(57)【要約】  １〜１００重量％の分枝共役ジエン化合物（１）モノマー2013128977.tif 000014（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）と、９９〜０重量％の共役ジエン化合物（２）モノマー2013128977.tif 000015（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子等を表す。）および／または９９〜０重量％のビニル化合物（３）モノマー2013128977.tif 000016（式中、Ｒ4は、炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基等を表す。）とを共重合する分枝共役ジエン重合体の製造方法であって、触媒溶液に、モノマー溶液を逐次添加して重合させることを含んでなる分枝共役ジエン重合体の製造方法を提供する。該分枝共役ジエン重合体は、タイヤ用ゴム成分として、加工性の改善等に有用である。
2013128977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2013128977.tif 000011
（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物モノマーを単独で重合させる、または、分枝共役ジエン化合物（１）モノマーと一般式（２）
【化２】
2013128977.tif 000012
（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）
で示される共役ジエン化合物モノマーおよび／または一般式（３）
【化３】
2013128977.tif 000013
（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）
で示されるビニル化合物モノマーとを共重合させる分枝共役ジエン重合体（ここに、該分枝共役ジエン重合体における分枝共役ジエン化合物（１）モノマーの重合比（ｌ）は１〜１００重量％、共役ジエン化合物（２）モノマーの重合比（ｍ）は９９〜０重量％、ビニル化合物（３）モノマーの重合比（ｎ）は９９〜０重量％である。）の製造方法であって、
触媒溶液に、モノマー溶液を逐次添加して重合させる工程を含んでなる分枝共役ジエン重合体の製造方法。
【請求項２】
逐次添加が、触媒溶液にモノマー溶液を滴下するものである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
触媒が有機リチウム化合物の１種または２種以上であるか、または、ランタノイド化合物、チタン化合物、コバルト化合物、ニッケル化合物から選択される１種または２種以上である請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
分枝共役ジエン化合物（１）モノマーの重合比（ｌ）が１〜９９重量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
共役ジエン化合物（２）が、１，３−ブタジエンおよび／またはイソプレンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
ビニル化合物（３）がスチレン、α−メチルスチレン、α−ビニルナフタレンおよびβ−ビニルナフタレンからなる群から選択される１種または２種以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法で製造した分枝共役ジエン重合体を含んでなるゴム組成物。
【請求項８】
請求項７記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分枝共役ジエン重合体の製造方法、さらに詳しくは、分枝共役ジエン単独重合体および分枝共役ジエン共重合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶液重合によって調製される共役ジエン重合体または共役ジエン−ビニル化合物共重合体の重合反応においては、モノマー溶液に触媒を添加するにつれて、反応熱が増加するために反応温度が上昇し、特に、反応温度がモノマーの沸点を超えると急激な沸騰が始まり危険であるという問題があった。殊に、触媒量の多い液状ポリマーの製造においては、なおさらであった。【０００３】
かかる問題に対処すべく、従来の溶液重合反応においては、安全面から耐圧型の反応容器が使用されてきた。さらに、該安全面からの対応は耐圧型の反応容器の使用のみに留まらず、内圧に耐え得る材料移送のための設備や反応温度を制御するための冷却設備の使用などをも必要とし、設備コストが嵩むという問題があった。また、急激な反応熱の発生を抑制するため、使用できる触媒量に制限を付す必要もあった。【０００４】
ミルセンは、天然に存在する有機化合物で、モノテルペンに属するオレフィンの一種である。ミルセンには、α−ミルセン（２−メチル−６−メチレンオクタ−１，７−ジエン）とβ−ミルセン（７−メチル−３−メチレンオクタ−１，６−ジエン）の２種の異性体が存在するが、単にミルセンという場合、通常、後者を指す。特許文献１には、ミルセンの重合体が開示されている。【０００５】
ファルネセンは、イソプレンのオリゴメ化やネロリドールの脱水反応によって化学的に合成されるイソプレノイド化合物の１種であり、主に香料またはその原料として利用されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−１７９９０８号公報
【特許文献２】特開２００８−１５６５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、タイヤ用ゴム成分として加工性の改善に有用な分枝共役ジエン重合体の新規製造方法を提供するものである。【０００８】
本発明製法に係る目的物である分枝共役ジエン重合体（以下、単に、「本発明に係る目的物」、「本発明に係る分枝共役ジエン重合体」、「分枝共役ジエン重合体」などという）は、タイヤ用ゴム組成物の成分として、加工性の改善に有用であり、該分枝共役ジエン重合体を含んでなるタイヤ用ゴム組成物、とりわけ、耐磨耗性およびグリップ性能をともに高いレベルにまで向上せしめ、かつ、加工性においても優れた特性を示すタイヤ用ゴム組成物、および、該タイヤ用ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤの製造・作製に有用である。本発明は、かかるタイヤ用ゴム組成物および空気入りタイヤをも提供するものである。【０００９】
本発明に係る分枝共役ジエン重合体のうち、分枝共役ジエン化合物（１）を共役ジエン化合物（２）および／またはビニル化合物（３）と共重合させた分枝共役ジエン共重合体は、新規化合物であり、本発明は、かかる新規分枝共役ジエン共重合体をも提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、一般式（１）
【化１】
2013128977.tif 000003
（式中、Ｒ1は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物モノマーを単独で重合させる、または、分枝共役ジエン化合物（１）モノマーと一般式（２）
