(57)【要約】  本態様に係るホログラム転写箔は、被転写基材に対して熱転写可能である。ホログラム転写箔は、基材の一方の面に、剥離層、回折構造形成層、接着層を積層した構成を持つ。回折構造形成層は、ホログラム又は回折格子の微細凹凸を含む。剥離層及び接着層の少なくとも一方は、熱伝導性秘匿情報所有部に、熱伝導性秘匿情報を備える。
2013161783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写基材に対して熱転写可能なホログラム転写箔において、
基材の一方の面に、剥離層、回折構造形成層、接着層を積層した構成を持ち、
前記回折構造形成層は、ホログラム又は回折格子の微細凹凸を含み、
前記剥離層及び前記接着層の少なくとも一方は、熱伝導性秘匿情報所有部に、熱伝導性秘匿情報を備える、
ことを特徴とするホログラム転写箔。
【請求項２】
前記熱伝導性秘匿情報は、幾何学パターン、周期的に配置された２値の文字パターン、又は、周期的に配置された２値の図形パターン、である、ことを特徴とする請求項１のホログラム転写箔。
【請求項３】
前記剥離層及び前記接着層の少なくとも一方は、前記熱伝導性秘匿情報所有部に、凹凸を形成することにより前記熱伝導性秘匿情報を記録する、ことを特徴とする請求項１のホログラム転写箔。
【請求項４】
前記熱伝導性秘匿情報は、前記熱伝導性秘匿情報所有部に、前記接着層の含有物の凝集状態によって記録される、ことを特徴とする請求項１のホログラム転写箔。
【請求項５】
被転写基材に対して熱転写可能なホログラム転写箔において、
基材の一方の面に、剥離層、回折構造形成層、接着層を積層した構成を持ち、
前記回折構造形成層は、ホログラム又は回折格子の微細凹凸を含み、
前記剥離層及び前記接着層の少なくとも一方は、熱伝導性秘匿情報所有部に、熱伝導性秘匿情報を備え、熱伝導性秘匿情報非所有部に、秘匿情報を備えない、
ことを特徴とするホログラム転写箔。
【請求項６】
前記回折構造形成層は、前記熱伝導性秘匿情報所有部と前記熱伝導性秘匿情報非所有部とで、互いに、空間周波数と格子角度とのうちの少なくとも一方が異なる、
ことを特徴とする請求項５のホログラム転写箔。
【請求項７】
請求項５の前記ホログラム転写箔を前記被転写基材へ熱転写する画像表示体の作製方法であって、
前記ホログラム転写箔の前記熱伝導性秘匿情報所有部を、前記被転写基材に転写する工程と、
前記ホログラム転写箔の、識別情報を含む前記熱伝導性秘匿情報非所有部を、前記被転写基材に転写する工程と、
を具備する、ことを特徴とする画像表示体の作製方法。
【請求項８】
請求項７の作製方法によって作製される画像表示体において、
前記画像表示体は、基材の一方の面に、受像層、接着層、回折構造形成層、剥離層を積層した構成を持つ、ことを特徴とする画像表示体。
【請求項９】
請求項８の画像表示体を備えることを特徴とする個人認証媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別容易であり、偽造及び改竄の困難なホログラム転写箔、画像表示体の作製方法、画像表示体及び個人認証媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パスポート又はＩＤ(identification)カードなどの個人認証媒体の多くは、目視による個人認証を可能とするために、顔画像を使用している。例えば、一般的なパスポートには、顔画像を焼き付けた印画紙が冊子体に貼り付けられている。しかしながら、そのようなパスポートは、写真印画の貼り替えによって改竄されることが懸念される。【０００３】
このような理由により、近年では、顔画像の情報がデジタル化され、デジタル情報が冊子体の上に再現されている。画像再現のために用いられる画像表示技術としては、例えば、昇華性（熱移行性）染料、又は、顔料を分散させた樹脂型溶融タイプ又はワックス溶融タイプ、を用いた転写リボンによる感熱転写記録法、又は、電子写真法などが用いられる。【０００４】
近年、昇華性染料又は着色した熱可塑性樹脂を使用する感熱転写記録方式のプリンタが広く普及してきている。この感熱転写記録方式を用いると、パスポートから顔画像を取り除き、その部分に別の顔画像を記録することが必ずしも困難ではない。【０００５】
一方で、上記のような画像表示技術を用いて顔画像を印刷し、その上に蛍光インキを用いて顔画像を記録する蛍光体印刷物が提案されている（例えば、文献１（特開２０００−１４１８６３号公報）参照）。また、無色又は淡色の蛍光染料と有色の顔料とを含有したインキを用いて顔画像を記録した偽造防止画像形成体（例えば、文献２（特開２００２−２２６７４０号公報）参照）、さらに、通常の顔画像とパール顔料を用いて形成された顔画像とを並べて配置した個人認証媒体が提案されている（例えば、文献３（特開２００３−１７０６８５号公報）参照）。【０００６】
