(57)【要約】  受電装置は、外部設備に設けられた設備側共鳴部と電磁界によって共鳴し、車両に搭載される車両側共鳴部（２７）と、車両側共鳴部（２７）を支持する第１支持部材（４９）と、車両側共鳴部（２７）から間隔をあけて配置され、第１支持部材（４９）を支持する第２支持部材（４８）とを含む車両側支持具（４６）とを備え、第１支持部材（４９）の誘電正接は、第２支持部材（４８）の誘電正接よりも小さい。
2013001586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部設備に設けられた設備側共鳴部（２８）と電磁界によって共鳴し、車両に搭載される車両側共鳴部（２７）と、
前記車両側共鳴部（２７）を支持する第１支持部材（４９）と、前記車両側共鳴部（２７）から間隔をあけて配置され、前記第１支持部材（４９）を支持する第２支持部材（４８）とを含む車両側支持具（４６）と、
を備え、
前記第１支持部材（４９）の誘電正接は、前記第２支持部材（４８）の誘電正接よりも小さい、受電装置。
【請求項２】
前記車両側共鳴部（２７）は、第１コイル線を巻回して形成された第１共鳴コイル（１１）を含み、
前記第２支持部材（４８）は、前記第１共鳴コイル（１１）に沿って延びる周面を含み、
前記第１支持部材（４９）は、前記第２支持部材（４８）の前記周面に設けられると共に、前記第１コイル線の長さ方向に間隔をあけて配置され、前記第１共鳴コイル（１１）を支持する複数の車両側支持ピース（５０）を含む、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記第１共鳴コイル（１１）は、前記第１コイル線の長さ方向の中央部および前記中央部の周囲に位置する部分とを含む中間領域と、前記第１コイル線の端部および前記端部の周囲に位置する部分とを含む端部領域とを含み、
前記第１支持部材（４９）は、前記第１共鳴コイル（１１）のうち前記中間領域に位置する部分を支持する第１支持ピースと、前記第１共鳴コイル（１１）のうち前記端部領域に位置する部分を支持する第２支持ピースとを含み、
前記第１支持ピースと前記第１共鳴コイル（１１）との接触面積は、前記第２支持ピースと前記第１共鳴コイル（１１）との接触面積よりも小さい、請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記車両側支持ピース（５０）は、前記第２支持部材（４８）に着脱可能に設けられた、請求項２に記載の受電装置。
【請求項５】
前記第２支持部材（４８）は、筒状に形成され、
前記第１共鳴コイル（１１）から間隔をあけて配置され、前記第２支持部材（４８）の前記周面との間に、前記第１共鳴コイル（１１）を冷却する第１冷媒流通路を形成すると共に樹脂から形成された第１通路形成部材と、前記第１冷媒流通路に冷媒を供給する冷媒供給器とをさらに備え、
前記第１通路形成部材の厚さは、前記第２支持部材（４８）の厚さよりも薄い、請求項２に記載の受電装置。
【請求項６】
前記第１通路形成部材と前記第１共鳴コイル（１１）との間の距離は、前記第２支持部材（４８）と前記第１共鳴コイル（１１）との間の距離よりも短い、請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
前記車両側共鳴部（２７）は、第１コイル線を巻回して形成された第１共鳴コイル（１１）を含み、
前記第２支持部材（４８）は、前記第１共鳴コイル（１１）に沿って延びる周面を含み、
前記第２支持部材（４８）の前記周面に沿って延びると共に前記第１共鳴コイル（１１）と間隔をあけて配置され、電磁誘導によって前記第１共鳴コイル（１１）から電力を受け取り可能な第１電磁誘導コイルと、前記第２支持部材（４８）の前記周面に設けられ、前記第１電磁誘導コイルを支持する第３支持部材とをさらに備え、
前記第１共鳴コイル（１１）と前記第１電磁誘導コイルとの間隔を調整可能なように、前記第１支持部材（４９）と前記第３支持部材とは一方が他方に対して相対的に移動可能に設けられた、請求項１に記載の受電装置。
【請求項８】
前記第１支持部材（４９）は、フッ素樹脂から形成された、請求項１に記載の受電装置。
【請求項９】
前記車両側共鳴部（２７）は、第１コイル線を巻回して形成された第１共鳴コイル（１１）を含み、
前記第２支持部材（４８）は、筒状に形成されると共に、前記第１共鳴コイル（１１）に沿って延びる内周面を含み、
前記第１共鳴コイル（１１）は、前記第２支持部材（４８）の内周面側に配置された、請求項１に記載の受電装置。
【請求項１０】
車両に搭載された車両側共鳴部（２７）と電磁界によって共鳴する設備側共鳴部（２８）と、
前記設備側共鳴部（２８）を支持する第４支持部材（７３）と、前記設備側共鳴部（２８）から間隔をあけて配置され、前記第４支持部材（７３）を支持する第５支持部材（７５）とを含む設備側支持具と、
を備え、
前記第４支持部材（７３）の誘電正接は、前記第５支持部材（７５）の誘電正接よりも小さい、送電装置。
【請求項１１】
前記設備側共鳴部（２８）は、第２コイル線を巻回して形成された第２共鳴コイル（２４）を含み、
前記第５支持部材（７５）は、前記第２共鳴コイル（２４）に沿って延びる周面を含み、
前記第４支持部材（７３）は、前記第５支持部材（７５）の前記周面に設けられると共に、前記第２コイル線の長さ方向に間隔をあけて配置され、前記第２共鳴コイル（２４）を支持する複数の設備側支持ピース（７７）を含む、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記第２共鳴コイル（２４）は、前記第２コイル線の長さ方向の中央部および前記中央部の周囲に位置する部分とを含む中間領域と、前記第２コイル線の端部および前記端部の周囲に位置する部分とを含む端部領域とを含み、
前記第４支持部材（７３）は、前記第２共鳴コイル（２４）のうち前記中間領域に位置する部分を支持する第３支持ピースと、前記第２共鳴コイル（２４）のうち前記端部領域に位置する部分を支持する第４支持ピースとを含み、
前記第３支持ピースと前記第２共鳴コイル（２４）との接触面積は、前記第４支持ピースと前記第２共鳴コイル（２４）との接触面積よりも小さい、請求項１１に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記設備側支持ピース（７７）は、前記第５支持部材（７５）に着脱可能に設けられた、請求項１１に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記第５支持部材（７５）は、筒状に形成され、
前記第２共鳴コイル（２４）から間隔をあけて配置され、前記第５支持部材（７５）の前記周面との間に、前記第２共鳴コイル（２４）を冷却する第２冷媒流通路を形成すると共に樹脂から形成された第２通路形成部材と、前記第２冷媒流通路に冷媒を供給する冷媒供給器と、
をさらに備え、
前記第２通路形成部材の厚さは、前記第５支持部材（７５）の厚さよりも薄い、請求項１１に記載の送電装置。
【請求項１５】
前記第２通路形成部材と前記第２共鳴コイル（２４）との間の距離は、前記第５支持部材（７５）と前記第２共鳴コイル（２４）との間の距離よりも短い、請求項１４に記載の送電装置。
【請求項１６】
前記設備側共鳴部（２８）は、第２コイル線を巻回して形成された第２共鳴コイル（２４）を含み、
前記第５支持部材（７５）は、前記第２共鳴コイル（２４）に沿って延びる周面を含み、
前記第５支持部材（７５）の前記周面に沿って延びると共に前記第２共鳴コイル（２４）と間隔をあけて配置され、電磁誘導によって前記第２共鳴コイル（２４）から電力を受け取り可能な第２電磁誘導コイルと、前記第５支持部材（７５）の前記周面に設けられ、前記第２電磁誘導コイルを支持する第６支持部材（８３）とをさらに備え、
前記第２共鳴コイル（２４）と前記第２電磁誘導コイルとの間隔を調整可能なように、前記第４支持部材（７３）と前記第６支持部材（８３）とは一方が他方に対して相対的に移動可能に設けられた、請求項１１に記載の送電装置。
【請求項１７】
前記第４支持部材（７３）は、フッ素樹脂から形成された、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１８】
前記設備側共鳴部（２８）は、第２コイル線を巻回して形成された第２共鳴コイル（２４）を含み、
前記第５支持部材（７５）は、筒状に形成されると共に、前記第２共鳴コイル（１１）に沿って延びる内周面を含み、
前記第２共鳴コイル（２４）は、前記第５支持部材（７５）の内周面側に配置された、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１９】
車両外部の設備に設けられた設備側共鳴部（２８）と、前記設備側共鳴部（２８）を支持する設備側支持具とを含む送電装置と、
前記設備側共鳴部（２８）と電磁界によって共鳴し、車両に搭載された車両側共鳴部（２７）と、前記車両側共鳴部（２７）を支持する車両側支持具（４６）とを含む受電装置と、
を備え、
前記車両側支持具（４６）は、前記車両側共鳴部（２７）を支持する第１支持部材（４９）と、前記車両側共鳴部（２７）から間隔をあけて配置され、前記第１支持部材（４９）を支持する第２支持部材（４８）とを含み、
前記設備側支持具は、前記設備側共鳴部（２８）を支持する第４支持部材（７３）と、前記設備側共鳴部（２８）から間隔をあけて配置され、前記第４支持部材（７３）を支持する第５支持部材（７５）とを含み、
前記第１支持部材（４９）の誘電正接は、前記第２支持部材（４８）の誘電正接よりも小さく、
前記第４支持部材（７３）の誘電正接は、前記第５支持部材（７５）の誘電正接よりも小さい、電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置、送電装置および電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境への配慮からバッテリなどの電力を用いて駆動輪を駆動させるハイブリッド車両や電気自動車などが着目されている。【０００３】