【化２】
2013128977.tif 000004
（式中、Ｒ2およびＲ3は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）
で示される共役ジエン化合物モノマーおよび／または一般式（３）
【化３】
2013128977.tif 000005
（式中、Ｒ4は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）
で示されるビニル化合物モノマーとを共重合させる分枝共役ジエン重合体（ここに、該分枝共役ジエン重合体における分枝共役ジエン化合物（１）モノマーの重合比（ｌ）は１〜１００重量％、共役ジエン化合物（２）モノマーの重合比（ｍ）は９９〜０重量％、ビニル化合物（３）モノマーの重合比（ｎ）は９９〜０重量％である。）の製造方法であって、
触媒溶液に、モノマー溶液を逐次添加して重合させる工程を含んでなる分枝共役ジエン重合体の製造方法に関する。【００１１】
逐次添加は、触媒溶液にモノマー溶液を滴下するものであることが好ましい。【００１２】
触媒は、有機リチウム化合物の１種または２種以上であるか、または、ランタノイド化合物、チタン化合物、コバルト化合物、ニッケル化合物から選択される１種または２種以上であることが好ましい。【００１３】
分枝共役ジエン化合物（１）モノマーの重合比（ｌ）は、１〜９９重量％であることが好ましい。【００１４】
共役ジエン化合物（２）は、１，３−ブタジエンおよび／またはイソプレンであることが好ましい。【００１５】
ビニル化合物（３）は、スチレン、α−メチルスチレン、α−ビニルナフタレンおよびβ−ビニルナフタレンからなる群から選択される１種または２種以上であることが好ましい。【００１６】
また、本発明は、上記製造方法で製造した分枝共役ジエン重合体を含んでなるゴム組成物に関する。【００１７】
さらに、本発明は、上記ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤに関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の製造方法は、触媒溶液に、モノマー溶液を逐次添加して、モノマーを重合させるものであることから、反応を進行させるに充分な量の触媒の存在下、重合系内におけるモノマー濃度を、モノマーの添加量（あるいは速度）により制御することができる。このため、モノマーの濃度を、反応速度や反応温度の観点から常に適正な範囲に保つことが可能であり、反応暴走による急激な反応温度の上昇を防止するとともに、反応熱の発生を適正な範囲に制御することができる。したがって、本発明の製造方法によれば、反応温度が上昇し過ぎることがないので、反応容器として、通常の化学反応で使用される常圧型のものを使用することができる他、内圧に耐え得る材料移送のための設備や反応温度を制御するための冷却設備などの特別な設備を使用せずに済むため、コスト面で有利である。さらに、本発明の製造方法によれば、重合反応が効率的に進行するため、モノマーと触媒を一括で混合する従来の重合反応に比べ、短時間で重合を完了させることができるという利点が得られる。【００１９】
また、本発明に係る分枝共役ジエン重合体は、タイヤ用ゴム組成物の成分として、加工性の改善に有用であり、該分枝共役ジエン重合体を使用することにより、耐磨耗性およびグリップ性能をともに高いレベルにまで向上せしめ、かつ、加工性においても優れたタイヤ用ゴム組成物が得られる。すなわち、タイヤの磨耗性やグリップ性能の改善には、例えば、ゴム成分に使用するポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を大きくしたりする手法（Ｍｗが、例えば、２５万以上、５０万以上、または１００万以上など）が考えられるが、この場合、Ｍｗの増加に伴いポリマーのムーニー粘度も上昇し、加工性が悪化する。しかし、本発明に係る分枝共役ジエン重合体は、同一のＭｗで比較した場合そのムーニー粘度の上昇が抑えられたものであるため、これをタイヤ用ゴム組成物の成分として使用することにより、ムーニー粘度の上昇が抑えられ加工性に優れた、かつ、タイヤの磨耗性やグリップ性能が改善されたタイヤトレッド用ゴム組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜本発明に係る目的物＞
本発明に係る分枝共役ジエン重合体とは、分枝共役ジエン化合物（１）を単独重合して得られる重合体、または、分枝共役ジエン化合物（１）と、共役ジエン化合物（２）および／またはビニル化合物（３）とを共重合して得られる共重合体をいう。
【００２１】
本発明に係る分枝共役ジエン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００以上であれば特に限定はないが、好ましくは２５万以上、より好ましくは５０万以上、さらに好ましくは１００万以上である。Ｍｗが３０００未満では流動性の高い液状ポリマーとなる傾向があり、Ｍｗが２５万未満では加工性が悪化するという問題に至らない傾向にあるからである。一方、Ｍｗは、３００万以下であれば特に限定はないが、好ましくは２００万以下である。Ｍｗが３００万超ではゴム弾性を持たない固形物となる傾向がある。
【００２２】
分枝共役ジエン共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は、３０００以上が好ましく、より好ましくは２５万以上である。３０００未満ではゴム組成物の硬度が増して加工性が悪化するという問題に至らない傾向にあるからである。一方、Ｍｎは３００万以下が好ましく、より好ましくは２００万以下である。Ｍｎが３００万超ではゴム弾性を持たない固形物となるとなる傾向がある。
【００２３】
分枝共役ジエン重合体において、Ｍｗ／Ｍｎの好ましい範囲は、２０．０以下、より好ましくは１０．０以下である。Ｍｗ／Ｍｎが２０．０超では、加工性が悪化するという問題に至らない傾向がある。一方、Ｍｗ／Ｍｎの下限値については、特に制限はなく、１．０以上において特に差し障りはない。
【００２４】
分枝共役ジエン重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、−１１０℃〜１１０℃の範囲である。例えば、遷移金属触媒で調製されるハイシス−ブタジエンを比較的多く含有する分枝共役ジエン共重合体のＴｇはハイシス−ブタジエンを多く含有すればするほど低くなり、アニオン重合触媒で調製されるスチレンを比較的多く含有する分枝共役ジエン重合体のＴｇはスチレンを多く含有すればするほど高くなる傾向がある。分枝共役ジエン重合体において、ハイシス−ブタジエンを多く含有する分枝共役ジエン重合体やスチレンを多く含有する分枝共役ジエン重合体は、分枝共役ジエン化合物（１）を少量配合し共重合させるだけで加工性の改善を示すが、Ｔｇは分枝共役ジエン化合物（１）の配合によってはあまり変化しない場合がほとんどである。
【００２５】
分枝共役ジエン重合体のムーニー粘度ＭＬ1+4（１３０℃）は、該重合体を構成する分枝共役ジエン化合物（１）を共役ジエン化合物（２）で置き換えた、同一分子量の共重合体との比較において、低いものである限り、加工性の改善という効果を奏し得るので、特に限定はないが、一般には、２５以上であることが好ましく、より好ましくは３０以上である。ムーニー粘度が２５未満では、流動性を持つ傾向がある。一方、ムーニー粘度は１６０以下が好ましく、より好ましくは１５０以下、さらに好ましくは１００以下、さらに好ましくは６０以下である。ムーニー粘度が１６０超では加工する際に軟化剤や加工助剤が多く必要となる傾向がある。