上記のような画像表示技術をパスポートに適用することにより、パスポートの改竄はより困難になる。【０００７】
しかしながら、蛍光材料を用いて記録した顔画像は、紫外線ランプなどの特殊な光源を使用しない限り観察することができない。また、パール顔料を用いて形成した顔画像は、肉眼で視認できるが、パール顔料の粒径が大きいため、このパール顔料を用いて高精細な画像を形成することが困難である。【０００８】
個人認証媒体に記録される顔画像の見え方が単純で特別な視覚効果がない場合、顔画像が複雑で特徴のある視覚効果を有する場合と比較して、顔画像の改竄は容易である。また、顔画像が単純な見え方で表示されている場合、改竄、偽造された顔画像を目視で容易に判断することが困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、識別容易であり、偽造及び改竄の困難なホログラム転写箔、画像表示体の作製方法、画像表示体及び個人認証媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の態様において、ホログラム転写箔は、被転写基材に対して熱転写可能である。ホログラム転写箔は、基材の一方の面に、剥離層、回折構造形成層、接着層を積層した構成を持つ。回折構造形成層は、ホログラム又は回折格子の微細凹凸を含む。剥離層及び接着層の少なくとも一方は、熱伝導性秘匿情報所有部に、熱伝導性秘匿情報を備える。【００１１】
第１の態様において、熱伝導性秘匿情報は、幾何学パターン、周期的に配置された２値の文字パターン、又は、周期的に配置された２値の図形パターン、としてもよい。剥離層及び接着層の少なくとも一方は、熱伝導性秘匿情報所有部に、凹凸を形成することにより熱伝導性秘匿情報を記録するとしてもよい。熱伝導性秘匿情報は、熱伝導性秘匿情報所有部に、接着層の含有物の凝集状態によって記録されるとしてもよい。【００１２】
第２の態様において、ホログラム転写箔は、被転写基材に対して熱転写可能なホログラム転写箔である。ホログラム転写箔は、基材の一方の面に、剥離層、回折構造形成層、接着層を積層した構成を持つ。回折構造形成層は、ホログラム又は回折格子の微細凹凸を含む。剥離層及び接着層の少なくとも一方は、熱伝導性秘匿情報所有部に、熱伝導性秘匿情報を備え、熱伝導性秘匿情報非所有部に、秘匿情報を備えない。【００１３】
第２の態様において、回折構造形成層は、熱伝導性秘匿情報所有部と熱伝導性秘匿情報非所有部とで、互いに、空間周波数と格子角度とのうちの少なくとも一方が異なるとしてもよい。【００１４】
第３の態様において、画像表示体の作製方法は、第２の態様に係るホログラム転写箔を被転写基材へ熱転写する。画像表示体の作製方法は、ホログラム転写箔の熱伝導性秘匿情報所有部を、被転写基材に転写する工程と、ホログラム転写箔の、識別情報を含む熱伝導性秘匿情報非所有部を、被転写基材に転写する工程と、を備える。【００１５】
第４の態様において、画像表示体は、第３の態様に係る作製方法によって作製される。画像表示体は、基材の一方の面に、受像層、接着層、回折構造形成層、剥離層を積層した構成を持つ。【００１６】
第５の態様において、個人認証媒体は、第４の態様に係る画像表示体を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の態様においては、識別容易であり、偽造及び改竄の困難なホログラム転写箔、画像表示体の作製方法、画像表示体及び個人認証媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態に係る個人認証媒体の一例を示す平面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係るホログラム転写箔の第１の例を示す断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係るホログラム転写箔の第２の例を示す平面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るホログラム転写箔の第２の例を示す断面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るホログラム転写箔の第２の例を示す断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本実施形態に係る画像表示体の作製方法の第１ステップの例を示す断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本実施形態に係る画像表示体の作製方法の第２ステップの例を示す断面図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る画像表示体の作製方法によって作製された画像表示体の一例を示す断面