(57)【要約】  バラバラに搬送されてくる複数の親検体から複数の子検体を適正に作成することができる検体前処理システムを提供する。  複数の親検体を複数の子検体に分注する分注装置２１を少なくとも有する検体前処理システムにおいて、採血管１に収容されていることが見込まれる検体量を最低保証量として採血管１の種類毎に設定する設定手段１１と、設定手段１１で設定した試験管種１毎の最低保証量を記憶した最低保証量記憶部１２と、供給された試験管１について分注依頼情報５０を基に各子検体の分注量を累計する累計部２３と、当該供給された試験管１の種類を基に当該試験管の最低保証量を読み出す読み出し部２４と、最低保証量と子検体の分注量の累計値を順次比較し、最低保証量を超えない範囲で最大本数の子検体を分注装置２１に分注させる子検体作成部２５とを備える。
2013129191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親検体を複数の子検体に分注する分注方法であって、
試験管に最低でも収容されていることが見込まれる検体量である最低保証量を設定しておき、
前記最低保証量と依頼された各子検体の分注量とに基づき、最低保証量を超えない範囲で最大本数の子検体を作成することを特徴とする分注方法。
【請求項２】
請求項１記載の分注方法において、
複数の子検体のうちの一部を作成した後、残りの子検体が作成されないまま設定時間を経過したことを報知することを特徴とする分注方法。
【請求項３】
請求項１記載の分注方法において、
前記子検体の作成後に親検体容器に残った親検体から保存検体を分注し、
前記子検体の作成で行った分注量と前記保存検体の作成で行った分注量の合計値に基づき前記最低保証量の値を更新することを特徴とする分注方法。
【請求項４】
請求項３記載の分注方法において、
更新された最低保証量から、当該試験管について子検体に分注した分注量を減算して当該試験管内の親検体の残量を演算し、
演算した親検体の残量を、予め記憶した保存検体の最低量と比較し、
前記残量が前記保存検体の最低量以上である場合にのみ保存検体を作成することを特徴とする分注方法。
【請求項５】
親検体から複数の子検体を作成する検体前処理システムであって、
親検体の試験管に最低でも収容されていることが見込まれる検体量である最低保証量について設定する設定部と、
前記設定手段で設定した最低保証量を記憶した最低保証量記憶部と、
分注依頼情報を基に各子検体の分注量を累計する累計部と、
前記最低保証量と前記累計部で演算した子検体の分注量の累計値を比較し、最低保証量を超えない範囲で最大本数の子検体を分注させる分注部と
を備えたことを特徴とする検体前処理システム。
【請求項６】
請求項５記載の検体前処理システムにおいて、
前記分注依頼情報で指示された複数の子検体のうちの一部を作成した後、残りの子検体が作成されないまま設定時間を経過したことを報知する報知部をさらに備えたことを特徴とする検体処理システム。
【請求項７】
請求項５記載の検体前処理システムにおいて、
前記分注部は、前記子検体の作成後に前記試験管に残った親検体を保存検体として分注させ、
前記子検体の作成で行った分注量と前記保存検体の作成で行った分注量を記憶する検体量記憶部と、
前記検体量記憶部に記憶された検体量を統計処理し、前記最低保証量記憶部に記憶された対応する最低保証量の値を更新する最低保証量更新部と
を備えたことを特徴とする検体前処理システム。
【請求項８】
請求項７記載の検体前処理システムにおいて、
前記保存検体の最低量を記憶した最低保存検体量記憶部と、
前記分注部に搬送された試験管について前記最低保証量更新部により更新された最低保証量から、当該試験管について子検体に分注した分注量を減算して当該試験管内の親検体の残量を演算する残量演算部と、
前記残量演算部で演算した親検体の残量を前記保存検体の最低量と比較し、前記残量が前記保存検体の最低量以上である場合にのみ前記保存検体作成部に保存検体の作成を指示する保存検体作成可否判断部と
を備えたことを特徴とする検体前処理システム。
【請求項９】
親検体から複数の子検体を作成する分注システムであって、
親検体の試験管に最低でも収容されていることが見込まれる検体量である最低保証量について設定する設定部と、
前記設定手段で設定した最低保証量を記憶した最低保証量記憶部と、
依頼情報を基に各子検体の分注量を累計する累計部と、
前記読み出し部が読み出した最低保証量と前記累計部で演算した子検体の分注量の累計値を比較し、最低保証量を超えない範囲で最大本数の子検体を分注させる分注部と
を備えたことを特徴とする分注システム。
【請求項１０】
親検体から複数の子検体を作成する検体前処理システムであって、
親検体の試験管に最低でも収容されていることが見込まれる検体量である最低保証量について設定する設定手段と、