特に近年は、上記のようなバッテリを搭載した電動車両において、プラグなどを用いずに非接触でバッテリを充電可能なワイヤレス充電が着目されている。そして、最近では非接触の充電方式においても各種の充電方式が提案されており、特に、共鳴現象を利用することで非接触で電力を伝送する技術が脚光を浴びている。【０００４】
たとえば、特開２０１０−２６８６６０号公報に記載された非接触電力伝達装置は、共鳴器を含み、この共鳴器は、自己共振コイルと、外周面に自己共振コイルが装着されたボビンとを含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６８６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特開２０１０−２６８６６０号公報に記載された自己共振コイルは、ボビンの外周面に直接装着されている。このため、電力伝送時に高周波数・高電圧の電流が自己共振コイルに流れると、ボビンと自己共振コイルとの接触部分で大きな誘電損失が生じる。その結果、電力の伝送効率が低下するおそれがある。【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、誘電損失の低減を図り、電力伝送効率の向上が図られた受電装置、送電装置および電力伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る受電装置は、外部設備に設けられた設備側共鳴部と電磁界によって共鳴し、車両に搭載される車両側共鳴部と、車両側共鳴部を支持する第１支持部材と、車両側共鳴部から間隔をあけて配置され、第１支持部材を支持する第２支持部材とを含む車両側支持具とを備える。上記第１支持部材の誘電正接は、第２支持部材の誘電正接よりも小さい。【０００９】
好ましくは、上記車両側共鳴部は、第１コイル線を巻回して形成された第１共鳴コイルを含む。上記第２支持部材は、第１共鳴コイルに沿って延びる周面を含む。上記第１支持部材は、第２支持部材の周面に設けられると共に、第１コイル線の長さ方向に間隔をあけて配置され、第１共鳴コイルを支持する複数の車両側支持ピースを含む。【００１０】
好ましくは、第１共鳴コイルは、第１コイル線の長さ方向の中央部および中央部の周囲に位置する部分とを含む中間領域と、第１コイル線の端部および端部の周囲に位置する部分とを含む端部領域とを含む。上記第１支持部材は、第１共鳴コイルのうち中間領域に位置する部分を支持する第１支持ピースと、第１共鳴コイルのうち端部領域に位置する部分を支持する第２支持ピースとを含む。上記第１支持ピースと第１共鳴コイルとの接触面積は、第２支持ピースと第１共鳴コイルとの接触面積よりも小さい。【００１１】
好ましくは、上記第２支持部材は、筒状に形成される。受電装置は、上記第１共鳴コイルから間隔をあけて配置され、第２支持部材の周面との間に、第１共鳴コイルを冷却する１冷媒流通路を形成すると共に樹脂から形成された第１通路形成部材と、第１冷媒流通路に冷媒を供給する冷媒供給器とをさらに備える。上記第１通路形成部材の厚さは、第２支持部材の厚さよりも薄い。【００１２】
好ましくは、上記車両側支持ピースは、第２支持部材に着脱可能に設けられる。
好ましくは、上記第１通路形成部材と第１共鳴コイルとの間の距離は、第２支持部材と第１共鳴コイルとの間の距離よりも短い。【００１３】
好ましくは、上記車両側共鳴部は、第１コイル線を巻回して形成された第１共鳴コイルを含む。上記第２支持部材は、第１共鳴コイルに沿って延びる周面を含む。受電装置は、第２支持部材の周面に沿って延びると共に第１共鳴コイルと間隔をあけて配置され、電磁誘導によって第１共鳴コイルから電力を受け取り可能な第１電磁誘導コイルと、第２支持部材の周面に設けられ、第１電磁誘導コイルを支持する第３支持部材とをさらに備える。上記第１共鳴コイルと第１電磁誘導コイルとの間隔を調整可能なように、第１支持部材と第３支持部材とは一方が他方に対して相対的に移動可能に設けられる。好ましくは、上記第１支持部材は、フッ素樹脂から形成される。【００１４】
好ましくは、上記車両側共鳴部は、第１コイル線を巻回して形成された第１共鳴コイルを含み、第２支持部材は、筒状に形成されると共に、第１共鳴コイルに沿って延びる内周面を含む。上記第１共鳴コイルは、第２支持部材の内周面側に配置される。【００１５】
本発明に係る送電装置は、車両に搭載された車両側共鳴部と電磁界によって共鳴する設備側共鳴部と、設備側共鳴部を支持する第４支持部材と、設備側共鳴部から間隔をあけて配置され、第４支持部材を支持する第５支持部材とを含む設備側支持具とを備える。上記第４支持部材の誘電正接は、第５支持部材の誘電正接よりも小さい。【００１６】
好ましくは、上記設備側共鳴部は、第２コイル線を巻回して形成された第２共鳴コイルを含み、第５支持部材は、第２共鳴コイルに沿って延びる周面を含む。上記第４支持部材は、第５支持部材の周面に設けられると共に、第２コイル線の長さ方向に間隔をあけて配置され、第２共鳴コイルを支持する複数の設備側支持ピースを含む。【００１７】
好ましくは、上記第２共鳴コイルは、第２コイル線の長さ方向の中央部および中央部の周囲に位置する部分とを含む中間領域と、第２コイル線の端部および端部の周囲に位置する部分とを含む端部領域とを含む。上記第４支持部材は、第２共鳴コイルのうち中間領域に位置する部分を支持する第３支持ピースと、第２共鳴コイルのうち端部領域に位置する部分を支持する第４支持ピースとを含む。上記第３支持ピースと第２共鳴コイルとの接触面積は、第４支持ピースと第２共鳴コイルとの接触面積よりも小さい。【００１８】
好ましくは、上記第５支持部材は、筒状に形成される。好ましくは、送電装置は、上記第２共鳴コイルから間隔をあけて配置され、第５支持部材の周面との間に、第２共鳴コイルを冷却する第２冷媒流通路を形成すると共に樹脂から形成された第２通路形成部材と、第２冷媒流通路に冷媒を供給する冷媒供給器とをさらに備える。上記第２通路形成部材の厚さは、第５支持部材の厚さよりも薄い。【００１９】
好ましくは、上記設備側支持ピースは、第５支持部材に着脱可能に設けられる。
好ましくは、上記第２通路形成部材と第２共鳴コイルとの間の距離は、第５支持部材と第２共鳴コイルとの間の距離よりも短い。【００２０】
好ましくは、上記設備側共鳴部は、第２コイル線を巻回して形成された第２共鳴コイルを含む。上記第５支持部材は、第２共鳴コイルに沿って延びる周面を含む。送電装置は、第５支持部材の周面に沿って延びると共に第２共鳴コイルと間隔をあけて配置され、電磁誘導によって第２共鳴コイルから電力を受け取り可能な第２電磁誘導コイルと、第５支持部材の周面に設けられ、第２電磁誘導コイルを支持する第６支持部材とをさらに備える。上記第２共鳴コイルと第２電磁誘導コイルとの間隔を調整可能なように、第４支持部材と第６支持部材とは一方が他方に対して相対的に移動可能に設けられる。好ましくは、上記第４支持部材は、フッ素樹脂から形成される。【００２１】
好ましくは、上記設備側共鳴部は、第２コイル線を巻回して形成された第２共鳴コイルを含む。上記第５支持部材は、筒状に形成されると共に、第１共鳴コイルに沿って延びる内周面を含む。上記第２共鳴コイルは、第５支持部材の内周面側に配置される。【００２２】
本発明に係る電力伝送システムは、車両外部の設備に設けられた設備側共鳴部と、設備側共鳴部を支持する設備側支持具とを含む送電装置と、設備側共鳴部と電磁界によって共鳴し、車両に搭載された車両側共鳴部と、車両側共鳴部を支持する車両側支持具とを含む受電装置とを備える。上記車両側支持具は、車両側共鳴部を支持する第１支持部材と、車両側共鳴部から間隔をあけて配置され、第１支持部材を支持する第２支持部材とを含む。上記設備側支持具は、設備側共鳴部を支持する第４支持部材と、設備側共鳴部から間隔をあけて配置され、第４支持部材を支持する第５支持部材とを含む。上記記第１支持部材の誘電正接は、第２支持部材の誘電正接よりも小さい。上記第４支持部材の誘電正接は、第５支持部材の誘電正接よりも小さい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る受電装置、送電装置、および電力伝送システムによれば、誘電損失の低減を図ることができると共に、電力伝送効率の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態１に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【図２】共鳴法による送電および受電の原理を説明するための模式図であって、この図２を用いて、共鳴法による送電および受電の原理を説明する。
【図３】電流源（磁流源）からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。
【図４】受電装置４０を示す斜視図である。
【図５】図４に示す受電装置４０の分解斜視図である。
【図６】支持ピース５０および支持ピース５１と、その周囲の構造を示す斜視図である。
【図７】電力伝送時において、共鳴コイル１１に流れる電流量と、共鳴コイル１１の位置との関係を示すグラフである。
【図８】共鳴コイル１１と、複数の支持ピース５０を示す断面図である。
【図９】共鳴コイル１１の展開図である。
【図１０】送電装置４１を示す斜視図である。
【図１１】送電装置４１の分解斜視図である。
【図１２】支持ピース７７および支持ピース８３を示す斜視図である。
【図１３】電力伝送時において、共鳴コイル２４に流れる電流量と、共鳴コイル２４の位置との関係を示すグラフである。
【図１４】共鳴コイル２４の展開図である。
【図１５】共鳴コイル２４と、複数の支持ピース７７を示す断面図である。
【図１６】支持ピース５０の固定方法の変形例を示す斜視図である。
【図１７】支持ピース７７の固定方法の変形例を示す斜視図である。
【図１８】実施の形態２に係る受電装置４０の分解斜視図である。
【図１９】本実施の形態に係る受電装置４０を示す断面図である。
【図２０】流路規定部材１２０の一部を示す斜視図である。
【図２１】本実施の形態２に係る送電装置４１の分解斜視図である。
【図２２】本実施の形態２に係る受電装置４０の変形例を示す断面図である。