図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る画像表示体の転写されている個人認証媒体の一例を示す断面図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る個人認証媒体の観察状態の一例を示す断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本実施形態に係る個人認証媒体の識別情報の一例を示す平面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本実施形態に係る個人認証媒体の秘匿情報の一例を示す平面図である。
【図１１】図１１は、従来の画像と本実施形態に係る画像との対比の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施形態は、ホログラム転写箔、画像表示体、画像表示体の作製方法、個人認証媒体に関する。
【００２０】
本実施形態に係るホログラム転写箔は、基材の一方の面に、剥離層、回折構造形成層、接着層を積層して形成される。回折構造形成層は、ホログラム又は回折格子の微細凹凸から形成される。剥離層及び接着層の少なくとも一方は、熱伝導性秘匿情報所有部に秘匿情報を備え、熱伝導性秘匿情報非所有部に秘匿情報を備えない。
【００２１】
本実施形態に係る画像表示体は、ホログラム転写箔を被転写基材へ熱転写して作製される。
【００２２】
本実施形態に係る画像表示体の作製方法は、ホログラム転写箔の熱伝導性秘匿情報所有部を、被転写基材に記録する工程と、ホログラム転写箔の識別情報を含む熱伝導性秘匿情報非所有部を被転写基材に記録する工程と、を備える。
【００２３】
本実施形態により、本人を識別するための画像を目視で容易に確認することができ、かつ、偽造及び改竄されることを予防し、高セキュリティ性を実現することができる。
【００２４】
以下、本実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る個人認証媒体の一例を概略的に示す平面図である。個人認証媒体１は、例えばパスポートなどの冊子体である。図１において、個人認証媒体１は、開いた状態で示されている。
【００２６】
個人認証媒体１は、画像情報１ａ，１ｂを表示している。画像情報１ａは、光の吸収を利用して表示される画像情報である。具体的には、画像情報１ａは、白色光で照明し、肉眼で観察した場合に、視認可能な画像である。
【００２７】
画像情報１ａは、例えば、染料及び顔料で構成されてもよい。この場合、画像情報１ａの形成には、サーマルヘッドを用いた熱転写記録法、インクジェット記録法、電子写真法、又は、それら二つ以上の組み合わせが利用されてもよい。画像情報１ａは、感熱発色剤を含む層を形成し、この層にレーザービームで描画することにより形成されてもよい。画像情報１ａは、上記の各種の方法を組み合わせて形成されてもよい。画像情報１ａの少なくとも一部は、ホットスタンプを用いた熱転写記録法によって形成されてもよく、印刷法によって形成されてもよく、それらの組み合わせを利用して形成されてもよい。
【００２８】
画像情報１ｂは、ホログラム及び／又は回折格子の回折構造によって表示される画像である。画像情報１ｂは、例えば、サーマルヘッドを用いた熱転写記録と、ホットスタンプ又は熱ロールを用いた熱転写記録とをこの順に行うことによって形成される。
【００２９】
画像情報１ｂは、個人を認証するための中間階調を持つ識別情報と、識別情報とは異なる視認角度により認識される秘匿情報とを含んでいる。個人を認証するための中間階調を持つ識別情報は、例えば、顔画像などである。秘匿情報は、例えば、記号、符号及び標章など、非個人情報である。
【００３０】
次に、個人認証媒体１の作製に必要なホログラム転写箔の構造について、図２乃至図４を参照しながら説明する。
【００３１】
図２は、本実施形態に係るホログラム転写箔の第１の例を示す断面図である。
【００３２】
図３は、本実施形態に係るホログラム転写箔の第２の例を示す平面図である。
【００３３】
図４及び図５は、本実施形態に係るホログラム転写箔の第２の例を示す断面図である。
【００３４】
ホログラム転写箔１００，２００は、基材１１，２１の一方の面に、剥離層１２，２２（２２ａ，２２ｂ）、回折構造形成層１３，２３、接着層１４，２４（２４ａ，２４ｂ）を順に積層することにより形成される。このホログラム転写箔１００，２００は、ホログラムリボン又はシートの形態で適用されてもよい。
【００３５】
剥離層２２ａは、秘匿情報を含まない剥離層である。剥離層２２ｂは、秘匿情報を含む剥離層である。
【００３６】
接着層２４ａは、秘匿情報を含まない接着層である。接着層２４ｂは、秘匿情報を含む接着層である。
【００３７】