分注依頼情報を基に各子検体の作成に必要な分注量を演算する演算手段と、
子検体の分注量の演算値が、投入された親検体の最低保証量よりも多い場合にその旨を報知する報知手段と
を備えたことを特徴とする検体処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臨床検査用の検体を前処理する検体前処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床検査の分野においては、血液や尿等の検体について生化学分析や免疫分析等の分析処理に先立って、親検体を分注して子検体を作成する等の前処理を施す検体前処理システムが用いられる。こうした前処理システムでは、近年の分析項目数の増加に伴って検体採取量が増え、複数本の親検体が採取されるようになった。その結果、複数本の親検体から子検体を作成する機能が要求されるようになった。この要求に応え得るものとして、検体搬送ラックに複数本の親検体を搭載して搬送し、複数本の親検体から複数本の子検体に分注するものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０４０９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の装置は、複数の親検体をすべて１つの検体搬送ラックに載せてまとめて搬送するものであり、また親検体の管理も検体搬送ラックの情報に依存している。【０００５】
しかし、前処理装置において分注工程を実施する前に、例えば遠心分離工程等を実施するに際し、遠心分離装置に載せられる検体本数には制限がある。そのため、遠心分離装置の空きスペースが少ないときには複数の同一検体（認識用バーコードが同一の検体）のすべてを遠心分離装置に載せられないことも当然に起こり得る。次回の遠心分離工程を待って複数の同一検体をまとめて遠心分離装置に載せることも考えられるが、常時このような手順を踏んでいては処理効率が悪い。したがって、前処理システムの各工程において複数の同一検体がバラバラに処理することができ、こうして親検体がバラバラになっても最終的にこれら親検体から所望数の子検体が作成できるようにすることが望まれる。【０００６】
ところが、親検体がバラバラになってしまうと、分注工程において、搬送されてきた親検体について追って同一の親検体が何本搬送されてくるのか（すなわち当該検体の総液量）が分からないことから、搬送されてきた親検体からどれだけの子検体を作成すべきかの判断もできず子検体の適正な作成は困難である。【０００７】
そこで本発明は、バラバラに搬送されてくる複数の親検体から複数の子検体を適正に作成することができる検体前処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、試験管の種類毎に最低保証量（試験管に最低でも収容されていることが見込まれる検体量）を設定しておき、最低保証量と依頼された各子検体の分注量とに基づき、最低保証量を超えない範囲で最大本数の子検体を作成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バラバラに搬送されてくる複数の親検体から複数の子検体を適正に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る検体前処理システムのブロック図を制御概念とともに表した図である。
【図２】最低保証量記憶部に記憶された最低保証量のデータベースの一例を表す図である。
【図３】本発明の実施例２に係る検体前処理システムのブロック図を制御概念とともに表した図である。
【図４】子検体作成後の採血管内の親検体の吸い残しを説明する図である。
【図５】本発明の実施例３に係る検体前処理システムのブロック図を制御概念とともに表した図である。
【図６】本発明の実施例４に係る検体前処理システムのブロック図を制御概念とともに表した図である。
【図７】本発明に係る検体前処理システムの全体構成を表した図である。
【図８】本発明に係る検体前処理システムで使用される試験管と、それを搬送するためのホルダーを表した図である。
【図９】本発明の実施例３に係るアラーム表示の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、図７に示すような構成を有する臨床検査用の検体を分析前に前処理する検体前処理システムにおいて、複数の親検体から複数の子検体を効率的に作成し得るシステムおよび方法を提供する。本検体前処理システムでは図８に示すように１本の試験管を１つのホルダーに乗せて搬送している。
【００１２】
本明細書で使用する「検体」とは、試験管内に存在する液体の内、分析装置での分析に使用する部分（例えば血液を遠心分離して得られる血清や血漿の部分）の液体を示す。
【００１３】
