複数のレール部材ピン穴が設けられており、  各前記目板ピン穴には、前記レール部材ピン穴に跨ってピンが挿入されているエレベータ装置。
【請求項２】
前記ピンは、前記目板の上半分の対角位置と、前記目板の下半分の対角位置とに配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記ピンは、前記目板の幅方向の中心線上に整列されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
第１のレール部材の下端部と、第２のレール部材の上端部とに目板を重ね、複数の連結具により前記目板を前記第１及び第２のレール部材に連結する工程、  前記目板の前記第１のレール部材に重ねられた部分と、前記目板の前記第２のレール部材に重ねられた部分とにそれぞれ２つ以上ずつ設けられている目板ピン穴にドリルを挿入し、前記第１及び第２のレール部材に複数のレール部材ピン穴を設ける工程、及び  前記目板ピン穴と前記レール部材ピン穴とに跨るように、前記目板ピン穴にそれぞれピンを挿入する工程  を含むエレベータ装置のガイドレール組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ガイドレールを構成する複数のレール部材が目板を介して連結されているエレベータ装置、及びそのガイドレール組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータ装置では、ガイドレールを構成する上下のレール部材の継ぎ目には、目板が連結されている。目板は、複数の連結具によりレール部材に連結されている。各連結具としては、ボルト及びナットの組み合わせが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４８８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のような従来のエレベータ装置では、目板を連結するためのボルトを通す複数のボルト挿通穴がレール部材に設けられているが、これらのボルト挿通穴の径は、ボルトの径に対してある程度の余裕を持つように設定されている。このため、例えば昇降体（かご又は釣合おもり）の前後方向への地震荷重を昇降体から受けた場合に、ボルトの軸力が足りないと、目板とレール部材との間で摩擦保持できずに滑りを生じ、ガイドレールがレール部材の連結部で昇降体の前後方向へ屈曲して、かご振動の要因となる。【０００５】  これに対して、ボルトの軸力を上げるためには、ボルト径を大きくする方法や、高力ボルトセットを使用する方法がある。しかし、規格品であるガイドレールの穴径を大きくすると、特殊レールを製造することになり、レール種類の増加につながり好ましくない。また、普通ボルトに比べ高力ボルトは単価が高く、また特殊環境での脆性破壊の懸念があり、さらに据付現場では特殊工具（トルクレンチ等）が必要になる。このように、ボルトを使った摩擦保持には限界がある。【０００６】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コストを抑えつつ、地震時の荷重及びモーメントによる目板滑りを防止することができるエレベータ装置及びそのガイドレール組立方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降される昇降体、及び昇降路内に設置されており、かつ上下方向に継ぎ合わされた複数本のレール部材を有しており、昇降体の昇降を案内するガイドレールを備え、上下に隣接するレール部材のうち、上側のレール部材を第１のレール部材、下側のレール部材を第２のレール部材として、第１のレール部材の下端部と第２のレール部材の上端部とには、目板が重ねられており、目板は、複数の連結具により第１及び第２のレール部材に連結されており、目板の第１のレール部材に重ねられた部分と第２のレール部材に重ねられた部分とには、それぞれ複数の目板ピン穴が設けられており、第１及び第２のレール部材には、それぞれ目板ピン穴に連続した複数のレール部材ピン穴が設けられており、各目板ピン穴には、レール部材ピン穴に跨ってピンが挿入されている。  また、この発明に係るエレベータ装置のガイドレール組立方法は、第１のレール部材の下端部と、第２のレール部材の上端部とに目板を重ね、複数の連結具により目板を第１及び第２のレール部材に連結する工程、目板の第１のレール部材に重ねられた部分と、目板の第２のレール部材に重ねられた部分とにそれぞれ２つ以上ずつ設けられている目板ピン穴にドリルを挿入し、第１及び第２のレール部材に複数のレール部材ピン穴を設ける工程、及び目板ピン穴とレール部材ピン穴とに跨るように、目板ピン穴にそれぞれピンを挿入する工程を含む。
【発明の効果】