基材１１，２１は、例えば樹脂フィルム又はシートである。基材１１，２１は、例えば、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）等のプラスチック材料を用いて形成される。
【００３８】
剥離層１２，２２は、基材１１，２１の上に形成される。剥離層１２，２２は、ホログラム転写箔１００，２００の基材１１，２１からの剥離を安定化すると共に、後述する図６の被転写基材３０１への接着を促進する役割を果たす。剥離層１２，２２は、光透過性を有しており、典型的には透明である。剥離層１２，２２の材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂にシリコーン又はフッ素系の添加剤を加えた樹脂、フッ素系アクリル樹脂、又は、シリコーン系アクリル系樹脂などが用いられてもよい。
【００３９】
剥離層１２，２２ｂは、例えば、グラビアコーターによって塗工される。グラビアコーターによる塗工において、グラビア印刷版として柄のついた版が使用されることにより、柄に沿って厚みが微小に異なる（典型的には、厚みの差がおよそ０．２μｍ以下である）剥離層１２，２２ｂの塗工が可能となる。また、剥離層２２，２２ａは、例えば、リップコーターなど、塗工層厚が面内で一様となる塗工方式で塗工されてもよい。
【００４０】
回折構造形成層１３，２３は、剥離層１２，２２の上に形成される。回折構造形成層１３，２３の材料としては、例えばポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル系樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン等の光硬化性樹脂が用いられてもよい。また、回折構造形成層１３，２３の材料としては、アクリルニトリルスチレン共重合体樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂等の熱硬化性樹脂が用いられてもよい。さらに、回折構造形成層１３，２３の材料としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂等の熱可塑性樹脂が用いられてもよい。例えば、上記の樹脂を所望の構造に賦型して硬化させることで、剥離層１２，２２の表面上に回折構造形成層１３，２３が形成される。
【００４１】
なお、回折構造形成層１３，２３を形成する樹脂の硬化物は、全て光透過性である。回折構造形成層１３，２３を形成する樹脂の硬化物の屈折率は、一般的には、１．５程度である。回折構造形成層１３，２３の膜厚は、耐熱性、箔切れ性、熱転写性を向上させるために薄い方がよく、およそ１．５μｍ以下であることが好ましい。
【００４２】
回折構造形成層１３，２３は、ホログラム及び／又は回折格子の回折構造形成部Ｋ１，Ｋ２を含む。この回折構造形成部Ｋ１，Ｋ２のパラメータとしては、
（１）回折構造の空間周波数(格子線のピッチ：単位長さ当たりの格子線の本数)
（２）回折構造の方向(格子線の方向)
がある。上記（１）に応じて、その画像セルの光って見える色が変化する。上記（２）に応じて、その画像セルの光って見える方向が変化する。
【００４３】
回折構造形成部Ｋ１，Ｋ２は、上記（１），（２）のパラメータが異なっていても異なっていなくてもよいが、好ましくは、（１），（２）のパラメータのうち、少なくとも１つ以上が異なる。
【００４４】
回折構造形成層１３，２３は、反射層を含むとしてもよい。反射層を設けた場合には回折構造が表示する画像の視認性が向上する。反射層としては、例えば、透明反射層を使用することができる。透明反射層は、例えば、真空蒸着又はスパッタリングなどの真空成膜法によって形成される。
【００４５】
透明反射層としては、例えば、回折構造形成層１３，２３とは屈折率が異なる透明材料を含む層が使用される。透明材料を含む透明反射層は、単層構造又は多層構造のいずれでもよい。多層構造の場合、透明反射層は、繰り返し反射干渉を生じるように設計されていてもよい。透明材料としては、例えば、硫化亜鉛又は二酸化チタンなどの透明誘電体が使用される。
【００４６】
また、透明反射層としては、厚さがおよそ２０ｎｍ未満の金属層が使用されてもよい。金属層の材料としては、例えば、クロム、ニッケル、アルミニウム、鉄、チタン、銀、金、又は、銅などの単体金属、又は、それらの合金が使用される。透明反射層の膜厚は、典型的には、５０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下程度であることが好ましい。
【００４７】
接着層１４，２４は、回折構造形成層１３，２３の上に形成される。接着層１４，２４の材料としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタラート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂、又は、これらの樹脂にシリカ等の無機微粒子を添加させた材料が使用されてもよい。