【００２６】
分枝共役ジエン重合体における、モノマーである分枝共役ジエン化合物（１）、共役ジエン化合物（２）およびビニル化合物（３）の重合比について説明する。
【００２７】
（分枝共役ジエン重合体における（ｌ）、（ｍ）および（ｎ））
分枝共役ジエン化合物（１）の重合比（ｌ）は、１〜１００重量％であれば特に限定はないが、下限値としては、２．５重量％以上が好ましく、５重量％以上がさらに好ましい。１％未満では加工性を改善するという分枝共役ジエン化合物（１）配合の効果が十分に得られない傾向がある。一方、上限値としては、９９重量％以下、７５重量％以下が好ましく、６０重量％以下がより好ましく、５０重量％以下がさらに好ましく、１５重量％以下がさらに好ましい。９９重量％超では流動性のある重合体となる場合があり、また、分枝共役ジエン化合物（１）の加工性に対する効果は１５重量％も配合すれば十分発揮される傾向があるからである。
【００２８】
本発明の分枝共役ジエン重合体には、共役ジエン化合物（２）および／またはビニル化合物（３）が含まれ得る。
【００２９】
分枝共役ジエン共重合体において、共役ジエン化合物（２）の重合比（ｍ）の好ましい範囲の下限値は、１重量％以上、より好ましくは５０重量％以上である。ｍが１重量％未満では流動性のある重合体となる場合がある。一方、上限値は９９重量％以下、より好ましくは８０重量％以下、さらに好ましくは７２．５重量％以下、さらに好ましくは、５５重量％以下である。ｍが９９重量％超では加工性改善のため分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる効果が小さくなる傾向がある。
【００３０】
また、ビニル化合物（３）の重合比（ｎ）の好ましい範囲の下限値は、１重量％以上、１０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上である。ｎが１重量％未満では流動性のある重合体となる場合があり、１０重量％未満ではゴムの硬さは加工性が問題となる程高くはなく、加工性改善のため分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる効果が小さくなる傾向があり、また、ｎが２５重量％以上の場合には、ゴムのグリップ性能の向上に資する上に、共重合体の加工性が悪化するとの問題が生じてくることから、分枝共役ジエン化合物（１）を配合することによる加工性の改善効果が顕著に現れる傾向にあるため好ましく、ｎが４０重量％以上の場合にはさらにその傾向が強い。上限値は９９重量％以下、好ましくは９７．５重量％以下、より好ましくは９５重量％以下、さらに好ましくは８０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下である。ｎが９９重量％超では共重合体がゴム状とならず樹脂状になり分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる効果が小さくなる傾向がある。
【００３１】
なお、分枝共役ジエン重合体における、分枝共役ジエン化合物（１）、共役ジエン化合物（２）およびビニル化合物（３）の重合比（ｌ）、（ｍ）、（ｎ）は、合計が１００重量％である。したがって、例えば、分枝共役ジエン重合体が分枝共役ジエン化合物（１）、共役ジエン化合物（２）およびビニル化合物（３）の３種のモノマーからなる共重合体である場合においては、このうち任意の一つの下限値が上記好ましい範囲から選択されれば他の二つについては、上限値の取り得る範囲が自ずと定まる。また、任意の二つの下限値が上記好ましい範囲から選択されれば、残りの一つについてはその上限値が自ずと定まる。同様に、重合比（ｌ）、（ｍ）、（ｎ）は、任意の一つの上限値が上記好ましい範囲から選択されれば他の二つについては、下限値の取り得る範囲が自ずと定まる。また、任意の二つの上限値が上記好ましい範囲から選択されれば、残りの一つについてはその下限値が自ずと定まる。
【００３２】
また、分枝共役ジエン重合体が分枝共役ジエン化合物（１）と共役ジエン化合物（２）またはビニル化合物（３）との２種のモノマーからなる共重合体である場合においては、いずれか一方の下限値ないし上限値が上記好ましい範囲から選択されれば、他方の上限値ないし下限値は自ずと定まる。
【００３３】
（分枝共役ジエン重合体が、分枝共役ジエン化合物（１）、共役ジエン化合物（２）およびビニル化合物（３）の３種のモノマーからなる分枝共役ジエン共重合体である場合における（ｌ）、（ｍ）および（ｎ））
分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ）は、１〜９９重量％であれば特に限定はないが、下限値としては、２．５重量％以上が好ましく、５重量％以上がさらに好ましい。１％未満では加工性を改善するという分枝共役ジエン化合物（１）配合の効果が十分に得られない傾向がある。一方、上限値としては、７５重量％未満が好ましく、６０重量％未満がより好ましく、５０重量％未満がさらに好ましく、１５重量％未満がさらに好ましい。９９重量％超では流動性のある重合体となる場合があり、また、分枝共役ジエン化合物（１）の加工性に対する効果は１５重量％も配合すれば十分発揮される傾向があるからである。
【００３４】
該分枝共役ジエン共重合体には、共役ジエン化合物（２）およびビニル化合物（３）の双方が含まれる。
【００３５】
分枝共役ジエン共重合体において、共役ジエン化合物（２）の共重合比（ｍ）の下限値は０重量％超であり、好ましい範囲は、１重量％以上、より好ましくは５０重量％以上である。ｍが１重量％未満では流動性のある重合体となる傾向がある。一方、上限値は９９重量％未満、より好ましくは８０重量％未満、さらに好ましくは７２．５重量％未満、さらに好ましくは、５５重量％未満である。ｍが９９重量％以上では加工性改善のため分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる効果が小さくなる傾向がある。
【００３６】
また、ビニル化合物（３）の共重合比（ｎ）の下限値は０重量％超であり、好ましい範囲は、１０重量％以上、より好ましくは２５重量％以上、さらに好ましくは４０重量％以上である。ｎが１０重量％未満ではゴムの硬さは加工性が問題となる程高くはなく、加工性改善のため分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる効果が小さくなる傾向があり、また、ｎが２５重量％以上の場合には、ゴムのグリップ性能の向上に資する上に、共重合体の加工性が悪化するとの問題が生じてくることから、分枝共役ジエン化合物（１）を配合することによる加工性の改善効果が顕著に現れる傾向にあるため好ましく、ｎが４０重量％以上の場合にはさらにその傾向が強い。上限値は９９重量％未満、好ましくは９７．５重量％未満、より好ましくは９５重量％未満、さらに好ましくは８０重量％未満、より好ましくは６０重量％未満である。ｎが９９重量％以上では共重合体がゴム状とならず樹脂状になり分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる効果が小さくなる傾向がある。