【図２３】冷媒流通路１３７の一部を示す斜視図である。
【図２４】本実施の形態２に係る受電装置４０の変形例を示す断面図である。
【図２５】本実施の形態２に係る送電装置４１の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。また、以下の実施の形態において、各々の構成要素は、特に記載がある場合を除き、本発明にとって必ずしも必須のものではない。また、以下に複数の実施の形態が存在する場合、特に記載がある場合を除き、各々の実施の形態の特徴部分を適宜組合わせることは、当初から予定されている。
（実施の形態１）
図１から図１７を用いて、本発明の実施１の形態に係る受電装置と送電装置と、この送電装置および受電装置を含む電力伝送システムについて説明する。図１は、本実施の形態１に係る受電装置と、送電装置と、電力伝送システムとを模式的に示す模式図である。
【００２６】
本実施の形態１に係る電力伝送システムは、受電装置４０を含む電動車両１０と、送電装置４１を含む外部給電装置２０とを有する。電動車両１０の受電装置４０は、送電装置４１が設けられた駐車スペース４２の所定位置に停車して、主に、送電装置４１から電力を受電する。
【００２７】
駐車スペース４２には、電動車両１０を所定の位置に停車するように、輪止やラインが設けられている。
【００２８】
外部給電装置２０は、交流電源２１に接続された高周波電力ドライバ２２と、高周波電力ドライバ２２などの駆動を制御する制御部２６と、この高周波電力ドライバ２２に接続された送電装置４１とを含む。送電装置４１は、送電側共鳴部２８と、電磁誘導コイル２３とを含む。送電側共鳴部２８は、共鳴コイル２４と、共鳴コイル２４に接続されたキャパシタ２５とを含む。電磁誘導コイル２３は、高周波電力ドライバ２２に電気的に接続されている。なお、この図１に示す例においては、キャパシタ２５が設けられているが、キャパシタ２５は必ずしも必須の構成ではない。
【００２９】
交流電源２１は、車両外部の電源であり、たとえば、系統電源である。高周波電力ドライバ２２は、交流電源２１から受け取る電力を高周波の電力に変換し、その変換した高周波電力を電磁誘導コイル２３に供給する。なお、高周波電力ドライバ２２が生成する高周波電力の周波数は、たとえば１Ｍから数十ＭＨｚである。
【００３０】
電磁誘導コイル２３に上記の高周波電力が供給されることで、電磁誘導コイル２３から発生する磁束量が経時的に変化する。
【００３１】
共鳴コイル２４は、電磁誘導コイル２３と電磁誘導結合しており、共鳴コイル２４からの磁束量が変化することで、電磁誘導により共鳴コイル２４にも高周波の電流が流れる。
【００３２】
この際、共鳴コイル２４に流れる高周波電流の周波数と、共鳴コイル２４のリラクタンスとキャパシタ２５の容量および共鳴コイル２４の自己容量とによって決まる共振周波数とが実質的に一致するように、電磁誘導コイル２３に電流が供給される。共鳴コイル２４およびキャパシタ２５は、直列ＬＣ共振器（共鳴部）として機能する。
【００３３】
そして、共鳴コイル２４の周囲に当該共振周波数と実質的に同じ周波数の電界および磁界が形成される。このようにして、共鳴コイル２４の周囲には、所定周波数の電磁場（電磁界）が形成される。
【００３４】
電動車両１０は、受電装置４０と、受電装置４０に接続された整流器１３と、整流器１３に接続されたＤＣ／ＤＣコンバータ１４と、このＤＣ／ＤＣコンバータ１４に接続されたバッテリ１５と、パワーコントロールユニット（ＰＣＵ（Power  Control  Unit））１６と、このパワーコントロールユニット１６に接続されたモータユニット１７と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４やパワーコントロールユニット１６などの駆動を制御する車両ＥＣＵ（Electronic  Control  Unit）１８とを備える。
【００３５】
なお、本実施の形態に係る電動車両１０は、図示しないエンジンを備えたハイブリッド車両であるが、モータにより駆動される車両であれば、電気自動車や燃料電池車両も含む。
【００３６】
受電装置４０は、受電側共鳴部２７と、電磁誘導コイル１２とを含み、受電側共鳴部２７は、共鳴コイル１１と、キャパシタ１９とを含む。受電側共鳴部２７は、共鳴コイル１１とキャパシタ１９とによって形成された直列ＬＣ共振器である。受電側共鳴部２７の共振周波数と、送電側共鳴部２８の共振周波数とは、実質的に一致している。
【００３７】
送電側共鳴部２８に、周波数が共振周波数の交流電流が流れることで、送電側共鳴部２８の共鳴コイル２４の周囲に電磁界が形成される。共鳴コイル１１が共鳴コイル２４から所定の範囲内に配置されることで、上記の電磁界によって共鳴コイル１１内には電流が流れる。
【００３８】
送電側共鳴部２８の共振周波数と、受電側共鳴部２７の共振周波数が実質的に一致しているため、共鳴コイル１１には良好に電力が供給される。このように、受電側共鳴部２７と、送電側共鳴部２８とは電磁界によって共鳴して、共鳴コイル１１が電力を受電する。なお、共鳴コイル１１は、共鳴コイル２４の周囲に形成される電磁界の近接場（エバネッセント場）内に配置されており、効率よく電力を受電している。当該電磁共鳴法を利用したワイヤレス送電・受電方法の詳細については、後述する。
【００３９】
電磁誘導コイル１２は、共鳴コイル１１と電磁誘導結合して、共鳴コイル１１が受電した電力を取り出す。電磁誘導コイル１２が共鳴コイル１１から順次電力を取り出すことで、電磁場を介して共鳴コイル１１に共鳴コイル２４から順次電力が供給される。このように、受電装置４０と、送電装置４１とは、所謂、電磁共鳴方式のワイヤレス送電・受電方式が採用されている。
【００４０】
整流器１３は、電磁誘導コイル１２に接続されており、電磁誘導コイル１２から供給される交流電流を直流電流に変換して、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４に供給する。
【００４１】
ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は、整流器１３から供給された直流電流の電圧を調整して、バッテリ１５に供給する。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４は必須の構成ではなく省略してもよい。この場合には、外部給電装置２０にインピーダンスを整合するための整合器を設けることで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４の代用をすることができる。
【００４２】
パワーコントロールユニット１６は、バッテリ１５に接続されたコンバータと、このコンバータに接続されたインバータとを含み、コンバータは、バッテリ１５から供給される直流電流を調整（昇圧）して、インバータに供給する。インバータは、コンバータから供給される直流電流を交流電流に変換して、モータユニット１７に供給する。
【００４３】
モータユニット１７は、たとえば、三相交流モータなどが採用されており、パワーコントロールユニット１６のインバータから供給される交流電流によって駆動する。
【００４４】
なお、電動車両１０がハイブリッド車両の場合には、電動車両１０は、エンジン、動力分割機構とをさらに備え、モータユニット１７は、発電機として主に機能するモータジェネレータと、電動機として主に機能するモータジェネレータとを含む。
【００４５】
上記のように本実施の形態１に係る受電装置４０と送電装置４１との間は、ワイヤレス送電・受電方式であって、電磁場を利用した共鳴法が採用され、送電装置４１と、受電装置４０とは互いに電磁界によって共鳴している。ここで、「電磁界によって共鳴する」とは、磁界によって共鳴する場合と、電界によって共鳴する場合とのいずれも含む概念である。なお、本実施の形態においては、受電装置４０と送電装置４１とは、主に、磁界によって共鳴している例について説明するが、本発明としては、電界によって共鳴する場合も当然含む。
【００４６】
図２は、共鳴法による送電および受電の原理を説明するための模式図であって、この図２を用いて、共鳴法による送電および受電の原理を説明する。
【００４７】
図２を参照して、この共鳴法では、２つの音叉が共鳴するのと同様に、同じ固有振動数を有する２つのＬＣ共振コイルが電磁場（近接場）において共鳴することによって、一方のコイルから他方のコイルへ電磁場を介して電力が伝送される。
【００４８】
具体的には、高周波電源３１に一次コイル３２を接続し、電磁誘導により一次コイル３２と磁気的に結合される一次共鳴コイル３３へ、１Ｍ〜数十ＭＨｚの高周波電力を給電する。一次共鳴コイル３３は、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量（コイルにコンデンサが接続される場合には、コンデンサの容量を含む）とによる直列ＬＣ共振器であり、一次共鳴コイル３３と同じ共振周波数を有する二次共鳴コイル３４と電磁場（近接場）を介して共鳴する。そうすると、一次共鳴コイル３３から二次共鳴コイル３４へ電磁場を介してエネルギー（電力）が移動する。二次共鳴コイル３４へ移動したエネルギー（電力）は、電磁誘導により二次共鳴コイル３４と磁気的に結合される二次コイル３５によって取出され、負荷３６へ供給される。なお、共鳴法による送電は、一次共鳴コイル３３と二次共鳴コイル３４との共鳴強度を示すＱ値がたとえば１００よりも大きいときに実現される。
【００４９】
なお、図２の構成と図１の構成の対応関係を示すと、図１に示す交流電源２１および高周波電力ドライバ２２は、図２の高周波電源３１に相当する。また、図１に示す電磁誘導コイル２３は、図２の一次コイル３２に相当する。さらに、図１に示す共鳴コイル２４およびキャパシタ２５は、図２の一次共鳴コイル３３および一次共鳴コイル３３の浮遊容量とに相当する。
【００５０】
図１に示す共鳴コイル１１およびキャパシタ１９は、図２に示す二次共鳴コイル３４および二次共鳴コイル３４の浮遊容量とに相当する。
【００５１】
