(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右方向に間隔をおいて配設された一対のベース脚と、
該ベース脚から立設された左右一対の支柱と、
該支柱の下部を互いに連結する下部連結材と、
該下部連結材に係合される棚受部材と、
前記下部連結材に前記棚受部材を介して架設されるとともに前方に延出し、物品を載置可能とされた棚板部材とを備える物品陳列棚であって、
前記下部連結材の下面側には棚受部材用係合部が設けられ、
前記棚受部材は、前記棚受部材用係合部と係合する下部連結材用係合部と、前記棚板部材係合用の棚板部材用係合部とを有し、
前記棚板部材は、その後端部に設けられ、前記棚板部材用係合部に係合されることにより、前方への移動を規制されている移動規制部を有することを特徴とする物品陳列棚。
【請求項２】
請求項１に記載の物品陳列棚において、
前記棚受部材用係合部は、上下方向に開口する開口部が前記左右方向に向けて形成された係合壁部であり、
前記下部連結材用係合部は、前記開口部に挿通されるとともに前記係合壁部に係合する突起部であることを特徴とする物品陳列棚。
【請求項３】
請求項２に記載の物品陳列棚において、
前記突起部の基部には内方に向かって溝部が形成され、
前記係合壁部の端部が該溝部に係合されて、該係合壁部が該溝部を内方に向かって押圧することにより嵌合自在とされていることを特徴とする物品陳列棚。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の物品陳列棚において、
前記棚板部材用係合部は、前記下部連結材用係合部の下部から前方へ延出する第一延出壁部と、該第一延出壁部の前端から上方に突出する突出壁部とを有し、
前記移動規制部は、前記第一延出壁部及び前記突出壁部と係合していることを特徴とする物品陳列棚。
【請求項５】
請求項４に記載の物品陳列棚において、
前記下部連結材用係合部は、前記第一延出壁部の延出方向と同一方向に延出する第二延出壁部と、該第二延出壁部の前記延出方向の両端部に折曲形成された一対の折曲壁部とを有し、
前記第二延出壁部の前記延出方向を前記左右方向に向けて前記棚受部材を、前記開口部に挿入し、前記第二延出壁部の前記延出方向を前後方向に向くように回動させた状態で、該折曲壁部が前記下部連結材の内壁に係合自在とされていることを特徴とする物品陳列棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品陳列棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗には、物品を陳列する商品陳列棚（以下、物品陳列棚と称する。）が複数設置されている。ここで、物品陳列棚としては、床面から立設する左右一対の支柱と、該支柱の下部から前方に延在する脚杆と、一対の支柱の下部を連結する連結杆と、該連結杆の上部に形成された凹溝に係合する係止具と、該係止具に係合することともに脚杆に支持されるベース棚（以下、棚板部材と称する。）とを有するものが提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
上記のような物品陳列棚においては、棚板部材が脚杆に支持されているため、該棚板部材は該棚板部材に載置した物品を確実に支持することができるとともに、棚板部材を係止具に係合させることで該棚板部材の前後方向の移動を規制して物品を安定的に支持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９５５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、物品陳列棚では、使用態様に応じて、連結杆の上部に棚板部材を設けずに、支柱の上下方向の途中部分に物品を載置する物品載置棚を設けて、物品の載置を可能とする場合がある。しかしながら、上記特許文献１に記載の物品陳列棚において、連結杆の上部に棚板部材を設けない場合には、下部連結材の上部に係合された係止具が下部連結材の上方に露出するため、外観上の見栄えが悪いという問題点がある。
【０００６】