本明細書で使用する「最低保証量」とは、試験管に最低これだけの検体はまず間違いなく入っていると推定される検体の量であり、試験管の種類毎に設定される値である。
【００１４】
試験管の種類を判別する方法としては、試験管に貼られたバーコードや無線タグを読取ることにより判別する方法としても良く、試験管を撮像した画像を処理することにより判別する方法としても良く、試験管のキャップの色を認識することにより判別する方法としても良い。
【００１５】
本実施の形態は、臨床検査用の検体を分析前に前処理する検体前処理システムにおいて、複数の親検体から複数の子検体を効率的に作成し得るものである。例えば真空採血管では、その容量や被験者の血圧等によって実際に採血管内に採取される液量にはばらつきが生じ得るため、実際に採血管に入っている液量を知ることは難しい。また、採血管に入っている液量を測定することは可能だが、高価で特殊な液量測定装置を要する。この液量測定装置の処理速度は遅く、これを検体前処理システムに組み込んでしまうとシステムが高価になるだけでなく処理速度が著しく低下することから実用的ではない。
【００１６】
そこで本実施の形態では、試験管内の検体量の最低保証量を試験管の種類毎に設定しておき、分注ユニットにおいて試験管種毎に最低保証量を加味して親検体から子検体を作成する。分注ユニットでは、搬送されてきた試験管からその最低保証量を超えない範囲で最大本数の子検体を作成する。
【００１７】
例えばある被験者から採取した検体（親検体）が入った２本の試験管が検体前処理システムに投入され、これら親検体から３００μＬの子検体を４つ作成するように分注依頼がされている場合、それら試験管に対して最低保証量が１０００μＬと設定されているとすると、分注ユニットでは、最初に搬送されてきた試験管について子検体を３本作成し、次に試験管が搬送されてくるのを待って４本目の子検体を作成する。一般に検査項目の種類や数によって分注依頼の内容が定められ、依頼分の子検体を作成できるだけの量の親検体が採取されているのが通常であるため、分注ユニットに到着した親検体から依頼分の子検体がすべて作成できない場合には追って別の親検体が搬送されてくることが見込まれるので、親検体の到着本数や到着時期によらず、本実施の形態のように到着した親検体を対象にして順次子検体を作成していくことにより、最後の親検体が到着した際に依頼分の子検体がすべて作成され得る。このように、本実施の形態によれば複数の親検体から複数の子検体を効率的に作成することができ、また、複数の親検体を一まとめにして搬送する必要もなく遠心分離処理等の他の前処理工程の効率低下を抑制することもできる。
【００１８】
また、上記の例において、試験管内の実際の親検体の量が仮に１１００μＬであったとして、最初に搬送されてきた親検体から４本の子検体を作成しようとした場合、４本目の子検体は３００μＬに満たず（２００ｍＬしか確保できず）不良となる。この場合、４本目の子検体の作成に供した容器や分注動作は無駄になってしまう。それに対して、本実施の形態の場合にはこうした無駄の発生を抑制することもできる。
【００１９】
また、試験管の最低保証量は、オペレータによって入力設定された値を初期値として、その後の同一種類の試験管についての分注処理を繰り返す過程で適宜更新して数値を適正化していくこともできる。具体的には、まず子検体の作成後に試験管に残った親検体を吸い切って急な再検査等のために予備的に保存しておく保存検体を作成し、当該試験管から作成した子検体と保存検体の分注量を合計して当該試験管内に採取されていた検体量の実測値を得る。そして、こうして試験管毎に実測値を蓄積するとともに、統計データを基に試験管毎の最低保証量を更新していくことにより、最低保証量の値の妥当性を統計的に高めていくことができ、子検体の作成効率も向上する。そして、母数が大きくなるにつれて値の信頼性は向上していく。
【００２０】
さらには、分注分の子検体のうちの一部を作成した後、残りの子検体が作成されないまま設定時間を経過した場合には、その旨をオペレータに報知する構成を付加することもできる。例えば、子検体の合計要求量に対してそもそも親検体の合計採取量が不足している場合もあり得るため、その場合には残りの子検体を作成すべく次の親検体の到着をいくら待っても親検体が搬送されてくることはない。このような場合に、次の親検体が到着せず残りの子検体が作成されないまま設定時間が経過した場合には、親検体の不足としてその旨をオペレータに報知することにより、親検体の追加採取等の措置を促すことができる。
【００２１】