図１に示す電磁誘導コイル１２は、図２の二次コイル３５に相当する。そして、図１に示す整流器１３、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４およびバッテリ１５は、図２に示す負荷３６に相当する。
【００５２】
さらに、本実施の形態１に係るワイヤレス送電・受電方式は、電磁界の「静電界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用することで、送電および受電効率の向上が図られている。
【００５３】
図３は、電流源（磁流源）からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。図３を参照して、電磁界は３つの成分から成る。曲線ｋ１は、波源からの距離に反比例した成分であり、「輻射電界」と称される。曲線ｋ２は、波源からの距離の２乗に反比例した成分であり、「誘導電界」と称される。また、曲線ｋ３は、波源からの距離の３乗に反比例した成分であり、「静電界」と称される。
【００５４】
「静電界」は、波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域であり、共鳴法では、この「静電界」が支配的な近接場（エバネッセント場）を利用してエネルギー（電力）の伝送が行なわれる。すなわち、「静電界」が支配的な近接場において、同じ固有振動数を有する一対の共鳴器（たとえば一対のＬＣ共振コイル）を共鳴させることにより、一方の共鳴器（一次共鳴コイル）から他方の共鳴器（二次共鳴コイル）へエネルギー（電力）を伝送する。この「静電界」は遠方にエネルギーを伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する「輻射電界」によってエネルギー（電力）を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。
【００５５】
このように、本実施の形態１に係る電動車両１０と、外部給電装置２０とは、電磁場の近接場の共鳴を利用して、電動車両１０の受電装置４０と、外部給電装置２０の送電装置４１との間で電力の送電や受電を行っている。
【００５６】
図４は、受電装置４０を示す斜視図であり、図５は、図４に示す受電装置４０の分解斜視図である。図４および図５に示すように、受電装置４０は、筐体４３と、受電側共鳴部２７と、電磁誘導コイル１２と、受電側共鳴部２７を支持する支持具４６とを備える。
【００５７】
筐体４３は、下方が開口するように形成されたシールド４５と、シールド４５の開口部を閉塞するように形成された蓋部４４とを含む。
【００５８】
シールド４５は、銅などの金属材料から形成されており、共鳴コイル１１の周囲に形成される電磁場が広く漏れることを抑制している。蓋部４４は、たとえば、樹脂材料から形成されている。
【００５９】
受電側共鳴部２７は、共鳴コイル１１と、この共鳴コイル１１に両端に接続されたキャパシタ１９とを含む。共鳴コイル１１は、コイル線を巻回させることで形成されている。なお、本実施の形態においては、共鳴コイル１１は、１巻き以上となるように形成されているが、コイル線の巻回数は、１巻きであってもよい。キャパシタ１９は、配線によって、共鳴コイル１１の両端部と接続されている。
【００６０】
電磁誘導コイル１２は、コイル線を巻回することで、形成されており、電磁誘導コイル１２は、電磁誘導によって共鳴コイル１１から電力を受け取る。
【００６１】
支持具４６は、共鳴コイル１１を支持するコイル支持部材４９と、電磁誘導コイル１２を支持するコイル支持部材５７と、筒状に形成された土台部４８とを含む。土台部４８は、コイル支持部材５７と、コイル支持部材４９とを支持する支持部材として機能する。
【００６２】
土台部４８は、内周面５３と、共鳴コイル１１に沿って延びる外周面５２とを含む。内周面５３には、複数のブッシュ５４が内周面５３の周方向に間隔をあけて形成されている。ブッシュ５４には、螺子穴が形成されている。
【００６３】
ブッシュ５４は、土台部４８の一方の開口縁部から他方の開口縁部に亘って形成されており、螺子穴は、ブッシュ５４の両端部に形成されている。
【００６４】
各ブッシュ５４の上端部には、ボルト５５が装着され、このボルト５５によって、シールド４５と、土台部４８とが固定されている。各ブッシュ５４の下端部には、ボルト５６が装着され、このボルト５６によって蓋部４４と土台部４８とが固定されている。なお、キャパシタ１９は、筒状に形成された土台部４８の内側に配置されている。
【００６５】
土台部４８の外周面５２は、共鳴コイル１１や電磁誘導コイル１２に沿って延びるように形成されている。共鳴コイル１１の端部には、共鳴コイル１１の端部とキャパシタ１９とを接続する配線が接続されている。配線は、土台部４８の外周面５２から内周面５３に達するように、土台部４８を貫通するように形成されている。
【００６６】
その一方で、共鳴コイル１１は、コイル支持部材４９によって土台部４８から間隔をあけて配置されている。同様に、電磁誘導コイル１２も、コイル支持部材５７によって土台部４８から間隔をあけて配置されている。
【００６７】
本実施の形態においては、共鳴コイル１１および電磁誘導コイル１２は、円形コイルが採用されているため、土台部４８も円筒状に形成されている。なお、共鳴コイル１１および電磁誘導コイル１２は、円形コイルに限られず、適宜各種形状のコイルを採用することができる。これに伴い、土台部４８の形状も各種変更されることはいうまでもない。
【００６８】
コイル支持部材４９は、土台部４８の外周面５２に設けられた複数の支持ピース５０を備え、支持ピース５０は、共鳴コイル１１の延びる方向に間隔をあけて配置されている。
【００６９】
複数の支持ピース５０によって支持された共鳴コイル１１と、土台部４８の外周面５２との間には隙間が形成されており、共鳴コイル１１は、外周面５２から間隔をあけて配置されている。
【００７０】
コイル支持部材５７は、土台部４８の外周面５２に複数設けられ、電磁誘導コイル１２を支持する支持ピース５１を備える。電磁誘導コイル１２は、複数の支持ピース５１によって支持されることで、電磁誘導コイル１２は、外周面５２から間隔をあけて配置されている。
【００７１】
土台部４８と、支持ピース５０と、支持ピース５１とは、いずれも樹脂材料から形成されており、支持ピース５０および支持ピース５１を形成する樹脂の誘電正接は、土台部４８を形成する樹脂の誘電正接よりも小さい樹脂が採用されている。なお、誘電正接触は、たとえば、ブリッジ法や共振法によって測定することができる。
【００７２】
土台部４８は、たとえば、ウレタン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルと、ブタジエンと、スチレンの3成分からなる熱可塑性樹脂）、ＦＲＰ樹脂などから形成されている。ＦＲＰ樹脂とは、エポキシ樹脂やポリエステル樹脂をガラス繊維やカーボンクロスを使い硬化させることで得ることができる。
【００７３】
支持ピース５０は、たとえば、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン(polypropylene)）、ＳＰＳセラミックスなどから形成されている。なお、ＳＰＳセラミックスは、放電プラズマ焼結（SPS）法によって得られる耐火セラミックである。支持ピース５１は、支持ピース５０と同じ材料から形成されている。
【００７４】
支持ピース５０の誘電正接を小さくすることで、共鳴コイル１１に電流が流れた際に、支持ピース５０と共鳴コイル１１との接触部分で生じる誘電損失を小さく抑えることができる。
【００７５】
また、支持ピース５１の誘電正接も小さく抑えられているので、支持ピース５１と電磁誘導コイル１２との接触部分で生じる誘電損失を小さく抑えることができる。
【００７６】
土台部４８は、共鳴コイル１１および電磁誘導コイル１２から間隔をあけて配置されているため、土台部４８で生じる誘電損失が小さく抑えられている。さらに、土台部４８と支持ピース５０，５１とを異なる樹脂材料から形成し、土台部４８を誘電正接が比較的高い材料を採用することで、土台部４８の製造コストの低減を図ることができる。
【００７７】
図６は、支持ピース５０および支持ピース５１と、その周囲の構造を示す斜視図である。この図６に示すように、土台部４８の外周面５２には、高さ方向に延びる溝部５８が形成されており、この溝部５８の幅方向の中央部には突出部５９が形成されている。
【００７８】
支持ピース５０は、溝部５８に装着され、外周面５２の周方向に延びる基部６０と、この基部６０から外側に向けて突出するように形成された突起部６１と、突起部６１の先端部に形成された溝部６２と、基部６０を土台部４８に固定するボルト６３とを含む。
【００７９】
溝部５８および突出部５９は、共鳴コイル１１および電磁誘導コイル１２の配列方向に延びるように形成されている。溝部５８の底面には、複数の螺子穴６４が形成されており、この螺子穴６４は、ボルト６３と螺合するように形成されている。螺子穴６４は、土台部４８の高さ方向に間隔をあけて形成されている。このため、支持ピース５０を固定する位置を簡単に変更することができ、共鳴コイル１１の固定位置を適宜変更することができる。
【００８０】
支持ピース５０の溝部６２の延びる方向は、共鳴コイル１１の延びる方向とされており、溝部６２に共鳴コイル１１の一部が装着される。
【００８１】
基部６０の背面には突出部５９を受け入れる溝部が形成されている。基部６０の幅は、溝部５８の溝幅と実質的に一致しており、基部６０の側面は、溝部５８の内側面と接触する。支持ピース５０を土台部４８に装着する際に、支持ピース５０の位置決めを簡単に行うことができ、作業者の作業負担の軽減が図られている。
【００８２】
支持ピース５１も、支持ピース５０と同様に形成されている。具体的には、支持ピース５１は、溝部５８に装着され、外周面５２の周方向に延びる基部６５と、基部６０から外側に向けて延びるように形成された突起部６６と、突起部６６の先端部に形成された溝部６７と、基部６５を土台部４８に固定するボルト６８とを含む。
【００８３】