【００３７】
なお、分枝共役ジエン共重合体における、分枝共役ジエン化合物（１）、共役ジエン化合物（２）およびビニル化合物（３）の配合比ｌ、ｍ、ｎは、合計が１００重量％であることから、このうち任意の一つの下限値が上記好ましい範囲から選択されれば他の二つについては、上限値の取り得る範囲が自ずと定まる。また、任意の二つの下限値が上記好ましい範囲から選択されれば、残りの一つについてはその上限値が自ずと定まる。同様に、配合比（ｌ）、（ｍ）、（ｎ）は、任意の一つの上限値が上記好ましい範囲から選択されれば他の二つについては、下限値の取り得る範囲が自ずと定まる。また、任意の二つの上限値が上記好ましい範囲から選択されれば、残りの一つについてはその下限値が自ずと定まる。
【００３８】
＜分枝共役ジエン化合物（１）＞
分枝共役ジエン化合物（１）において、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基等のノルマル構造のもの、それらの異性体かつ／または不飽和体、並びに、それらの誘導体（例えば、ハロゲン化物および水酸基化物等）が挙げられる。そのうち、特に、４−メチル−３−ペンテニル基、４，８−ジメチル−ノナ−３，７−ジエニル基等、および、それらの誘導体が好ましい。
【００３９】
分枝共役ジエン化合物（１）の具体例としては、例えば、ミルセン、ファルネセンなどが挙げられる。
【００４０】
本発明において、「ミルセン」とは、α−ミルセン（２−メチル−６−メチレンオクタ−１，７−ジエン）とβ−ミルセンのいずれをも含むものであるが、このうち、以下の構造を有するβ−ミルセン（７−メチル−３−メチレンオクタ−１，６−ジエン）が好ましい。
【００４１】
【化４】
2013128977.tif 000006
【００４２】
一方、「ファルネセン」とは、α−ファルネセン（（３Ｅ，７Ｅ）−３，７，１１−トリメチル−１，３，６，１０−ドデカテトラエン）やβ−ファルネセンなどいずれの異性体も含むものであるが、このうち、以下の構造を有する（Ｅ）−β−ファルネセン（７，１１−ジメチル−３−メチレン−１，６，１０−ドデカトリエン）が好ましい。
【００４３】
【化５】
2013128977.tif 000007
【００４４】
分枝共役ジエン化合物（１）としては、１種または２種以上のものを使用することができる。
【００４５】
（共役ジエン化合物（２））
共役ジエン化合物（２）において、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられ、このうちメチル基が好ましい。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、このうち、塩素原子が好ましい。
【００４６】
共役ジエン化合物（２）のＲ2またはＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が好ましく、水素原子またはメチル基がより好ましい。共役ジエン化合物（２）の具体例としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等が好ましく、このうち、１，３−ブタジエン、イソプレン等が好ましい。
【００４７】
共役ジエン化合物（２）としては、１種または２種以上のものを使用することができる。
【００４８】
（ビニル化合物（３））
ビニル化合物（３）において、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等が挙げられ、このうちメチル基が好ましい。炭素数３〜８の脂環式炭化水素基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロへキシル基、シクロへプチル基、シクロオクチル基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロへキセニル基、シクロへプテニル基、シクロオクテニル基等が挙げられ、このうちシクロプロピル基、シクロブチル基が好ましい。炭素数６〜１０の芳香属炭化水素基としては、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、トリル(tolyl)基、キシリル（xylyl）基、ナフチル基などが挙げられる。但し、トリル基におけるベンゼン環上のメチル基の置換位置はオルト−、メタ−もしくはパラ−のいずれの位置も含むものであり、キシリル基におけるメチル基の置換位置も、任意の置換位置のいずれをも含むものである。これらのうち、フェニル基、トリル(tolyl)基、ナフチル基が好ましい。ビニル化合物（３）の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−ビニルナフタレンまたはβ−ビニルナフタレンが好ましい。
【００４９】
ビニル化合物（３）としては、１種または２種以上のものを使用することができる。
【００５０】
＜製法＞
本発明に係る分枝共役ジエン重合体の製造方法は、分枝共役ジエン化合物（１）のみを単独で重合させるか、または、分枝共役ジエン化合物（１）と共役ジエン化合物（２）および／またはビニル化合物（３）とを共重合させるものである。かかる重合において、モノマーを重合させる順序については特に限定はなく、例えば、すべてのモノマーを一度にランダム共重合させてもよいし、あるいは、あらかじめ特定のモノマー（例えば、分枝共役ジエン化合物（１）モノマーのみ、共役ジエン化合物（２）モノマーのみ、ビニル化合物（３）モノマーのみ、あるいは、これらから選ばれる任意のモノマーなど）を重合させた後に、残りのモノマーを共重合させたり、特定のモノマー毎に予め重合させたものをブロック共重合させてもよい。したがって、本発明に係る分枝共役ジエン重合体は、これら重合反応から得られるいずれの目的物をも含むものである。
【００５１】
本発明の製造方法は、触媒溶液に、モノマー溶液を逐次添加して、モノマーを重合させる工程を含んでなるものである。
【００５２】
（逐次添加）
本発明において、逐次添加とは、触媒溶液に、モノマー溶液を、順を追って次々に加えることをいい、添加方法については特に限定はない。したがって、例えば、逐次添加するモノマー溶液の全量を、３分割や４分割等に分割して、分割した分を一度に添加する方法や、滴下する方法、あるいは、分割添加と滴下を組み合わせた方法など種々のものが含まれ得る。このうち、モノマー溶液を一定の速度で滴下する方法が、均一な目的物を得る観点や、操作が簡便であるとの観点、重合反応温度の制御が容易であるとの観点などから好ましい。
【００５３】
（反応温度）
重合反応の温度は、重合反応前の初期温度を指標に、重合反応中の最大温度を一定の範囲内に制御することにより、適切な範囲内とすることができる。最大温度は、重合反応前の初期温度、使用する触媒の種類、量および濃度、モノマーの種類、量および濃度、並びにモノマーの添加速度等により変動するが、適切な最大温度は、初期温度との差が約１０℃以内の温度である。最大温度が初期温度の１０℃超の温度になると、通常の生産設備での除熱が困難になり、特別な冷却設備などが必要となる傾向がある。重合反応の初期温度は、通常、５〜４５℃である。
