(57)【要約】  セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを含有する吸収体であって、十分な強度及び吸収性を兼ね備える新規な吸収体を提供することを課題とし、かかる課題を解決するために、吸収体（４ａ）に含有されるセルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維との質量比（セルロース系吸水性繊維の含有量：熱可塑性樹脂繊維の含有量）を９０：１０〜５０：５０とし、吸収体（４ａ）の密度を０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを含有する吸収体であって、前記吸収体に含有される前記吸水性繊維及び前記熱可塑性樹脂繊維の質量比が９０：１０〜５０：５０であり、前記吸収体の密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3である、前記吸収体。
【請求項２】
前記吸収体に含有される繊維同士が接着している、請求項１記載の吸収体。
【請求項３】
前記セルロース系吸水性繊維及び前記熱可塑性樹脂繊維を含有する混合材料に高圧水蒸気を噴射して高密度化することにより得られた、請求項１又は２記載の吸収体。
【請求項４】
前記高圧水蒸気の温度が前記熱可塑性樹脂繊維の融点未満である、請求項３記載の吸収体。
【請求項５】
坪量が４０〜９００ｇ／ｍ2である、請求項３又は４項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂繊維が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物を含むビニルモノマーでグラフト重合された変性ポリオレフィンあるいは該変性ポリオレフィンと他の樹脂との混合ポリマーを鞘成分とし、前記変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物が、マレイン酸又はその誘導体、無水マレイン酸又はその誘導体、あるいはそれらの混合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項８】
乾燥時の最大引張り強度と湿潤時の最大引張り強度との差が１〜５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項９】
高吸水性材料を含有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１０】
着色されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１１】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸収体とを備えた吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収体の前記液透過性層側の面及び／又は前記液不透過性層側の面に畝溝構造が形成されている、請求項１１記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記液透過性層側の面に形成された畝溝構造が前記吸収性物品の長手方向に延びており、前記液不透過性層側の面に形成された畝溝構造が前記吸収性物品の短手方向に延びている、請求項１２記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記吸収体の繊維密度が、前記液透過性層側の面及び／又は前記液不透過性層側の面に向けて高くなっている、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記液透過性層が、０．００〜０．６０のＩＯＢと、４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、０．００〜０．０５ｇの水溶解度とを有する血液改質剤を含む、請求項１1〜１４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記血液改質剤が、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）炭化水素；
（ｉｉ）  （ｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；及び
（ｉｉｉ）  （ｉｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基と、（ｉｉｉ−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の化合物において、オキシ基が２つ以上挿入されている場合には、各オキシ基は隣接していない、
請求項１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記血液改質剤が、下記（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）：
（ｉ’）炭化水素；
（ｉｉ’）  （ｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合とを有する化合物；及び
（ｉｉｉ’）  （ｉｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合と、（ｉｉｉ’−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ’）又は（ｉｉｉ’）の化合物において、２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合には、各結合は隣接していない、
請求項１５又は１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記血液改質剤が、下記（Ａ）〜（Ｆ）：
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル；
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル；
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル；
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物；
（Ｅ）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール、又はそのアルキルエステル若しくはアルキルエーテル；及び
（Ｆ）鎖状炭化水素；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記血液改質剤が、（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｂ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｃ1）４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素テトラカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ2）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ3）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ1）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｄ2）ジアルキルケトン、（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ4）ジアルキルカーボネート、（ｅ1）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール、（ｅ2）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｅ3）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｅ4）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステル、（ｅ5）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテル、及び（ｆ1）鎖状アルカン、並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収体及びこれを備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の吸収体として、親水性繊維（例えば、パルプ）と、コイル状に捲縮した合成樹脂繊維（例えば、潜在捲縮性の偏芯芯鞘型複合繊維が加熱によってコイル状に捲縮して収縮したもの）とを含み、必要に応じて高吸収性ポリマー粒子をさらに含む吸収体（特許文献1）や、高吸収性ポリマー粒子及びフラッフパルプからなる吸液性混合物と、熱可塑性樹脂の長繊維（例えば、ポリエチレン及びエチレン共重合体から選ばれた熱可塑性樹脂を鞘とし、鞘を形成する熱可塑性樹脂よりも高融点の熱可塑性樹脂を芯とする芯鞘型複合繊維）で構成された不織布とを含む吸収体（特許文献２）が知られている。【０００３】
一方、エアレイド不織布用の熱接着性複合繊維として、不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物を含むビニルモノマーでグラフト重合された変性ポリオレフィンを鞘成分とし、変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維が知られている（特許文献３，４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５９７８６号公報
【特許文献２】特開２００８−１４２４２４号公報
【特許文献３】特許第４２２１８４９号公報
【特許文献４】特開２００４−２７００４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に記載の吸収体は、型崩れ防止、クッション性向上等を目的とするものであり、十分な吸収性を有するとともに、吸収後も十分な強度を保持する新規な吸収体が求められていた。【０００６】
一方、特許文献３，４に記載の芯鞘型複合繊維について、セルロース系繊維との接着性が良好であることは知られているものの、吸収体の構成成分としての使用可能性は知られていなかった。【０００７】
そこで、本発明は、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを含有する吸収体であって、十分な吸収性を有するとともに、吸収後も十分な強度を保持する新規な吸収体、並びにこれを備えた吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを含有する吸収体であって、吸収体に含有される吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維の質量比が９０：１０〜５０：５０であり、吸収体の密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3である、吸収体を提供するとともに、液透過性層と、液不透過性層と、液透過性層及び液不透過性層の間に設けられた本発明の吸収体とを備えた吸収性物品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを含有する吸収体であって、十分な吸収性を有するとともに、吸収後も十分な強度を保持する新規な吸収体、並びにこれを備えた吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る生理用ナプキンの部分破断平面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンで使用される吸収体の上面図（トップシート側から見た平面図）であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンで使用される吸収体の下面図（バックシート側から見た平面図）であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る生理用ナプキンで使用される吸収体の畝溝構造を示す斜視図である。
【図６】図６は、吸収体の畝溝構造の変形例を示す斜視図である。
【図７】図７は、吸収体及び吸収性物品の製造工程を示す図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、実施例で使用されるＳＪベルトプレス機を示す図である。
【図９】図９は、トップシートがトリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドを含む生理用ナプキンにおける、トップシートの肌当接面の電子顕微鏡写真である。
【図１０】図１０は、血液改質剤を含むまたは含まない経血の顕微鏡写真である。
【図１１】図１１は、表面張力の測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の吸収体及び吸収性物品について説明する。
本発明の吸収体は、セルロース系吸水性繊維（以下「吸水性繊維」と略する場合がある）と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維（以下「熱可塑性樹脂繊維」と略する場合がある）とを含有する。
【００１２】
本発明の吸収体に含有される吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維の質量比は、９０：１０〜５０：５０であり、吸収体の密度は０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3である。これらの条件は、本発明の吸収体が、十分な吸収性を有するとともに、吸収後も十分な強度を保持するために必要な条件である。
【００１３】
本発明の吸収体の密度は、次式に基づいて算出する。
Ｄ（ｇ／ｃｍ3）＝Ｂ（ｇ／ｍ2）／Ｔ（ｍｍ）×１０-3
［式中、Ｄ、Ｂ及びＴは、それぞれ、本発明の吸収体の密度、坪量及び厚みを表す。］
【００１４】
本発明の吸収体の坪量（ｇ／ｍ2）の測定は、以下の通り、実施する。
吸収体から１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を３枚切り出し、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）における各試験片の質量を直示天秤（例えば、研精工業株式会社製  電子天秤ＨＦ−３００）で測定し、３つの測定値の平均値から算出した吸収体の単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ2）を、吸収体の坪量とする。
なお、吸収体の坪量の測定に関し、上記で特に規定しない測定条件については、ＩＳＯ ９０７３−1又はＪＩＳ Ｌ １９１３ ６．２に記載の測定条件を採用する。
【００１５】
本発明の吸収体の厚み（ｍｍ）の測定は、以下の通り、実施する。
厚み計（例えば、株式会社大栄科学精器製作所製  ＦＳ−６０ＤＳ，測定面４４ｍｍ（直径），測定圧３ｇ／ｃｍ2）により、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）における吸収体の異なる５つの部位（厚み計ＦＳ−６０ＤＳを使用する場合、各部位の直径は４４ｍｍ）を定圧３ｇ／ｃｍ2で加圧し、各部位における加圧１０秒後の厚みを測定し、５つの測定値の平均値を、吸収体の厚みとする。
【００１６】
本発明の吸収体の密度は、例えば、吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維を含有する混合材料の高密度化により、所望の範囲に調節することができる。吸収体の密度を一定範囲に維持するためには、繊維の弾性回復を抑制し、吸収体の嵩を一定範囲に維持する必要がある。この点、本発明の吸収体では、水素結合（例えば、吸水性繊維間、熱可塑性樹脂繊維間、吸水性繊維−熱可塑性樹脂繊維間等で形成された水素結合）が、吸収体の嵩の維持に寄与する。なお、水素結合は、吸収体に吸収された液体により切断されるので、吸収体に含有される吸収性材料（必須成分である吸水性繊維、任意成分である高吸水性材料）の膨潤を阻害しない。
【００１７】
本発明の吸収体において、前記吸収体に含有される繊維同士が接着していることが好ましい（態様１Ａ）。態様１Ａでは、吸収体に含有される繊維同士の接着により、吸収体の強度（特に液体吸収後の湿潤時強度）が向上している。接着の態様としては、例えば、熱可塑性樹脂繊維の熱融着による熱可塑性樹脂繊維間又は熱可塑性樹脂繊維−吸水性繊維間の接着、水素結合による熱可塑性樹脂繊維間、吸水性繊維間又は熱可塑性樹脂繊維−吸水性繊維間の接着等が挙げられる。なお、吸収体が、その他の繊維を含む場合、熱可塑性樹脂繊維及び／又は吸水性繊維は、その他の繊維と接着していてもよい。
【００１８】
本発明の吸収体は、セルロース系吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維を含有する混合材料に高圧水蒸気を噴射して高密度化することにより得られたものであることが好ましい（態様２Ａ）。態様２Ａでは、高圧水蒸気の噴射を利用した高密度化により、吸収体の密度が所望の範囲に調節されている。混合材料に高圧水蒸気が噴射されると、混合材料の内部に水蒸気が浸透し、水素結合（例えば、吸水性繊維間、熱可塑性樹脂繊維間、吸水性繊維−熱可塑性樹脂繊維間等で形成された水素結合）が切断され、混合材料が軟化する。したがって、高密度化に要する圧力が減少し、軟化した混合材料は容易に密度調整が可能である。密度調整された混合材料が乾燥して水素結合が再形成されると、繊維の弾性回復（嵩の増加）が抑制され、吸収体の密度が一定範囲に維持される。
【００１９】
態様２Ａは、熱可塑性樹脂繊維に不飽和カルボン酸無水物（例えば、無水マレイン酸又はその誘導体）がモノマー成分として含まれる場合に、特に好適である。熱可塑性樹脂繊維に含まれる不飽和カルボン酸無水物基が水蒸気と反応して不飽和カルボン酸基となると、水素結合を形成可能な酸素原子の数が増加するので、高密度化された繊維の弾性回復（嵩の増加）が効果的に抑制される。
【００２０】
態様２Ａにおいて、高圧水蒸気の温度が熱可塑性樹脂繊維の融点未満であることが好ましい（態様３Ａ）。態様３Ａでは、吸収体の密度の調節が容易となる。
【００２１】
態様２Ａ又は３Ａにおいて、坪量が４０〜９００ｇ／ｍ2であることが好ましい（態様４Ａ）。坪量が４０ｇ／ｍ2未満であると、繊維量が少な過ぎるため、高圧水蒸気の噴射による密度調整が困難となる一方、９００ｇ／ｍ2を越えると、繊維量が多過ぎるため、水蒸気の内部浸透が困難となる。
【００２２】
本発明の吸収体において、熱可塑性樹脂繊維は、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物を含むビニルモノマーでグラフト重合された変性ポリオレフィンあるいは該変性ポリオレフィンと他の樹脂との混合ポリマーを鞘成分とし、変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維であり（態様５Ａ）、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物は、例えば、マレイン酸又はその誘導体、無水マレイン酸又はその誘導体、あるいはそれらの混合物である（態様６Ａ）。
【００２３】
本発明の吸収体において、乾燥時の最大引張り強度と湿潤時の最大引張り強度との差が１〜５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい（態様７Ａ）。
【００２４】
本発明の吸収体は、高吸水性材料を含有することが好ましい（態様８Ａ）。態様８Ａでは、吸収体の液体吸収性が向上している。なお、水素結合は、吸収体に吸収された液体により切断されるため、吸収体に含有される高吸水性材料の膨潤を阻害しない。
【００２５】
本発明の吸収体は、着色されていてもよい（態様９Ａ）。態様９Ａでは、吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維とが均一に分散されているか否かの視認が容易である。また、吸収された液体の色をマスキングすることができる。例えば、吸収される液体が尿である場合には青色系に、経血である場合には緑色系に着色しておくことにより、使用者に清潔感を感じさせることができる。
【００２６】
本発明の吸収体において、態様１Ａ〜９Ａのうち２以上を組み合わせてもよい。
【００２７】
本発明の吸収性物品は、液透過性層と、液不透過性層と、液透過性層及び液不透過性層の間に設けられた本発明の吸収体とを備える。
【００２８】
本発明の吸収性物品において、吸収体の液透過性層側の面及び／又は液不透過性層側の面に畝溝構造が形成されていることが好ましい（態様１Ｂ）。態様１Ｂでは、吸収性物品に力が加えられて畝部が潰れても、溝部の空間が維持されるので、吸収体の液体吸収性・保持性が維持される。また、吸収体と液透過性層との接触面積が少ないので、吸収性物品に力が加えられても、吸収体に吸収された液体が逆戻りしにくく、液透過性層からの液体の溢れ出しが防止される。
【００２９】
本発明の吸収性物品において、例えば、液透過性層側の面に形成された畝溝構造は吸収性物品の長手方向に延びており、液不透過性層側の面に形成された畝溝構造は吸収性物品の短手方向に延びている（態様２Ｂ）。
【００３０】
本発明の吸収性物品において、吸収体の繊維密度は、液透過性層側の面から液不透過性層側の面に向けて高くなっていることが好ましい（態様３Ｂ）。態様３Ｂでは、吸収体の液透過性層側でスポット性が高く、吸収体の液不透過性層側で拡散性が高いので、吸収体の液体透過性・保持性が向上しており、液体の溢れ出しが防止される。
【００３１】
本発明の吸収性物品において、液透過性層が、０．００〜０．６０のＩＯＢと、４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、０．００〜０．０５ｇの水溶解度とを有する血液改質剤を含むことが好ましい（態様４Ｂ）。態様４Ｂでは、吸収性物品の吸収対象が経血である場合、液透過性層に到達した経血が血液改質剤と接触して改質されるので、液透過性層に粘度の高い経血が残存しにくく、液透過性層のべたつき感が減少し、サラサラ感が向上するとともに、着用者が視覚的に不快感を覚えにくい。
【００３２】
態様４Ｂにおいて、血液改質剤は、例えば、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）炭化水素；
（ｉｉ）  （ｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；及び
（ｉｉｉ）  （ｉｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基と、（ｉｉｉ−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の化合物において、オキシ基が２つ以上挿入されている場合には、各オキシ基は隣接していない（態様５Ｂ）。
【００３３】
態様４Ｂ又は５Ｂにおいて、血液改質剤は、例えば、下記（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）：
（ｉ’）炭化水素；
（ｉｉ’）  （ｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合とを有する化合物；及び
（ｉｉｉ’）  （ｉｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合と、（ｉｉｉ’−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ’）又は（ｉｉｉ’）の化合物において、２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合には、各結合は隣接していない（態様６Ｂ）。
【００３４】
態様４Ｂ〜６Ｂにおいて、血液改質剤は、例えば、下記（Ａ）〜（Ｆ）：
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル；