また、連結杆の上部には係止具を係合するための凹溝が形成されているため、該凹溝に埃や塵等の塵芥類が入り込んで溜まってしまう場合がある。これらの塵芥類を凹溝から取り除く作業は煩わしいとともに、塵芥類が溜まったままの状態とすると清潔感を保つことができないという問題点もある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、外観上の見栄えを良好とするとともに清潔感を維持して、物品を載置可能な物品陳列棚を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る物品陳列棚は、左右方向に間隔をおいて配設されたベース脚と、該ベース脚から立設された左右一対の支柱と、該支柱の下部を互いに連結する下部連結材と、該下部連結材に係合される棚受部材と、前記下部連結材に前記棚受部材を介して架設されるとともに前方に延出し、物品を載置可能とされた棚板部材とを備える物品陳列棚であって、前記下部連結材の下面側には棚受部材用係合部が設けられ、前記棚受部材は、前記棚受部材用係合部と係合する下部連結材用係合部と、前記棚板部材係合用の棚板部材用係合部とを有し、前記棚板部材は、その後端部に設けられ、前記棚板部材用係合部に係合されることにより、前方への移動を規制されている移動規制部を有することを特徴とする。
【０００９】
このように物品陳列棚では、棚受部材の下部連結材用係合部は、下部連結材の下面側に設けられた棚受部材用係合部に係合する。よって、該棚受部材が下部連結材の上方に露出することはないため、外観上の美観を良好とすることができる。
また、棚受部材用係合部は下部連結材の下面側に設けられているため、該棚受部材用係合部に塵芥類が溜まる虞がないため、清潔感を維持することができる。
また、棚受部材用係合部と下部連結材用係合部との係合を介して、棚板部材は下部連結材に固定されている。また、棚板部材用係合部と移動規制部との係合により、移動規制部を有する棚板部材は前方への移動が規制されている。よって、棚板部材は下部連結材に移動を規制された状態で固定されているため、物品を安定的に支持することができる。
【００１０】
また、本発明に係る物品陳列棚は、前記棚受部材用係合部は、上下方向に開口する開口部が前記左右方向に向けて形成された係合壁部であり、前記下部連結材用係合部は、前記開口部に挿通されるとともに前記係合壁部に係合する突起部であることが好ましい。
【００１１】
このように物品陳列棚では、突起部は棚受部材用係合部の開口部に挿通され係合壁部に係合する。よって、棚受部材は下部連結材に確実に係合するため、該棚受部材と係合する棚板部材は、物品をより確実に支持することができる。
また、突起部と係合壁部との係合箇所は下部連結材の下面側であるため、棚受部材が下部連結材の上方に露出することはないため、外観上の美観を確実に良好とすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る物品陳列棚は、前記突起部の基部には内方に向かって溝部が形成され、前記係合壁部の端部が該溝部に係合されて、該係合壁部が該溝部を内方に向かって押圧することにより嵌合自在とされていてもよい。
【００１３】
このように物品陳列棚では、係合壁部が溝部を押圧することにより、下部連結材と棚受部材とは確実に嵌合される。よって、棚板部材は下部連結材に確実に嵌合された棚受部材に係合されるため、物品を確実に支持することができる。
【００１４】
また、本発明に係る物品陳列棚は、前記棚板部材用係合部は、前記下部連結材用係合部の下部から前方へ延出する第一延出壁部と、該第一延出壁部の前端から上方に突出する突出壁部とを有し、前記移動規制部は、前記第一延出壁部及び前記突出壁部と係合していてもよい。
【００１５】
このように物品陳列棚では、移動規制部が上方に突出する突出壁部に係合することにより、棚板部材の前方への移動が規制される。よって、棚板部材は取り付け位置が固定されるため、物品をより安定的に支持することができる。
【００１６】