【００５４】
最大温度を初期温度との差において約１０℃以内とすることは、例えば、モノマーの単位時間あたりの添加割合を、所定の値以下に抑えることにより実施することができる。例えば、モノマー溶液を一定の速度で滴下する場合には、該滴下速度を所定の値以下に抑えることにより、最大温度を初期温度との差において約１０℃以内とすることができる。本発明において、モノマー溶液の滴下速度の好ましい具体例としては、例えば、本願の実施例１〜８における反応条件下、モノマー溶液を２時間以上かけて滴下することが挙げられる。当業者であれば、以上の説明を参照することにより、具体的な重合反応において、種々の因子を調節することにより、過度な実験を行うことなく、最大温度を初期温度との差において約１０℃以内に容易に制御することができる。
【００５５】
（重合反応）
重合反応は、常法のものをいずれも実施することができ、そのような具体例としては、例えば、アニオン重合や配位重合が挙げられる。
【００５６】
（アニオン重合）
該アニオン重合は、触媒として、アニオン重合開始剤を使用する重合反応であり、適当な溶媒中で実施することができる。アニオン重合開始剤としては、慣用のものをいずれも好適に使用することができ、そのようなアニオン重合開始剤としては、例えば、一般式 ＲＬｉｘ（但し、Ｒは１個またはそれ以上の炭素原子を含む脂肪族、芳香族または脂環式基であり、ｘは１〜２０の整数である。）を有する有機リチウム化合物があげられる。適当な有機リチウム化合物としては、メチルリチウム、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、sec−ブチルリチウム、tert−ブチルリチウム、フェニルリチウムおよびナフチルリチウムが挙げられる。好ましい有機リチウム化合物はｎ−ブチルリチウムおよびsec−ブチルリチウムである。アニオン重合開始剤は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。アニオン重合を行う際の重合開始剤の使用量は特に限定はないが、例えば、重合に供する全モノマー１００ｇ当り、約０．０５〜３５ｍｍｏｌ用いるのが好ましく、約０．０５〜０．２ｍｍｏｌ用いるのがより好ましい。重合開始剤の使用量が０．０５ｍｍｏｌ未満では共重合体がゴム状とならず樹脂状となる傾向があり、３５ｍｍｏｌより多い場合には、共重合体が軟らかく加工性に対して分枝共役ジエン化合物（１）を共重合させることによる効果が小さくなる傾向がある。
【００５７】
また、アニオン重合に用いる溶媒としては、アニオン重合開始剤を失活させたり、重合反応を停止させたりしないものであれば、いずれも好適に用いることができ、極性溶媒または非極性溶媒のいずれも使用することができる。極性溶媒としては、例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル系溶媒があげられ、非極性溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ペンタンなどの鎖式炭化水素、シクロヘキサンなどの環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素などを挙げることができる。これら溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５８】
アニオン重合は、さらに極性化合物の存在下に実施するのが好ましい。極性化合物としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、エチルプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジフェニルエーテル、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）などが挙げられる。極性化合物は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。この極性化合物は、ブタジエン部のミクロ構造に関し、１，２−構造の含量を減少させるのに有用である。極性化合物の使用量は、極性化合物の種類および重合条件により異なるが、アニオン重合開始剤とのモル比（極性化合物／アニオン重合開始剤）として０．１以上であることが好ましい。アニオン重合開始剤とのモル比(極性化合物／アニオン重合開始剤)が０．１未満ではミクロ構造を制御することに対する極性物質の効果が十分でない傾向がある。
【００５９】
アニオン重合の際の反応時間は、仕込み量、反応温度、その他条件により異なるが、触媒溶液にモノマー溶液を逐次添加する本発明の製法においては、重合反応が効率的に進行するため、モノマー溶液と触媒を一括混合する従来の重合反応に比べ、短時間で完了させることが可能である。
【００６０】
上記アニオン重合は、この分野で通常使用する反応停止剤の添加により、停止させることができる。そのような反応停止剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコールまたは酢酸などの活性プロトンを有する極性溶媒およびこれらの混液、またはそれらの極性溶媒とヘキサン、シクロヘキサンなどの無極性溶媒との混液が挙げられる。反応停止剤の添加量は、通常、アニオン重合開始剤に対し、同モル量もしくは２倍モル量程度で十分である。
【００６１】
重合反応停止後、分枝共役ジエン共重合体は、重合溶液から常法により溶媒を除去することにより、または、重合溶液をその１倍量以上のアルコールに注ぎ、分枝共役ジエン共重合体を沈殿させることにより、容易に単離することができる。
【００６２】
（配位重合）
配位重合は、上記アニオン重合におけるアニオン重合開始剤に代えて、配位重合開始剤を使用する重合反応であり、適当な溶媒中実施することができる。配位重合開始剤としては、慣用のものをいずれも好適に用いることができ、そのような配位重合開始剤としては、例えば、ランタニド化合物、チタン化合物、コバルト化合物、ニッケル化合物等の遷移金属含有化合物である触媒が挙げられる。また、所望により、さらにアルミニウム化合物、ホウ素化合物を助触媒として使用することができる。
【００６３】
ランタノイド化合物は、原子番号５７〜７１の元素（ランタノイド）のいずれかを含むものであれば特に限定されないが、これらランタノイドのうち、とりわけネオジウムが好ましい。ランタノイド化合物としては、例えば、これら元素のカルボン酸塩、β−ジケトン錯体、アルコキサイド、リン酸塩または亜リン酸塩、ハロゲン化物などが挙げられる。これらの内、取り扱いの容易性の観点から、カルボン酸塩、アルコキサイド、β−ジケトン錯体が好ましい。チタン化合物としては、例えば、シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換シクロペンタジエニル基または置換インデニル基を１つを含み、かつハロゲン、アルコキシル基、アルキル基の中から選ばれる置換基を３つ有するチタン含有化合物などが挙げられるが、触媒性能の観点から、アルコキシシリル基を１つ有する化合物が好ましい。コバルト化合物としては、例えば、コバルトのハロゲン化物、カルボン酸塩、β−ジケトン錯体、有機塩基錯体、有機ホスフィン錯体などが挙げられる。ニッケル化合物としては、例えば、ニッケルのハロゲン化物、カルボン酸塩、β−ジケトン錯体、有機塩基錯体などが挙げられる。配位重合開始剤として用いる触媒は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