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル；
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル；
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物；
（Ｅ）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール、又はそのアルキルエステル若しくはアルキルエーテル；及び
（Ｆ）鎖状炭化水素；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される（態様７Ｂ）。
【００３５】
態様４Ｂ〜７Ｂにおいて、血液改質剤は、例えば、（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｂ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｃ1）４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素テトラカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ2）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ3）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ1）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｄ2）ジアルキルケトン、（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ4）ジアルキルカーボネート、（ｅ1）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール、（ｅ2）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｅ3）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｅ4）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステル、（ｅ5）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテル、及び（ｆ1）鎖状アルカン、並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される（態様８Ｂ）。
【００３６】
本発明の吸収性物品において、態様１Ｂ〜８Ｂのうち２以上を組み合わせてもよい。
【００３７】
本発明の吸収性物品の種類及び用途は特に限定されない。吸収性物品としては、例えば、生理用ナプキン、使い捨てオムツ、パンティーライナー、失禁パッド、汗取りシート等の衛生用品・生理用品が挙げられ、これらはヒトを対象としてもよいし、ペット等のヒト以外の動物を対象としてもよい。吸収性物品が吸収対象とする液体は特に限定されず、例えば、使用者の液状排泄物、体液等が挙げられる。
以下、生理用ナプキンを例として、本発明の吸収性物品の実施形態を説明する。
【００３８】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る生理用ナプキン１は、図１及び図２に示すように、液透過性のトップシート２と、液不透過性のバックシート３と、トップシート２及びバックシート３の間に設けられた吸収体４ａと、一対のサイドシート５ａ，５ｂとを備える。なお、図１において、Ｘ軸方向は生理用ナプキン１の幅方向に、Ｙ軸方向は生理用ナプキン１の長手方向に、Ｘ軸Ｙ軸方向に広がる平面の方向は生理用ナプキン１の平面方向に相当する。他の図においても同様である。
【００３９】
図１及び図２に示すように、トップシート２とバックシート３とは、長手方向の端部同士がシール部１１ａ，１１ｂによって接合され、本体部６を形成している。本体部６の形状は、女性の身体、下着等に適合する限り特に限定されず、例えば、略長方形、略楕円型、略瓢箪型等であってよい。本体部６の外形における長手方向の延べ寸法は、好ましくは１００〜５００ｍｍ、さらに好ましくは１５０〜３５０ｍｍである。また、本体部６の外形における幅方向の延べ寸法は、好ましくは３０〜２００ｍｍ、さらに好ましくは４０〜１８０ｍｍである。
【００４０】
図１及び図２に示すように、一対のサイドシート５ａ，５ｂは、トップシート２の幅方向の両側に設けられており、バックシート３とサイドシート５ａ，５ｂとは、短手方向の端部同士がシール部１２ａ，１２ｂによって接合され、本体部６から幅方向に延出する略矩形状のウイング部７ａ，７ｂを形成している。サイドシート５ａ，５ｂは、液状排泄物が生理用ナプキン１の幅方向外側へ漏れることを防止し得るように、疎水性又は撥水性を有することが好ましい。サイドシート５ａ，５ｂを構成する材料としては、例えば、スパンボンド不織布、ＳＭＳ不織布等、エアスルー不織布等が挙げられる。
【００４１】
図２に示すように、ウイング部７ａ，７ｂを形成するバックシート３の着衣側には、粘着部１３ａ，１３ｂが設けられており、本体部６を形成するバックシート３の着衣側には、粘着部１４が設けられている。粘着部１４が下着のクロッチ部に貼付されるとともに、ウイング部７ａ，７ｂが下着の外面側に折り曲げられ、粘着部１３ａ，１３ｂが下着のクロッチ部に貼付されることにより、生理用ナプキン１は下着に安定して固定される。
【００４２】
粘着部１３ａ，１３ｂ，１４に含有される粘着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブチレン重合体、スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソブチレン−スチレン共重合体等のスチレン系ポリマー；Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ロジン系石油樹脂、ポリテルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着付与剤；リン酸トリフレシル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル等のモノマー可塑剤；ビニル重合体、ポリエステル等のポリマー可塑剤等が挙げられる。
【００４３】
シール部１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂは生理用ナプキン１の周縁部に設けられており、各シール部による接合様式としては、例えば、エンボス加工、超音波、ホットメルト型接着剤等が挙げられる。接合強度を高めるために、２種以上の接合様式を組み合わせてもよい（例えば、ホットメルト型接着剤による接合後に、エンボス加工を施す等）。
【００４４】
エンボス加工としては、例えば、パターニングされたエンボスロールとフラットロールとの間に、トップシート２とバックシート３とを合わせて、又はトップシート２とバックシート３とサイドシート５ａ，５ｂとを合わせて通過させることにより、吸収体４ａの周縁部分をエンボス加工する方法（いわゆるラウンドシールと呼ばれる方法）等が挙げられる。この方法では、エンボスロール及び／又はフラットロールを加熱することで、各シートが軟化するため、シール部が明瞭になりやすい。エンボスパターンとしては、例えば、格子状パターン、千鳥状パターン、波状パターン等が挙げられる。シール部の境界で生理用ナプキン１が折り曲がりにくくなるように、エンボスパターンは間欠で細長状であることが好ましい。
【００４５】
ホットメルト接着剤としては、例えば、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）等のゴム系を主体とした、又は直鎖状低密度ポリエチレン等のオレフィン系を主体とした感圧型接着剤又は感熱型接着剤；水溶性高分子（例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース、ゼラチン等）又は水膨潤性高分子（例えば、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸ナトリウム等）からなる感水性接着剤等が挙げられる。接着剤の塗布方法の具体例としては、スパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等が挙げられる。
【００４６】
生理用ナプキン１は、使用者の液状排泄物（例えば、経血、尿、下り物等）を吸収する目的で、使用者に着用される。この際、トップシート２が使用者の肌側に、バックシート３が使用者の着衣（下着）側に位置するように、使用者に着用される。使用者の液状排泄物は、トップシート２を通じて吸収体４ａに浸透し、吸収体４ａで吸収される。吸収体４ａに吸収された液状排泄物の漏れは、バックシート３によって防止される。
【００４７】
トップシート２は、使用者の液状排泄物が透過し得るシートであり、使用者が生理用ナプキン１を着用したときの肌触りを向上させる目的で、使用者の肌と接触する面に設けられている。
【００４８】
トップシート２は、使用者の液状排泄物が透過し得る限り特に限定されない。トップシート２としては、例えば、不織布、織布、液体透過孔が形成された合成樹脂フィルム、網目を有するネット状シート等が挙げられるが、これらのうち不織布が好ましい。
【００４９】
不織布を構成する繊維としては、例えば、天然繊維（羊毛，コットン等）、再生繊維（レーヨン，アセテート等）、無機繊維（ガラス繊維，炭素繊維等）、合成樹脂繊維（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタラート、ポリトリメチレンテレフタラート、ポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド）等が挙げられる。不織布には、芯・鞘型繊維、サイド・バイ・サイド型繊維、島／海型繊維等の複合繊維；中空タイプの繊維；扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維；潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等が混合されていてもよい。
【００５０】
不織布の製造方法としては、例えば、ウェブ（フリース）を形成し、繊維同士を物理的・化学的に結合させる方法が挙げられ、ウェブの形成方法としては、例えば、スパンボンド法、乾式法（カード法、スパンボンド法、メルトブローン法、エアレイド法等）、湿式法等が挙げられ、結合方法としては、例えば、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法、ステッチボンド法、スパンレース法等が挙げられる。このようにして製造された不織布の他、水流交絡法によりシート状に形成したスパンレースをトップシート２として使用してもよい。また、肌側の面に凹凸をつけた不織布（例えば、熱収縮繊維等を含有する下層側を収縮させることで上層側に凹凸を形成した不織布、ウェブ形成時にエアーを当てることで凹凸を形成した不織布等）をトップシート２として使用してもよい。このように肌側の面に凹凸を形成することにより、トップシート２と肌との間の接触面積を低減させることができる。
【００５１】
トップシート２の厚み、目付、密度等は、使用者の液状排泄物が透過し得る範囲で適宜調整することができる。トップシート２として不織布を使用する場合、液状排泄物の透過性、肌触り等の観点から、不織布を構成する繊維の繊度、繊維長、密度、不織布の坪量、厚み等を適宜調整することができる。
【００５２】
トップシート２の隠ぺい性を高める観点から、トップシート２として使用する不織布に酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等の無機フィラーを含有させてもよい。不織布の繊維が芯鞘タイプの複合繊維である場合、芯のみに無機フィラーを含有させてもよいし、鞘のみに含有させてもよい。
【００５３】
バックシート３は、使用者の液状排泄物が透過し得ないシートであり、吸収体４ａに吸収された液状排泄物の漏れを防止する目的で、使用者の着衣（下着）と接触する面に設けられている。バックシート３は、着用時のムレを低減させるために、液不透過性に加えて、透湿性を有することが好ましい。
【００５４】
バックシート３は、使用者の液状排泄物を透過し得ない限り特に限定されない。バックシート３としては、例えば、防水処理を施した不織布、合成樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等）フィルム、不織布と合成樹脂フィルムとの複合シート（例えば、スパンボンド、スパンレース等の不織布に通気性の合成樹脂フィルムが接合された複合フィルム）、耐水性の高いメルトブローン不織布を強度の強いスパンボンド不織布で挟んだＳＭＳ不織布等が挙げられる。
【００５５】
吸収体４ａは、セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを含有しており、吸水性繊維は、主として吸収体４ａの液体吸収性・保持性に関与し、熱可塑性樹脂繊維は、主として吸収体４ａの強度（特に液体吸収後の湿潤時強度）に関与する。
【００５６】
吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維は混合状態で吸収体４ａに含有されている。繊維同士の交点（例えば、熱可塑性樹脂繊維同士の交点、熱可塑性樹脂繊維と吸水性繊維との交点）は、熱可塑性樹脂繊維の熱融着により接着している。これにより、吸収体４ａの強度（特に液体吸収後の湿潤時強度）は向上している。また、繊維同士は機械的に交絡され、熱可塑性樹脂繊維間、吸水性繊維間又は熱可塑性樹脂繊維−吸水性繊維間に形成された水素結合により接着している。なお、吸収体４ａが、その他の繊維を含む場合、熱可塑性樹脂繊維及び／又は吸水性繊維は、その他の繊維と接着していてもよい。
【００５７】
熱融着は、例えば、吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維を含有する混合材料を熱可塑性樹脂繊維の融点以上の温度で加熱することにより実施される。加熱温度は、熱可塑性樹脂繊維の種類に応じて適宜調節することができる。熱可塑性樹脂繊維の融点以上の温度は、熱可塑性樹脂繊維の一部が融解する温度以上であればよく、例えば、熱可塑性樹脂繊維が芯鞘型複合繊維である場合、鞘成分が融解する温度以上であればよい。
【００５８】
吸収体４ａに含有される吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維の質量比（吸水性繊維の含有量：熱可塑性樹脂繊維の含有量）は９０：１０〜５０：５０であり、この範囲で適宜変更可能であるが、好ましくは８０：２０〜６０：４０である。吸水性繊維に対する熱可塑性樹脂繊維の質量比が１０／９０未満であると、吸収体４ａに対して十分な強度（特に液体吸収後の湿潤時強度）を付与することができない。一方、吸水性繊維に対する熱可塑性樹脂繊維の質量比が５０／５０を超えると、吸収体４ａに対して十分な液体吸収性を付与することができない。
【００５９】
吸収体４ａの密度は０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3であり、この範囲で適宜変更可能であるが、好ましくは０．０７〜０．１２ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．０８〜０．１ｇ／ｃｍ3である。吸収体４ａに含有される吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維の質量比が９０：１０〜５０：５０であるとき、吸収体４ａの密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3であると、吸収体４ａに対して十分な液体吸収性を付与することができる。
【００６０】
吸収体４ａの密度は、吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維を含有する混合材料の高密度化により、所望の範囲に調節されている。吸収体４ａの密度を一定範囲に維持するためには、繊維の弾性回復を抑制し、吸収体４ａの嵩を一定範囲に維持する必要がある。この点、水素結合（例えば、吸水性繊維間、熱可塑性樹脂繊維間、吸水性繊維−熱可塑性樹脂繊維間等で形成された水素結合）が、吸収体４ａの嵩の維持に寄与する。水素結合は、例えば、熱可塑性樹脂繊維の酸素原子（例えば、カルボキシル基、アシル基、エーテル結合等の酸素原子）と、セルロースの水素原子（例えば、水酸基の水素原子）との間で形成される。なお、水素結合は、吸収体４ａに吸収された液体により切断されるので、吸収体４ａに含有される吸収性材料（必須成分である吸水性繊維、任意成分である高吸水性材料）の膨潤を阻害しない。
【００６１】
吸収体４ａの乾燥時の最大引張り強度（坪量２００ｇ／ｍ2における最大引張り強度）は、好ましくは３〜３６Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは８〜２０Ｎ／２５ｍｍであり、吸収体４ａの湿潤時の最大引張り強度（坪量２００ｇ／ｍ2における最大引張り強度）は、好ましくは２〜３２Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは５〜１５Ｎ／２５ｍｍである。なお、「Ｎ／２５ｍｍ」は、吸収体４ａの平面方向における幅２５ｍｍあたりの最大引張り強度（Ｎ）を意味し、吸収体４ａの平面方向としては、例えば、吸収体４ａの製造時の搬送方向（ＭＤ方向）、ＭＤ方向と直交する方向（ＣＤ方向）等が挙げられるが、好ましくはＭＤ方向である。
【００６２】
吸収体４ａの乾燥時の最大引張り強度は、標準時（温度２０℃，湿度６０％）のサンプル片（長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ）を、引張試験機（島津製作所製，ＡＧ−１ｋＮＩ）につかみ間隔１００ｍｍで取り付け、１００ｍｍ／分の引張速度でサンプル片が切断されるまで荷重（最大点荷重）を加えて測定される。この場合、「Ｎ／２５ｍｍ」は、サンプル片の長さ方向における幅２５ｍｍあたりの最大引張り強度（Ｎ）を意味する。
【００６３】
吸収体４ａの湿潤時の最大引張り強度は、サンプル片（長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ）をイオン交換水中にそれが自重で沈下するまで浸漬した後、又はサンプル片を１時間以上水中に沈めた後、乾燥時の最大引張り強度と同様にして測定される（ＩＳＯ  ９０７３−３，ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．３）。この場合、「Ｎ／２５ｍｍ」は、サンプル片の長さ方向における幅２５ｍｍあたりの最大引張り強度（Ｎ）を意味する。
【００６４】
乾燥時の最大引張り強度と湿潤時の最大引張り強度との差（乾燥時の最大引張り強度−湿潤時の最大引張り強度）は、好ましくは１〜５Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは２〜４Ｎ／２５ｍｍである。なお、乾燥時に形成されている水素結合は、湿潤時に切断されるので、乾燥時の最大引張り強度と湿潤時の最大引張り強度との差は、水素結合量の指標となる。
【００６５】
セルロース系吸水性繊維としては、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ（例えば、砕木パルプ、リファイナーグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ等の機械パルプ；クラフトパルプ、サルファイドパルプ、アルカリパルプ等の化学パルプ；半化学パルプ等）；木材パルプに化学処理を施して得られるマーセル化パルプ又は架橋パルプ；バガス、ケナフ、竹、麻、綿（例えばコットンリンター）等の非木材パルプ；レーヨン繊維等の再生繊維等が挙げられる。
【００６６】
不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維は、強度、水素結合性、熱融着性等の点から、適宜選択することができ、特に限定されるものではない。
【００６７】
熱可塑性樹脂繊維としては、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物を含むビニルモノマーでグラフト重合された変性ポリオレフィンあるいは該変性ポリオレフィンと他の樹脂との混合ポリマーを鞘成分とし、該変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維等が挙げられる。
【００６８】
不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物としては、例えば、マレイン酸又はその誘導体、無水マレイン酸又はその誘導体、フマル酸又はその誘導体、マロン酸の不飽和誘導体、コハク酸の不飽和誘導体等のビニルモノマーが挙げられ、それ以外のビニルモノマーとしては、ラジカル重合性を有する汎用モノマー、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられる。マレイン酸の誘導体又は無水マレイン酸の誘導体としては、例えば、シトラコン酸、無水シトラコン酸、無水ピロシンコン酸等が挙げられ、フマル酸の誘導体又はマロン酸の不飽和誘導体としては、例えば、３−ブテン−１、１−ジカルボン酸、ベンジリデンマロン酸、イソプロピリデンマロン酸等が挙げられ、コハク酸の不飽和誘導体としては、例えば、イタコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。
【００６９】
変性ポリオレフィンの幹ポリマーとしては、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリブチレン、これらを主体とした共重合体（例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、アイオノマー樹脂等）が挙げられる。
【００７０】
幹ポリマーに対するビニルモノマーのグラフト重合は、例えば、ラジカル開始剤を用いて、ポリオレフィンに不飽和カルボン酸又は不飽和カルボン酸無水物とビニルモノマーとを混合し、ランダム共重合体からなる側鎖を導入する方法、異種モノマーを順次重合し、ブロック共重合体からなる側鎖を導入する方法等の常法に従って実施することができる。
【００７１】
鞘成分は、変性ポリオレフィン単独であってもよいし、変性ポリオレフィンと他の樹脂との混合ポリマーであってもよい。他の樹脂としてはポリオレフィンが好ましく、変性ポリオレフィンの幹ポリマーと同種のポリオレフィンがさらに好ましい。例えば、幹ポリマーがポリエチレンである場合、他の樹脂もポリエチレンであることが好ましい。
【００７２】
芯成分として使用される樹脂は、変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂である限り特に限定されず、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ乳酸、ポリグリコール酸をはじめとする直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２０までのポリヒドロキシアルカン酸等のポリエステル及びこれらを主体とした共重合体、あるいはアルキレンテレフタレートを主成分として他の成分を少量共重合してなる共重合ポリエステル等が挙げられる。弾性反発性を有するのでクッション性が高いという観点、工業的に安価に得られるという経済的な観点等から、ＰＥＴが好ましい。
【００７３】
鞘成分と芯成分の複合比は１０／９０〜９０／１０の範囲なら紡糸可能であるが、３０／７０〜７０／３０が好ましい。鞘成分比が減少し過ぎると熱融着性が低下し、増加し過ぎると紡糸性が低下する。
【００７４】
熱可塑性樹脂繊維には、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、エポキシ安定剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、可塑剤等の添加剤を必要に応じて添加してもよい。熱可塑性樹脂繊維は、界面活性剤、親水剤等により親水化処理されていることが好ましい。