また、本発明に係る物品陳列棚は、前記下部連結材用係合部は、前記第一延出壁部の延出方向と同一方向に延出する第二延出壁部と、該第二延出壁部の前記延出方向の両端部に折曲形成された一対の折曲壁部とを有し、前記第二延出壁部の前記延出方向を前記左右方向に向けて前記棚受部材を、前記開口部に挿入し、前記第二延出壁部の前記延出方向を前後方向に向くように回動させた状態で、該折曲壁部が前記下部連結材の内壁に係合自在とされていてもよい。
【００１７】
このように物品陳列棚では、下部連結材の内壁が折曲部と係合することにより、下部連結材と棚受部材とは確実に係合される。よって、棚受部材は下部連結材に確実に係合されるため、該棚受部材に係合された棚板部材は物品を確実に支持することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る物品陳列棚によれば、棚受部材の下部連結材用係合部は下部連結材の下面側に設けられた棚受部材用係合部に係合するため、外観上の見栄えを良好として、棚板部材を固定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る物品陳列棚の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る物品陳列棚から棚受部材と棚板部材とを分解した分解斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る物品陳列棚の要部の縦断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る物品陳列棚の要部の拡大縦断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る物品陳列棚を構成する棚受部材の斜視図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る物品陳列棚を構成する棚受部材の斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る物品陳列棚の要部の拡大縦断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る物品陳列棚を構成する棚受部材を下部連結材の開口部に挿入した状態を下方視した斜視図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る物品陳列棚を構成する棚受部材を回動させた状態を下方視した斜視図である。
【図１０】本発明の第二実施形態の変形例に係る物品陳列棚の要部の拡大縦断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態の変形例に係る物品陳列棚を構成する棚受部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る物品陳列棚について説明する。
図１に示すように、物品陳列棚１は、左右方向に間隔をおいて配設された左右一対のベース脚１１と、該一対のベース脚１１の前端部分を互いに連結する前部連結材３０と、ベース脚１１から立設する左右一対の支柱１０と、該一対の支柱１０の下部を互いに連結する下部連結材２０と、下部連結材２０に係合される棚受部材４０（図２参照）と、棚受部材４０を介して下部連結材２０に架設される棚板部材６０とを備えている。なお、ベース脚１１、前部連結材３０、支柱１０、下部連結材２０、棚受部材４０及び棚板部材６０は、例えば鋼板を折曲加工して形成されたものである。
ここで、物品陳列棚１の幅方向（図１の右手前から左奥に向かう方向）を左右方向とし、物品陳列棚１を棚板部材６０の側から見て手前側から奥側に向かう方向（図１に示すＡからＢに向かう方向及びＣからＢに向かう方向）を前後方向とする。
【００２１】
（ベース脚１１）
図２に示すように、ベース脚１１は、床面Ｆ上に左右方向に間隔をおいて配設された左右一対のものである。このベース脚１１は、支柱１０の下端から前方（ＢからＡに向かう方向及びＢからＣに向かう方向）に向かって配設されている。また、ベース脚１１の前端部には、その下端に上下方向の高さ調整を可能とするアジャスター１３が設けられ、その上端には棚板部材６０係合用の係合穴部１４が設けられている。
【００２２】
（前部連結材３０）
前部連結材３０は、管状部材であり、左右一対のベース脚１１の前部を互いに連結している。