【００４８】
接着層１４，２４ｂは、例えば、グラビアコーターによって塗工される。グラビアコーターによる塗工において、グラビア印刷版として柄のついた版が使用されることにより、柄に沿って厚みが微小に異なる（典型的には、厚みの差がおよそ０．２μｍ以下である）接着層１４，２４ｂの塗工が可能となる。あるいは、接着層１４，２４ｂの材料に無機微粒子が添加された場合、接着層１４，２４ｂに含有される添加剤を版の柄に沿って凝集させることが可能となる。これにより、サーマルヘッドでの熱転写時に、版の柄に従って熱伝導性を異ならせることができる。
【００４９】
接着層２４，２４ａは、例えば、リップコーターなど、塗工層厚及び無機微粒子の含有状態が面内で一様となる塗工方式で塗工される。
【００５０】
図６Ａ及び図６Ｂは、それぞれ、本実施形態に係る画像表示体の作製方法の第１ステップ及び第２ステップの例を示す断面図である。この図６Ａ及び図６Ｂでは、上記ホログラム転写箔２００を被転写基材３０１の表面上に転写することによって画像表示体３００が作製される。しかしながら、ホログラム転写箔１００により画像表示体が作製される場合も同様の作製方法を用いることができる。
【００５１】
図７は、図６Ａ及び図６Ｂに示される転写方式によって作製された画像表示体３００の一例を概略的に示す断面図である。
【００５２】
上記の図３に示すホログラム転写箔２００に基づいて図７に示す画像表示体３００が作製される場合、まず、図６Ａに示すように、ホログラム転写箔２００が、被転写基材３０１の表面上に、ホログラム転写箔２００の基材２１が上側となり、接着層２４が被転写基材３０１の表面に接着されるように配置される。次に、ホログラム転写箔２００の上面に、熱圧１５が図６Ａに示す破線の間に加えられる。その後、熱圧１５が加えられていない部分が被転写基材３０１から引き剥がされる。これにより、図６Ｂに示すように、ホログラム転写箔２００のうちの熱圧１５が加えられた部分１６のみが被転写基材３０１の表面上に転写される。次に、熱圧１５が加えられた部分１６の基材２１と剥離層２２との間で剥離が生じる。これにより、被転写基材３０１の表面上の所要位置にホログラム転写箔２００の一部が転写された画像表示体３００が作製される。
【００５３】
ホログラム転写箔１００，２００が転写される被転写基材３０１は、基材３１と剥離層３２と受像層３５とを含んでいる。上記基材３１としては、例えば、基材１１，２１について例示した材料を使用することができる。剥離層３２としては、例えば、上記の剥離層１２，２２について例示した材料を使用することができる。受像層３５は、ホログラム転写箔１００，２００の接着層１４，２４との密着性が良好な材料を含むことが好ましい。
【００５４】
次に、秘匿情報及び個人を認証するための識別情報を含む、画像表示体３００の形成方法について説明する。
【００５５】
画像表示体３００の作製においては、例えば、まず、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２が被転写基材３０１に形成される。具体的には、ホログラム転写箔１００，２００の熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２が、被転写基材３０１の受像層３５の上へ熱転写される。この熱転写には、例えば、サーマルヘッドが利用される。なお、サーマルヘッドを利用した熱転写の代わりに、熱ロール又はホットスタンプを利用した熱転写が行われてもよい。熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２の熱転写面積は、転写指定領域の少なくとも１０％以上とする。また、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２の転写形状は、秘匿情報が確認できるように、連続的な形状であることが望ましい。
【００５６】
次に、個人を認証するための中間階調を持つ識別情報が被転写基材３０１に形成される。個人を認証するための中間階調を持つ識別情報は、例えば、撮像装置を用いて人物の顔を撮影することにより、又は、印画から顔画像などを読み取ることによって得られる画像電子情報に基づいて印刷される。例えば、顔画像などの識別情報は、熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１に対応する。識別情報は、熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１において、被転写基材３０１の上に形成される。