【００７５】
熱可塑性樹脂繊維の繊維長は、特に限定されないが、エアレイド方式でパルプと混合する場合、好ましくは３〜７０ｍｍ、さらに好ましくは５〜２０ｍｍである。この範囲を下回ると、吸水性繊維との接合点の数が減少するため、吸収体４ａに対して十分な強度を付与することができない。一方、この範囲を上回ると、解繊性が著しく低下して未解繊状態のものが多数発生するため、地合ムラが発生し、吸収体４ａの均一性が低下する。また、熱可塑性樹脂繊維の繊度は、好ましくは０．５〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１．５〜５ｄｔｅｘである。繊度が０．５ｄｔｅｘ未満であると解繊性が低下し、１０ｄｔｅｘを超えると繊維本数が少なくなり強度が低下する。
【００７６】
熱可塑性樹脂繊維には、３次元捲縮形状を付与してもよい。これにより、繊維配向が平面方向に向いた場合でも、繊維の挫屈強度が厚み方向に働くので、外圧が加えられても潰れにくくなる。３次元捲縮形状としては、例えば、ジクザク状、Ω状、スパイラル状等が挙げられ、３次元捲縮形状の付与方法としては、例えば、機械捲縮、熱収縮による形状付与等が挙げられる。機械捲縮は、紡糸後の連続で直鎖状の繊維に対し、ライン速度の周速差、熱、加圧等によって制御可能であり、単位長さ辺りの捲縮個数が多いほど外圧下に対する挫屈強度が高められる。捲縮個数は、通常５〜３５個／インチ、好ましくは１５〜３０個／インチである。熱収縮による形状付与では、例えば、融点の異なる２種以上の樹脂からなる繊維に熱を加えることにより、融点差に起因して生じる熱収縮の差を利用して、３次元捲縮が可能である。繊維断面の形状としては、例えば、芯鞘型複合繊維の偏芯タイプ、サイドバイサイドタイプが挙げられる。このような繊維の熱収縮率は、好ましくは５〜９０％、さらに好ましくは１０〜８０％である。
【００７７】
吸収体４ａは、吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維に加えて、高吸水性材料（例えば、高吸水性樹脂、高吸水性繊維等）を含有することが好ましい。高吸水性材料の含有量は、吸収体４ａの通常５〜８０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、さらに好ましくは２０〜４０質量％である。高吸水性材料としては、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高吸水性材料が挙げられる。デンプン系又はセルロース系の高吸水性材料としては、例えば、デンプン−アクリル酸（塩）グラフト共重合体、デンプン−アクリロニトリル共重合体のケン化物、ナトリウムカルボキシメチルセルロースの架橋物等が挙げられ、合成ポリマー系の高吸水性材料としては、例えば、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸塩系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系、ポリアスパラギン酸塩系、ポリグルタミン酸塩系、ポリアルギン酸塩系、デンプン系、セルロース系等の高吸水性樹脂（Superabsorbent Polymer：ＳＡＰ）等が挙げられるが、これらのうちポリアクリル酸塩系（特に、ポリアクリル酸ナトリウム系）の高吸水性樹脂が好ましい。高吸水性材料の形状としては、例えば、粒子状、繊維状、鱗片状等が挙げられ、粒子状である場合、粒径は、好ましくは５０〜１０００μｍであり、さらに好ましくは１００〜６００μｍである。
【００７８】
吸収体４ａには、所望の機能を付与するために、銀、銅、亜鉛、シリカ、活性炭、アルミノケイ酸塩化合物、ゼオライト等を含有させてもよい。これにより、消臭性、抗菌性、吸熱効果等の機能を付与することができる。
【００７９】
吸収体４ａは、色素等により着色されていてもよい。これにより、吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維とが均一に分散されているか否かの視認が容易である。また、吸収された液体の色をマスキングすることができる。例えば、吸収される液体が尿である場合には青色系に、経血である場合には緑色系に着色しておくことにより、使用者に清潔感を感じさせることができる。
【００８０】
吸収体４ａの厚み、目付等は、生理用ナプキン１が備えるべき特性（例えば吸収性、強度、軽量性等）に応じて適宜調整することができる。吸収体４ａの厚みは、通常０．１〜１５ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、さらに好ましくは２〜５ｍｍであり、目付は、通常２０〜１０００ｇ／ｍ2、好ましくは５０〜８００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ2である。なお、吸収体４ａの厚さ、目付等は、吸収体４ａ全体にわたって一定であってもよいし、部分的に異なっていてもよい。
【００８１】
吸収体４ａの繊維密度は、トップシート２側の面からバックシート３側の面に向けて高くなっていることが好ましい。このような繊維密度勾配により、吸収体４ａのトップシート２側ではスポット性が高く、吸収体４ａのバックシート３側では拡散性が高いので、吸収体４ａは優れた液体透過性・保持性を有し、トップシート２からの液状排泄物の溢れ出しを防止することができる。
【００８２】
吸収体４ａは、トップシート２と一体化されていてもよい。吸収体４ａがトップシート２と一体化されている場合、生理用ナプキン１に力（例えば、使用者の歩行、立ち座り等の動作による力）が加えられても、トップシート２と吸収体４ａとの離間が防止されるため、トップシート２から吸収体４ａへの液体移行性が維持される。これにより、トップシート２の表面ドライ性が向上し、使用者にベタツキ感やヌレ感を与えにくい。一体化方法としては、例えば、エンボス加工、加熱流体による融着、超音波、ホットメルト型接着剤等が挙げられる。
【００８３】
トップシート２と吸収体４ａとの間に、セカンドシートを設けてもよい。セカンドシートは、トップシート２と同様、使用者の液状排泄物が透過し得る限り特に限定されない。セカンドシートとしては、トップシート２と同様の具体例が挙げられる。
【００８４】
吸収体４ａは、中高部を有していてもよい。中高部は、トップシート２の排泄口当接部分（使用者が生理用ナプキン１を着用したときに、使用者の排泄口（例えば、小陰唇及び／又は大陰唇）に当接する部分）に向けて吸収体４ａの厚さ方向に突出する部分である。吸収体４ａが中高部を有する場合、中高部がトップシート２を介して使用者の排泄口（例えば、小陰唇及び／又は大陰唇）とフィットするので、生理用ナプキン１外部への液状排泄物の漏れ出しが防止される。中高部がトップシート２を介して使用者の排泄口（例えば、小陰唇及び／又は大陰唇）とフィットし得るように、トップシート２は、吸収体４ａの中高部に沿った形状をとることが好ましい。吸収体４ａの坪量及び／又は密度は、中高部とその周辺部とで異なっていてもよい。例えば、中高部の坪量及び／又は密度を、その周辺部の坪量及び/又は密度よりも高くしてもよいし、低くしてもよい。例えば、サンクションドラムを利用して吸収体材料を積層することにより坪量及び／又は密度を変化させて、様々な積層パターンを実現することができる。
【００８５】
吸収体４ａは被覆材で被覆されていてもよい。被覆材は液透過性及び吸収体保持性を有する限り特に限定されないが、低コスト性及び吸収体保持性の観点から、粉砕パルプを主材料とし湿式法で成形されるティッシュが好ましい。
【００８６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、トップシート２とバックシート３との間に、吸収体４ａに代えて、吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維を含有する混合材料に高圧水蒸気を噴射して高密度化することにより得られた吸収体４ａ’（図示せず）が設けられている。なお、吸収体４ａ’の構成は、高圧水蒸気の噴射を利用して密度調整されている点を除き、吸収体４ａの構成と同一であり、必要がある場合を除き、説明を省略する。
【００８７】
吸収体４ａ’の密度は、高圧水蒸気の噴射を利用した高密度化により所望の範囲に調節されている。混合材料に高圧水蒸気が噴射されると、混合材料の内部に水蒸気が浸透し、水素結合（例えば、吸水性繊維間、熱可塑性樹脂繊維間、吸水性繊維−熱可塑性樹脂繊維間等で形成された水素結合）が切断され、混合材料が軟化する。したがって、高密度化に要する圧力が減少し、軟化した混合材料は容易に密度調整可能である。密度調整された混合材料が乾燥して水素結合が再形成されると、繊維の弾性回復（嵩の増加）が抑制され、吸収体４ａ’の密度が一定範囲に維持される。
【００８８】
高圧水蒸気の噴射による高密度化は、熱可塑性樹脂繊維に不飽和カルボン酸無水物（例えば、無水マレイン酸又はその誘導体）がモノマー成分として含まれる場合に、特に好適である。熱可塑性樹脂繊維に含まれる不飽和カルボン酸無水物基が水蒸気と反応して不飽和カルボン酸基となると、水素結合を形成可能な酸素原子の数が増加するので、密度調整された繊維の弾性回復（嵩の増加）が効果的に抑制される。
【００８９】
高圧水蒸気の噴射による高密度化は、例えば、熱可塑性樹脂繊維を吸水性繊維と接着させた後に実施される。高圧水蒸気の温度、蒸気圧等は、求められる密度範囲等に応じて適宜調節される。高圧水蒸気の温度は、熱可塑性樹脂繊維の融点（例えば、熱可塑性樹脂繊維が芯鞘型複合繊維である場合、鞘成分の融点）未満であることが好ましい。高圧水蒸気は、単位表面積あたり０．０３ｋｇ／ｍ２〜１．２３ｋｇ／ｍ２で噴射することが好ましい。高圧水蒸気の蒸気圧力は、通常０．１〜２Ｍｐａ、好ましくは０．３〜０．８Ｍｐａである。
【００９０】
吸収体４ａ’の坪量は、好ましくは４０〜９００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１００〜４００ｇ／ｍ2である。坪量が４０ｇ／ｍ2未満であると、繊維量が少な過ぎるため、高圧水蒸気の噴射による高密度化が困難となる一方、９００ｇ／ｍ2を越えると、繊維量が多過ぎるため、水蒸気の内部浸透が困難となる。
【００９１】
吸収体４ａ’の表面には、高圧水蒸気の噴射によって形成された畝部及び溝部が存在していてもよい。畝部及び溝部の数、間隔等は、高圧水蒸気を噴射するノズルの数、ピッチ等に応じて変化する。なお、高圧水蒸気が噴射される部分が溝部となる。
【００９２】
高圧水蒸気は、混合材料の全体に噴射してもよいし、一部に噴射してもよい。また、噴射する高圧水蒸気の温度、蒸気圧等を混合材料の部分ごとに変化させてもよい。高圧水蒸気を混合材料に部分的に噴射することにより、又は噴射する高圧水蒸気の温度、蒸気圧等を混合材料の部分ごとに変化させることにより、吸収体４ａ’の密度分布を変化させることができる。
【００９３】
高圧水蒸気は、混合材料をプレスしながら噴射してもよいし、プレスせずに噴射してもよい。混合材料の一部分はプレスしながら高圧水蒸気を噴射し、他の部分はプレスせずに高圧水蒸気を噴射することにより、吸収体４ａ’の密度分布を変化させることができる。例えば、一部が開口するメッシュコンベアベルト間を通過させながら混合材料に高圧水蒸気を噴射すると、メッシュコンベアベルトの開口部分ではプレスされることなく高圧水蒸気が直接当てられ、メッシュコンベアベルトの非開口部分ではプレスされながら高圧水蒸気が当てられるので、密度分布を変化させることができる。
【００９４】
なお、高圧水蒸気の噴射により高密度化する場合、他の方法と比較して、次の点で有利である。プレスロール成形によって混合材料を高密度化する場合、繊維の反発力に勝る繊維間結合力を付与するために高圧縮が必要である。また、高圧縮により一旦は圧縮されても、繊維が弾性回復し、嵩が元に戻ってしまう。一方、プレスロールと水スプレーを組み合わせて混合材料を高密度化する場合、坪量が１００ｇ／ｍ2以下であれば、混合材料の内部に水分を浸透させることができるが、坪量が１００ｇ／ｍ2を超えると、混合材料の内部に水分を浸透させることが困難となり、混合材料の内部に水素結合を形成させることができない。また、過剰な水分を与えれば、混合材料の内部に水分を浸透させることが可能となるが、この場合、水分を蒸発させるために過剰な熱量と時間を要するため、生産性が低下する。これに対して、高圧水蒸気の噴射により高密度化する場合、混合材料の内部に水蒸気が浸透し、水素結合（例えば、吸水性繊維間、熱可塑性樹脂繊維間、吸水性繊維−熱可塑性樹脂繊維間等で形成された水素結合）が切断され、混合材料が軟化する。したがって、高密度化に要する圧力が減少し、軟化した混合材料は容易に密度調整可能となる。また、水蒸気は容易に蒸発し、乾燥に要する時間が短いので、生産性が向上する。
【００９５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、トップシート２とバックシート３との間に、吸収体４ａに代えて、図３及び図４に示す吸収体４ｂが設けられている。
【００９６】
図３及び図４に示すように、吸収体４ｂは、トップシート２側の面に複数の畝部４１及び溝部４２が形成されており、バックシート３側の面に複数の畝部４３及び溝部４４が形成されている点で、吸収体４ａと異なるが、それ以外の点は吸収体４ａと同一である。本実施形態では、吸収体４ｂのトップシート２側及びバックシート３側の両面に畝溝構造が形成されているが、トップシート２側の面のみに畝溝構造が形成されていてもよい。なお、図３及び図４では、便宜上、畝部４１，４３と溝部４２，４４との境界が、実線で示されており、２本の実線で囲まれた幅の広い領域が畝部４１，４３に相当し、２本の実線で囲まれた幅の狭い領域が溝部４２，４４に相当する。
【００９７】
図３に示すように、畝部４１及び溝部４２は、生理用ナプキン１の長手方向（Ｙ軸方向）に延びており、生理用ナプキン１の幅方向（Ｘ軸方向）に交互に配置されている。畝部４１及び溝部４２は、生理用ナプキン１の長手方向（Ｙ軸方向）に向けて連続して延びているが、その一部を欠いた状態で断続的に延びていてもよい。例えば、畝部４１及び溝部４２を欠く部分が平面視矩形状、平面視千鳥状等の形状となるように、畝部４１及び溝部４２が断続的に延びていてもよい。
【００９８】
図４に示すように、畝部４３及び溝部４４は、生理用ナプキン１の幅方向（Ｘ軸方向）に延びており、生理用ナプキン１の長手方向（Ｙ軸方向）に交互に配置されている。畝部４３及び溝部４４は、生理用ナプキン１の幅方向（Ｘ軸方向）に向けて連続して延びているが、その一部を欠いた状態で断続的に延びていてもよい。例えば、畝部４３又は溝部４４を欠く部分が平面視矩形状、平面視千鳥状等の形状となるように、畝部４３又は溝部４４が断続的に延びていてもよい。吸収体４ｂでは、バックシート３側の面に複数の畝部４３及び溝部４４が形成されているので、吸収体４ｂの幅方向に力が加わっても、吸収体４ｂがヨレにくく、使用者の体の形に沿って吸収体４ｂが曲面状に変形しやすい。したがって、使用者に違和感を与えにくい。
【００９９】
図３及び図４に示すように、畝部４１，４３の頂部及び側面は曲面であり、畝部４１，４３の断面形状は、トップシート２又はバックシート３に向かって略逆Ｕ字型形状である。畝部４１，４３の断面形状は適宜変更可能であり、例えば、ドーム状、台形状、三角状、Ω状四角状等であってもよい。吸収体４ｂに力が加えられて畝部４１，４３が潰されても、溝部４２，４４の空間が維持されるように、畝部４１，４３の幅は底部から頂部に向けて狭くなっている。
【０１００】
畝部４１，４３の幅（図５におけるＷ１）は、トップシート２からの液体移行性の観点から、好ましくは０．５〜１０ｍｍであり、さらに好ましくは２〜５ｍｍである。同様の観点から、溝部４２，４４の幅（図５におけるＷ２）は、好ましくは０．1〜１０ｍｍであり、さらに好ましくは１〜５ｍｍである。
【０１０１】
吸収体４ｂにおいて、各畝部４１の幅、各畝部４３の幅、各溝部４２の幅、各溝部４４の幅は、それぞれ略同一であるが、異なっていてもよい。例えば、吸収体４ｂの変更例である吸収体４ｂ’では、図６に示すように、畝部４１ａの幅Ｗ１ａは別の畝部４１ｂの幅Ｗ１ｂと異なるが、さらに別の畝部４１ｃの幅Ｗ１ｃと略同一である。畝部４３，溝部４２，４４についても同様の変更が可能である。
【０１０２】
第１実施形態〜第３実施形態に係る生理用ナプキンの製造工程の具体例を図７に基づいて説明する。
［第１工程］
機械方向ＭＤへ回転するサクションドラム１５１の周面１５１ａには、吸収体材料を詰める型として凹部１５３が周方向に所要のピッチで形成されている。サクションドラム１５１が回転して凹部１５３が材料供給部１５２へ進入すると、サクション部１５６が凹部に作用し、材料供給部１５２から供給された吸収体材料は凹部１５３に真空吸引される。
【０１０３】
フード付きの材料供給部１５２は、サクションドラム１５１を覆うように形成されており、材料供給部１５２は、セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維との混合材料２１を空気搬送により凹部１５３に対して供給する。また、材料供給部１５２は、高吸水性ポリマー粒子２２を供給する粒子供給部１５８を備えており、凹部１５３に対して高吸水性ポリマー粒子２２を供給する。セルロース系吸水性繊維と熱可塑性樹脂繊維と高吸水性ポリマー粒子とは、混合状態で凹部１５３に供給され、凹部１５３には層状材料２２４が形成される。凹部１５３に形成された層状材料２２４は、機械方向ＭＤに向かって進むキャリアシート１５０上に転写される。
【０１０４】
［第２工程］
キャリアシート１５０上に転写された層状材料２２４は、サクションドラム１５１の周面１５１ａから離れて機械方向ＭＤへ走行する。キャリアシート１５０には、未圧縮の状態にある層状材料２２４が機械方向ＭＤにおいて間欠的に並んでいる。加熱部１０３は、層状材料２２４の上面に対して、加熱部１０４は、層状材料２２４の下面に対して、１３５℃に加熱された空気を風速５ｍ／秒で吹き付ける。これにより、層状材料２２４中に含まれる熱可塑性樹脂繊維が溶融し、熱可塑性樹脂繊維同士、熱可塑性樹脂繊維−パルプ、熱可塑性樹脂繊維−高吸水性ポリマー粒子が結合（熱融着）した層状材料２２５が形成される。層状材料２２４に対して吹き付けられる加熱空気の条件（温度、風速、加熱時間）は、生産速度等に応じて適宜に制御される。
【０１０５】
［第３工程］
一対を成すように上下に配置されている通気性のメッシュコンベアベルト１７１，１７２は、キャリアシート１５０上の層状材料２２５を圧縮しつつ機械方向ＭＤへ走行させる。平行走行部１７５における上下方向ｄの寸法（メッシュコンベアベルト１７１，１７２間の距離）は、機械方向ＭＤへ回転する上流側上ロール１７６と上流側下ロール１７７との間隙、及び下流側上ロール１７８と下流側下ロール１７９との間隙を調整することによって所要の値に設定されており、層状材料２２５はメッシュコンベアベアベルト１７１，１７２によって所要の厚さにまで圧縮される。図７において水平に延びる平行走行部１７５には、メッシュコンベアベルト１７１，１７２を挟んで対向するように蒸気噴射部１７３と蒸気サクション部１７４とが配置されている。蒸気噴射部１７３には、例えば０．１〜２ｍｍの口径のノズル（図示せず）が０．５〜１０ｍｍ、好ましくは０．５〜５ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜３ｍｍのピッチで層状材料２２５を横断するように、機械方向ＭＤと上下方向ＴＤとに直交する交差方向ＣＤ（図示せず）に配置されており、各ノズルには、蒸気ボイラー１８０で発生した水の沸点以上の温度の水蒸気が、圧力制御弁１８１で例えば０．１〜２．０ＭＰａの蒸気圧に調整された高圧水蒸気となって配管１８２を介して供給される。各ノズルからは、メッシュコンベアベルト１７１，１７２によって圧縮された状態にある層状材料２２５に対して、メッシュコンベアベルト１７１を介して高圧水蒸気が噴射される。層状材料２２５に対して噴射される高圧水蒸気量は、メッシュコンベアベルト１７１，１７２の走行速度に応じて調整され、メッシュコンベアベルト１７１，１７２が５〜５００ｍ／分で走行しているとき、メッシュコンベアベルト１７１と向かい合っている層状材料２２５の表面積に対して１．２３ｋｇ／ｍ2〜０．０３ｋｇ／ｍ2の範囲で噴射されることが好ましい。水蒸気は、層状材料２２５の厚さ方向において、メッシュコンベアベルト１７１と、層状材料２２５と、メッシュコンベアベルト１７２とを順に通過して蒸気サクション部１７４による真空圧のサクション作用で回収される。高圧水蒸気を噴射された層状材料２２５は、機械方向ＭＤへ進んでメッシュコンベアベルト１７１，１７２から分離され、第４工程に向かう。高圧水蒸気を噴射された層状材料２２５の表面には、畝部及び溝部が形成される。蒸気噴射部１７３のノズルの数、ピッチ等を調節することにより、畝部及び溝部の数、間隔等を調節することができる。なお、高圧水蒸気を噴射された部分は溝部となる。
【０１０６】
第３工程では、メッシュコンベアベルト１７１，１７２によって層状材料２２５が局部的に圧縮されないようにするために、メッシュコンベアベルト１７１，１７２の少なくとも一方に対しては、上下方向ＴＤへ容易に変形し得る程度の可撓性を有するものが使用される。メッシュコンベアベルト１７１，１７２には、ステンレス合金や青銅等で形成された金属製線材のメッシュベルト、ポリエステル繊維、アラミド繊維等で形成されたプラスチック製のメッシュベルトを使用することができ、開孔金属プレートで形成された金属製のベルトをメッシュベルトに代えて使用してもよい。層状材料２２５が金属粉の混入を極度に嫌う場合には、プラスチック製のメッシュベルトを使用することが好ましい。また、プラスチック製のメッシュベルトであって高い耐熱性が求められる場合には、ポリフェニレンサルファイド樹脂製のメッシュベルトを使用することが好ましい。ポリフェニレンサルファイド樹脂を使用した１０〜７５メッシュの平織りメッシュベルトは、可撓性を有し、メッシュコンベアベルト１７１にもメッシュコンベアベルト１７２にも使用できる特に好ましいメッシュベルトの一例である。蒸気噴射部１７３や配管１８２には、適宜の保温対策を施したり、ドレン排出機構を設けたりすることが好ましい。そのようにすることによって、蒸気噴射部１７３等に生じたドレンがノズルから噴出されて層状材料２２５に水分を過剰に含ませることを防ぐことができる。層状材料２２５に向かって噴射される水蒸気には、水分である液分を含まない乾き蒸気である場合と、飽和蒸気である場合と、液分を含む湿り蒸気である場合とがある。水蒸気が湿り蒸気または飽和蒸気である場合には、パルプを容易に湿潤状態にして変形させることができる。乾き蒸気は、パルプに含まれる水分を気化させることができ、気化させた水分でパルプの変形を容易にすることが可能である。また、パルプが熱可塑性合成繊維であれば、乾き蒸気が持つ熱によってその熱可塑性合成繊維の変形を容易にすることができる。蒸気噴射部１７３は、それに加熱機構を設けておいて水蒸気を過熱水蒸気に変えて噴射することもできる。蒸気サクション部１７４は、吸引した高圧水蒸気が気水分離装置を通過した後に排気ブロワ（図示せず）へ向かうような配管を有するものであることが好ましい。なお、蒸気噴射部１７３と蒸気サクション部１７４との位置を入れ替えて、すなわち、蒸気噴射部１７３が下側となり、蒸気サクション部１７４が上側となる態様で実施することもできる。また、高圧水蒸気の回収が必要ではないときには、蒸気サクション１７４を配置することなく実施することもできる。
【０１０７】
［第４工程］
第４工程は、一般的な生理用ナプキンを製造する工程の例である。一対のロール３００，３０１は第３工程で得られた吸収体２２６を所定の形状に切り抜く。ロール３０２からトップシートが供給され、高圧搾部低圧搾部を有する加熱エンボス３０３，３０４でシールされ、トップシートと吸収体２２６が一体化される。その後、バックシート３０５が供給され、吸収体２２６がトップシートとバックシートに挟まれた状態で製品周縁部を加熱エンボスによりシールする工程３０６，３０７を通過し、最後に工程３０８，３０９により製品形状に切り取られる。
【０１０８】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、トップシート２の表面に血液改質剤が塗布されている。