【００２３】
（支柱１０）
支柱１０は、左右一対で構成され、ベース脚１１の上部から立設する管状部材である。この支柱１０の前面には、左右方向に離間した第一スリット孔１６が上下方向に複数穿設されている。左右一対の支柱１０に設けられた第一スリット孔１６にはブラケットが挿入されるとともに、該ブラケットの上部に載置棚が載置されて、物品の載置を可能としている（不図示）。
また、支柱１０には、その側面に上下方向に間隔を有して第二スリット孔１７が複数穿設されている。ここで、上部の第二スリット孔１７に上部連結材１８が係合されることで上部連結材１８が支柱１０に組み付けられ、下部の第二スリット孔１７には後述する下部連結材２０が係合されることで下部連結材２０が支柱１０内に組み付けられている。
【００２４】
（下部連結材２０）
下部連結材２０は、左右方向に延在する連結本体２１と、該連結本体２１の左右両端に設けられた取付部２９とを有している。
【００２５】
図３に示すように、連結本体２１は、管状部材であり、断面視して略矩形状の上部に凹所２６と下部に開口部２７が形成されている。図４に示すように、この連結本体２１は、下部（下面側）を形成する一対の係合壁部２２（棚受部材用係合部）と、該係合壁部２２から立設する一対の側壁部２３と、該一対の側壁部２３を連結する上壁部２４とを有している。
また、上壁部２４には下向きに凹所２６が形成されており、該凹所２６は左右一対の支柱１０間に配される背板部（不図示。以下同じ。）を係合するためのものである。
また、一対の係合壁部２２間は上下方向に開口し、かつ左右方向を向く開口部２７となっている。
【００２６】
図２に示すように、取付部２９は、連結本体２１の左右両端に設けられ、その端部にはスリット係合部が設けられ（不図示。以下同じ。）、該スリット係合部が支柱１０に設けられた第二スリット孔１７に係合することで、下部連結材２０は支柱１０に取り付けられている。
【００２７】
（棚受部材４０）
図４及び図５に示すように、棚受部材４０は、下部連結材２０の係合壁部２２と係合する突起部４１（下部連結材用係合部）と、棚板部材６０（図３参照）と係合する棚板部材用係合部５１とを有している。
突起部４１は、下部連結材２０の開口部２７に挿通されるとともに係合壁部２２に係合する突起である。この突起部４１は、左右一対で構成され、基部をなす突起基部４２と、該突起基部４２から幅を狭めて形成された突起本体４３とを有している。
突起基部４２には、突起本体４３との境界部分において内方（前後方向の前側から後側に向かう方向。以下、同じ。）に向かって溝部４４が形成されている。ここで、該溝部４４に下部連結材２０の係合壁部２２の端部が係合されており、該係合壁部２２の端部が溝部４４を内方に押圧することにより嵌合自在とされている。
突起本体４３は、下方から上方に向かって幅が狭くなるように形成されている。
棚板部材用係合部５１は、突起部４１の下部から両側（前方）へ延出する第一延出壁部５２と、該延出壁部の端部（前端）から上方に突出する突出壁部５３とを有している。
【００２８】
（棚板部材６０）
図２及び図３に示すように、棚板部材６０は、物品を載置可能とされた板状部材であり、その後端部に移動規制部６１が有しており、該移動規制部６１が棚受部材４０の棚板部材用係合部５１と係合することで下部連結材２０に架設されている。また、棚板部材６０は、下部連結材２０から前方に延出しており、左右一対のベース脚１１及び前部連結材３０に架設されている。
移動規制部６１は、上面を形成する棚板基部６２と、該棚板基部６２から下方に延在する棚板側壁部６３と、該棚板側壁部６３の下部から前方に延出する棚板折曲部６４とを有している。ここで、棚板折曲部６４が棚受部材４０の第一延出壁部５２及び突出壁部５３に係合することで該第一延出壁部５２及び突出壁部５３を有する棚板部材６０の前方への移動が規制されている。さらに、棚板側壁部６３が下部連結材２０の側壁部２３及び棚受部材４０の突起基部４２と当接することで棚板部材６０の後方への移動が規制されている。
また、棚板部材６０には、その前部の下端にベース係合部（不図示。以下、同じ。）が設けられ、該ベース係合部がベース脚１１に設けられた係合穴部１４（図２参照）と係合することで、該棚板部材６０がベース脚１１に取り付けられている。