溝部６７は、電磁誘導コイル１２の一部を受け入れ可能に形成されている。ボルト６８は、螺子穴６４に装着され、支持ピース５１を土台部４８に固定する。
【００８４】
螺子穴６４は、上述のように、土台部４８の高さ方向に複数形成されているため、支持ピース５０と支持ピース５１との間隔を適宜変更することができる。
【００８５】
このように、支持ピース５０と支持ピース５１とは互いに相対的に移動可能に設けられている。このため、支持ピース５０および支持ピース５１の固定位置を調整することで、共鳴コイル１１および電磁誘導コイル１２の間隔を調整することができる。
【００８６】
図７は、電力伝送時において、共鳴コイル１１に流れる電流量と、共鳴コイル１１の位置との関係を示すグラフである。
【００８７】
このグラフの縦軸は、電流量を示し、横軸は共鳴コイル１１の位置を示す。横軸の「ＰＭ１」は、共鳴コイル１１のうち、コイル線の長さ方向の中央部に位置する点を示す。「Ｐ１」および「Ｐ２」は、共鳴コイル１１の端部を示す。なお、この共鳴コイル１１の端部に配線が接続される。
【００８８】
そして、中間点ＰＭ１およびその周囲に位置する部分を中央領域Ｒ１とし、端部Ｐ１およびその周囲に位置する部分を端部領域Ｒ２とする。さらに、端部Ｐ２およびその周囲に位置する部分を端部領域Ｒ３とする。
【００８９】
図７に示す曲線Ｌ１〜Ｌ６は、電流分布を示し、たとえば、曲線Ｌ２は、曲線Ｌ１に示す状態から微小時間経過後における電流分布を示す。同様に、曲線Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６は、曲線Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５に示す状態から微小時間経過後における電流分布を示す。
【００９０】
この図７に示すように、共鳴コイル１１を流れる電流の振幅は、中間点ＰＭ１で最大となり、端部Ｐ１および端部Ｐ２での電流の振幅は、最小となる。
【００９１】
これに伴い、中央領域Ｒ１を流れる電流量は、端部領域Ｒ２および端部領域Ｒ３を流れる電流量よりも多いことがわかる。
【００９２】
図８は、共鳴コイル１１と、複数の支持ピース５０を示す断面図である。この図８に示すように、共鳴コイル１１は、支持ピース５０Ａ〜５０Ｈによって支持されている。
【００９３】
図９は、共鳴コイル１１の展開図である。この図９に示す接触部ＳＡ、ＳＢ，ＳＣ，ＳＤ，ＳＥ，ＳＦ，ＳＧ、ＳＨは、共鳴コイル１１と支持ピース５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｆ，５０Ｇ，５０Ｈとの接触部分を示す。
【００９４】
ここで、支持ピース５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｈは、共鳴コイル１１のうち、中央領域Ｒ１が位置する部分と接触する。その一方で、支持ピース５０Ｄ，５０Ｅ，５０Ｇ，５０Ｆは、共鳴コイル１１のうち、端部領域Ｒ２，Ｒ３が位置する部分と接触する。
【００９５】
そして、この図９からも明らかなように、接触部ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ，ＳＨの面積は、Ｓｄ，ＳＥ，ＳＦ，ＳＧの接触面積よりも小さい。
【００９６】
このように、共鳴コイル１１のうち流れる電流量が多い部分では、支持ピース５０と共鳴コイル１１との接触面積を小さくすることで、誘電損失の低減を図ることができる。
【００９７】
その一方で、共鳴コイル１１のうち、流れる電流量が少ない部分では、支持ピース５０と共鳴コイル１１との接触面積を大きくすることで、共鳴コイル１１を良好に固定することができる。
【００９８】
次に、図１０などをもちいて、送電装置４１の構成について説明する。図１１は、送電装置４１の分解斜視図である。
【００９９】
図１０および図１１に示すように、送電装置４１は、筐体７０と、送電側共鳴部２８と、電磁誘導コイル２３と、送電側共鳴部２８を支持する支持具７６とを備える。
【０１００】
筐体７０は、上方が開口するように形成されたシールド７２と、シールド７２の開口部を閉塞するように形成された蓋部７１とを含む。
【０１０１】
シールド７２も、銅などの金属材料から形成されており、共鳴コイル２４の周囲に形成される電磁場が広く漏れることを抑制している。蓋部７１は、たとえば、樹脂材料から形成されている。
【０１０２】
送電側共鳴部２８は、共鳴コイル２４と、この共鳴コイル２４の両端部に接続されたキャパシタ２５とを備える。共鳴コイル２４は、コイル線を巻回することで形成されている。共鳴コイル２４のコイルの巻回数は、適宜変更することができる。キャパシタ２５は、配線によって、共鳴コイル２４の両端部に接続される。
【０１０３】
電磁誘導コイル２３は、コイル線を巻回することで形成されており、電磁誘導コイル２３は、電磁誘導によって共鳴コイル２４から電力を受け取る。
【０１０４】
支持具７６は、共鳴コイル２４を支持するコイル支持部材７３と、電磁誘導コイル２３を支持するコイル支持部材７４と、筒状に形成された土台部７５とを含む。土台部４８は、内周面７８と、共鳴コイル２４に沿って延びる外周面７９とを含む。土台部７５は、コイル支持部材７３およびコイル支持部材７４を支持する支持部材として機能する。
【０１０５】
内周面７８には、複数のブッシュ８０が内周面７８の周方向に間隔をあけて形成されている。ブッシュ８０には、螺子穴が形成されている。
【０１０６】
ブッシュ８０は、土台部７５の一方の開口縁部から他方の開口縁部に亘って形成されており、螺子穴は、ブッシュ８０の両端部に形成されている。各ブッシュ８０の上端部にはボルト８１が装着され、このボルト８１によって、蓋部７１と土台部７５とが固定される。ブッシュ８０の下端部には、ボルト８２が装着され、このボルト８２によって、シールド７２と、土台部７５とが固定される。なお、キャパシタ２５は、筒状に形成された土台部７５内に配置されている。
【０１０７】
土台部７５の外周面７９は、共鳴コイル２４や電磁誘導コイル２３に沿って延びるように形成されている。共鳴コイル２４の端部には、共鳴コイル２４とキャパシタ２５とを接続する配線が接続されている。この配線は、土台部７５の外周面７９から内周面７８に達するように、土台部７５を貫通するように形成されている。
【０１０８】
その一方で、共鳴コイル２４は、コイル支持部材７３によって土台部７５から間隔をあけて配置されている。同様に、電磁誘導コイル２３もコイル支持部材７４によって、土台部７５から間隔をあけて配置されている。なお、送電装置４１においても、電磁誘導コイル２３、共鳴コイル２４および土台部７５の形状は、適宜変更することができることはいうまでもない。
【０１０９】
コイル支持部材７３は、外周面７９に設けられ、共鳴コイル２４を支持する複数の支持ピース７７を含み、共鳴コイル２４は、支持ピース７７によって外周面７９から間隔をあけて配置されている。
【０１１０】
コイル支持部材７４は、土台部７５の外周面に複数設けられ、電磁誘導コイル２３を支持する支持ピース８３を含む。電磁誘導コイル２３は、複数の支持ピース８３によって、外周面７９から間隔をあけて配置されている。
【０１１１】
土台部７５と、支持ピース７７と、支持ピース８３とは、いずれも、樹脂材料から形成されている。支持ピース７７と支持ピース８３とを形成する樹脂の誘電正接は、土台部４８を形成する樹脂の誘電正接よりも小さい。
【０１１２】
土台部７５は、たとえば、ウレタン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルと、ブタジエンと、スチレンの3成分からなる熱可塑性樹脂）、ＦＲＰ樹脂などから形成されている。ＦＲＰ樹脂とは、エポキシ樹脂やポリエステル樹脂をガラス繊維やカーボンクロスを使い硬化させることで得ることができる。
【０１１３】
支持ピース７７は、たとえば、テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂、ＰＰ（ポリプロピレン(polypropylene)）、ＳＰＳセラミックスなどから形成されている。なお、ＳＰＳセラミックスは、放電プラズマ焼結（SPS）法によって得られる耐火セラミックである。支持ピース８３は、支持ピース７７と同じ材料から形成されている。
【０１１４】
これにより、電力伝送時に、支持ピース７７および支持ピース８３に生じる誘電損失の低減を図ることができる。
【０１１５】
さらに、土台部７５を安価な樹脂材料から形成することで、送電装置４１の製造コストの低減を図ることができる。
【０１１６】
図１２は、支持ピース７７および支持ピース８３を示す斜視図である。この図１２に示すように、土台部７５の外周面７９にも、高さ方向に延びる溝部９４が形成されており、この溝部９４の幅方向の中央部に突出部９３が形成されている。
【０１１７】
支持ピース７７は、溝部９４に装着され、外周面７９の周方向に延びる基部８４と、この基部８４から外側に向けて突出するように形成された突起部８５と、突起部８５の先端部に形成された溝部８６と、基部８４を土台部７５に固定するボルト８７とを含む。
【０１１８】
溝部９４および突出部９３は、電磁誘導コイル２３および共鳴コイル２４の配列方向に延びるように形成されている。溝部９４の底面には、複数の螺子穴８８が形成されており、この螺子穴８８は、ボルト８７と螺合するように形成されている。螺子穴８８は、土台部７５の高さ方向に間隔をあけて形成されている。このため、支持ピース７７を固定する位置を容易に変更することができ、共鳴コイル２４の固定位置を適宜変更することができる。
【０１１９】
支持ピース７７の溝部８６は、共鳴コイル２４の延びる方向とされており、溝部８６に共鳴コイル２４の一部が装着される。
【０１２０】
基部８４の背面には、突出部９３を受け入れる溝部が形成されている。基部８４の幅は、溝部９４の溝幅と実質的に一致しており、基部８４の側面は、溝部９４の内側面と接触する。支持ピース７７を土台部７５に装着する際に、支持ピース７７の位置決めを簡単に行うことができ、作業者の作業負担の軽減が図られている。
【０１２１】