血液改質剤によって、経血の粘度及び表面張力が下がり、トップシート２に排出された経血は、トップシート２から吸収体へ速やかに移行し、吸収体に吸収される。吸収体の経血吸収速度が向上することにより、トップシートに粘度の高い経血が残存しにくくなり、トップシート２のべたつき感が低減し、トップシート２の表面ドライ性が向上する。さらに、トップシート２上に粘度の高い経血の塊が残存しにくくなり、着用者が視覚的に不快感を覚えにくくなる。さらに、トップシート２に排出された経血が、生理用ナプキン１の幅方向側から漏れ出すのを抑制することができる。
【０１０９】
血液改質剤が塗布される領域は、トップシート２表面の全体であってもよいし一部であってもよいが、少なくとも使用者の排泄口（膣口）に当接する領域を含むことが好ましい。
【０１１０】
トップシート２への血液改質剤の塗工目付は、好ましくは１〜３０ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは３〜１０ｇ／ｍ2である。血液改質剤の塗工目付が１ｇ／ｍ2よりも小さいと、血液改質剤をトップシート２に安定的に塗布することが難しい場合があり、血液改質剤の塗工目付が３０ｇ／ｍ2よりも大きいと、トップシート２がヌルヌルする場合がある。
【０１１１】
血液改質剤の塗布方法としては、例えば、所望の温度に加熱した後、スロットコーター等の接触式コーター、スプレーコーター、カーテンコーター、スパイラルコーター等の非接触式コーターを使用して塗布する方法が挙げられる。トップシート２に液滴状の血液改質剤を均一に分散できる点、トップシート２にダメージを与えない点等の観点から、非接触式コーターを使用して塗布する方法が好ましい。
【０１１２】
トップシート２に血液改質剤を塗布する時点は特に限定されないが、設備投資の抑制等の観点から、生理用ナプキン１の製造工程で血液改質剤をトップシート２に塗布することが好ましい。生理用ナプキン１の製造工程で血液改質剤をトップシート２に塗布する場合、血液改質剤の減少抑制等の観点から、最終工程に近い工程で血液改質剤をトップシート２に塗布することが好ましい。例えば、生理用ナプキン１の包装工程の直前に、血液改質剤をトップシート２に塗布してもよい。
【０１１３】
トップシート２に疎水性合成繊維を使用する場合、液状排泄物の透過性、リウェットバック等を考慮して、親水剤、撥水剤等を疎水性合成繊維に練りこんだり、親水剤、撥水剤等で疎水性合成繊維をコーティングしたりしてもよい。また、コロナ処理、プラズマ処理等によって疎水性合成繊維に親水性を付与してもよい。これにより、血液改質剤が親油性の場合、血液改質剤塗布領域に親水性の箇所と親油性の箇所とがまばらに共存することになり、経血の親水性成分（主に血しょう）および親油性成分（主に血球）の両方がトップシート２から吸収体へ速やかに移行する。
以下、血液改質剤について詳細に説明する。
【０１１４】
＜血液改質剤＞
本発明の血液改質剤は、約０．００〜約０．６０のＩＯＢと、約４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、約０．００〜約０．０５ｇの水溶解度とを有する血液改質剤である。
【０１１５】
ＩＯＢ（Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｂａｌａｎｃｅ）は、親水性及び親油性のバランスを示す指標であり、本明細書では、小田らによる次式：
ＩＯＢ＝無機性値／有機性値
により算出される値を意味する。なお、無機性値及び有機性値は、藤田穆「有機化合物の予測と有機概念図」化学の領域Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１０（１９５７）ｐ．７１９−７２５）に記載される有機概念図に基づく。
藤田氏による、主要な基の有機性値及び無機性値を、下記表１にまとめる。
【０１１６】
【表１】
2013146711.tif 000003
【０１１７】
例えば、炭素数１４のテトラデカン酸と、炭素数１２のドデシルアルコールとのエステルの場合には、有機性値が５２０（ＣＨ2，２０×２６個）、無機性値が６０（−ＣＯＯＲ，６０×１個）となるため、ＩＯＢ＝０．１２となる。
【０１１８】
本発明の血液改質剤において、ＩＯＢは、約０．００〜約０．６０であるが、約０．００〜約０．５０であることが好ましく、約０．００〜約０．４０であることがさらに好ましく、約０〜約０．３０であることがさらに一層好ましい。ＩＯＢが低いほど、有機性が高く、血球との親和性が高くなると考えられる。
【０１１９】
本明細書において、「融点」は、示差走査熱量分析計において、昇温速度１０℃／分で測定した場合の、固形状から液状に変化する際の吸熱ピークのピークトップ温度を意味する。融点は、例えば、島津製作所社製のＤＳＣ−６０型ＤＳＣ測定装置を用いて測定することができる。
【０１２０】
本発明の血液改質剤は、約４５℃以下の融点を有すれば、室温で液体であっても、又は固体であってもよい、すなわち、融点が約２５℃以上でも、又は約２５℃未満でもよく、そして例えば、約−５℃、約−２０℃等の融点を有することができる。本発明の血液改質剤の融点が約４５℃以下である根拠は、後述する。
【０１２１】
本発明の血液改質剤は、その融点に下限は存在しないが、その蒸気圧が低いことが好ましい。本発明の血液改質剤の蒸気圧は、２５℃（１気圧）で約０〜約２００Ｐａであることが好ましく、約０〜約１００Ｐａであることがさらに好ましく、約０〜約１０Ｐａであることがさらに一層好ましく、約０〜約１Ｐａであることがさらに一層好ましく、約０．０〜約０．１Ｐａであることがさらに一層好ましい。吸収性物品が人体に接して用いられることを考慮すると、蒸気圧は、４０℃（１気圧）で約０〜約７００Ｐａであることが好ましく、約０〜約１００Ｐａであることがさらに好ましく、約０〜約１０Ｐａであることがさらに一層好ましく、約０〜約１Ｐａであることがさらに一層好ましく、約０．０〜約０．１Ｐａであることがさらに一層好ましい。蒸気圧が高いと、保存中に気化し、血液改質剤の量の減少、着用時の臭気等の問題が発生する場合がある。
【０１２２】
本発明の血液改質剤の融点を、気候、着用時間の長さ等に応じて、使い分けることができる。例えば、平均気温が約１０℃以下の地域では、約１０℃以下の融点を有する血液改質剤を採用することにより、経血が排泄された後、周囲温度によって冷却された場合であっても、血液改質剤が、安定して血液を改質することができると考えられる。
【０１２３】
吸収性物品が長時間にわたって使用される場合には、本発明の血液改質剤の融点は、４５℃以下の範囲で高い方が好ましい。汗、着用時の摩擦等の影響を受けにくく、長時間着用した場合であっても、血液改質剤が移動しにくいからである。
【０１２４】
０．００〜０．０５ｇの水溶解度は、２５℃において、１００ｇの脱イオン水に、０．０５ｇの試料を添加し、２４時間静置し、２４時間後に、必要に応じて軽く攪拌し、次いで、試料が溶解したか否か目視で評価することにより測定することができる。
【０１２５】
なお、本明細書では、水溶解度に関して、「溶解」には、試料が脱イオン水に完全に溶解し、均一混合物を形成した場合と、試料が完全にエマルション化した場合とが含まれる。なお、「完全」とは、脱イオン水に、試料の塊が存在しないことを意味する。
【０１２６】
当技術分野では、血液の表面張力等を変化させ、血液を迅速に吸収することを目的として、トップシートの表面を、界面活性剤でコーティングすることが行われている。しかし、界面活性剤は、一般に水溶解度が高いため、界面活性剤がコーティングされたトップシートは、血液中の親水性成分（血漿等）となじみがよく、むしろ血液をトップシートに残存させるようにはたらく傾向がある。本発明の血液改質剤は、水溶解度が低いため、従来公知の界面活性剤と異なり、血液をトップシートに残存させず、迅速に吸収体に移行させることができると考えられる。
【０１２７】
本明細書において、２５℃における、１００ｇの水に対する溶解度を、単に、「水溶解度」と称する場合がある。
【０１２８】
本明細書において、「重量平均分子量」は、多分散系の化合物（例えば、逐次重合により製造された化合物、複数の脂肪酸と、複数の脂肪族１価アルコールとから生成されたエステル）と、単一化合物（例えば、１種の脂肪酸と、１種の脂肪族１価アルコールから生成されたエステル）とを含む概念であり、Ｎi個の分子量Ｍiの分子（ｉ＝１、又はｉ＝１，２・・・）からなる系において、次の式：
Ｍw＝ΣＮiＭi2／ΣＮiＭi
により求められるＭwを意味する。
【０１２９】
本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる、ポリスチレン換算の値を意味する。
ＧＰＣの測定条件としては、例えば、以下が挙げられる。
機種：（株）日立ハイテクノロジーズ製  高速液体クロマトグラム  Ｌａｃｈｒｏｍ  Ｅｌｉｔｅ
カラム：昭和電工（株）製  ＳＨＯＤＥＸ  ＫＦ−８０１、ＫＦ−８０３及びＫＦ−８０４
溶離液：ＴＨＦ
流量  ：１．０ｍＬ／分
打込み量：１００μＬ
検出：ＲＩ（示差屈折計）
なお、本明細書の実施例に記載される重量平均分子量は、上記条件により測定したものである。
【０１３０】
本発明の血液改質剤は、好ましくは、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）、
（ｉ）炭化水素、
（ｉｉ）  （ｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉ−２）上記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、及び
（ｉｉｉ）  （ｉｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ−２）上記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基と、（ｉｉｉ−３）上記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される。
【０１３１】
本明細書において、「炭化水素」は、炭素と水素とから成る化合物を意味し、鎖状炭化水素、例えば、パラフィン系炭化水素（二重結合及び三重結合を含まない、アルカンとも称される）、オレフィン系炭化水素（二重結合を１つ含む、アルケンとも称される）、アセチレン系炭化水素（三重結合を１つ含む、アルキンとも称される）、及び二重結合及び三重結合から成る群から選択される結合を２つ以上含む炭化水素、並びに環状炭化水素、例えば、芳香族炭化水素、脂環式炭化水素が挙げられる。
【０１３２】
上記炭化水素としては、鎖状炭化水素及び脂環式炭化水素であることが好ましく、鎖状炭化水素であることがより好ましく、パラフィン系炭化水素、オレフィン系炭化水素、及び二重結合を２つ以上含む炭化水素（三重結合を含まない）であることがさらに好ましく、そしてパラフィン系炭化水素であることがさらに好ましい。
上記鎖状炭化水素には、直鎖状炭化水素及び分岐鎖状炭化水素が含まれる。
【０１３３】
上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の化合物において、オキシ基（−Ｏ−）が２つ以上挿入されている場合には、各オキシ基（−Ｏ−）は隣接していない。従って、上記（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の化合物には、オキシ基が連続する化合物（いわゆる、過酸化物）は含まれない。
【０１３４】
また、上記（ｉｉｉ）の化合物では、炭化水素部分の少なくとも１つの水素原子が、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）で置換された化合物よりも、炭化水素部分の少なくとも１つの水素原子が、ヒドロキシル基（−ＯＨ）で置換された化合物の方が好ましい。表１に示すように、カルボキシル基は、経血中の金属等と結合し、無機性値が１５０から、４００以上へと大幅に上昇するため、カルボキシル基を有する血液改質剤は、使用時にＩＯＢの値が約０．６０を上回り、血球との親和性が低下する可能性があるからである。
【０１３５】
本発明の血液改質剤は、より好ましくは、次の（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）、
（ｉ’）炭化水素、
（ｉｉ’）  （ｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉ’−２）上記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合とを有する化合物、及び
（ｉｉｉ’）  （ｉｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ’−２）上記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合と、（ｉｉｉ’−３）上記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される。
【０１３６】
上記（ｉｉ’）及び（ｉｉｉ’）の化合物において、２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合、すなわち、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）及びエーテル結合（−Ｏ−）から選択される２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合には、各結合は隣接しておらず、各結合の間には、少なくとも、炭素原子が１つ介在する。
【０１３７】
本発明の血液改質剤は、さらに好ましくは、炭化水素部分中に、炭素原子１０個当たり、カルボニル結合（−ＣＯ−）を約１．８個以下、エステル結合（−ＣＯＯ−）を２個以下、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）を約１．５個以下、エーテル結合（−Ｏ−）を約６個以下、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を約０．８個以下、そして／又はヒドロキシル基（−ＯＨ）を約１．２個以下有する化合物であることができる。
【０１３８】
本発明の血液改質剤は、さらに好ましくは、次の（Ａ）〜（Ｆ）、
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル、
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル、
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル、
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物、
（Ｅ）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール、又はそのアルキルエステル若しくはアルキルエーテル、及び
（Ｆ）鎖状炭化水素、
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される。
以下、（Ａ）〜（Ｆ）に従う血液改質剤について詳細に説明する。
【０１３９】
［（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル］
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル（以下、「化合物（Ａ）」と称する場合がある）は、上述のＩＯＢ、融点及び水溶解度を有する限り、全てのヒドロキシル基がエステル化されていなくともよい。
【０１４０】
（Ａ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物（以下、「化合物（Ａ１）」と称する場合がある）としては、例えば、鎖状炭化水素テトラオール、例えば、アルカンテトラオール、例えば、ペンタエリトリトール、鎖状炭化水素トリオール、例えば、アルカントリオール、例えば、グリセリン、及び鎖状炭化水素ジオール、例えば、アルカンジオール、例えば、グリコールが挙げられる。
（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物（以下、「化合物（Ａ２）」と称する場合がある）としては、例えば、炭化水素上の１つの水素原子が、１つのカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）で置換された化合物、例えば、脂肪酸が挙げられる。
化合物（Ａ）としては、例えば、（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、及び（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルが挙げられる。
【０１４１】
［（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
上記鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルとしては、例えば、次の式（１）：
【化１】
2013146711.tif 000004
のペンタエリトリトールと脂肪酸とのテトラエステル、次の式（２）：
【化２】
2013146711.tif 000005
のペンタエリトリトールと脂肪酸とのトリエステル、次の式（３）：
【化３】
2013146711.tif 000006
のペンタエリトリトールと脂肪酸とのジエステル、次の式（４）：
【化４】
2013146711.tif 000007
のペンタエリトリトールと脂肪酸とのモノエステルが挙げられる。
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
【０１４２】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステルを構成する脂肪酸（Ｒ1ＣＯＯＨ、Ｒ2ＣＯＯＨ，Ｒ3ＣＯＯＨ，及びＲ4ＣＯＯＨ）としては、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステルが、上記ＩＯＢ、融点及び水溶解度の要件を満たすものであれば、特に制限されないが、例えば、飽和脂肪酸、例えば、Ｃ2〜Ｃ30の飽和脂肪酸、例えば、酢酸（Ｃ2）（Ｃ2は、炭素数を示し、Ｒ1Ｃ、Ｒ2Ｃ，Ｒ3Ｃ又はＲ4Ｃの炭素数に相当する、以下同じ）、プロパン酸（Ｃ3）、ブタン酸（Ｃ4）及びその異性体、例えば、２−メチルプロパン酸（Ｃ4）、ペンタン酸（Ｃ5）及びその異性体、例えば、２−メチルブタン酸（Ｃ5）、２，２−ジメチルプロパン酸（Ｃ5）、ヘキサン酸（Ｃ6）、ヘプタン酸（Ｃ7）、オクタン酸（Ｃ8）及びその異性体、例えば、２−エチルヘキサン酸（Ｃ8）、ノナン酸（Ｃ9）、デカン酸（Ｃ10）、ドデカン酸（Ｃ12）、テトラデカン酸（Ｃ14）、ヘキサデカン酸（Ｃ16）、ヘプタデカン酸（Ｃ17）、オクタデカン酸（Ｃ18）、エイコサン酸（Ｃ20）、ドコサン酸（Ｃ22）、テトラコサン酸（Ｃ24）、ヘキサコサン酸（Ｃ26）、オクタコサン酸（Ｃ28）、トリアコンタン酸（Ｃ30）等、並びにこれらの異性体（上述のものを除く）が挙げられる。
【０１４３】
上記脂肪酸はまた、不飽和脂肪酸であることができる。上記不飽和脂肪酸としては、例えば、Ｃ3〜Ｃ20の不飽和脂肪酸、例えば、モノ不飽和脂肪酸、例えば、クロトン酸（Ｃ4）、ミリストレイン酸（Ｃ14）、パルミトレイン酸（Ｃ16）、オレイン酸（Ｃ18）、エライジン酸（Ｃ18）、バクセン酸（Ｃ18）、ガドレイン酸（Ｃ20）、エイコセン酸（Ｃ20）等、ジ不飽和脂肪酸、例えば、リノール酸（Ｃ18）、エイコサジエン酸（Ｃ20）等、トリ不飽和脂肪酸、例えば、リノレン酸、例えば、α-リノレン酸（Ｃ18）及びγ-リノレン酸（Ｃ18）、ピノレン酸（Ｃ18）、エレオステアリン酸、例えば、α-エレオステアリン酸（Ｃ18）及びβ-エレオステアリン酸（Ｃ18）、ミード酸（Ｃ20）、ジホモ-γ-リノレン酸（Ｃ20）、エイコサトリエン酸（Ｃ20）等、テトラ不飽和脂肪酸、例えば、ステアリドン酸（Ｃ20）、アラキドン酸（Ｃ20）、エイコサテトラエン酸（Ｃ20）等、ペンタ不飽和脂肪酸、例えば、ボセオペンタエン酸（Ｃ18）、エイコサペンタエン酸（Ｃ20）等、並びにこれらの部分水素付加物が挙げられる。
【０１４４】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステルとしては、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸に由来する、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステル、すなわち、ペンタエリトリトールと飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
また、上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステルとしては、ＩＯＢを小さくし、より疎水性とするために、ジエステル、トリエステル又はテトラエステルであることが好ましく、トリエステル又はテトラエステルであることがより好ましく、そしてテトラエステルであることがさらに好ましい。
【０１４５】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのテトラエステルでは、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのテトラエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、上記式（１）において、Ｒ1Ｃ、Ｒ2Ｃ、Ｒ3Ｃ及びＲ4Ｃ部分の炭素数の合計が１５の場合にＩＯＢが０．６０となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのテトラエステルでは、上記炭素数の合計が約１５以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのテトラエステルでは、例えば、ペンタエリトリトールと、ヘキサン酸（Ｃ6）、ヘプタン酸（Ｃ7）、オクタン酸（Ｃ8）、例えば、２−エチルヘキサン酸（Ｃ8）、ノナン酸（Ｃ9）、デカン酸（Ｃ10）及び／又はドデカン酸（Ｃ12）とのテトラエステルが挙げられる。
【０１４６】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのトリエステルでは、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのトリエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、上記式（２）において、Ｒ1Ｃ、Ｒ2Ｃ及びＲ3Ｃ部分の炭素数の合計が１９の場合にＩＯＢが０．５８となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのトリエステルでは、脂肪酸の炭素数の合計が約１９以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１４７】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのジエステルでは、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのジエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、上記式（３）において、Ｒ1Ｃ及びＲ2Ｃ部分の炭素数の合計が２２の場合にＩＯＢが０．５９となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのジエステルでは、脂肪酸の炭素数の合計が約２２以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１４８】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのモノエステルでは、ペンタエリトリトールと脂肪酸とのモノエステルを構成する脂肪酸の炭素数、すなわち、上記式（４）において、Ｒ1Ｃ部分の炭素数が２５の場合にＩＯＢが０．６０となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのモノエステルでは、脂肪酸の炭素数が約２５以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
なお、上記計算に当たっては、二重結合、三重結合、ｉｓｏ分岐、及びｔｅｒｔ分岐の影響は、考慮していない。
【０１４９】