また、保存検体を必要以上に作成することによる消耗品や工数の無駄を削減する構成を付加することもできる。例えば、子検体作成後に試験管に残る親検体を上記のように吸い切って保存検体を作成する場合、全ての試験管について保存検体の作成を行うこととすると、無条件に親検体の試験管の本数だけ保存検体が作成されてしまい、再検査には量的に不足した保存検体も多数作成され得る。これらの場合、保存検体の作成に供する容器や分注動作が無駄になってしまう。そこで、保存検体の最低量を予め定めておき、子検体作成後に試験管に残る親検体の量を最低保証量と子検体への分注量との差から推定し、それが保存検体の最低量に満たない場合には保存検体を作成せず、当該最低量以上が見込まれる場合にのみ保存検体を作成するようにする。これにより、保存検体の作成に供する容器や分注動作等の無駄を抑制することができる。
【００２２】
また、複数の親検体のうち最後に分注ユニットに到着した試験管が子検体作成後に最も多く親検体を残すのが通常であるため、例えば依頼分の子検体のうちの最後の子検体を分注した試験管に限り、保存検体の最低量以上の親検体が残った場合に保存検体を作成することとしても良い。すなわち、最後の子検体を分注した試験管からの保存検体の作成し得るものである。この場合、同一の親検体を内容物とした保存検体が複数作成されることを回避することができ、保存検体の数量を最小限に抑えることができる。
【００２３】
なお、同じ親検体を採取した複数の試験管は種類が異なっていても良い。これら異なる種類の試験管から複数の子検体を作成する場合にも以下の例は適応可能である。
【００２４】
以下に図面を用いて本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２５】
本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。【００２６】
図１は本発明の実施例１に係る検体前処理システムのブロック図を制御概念とともに表した図である。【００２７】
図１において、検体前処理システムは、制御端末１０と分注ユニット２０とを備えている。制御端末１０は、設定手段１１と最低保証量記憶部１２とを備えている。最低保証量記憶部１２には、試験管の一態様である採血管の種類毎に設定された最低保証量が記憶されている。最低保証量とは、前述した通り、対象とする採血管１本当たりに最低でも収容されていることが見込まれる検体量である。最低保証量は制御端末１０の設定手段１１によってオペレータによって入力され、最低保証量記憶部１２に記憶される。【００２８】
分注ユニット２０は、分注装置２１とその制御装置２２とを備えている。分注装置２１は前処理装置の一つであり、本検体処理システムは、前処理装置として少なくとも分注装置２１を備えている。但し、検体を遠心分離処理する遠心分離装置や検体を開栓する開栓装置等といった他の前処理装置をさらに備える場合もある。制御装置２２は、累計部２３と、読み出し部２４と、子検体作成部２５とを備えている。累計部２３は、供給された採血管について分注依頼情報５０を基に各子検体の分注量を累計する処理部である。分注依頼情報５０は、オペレータによって設定手段１１によって入力され、制御端末１０から分注ユニット２０を含む各前処理ユニットに送られてくる（分注依頼情報５０は上位ホストコンピュータから制御端末１０や各前処理ユニットに渡される場合もある）。読み出し部２４は、分注装置２１に供給された採血管の種類を基に当該採血管の最低保証量を最低保証量記憶部１２から読み出す。採血管の種類は、採血管に付されたバーコード（図示せず）を分注ユニット２０に備えられたバーコード読み取り装置（図示せず）で読み取って判別される。子検体作成部２５は、読み出し部２４が読み出した最低保証量と累計部２３で演算した子検体の分注量の累計値を順次比較し、最低保証量を超えない範囲で最大本数の子検体を分注装置２１に分注させる。【００２９】
図２は最低保証量記憶部に記憶された最低保証量のデータベースの一例を表す図である。【００３０】
図２に示すように、採血管毎の最低保証量１１については、採血管は、製造元、製品名及び採血量によって種類分けすることができる。ここで言う「製造元」は採血管の製造元、「製品名」は製造元で付けられた当該採血管の名称、「採血量」とは、製造元が当該採血管について定めた採血量の値をそれぞれ意味する。例えば、Ａ社の採血管「○○○」で採血量が２ｍＬのもの、Ｃ社の採血管「×××」で採血量が７ｍＬのもの、等といったように採血管の種類を区別する。また、製造元及び製品名が同じでも採血量が異なるものも異なる種類の採血管として区別する。したがって、Ａ社の同じ「○○○」という製品名の採血管であっても、採血量が２ｍＬ、３ｍＬ、５ｍＬ、７ｍＬのものはそれぞれ区別する。そして、最低保証量については、製造元が定めた採血量に対して低い値を設定する。ここでは、遠心後の血液の血球成分に分離剤を含めた量と血清量の割合から、最低保証量として採血量の半分の値を設定した場合を例示する。こうした採血管に関する識別情報はバーコードにして各採血管に付され、各々の前処理装置で識別される。【００３１】
上記構成の本実施例に係る検体前処理システムの動作について説明する。【００３２】