具体的には、画像情報に基づいて、図３に示すホログラム転写箔２００における熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１における転写層３２０を、図７に示す受像層３５、及び／又は、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２における転写層３１０の上に熱転写する。この熱転写は、サーマルヘッドを利用して、ホログラム転写箔２００から受像層３５へ熱転写される部分が、先の顔画像に対応した階調及びパターンを有するように実行される。なお、ここでは、熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１の回折構造形成部Ｋ１と、先に熱転写を行なった熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２の回折構造形成部Ｋ２とでは、上述したパラメータが異なるとする。
【００５７】
このようにして得られる顔画像に対応したパターンは、サーマルヘッドを用いた熱転写によって形成されるため、典型的には、複数のドット形状又は線形状によって形成される。
【００５８】
ドット状部の径、又は、線状部の線幅は、例えば、およそ０．０８５ｍｍ以上、０．５０８ｍｍ以下（約５０ｄｐｉ（dots per inch）以上、約３００ｄｐｉ以下）の範囲内とし、典型的には、およそ０．０８５ｍｍ以上、０．１６９ｍｍ以下（約１５０ｄｐｉ以上、約３００ｄｐｉ以下）の範囲内とする。ドット状部の径、又は、線状部の線幅の寸法を大きくすると、高精細な顔画像を表示させることが難しくなる。また、ドット状部の径、又は、線状部の線幅の寸法を小さくすると、ドット状部の径、又は、線状部の線幅の再現性が低下する。
【００５９】
なお、画像表示体３００の作製において、個人を認証するための中間階調を持つ識別情報が先に形成され、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２が後から形成されてもよい。
【００６０】
画像表示体３００において、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２は、例えば、秘匿情報を持つ。秘匿情報は、例えば、周期的に配置された２値の文字・図形パターン、又は、彩文パターンとしてもよい。したがって、秘匿情報と、中間階調をもつ個人を認証するための識別情報との区別は容易である。
【００６１】
画像表示体３００は、パスポート又は査証などの冊子の上に、又は、カード等の個人認証媒体の上に、個人特定の要となる顔画像又は指紋として、印刷・印字・描画される。
【００６２】
本実施形態においては、例えば、正当な所有者の顔などの個人の識別情報が、回折構造を設けた構造体とオンデマンド印刷技術を組み合わせて形成され、さらに、識別情報とは異なる光射出角度を持つ秘匿情報が形成される。
【００６３】
個人認証を行う観察者（審査官）は、画像表示体３００を観察して個人認証を容易に行うことができ、偽造及び改竄を摘発することが容易になる。また、画像表示体３００は、偽造及び改竄が困難である。
【００６４】
次に、画像表示体３００が熱転写されることによって作製される個人認証媒体について、図８を参照しながら説明する。
【００６５】
図８は、図７に示す画像表示体３００を熱転写することによって作製された個人認証媒体４００の一例を概略的に示す断面図である。
【００６６】
個人認証媒体４００は、図７に示す画像表示体３００を、基材３１から基材４１へ熱転写して得られる。この熱転写には、例えばホットスタンプが利用される。なお、ホットスタンプを利用する熱転写の代わりに、熱ロール又はサーマルヘッドを利用した熱転写が行われてもよい。以上のようにして個人認証媒体４００が作製される。
【００６７】
上記のようにして作製された個人認証媒体４００について、図９に示す観察範囲４０ａから観察すると、図１０Ａに示す個人を認証するための中間階調を持つ識別情報（顔画像）４２０が観察者によって観察される。
【００６８】
図９に示す観察範囲４０ｂから観察すると、個人を認証するための中間階調を持つ識別情報４２０の回折光は観察者によって観察されず、代わりに図１０Ｂに示す秘匿情報４１０が観察者によって観察される。
【００６９】
基材４１には、接着強さを高めるために接着アンカー層が形成されてもよい。
【００７０】
個人認証媒体４００を基材４１に強い接着力で接着させることが難しい場合、図８及び図９に示すように、個人認証媒体４００は、接着層４４を介して基材４１へ熱転写されてもよい。接着層４４としては、例えば、接着リボンが使用される。接着層４４を備えることにより、個人認証媒体４００と基材４１との接着力を強くすることができる。
【００７１】
画像表示体３００を貼り付ける基材４１の材質は、紙以外であってもよい。例えば、画像表示体３００を貼り付ける基材４１は、プラスチック基材、金属基板、セラミックス基板、又は、ガラス基板でもよい。
【００７２】