助触媒として用いるアルミニウム化合物としては、例えば、有機アルミノキサン類、ハロゲン化有機アルミニウム化合物、有機アルミニウム化合物、水素化有機アルミニウム化合物などが挙げられる。有機アルミノキサン類としては、例えば、アルキルアルミノキサン類（メチルアルミノキサン、エチルアルミノキサン、プロピルアルミノキサン、ブチルアルミノキサン、イソブチルアルミノキサン、オクチルアルミノキサン、へキシルアルミノキサンなど)が、ハロゲン化有機アルミニウム化合物としては、例えば、ハロゲン化アルキルアルミニウム化合物（ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、メチルアルミニウムジクロライド、エチルアルミニウムジクロライド）が、有機アルミニウム化合物としては、例えば、アルキルアルミニウム化合物（トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム）が、水素化有機アルミニウム化合物としては、例えば、水素化アルキルアルミニウム化合物（ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、）が挙げられる。また、ホウ素化合物としては、例えば、テトラフェニルボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、（３，５−ビストリフルオロメチルフェニル）ボレート等のアニオン種を含む化合物が挙げられる。これら助触媒は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
配位重合に関し、溶媒および極性化合物としては、アニオン重合で説明したものを同様に使用することができる。また、反応時間および反応温度もアニオン重合で説明したものと同様である。重合反応の停止および分枝共役ジエン共重合体の単離も、アニオン重合の場合と同様にして行うことができる。
【００６６】
（Ｍｗ、Ｍｎ、Ｔｇ、ムーニー粘度の制御）
分枝共役ジエン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、重合時に仕込む分枝共役ジエン化合物（１）、共役ジエン化合物（２）またはビニル化合物（３）の各モノマーの触媒に対する量を調節することにより制御することができる。例えば、全モノマー／触媒比を大きくすればＭｗを大きくすることができ、逆に小さくすればＭｗを小さくすることができる。分枝共役ジエン共重合体の数平均分子量（Ｍｎ）についても同様である。
【００６７】
分枝共役ジエン共重合体のＴｇは、重合時に仕込む共役ジエン化合物（２）とビニル化合物（３）の仕込比を調節することによりにより制御することができる。例えば、ビニル化合物（３）の仕込比を大きくすればＴｇを高くすることができ、反対に、ビニル化合物（３）の仕込比を小さくすればＴｇを小さくすることができる。
【００６８】
分枝共役ジエン共重合体のムーニー粘度は、重合時に仕込む分枝共役ジエンモノマーの量を調節することによりにより制御することができる。例えば、分枝共役ジエンモノマーの仕込量を少なくすればムーニー粘度は大きくなり、反対に分枝共役ジエンモノマーの仕込量を多くすればムーニー粘度は小さくなる。
【００６９】
こうして得られる本発明の分枝共役ジエン共重合体は、ゴム工業の分野で通常使用される他の成分を適宜配合することによりタイヤ用ゴム組成物とすることができる。
【００７０】
本発明のゴム組成物に配合すべき成分としては、例えば、分枝共役ジエン共重合体以外の他のゴム成分、充填剤、シランカップリング剤などが挙げられ、さらには、従来ゴム工業で使用される配合剤、例えば、他の補強用充填剤、老化防止剤、オイル、ワックス、硫黄等の加硫剤、加硫促進剤、加硫促進助剤等を適宜配合することができる。
【００７１】
こうして得られる本発明のゴム組成物は、タイヤの各種部材として使用することができるが、耐磨耗性およびグリップ性能をともに高いレベルにまで向上させることができるものであるため、特に、タイヤトレッドとしてとして好適に使用することができる。
【００７２】
本発明のゴム組成物は、タイヤの製造に使用され、通常の方法により、タイヤとすることができる。すなわち、必要に応じて前記成分を適宜配合した混合物を混錬りし、未加硫の段階でタイヤの各部剤の形状に合わせて押出し加工し、タイヤ成形機上にて通常の方法、で成形することにより、未加硫タイヤを形成する。この未加硫タイヤを加硫機中で加熱加圧することによりタイヤを得ることができ、これに空気を入れ、空気入りタイヤとすることができる。
【００７３】
本明細書において、ＭｗおよびＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定され、標準ポリスチレンより換算される。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される。
ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて測定される。
単に、「１〜９９重量％」というときは、両端の値を含むものである。
【実施例】
【００７４】
本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明は、実施例にのみ限定されるものではない。【００７５】
以下に、実施例および比較例で用いた各種薬品をまとめて示す。各種薬品は必要に応じて常法に従い精製を行った。【００７６】
ヘキサン：関東化学（株）製の無水ヘキサン（特級）
イソプロパノール：関東化学（株）製のイソプロパノール（特級）
ＴＨＦ：関東化学（株）製のテトラヒドロフラン（特級）
ミルセン：和光純薬（株）のβ−ミルセン（試薬）
ファルネセン：日本テルペン化学（株）の（Ｅ）−β−ファルネセン（試薬）
イソプレン：和光純薬（株）のイソプレン（試薬）
ブタジエン：高千穂化学工業（株）製の１，３−ブタジエン（試薬）
スチレン：和光純薬（株）のスチレン（試薬）【００７７】
１．ミルセン共重合体
実施例１（重合体１の合成）
乾燥し窒素置換した１Ｌのガラス容器に、ヘキサン ５００ｍｌ、ＴＨＦ ４６ｇ、およびｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）４０ｍｍｏｌを加えた後、該混合物に、ヘキサン １００ｍｌ、ミルセン １５０ｇ、スチレン １２５ｇの混合物を２時間かけて滴下しながら攪拌し、重合反応を行った。滴下終了後、２Ｍイソプロパノール／ヘキサン溶液を１０ｍｌ滴下し、重合反応を終了させた。反応液を、１晩風乾し、さらに２日間減圧乾燥を行い、重合体１ ２７５ｇを得た。重合転化率（「乾燥重量／仕込量」の百分率）はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃、重合反応中の最大反応温度は３４℃であった。【００７８】
実施例２（重合体２の合成）