ここでは、ある被験者の血液について４つの子検体（第１−第４子検体の各分注量をａ−ｄとする）が必要な場合を考える。この場合、第１−第４子検体の合計分注量に応じて何本か（例えば２本）の採血管１を使用して当該被験者から親検体が採取され、それぞれバーコードによって採血管や検体の情報が付されて検体前処理システムに投入される。投入された採血管は、例えば遠心分離処理等の他の処理を施された後、搬送装置（図示せず）によって分注ユニット２０に搬送されてくる。【００３３】
分注ユニット２０では、まず、最初に到着した採血管１に貼付されたバーコードの情報を基にして（撮像手段を設けて採血管１の外形画像を取得し、その外形の画像認識結果を基にする場合もある）、当該採血管１の種類について設定されている最低保証量を読み出し部２４によって読み出す。ここでは採血管１について設定された最低保証量をＸとする。また、当該採血管１の親検体に対応する分注依頼情報を制御端末１０から読み出す。【００３４】
次に、累計部２３では、第１−第４子検体の分注量ａ−ｄの累計値を順次算出していく。具体的には、例えば、ａ、（ａ＋ｂ）、（ａ＋ｂ＋ｃ）、（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）の値を順番に算出していく。また、分注量ａ−ｄの値がそれぞれ異なる場合には、その値を小さい順に並べ替えて累計値を算出していくようにしても良い。例えば、ａ＜ｃ＝ｄ＜ｂであるとすれば、ａ、（ａ＋ｃ）、（ａ＋ｃ＋ｄ）、（ａ＋ｃ＋ｄ＋ｂ）の順で累計値を算出していく。【００３５】
累計部２３で第１−第４子検体の分注量の累計値が算出されたら、子検体作成部２５では、それら累計値のうち最低保証量Ｘ以下で最低保証量Ｘに最も近い値を選択し、当該累計された子検体の作成を分注装置２１に指示し、最低保証量Ｘを超えない範囲で子検体を作成するとともに、作成できない子検体がある場合には同じ親検体を採取した別の採血管を待つ。例えば、ａ、（ａ＋ｂ）、（ａ＋ｂ＋ｃ）、（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）の累計値が算出されている場合に、小さい累計値から順にＸと比較していって（ａ＋ｂ＋ｃ）で初めてＸを超えた場合、（ａ＋ｂ）が選択される。この場合、子検体作成部２５は、分注装置２１に対して分注量ａ，ｂの２回の分注動作を指示し第１及び第２子検体を作成する。また、作成済みの子検体については、分注依頼情報にその旨の情報を付して制御端末１０に送信する。【００３６】
その後、同じ親検体を採取した２本目の採血管１が分注ユニット２０に到着したら、分注ユニット２０では最初の採血管１に対してしたのと同じ処理を実行する。すなわち、制御端末１０から最低保証量Ｘと分注依頼情報５０を読み出し、未作成の第３及び第４子検体について分注量の累計値を算出し、それらをＸ比較して作成可能な子検体の作成を分注装置２１に指示する。例えば、残りの第３及び第４子検体の分注量ｃ，ｄを足しても最低保証量Ｘに収まる場合（Ｘ≧（ｃ＋ｄ））、子検体作成部２５は、分注装置２１に対して分注量ｃ，ｄの２回の分注動作を指示し第３及び第４子検体を作成する。また、第３及び第４子検体の作成が完了した旨の情報を分注依頼情報に付して制御端末１０に送信する。【００３７】
以上、本実施例では、採血管内の検体量の最低保証量を採血管の種類毎に設定しておき、分注ユニットにおいて順次到着する採血管から最低保証量を超えない範囲で依頼分の子検体を順次作成していく。依頼分の子検体がすべて作成できない場合には追って別の親検体が搬送されてくることが見込まれ、追って親検体が搬送されてくるのを待って残りの子検体を作成する。これにより、親検体の到着本数や到着時期によらず、複数の親検体から複数の子検体を効率的に作成することができ、また、複数の親検体を一まとめにして搬送する必要もなく遠心分離処理等の他の前処理工程の効率低下を抑制することもできる。また、親検体の採取量を測定する特殊な装置を用いる必要もないので設備コストの高騰を抑制することができる。さらには、依頼された分注量に満たない子検体（不良）の発生も抑制されるので、子検体容器の無駄を削減することができるとともに、不要な分注動作を回避して処理速度を向上させることができる。
【実施例２】
【００３８】
図３は本発明の実施例２に係る検体前処理システムのブロック図を制御概念とともに表した図である。【００３９】
本実施例は、図３に示した検体量記憶部１３、最低保証量更新部１４、保存検体作成部２６、及び検体量演算部２７を実施例１の構成に付加した例である。本実施例において、検体量記憶部１３及び最低保証量更新部１４は制御端末１０に、保存検体作成部２６及び検体量演算部２７は分注ユニット２０の制御装置２２に組み込まれている。実施例１と同様の構成及び動作については適宜図示及び説明を省略する。【００４０】