上記ペンタエリトリトールと脂肪酸とのエステルの市販品としては、ユニスター  Ｈ−４０８ＢＲＳ、Ｈ−２４０８ＢＲＳ−２２（混合品）等（以上、日油株式会社製）が挙げられる。
【０１５０】
［（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
上記鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルとしては、例えば、次の式（５）：
【化５】
2013146711.tif 000008
のグリセリンと脂肪酸とのトリエステル、次の式（６）：
【化６】
2013146711.tif 000009
のグリセリンと脂肪酸とのジエステル、及び次の式（７）：
【化７】
2013146711.tif 000010
（式中、Ｒ5〜Ｒ7は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
のグリセリンと脂肪酸とのモノエステルが挙げられる。
【０１５１】
上記グリセリンと脂肪酸とのエステルを構成する脂肪酸（Ｒ5ＣＯＯＨ、Ｒ6ＣＯＯＨ及びＲ7ＣＯＯＨ）としては、グリセリンと脂肪酸とのエステルが、上記ＩＯＢ、融点及び水溶解度の要件を満たすものであれば、特に制限されず、例えば、「（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル」において列挙される脂肪酸、すなわち、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸が挙げられ、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸に由来する、グリセリンと脂肪酸とのエステル、すなわち、グリセリンと飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【０１５２】
また、上記グリセリンと脂肪酸とのエステルとしては、ＩＯＢを小さくし、より疎水性とするために、ジエステル又はトリエステルであることが好ましく、そしてトリエステルであることがより好ましい。
【０１５３】
上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルは、トリグリセリドとも称され、例えば、グリセリンとオクタン酸（Ｃ8）とのトリエステル、グリセリンとデカン酸（Ｃ10）とのトリエステル、グリセリンとドデカン酸（Ｃ12）とのトリエステル、及びグリセリンと、２種又は３種の脂肪酸とのトリエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１５４】
上記グリセリンと、２種以上の脂肪酸とのトリエステルとしては、例えば、グリセリンと、オクタン酸（Ｃ8）及びデカン酸（Ｃ10）とのトリエステル、グリセリンと、オクタン酸（Ｃ8）、デカン酸（Ｃ10）及びドデカン酸（Ｃ12）とのトリエステル、グリセリンと、オクタン酸（Ｃ8）、デカン酸（Ｃ10）、ドデカン酸（Ｃ12）、テトラデカン酸（Ｃ14）、ヘキサデカン酸（Ｃ16）及びオクタデカン酸（Ｃ18）とのトリエステル等が挙げられる。
【０１５５】
上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルとしては、融点を約４５℃以下とするために、グリセリンと脂肪酸とのトリエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、式（５）において、Ｒ5Ｃ、Ｒ6Ｃ及びＲ7Ｃ部分の炭素数の合計が、約４０以下であることが好ましい。
【０１５６】
また、上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルでは、グリセリンと脂肪酸とのトリエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、式（５）において、Ｒ5Ｃ、Ｒ6Ｃ及びＲ7Ｃ部分の炭素数の合計が１２の場合にＩＯＢが０．６０となる。従って、上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルでは、脂肪酸の炭素数の合計が約１２以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルは、いわゆる、脂肪であり、人体を構成しうる成分であるため、安全性の観点から好ましい。
【０１５７】
上記グリセリンと脂肪酸とのトリエステルの市販品としては、トリヤシ油脂肪酸グリセリド、ＮＡ３６、パナセート８００、パナセート８００Ｂ及びパナセート８１０Ｓ、並びにトリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリド及びトリＣＬ油脂肪酸グリセリド（以上、日油株式会社製）等が挙げられる。
【０１５８】
上記グリセリンと脂肪酸とのジエステルは、ジグリセリドとも称され、例えば、グリセリンとデカン酸（Ｃ10）とのジエステル、グリセリンとドデカン酸（Ｃ12）とのジエステル、グリセリンとヘキサデカン酸（Ｃ16）とのジエステル、及びグリセリンと、２種の脂肪酸とのジエステル、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【０１５９】
上記グリセリンと脂肪酸とのジエステルでは、グリセリンと脂肪酸とのジエステルを構成する脂肪酸の炭素数の合計、すなわち、式（６）において、Ｒ5Ｃ及びＲ6Ｃ部分の炭素数の合計が１６の場合にＩＯＢが０．５８となる。従って、上記グリセリンと脂肪酸とのジエステルでは、脂肪酸の炭素数の合計が約１６以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１６０】
上記グリセリンと脂肪酸とのモノエステルは、モノグリセリドとも称され、例えば、グリセリンのイコサン酸（Ｃ20）モノエステル、グリセリンのドコサン酸（Ｃ22）モノエステル等が挙げられる。
上記グリセリンと脂肪酸とのモノエステルでは、グリセリンと脂肪酸とのモノエステルを構成する脂肪酸の炭素数、すなわち、式（７）において、Ｒ5Ｃ部分の炭素数が１９の場合にＩＯＢが０．５９となる。従って、上記グリセリンと脂肪酸とのモノエステルでは、脂肪酸の炭素数が約１９以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１６１】
［（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
上記鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルとしては、例えば、Ｃ2〜Ｃ6の鎖状炭化水素ジオール、例えば、Ｃ2〜Ｃ6のグリコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール又はヘキシレングリコールと、脂肪酸とのモノエステル又はジエステルが挙げられる。
【０１６２】
具体的には、上記鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルとしては、例えば、次の式（８）：
Ｒ8ＣＯＯＣkＨ2kＯＣＯＲ9  （８）
（式中、ｋは、２〜６の整数であり、そしてＲ8及びＲ9は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
のＣ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのジエステル、及び次の式（９）：
Ｒ8ＣＯＯＣkＨ2kＯＨ  （９）
（式中、ｋは、２〜６の整数であり、そしてＲ8は、鎖状炭化水素である）
のＣ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのモノエステルが挙げられる。
【０１６３】
上記Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルにおいて、エステル化すべき脂肪酸（式（８）及び式（９）において、Ｒ8ＣＯＯＨ及びＲ9ＣＯＯＨに相当する）としては、Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルが、上記ＩＯＢ、融点及び水溶解度の要件を満たすものであれば、特に制限されず、例えば、「（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル」において列挙されている脂肪酸、すなわち、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸が挙げられ、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸が好ましい。
【０１６４】
式（８）に示されるブチレングリコール（ｋ＝４）と脂肪酸とのジエステルでは、Ｒ8Ｃ及びＲ9Ｃ部分の炭素数の合計が６の場合に、ＩＯＢが、０．６０となる。従って、式（８）に示されるブチレングリコール（ｋ＝４）と脂肪酸とのジエステルでは、上記炭素数の合計が約６以上の場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。また、式（９）に示されるエチレングリコール（ｋ＝２）と脂肪酸とのモノエステルでは、Ｒ8Ｃ部分の炭素数が１２の場合に、ＩＯＢが０．５７となる。従って、式（９）に示されるエチレングリコール（ｋ＝２）と脂肪酸とのモノエステルでは、脂肪酸の炭素数が約１２以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１６５】
上記Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルとしては、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸に由来する、Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステル、すわなち、Ｃ2〜Ｃ6グリコールと飽和脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【０１６６】
また、上記Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルとしては、ＩＯＢを小さくし、より疎水性とするために、炭素数の大きいグリコールに由来する、グリコールと脂肪酸とのエステル、例えば、ブチレングリコール、ペンチレングリコール又はヘキシレングリコールに由来するグリコールと脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【０１６７】
さらに、上記Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルとしては、ＩＯＢを小さくし、より疎水性とするために、ジエステルであることが好ましい。
上記Ｃ2〜Ｃ6グリコールと脂肪酸とのエステルの市販品としては、例えば、コムポールＢＬ、コムポールＢＳ（以上、日油株式会社製）等が挙げられる。
【０１６８】
［（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル］
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル（以下、「化合物（Ｂ）」と称する場合がある）は、上述のＩＯＢ、融点及び水溶解度を有する限り、全てのヒドロキシル基がエーテル化されていなくともよい。
【０１６９】
（Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物としては、「化合物（Ａ）」において化合物（Ａ１）として列挙されるもの、例えば、ペンタエリトリトール、グリセリン、及びグリコールが挙げられる。
（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物（以下、「化合物（Ｂ２）」と称する場合がある）としては、例えば、炭化水素の１個の水素原子が、１個のヒドロキシル基（−ＯＨ）で置換された化合物、例えば、脂肪族１価アルコール、例えば、飽和脂肪族１価アルコール及び不飽和脂肪族１価アルコールが挙げられる。
【０１７０】
上記飽和脂肪族１価アルコールとしては、例えば、Ｃ1〜Ｃ20の飽和脂肪族１価アルコール、例えば、メチルアルコール（Ｃ1）（Ｃ1は、炭素数を示す、以下同じ）、エチルアルコール（Ｃ2）、プロピルアルコール（Ｃ3）及びその異性体、例えば、イソプロピルアルコール（Ｃ3）、ブチルアルコール（Ｃ4）及びその異性体、例えば、ｓｅｃ−ブチルアルコール（Ｃ4）及びｔｅｒｔ−ブチルアルコール（Ｃ4）、ペンチルアルコール（Ｃ5）、ヘキシルアルコール（Ｃ6）、ヘプチルアルコール（Ｃ7）、オクチルアルコール（Ｃ8）及びその異性体、例えば、２−エチルヘキシルアルコール（Ｃ8）、ノニルアルコール（Ｃ9）、デシルアルコール（Ｃ10）、ドデシルアルコール（Ｃ12）、テトラデシルアルコール（Ｃ14）、ヘキサデシルアルコール（Ｃ16）、へプラデシルアルコール（Ｃ17）、オクタデシルアルコール（Ｃ18）、及びエイコシルアルコール（Ｃ20）、並びにこれらの列挙されていない異性体が挙げられる。
【０１７１】
上記不飽和脂肪族１価アルコールとしては、上記飽和脂肪族１価アルコールのＣ−Ｃ単結合の１つを、Ｃ＝Ｃ二重結合で置換したもの、例えば、オレイルアルコールが挙げられ、例えば、新日本理化株式会社から、リカコールシリーズ及びアンジェコオールシリーズの名称で市販されている。
【０１７２】
化合物（Ｂ）としては、例えば、（ｂ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、例えば、モノエーテル、ジエーテル、トリエーテル及びテトラエーテル、好ましくはジエーテル、トリエーテル及びテトラエーテル、より好ましくはトリエーテル及びテトラエーテル、そしてさらに好ましくはテトラエーテル、（ｂ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、例えば、モノエーテル、ジエーテル及びトリエーテル、好ましくはジエーテル及びトリエーテル、そしてより好ましくはトリエーテル、並びに（ｂ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、例えば、モノエーテル及びジエーテル、そして好ましくはジエーテルが挙げられる。
【０１７３】
上記鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテルとしては、例えば、次の式（１０）〜（１３）：
【化８】
2013146711.tif 000011
（式中、Ｒ10〜Ｒ13は、それぞれ、鎖状炭化水素である。）
の、ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのテトラエーテル、トリエーテル、ジエーテル及びモノエーテルが挙げられる。
【０１７４】
上記鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテルとしては、例えば、次の式（１４）〜（１６）：
【化９】
2013146711.tif 000012
（式中、Ｒ14〜Ｒ16は、それぞれ、鎖状炭化水素である。）
の、グリセリンと脂肪族１価アルコールとのトリエーテル、ジエーテル及びモノエーテルが挙げられる。
【０１７５】
上記鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテルとしては、次の式（１７）：
Ｒ17ＯＣnＨ2nＯＲ18  （１７）
（式中、ｎは、２〜６の整数であり、そしてＲ17及びＲ18は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
のＣ2〜Ｃ6グリコールと脂肪族１価アルコールとのジエーテル、及び次の式（１８）：
Ｒ17ＯＣnＨ2nＯＨ  （１８）
（式中、ｎは、２〜６の整数であり、そしてＲ17は、鎖状炭化水素である）
のＣ2〜Ｃ6グリコールと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルが挙げられる。
【０１７６】
上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのテトラエーテルでは、ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのテトラエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、上記式（１０）において、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13部分の炭素数の合計が４の場合にＩＯＢが０．４４となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのテトラエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が約４以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１７７】
上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルでは、ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、上記式（１１）において、Ｒ10、Ｒ11及びＲ12部分の炭素数の合計が９の場合にＩＯＢが０．５７となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が約９以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１７８】
上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのジエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、上記式（１２）において、Ｒ10及びＲ11部分の炭素数の合計が１５の場合にＩＯＢが０．６０となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が約１５以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１７９】
上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数、すなわち、上記式（１３）において、Ｒ10部分の炭素数が２２の場合にＩＯＢが０．５９となる。従って、上記ペンタエリトリトールと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数が約２２以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１８０】
また、上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルでは、グリセリンと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、式（１４）において、Ｒ14、Ｒ15及びＲ16部分の炭素数の合計が３の場合にＩＯＢが０．５０となる。従って、上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのトリエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が約３以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１８１】
上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、グリセリンと脂肪族１価アルコールとのジエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、式（１５）において、Ｒ14及びＲ15部分の炭素数の合計が９の場合にＩＯＢが０．５８となる。従って、上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が約９以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１８２】
上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、グリセリンと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数、すなわち、式（１６）において、Ｒ14部分の炭素数が１６の場合にＩＯＢが０．５８となる。従って、上記グリセリンと脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数が約１６以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１８３】
式（１７）に示されるブチレングリコール（ｎ＝４）と脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、Ｒ17及びＲ18部分の炭素数の合計が２の場合に、ＩＯＢが、０．３３となる。従って、式（１７）に示されるブチレングリコール（ｎ＝４）と脂肪族１価アルコールとのジエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数の合計が２以上の場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。また、式（１８）に示されるエチレングリコール（ｎ＝２）と脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、Ｒ17部分の炭素数が８の場合に、ＩＯＢが０．６０となる。従って、式（１８）に示されるエチレングリコール（ｎ＝２）と脂肪族１価アルコールとのモノエーテルでは、脂肪族１価アルコールの炭素数が約８以上である場合に、ＩＯＢが約０．００〜約０．６０の要件を満たす。
【０１８４】
化合物（Ｂ）としては、化合物（Ｂ１）と、化合物（Ｂ２）とを、酸触媒の存在下で、脱水縮合することにより生成することができる。
【０１８５】
［（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル］
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル（以下、「化合物（Ｃ）」と称する場合がある）は、上述のＩＯＢ、融点及び水溶解度を有する限り、全てのカルボキシル基がエステル化されていなくともよい。
【０１８６】
（Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸（以下、「化合物（Ｃ１）」と称する場合がある）としては、例えば、２〜４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素カルボン酸、例えば、鎖状炭化水素ジカルボン酸、例えば、アルカンジカルボン酸、例えば、エタン二酸、プロパン二酸、ブタン二酸、ペンタン二酸、ヘキサン二酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、ノナン二酸及びデカン二酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、例えば、アルカントリカルボン酸、例えば、プロパン三酸、ブタン三酸、ペンタン三酸、ヘキサン三酸、ヘプタン三酸、オクタン三酸、ノナン三酸及びデカン三酸、並びに鎖状炭化水素テトラカルボン酸、例えば、アルカンテトラカルボン酸、例えば、ブタン四酸、ペンタン四酸、ヘキサン四酸、ヘプタン四酸、オクタン四酸、ノナン四酸及びデカン四酸が挙げられる。
【０１８７】
また、化合物（Ｃ１）には、２〜４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ヒドロキシ酸、例えば、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、イソクエン酸等、２〜４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素アルコキシ酸、例えば、Ｏ−アセチルクエン酸、及び２〜４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素オキソ酸が含まれる。