支持ピース８３も、支持ピース７７と同様に形成されている。具体的には、支持ピース８３は、溝部９４に装着され、外周面７９の周方向に延びる基部８９と、基部８９から外側に向けて延びるように形成された突出部９０と、突出部９０の先端部に形成された溝部９１と、基部８９を土台部７５に固定するボルト９２とを含む。
【０１２２】
溝部９１は、電磁誘導コイル２３の一部を受け入れ可能に形成されている。ボルト９２も、螺子穴８８に装着され、支持ピース８３を土台部７５に固定する。
【０１２３】
螺子穴８８は、上述のように、土台部７５の高さ方向に複数形成されているため、支持ピース８３と支持ピース７７との間隔を適宜変更することができる。
【０１２４】
このように、支持ピース８３と支持ピース７７とは互いに相対的に移動可能に設けられている。このため、支持ピース７７および支持ピース８３の固定位置を調整することで、電磁誘導コイル２３および共鳴コイル２４の間隔を調整することができる。
【０１２５】
図１３は、電力伝送時において、共鳴コイル２４に流れる電流量と、共鳴コイル２４の位置との関係を示すグラフである。
【０１２６】
このグラフの縦軸は、電流量を示し、横軸は共鳴コイル２４の位置を示す。横軸の「ＰＭ２」は、共鳴コイル２４のうち、コイル線の長さ方向の中央部に位置する点を示す。「Ｐ３」および「Ｐ４」は、共鳴コイル２４の端部を示す。なお、この共鳴コイル２４の端部に配線が接続される。
【０１２７】
そして、中間点ＰＭ２およびその周囲に位置する部分を中央領域Ｒ６とし、端部Ｐ３およびその周囲に位置する部分を端部領域Ｒ４とする。さらに、端部Ｐ４およびその周囲に位置する部分を端部領域Ｒ５とする。
【０１２８】
図１３に示す曲線Ｌ７〜Ｌ１２は、電流分布を示し、たとえば、曲線Ｌ８は、曲線Ｌ７に示す状態から微小時間経過後における電流分布を示す。同様に、曲線Ｌ９，Ｌ１０，Ｌ１１，Ｌ１２は、曲線Ｌ８，Ｌ９，Ｌ１０，Ｌ１１に示す状態から微小時間経過後における電流分布を示す。
【０１２９】
この図１３に示すように、共鳴コイル２４を流れる電流の振幅は、中間点ＰＭ２で最大となり、端部Ｐ３および端部Ｐ４での電流の振幅は、最小となる。
【０１３０】
これに伴い、中央領域Ｒ６を流れる電流量は、端部領域Ｒ４および端部領域Ｒ５を流れる電流量よりも多いことがわかる。
【０１３１】
図１５は、共鳴コイル２４と、複数の支持ピース７７を示す断面図である。この図１５に示すように、共鳴コイル２４は、支持ピース７７Ａ〜７７Ｈによって支持されている。
【０１３２】
図１４は、共鳴コイル２４の展開図である。この図１４に示す接触部ＰＡ、ＰＢ，ＰＣ，ＰＤ，ＳＥ，ＰＦ，ＰＧ、ＰＨは、共鳴コイル２４と支持ピース７７Ａ，７７Ｂ，７７Ｃ，７７Ｄ，７７Ｅ，７７Ｆ，７７Ｇ，７７Ｈとの接触部分を示す。
【０１３３】
ここで、支持ピース７７Ａ，７７Ｂ，７７Ｃ，７７Ｈは、共鳴コイル２４のうち、中央領域Ｒ６が位置する部分と接触する。その一方で、支持ピース７７Ｄ，７７Ｅ，７７Ｇ，７７Ｆは、共鳴コイル２４のうち、端部領域Ｒ４，Ｒ５が位置する部分と接触する。
【０１３４】
そして、この図１４からも明らかなように、接触部ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＨの面積は、ＰＤ，ＳＥ，ＰＦ，ＰＧの接触面積よりも小さい。
【０１３５】
このように、共鳴コイル２４のうち流れる電流量が多い部分では、支持ピース７７と共鳴コイル２４との接触面積を小さくすることで、誘電損失の低減を図ることができる。
【０１３６】
その一方で、共鳴コイル２４のうち、流れる電流量が少ない部分では、支持ピース７７と共鳴コイル２４との接触面積を大きくすることで、共鳴コイル２４を良好に固定することができる。
【０１３７】
なお、図１６は、支持ピース５０の固定方法の変形例を示す斜視図である。この図１６に示す例においては、受電装置４０は、支持ピース５０を土台部４８の高さ方向に移動させる駆動装置１００を含む。
【０１３８】
駆動装置１００は、モータ１０１と、このモータ１０１によって回転すると共に、周面に螺子溝が形成されたスプライン１０２と、支持ピース５０に設けられ、スプライン１０２の螺子溝と噛み合う受部１０４とを含む。支持ピース５１には、スプライン１０２が挿入される貫通穴１０５が形成されている。
【０１３９】
そして、モータ１０１がスプライン１０２を回転させることで、受部１０４が設けられた支持ピース５０が上下方向に移動する。これにより、支持ピース５１と支持ピース５０との間隔を調整することができる。
【０１４０】
図１７は、支持ピース７７の固定方法の変形例を示す斜視図である。この図１７に示すように、送電装置４１は、支持ピース７７を土台部７５の高さ方向に移動させる駆動装置１１０を含む。
【０１４１】
駆動装置１１０は、モータ１１１と、このモータ１１１によって回転すると共に、周面に螺子溝が形成されスプライン１１２と、支持ピース７７に設けられ、スプライン１１２の螺子溝と噛み合う受部１１４とを含む。支持ピース８３には、スプライン１１２が挿入される貫通穴１１５が形成されている。
【０１４２】
そして、駆動装置１１０がスプライン１１２を回転させることで、受部１１４が設けられた支持ピース７７が上下方向に移動する。
【０１４３】
これに伴い、電磁誘導コイル２３と、共鳴コイル２４との間の間隔を調整することができる。
【０１４４】
（実施の形態２）
図１８から図２５を用いて、本実施の形態２に係る受電装置４０と、送電装置４１と、受電装置４０および送電装置４１を含む電力伝送システムについて説明する。なお、上記図１８から図２５に示す構成のうち、上記図１から図１７に示す構成と同一または相当する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１４５】
図１８は、実施の形態２に係る受電装置４０の分解斜視図である。この図１８に示すように、受電装置４０は、受電側共鳴部２７と、電磁誘導コイル１２と、受電側共鳴部２７および電磁誘導コイル１２を収容する筐体４３と、受電側共鳴部２７および電磁誘導コイル１２を固定する支持具４６と、この支持具４６に装着される流路規定部材１２０とを含む。流路規定部材１２０は、筒状に形成された支持具４６の外周面に配置される。
【０１４６】
図１９は、本実施の形態に係る受電装置４０を示す断面図である。なお、この図１９においては、キャパシタ１９は省略されている。
【０１４７】
この図１９に示すように、流路規定部材１２０は、外周面５２に沿って延びる環状の本体部１２１と、この本体部１２１に接続された供給管１２２と、本体部１２１に接続された排気管１２３と、供給管１２２内に設けられたファン１２４とを含む。
【０１４８】
本体部１２１は、共鳴コイル１１に沿って延び、本体部１２１と土台部４８の外周面５２との間に冷媒流通路１２７が形成されている。
【０１４９】
なお、シールド４５には開口部１２５および開口部１２６が形成されている。供給管１２２は開口部１２６に接続され、排気管１２３は開口部１２５に接続されている。
【０１５０】
ファン１２４は、冷却風を冷媒流通路１２７内に供給する冷媒供給器として機能しており、受電装置４０の外部の空気が冷媒流通路１２７内に供給される。供給管１２２と、本体部１２１との接続部には、開口部１２８が形成されている。開口部１２８は、共鳴コイル１１の中間点ＰＭ１と対向する位置に形成されている。
【０１５１】
共鳴コイル１１の中間点ＰＭ１およびその周囲に位置する部分は、共鳴コイル１１の他の部分よりも流れる電流量は多い。
【０１５２】
この受電装置４０においては、中間点ＰＭ１およびその周囲に位置する部分に供給管１２２からの冷却風を吹きつけることで、中間点ＰＭ１およびその周囲に位置する部分の温度が上昇することを抑制している。その後、冷却風は、冷媒流通路１２７内を流れ、共鳴コイル１１を冷却する。冷却風は、その後、排気管１２３から外部に排気される。
【０１５３】
図２０は、流路規定部材１２０の一部を示す斜視図である。この図２０および上記図１９に示すように、流路規定部材１２０は、共鳴コイル１１および電磁誘導コイル１２を覆うと共に、共鳴コイル１１および電磁誘導コイル１２に沿って延びるように形成されている。流路規定部材１２０と共鳴コイル１１および電磁誘導コイル１２とは、互いに間隔をあけて配置されており、流路規定部材１２０で生じる誘電損失の低減が図られている。
【０１５４】
なお、流路規定部材１２０は、樹脂材料から形成されている。流路規定部材１２０を形成する樹脂材料の誘電正接は、支持ピース５０を形成する樹脂の誘電正接よりも大きく、流路規定部材１２０は安価な樹脂材料から形成されている。
【０１５５】
共鳴コイル１１と流路規定部材１２０との間の距離Ｌ８は、共鳴コイル１１と土台部４８との間の距離Ｌ９よりも小さく、冷媒流通路１２７のコンパクト化が図られている。
【０１５６】
なお、流路規定部材１２０の厚さは、土台部４８の厚さよりも薄いため、流路規定部材１２０で生じる誘電損失の低減が図られている。
【０１５７】
図２１は、本実施の形態２に係る送電装置４１の分解斜視図である。この図２１に示すように、送電装置４１は、送電側共鳴部２８と、電磁誘導コイル２３と、送電側共鳴部２８および電磁誘導コイル２３を収容する筐体７０と、送電側共鳴部２８および電磁誘導コイル２３を保持する支持具７６と、この支持具７６に装着される流路規定部材１３０とを含む。なお、流路規定部材１３０は、筒状に形成された土台部７５の外周面に装着される。
【０１５８】
図２２は、本実施の形態２に係る送電装置４１の断面図である。なお、この図２２においても、キャパシタは省略されている。
【０１５９】
この図２２に示すように、流路規定部材１３０は、外周面７９に沿って延びる環状の本体部１３１と、この本体部１３１に接続された供給管１３２と、本体部１３１に接続された排気管１３３と、供給管１３２内に設けられたファン１３４とを含む。
【０１６０】
本体部１３１は、共鳴コイル２４に沿って延び、本体部１３１と土台部７５の外周面７９との間に、冷媒流通路１３７が形成されている。なお、シールド７２には、開口部１３５および開口部１３６が形成されている。供給管１３２は、開口部１３６に接続され、排気管１３３は、開口部１３５に接続されている。