このように、棚板部材６０は前後方向の移動が規制された状態で、下部連結材２０及びベース脚１１に固定されている。
【００２９】
次に、上記のようの構成された物品陳列棚１の組立手順を説明する。
まず、床面Ｆ上に左右一対のベース脚１１を配設し、該ベース脚１１の前部を互いに前部連結材３０で連結する。次に、ベース脚１１に支柱１０の下端を組み付ける。そして、支柱１０の下部に穿設された第二スリット孔１７に、下部連結材２０の取付部２９に設けられたスリット係合部を係合して、該下部連結材２０を支柱１０に取り付ける。この状態で、支柱１０の上部に穿設された第二スリット孔１７に上部連結材１８を係合して、該上部連結材１８を支柱１０に取り付ける。
次に、下部連結材２０の連結本体２１の一対の係合壁部２２の間に形成された開口部２７に、下方から上方に向かって棚受部材４０の突起本体４３を挿入する。ここで、棚受部材４０を上方に向かって押圧することで、突起本体４３が弾性変形して突起本体４３の下部の幅寸法が開口部２７の幅寸法よりも小さくなり、該突起本体４３が該開口部２７の上方に位置するまで移動させることができる。このとき、下部連結材２０の係合壁部２２の端部が突起基部４２に形成された溝部４４に係合するとともに、該溝部４４を内方に向かって押圧する。
そして、棚板部材６０の移動規制部６１を棚受部材４０の棚板部材用係合部５１に係合させる。すなわち、棚板側壁部６３を下部連結材２０の側壁部２３及び棚受部材４０の突起基部４２に当接させ、棚板折曲部６４を棚受部材４０の第一延出壁部５２及び突出壁部５３に係合させる。さらに、棚板部材６０のベース係合部をベース脚１１に設けられた係合穴部１４に係合することで、該棚板部材６０をベース脚１１及び前部連結材３０の上部に取り付ける。
【００３０】
このように構成された物品陳列棚１では、棚受部材４０の突起部４１が下部連結材２０の下面を構成する係合壁部２２と係合するため、該棚受部材４０が下部連結材２０の上方に露出することはない。よって、例えば、物品陳列棚１から棚板部材６０を取り外した態様とした場合でも、棚受部材４０が目立つことはないため外観上の見栄えを良好とすることができる。
【００３１】
また、下部連結材２０の上面側には係合壁部２２が設けられていないため、該係合壁部２２に塵芥類が溜まる虞がないため、清潔感を維持することができる。
なお、本実施形態では背板部と係合するための凹所２６が設けられているが、該凹所２６は背板部と係合するためのものであるため、へこみ部分の幅を小さくできる。よって、塵芥類が溜まる虞がなく清潔感を維持することができる。また、例えば背板部を設けない場合や、背板部を左右一対の支柱１０及び下部連結材２０とビス等で取り付け可能な構造とする場合には、該凹所２６を設けなくてよいため、塵芥類が溜まることはなく清潔感を維持することができる。
【００３２】
上記の通り、棚受部材４０の突起部４１が下部連結材２０の係合壁部２２と係合するとともに棚板部材６０の棚板折曲部６４が棚受部材４０の第一延出壁部５２及び突出壁部５３に係合することにより、棚板部材６０の前方への移動が規制される。さらに、棚板側壁部６３が下部連結材２０の側壁部２３及び棚受部材４０の突起基部４２と当接することにより、棚板部材６０の後方への移動が規制される。よって、棚板部材６０は、棚受部材４０を介して下部連結材２０に前後方向の移動が規制され取り付け位置が固定された状態とされているため、物品を安定的に支持することができる。
【００３３】
また、下部連結材２０の係合壁部２２の端部は、突起基部４２に形成された溝部４４に係合するとともに該溝部４４を内方に向かって押圧しているため、棚受部材４０は下部連結材２０に対して確実に係合される。よって、棚板部材６０は下部連結材２０に確実に支持されるため、物品をより安定的に支持することができる。
【００３４】
また、棚受部材４０と下部連結材２０との取り付けは、係合壁部２２を溝部４４に係合させることにより可能とされるため、簡易な取付構造として物品陳列棚１を構成することができる。