ミルセン １５０ｇに代えて、ミルセン ６９ｇおよびイソプレン ８１ｇを用いた以外は実施例１と同様に処理して、重合体２  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃、重合反応中の最大反応温度は３４℃であった。【００７９】
実施例３（重合体３の合成）
ミルセン １５０ｇに代えて、ミルセン ６９ｇおよびブタジエン ８１ｇを用いた以外は実施例１と同様に処理して、重合体３  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃、重合反応中の最大反応温度は３３℃であった。【００８０】
比較例１（重合体Ｉの合成）
乾燥し窒素置換した１Ｌのステンレス製耐圧容器に、ヘキサン ５００ｍｌ、ＴＨＦ ４６ｇおよびｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）４０ｍｍｏｌを加えた後、該混合物に、ヘキサン １００ｍｌ、ミルセン １５０ｇ、スチレン １２５ｇの混合液を一括添加して攪拌し、重合反応を行なった。５時間後、２Ｍイソプロパノール／ヘキサン溶液を１０ｍｌ滴下し、重合反応を終了させた。反応液を、１晩風乾し、さらに２日間減圧乾燥を行い、重合体Ｉ  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃、重合反応中の最大反応温度は５８℃であった。【００８１】
比較例２（重合体IIの合成）
ミルセン １５０ｇに代えて、ミルセン ６９ｇおよび イソプレン ８１ｇを用いた以外は比較例１と同様に処理して、重合体II  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃、重合反応中の最大反応温度は５９℃であった。【００８２】
比較例３（重合体IIIの合成）
ミルセン １５０ｇに代えて、ミルセン ６９ｇおよびブタジエン ８１ｇを用いた以外は比較例１と同様に処理して、重合体III  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃、重合反応中の最大反応温度は５９℃であった。【００８３】
上記で得た重合体１〜３および重合体Ｉ〜IIIについて、重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎおよび共重合比（ｌ）を、以下の方法に従い測定した。結果を、表１に示す。【００８４】
（重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎの測定）
Ｍｗ、Ｍｎは、東ソー（株）製ＧＰＣ−８０００シリーズの装置、検知器として示差屈折計を用いて測定し、標準ポリスチレンにより校正した。【００８５】
（分枝共役ジエン化合物（１）の共重合比（ｌ））
該共重合比（ｌ）（重量％）は、熱分解ガスクロマトグラフィー（ＰＧＣ）による定法によって測定した。すなわち、精製した分枝共役ジエン化合物（１）についての検量線を作製し、ＰＧＣによって得られる分枝共役ジエン化合物（１）由来の熱分解物の面積比から共重合体中の分枝共役ジエン化合物（１）の重量％を算出した。熱分解クロマトグラフィーは（株）島津製作所製のガスクロマトグラフ質量分析計ＧＣＭＳ−ＱＰ５０５０Ａと日本分析工業（株）製の熱分解装置ＪＨＰ−３３０から構成されるシステムを使用した。【００８６】
【表１】
2013128977.tif 000008
【００８７】
表１に示すように、実施例１〜３の本発明の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が８〜９℃と低く抑えられており、常圧型容器で、短時間で反応を完了することができた。これに対し、比較例１〜３の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が３３〜３４℃にも達し、耐熱型容器を使用する必要が生じ、かつ、長い反応時間を要した。【００８８】
２．ファルネセン共重合体
実施例４（重合体４の合成）
ミルセン１５０ｇに代えて、ファルネセン１５０ｇを用いた以外は実施例１と同様に処理して、重合体４  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃で、最大重合反応温度は３４℃であった。【００８９】
実施例５（重合体５の合成）
ミルセン１５０ｇに代えて、ファルネセン６９ｇおよびイソプレン８１ｇを用いた以外は実施例１と同様に処理して、重合体５  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃で、最大重合反応温度は３４℃であった。【００９０】
実施例６（重合体６の合成）
ミルセン１５０ｇに代えて、ファルネセン  ６９ｇおよびブタジエン８１ｇを用いた以外は実施例１と同様に処理して、重合体６  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃で、最大重合反応温度は３４℃であった。【００９１】
比較例４（重合体IVの合成）
ミルセン１５０ｇに代えて、ファルネセン１５０ｇを用いた以外は比較例１と同様に処理して、重合体IV  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃で、最大重合反応温度は５９℃であった。【００９２】
比較例５（重合体Vの合成）
ミルセン１５０ｇに代えて、ファルネセン６９ｇおよびイソプレン８１ｇを用いた以外は比較例１と同様に処理して、重合体V  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃で、最大重合反応温度は６１℃であった。【００９３】
比較例６（重合体VIの合成）
ミルセン１５０ｇに代えて、ファルネセン６９ｇおよびブタジエン８１ｇを用いた以外は比較例１と同様に処理して、重合体VI  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃で、最大重合反応温度は５９℃であった。【００９４】
上記で得た重合体４〜６および重合体IV〜VIについて、重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎおよび共重合比（ｌ）を、上記の方法に従い測定した。結果を、表２に示す。【００９５】
【表２】
2013128977.tif 000009
【００９６】
表２に示すように、実施例４〜６の本発明の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が９℃と低く抑えられており、常圧型容器で、短時間で反応を完了することができた。これに対し、比較例４〜６の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が３４〜３６℃にも達し、耐熱型容器を使用する必要が生じ、かつ、長い反応時間を要した。【００９７】
３．分枝共役ジエン単独重合体
実施例７（重合体７の合成）
すべてのモノマーをミルセン２７５ｇにした以外は実施例１と同様に処理して、重合体７  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃で、最大重合反応温度は３４℃であった。【００９８】
実施例８（重合体８の合成）