保存検体作成部２６は、子検体作成部２５の指令によって子検体が作成された後に分注装置２１に指令して、採血管１に残った親検体を吸い切って他の容器に分注し保存検体を作成する指令部である。検体量演算部２７は、保存検体の作成に用いた採血管１について、子検体の作成で行った分注量と保存検体の作成で行った分注量を合計し、当該採血管１内に元々採取されていた検体量（分注前の採血管内の親検体の推定量）を演算する処理部である。検体量記憶部１３は、検体量演算部２７によって演算された検体量を採血管の種類毎に記憶・蓄積した記憶部である。最低保証量更新部１４は、検体量を検体量記憶部１３に記憶された検体量を採血管種毎に統計処理し、最低保証量記憶部１２に記憶された対応する最低保証量の値を更新する処理部である。その他の構成は実施例１と同様である。【００４１】
本実施例の動作を説明する。例えばある被験者から採取した親検体に対して５つの子検体を作成するにあたって、実施例１と同じ要領で最初の２本の採血管１から４つの子検体を作成した後、３本目の採血管１から５つ目の子検体を作成する場合を考える。最初の４つの子検体の作成については実施例１と同様であるため図示及び説明を省略する。【００４２】
まず、３本目の採血管１が到着したら、分注ユニット２０では、読み出し部２４、累計部２３、子検体作成部２５の処理によって実施例１と同じく３本目の採血管１から５つ目の子検体を作成する。すると、子検体作成後の採血管１には、図３に示したように親検体（吸い残しα）が残る。本実施例では、保存検体作成部２６の指示によって、分注装置２１に親検体の吸い残しαを吸い切り分注させ（吸い残しαをすべて吸引させて別容器に吐出させ）、保存検体を作成する。検体量演算部２７は、３本目の採血管１から作成した子検体の合計分注量（本例では５つ目の子検体のみの分注量Ａ）と保存検体の分注量（本例では分注量Ｂ）とを加算し、分注ユニット２０に到着した際に元々採血管１（３本目の採血管１）に採取されていた親検体の量（検体量）として対応する採血管種類情報とともに制御端末１０に送信し、制御端末１０において検体量及び採血管の種類の情報を検体量記憶部１３に記憶する。検体量記憶部１３には、こうして検体前処理システムの運転に伴って採血管の種類毎に検体量の情報が蓄積されていく。【００４３】
最低保証量更新部１４では、検体前処理システムの運転中、所定時間間隔で又は随時以下の処理１０１−１０５を繰り返し実行する。【００４４】
（ステップ１０１）
まず、ある種類の採血管について蓄積された検体量のデータを検体量記憶部１３から読み出し、これら検体量のデータ数Ｎを更新する。本実施例においては、上記の保存検体作成の処理を実行したことにより、それ以前に最低保証量更新部１４で認識されていた上記採血管１についての検体量のデータ数Ｎに１が加算され、データ数Ｎが加算後の値に更新される。【００４５】
（ステップ１０２）
次にデータ数Ｎをしきい値（本例では３０とするが変更可能である）と比較処理する。具体的には、データ数Ｎが３０以上であるか否かを判断し、データ数Ｎが３０未満であればデータ不足と判断してステップ１０１に手順を戻し、データ数Ｎが３０に到達するまで待機することとなる。一方、本手順においてデータ数Ｎが３０以上であれば、手順をステップ１０３に移す。【００４６】
（ステップ１０３−１０５）
当該３０以上の検体量データの平均値ＭＥＡＮを算出する処理を実施し（ステップ１０３）、さらに標準偏差ＳＤを算出する（ステップ１０４）。また、採血管に採取される親検体の量（検体量）は経験上ほぼ正規分布に従うため、ＭＥＡＮ±（３×ＳＤ）の間に収まるものと扱うことができる。そこで新たな最低保証量の値として｛ＭＥＡＮ−（３×ＳＤ）｝の値を算出する（ステップ１０５）。【００４７】
最低保証量更新部１４は、こうして演算した最低保証量の値を最低保証量記憶部１２に送り、対応する採血管種について現在設定されている最低保証量の値を新たな値に更新する。最低保証量更新部１４は、以上の手順を繰り返し実行することにより、最低保証量記憶部１２内の採血管種毎の最低保証量のデータを更新していく。【００４８】
ここで、採血管１の親検体を複数の子検体に分注する場合、採血管１に採取されている親検体の実際の量と子検体の分注量との関係によっては、図４に示すように子検体作成後に採血管１に親検体が残る。この吸い残しαはできるだけ少ないことが望ましい。そこで本実施例では、上記のように保存検体作成処理を実行し、同一採血管１について既に実行済みの子検体作成処理でした分注量（同一採血管１から子検体を複数作成した場合にはその合計値）に保存検体の分注量を加算して採血管１に採取されていた検体量を算出して検体量記憶部１３に蓄積しておき、同一種類の採血管について一定数のデータが得られたらそれらデータを統計処理して最低保証量の設定値を更新していく。これによって、実施例１の効果に加え、最低保証量の設定値の精度・信頼性を高めていくことができ、実際に採血管１に採取されている検体量に対して必要以上に最低保証量が小さく見積もられることによって過度に吸い残しαが発生することを抑制することができる。その結果、子検体の作成効率がより向上し、親検体の無駄も減少する。【００４９】