【０００８】  この発明のエレベータ装置及びそのガイドレール組立方法は、ピンのせん断強度により目板の滑りを防止することができ、連結具に摩擦保持性能の必要性がなくなるため、ボルト径の増大を防止できるとともに、高力ボルトの使用を回避することができ、コストを抑えつつ、地震時の荷重及びモーメントによる目板滑りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のかごガイドレール及び釣合おもりガイドレールのレール部材連結部を示す斜視図である。
【図３】図２のロールピンの装着部の第１例を示す断面図である。
【図４】図２のロールピンの装着部の第２例を示す断面図である。
【図５】図２のロールピンの装着部の第３例を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のレール部材連結部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及び制御装置５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（電磁ブレーキ）７とを有している。
【００１１】  駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架体８が巻き掛けられている。懸架体８としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架体８の第１の端部には、昇降体であるかご９が接続されている。懸架体８の第２の端部には、昇降体である釣合おもり１０が接続されている。
【００１２】  かご９及び釣合おもり１０は、懸架体８により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降路１内を昇降される。制御装置５は、巻上機３の運転を制御することにより、かご９の運行を制御する。
【００１３】  昇降路１内には、かご９の昇降を案内する一対のかごガイドレール１１と、釣合おもり１０の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール１２とが設置されている。かごガイドレール１１は、かご９の幅方向（図１の紙面に垂直な方向）の両側に配置されている。釣合おもりガイドレール１２は、釣合おもり１０の幅方向（図１の紙面に垂直な方向）の両側に配置されている。
【００１４】  かごガイドレール１１及び釣合おもりガイドレール１２は、それぞれ複数本のレール部材を上下方向に継ぎ合わされて構成されている。
【００１５】  図２は図１のかごガイドレール１１及び釣合おもりガイドレール１２のレール部材連結部を示す斜視図である。ガイドレール１１，１２の上下に隣接するレール部材のうち、上側のレール部材を第１のレール部材２１、下側のレール部材を第２のレール部材２２とする。
【００１６】  第１のレール部材２１の下端部背面と第２のレール部材２２の上端部背面とには、長方形の目板２３が重ねられている。目板２３は、４組の連結具２４により第１のレール部材２１に連結されているとともに、４組の連結具２４により第２のレール部材２２に連結されている。各連結具２４としては、ボルト及びナットが用いられている。
【００１７】  第１及び第２のレール部材２１，２２には、連結具２４のボルトを通す複数のボルト挿通穴（図示せず）が設けられている。ボルト挿通穴の径は、ボルトの径に対してある程度の余裕を持つように設定されている。
【００１８】  目板２３の第１のレール部材２１に重ねられた部分（上半分）と第２のレール部材２２に重ねられた部分（下半分）とには、それぞれ複数の目板ピン穴２６が設けられている。目板ピン穴２６の径は、ボルト挿通穴の径よりも小さい。
【００１９】  各目板ピン穴２６には、円筒状のロールピン（スプリングピン）２５が挿入されている。ロールピン２５の径は、目板ピン穴２６の径よりも僅かに大きく、ロールピン２５は目板ピン穴２６に圧入されている。また、ロールピン２５は、目板２３の上半分の対角位置２箇所と、目板２３の下半分の対角位置２箇所とに配置されている。
【００２０】  図３は図２のロールピン２５の装着部の第１例を示す断面図である。第１及び第２のレール部材２１，２２には、それぞれ目板ピン穴２６に連続した複数のレール部材ピン穴２７が設けられている。レール部材ピン穴２７の径は、目板ピン穴２６の径と同じである。また、レール部材ピン穴２７は、貫通していない有底の穴である。ロールピン２５は、目板ピン穴２６とレール部材ピン穴２７とに跨って圧入されている。
【００２１】  図４は図２のロールピン２５の装着部の第２例を示す断面図である。ロールピン２５は、目板２３側の端部が目板２３の表面よりもレール部材２１，２２側に位置するように圧入されている。そして、目板ピン穴２６には、パテ等の抜け止め材２８が充填されている。これにより、振動等によるロールピン２５の目板ピン穴２６からの脱落が阻止される。