【０１６１】
ファン１３４は、冷却風を冷媒流通路１３７内に供給する冷媒供給器として機能しており、送電装置４１の外部の空気が冷媒流通路１３７内に供給される。供給管１３２と、本体部１３１との接続部には、開口部１３８が形成されている。開口部１３８は、共鳴コイル２４の中間点ＰＭ２と対向する位置に形成されている。
【０１６２】
共鳴コイル２４の中間点ＰＭ２およびその周囲に位置する部分は、共鳴コイル２４の他の部分より流れる電流量は多い。
【０１６３】
この送電装置４１においては、中間点ＰＭ２およびその周囲に位置する部分には、供給管１３２からの冷却風を吹きつけることで、中間点ＰＭ２およびその周囲に位置する部分の温度が上昇することを抑制している。その後、冷却風は、冷媒流通路１３７内を流れ、共鳴コイル２４を冷却する。冷却風は、その後、排気管１３３から外部に排気される。
【０１６４】
図２３は、冷媒流通路１３７の一部を示す斜視図である。この図２３および上記図２２に示すように、流路規定部材１３０は、電磁誘導コイル２３および共鳴コイル２４を覆うように形成されると共に、電磁誘導コイル２３および共鳴コイル２４に沿って延びるように形成されている。流路規定部材１３０と電磁誘導コイル２３とは互い間隔をあけて配置されており、流路規定部材１３０と共鳴コイル２４とは互いに間隔をあけて配置されている。これにより、流路規定部材１３０に生じる誘電損失の低減が図られている。
【０１６５】
なお、流路規定部材１３０も、樹脂材料から形成されている。流路規定部材１３０を形成する樹脂材料の誘電正接は、支持ピース７７を形成する樹脂材料の誘電正接よりも大きく、流路規定部材１３０は安価な樹脂材料から形成されている。
【０１６６】
共鳴コイル２４と流路規定部材１３０との間の距離Ｌ１０は、土台部７５と共鳴コイル２４との間の距離Ｌ１１よりも小さく、冷媒流通路１２７のコンパクト化が図られている。なお、流路規定部材１３０の厚さは、土台部７５の厚さよりも薄いため、流路規定部材１３０に生じる誘電損失の低減が図られている。
【０１６７】
図２４は、本実施の形態２に係る受電装置４０の変形例を示す断面図である。この図２４に示す例においては、受電装置４０は、筒状に形成され土台部４８と、土台部４８の内周面５３側に配置された共鳴コイル１１と、内周面５３に設けられた複数の支持ピース５０と、共鳴コイル１１よりも内側に配置された筒状の流路規定部材１２０とを備える。さらに、受電装置４０は、内周面５３側に配置された電磁誘導コイル１２と、内周面５３に配置され、電磁誘導コイル１２を支持する複数の支持ピース５１と、供給管１４０と、排気管１４１とを備える。
【０１６８】
流路規定部材１２０は、共鳴コイル１１に沿って延びるように形成されており、流路規定部材１２０と、内周面５３との間に、冷媒流通路１２７が形成されている。
【０１６９】
土台部４８には、開口部１４２，１４４が形成されている。シールド４５のうち、開口部１４２と対向する部分には開口部１４３が形成され、開口部１４４と対向する部分は、開口部１４５が形成されている。
【０１７０】
供給管１４０は、開口部１４２および開口部１４３を接続するように配置されており、供給管１４０内には、ファン１２４が配置されている。排気管１４１は、開口部１４４と、開口部１４５を接続するように配置されている。開口部１４２は、共鳴コイル１１の中間点ＰＭ１と対向する位置に設けられている。
【０１７１】
このため、ファン１２４からの冷却風は、まず、共鳴コイル１１のうち中間点ＰＭ１およびその周囲に位置する部分に吹き付けられ、中間点ＰＭ１およびその周囲に位置する部分が高温となることが抑制されている。
【０１７２】
図２５は、本実施の形態２に係る送電装置４１の変形例を示す断面図である。この図２５に示す例においては、送電装置４１は、筒状に形成された土台部７５と、土台部７５の内周面７８側に配置された共鳴コイル２４と、内周面７８に設けられた複数の支持ピース７７と、共鳴コイル２４よりも内側に配置された環状の流路規定部材１３０とを備える。さらに、送電装置４１は、内周面７８側に配置された電磁誘導コイル２３と、内周面７８に複数設けられ、電磁誘導コイル２３を支持する支持ピース７７と、供給管１５６と、排気管１５３とを備える。
【０１７３】
流路規定部材１３０は、電磁誘導コイル２３および共鳴コイル２４に沿って延びるように形成されており、流路規定部材１３０と内周面７８との間に、冷媒流通路１３７が形成されている。
【０１７４】
土台部７５には、開口部１５４，１５８が形成されている、シールド７２のうち、開口部１５４と対向する部分には開口部１５５が形成され、シールド７２のうち、開口部１５８と対向する部分には、開口部１５９が形成されている。
【０１７５】
供給管１５６は、開口部１５８と、開口部１５９とを接続するように形成されており、供給管１５６内には、ファン１３４が配置されている。排気管１５３は、開口部１５４と開口部１５３とを接続するように形成されている。
【０１７６】
開口部１５８は、共鳴コイル２４の中間点ＰＭ２およびその周囲に位置する部分と対向するように配置されている。これにより、共鳴コイル２４のうち、中間点ＰＭ２およびその周囲に位置する部分が高温となることを抑制することができる。
【０１７７】
なお、上記実施の形態１，２においては、電磁界から電力を受け取る部材として、共鳴コイルを採用した例について説明したが、電磁界から電力を受け取る部材として、棒状のアンテナやフィッシュボーン形状のアンテナを採用することができる。
【０１７８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明は、受電装置、送電装置および電力伝送システムに適用することができる。
【符号の説明】
【０１８０】
１０  電動車両、１１，２４  共鳴コイル、１２，２３  電磁誘導コイル、１３  整流器、１４  コンバータ、１５  バッテリ、１６  パワーコントロールユニット、１７  モータユニット、１９，２５  キャパシタ、２０  外部給電装置、２１  交流電源、２２  高周波電力ドライバ、２６  制御部、２７  受電側共鳴部、２８  送電側共鳴部、３１  高周波電源、３２  一次コイル、３３  一次共鳴コイル、３４  二次共鳴コイル、３５  二次コイル、３６  負荷、４０  受電装置、４１  送電装置、４２  駐車スペース、４３，７０  筐体、４４，７１  蓋部、４５，７２  シールド、４６，７６  支持具、４８，７５  土台部、４９，５７，７３，７４  コイル支持部材、５０，５０Ａ〜５０Ｈ，５１，７７，７７Ａ〜７７Ｈ，８３  支持ピース、５２，７９  外周面、５３，７８  内周面、５４，８０  ブッシュ、５５，５６，６３，６８，８１，８７，９２  ボルト、５８，６２，６７，８６，９１，９４  溝部、５９，９０，９３  突出部、６０，６５，８４，８９  基部、６１，６６，８５  突起部、６４，８８  螺子穴、１００，１１０  駆動装置、１０１，１１１  モータ、１０２，１１２  スプライン、１０４，１１４  受部、１０５，１１５  貫通穴、１２０  流路規定部材、１２１，１３１  本体部、１２２，１３２，１４０，１５６  供給管、１２３，１３３，１４１，１５３  排気管、１２４，１３４  ファン、１２７，１３７  冷媒流通路。
【図１】
2013001586.tif 000003
【図２】
2013001586.tif 000004
【図３】
2013001586.tif 000005
【図４】
2013001586.tif 000006
【図５】
2013001586.tif 000007
【図６】
2013001586.tif 000008
【図７】
2013001586.tif 000009
【図８】
2013001586.tif 000010
【図９】
2013001586.tif 000011
【図１０】
2013001586.tif 000012
【図１１】
2013001586.tif 000013
【図１２】
2013001586.tif 000014
【図１３】
2013001586.tif 000015
【図１４】
2013001586.tif 000016
【図１５】
2013001586.tif 000017
【図１６】
2013001586.tif 000018
【図１７】
2013001586.tif 000019
【図１８】
2013001586.tif 000020
【図１９】
2013001586.tif 000021
【図２０】
2013001586.tif 000022
【図２１】
2013001586.tif 000023
【図２２】
2013001586.tif 000024
【図２３】
2013001586.tif 000025
【図２４】
2013001586.tif 000026
【図２５】
2013001586.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月10日(2013.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部設備に設けられた設備側共鳴部と電磁界によって共鳴し、車両に搭載される車両側共鳴部と、
前記車両側共鳴部を支持する第１支持部材と、前記車両側共鳴部から間隔をあけて配置され、前記第１支持部材を支持する第２支持部材とを含む車両側支持具と、
を備え、
前記第１支持部材の誘電正接は、前記第２支持部材の誘電正接よりも小さい、受電装置。
【請求項２】
前記車両側共鳴部は、第１コイル線を巻回して形成された第１共鳴コイルを含み、
前記第２支持部材は、前記第１共鳴コイルに沿って延びる周面を含み、
前記第１支持部材は、前記第２支持部材の前記周面に設けられると共に、前記第１コイル線の長さ方向に間隔をあけて配置され、前記第１共鳴コイルを支持する複数の車両側支持ピースを含む、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記第１共鳴コイルは、前記第１コイル線の長さ方向の中央部および前記中央部の周囲に位置する部分とを含む中間領域と、前記第１コイル線の端部および前記端部の周囲に位置する部分とを含む端部領域とを含み、