なお、本実施例では、３本の採血管１に対して、３本目の採血管１についてのみ保存検体を作成した場合を例示したが、各採血管について保存検体を作成するようにすることもできる。この場合、上記データ数Ｎをより多く確保することができ、最低保証量の信頼性をより早く高めていくことができる。【００５０】
また、本実施例では、最低保証量の信頼性が十分に高まったと判断された場合、制御端末１０の最低保証量更新設定を「有」から「無」に変更することにより、判断処理１００で最低保証量更新部１４の処理が実施されなくなり、最低保証量の更新を止めることができる。
【実施例３】
【００５１】
図５は本発明の実施例３に係る検体前処理システムのブロック図を制御概念とともに表した図である。【００５２】
本実施例は、親検体の不足をオペレータに報知する報知手段を実施例１又は実施例２の構成に付加した例である。具体的には、本実施例では、図５に示すように待機時間記憶部４１、読込部４２、計時部４３及び経過時間判断部４４を備えている。待機時間記憶部４１は制御端末１０に、読込部４２、計時部４３及び経過時間判断部４４は分注ユニット２０の制御装置２２にそれぞれ組み込まれている。既述の実施例と同様の構成及び動作については適宜図示及び説明を省略する。【００５３】
上記待機時間記憶部４１は、オペレータに異常を報知するための判断時間である待機時間を記憶した記憶部である。待機時間とは、分注依頼の指示があった親検体に対してその設定時間だけ待っても採血管１が到着しなければその採血管１はもう来ないことが推定される時間であり、検体前処理システムの処理速度等を考慮してオペレータによって設定手段１１によって入力設定される。採血管種毎に異なる値を設定することもできるが採血管の種類によらず共通の値とすることもできる。読込部４２は、分注依頼のあった親検体について待機時間記憶部４１から待機時間のデータを読み込む機能部であり、計時部４３は、ある親検体について子検体を作成してからの経過時間を計測する機能部である。【００５４】
経過時間判断部４４は、ある親検体について計時部４３で計測されている経過時間が待機時間を超えていないかどうかを判断する判断部であり、依頼されたうちの一部の子検体を当該親検体から作成した後、当該親検体について依頼されたすべての子検体（未作成の残りの子検体）の作成が完了しないまま上記経過時間が待機時間を超えたら、アラーム信号を作成して制御端末１０に送信する。制御端末１０では、このアラーム信号を基に表示信号を作成し、当該親検体に関して例えば「親検体が到着していません」、「親検体が不足しています」等のアラーム表示を制御端末１０の表示部４５に表示させ、その旨をオペレータに報知する。図９はアラーム表示の一例である。報知の方法は、こうした文字表示に限らず、音声による警告、警報、警告灯等を用いた他の報知方法を適用することもでき、またこれらを適宜組み合わせることもできる。その他の構成は実施例１又は実施例２と同様である。【００５５】
本実施例において、分注ユニット２０に到着した採血管１について、例えば図５のように５つの子検体の作成依頼５０がされている場合、読み出し部２４、累計部２３、子検体作成部２５の処理によって、最初の採血管１から２つの子検体を作成し、その後待機時間が経過する前に次に到着した採血管１からさらに２つの子検体を作成したとする。こうして４つ目の子検体を作成が完了した時点で、上記計時部４３が時間計測を開始するとともに、経過時間判断部４４が、計時部４３による計測時間を読込部４２によって読み込まれた待機時間と比較し、その後計測時間が待機時間を超えたら制御端末１０にアラーム信号を送信する。これによってオペレータに親検体の不足が報知される。本実施例においては、実施例１又は実施例２と同様の効果に加え、親検体の不足の事実を報知することによって、親検体の追加採取等といった必要な処置をオペレータが適時に検討することができるという効果が得られる。
【実施例４】
【００５６】
図６は本発明の実施例４に係る検体前処理システムのブロック図を制御概念とともに表した図である。【００５７】
本実施例は、図６に示した最低保存検体量記憶部５１、保存検体作成部２６、残量演算部５２及び保存検体作成可否判断部５３を実施例２の構成に付加した例である。最低保存検体量記憶部５１は制御端末１０に、保存検体作成部２６、残量演算部５２及び保存検体作成可否判断部５３は分注ユニット２０の制御装置２２にそれぞれ組み込まれている。実施例２と同様の構成及び動作については適宜図示及び説明を省略する。【００５８】