（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物としては、「化合物（Ｂ）」の項で列挙されるもの、例えば、脂肪族１価アルコールが挙げられる。
【０１８８】
化合物（Ｃ）としては、（ｃ1）４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素テトラカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、例えば、モノエステル、ジエステル、トリエステル及びテトラエステル、好ましくはジエステル、トリエステル及びテトラエステル、より好ましくはトリエステル及びテトラエステル、そしてさらに好ましくはテトラエステル、（ｃ2）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、例えば、モノエステル、ジエステル及びトリエステル、好ましくはジエステル及びトリエステル、そしてより好ましくはトリエステル、並びに（ｃ3）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、例えば、モノエステル及びジエステル、好ましくはジエステルが挙げられる。
化合物（Ｃ）の例としては、アジピン酸ジオクチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル等が挙げられ、そして市販されている。
【０１８９】
［（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物］
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、上記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物（以下、「化合物（Ｄ）」と称する場合がある）としては、（ｄ1）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｄ2）ジアルキルケトン、（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル、及び（ｄ4）ジアルキルカーボネートが挙げられる。
【０１９０】
［（ｄ1）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル］
上記脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテルとしては、次の式（１９）：
Ｒ19ＯＲ20    （１９）
（式中、Ｒ19及びＲ20は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
を有する化合物が挙げられる。
【０１９１】
上記エーテルを構成する脂肪族１価アルコール（式（１９）において、Ｒ19ＯＨ及びＲ20ＯＨに相当する）としては、上記エーテルが、上記ＩＯＢ、融点及び水溶解度の要件を満たすものであれば、特に制限されず、例えば、「化合物（Ｂ）」の項で列挙される脂肪族１価アルコールが挙げられる。
【０１９２】
脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテルでは、当該エーテルを構成する脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、上記式（１９）において、Ｒ19及びＲ20部分の炭素数の合計が２の場合にＩＯＢが０．５０となるため、当該炭素数の合計が約２以上であれば、上記ＩＯＢの要件を満たす。しかし、上記炭素数の合計が６程度では、水溶解度が約２ｇと高く、蒸気圧の観点からも問題がある。水溶解度が約０．００〜約０．０５ｇの要件を満たすためには、上記炭素数の合計が約８以上であることが好ましい。
【０１９３】
［（ｄ2）ジアルキルケトン］
上記ジアルキルケトンとしては、次の式（２０）：
Ｒ21ＣＯＲ22    （２０）
（式中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ、アルキル基である）
を有する化合物が挙げられる。
【０１９４】
上記ジアルキルケトンでは、Ｒ21及びＲ22の炭素数の合計が５の場合にＩＯＢが０．５４となるため、当該炭素数の合計が約５以上であれば、上記ＩＯＢの要件を満たす。しかし、上記炭素数の合計が５程度では、水溶解度が約２ｇと高い。従って、水溶解度が約０．００〜約０．０５ｇの要件を満たすためには、上記炭素数の合計が約８以上であることが好ましい。また、蒸気圧を考慮すると、上記炭素数は、約１０以上であることが好ましく、そして約１２以上であることが好ましい。
なお、上記炭素数の合計が約８の場合、例えば、５−ノナノンでは、融点は約−５０℃であり、蒸気圧は２０℃で約２３０Ｐａである。
上記ジアルキルケトンは、市販されている他、公知の方法、例えば、第二級アルコールを、クロム酸等で酸化することにより得ることができる。
【０１９５】
［（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル］
上記脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステルとしては、例えば、次の式（２１）：
Ｒ23ＣＯＯＲ24  （２１）
（式中、Ｒ23及びＲ24は、それぞれ、鎖状炭化水素である）
を有する化合物が挙げられる。
【０１９６】
上記エステルを構成する脂肪酸（式（２１）において、Ｒ23ＣＯＯＨに相当する）としては、例えば、「（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル」において列挙されている脂肪酸、すなわち、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸が挙げられ、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸が好ましい。上記エステルを構成する脂肪族１価アルコール（式（２１）において、Ｒ24ＯＨに相当する）としては、例えば、「化合物（Ｂ）」の項で列挙される脂肪族１価アルコールが挙げられる。
【０１９７】
なお、上記脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステルでは、脂肪酸及び脂肪族１価アルコールの炭素数の合計、すなわち、式（２１）において、Ｒ23Ｃ及びＲ24部分の炭素数の合計が５の場合にＩＯＢが０．６０となるため、Ｒ23Ｃ及びＲ24部分の炭素数の合計が約５以上である場合に、上記ＩＯＢの要件を満たす。しかし、例えば、上記炭素数の合計が６の酢酸ブチルでは、蒸気圧が２，０００Ｐａ超と高い。従って、蒸気圧を考慮すると、上記炭素数の合計が約１２以上であることが好ましい。なお、上記炭素数の合計が約１１以上であれば、水溶解度が約０．００〜約０．０５ｇの要件を満たすことができる。
【０１９８】
上記脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステルの例としては、例えば、ドデカン酸（Ｃ12）と、ドデシルアルコール（Ｃ12）とのエステル、テトラデカン酸（Ｃ14）と、ドデシルアルコール（Ｃ12）とのエステル等が挙げられ、上記脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステルの市販品としては、例えば、エレクトールＷＥ２０、及びエレクトールＷＥ４０（以上、日油株式会社製）が挙げられる。
【０１９９】
［（ｄ4）ジアルキルカーボネート］
上記ジアルキルカーボネートとしては、次の式（２２）：
Ｒ25ＯＣ（＝Ｏ）ＯＲ26    （２２）
（式中、Ｒ25及びＲ26は、それぞれ、アルキル基である）
を有する化合物が挙げられる。
【０２００】
上記ジアルキルカーボネートでは、Ｒ25及びＲ26の炭素数の合計が６の場合にＩＯＢが０．５７となるため、Ｒ25及びＲ26の炭素数の合計が、約６以上であれば、ＩＯＢの要件を満たす。
水溶解度を考慮すると、Ｒ25及びＲ26の炭素数の合計が約７以上であることが好ましく、そして約９以上であることがより好ましい。
上記ジアルキルカーボネートは、市販されている他、ホスゲンとアルコールとの反応、塩化ギ酸エステルとアルコール又はアルコラートとの反応、及び炭酸銀とヨウ化アルキルとの反応により合成することができる。
【０２０１】
［（Ｅ）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール、又はそのエステル若しくはエーテル］
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール、又はそのエステル若しくはエーテル（以下、化合物（Ｅ）と称する場合がある）としては、（ｅ1）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール、（ｅ2）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｅ3）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｅ4）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステル、及び（ｅ5）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテルが挙げられる。以下、説明する。
【０２０２】
［（ｅ1）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール］
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールは、ｉ）オキシＣ2~6アルキレン骨格、すなわち、オキシエチレン骨格、オキシプロピレン骨格、オキシブチレン骨格、オキシペンチレン骨格、及びオキシヘキシレン骨格から成る群から選択されるいずれか１種の骨格を有し且つ両末端にヒドロキシ基を有するホモポリマー、ｉｉ）上記群から選択される２種以上の骨格を有し且つ両末端にヒドロキシ基を有するブロックコポリマー、又はｉｉｉ）上記群から選択される２種以上の骨格を有し且つ両末端にヒドロキシ基を有するランダムコポリマーを意味する。
【０２０３】
上記オキシＣ2~6アルキレン骨格は、ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールのＩＯＢを低くする観点から、オキシプロピレン骨格、オキシブチレン骨格、オキシペンチレン骨格、又はオキシヘキシレン骨格であることが好ましく、オキシブチレン骨格、オキシペンチレン骨格、又はオキシヘキシレン骨格であることがより好ましい。
【０２０４】
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールは、次の式（２３）：
ＨＯ−（ＣmＨ2mＯ）n−Ｈ    （２３）
（式中、ｍは２〜６の整数である）
により表わされうる。
【０２０５】
なお、本発明者が確認したところ、ポリエチレングリコール（式（２３）において、ｍ＝２のホモポリマーに相当する）は、ｎ≧４５（重量平均分子量約２，０００超）の場合に、約０．００〜約０．６０のＩＯＢの要件を満たすものの、重量平均分子量が約４，０００を超えた場合であっても、水溶解度の要件を満たさなかった。従って、（ｅ1）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールには、エチレングリコールのホモポリマーは含まれないと考えられ、エチレングリコールは、他のグリコールとのブロックコポリマー又はランダムコポリマーとして、（ｅ1）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールに含まれるべきである。
【０２０６】
従って、式（２３）のホモポリマーには、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンチレングリコール又はヘキシレングリコールのホモポリマーが含まれうる。
以上より、式（２３）において、ｍは、約３〜約６であり、そして約４〜約６であることがより好ましく、そしてｎは２以上である。
【０２０７】
上記式（２３）において、ｎの値は、ポリＣ2~6アルキレングリコールが、約０．００〜約０．６０のＩＯＢと、約４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、約０．００〜約０．０５ｇの水溶解度とを有するような値である。
例えば、式（２３）がポリプロピレングリコール（ｍ＝３のホモポリマー）である場合には、ｎ＝１２の場合に、ＩＯＢが０．５８となる。従って、式（２３）がポリプロピレングリコール（ｍ＝３のホモポリマー）である場合には、ｍ≧約１２の場合に、上記ＩＯＢの要件を満たす。
また、式（２１）がポリブチレングリコール（ｍ＝４のホモポリマー）である場合には、ｎ＝７の場合に、ＩＯＢが０．５７となる。従って、式（２３）がポリブチレングリコール（ｍ＝４のホモポリマー）である場合には、ｎ≧約７の場合に、上記ＩＯＢの要件を満たす。
【０２０８】
ＩＯＢ、融点及び水溶解度の観点から、ポリオキシＣ4~6アルキレングリコールの重量平均分子量は、好ましくは約２００〜約１０，０００、より好ましくは約２５０〜約８，０００、そしてさらに好ましくは、約２５０〜約５，０００の範囲にある。
また、ＩＯＢ、融点及び水溶解度の観点から、ポリオキシＣ3アルキレングリコール、すなわち、ポリプロピレングリコールの重量平均分子量は、好ましくは約１，０００〜約１０，０００、より好ましくは約３，０００〜約８，０００、そしてさらに好ましくは、約４，０００〜約５，０００の範囲にある。上記重量平均分子量が約１，０００未満では、水溶解度が要件を満たさず、そして重量平均分子量が大きいほど、特に、吸収体移行速度及びトップシートの白さが向上する傾向があるからである。
【０２０９】
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールの市販品としては、例えば、ユニオール（商標）Ｄ−１０００，Ｄ−１２００，Ｄ−２０００，Ｄ−３０００，Ｄ−４０００，ＰＢ−５００，ＰＢ−７００，ＰＢ−１０００及びＰＢ−２０００（以上、日油株式会社製）が挙げられる。
【０２１０】
［（ｅ2）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルとしては、「（ｅ1）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール」の項で説明したポリオキシＣ2~6アルキレングリコールのＯＨ末端の一方又は両方が、脂肪酸によりエステル化されているもの、すなわち、モノエステル及びジエステルが挙げられる。
【０２１１】
ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステルにおいて、エステル化すべき脂肪酸としては、例えば、「（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル」において列挙されている脂肪酸、すなわち、飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸が挙げられ、酸化等により変性する可能性を考慮すると、飽和脂肪酸が好ましい。
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと脂肪酸とのエステルの市販品としては、例えば、ウィルブライトｃｐ９（日油株式会社製）が挙げられる。
【０２１２】
［（ｅ3）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル］
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテルとしては、「（ｅ1）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール」の項で説明したポリオキシＣ2~6アルキレングリコールのＯＨ末端の一方又は両方が、脂肪族１価アルコールによりエーテル化されているもの、すなわち、モノエーテル及びジエーテルが挙げられる。
ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテルにおいて、エーテル化すべき脂肪族１価アルコールとしては、例えば、「化合物（Ｂ）」の項で列挙されている脂肪族１価アルコールが挙げられる。
【０２１３】
［（ｅ4）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステル］
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステルにおいて、エステル化すべきポリオキシＣ2~6アルキレングリコールとしては、「（ｅ1）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール」の項で説明したポリオキシＣ2~6アルキレングリコールが挙げられる。また、エステル化すべき鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、及び鎖状炭化水素ジカルボン酸としては、「化合物（Ｃ）」の項で説明されるものが挙げられる。
【０２１４】
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステルは、市販されているほか、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸に、オキシＣ2~6アルキレングリコールを、公知の条件で重縮合させることにより製造することができる。
【０２１５】
［（ｅ5）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテル］
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテルにおいて、エーテル化すべきポリオキシＣ2~6アルキレングリコールとしては、「（ｅ1）ポリオキシＣ2~6アルキレングリコール」の項で説明したポリオキシＣ2~6アルキレングリコールが挙げられる。また、エーテル化すべき鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、及び鎖状炭化水素ジオールとしては、「化合物（Ａ）」の項で説明されるもの、例えば、ペンタエリトリトール、グリセリン、及びグリコールが挙げられる。
【０２１６】
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテルの市販品としては、例えば、ユニルーブ（商標）５ＴＰ−３００ＫＢ，並びにユニオール（商標）ＴＧ−３０００及びＴＧ−４０００（日油株式会社製）が挙げられる。
ユニルーブ（商標）５ＴＰ−３００ＫＢは、ペンタエリトリトール１モルに、プロピレングリコール６５モルと、エチレングリコール５モルとを重縮合させた化合物であり、そのＩＯＢは０．３９であり、融点は４５℃未満であり、そして水溶解度は０．０５ｇ未満であった。
【０２１７】
ユニオール（商標）ＴＧ−３０００は、グリセリン１モルに、プロピレングリコール５０モルを重縮合させた化合物であり、そのＩＯＢは０．４２であり、融点は４５℃未満であり、水溶解度は０．０５ｇ未満であり、そして重量平均分子量は約３，０００であった。
ユニオール（商標）ＴＧ−４０００は、グリセリン１モルに、プロピレングリコール７０モルを重縮合させた化合物であり、そのＩＯＢは０．４０であり、融点は４５℃未満であり、水溶解度は０．０５ｇ未満であり、そして重量平均分子量は約４，０００であった。
【０２１８】
上記ポリオキシＣ2~6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテルはまた、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールに、Ｃ2~6アルキレンオキシドを、公知の条件で付加させることにより製造することができる。
【０２１９】
［（Ｆ）鎖状炭化水素］
上記鎖状炭化水素は、上記無機性値が０であることから、ＩＯＢが０．００であり、そして水溶解度がほぼ０ｇであるので、融点が約４５℃以下のものであれば、上記血液改質剤に含まれうる。上記鎖状炭化水素としては、例えば、（ｆ1）鎖状アルカン、例えば、直鎖アルカン及び分岐鎖アルカンが挙げられ、例えば、直鎖アルカンの場合には、融点が約４５℃以下であることを考慮すると、おおむね、炭素数が２２以下のものが含まれる。また、蒸気圧を考慮すると、おおむね、炭素数が１３以上のものが含まれる。分岐鎖アルカンの場合には、直鎖アルカンよりも、同一炭素数において、融点が低くなる場合があるため、炭素数が２２以上のものも含まれうる。
上記炭化水素の市販品としては、例えば、パールリーム６（日油株式会社）が挙げられる。
【０２２０】
本発明の血液改質剤は、実施例と共に詳細に考察するが、血液の粘度及び表面張力を下げる作用を少なくとも有することが見いだされた。吸収性物品が吸収すべき経血は、通常の血液と比較して、子宮内膜壁等のタンパク質を含むため、それらが血球同士を繋ぐように作用して、血球が連銭した状態をとりやすい。そのため、吸収性物品が吸収すべき経血は、高粘度となりやすく、トップシートが不織布又は織布である場合には、経血が繊維の間に目詰まりしやすく、着用者はベタつき感を覚えやすく、そしてトップシートの表面で経血が拡散し、漏れやすくなる。これに対して、本発明の血液改質剤をトップシートに塗布することにより、トップシートの繊維の間で経血が目詰まりしにくく、経血をトップシートから吸収体に迅速に移行させることが可能となる。
【０２２１】
ＩＯＢが約０．００〜約０．６０である本発明の血液改質剤は、有機性が高く、血球の間に入り込みやすいので、血球を安定化させ、血球に連銭構造を形成しにくくすることができると考えられる。本発明の血液改質剤が、血球を安定化させ、血球に連銭構造を形成しにくくすることにより、吸収体が経血を吸収しやすくなると考えられる。例えば、アクリル系高吸収ポリマー、いわゆる、ＳＡＰを含む吸収性物品では、経血を吸収すると、連銭した血球がＳＡＰ表面を覆い、ＳＡＰが吸収性能を発揮しにくくなることが知られているが、血球を安定化することにより、ＳＡＰが吸収性能を発揮しやすくなると考えられる。また、赤血球と親和性の高い血液改質剤が、赤血球膜を保護するため、赤血球が破壊されにくくなると考えられる。
【０２２２】
本発明の血液改質剤は、約２，０００以下の重量平均分子量を有することが好ましく、そして１，０００以下の重量平均分子量を有することがより好ましい。重量平均分子量が大きくなると、血液改質剤の粘度を、塗工に適した粘度に下げることが難しくなり、溶媒で希釈すべき場合が生ずるからである。また、重量平均分子量が大きくなると、血液改質剤にタック性が生じ、着用者に不快感を与える場合があるからである。
以下の実施例によって、血液改質剤が、血液の粘度および表面張力を下げるメカニズムを有することを確認した。
【実施例】
【０２２３】
以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。
〔実施例１〕【０２２４】
（１）吸収体材料Ａ（Ａ１〜Ａ７）の調製
パルプ（ウエアーハウザー社製，ＮＢ４１６）と熱融着性複合繊維Ａ（以下「複合繊維Ａ」という）とを、９：１（Ａ１）、８：２（Ａ２）、６．５：３．５（Ａ３）、５：５（Ａ４）、３．５：６．５（Ａ５）、２：８（Ａ６）、０：１０（Ａ７）の質量比で混綿し、吸収体材料Ａ１〜Ａ７（坪量２００ｇ／ｍ2）を調製した。【０２２５】
複合繊維Ａは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯成分とし、無水マレイン酸を含むビニルポリマーでグラフト重合された高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を鞘成分とする芯鞘型複合繊維である。複合繊維Ａの芯鞘比は５０：５０（質量比）、芯成分中の酸化チタン量は０．７重量％、繊度は２．２ｄｔｅｘ、繊維長は６ｍｍである。【０２２６】
（２）吸収体材料Ｂ（Ｂ１〜Ｂ９）の調製
パルプ（ウエアーハウザー社製，ＮＢ４１６）と熱融着性複合繊維Ｂ（以下「複合繊維Ｂ」という）とを、９：１（Ｂ１）、８．５：１．５（Ｂ２）、８：２（Ｂ３）、６．５：３．５（Ｂ４）、５：５（Ｂ５）、３．５：６．５（Ｂ６）、２：８（Ｂ７）、０：１０（Ｂ８）、１０：０（Ｂ９）の質量比で混綿し、吸収体材料Ｂ１〜Ｂ９（坪量２００ｇ／ｍ2）を調製した。【０２２７】