図１１は、従来の画像と本実施形態に係る画像との対比の一例を示す模式図である。
【００７３】
従来の画素Ｓ１は、サーマルヘッドにより、画像の濃淡に応じた画素を従来のホログラム転写箔に転写することによって作製されるホログラムである。
【００７４】
本実施形態に係る画像Ｓ２は、顔画像を表示する識別情報Ｓ２Ａと、例えば凹凸による秘匿情報Ｓ２Ｂ（この図１０の例では彩文パターン）とを含む。
【００７５】
本実施形態においては、画像の濃淡に応じて識別情報Ｓ２Ａの画素を転写する際に、秘匿情報Ｓ２Ｂを同時形成する。従来は、秘匿情報Ｓ２Ｂまでは形成されない。したがって、本実施形態においては、偽造品を判別可能であり、改竄を防止することができる。
【００７６】
上記のような本実施形態の効果について、以下で説明する。
【００７７】
本実施形態においては、改竄、及び、なりすましに使用されることが困難で、かつ、優れた画質で特徴のある視覚効果を持つ画像を表現することができる。
【００７８】
本実施形態においては、真偽の判断を目視で容易に行うことができる。
【００７９】
本実施形態においては、特定の範囲から観察することによって秘匿情報を確認することができ、特定の範囲ではない他の範囲では秘匿情報を確認することができない。従って、ホログラム転写箔１００，２００を被転写基材３０１へ転写することによって作製される画像表示体３００は、真偽を判断することが容易である。
【００８０】
本実施形態においては、特定の照明条件のもとで熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２と熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１とから回折光が射出され、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２において秘匿情報の画像を確認することができ、熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１において秘匿情報の画像を確認することができない。
【００８１】
本実施形態においては、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２と熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１との間で、ホログラム層の空間周波数及び／又は格子角度が異なることにより、特定の照明条件で熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２のみから回折光を射出させることができる。この結果、観察者は、特定の照明条件において秘匿情報の画像を確認することができる。一方、特定の照明条件とは異なる他の照射条件で、熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１のみから回折光を射出させることができる。他の照射条件において、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２は回折光を射出しない。この結果、観察者は、他の照射条件において秘匿情報の画像を確認することはできない。
【００８２】
本実施形態においては、観察者は、熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１から回折光が射出される場合の他の照明条件では、個人を認証するための識別情報を観察することができる。一方、観察者は、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２から回折光が射出される場合の特定の照明条件では、秘匿情報の画像を観察することができる。熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１と熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２とでホログラム層の空間周波数及び／又は格子角度を変えることにより、個人を認証するための識別情報４２０の観察角度と、秘匿情報４１０の画像を確認する観察角度とを変えることができる。この結果、個人を認証するための識別情報４２０を観察する場合に、秘匿情報４１０の画像が一緒に観察されることを防止することができる。
【実施例】
【００８３】
画像表示体３００の作製の具体例について以下で説明する。【００８４】
まず、第１のホログラム転写箔（例えば、図２に示すホログラム転写箔１００）が作製される。【００８５】