また、下部連結材２０の開口部２７は左右方向に沿って設けられているため、棚受部材４０を該左右方向の任意の位置に取り付けることができる。よって、棚受部材４０の位置合わせが容易であり、作業性を向上させることができる。
【００３５】
また、棚板部材６０の移動規制部６１を棚受部材４０の棚板部材用係合部５１に係合させるという簡易な構成で、該棚板部材６０を下部連結材２０に固定することができる。よって、物品陳列棚１から棚板部材６０を取り外すことが容易であるため、使用態様やレイアウトの変更に柔軟に対応することができる。
【００３６】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態に係る物品陳列棚２０１について、図６〜図９を用いて説明する。
この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３７】
第一実施形態における物品陳列棚１では、棚受部材４０と下部連結材２０とは、係合壁部２２が溝部４４を内方に向かって押圧することにより嵌合自在として構成されている。一方、本実施形態にける物品陳列棚２０１では、棚受部材２４０が下部連結材２０の内壁に係合自在として構成されている。
【００３８】
（棚受部材２４０）
図６及び図７に示すように、本実施形態に係る物品陳列棚２０１において、棚受部材２４０の突起部２４１は、基部をなす突起基部２４２と、該突起基部２４２から幅を広げて形成された突起本体２４３とを有している。
突起基部２４２は、第一延出壁部５２の左右方向一方側から、該一方側に向かって延出する延出基部２４６と、該延出基部２４６の端部から上方に向かって立ち上がる立設基部２４７とを有している。この立設基部２４７の側部は下部連結材２０の係合壁部２２の端部と係合している。
突起本体２４３は、第一延出壁部５２の延出方向（本実施形態では、前後方向）と同一方向に延出する第二延出壁部２４８と、該第二延出壁部２４８の延出方向の両端部に折曲形成された一対の折曲壁部２４９とを有している。
第二延出壁部２４８は、立設基部２４７に連続して同一面として形成され、該第二延出壁部２４８の下面は下部連結材２０の係合壁部２２の上面に係合している。
折曲壁部２４９は、第二延出壁部２４８の両端部から左右方向一方側に向かうように延出している。この折曲壁部２４９の外面は下部連結材２０の一対の側壁部２３の内壁に係合し、該折曲壁部２４９の下面は下部連結材２０の係合壁部２２の上面に係合している。
【００３９】
次に、上記のようの構成された物品陳列棚２０１の組立手順を説明する。
なお、上部連結材１８を支柱１０に取り付けるまでの手順は、上記の第一実施形態と同様であるため説明を省略する。
図８に示すように、下部連結材２０が支柱１０に取り付いた状態で、下部連結材２０の連結本体２１の一対の係合壁部２２の間に形成された開口部２７に、下方から上方に向かって棚受部材２４０の突起本体２４３をその第二延出壁部２４８の延在方向を開口部２７の延在する左右方向に向けて挿入する。ここで、第二延出壁部２４８の下面が下部連結材２０の係合壁部２２の上部に位置するまで挿入する。この状態で、図９に示すように、該棚受部材２４０を水平方向に９０度回動させて、第二延出壁部２４８の延出方向を前後方向（開口部２７の延在する左右方向と直交する方向）に向けるようにする。このとき、図７に示すように、棚受部材２４０の折曲壁部２４９は、下部連結材２０の一対の側壁部２３の内壁に係合されている。
以下、棚板部材６０を取り付ける手順は、第一実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００４０】
このように構成された物品陳列棚２０１では、棚受部材２４０の折曲壁部２４９が下部連結材２０の一対の側壁部２３の内壁に係合されることで、棚受部材２４０は下部連結材２０に固定されている。よって、棚板部材６０は棚受部材２４０を介して下部連結材２０に確実に支持されるため、物品を安定的に支持することができる。
また、下部連結材２０の下部から両方向に延出する第一延出壁部５２の一方側にのみ棚板部材６０を載置した場合でも、棚受部材２４０の折曲壁部２４９が下部連結材２０の一対の側壁部２３の内壁に係合しているため、棚板部材６０及び該棚板部材６０の上部に載置した物品の自重により該棚板部材６０が傾斜することはない。よって、棚板部材６０はこの場合でも物品を安定的に支持することができる。