【００２２】  図５は図２のロールピン２５の装着部の第３例を示す断面図である。図５に示すように、レール部材ピン穴２７は、レール部材２１，２２を貫通してもよい。
【００２３】  次に、ガイドレール１１，１２の組立方法について説明する。目板ピン穴２６は、工場製作時に目板２３に予め設けておく。据付現場では、第１のレール部材２１の下端部と、第２のレール部材の上端部とに目板２３を重ね、連結具２４により目板２３を第１及び第２のレール部材２１，２２に連結する。そして、この連結部の段差や屈曲を抑える微調整を行う。
【００２４】  この後、目板ピン穴２６に同径のドリルを挿入し、レール部材２１，２２を数ミリ程度切削し、レール部材ピン穴２７を設ける。そして、キリ粉を目板ピン穴２６から吸引する。但し、図５の構成では、キリ粉の吸引は省略できる。次に、目板ピン穴２６とレール部材ピン穴２７とに跨るようにロールピン２５を打ち込む。
【００２５】  このようなエレベータ装置及びそのガイドレール組立方法では、ロールピン２５によりモーメントの受け渡しを行い、ロールピン２５のせん断強度により目板２３の滑りを防止することができるため、連結具２４のボルトに摩擦保持性能の必要性がなくなる。このため、ボルト径の増大を防止できるとともに、高力ボルトの使用を回避することができ、コストを抑えつつ、地震時の荷重及びモーメントによる目板２３の滑りを防止することができる。
【００２６】  また、高力ボルトの使用を回避することにより、トルクレンチ等の特殊工具を用いる必要がなくなり、据付を省力化することができる。さらに、リラクセーションや脆性破壊等の高力ボルト特有の問題による目板滑り不具合を未然に防ぐことができる。
【００２７】  さらにまた、ロールピン２５は、目板２３の上半分の対角位置２箇所と、目板２３の下半分の対角位置２箇所とに配置されているので、ロールピン２５同士の距離を大きくすることができ、発生するモーメントに対しロールピン２５に生じるせん断力を低く抑えることができる。
【００２８】  実施の形態２．  次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のレール部材連結部を示す斜視図である。この例では、４本のロールピン２５が目板２３の幅方向の中心線上に整列されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２９】  このような構成では、ロールピン２５が一直線上に整列されているため、シースルータイプのエレベータ装置において、昇降路１外から目板２３が見える場合でも、シンメトリーなデザインで見栄えが良い。また、ドリルでレール部材ピン穴２７を施工しても、レール部材２１，２２の断面性能に殆ど影響を及ぼさない位置にロールピン２５を設けることができる。
【００３０】  なお、ロールピン２５の数や配置は、上記の例に限定されるものではない。  また、ピンは、ロールピン２５に限定されるものではなく、単なる棒状のピンでもよい。また、ピンの断面形状も円形に限定されず、例えば四角形や六角形等であってもよい。  さらに、上記の例では、目板２３に目板ピン穴２６を予め設けているが、レール部材ピン穴２７とともに目板ピン穴２６を現場で設けてもよい。  さらにまた、この発明は、かごガイドレール１１及び釣合おもりガイドレール１２の両方に適用しても、いずれか一方に適用してもよい。  また、この発明は、全ての目板２３に適用しても、一部の目板２３を選んで適用してもよい。  さらに、巻上機３、制御装置５及び釣合おもり１０等のエレベータ機器の個数やレイアウトは、図１に限定されるものではない。  さらにまた、この発明が適用されるエレベータ装置のタイプは、図１のタイプに限定されるものではない。例えば、機械室レスエレベータ、２：１ローピング方式のエレベータ装置、ワンシャフトマルチカー方式のエレベータ装置、ダブルデッキエレベータ、又は油圧エレベータ等にも、この発明は適用できる。
【図１】
2013161037.tif 000003
【図２】
2013161037.tif 000004
【図３】
2013161037.tif 000005
【図４】
2013161037.tif 000006
【図５】
2013161037.tif 000007
【図６】
2013161037.tif 000008
【国際調査報告】
2013161037.tif 000009
2013161037.tif 000010
2013161037.tif 000011
2013161037.tif 000012
2013161037.tif 000013
2013161037.tif 000014