複合繊維Ｂは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯成分とし、一般的な高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を鞘成分とする芯鞘型複合繊維である。複合繊維Ｂの芯鞘比は５０：５０（質量比）、芯成分中の酸化チタン量は０．７重量％、繊度は２．２ｄｔｅｘ、繊維長は６ｍｍである。【０２２８】
（３）吸収体サンプルＡ（Ａ１〜Ａ７），Ｂ（Ｂ１〜Ｂ９）の製造
吸収体材料Ａ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ９を、一般的なスルーエアー法によってボンディングし、複合繊維Ａ，Ｂを加熱融着し、吸収体サンプルＡ１〜Ａ７，Ｂ１〜Ｂ９を調製した。この際、加熱温度は１３５℃、風量は５ｍ／秒、加熱時間は２０秒に設定した。【０２２９】
（４）最大引張り強度の測定
［乾燥時の最大引張り強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
標準時（温度２０℃，湿度６０％）のサンプル片（長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ，５個）を、引張試験機（島津製作所，ＡＧ−１ｋＮＩ）につかみ間隔１００ｍｍで取り付け、１００ｍｍ／分の引張速度でサンプル片が切断されるまで荷重（最大点荷重）を加え、サンプル片の長さ方向（ＭＤ方向）における幅２５ｍｍあたりの最大引張り強度を測定した。【０２３０】
［湿潤時の最大引張り強度（Ｎ／２５ｍｍ）］
サンプル片（長さ１５０ｍｍ×幅２５ｍｍ）をイオン交換水中にそれが自重で沈下するまで浸漬した後、又はサンプル片を１時間以上水中に沈めた後、上記と同様に、サンプル片の長さ方向（ＭＤ方向）における幅２５ｍｍあたりの最大引張り強度を測定した（ＩＳＯ  ９０７３−３，ＪＩＳ  Ｌ  １９１３  ６．３）。
なお、他の実施例における乾燥時及び湿潤時の最大引張り強度の測定も、上記と同様にして実施した。【０２３１】
（５）吸収体サンプルの坪量、厚み及び密度の測定
吸収体サンプルの密度は、次式に基づいて算出した。
Ｄ（ｇ／ｃｍ3）＝Ｂ（ｇ／ｍ2）／Ｔ（ｍｍ）×１０-3
［式中、Ｄ、Ｂ及びＴは、それぞれ、吸収体サンプルの密度、坪量及び厚みを表す。］【０２３２】
吸収体サンプルの坪量（ｇ／ｍ2）の測定は、以下の通り、実施した。
吸収体サンプルから１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を３枚切り出し、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）における各試験片の質量を直示天秤（研精工業株式会社製  電子天秤ＨＦ−３００）で測定し、３つの測定値の平均値から算出した吸収体サンプルの単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ2）を、吸収体サンプルの坪量とした。
なお、吸収体サンプルの坪量の測定に関し、上記で特に規定しない測定条件については、ＩＳＯ ９０７３−1又はＪＩＳ Ｌ １９１３ ６．２に記載の測定条件を採用した。【０２３３】
吸収体サンプルの厚み（ｍｍ）の測定は、以下の通り、実施した。
厚み計（株式会社大栄科学精器製作所製  ＦＳ−６０ＤＳ，測定面４４ｍｍ（直径），測定圧３ｇ／ｃｍ2）により、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）における吸収体サンプルの異なる５つの部位（各部位の直径は４４ｍｍ）を定圧３ｇ／ｃｍ2で加圧し、各部位における加圧１０秒後の厚みを測定し、５つの測定値の平均値を、吸収体サンプルの厚みとした。
なお、他の実施例における吸収体サンプルの坪量、厚み及び密度の測定も、上記と同様にして実施した。【０２３４】
（６）結果及び考察
測定結果を表２に示す。【０２３５】
【表２】
2013146711.tif 000013
【０２３６】
表２に基づく考察は次の通りである。
吸収体サンプルＡにおいて、パルプに対する複合繊維Ａの混合比（質量比）が１／９未満であると、湿潤時の最大引張り強度が２Ｎ／２５ｍｍ未満となると予想され、湿潤時の強度を担保できないと考えられる。したがって、吸収体サンプルＡでは、強度保持の観点から、パルプに対する複合繊維Ａの混合比（質量比）が１／９以上であることが必要であると考えられる。【０２３７】
吸収体サンプルＢにおいて、パルプに対する複合繊維Ｂの混合比（質量比）が１．５／８．５以下であると、湿潤時の最大引張り強度が２Ｎ／２５ｍｍ未満となり、湿潤時の強度を担保できない。したがって、吸収体サンプルＢでは、強度保持の観点から、パルプに対する複合繊維Ｂの混合比（質量比）が１．５／８．５を上回ることが必要である。【０２３８】
パルプと複合繊維Ａ，Ｂの混合比（質量比）が同一である吸収体サンプル同士（例えば、吸収体サンプルＡ１と吸収体サンプルＢ１）を比較すると、最大引張り強度（乾燥時及び湿潤時）は、いずれの混合比（質量比）においても、吸収体サンプルＡの方が吸収体サンプルＢよりも大きい。また、パルプと複合繊維Ａ，Ｂとの混合比（質量比）が９：１〜３．５：６．５の範囲にあると（吸収体サンプルＡ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ６）、乾燥時の最大引張り強度と湿潤時の最大引張り強度との差（乾燥時の最大引張り強度−湿潤時の最大引張り強度）は、吸収体サンプルＡの方が吸収体サンプルＢよりも大きい。【０２３９】
このような強度の差は、吸収体サンプルＡでは、無水マレイン酸が有するアシル基及びエーテル結合の酸素原子と、セルロースのＯＨ基との間に水素結合が生じているが、吸収体サンプルＢでは、このような水素結合は生じていない点に起因すると考えられる。【０２４０】
このことは、ウェブ状態のサンプルの最大引張り強度からも裏付けられる。すなわち、ウェブ状態のサンプルの最大引張り強度を測定したところ、いずれのサンプルでも０．４Ｎ／２５ｍｍ未満であり（表２参照）、強度の差が、絡合の程度の差に起因するものではなく、水素結合の形成の有無に起因することを示唆している。なお、ウェブ状態のサンプルは、吸収体材料を基材に積層させた後、何の処理もしていないサンプルであり、ニードルパンチ等の絡合処理、熱風、エンボス、エネルギー波等による加熱処理、接着剤による処理等のいずれの処理も施されていない。【０２４１】
また、下記表３に示すように、複合繊維Ａは複合繊維Ｂよりも融解熱熱量が大きいことから、複合繊維Ａは複合繊維Ｂよりも結晶化度が高く、強度の差は、複合繊維Ａ，Ｂ間の結晶化度（繊維自体の接合強度）の差にも起因すると考えられる。【０２４２】
【表３】
2013146711.tif 000014
【０２４３】
なお、特開２００４−２７００４１号公報には、無水マレイン酸がグラフト重合された変性ポリオレフィンは、無水マレイン酸の無水カルボン酸基が開裂してセルロース繊維表面の水酸基と共有結合するため、セルロース繊維との接着性が良好であることが記載されているが、本結果では、共有結合の形成に起因する強度増加は観察されなかった。【０２４４】
〔実施例２〕
（１）吸収体サンプルＣ（Ｃ１〜Ｃ７），Ｄ（Ｄ１〜Ｄ９）の製造
キャリアシート（ＵＣＫＮ社製，ティッシュ坪量：１４ｇ／ｍ2）に吸収体材料Ａ１〜Ａ７（実施例１参照）を載置し、一般的なスルーエアー法によってボンディングし、複合繊維Ａを加熱融着（加熱温度：１３５℃，風量：５ｍ／秒，加熱時間：２０秒）した後、スチームジェット（ＳＪ）ベルトプレス機にて密度を約０．０８ｇ／ｃｍ3（０．０７９３〜０．０８１７ｇ／ｃｍ3）に調整し、吸収体サンプルＣ１〜Ｃ７（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ，各３枚）を製造した。
吸収体材料Ｂ１〜Ｂ９（実施例１参照）を使用して同様に吸収体サンプルＤ１〜Ｄ９（１２０ｍｍ×１２０ｍｍ，各３枚）を製造した。【０２４５】
使用したＳＪベルトプレス機の構成を図８に示す。
図８（ａ）に示すように、ＳＪベルトプレス機９は、メッシュコンベアベルト９１ａ，９１ｂと、蒸気ノズル９２と、サクションボックス９３とを備えており、互いに対向する蒸気ノズル９２及びサクションボックス９３の間に、一対のメッシュコンベアベルト９１ａ，９１ｂで挟持された吸収体を搬送し、蒸気ノズル９２より吸収体に向かって高圧水蒸気を噴出し、吸収体を圧縮する。吸収体を通過した水蒸気はサクションボックス９３で吸引されて排気される。吸収体の厚みの調整は、一対のメッシュコンベアベルト９１ａ，９１ｂの間隔の調整により可能である。【０２４６】
メッシュコンベアベルト９１ａ，９１ｂは、ポリフェニレンサルファイド製平織りメッシュコンベア（日本フィルコン社製）であり、縦横方向線径は０．３７ｍｍ、縦線は３４本／インチ、横線は３２本／インチである。メッシュコンベアベルト９１ａ，９１ｂ間の距離は、１ｍｍ又は０．２ｍｍに調整されており、ライン速度は２００ｍ／秒である。【０２４７】
蒸気ノズル９２には、図８（ｂ）に示すように、口径０．５ｍｍの開孔部が開孔ピッチ２ｍｍ，５ｍｍで形成されており、そこから噴出する水蒸気の蒸気圧は０．７ＭＰａであり、水蒸気処理量は単位面積あたり１．２７ｋｇ／ｍ2である。【０２４８】
（２）吸収性（浸透時間，液ハケ時間）の測定
各吸収体サンプル片に、表面シート（商品名ソフィ  はだおもいの表面シートを使用）を載せ、その上に穴あきアクリル板（中央に４０ｍｍ×１０ｍｍの穴、２００ｍｍ（長さ）×１００ｍｍ（幅））を重ねた。オートビュレット（柴田化学器械工業（株），マルチドジマットＥ７２５−１型）を使用して、アクリル板の穴に向けて、人工経血（イオン交換水１Ｌに対して、グリセリン８０ｇ，カルボキシメチルセルロースナトリウム８ｇ，塩化ナトリウム１０ｇ，炭酸水素ナトリウム４ｇ，赤色１０２号８ｇ、赤色２号２ｇ，黄色５号２ｇを加えて十分に攪拌したものを使用）を９０ｍｌ／分で３ｍｌを注入した。注入開始後、アクリル板の穴に滞留する人工経血が無くなるまでの時間を浸透時間（秒）、注入開始後、表面シート内から人工経血が無くなるまでの時間をハケ時間（秒）とした。【０２４９】
（３）乾燥時及び湿潤時の最大引張り強度の測定
各吸収体サンプル片の乾燥時及び湿潤時の最大引張り強度を実施例１と同様に測定した。【０２５０】
（４）結果及び考察
測定結果を表４に示す。【０２５１】
【表４】
2013146711.tif 000015
【０２５２】
表４に示すように、パルプと複合繊維Ａとの混合比（質量比）が９：１〜５：５の範囲にあると（吸収体サンプルＣ１〜Ｃ４）、吸収体サンプルの吸収性は十分なものであったが、パルプと複合繊維Ａとの混合比（質量比）が３．５：６．５〜０：１０の範囲にあると（吸収体サンプルＣ５〜Ｃ７）、吸収体サンプルの吸収性は著しく低下した。【０２５３】
表４に示すように、吸収体サンプルＣにおいて、パルプに対する複合繊維Ａの混合比（質量比）が１／９未満であると、湿潤時の最大引張り強度が２Ｎ／２５ｍｍ未満となると予想され、湿潤時の強度を担保できないと考えられる。したがって、吸収体サンプルＣでは、強度保持の観点から、パルプに対する複合繊維Ａの混合比（質量比）が１／９以上であることが必要であると考えられる。【０２５４】
表４に示すように、吸収体サンプルＤにおいて、パルプに対する複合繊維Ｂの混合比（質量比）が１．５／８．５以下であると、湿潤時の最大引張り強度が２Ｎ／２５ｍｍ未満となり、湿潤時の強度を担保できない。したがって、吸収体サンプルＤでは、強度保持の観点から、パルプに対する複合繊維Ｂの混合比（質量比）が１．５／８．５を上回ることが必要である。【０２５５】
表４に示す結果から、吸収体の密度が約０．０８ｇ／ｃｍ3（０．０７９３〜０．０８１７ｇ／ｃｍ3）である場合、パルプと複合繊維Ａとの混合比（質量比）が９：１〜５：５の範囲であれば、吸収体が十分な強度及び吸収性を兼ね備えることが明らかとなった。これは、複合繊維Ａが、複合繊維Ｂよりも少量で（したがって、吸収性を阻害することなく）、吸収体の強度を担保できるからである。【０２５６】
〔実施例３〕
実施例２において、密度を約０．０８ｇ／ｃｍ3（０．０７９３〜０．０８１７ｇ／ｃｍ3）に固定した系において、強度及び吸収性の観点から、パルプと複合繊維Ａの混合比（質量比）の最適範囲を検討した。
本実施例では、吸収性の観点から、密度の最適範囲を検討した。【０２５７】
パルプ（ウエアーハウザー社製，ＮＢ４１６）と複合繊維Ａとを表５に示す混合比（質量比）で混綿したもの（坪量２００ｇ／ｍ2）を使用して、実施例２と同様にして、様々な密度（０．０５，０．０６，０．０７，０．０８，０．０９，０．１，０．１２，０．１３，０．１４ｇ／ｃｍ3）の吸収体サンプルＥ１〜Ｅ９を製造し、吸収性（液ハケ時間）測定した。
測定結果を表５に示す。【０２５８】
【表５】
2013146711.tif 000016
【０２５９】
表５に示す測定結果から、次のことが明らかとなった。
パルプと複合繊維Ａとの混合比（質量比）が９：１〜５：５の範囲であるとき、十分な液ハケ性能（具体的には、人工経血３ｃｃ滴下後の液ハケ時間が９０秒以内）が発揮される密度範囲は０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3である。【０２６０】
密度が０．０６ｇ／ｃｍ3を下回る場合、いずれの混合比においても、液ハケ時間が９０秒を超えてしまう。密度が０．０６ｇ／ｃｍ3を下回ると、繊維間距離が大きく毛管力が作用しないと考えられる。【０２６１】
密度が０．１２ｇ／ｃｍ3を超える場合、パルプと複合繊維Ａとの混合比（質量比）が９：１〜６．５：３．５の範囲であると、液ハケ時間が６０秒以内となるが、それ以外の範囲であると、６０秒を超える。密度が０．１２ｇ／ｃｍ3を超えると、毛管作用は働くものの、液体の移動空隙が小さくなり、液体の移動抵抗が増加するため、液ハケ性能が低下すると考えられる。【０２６２】
実施例１〜３の結果から、パルプと複合繊維Ａとの混合比（質量比）の最適範囲は９：１〜５：５であり、最適密度は０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ3であることが明らかとなった。【０２６３】
〔実施例４〕
本実施例は、血液改質剤が、経血の粘度および表面張力を下げ、トップシートから吸収体へ速やかに経血を移行させることができることを確認する実施例である。【０２６４】
［例１］
［血液改質剤のデータ］
市販の生理用ナプキンを準備した。当該生理用ナプキンは、親水剤で処理されたエアスルー不織布（ポリエステル及びポリエチレンテレフタレートから成る複合繊維、坪量：３５ｇ／ｍ2）から形成されたトップシートと、エアスルー不織布（ポリエステル及びポリエチレンテレフタレートから成る複合繊維、坪量：３０ｇ／ｍ2）から形成されたセカンドシートと、パルプ（坪量：１５０〜４５０ｇ／ｍ2、中央部ほど多い）、アクリル系高吸収ポリマー（坪量：１５ｇ／ｍ2）及びコアラップとしてのティッシュを含む吸収体と、撥水剤処理されたサイドシートと、ポリエチレンフィルムから成るバックシートとから形成されていた。【０２６５】
以下に、実験に用いられた血液改質剤を列挙する。
［（ａ1）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
・ユニスター  Ｈ−４０８ＢＲＳ，日油株式会社製
テトラ２−エチルヘキサン酸ペンタエリトリトール，重量平均分子量：約６４０
・ユニスター  Ｈ−２４０８ＢＲＳ−２２，日油株式会社製
テトラ２−エチルヘキサン酸ペンタエリトリトールと、ジ２−エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコールとの混合物（５８：４２，重量比），重量平均分子量：約５２０【０２６６】
［（ａ2）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
・Ｃｅｔｉｏｌ  ＳＢ４５ＤＥＯ，コグニスジャパン株式会社製
脂肪酸が、オレイン酸又はステアリル酸である、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル
・ＳＯＹ４２，日油株式会社製
Ｃ14の脂肪酸：Ｃ16の脂肪酸：Ｃ18の脂肪酸：Ｃ20の脂肪酸（飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸の両方を含む）がおおよそ０．２：１１：８８：０．８の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：８８０【０２６７】
・トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリド，日油株式会社製
Ｃ8の脂肪酸：Ｃ10の脂肪酸：Ｃ12の脂肪酸がおおよそ３７：７：５６の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約５７０
・トリＣＬ油脂肪酸グリセリド，日油株式会社製
Ｃ8の脂肪酸：Ｃ12の脂肪酸がおおよそ４４：５６の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約５７０【０２６８】
・パナセート８１０ｓ，日油株式会社製
Ｃ8の脂肪酸：Ｃ10の脂肪酸がおおよそ８５：１５の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約４８０
・パナセート８００，日油株式会社製
脂肪酸が全てオクタン酸（Ｃ8）である、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約４７０【０２６９】
・パナセート８００Ｂ，日油株式会社製
脂肪酸が全て２−エチルヘキサン酸（Ｃ8）である、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約４７０
・ＮＡ３６，日油株式会社製
Ｃ16の脂肪酸：Ｃ18の脂肪酸：Ｃ20の脂肪酸（飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸の両方を含む）がおおよそ５：９２：３の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約８８０【０２７０】
・トリヤシ油脂肪酸グリセリド，日油株式会社製
Ｃ8の脂肪酸：Ｃ10の脂肪酸：Ｃ12の脂肪酸：Ｃ14の脂肪酸：Ｃ16の脂肪酸（飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸の両方を含む）がおおよそ４：８：６０：２５：３の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：６７０
・カプリル酸ジグリセリド，日油株式会社製
脂肪酸がオクタン酸である、グリセリンと脂肪酸とのジエステル，重量平均分子量：３４０【０２７１】
［（ａ3）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
・コムポールＢＬ，日油株式会社製
ブチレングリコールのドデカン酸（Ｃ12）モノエステル，重量平均分子量：約２７０
・コムポールＢＳ，日油株式会社製
ブチレングリコールのオクタデカン酸（Ｃ18）モノエステル，重量平均分子量：約３５０
・ユニスター  Ｈ−２０８ＢＲＳ，日油株式会社製
ジ２−エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール，重量平均分子量：約３６０【０２７２】
［（ｃ2）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル］
・Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル，東京化成工業株式会社製
重量平均分子量：約４００【０２７３】
［（ｃ3）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル］
・アジピン酸ジオクチル，和光純薬工業製
重量平均分子量：約３８０【０２７４】
［（ｄ3）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル］
・エレクトールＷＥ２０，日油株式会社製
ドデカン酸（Ｃ12）と、ドデシルアルコール（Ｃ12）とのエステル，重量平均分子量：約３６０
・エレクトールＷＥ４０，日油株式会社製
テトラデカン酸（Ｃ14）と、ドデシルアルコール（Ｃ12）とのエステル，重量平均分子量：約３９０【０２７５】
［（ｅ1）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコール］
・ユニオールＤ−１０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコール，重量平均分子量：約１，０００
・ユニオールＤ−１２００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコール，重量平均分子量：約１，２００
・ユニオールＤ−３０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコール，重量平均分子量：約３，０００【０２７６】
・ユニオールＤ−４０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコール，重量平均分子量：約４，０００
・ユニオールＰＢ５００，日油株式会社製
ポリブチレングリコール，重量平均分子量：約５００
・ユニオールＰＢ７００，日油株式会社製
ポリオキシブチレンポリオキシプロピレングリコール，重量平均分子量：約７００【０２７７】
・ユニオールＰＢ１０００Ｒ，日油株式会社製
ポリブチレングリコール，重量平均分子量：約１０００
［（ｅ2）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル］
・ウィルブライトｃｐ９，日油株式会社製
ポリブチレングリコールの両末端のＯＨ基が、ヘキサデカン酸（Ｃ16）によりエステル化された化合物，重量平均分子量：約１，１５０【０２７８】
［（ｅ3）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエーテル］
・ユニルーブＭＳ−７０Ｋ，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのステアリルエーテル，約１５の繰返し単位，重量平均分子量：約１，１４０【０２７９】
［（ｅ5）ポリオキシＣ2〜6アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテル］
・ユニルーブ５ＴＰ−３００ＫＢ
ペンタエリトリトール１モルに、エチレンオキシド５モルと、プロピレンオキシド６５モルとを付加させることにより生成した、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンタエリスリトールエーテル，重量平均分子量：４，１３０【０２８０】
・ユニオール  ＴＧ−３０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル，約１６の繰返し単位，重量平均分子量：約３，０００
・ユニオール  ＴＧ−４０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル，約１６の繰返し単位，重量平均分子量：約４，０００【０２８１】
［（ｆ1）鎖状アルカン］
・パールリーム６，日油株式会社製
流動イソパラフィン、イソブテン及びｎ-ブテンを共重合し、次いで水素を付加することにより生成された分岐鎖炭化水素、重合度：約５〜約１０，重量平均分子量：約３３０【０２８２】
［その他の材料］
・ＮＡ５０，日油株式会社製
ＮＡ３６に水素を付加し、原料である不飽和脂肪酸に由来する二重結合の比率を下げたグリセリンと脂肪酸とのトリエステル，重量平均分子量：約８８０
・（カプリル酸／カプリン酸）モノグリセリド，日油株式会社製
オクタン酸（Ｃ8）及びデカン酸（Ｃ10）がおおよそ８５：１５の重量比で含まれている、グリセリンと脂肪酸とのモノエステル，重量平均分子量：約２２０
・Ｍｏｎｏｍｕｌｓ  ９０−Ｌ２ラウリン酸モノグリセリド，コグニスジャパン株式会社製【０２８３】
・クエン酸イソプロピル，東京化成工業株式会社製
重量平均分子量：約２３０
・リンゴ酸ジイソステアリル
重量平均分子量：約６４０
・ユニオールＤ−４００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコール，重量平均分子量：約４００【０２８４】