前記第１支持部材は、前記第１共鳴コイルのうち前記中間領域に位置する部分を支持する第１支持ピースと、前記第１共鳴コイルのうち前記端部領域に位置する部分を支持する第２支持ピースとを含み、
前記第１支持ピースと前記第１共鳴コイルとの接触面積は、前記第２支持ピースと前記第１共鳴コイルとの接触面積よりも小さい、請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記車両側支持ピースは、前記第２支持部材に着脱可能に設けられた、請求項２に記載の受電装置。
【請求項５】
前記第２支持部材は、筒状に形成され、
前記第１共鳴コイルから間隔をあけて配置され、前記第２支持部材の前記周面との間に、前記第１共鳴コイルを冷却する第１冷媒流通路を形成すると共に樹脂から形成された第１通路形成部材と、前記第１冷媒流通路に冷媒を供給する冷媒供給器とをさらに備え、
前記第１通路形成部材の厚さは、前記第２支持部材の厚さよりも薄い、請求項２に記載の受電装置。
【請求項６】
前記第１通路形成部材と前記第１共鳴コイルとの間の距離は、前記第２支持部材と前記第１共鳴コイルとの間の距離よりも短い、請求項５に記載の受電装置。
【請求項７】
前記車両側共鳴部は、第１コイル線を巻回して形成された第１共鳴コイルを含み、
前記第２支持部材は、前記第１共鳴コイルに沿って延びる周面を含み、
前記第２支持部材の前記周面に沿って延びると共に前記第１共鳴コイルと間隔をあけて配置され、電磁誘導によって前記第１共鳴コイルから電力を受け取り可能な第１電磁誘導コイルと、前記第２支持部材の前記周面に設けられ、前記第１電磁誘導コイルを支持する第３支持部材とをさらに備え、
前記第１共鳴コイルと前記第１電磁誘導コイルとの間隔を調整可能なように、前記第１支持部材と前記第３支持部材とは一方が他方に対して相対的に移動可能に設けられた、請求項１に記載の受電装置。
【請求項８】
前記第１支持部材は、フッ素樹脂から形成された、請求項１に記載の受電装置。
【請求項９】
前記車両側共鳴部は、第１コイル線を巻回して形成された第１共鳴コイルを含み、
前記第２支持部材は、筒状に形成されると共に、前記第１共鳴コイルに沿って延びる内周面を含み、
前記第１共鳴コイルは、前記第２支持部材の内周面側に配置された、請求項１に記載の受電装置。
【請求項１０】
車両に搭載された車両側共鳴部と電磁界によって共鳴する設備側共鳴部と、
前記設備側共鳴部を支持する第４支持部材と、前記設備側共鳴部から間隔をあけて配置され、前記第４支持部材を支持する第５支持部材とを含む設備側支持具と、
を備え、
前記第４支持部材の誘電正接は、前記第５支持部材の誘電正接よりも小さい、送電装置。
【請求項１１】
前記設備側共鳴部は、第２コイル線を巻回して形成された第２共鳴コイルを含み、
前記第５支持部材は、前記第２共鳴コイルに沿って延びる周面を含み、
前記第４支持部材は、前記第５支持部材の前記周面に設けられると共に、前記第２コイル線の長さ方向に間隔をあけて配置され、前記第２共鳴コイルを支持する複数の設備側支持ピースを含む、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１２】
前記第２共鳴コイルは、前記第２コイル線の長さ方向の中央部および前記中央部の周囲に位置する部分とを含む中間領域と、前記第２コイル線の端部および前記端部の周囲に位置する部分とを含む端部領域とを含み、
前記第４支持部材は、前記第２共鳴コイルのうち前記中間領域に位置する部分を支持する第３支持ピースと、前記第２共鳴コイルのうち前記端部領域に位置する部分を支持する第４支持ピースとを含み、
前記第３支持ピースと前記第２共鳴コイルとの接触面積は、前記第４支持ピースと前記第２共鳴コイルとの接触面積よりも小さい、請求項１１に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記設備側支持ピースは、前記第５支持部材に着脱可能に設けられた、請求項１１に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記第５支持部材は、筒状に形成され、
前記第２共鳴コイルから間隔をあけて配置され、前記第５支持部材の前記周面との間に、前記第２共鳴コイルを冷却する第２冷媒流通路を形成すると共に樹脂から形成された第２通路形成部材と、前記第２冷媒流通路に冷媒を供給する冷媒供給器と、
をさらに備え、
前記第２通路形成部材の厚さは、前記第５支持部材の厚さよりも薄い、請求項１１に記載の送電装置。
【請求項１５】
前記第２通路形成部材と前記第２共鳴コイルとの間の距離は、前記第５支持部材と前記第２共鳴コイルとの間の距離よりも短い、請求項１４に記載の送電装置。
【請求項１６】
前記設備側共鳴部は、第２コイル線を巻回して形成された第２共鳴コイルを含み、
前記第５支持部材は、前記第２共鳴コイルに沿って延びる周面を含み、
前記第５支持部材の前記周面に沿って延びると共に前記第２共鳴コイルと間隔をあけて配置され、電磁誘導によって前記第２共鳴コイルから電力を受け取り可能な第２電磁誘導コイルと、前記第５支持部材の前記周面に設けられ、前記第２電磁誘導コイルを支持する第６支持部材とをさらに備え、
前記第２共鳴コイルと前記第２電磁誘導コイルとの間隔を調整可能なように、前記第４支持部材と前記第６支持部材とは一方が他方に対して相対的に移動可能に設けられた、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１７】
前記第４支持部材は、フッ素樹脂から形成された、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１８】
前記設備側共鳴部は、第２コイル線を巻回して形成された第２共鳴コイルを含み、
前記第５支持部材は、筒状に形成されると共に、前記第２共鳴コイルに沿って延びる内周面を含み、
前記第２共鳴コイルは、前記第５支持部材の内周面側に配置された、請求項１０に記載の送電装置。
【請求項１９】
車両外部の設備に設けられた設備側共鳴部と、前記設備側共鳴部を支持する設備側支持具とを含む送電装置と、
前記設備側共鳴部と電磁界によって共鳴し、車両に搭載された車両側共鳴部と、前記車両側共鳴部を支持する車両側支持具とを含む受電装置と、
を備え、
前記車両側支持具は、前記車両側共鳴部を支持する第１支持部材と、前記車両側共鳴部から間隔をあけて配置され、前記第１支持部材を支持する第２支持部材とを含み、
前記設備側支持具は、前記設備側共鳴部を支持する第４支持部材と、前記設備側共鳴部から間隔をあけて配置され、前記第４支持部材を支持する第５支持部材とを含み、
前記第１支持部材の誘電正接は、前記第２支持部材の誘電正接よりも小さく、
前記第４支持部材の誘電正接は、前記第５支持部材の誘電正接よりも小さい、電力伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましくは、上記設備側共鳴部は、第２コイル線を巻回して形成された第２共鳴コイルを含む。上記第５支持部材は、筒状に形成されると共に、第２共鳴コイルに沿って延びる内周面を含む。上記第２共鳴コイルは、第５支持部材の内周面側に配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
共鳴コイル２４は、電磁誘導コイル２３と電磁誘導結合しており、電磁誘導コイル２３からの磁束量が変化することで、電磁誘導により共鳴コイル２４にも高周波の電流が流れる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
そして、この図９からも明らかなように、接触部ＳＡ，ＳＢ，ＳＣ，ＳＨの面積は、ＳＤ，ＳＥ，ＳＦ，ＳＧの接触面積よりも小さい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
図１４は、共鳴コイル２４の展開図である。この図１４に示す接触部ＰＡ、ＰＢ，ＰＣ，ＰＤ，ＰＥ，ＰＦ，ＰＧ、ＰＨは、共鳴コイル２４と支持ピース７７Ａ，７７Ｂ，７７Ｃ，７７Ｄ，７７Ｅ，７７Ｆ，７７Ｇ，７７Ｈとの接触部分を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
そして、この図１４からも明らかなように、接触部ＰＡ，ＰＢ，ＰＣ，ＰＨの面積は、ＰＤ，ＰＥ，ＰＦ，ＰＧの接触面積よりも小さい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
共鳴コイル２４と流路規定部材１３０との間の距離Ｌ１０は、土台部７５と共鳴コイル２４との間の距離Ｌ１１よりも小さく、冷媒流通路１３７のコンパクト化が図られている。なお、流路規定部材１３０の厚さは、土台部７５の厚さよりも薄いため、流路規定部材１３０に生じる誘電損失の低減が図られている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
図２４は、本実施の形態２に係る受電装置４０の変形例を示す断面図である。この図２４に示す例においては、受電装置４０は、筒状に形成され土台部４８と、土台部４８の内周面５３側に配置された共鳴コイル１１と、内周面５３に設けられた複数の支持ピース５０と、共鳴コイル１１よりも内側に配置された筒状の流路規定部材１２０とを備える。さらに、受電装置４０は、内周面５３側に配置された電磁誘導コイル１２と、内周面５３に配置され、電磁誘導コイル１２を支持する複数の支持ピース５０と、供給管１４０と、排気管１４１とを備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
供給管１５６は、開口部１５８と、開口部１５９とを接続するように形成されており、供給管１５６内には、ファン１３４が配置されている。排気管１５３は、開口部１５４と開口部１５５とを接続するように形成されている。 
【国際調査報告】
2013001586.tif 000028
2013001586.tif 000029
2013001586.tif 000030
2013001586.tif 000031