【００４１】
棚受部材２４０の突起本体２４３を下部連結材２０の開口部２７に挿入させて、該棚受部材２４０を回動させれば該棚受部材２４０の自重により、第二延出壁部２４８の下面及び折曲壁部２４９の下面は下部連結材２０の係合壁部２２の上面に係合する。よって、棚受部材２４０を下部連結材２０に力を伴わずに固定することが可能であるため、作業性を向上させることができる。
【００４２】
（第二実施形態の変形例）
第二実勢形態の変形例として、図１０に示すように、下部連結材３２０の係合壁部３２２が一対の側壁部３２３Ａ，３２３Ｂのうち一方の側壁部３２３Ａ側にのみ設けられている構成であってもよい。
【００４３】
（下部連結材３２０）
下部連結材３２０の係合壁部３２２は、一方の側壁部３２３Ａの下部から対向する他方の側壁部３２３Ｂに向かって延出している。そして、係合壁部３２２の端部と他方の側壁部３２３Ｂの下部とにより、上下方向に開口する開口部３２７が左右方向に沿って形成されている。
【００４４】
（棚受部材３４０）
図１１に示すように、棚受部材３４０の突起本体３４３は、突起基部２４２の立設基部２４７から第一延出壁部５２の延出方向（本実施形態では、前後方向）の一方側に延出する第二延出壁部３４８と、該第二延出壁部３４８の延出側の端部に折曲形成された折曲壁部３４９とを有している。
第二延出壁部３４８は、立設基部２４７に連続して同一面として形成され、該第二延出壁部３４８の下面は下部連結材３２０の係合壁部３２２の上面に係合し、第二延出壁部３４８の側壁３４８Ａは側壁部３２３Ｂの内壁に係合している。
折曲壁部３４９は、第二延出壁部３４８の延出側の端部から左右方向一方側に向かうように延出している。この折曲壁部３４９の外面は下部連結材３２０の側壁部３２３Ａの内壁に係合し、該折曲壁部３４９の下面は下部連結材３２０の係合壁部３２２の上面に係合している。
なお、物品陳列棚３０１の組立手順は、第二実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００４５】
このように構成された物品陳列棚３０１であっても、棚受部材３４０の第二延出壁部３４８の側壁３４８Ａは下部連結材３２０の側壁部３２３Ｂの内壁に係合し、折曲壁部３４９が側壁部３２３Ａの内壁に係合されることで、棚受部材３４０は下部連結材３２０に固定されている。よって、棚板部材６０は棚受部材３４０を介して下部連結材３２０に確実に支持されるため、物品を安定的に支持することができる。
【００４６】
また、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４７】
例えば、下部連結材２０，３２０の開口部２７，３２７は左右方向に沿って形成されているため、棚受部材４０，２４０，３４０を下部連結材２０，３２０に対して複数取り付けることができる。この場合、棚受部材４０，２４０，３４０を複数設けることで、棚板部材６０に大量の物品を載置しても、該物品の荷重を該複数の棚受部材４０，２４０，３４０で確実に支持することができるため、物品を一層安定的に支持することができる。
【００４８】
また、物品陳列棚１の組立手順において、ベース脚１１を床面Ｆに配設した後に、支柱１０を組み付けて、その後にベース脚１１の前部を前部連結材３０で連結する手順としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１，  ２０１，３０１…物品陳列棚
１０…支柱
１１…ベース脚
２０，３２０…下部連結材
２２，３２２…係合壁部（棚受部材用係合部）
４０，２４０，３４０…棚受部材
４１，２４１…突起部（下部連結材用係合部）
４４…溝部
５１…棚板部材用係合部
５２…第一延出壁部
５３…突出壁部
６０…棚板部材
６１…移動規制部
２４８，３４８…第二延出壁部
２４９，３４９…折曲壁部
Ｆ…床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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