すべてのモノマーをファルネセン２７５ｇにした以外は実施例１と同様に処理して、重合体８  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃で、最大重合反応温度は３５℃であった。【００９９】
比較例７（重合体VIIの合成）
すべてのモノマーをミルセン２７５ｇにした以外は比較例１と同様に処理して、重合体VII  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃で、最大重合反応温度は５７℃であった。【０１００】
比較例８  （重合体VIIIの合成）
すべてのモノマーをファルネセン２７５ｇにした以外は比較例１と同様に処理して、重合体VIII  ２７５ｇを得た。重合転化率はほぼ１００％であった。重合反応の初期反応温度は外部温度と同じ２５℃で、最大重合反応温度は５８℃であった。【０１０１】
上記で得た重合体７〜８および重合体VII〜VIIIについて、重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎおよび共重合比（ｌ）を、上記の方法に従い測定した。結果を、表３に示す。【０１０２】
【表３】
2013128977.tif 000010
【０１０３】
表３に示すように、実施例７〜８の本発明の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が９〜１０℃と低く抑えられており、常圧型容器で、短時間で反応を完了することができた。これに対し、比較例７〜８の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が３２〜３３℃にも達し、耐熱型容器を使用する必要が生じ、かつ、長い反応時間を要した。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によれば、タイヤ用ゴム成分として加工性の改善に有用な分枝共役ジエン重合体の新規な製造方法を提供することができる。また、本発明製法に係る目的物である分枝共役ジエン重合体は、タイヤ用ゴム組成物の成分として、加工性の改善に有用であり、本発明によれば、該分枝共役ジエン重合体を含んでなるタイヤ用ゴム組成物、とりわけ、耐磨耗性およびグリップ性能をともに高いレベルにまで向上せしめ、かつ、加工性においても優れた特性を示すタイヤ用ゴム組成物、および、該タイヤ用ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2013128977.tif 000017
（式中、Ｒ１は、炭素数６〜１１の脂肪族炭化水素を表す。）
で示される分枝共役ジエン化合物モノマーを単独で重合させる、または、分枝共役ジエン化合物（１）モノマーと一般式（２）
【化２】
2013128977.tif 000018
（式中、Ｒ２およびＲ３は、同一もしくは異なって、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、またはハロゲン原子を表す。）
で示される共役ジエン化合物モノマーおよび／または一般式（３）
【化３】
2013128977.tif 000019
（式中、Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜８の脂環式炭化水素基、または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。）
で示されるビニル化合物モノマーとを共重合させる分枝共役ジエン重合体（ここに、該分枝共役ジエン重合体における分枝共役ジエン化合物（１）モノマーの重合比（ｌ）は１〜１００重量％、共役ジエン化合物（２）モノマーの重合比（ｍ）は９９〜０重量％、ビニル化合物（３）モノマーの重合比（ｎ）は９９〜０重量％である。）の製造方法であって、
触媒溶液に、モノマー溶液を逐次添加して重合させる工程を含んでなる分枝共役ジエン重合体の製造方法。
【請求項２】
逐次添加が、触媒溶液にモノマー溶液を滴下するものである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
触媒が有機リチウム化合物の１種または２種以上であるか、または、ランタノイド化合物、チタン化合物、コバルト化合物、ニッケル化合物から選択される１種または２種以上である請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
分枝共役ジエン化合物（１）モノマーの重合比（ｌ）が１〜９９重量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
共役ジエン化合物（２）が、１，３−ブタジエンおよび／またはイソプレンである請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
ビニル化合物（３）がスチレン、α−メチルスチレン、α−ビニルナフタレンおよびβ−ビニルナフタレンからなる群から選択される１種または２種以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月11日(2014.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
表１に示すように、実施例１〜３の本発明の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が８〜９℃と低く抑えられており、常圧型容器で、短時間で反応を完了することができた。これに対し、比較例１〜３の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が３３〜３４℃にも達し、耐圧型容器を使用する必要が生じ、かつ、長い反応時間を要した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表２】
2013128977.tif 000020
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
表２に示すように、実施例４〜６の本発明の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が９℃と低く抑えられており、常圧型容器で、短時間で反応を完了することができた。これに対し、比較例４〜６の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が３４〜３６℃にも達し、耐圧型容器を使用する必要が生じ、かつ、長い反応時間を要した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
表３に示すように、実施例７〜８の本発明の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が９〜１０℃と低く抑えられており、常圧型容器で、短時間で反応を完了することができた。これに対し、比較例７〜８の製造法では、初期反応温度と最大反応温度との差が３２〜３３℃にも達し、耐圧型容器を使用する必要が生じ、かつ、長い反応時間を要した。
【国際調査報告】
2013128977.tif 000021
2013128977.tif 000022
2013128977.tif 000023
2013128977.tif 000024