基材１１として、厚みがおよそ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムが準備される。この基材１１の上に、グラビアコーターを用いて、剥離層１２と回折構造形成層１３とがこの順で形成される。基材１１と剥離層１２と回折構造形成層１３との積層構造物は、オーブンで乾燥される。なお、グラビアコーターの版には、１７５線／ｍｍの彩文柄が施された版が使用される。また、剥離層１２の材料としては、アクリル樹脂が使用される。回折構造形成層１３の材料としては、アクリルポリオールが使用される。剥離層１２及び回折構造形成層１３の乾燥後の膜厚は、それぞれ、およそ０．６μｍ及び０．７μｍとする。【００８６】
次に、ロールエンボス装置を用いる熱プレスにより、回折構造形成層１３の表面に、ホログラムとしての回折構造が形成される。形成された回折構造の深さは、約１００ｎｍとする。空間周波数は、およそ２０００本／ｍｍとする。【００８７】
次に、回折構造形成層１３の回折構造上に、蒸着法を用いて硫化亜鉛を含む透明反射層が形成される。透明反射層の膜厚はおよそ５０ｎｍとする。【００８８】
以上のような条件で、秘匿情報を含む第１のホログラム転写箔が作製される。【００８９】
次に、第１のホログラム転写箔とほぼ同じ構成及び材料を備えるが、剥離層１２に秘匿情報を含まない第２のホログラム転写箔が作製される。この第２のホログラム転写箔の作製において、剥離層１２はリップコーターを用いて形成され、オーブンで乾燥される。剥離層１２及び回折構造形成層１３の乾燥後の膜厚は、それぞれおよそ０．６μｍ及び０．７μｍとする。次に、ロールエンボス装置を用いる熱プレスにより、回折構造形成層１３の表面に、深さ約１００ｎｍ、空間周波数およそ１０００本／ｍｍのホログラムとしての回折構造が形成される。この回折構造の上に、蒸着法を用いて硫化亜鉛を含む透明反射層がおよそ５０ｎｍの膜厚で形成される。【００９０】
以上のような条件で、秘匿情報を含まない第２のホログラム転写箔が作製される。【００９１】
次に、画像表示体３００が以下の方法により製造される。【００９２】
まず、基材３１として、厚さがおよそ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムが準備される。この基材３１の上に、リップコーターを用いて、剥離層３２と受像層３５とがこの順で形成される。基材３１と剥離層３２と受像層３５との積層構造物は、オーブンで乾燥される。剥離層３２の材料として、アクリル樹脂が使用される。受像層３５の材料として、アクリルポリオールが使用される。剥離層３２及び受像層３５の乾燥後の膜厚は、それぞれ、およそ１．２μｍ及び１．０μｍとする。【００９３】
次に、およそ３００ｄｐｉのサーマルヘッドを用いて第１及び第２のホログラム転写箔の熱転写を行うことにより、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２及び熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１が、それぞれ基材１１から受像層３５上へ転写される。【００９４】
画像表示体３００の作製は、図７に示したように、まず、所定の転写範囲全面を埋めるように、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２に対応する転写層３１０を形成すること、次に、個人を認証するための中間階調を持つ識別情報（顔画像）を熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１に配置するように転写を行い、熱伝導性秘匿情報非所有部Ｈ１の転写層３２０を形成すること、を含む。【００９５】
以上のような条件で作製された個人認証媒体４００については、図９に示すように、空間周波数およそ１０００本／ｍｍに対応させた観察角度で観察された場合に、図１０Ａに示す識別画像４２０が確認され、一方で図１０Ｂに示す秘匿情報は観察されない。【００９６】
一方、空間周波数およそ２０００本／ｍｍに対応させた観察角度で観察された場合に、熱伝導性秘匿情報所有部Ｈ２の回折光が射出し、図１０Ｂに示す秘匿情報４１０が確認され、図１０Ａに示す識別画像４２０は観察されない。【００９７】
上記の実施形態及び実施例は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記の実施形態及び実施例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。上記の実施形態及び実施例及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、パスポート又は査証などの冊子、又は、カードなどのような、個人認証媒体の偽造及び改竄を困難にする分野に用いられる。
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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