・ＰＥＧ１５００，日油株式会社製
ポリエチレングリコール，重量平均分子量：約１，５００〜約１，６００
・ノニオンＳ−６，日油株式会社製
ポリオキシエチレンモノステアレート、約７の繰返し単位、重量平均分子量：約８８０
・ウィルブライトｓ７５３，日油株式会社製
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシブチレングリセリン，重量平均分子量：約９６０【０２８５】
・ユニオール  ＴＧ−３３０，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル，約６の繰返し単位，重量平均分子量：約３３０
・ユニオール  ＴＧ−１０００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル，約１６の繰返し単位，重量平均分子量：約１，０００【０２８６】
・ユニルーブ  ＤＧＰ−７００，日油株式会社製
ポリプロピレングリコールのジグリセリルエーテル，約９の繰返し単位，重量平均分子量：約７００
・ユニオックスＨＣ６０，日油株式会社製
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油，重量平均分子量：約３，５７０
・ワセリン，コグニスジャパン株式会社製
石油に由来する炭化水素、半固形【０２８７】
上記試料の、ＩＯＢ，融点及び水溶解度を、下記表６に示す。
なお、水溶解度は、上述の方法に従って測定したが、１００ｇの脱塩水に、２０．０ｇを添加し、２４時間後に溶解した試料は、「２０ｇ＜」と評価し、そして１００ｇの脱塩水に、０．０５ｇは溶解したが、１．００ｇは溶解しなかった試料は、０．０５〜１．００ｇと評価した。
また、融点に関し、「＜４５」は、融点が４５℃未満であることを意味する。【０２８８】
上記生理用ナプキンのトップシートの肌当接面を、上述の血液改質剤で塗工した。各血液改質剤を、血液改質剤が室温で液体である場合にはそのまま、そして血液改質剤が室温で固体である場合には、融点＋２０℃まで加熱し、次いで、コントロールシームＨＭＡガンを用いて、各血液改質剤を微粒化し、トップシートの肌当接面の全体に、坪量がおおよそ５ｇ／ｍ2となるように塗布した。【０２８９】
図９は、トップシートがトリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドを含む生理用ナプキン（Ｎｏ．２−５）における、トップシートの肌当接面の電子顕微鏡写真である。図９から明らかなように、トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドは、微粒子状で、繊維の表面に付着している。
上述の手順に従って、リウェット率と、吸収体移行速度とを測定した。結果を、下記表６に示す。【０２９０】
［試験方法］
各血液改質剤を含むトップシートの上に、穴の開いたアクリル板（２００ｍｍ×１００ｍｍ，１２５ｇ，中央に、４０ｍｍ×１０ｍｍの穴が開いている）を置き、上記穴から、３７±１℃のウマＥＤＴＡ血（ウマの血液に、凝結防止のため、エチレンジアミン四酢酸（以下、「ＥＤＴＡ」と称する）が添加されたもの）３ｇを、ピペットを用いて滴下（１回目）し、１分後、３７±１℃のウマＥＤＴＡ血３ｇを、アクリル板の穴から、ピペットで再度滴下した（２回目）。【０２９１】
２回目の血液の滴下後、直ちに上記アクリル板を外し、血液を滴下した場所に、ろ紙（アドバンテック東洋株式会社  定性濾紙  Ｎｏ．２，５０ｍｍ×３５ｍｍ）１０枚を置き、その上から、圧力が３０ｇ／ｃｍ2となるようにおもりを置いた。１分後、上記ろ紙を取出し、以下の式に従って、「リウェット率」を算出した。
リウェット率（％）＝１００×（試験後のろ紙質量−当初のろ紙質量）／６【０２９２】
また、リウェット率の評価とは別に、２回目の血液の滴下後、血液がトップシートから吸収体に移行する時間である「吸収体移行速度」を測定した。上記吸収体移行速度は、トップシートに血液を投入してから、トップシートの表面及び内部に、血液の赤さが見られなくなるまでの時間を意味する。
リウェット率と、吸収体移行速度の結果を、以下の表６に示す。【０２９３】
次いで、吸収体移行速度の試験後のトップシートの肌当接面の白さを、以下の基準に従って、目視で評価した。
◎：血液の赤さがほとんど残っておらず、血液が存在した場所と、存在していない場所の区別がつかない
○：血液の赤さが若干残っているが、血液の存在した場所と、存在していない場所の区別がつきにくい
△：血液の赤さが若干残っており、血液が存在した場所が分かる
×：血液の赤さがそのまま残っている
結果を、併せて下記表６に示す。【０２９４】
【表６−１】
2013146711.tif 000017
【０２９５】
【表６−２】
2013146711.tif 000018
【０２９６】
血液改質剤を有しない場合には、リウェット率は２２．７％であり、そして吸収体移行速度は６０秒超であったが、グリセリンと脂肪酸とのトリエステルは、いずれも、リウェット率が７．０％以下であり、そして吸収体移行速度が８秒以下であることから、吸収性能が大幅に改善されていることが分かる。しかし、グリセリンと脂肪酸とのトリエステルのうち、融点が４５℃を超えるＮＡ５０では、吸収性能に大きな改善はみられなかった。【０２９７】
同様に、約０．００〜約０．６０のＩＯＢと、約４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、約０．００〜約０．０５ｇの水溶解度を有する血液改質剤では、吸収性能が大きく改善されることが分かった。【０２９８】
［例２］
動物の各種血液に関して、上述の手順に従って、リウェット率を評価した。実験に用いられた血液は、以下の通りである。
［動物種］
（１）ヒト
（２）ウマ
（３）ヒツジ【０２９９】
［血液種］
・脱繊維血：血液を採取後、ガラスビーズと共に、三角フラスコ内で約５分間撹拌したもの
・ＥＤＴＡ血：静脈血６５ｍＬに、１２％ＥＤＴＡ・２Ｋ生理食塩液０．５ｍＬを添加したもの【０３００】
［分画］
血清又は血漿：それぞれ、脱繊維血又はＥＤＴＡ血を、室温下で、約１９００Ｇで１０分間遠心分離した後の上清
血球：血液から血清を除去し、残差をリン酸緩衝生理食塩液（ＰＢＳ）で２回洗浄し、次いで除去した血清分のリン酸緩衝生理食塩液を加えたもの【０３０１】
トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドが、坪量がおおよそ５ｇ／ｍ2となるように塗布されている以外は、例1と同様にして吸収性物品を製造し、上述の各種血液に関して、リウェット率を評価した。各血液に関して測定を３回行い、その平均値を採用した。
結果を、下記表７に示す。【０３０２】
【表７】
2013146711.tif 000019
【０３０３】
例２で得られた、ウマＥＤＴＡ血と同様の傾向が、ヒト及びヒツジの血液でも得られた。また、脱繊維血及びＥＤＴＡ血においても、同様の傾向が観察された。【０３０４】
［例３］
［血液保持性の評価］
血液改質剤を含むトップシートと、血液改質剤を含まないトップシートとにおける血液保持性を評価した。【０３０５】
［試験方法］
（１）エアスルー不織布（ポリエステル及びポリエチレンテレフタレートから成る複合繊維、坪量：３５ｇ／ｍ2）から形成されたトップシートの肌当接面に、トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドを、コントロールシームＨＭＡガンを用いて微粒化し、坪量がおおよそ５ｇ／ｍ2となるように塗布する。また、比較のため、トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドを塗布していないものも準備する。次いで、トリＣ２Ｌ油脂肪酸グリセリドが塗布されているトップシートと、塗布されていないトップシートとの両方を、０．２ｇの大きさにカットし、セルストレイナー＋トップシートの質量（ａ）を正確に測定する。【０３０６】
（２）ウマＥＤＴＡ血約２ｍＬを、肌当接面側から添加し、１分間静置する。
（３）セルストレイナーを、遠心管にセットし、スピンダウンして、余剰のウマＥＤＴＡ血を取り除く。
（４）セルストレイナー＋ウマＥＤＴＡ血を含むトップシートの重量（ｂ）を測定する。
（５）下式に従って、トップシート１ｇ当たりの当初吸収量（ｇ）を算出する。
当初吸収量＝［重量（ｂ）−重量（ａ）］／０．２
（６）セルストレイナーを、遠心管に再セットし、室温下、約１２００Ｇで１分間遠心分離する。【０３０７】
（７）セルストレイナー＋ウマＥＤＴＡ血を含むトップシートの重量（ｃ）を測定する。
（８）下式に従って、トップシート１ｇ当たりの試験後吸収量（ｇ）を算出する。
試験後吸収量＝［重量（ｃ）−重量（ａ）］／０．２
（９）下式に従って血液保持率（％）を算出した。
血液保持率（％）＝１００×試験後吸収量／当初吸収量
なお、測定は３回行い、その平均値を採用した。
結果を、下記表８に示す。【０３０８】
【表８】
2013146711.tif 000020
【０３０９】
血液改質剤を含むトップシートは、血液保持性が低く、血液を吸収後、迅速に吸収体に移行させることができることが示唆される。【０３１０】
［例４］
［血液改質剤を含む血液の粘性］
血液改質剤を含む血液の粘性を、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ＡＲＥＳ（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ，Ｉｎｃ）を用いて測定した。ウマ脱繊維血に、パナセート８１０ｓを２質量％添加し、軽く撹拌して試料を形成し、直径５０ｍｍのパラレルプレートに試料を載せ、ギャップを１００μｍとし、３７±０．５℃で粘度を測定した。パラレルプレートゆえ、試料に均一なせん断速度はかかっていないが、機器に表示された平均せん断速度は、１０ｓ-1であった。【０３１１】
パナセート８１０ｓを２質量％含むウマ脱繊維血の粘度は、５．９ｍＰａ・ｓであり、一方、血液改質剤を含まないウマ脱繊維血の粘度は、５０．４ｍＰａ・ｓであった。従って、パナセート８１０ｓを２質量％含むウマ脱繊維血は、血液改質剤を含まない場合と比較して、約９０％粘度を下げることが分かる。
血液は、血球等の成分を含み、チキソトロピーの性質を有することが知られているが、本開示の血液改質剤は、低粘度域で、血液の粘度を下げることができると考えられる。血液の粘度を下げることにより、吸収した経血を、トップシートから吸収体に速やかに移行させることができると考えられる。【０３１２】
［例５］
［血液改質剤を含む血液の顕微鏡写真］
健常ボランティアの経血をサランラップ（商標）上に採取し、その一部に、１０倍の質量のリン酸緩衝生理食塩水中に分散されたパナセート８１０ｓを、パナセート８１０ｓの濃度が１質量％となるように添加した。経血を、スライドグラスに適下し、カバーグラスをかけ、光学顕微鏡にて、赤血球の状態を観察した。血液改質剤を含まない経血の顕微鏡写真を図１０（ａ）に、そしてパナセート８１０ｓを含む経血の顕微鏡写真を図１０（ｂ）に示す。【０３１３】
図１０から、血液改質剤を含まない経血では、赤血球が連銭等の集合塊を形成しているが、パナセート８１０ｓを含む経血では、赤血球が、それぞれ、安定に分散していることが分かる。従って、血液改質剤は、血液の中で、赤血球を安定化させる働きをしていることが示唆される。【０３１４】
［例６］
［血液改質剤を含む血液の表面張力］
血液改質剤を含む血液の表面張力を、協和界面科学社製接触角計  Ｄｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ５００を用い、ペンダントドロップ法にて測定した。表面張力は、ヒツジ脱繊維血に、所定の量の血液改質剤を添加し、十分振とうした後に測定した。
測定は、機器が自動で行うが、密度γは、以下の式により求められる（図１１を参照）。【０３１５】
γ＝ｇ×ρ×（ｄｅ）2×１／Ｈ
ｇ：重力定数
１／Ｈ：ｄｓ／ｄｅから求められる補正項
ρ：密度
ｄｅ：最大直径
ｄｓ：滴下端よりｄｅだけ上がった位置での径【０３１６】
密度ρは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１９９５の「密度試験方法及び密度・質量・容量換算表」の５．振動式密度試験方法に準拠し、下記表９に示される温度で測定した。
測定には、京都電子工業株式会社のＤＡ−５０５を用いた。
結果を、表９に示す。【０３１７】
【表９】
2013146711.tif 000021
【０３１８】
表９から、血液改質剤は、２５℃の水１００ｇに対する、約０．００〜約０．０５ｇの水溶解度を有することからも明らかなように、水への溶解性が非常に低いが、血液の表面張力を下げることができることが分かる。
血液の表面張力を下げることにより、吸収した血液をトップシートの繊維間に保持せず、速やかに吸収体に移行させることができると考えられる。
【符号の説明】
【０３１９】
１    生理用ナプキン（吸収性物品）
２    トップシート（液透過性シート）
３    バックシート（液不透過性シート）
４ａ    吸収体
４ｂ    吸収体
【図１】
2013146711.tif 000022
【図２】
2013146711.tif 000023
【図３】
2013146711.tif 000024
【図４】
2013146711.tif 000025
【図５】
2013146711.tif 000026
【図６】
2013146711.tif 000027
【図７】
2013146711.tif 000028
【図８】
2013146711.tif 000029
【図１１】
2013146711.tif 000030
【図９】
2013146711.tif 000031
【図１０】
2013146711.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース系吸水性繊維と、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物をモノマー成分として含む熱可塑性樹脂繊維とを含有する混合材料に高圧水蒸気を噴射して高密度化することにより得られた吸収体であって、前記吸収体に含有される前記吸水性繊維及び前記熱可塑性樹脂繊維の質量比が８０：２０〜５０：５０であり、前記吸収体の密度が０．０６〜０．１４ｇ／ｃｍ３であり、坪量が１００〜４００ｇ／ｍ２である、前記吸収体。
【請求項２】
前記吸収体に含有される繊維同士が接着している、請求項１記載の吸収体。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記高圧水蒸気の温度が前記熱可塑性樹脂繊維の融点未満である、請求項１又は２記載の吸収体。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂繊維が、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物を含むビニルモノマーでグラフト重合された変性ポリオレフィンあるいは該変性ポリオレフィンと他の樹脂との混合ポリマーを鞘成分とし、前記変性ポリオレフィンよりも融点が高い樹脂を芯成分とする芯鞘型複合繊維である、請求項１、２及び４のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物又はそれらの混合物が、マレイン酸又はその誘導体、無水マレイン酸又はその誘導体、あるいはそれらの混合物である、請求項１、２、４及び６のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項８】
乾燥時の最大引張り強度と湿潤時の最大引張り強度との差が１〜５Ｎ／２５ｍｍである、請求項１、２、４、６及び７のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項９】
高吸水性材料を含有する、請求項１、２、４及び６〜８のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１０】
着色されている、請求項１、２、４及び６〜９のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項１１】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間に設けられた請求項１、２、４及び６〜１０のいずれか１項に記載の吸収体とを備えた吸収性物品。
【請求項１２】
前記吸収体の前記液透過性層側の面及び／又は前記液不透過性層側の面に畝溝構造が形成されている、請求項１１記載の吸収性物品。
【請求項１３】
前記液透過性層側の面に形成された畝溝構造が前記吸収性物品の長手方向に延びており、前記液不透過性層側の面に形成された畝溝構造が前記吸収性物品の短手方向に延びている、請求項１２記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記吸収体の繊維密度が、前記液透過性層側の面及び／又は前記液不透過性層側の面に向けて高くなっている、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記液透過性層が、０．００〜０．６０のＩＯＢと、４５℃以下の融点と、２５℃の水１００ｇに対する、０．００〜０．０５ｇの水溶解度とを有する血液改質剤を含む、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１６】
前記血液改質剤が、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）炭化水素；
（ｉｉ）  （ｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；及び
（ｉｉｉ）  （ｉｉｉ−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル基（−ＣＯ−）及びオキシ基（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基と、（ｉｉｉ−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）の化合物において、オキシ基が２つ以上挿入されている場合には、各オキシ基は隣接していない、
請求項１５に記載の吸収性物品。
【請求項１７】
前記血液改質剤が、下記（ｉ’）〜（ｉｉｉ’）：
（ｉ’）炭化水素；
（ｉｉ’）  （ｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合とを有する化合物；及び
（ｉｉｉ’）  （ｉｉｉ’−１）炭化水素部分と、（ｉｉｉ’−２）前記炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びエーテル結合（−Ｏ−）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる結合と、（ｉｉｉ’−３）前記炭化水素部分の水素原子を置換する、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）及びヒドロキシル基（−ＯＨ）から成る群から選択される、一又は複数の、同一又は異なる基とを有する化合物；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択され、
ここで、（ｉｉ’）又は（ｉｉｉ’）の化合物において、２以上の同一又は異なる結合が挿入されている場合には、各結合は隣接していない、
請求項１５又は１６に記載の吸収性物品。
【請求項１８】
前記血液改質剤が、下記（Ａ）〜（Ｆ）：
（Ａ）  （Ａ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ａ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のカルボキシル基とを有する化合物とのエステル；
（Ｂ）  （Ｂ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する２〜４個のヒドロキシル基とを有する化合物と、（Ｂ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエーテル；
（Ｃ）  （Ｃ１）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する、２〜４個のカルボキシル基とを含むカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、（Ｃ２）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分の水素原子を置換する１個のヒドロキシル基とを有する化合物とのエステル；
（Ｄ）鎖状炭化水素部分と、前記鎖状炭化水素部分のＣ−Ｃ単結合間に挿入された、エーテル結合（−Ｏ−）、カルボニル結合（−ＣＯ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、及びカーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）から成る群から選択されるいずれか１つの結合とを有する化合物；
（Ｅ）ポリオキシＣ２〜６アルキレングリコール、又はそのアルキルエステル若しくはアルキルエーテル；及び
（Ｆ）鎖状炭化水素；
並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１９】
前記血液改質剤が、（ａ１）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ２）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ａ３）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｂ１）鎖状炭化水素テトラオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ２）鎖状炭化水素トリオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｂ３）鎖状炭化水素ジオールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｃ１）４個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素テトラカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ２）３個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素トリカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｃ３）２個のカルボキシル基を有する鎖状炭化水素ジカルボン酸、ヒドロキシ酸、アルコキシ酸又はオキソ酸と、少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ１）脂肪族１価アルコールと脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｄ２）ジアルキルケトン、（ｄ３）脂肪酸と脂肪族１価アルコールとのエステル、（ｄ４）ジアルキルカーボネート、（ｅ１）ポリオキシＣ２〜６アルキレングリコール、（ｅ２）ポリオキシＣ２〜６アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪酸とのエステル、（ｅ３）ポリオキシＣ２〜６アルキレングリコールと少なくとも１の脂肪族１価アルコールとのエーテル、（ｅ４）ポリオキシＣ２〜６アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラカルボン酸、鎖状炭化水素トリカルボン酸、又は鎖状炭化水素ジカルボン酸とのエステル、（ｅ５）ポリオキシＣ２〜６アルキレングリコールと、鎖状炭化水素テトラオール、鎖状炭化水素トリオール、又は鎖状炭化水素ジオールとのエーテル、及び（ｆ１）鎖状アルカン、並びにそれらの任意の組み合わせから成る群から選択される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【国際調査報告】
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