最低保存検体量記憶部５１は、最低保存検体量を採血管種毎に記憶した記憶部である。最低保存検体量とは、保存検体を作成する場合には最低でもこの値だけは確保する必要があるという保存検体の最低量であり、採血管の種類毎に定められた値である。【００５９】
残量演算部５２は、分注装置２１に搬送された採血管１について上記最低保証量更新部１４により更新された最低保証量から、当該採血管１について子検体に分注した分注量を減算して当該採血管１内の親検体の残量（吸い残しαの量）を演算する処理部である。【００６０】
保存検体作成可否判断部５３は、残量演算部５２で演算した親検体の残量を最低保存検体量記憶部５１から読み込んだ最低保存検体量と比較し、親検体残量が最低保存量以上である場合にのみ保存検体作成部２６に保存検体の作成を指示する信号を出力する。親検体残量が最低保存量未満である場合には、保存検体作成可否判断部５３から保存検体作成部２６に対する保存検体の作成を指示する信号は出力されない。【００６１】
その他の構成は実施例２と同様である。【００６２】
本実施例では、子検体の作成が完了したら、その分注量と最低保証量記憶部１２から読み出した最低保証量とを基に、残量演算部５２で採血管１の親検体の残量を演算する。ここで用いる最低保証量は最低保証量更新部１４による値の更新を経て信頼性が高まっているため、精度良く親検体の残量を算出することができる。残量演算部５２で演算された親検体の残量は、保存検体作成可否判断部５３において最低保存検体量記憶部５１から読み込まれた最低保存検体量と比較され、保存検体の作成を実行するか否かが判定される。【００６３】
例えば、図６に示すようにある親検体について子検体を５つ作成するにあたって、最初の２本の採血管１で２つずつの子検体を作成し、３本目の採血管１で最後（５つ目）の子検体を作成した場合、残量演算部５２は３本目の採血管１について親検体の残量を算出し、保存検体作成可否判断部５３は保存検体の作成の可否を判断する（最初の２本の採血管１についてもこれらの処理は実行され得るが、２つの子検体を分注した結果、残量が最低保存検体量に満たなかったものとする）。本例では、図６に示すように、３本目の採血管１の子検体作成後の親検体（吸い残しα）の残量は最低保存検体量Ｙに満たなかったものとすると、保存検体作成可否判断部５３は保存検体作成部２６に保存検体作成の指示信号を出力せずに３本目の採血管１を対象とした分注動作を完了させる。すなわち、３本目の採血管１の吸い残しαからの保存検体の作成を回避する。その後４本目の採血管１が分注ユニット２０に到着しなければ、当該親検体についての保存検体は作成されない。仮に３本目の採血管１の親検体の残量が最低保存検体量Ｙ以上であった場合、保存検体作成可否判断部５３は保存検体作成部２６に保存検体作成の指示信号を出力し、保存検体を作成して３本目の採血管１を対象とした分注動作を完了させる。【００６４】
もっとも、図６に示したように、その後４本目の採血管１が分注ユニット２０に到着した場合、上記と同様の処理が実行される。この場合、０回の子検体作成を実行した結果、子検体作成に伴う分注量が０であるため、親検体の残量は最低保証量と等しくなる。その結果、最低保存検体量Ｙよりも多くの親検体が４本目の採血管１に残り、保存検体作成可否判断部５３は保存検体作成部２６に保存検体作成の指示信号を出力し、４本目の採血管の親検体をすべて分注して保存検体とすることになる。【００６５】
したがって、本実施例によれば実施例２と同様の効果に加え、無駄な保存検体の作成を回避することで、子検体容器やバーコードラベル等の消耗品や分注動作の無駄を削減することができる。【００６６】
なお、本実施例の処理は、以上のように分注ユニット２０に到着する各採血管１について実行する場合の他、依頼されたうちの最後の子検体を分注した採血管１や依頼分の子検体の作成が完了した後に別途到着した採血管１についてのみ実行するようにすることもできる。また、本実施例は実施例１や実施例３と組み合わせられることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１        採血管（試験管）
１１      設定手段
１２      最低保証量記憶部
１３      検体量記憶部
１４      最低保証量更新部
２１      分注装置
２３      累計部
２４      読み出し部
２５      子検体作成部
２６      保存検体作成部
２７      検体量演算部
４５      表示部（報知手段）
５０      分注依頼情報
５１      最低保存検体量記憶部
５２      残量演算部
５３      保存検体作成可否判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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