(57)【要約】  本発明の報知装置は、少なくとも振動方向の一部が異なる複数の振動手段（４，５）と、自装置の姿勢を検出する姿勢検出手段（２）と、検出された姿勢に基づいて動作させる振動手段（４，５）を選択する選択手段（３）と、を含む構成である。
2013005583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも振動方向の一部が異なる複数の振動手段と、
自装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、
前記姿勢に基づいて動作させる振動手段を選択する選択手段と、
を含む報知装置。
【請求項２】
請求項１記載の報知装置において、
前記複数の振動手段は、自装置の筺体の長手方向に垂直な面に振動を発生する第１の振動手段と、自装置の筺体の長手方向に平行な面に振動を発生する第２の振動手段とを含み、
前記選択手段は、
前記姿勢が前記装置の筺体の長手方向が重力方向に平行であることを示す場合、前記第１の振動手段を動作させ、前記姿勢が前記装置の筺体の長手方向が重力方向に対して垂直であることを示す場合、前記第２の振動手段を動作させる、報知装置。
【請求項３】
請求項２記載の報知装置において、
振動を発生させるためのモータと、
前記第１または第２の振動手段のうち、前記選択手段が選択した振動手段に対して、前記モータの駆動を供給する駆動方向切替機構とがさらに設けられ、
前記第１の振動手段は、自装置の筺体の長手方向に垂直な面に振動を発生させるための第１の偏心部材を有し、
前記第２の振動手段は、自装置の筺体の長手方向に平行な面に振動を発生させるための第２の偏心部材を有する、報知装置。
【請求項４】
請求項３記載の報知装置において、
前記駆動方向切替機構に、前記姿勢検出手段および前記選択手段のうち、少なくともいずれか１つが含まれている、報知装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項記載の報知装置において、
前記選択手段は、
前記姿勢が前記装置の筺体の長手方向が重力方向に対して垂直であることを示す場合、前記第２の振動手段を動作させ、所定の時間が経過しても、該第２の振動手段を停止する指示が入力されなければ、動作させる振動手段を前記第２の振動手段から前記第１の振動手段に切り替える、報知装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項記載の報知装置において、
表示部または発光部がさらに設けられ、
前記選択手段は、
前記姿勢が前記装置の筺体の長手方向が重力方向に対して垂直であることを示す場合、報知すべき情報を含むメッセージを前記表示部に表示させ、または、前記発光部を点灯させる、報知装置。
【請求項７】
報知装置の姿勢を検出し、
検出した姿勢に基づいて、少なくとも振動方向の一部が異なる複数の振動手段に対して、動作させる振動手段を選択する、報知方法。
【請求項８】
少なくとも振動方向の一部が異なる複数の振動手段を制御するためのコンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータに読み取り可能に記録した記録媒体であって、
前記複数の振動手段を含む報知装置の姿勢を検出し、
検出した姿勢に基づいて、前記複数の振動手段から、動作させる振動手段を選択する処理を前記コンピュータに実行させるためのプログラムをコンピュータに読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに情報を通知するための報知装置、報知方法、およびコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の急速な普及にともない、携帯端末の利用に対するマナーについても重要になってきている。電車、バス、車などの公共の場や仕事中、会議中などの場では、ユーザが携帯端末を、着信時の着信メロディなどの鳴動の動作設定をオフし、バイブレータ機能へ切り替える、いわゆるマナーモード設定を行うことは常識的となっている。しかし、このマナーモード設定時のバイブレータ動作において、ユーザが携帯端末を衣服のポケットなどに入れて持ち歩いている場合には、問題とはならないが、ユーザが携帯端末を机などの上に置いている場合には、携帯端末が机上を飛び跳ねるように激しく振動し、机上でビリビリという不快音を発生させてしまうという問題があった。この問題を、図を参照して詳しく説明する。【０００３】
図１は関連する携帯端末の一構成例を示すブロック図である。図２は図１に示す携帯端末のバイブレータ動作を説明するための図である。【０００４】
図１に示すように、携帯端末９０は、偏心部材８４と、偏心部材８４を駆動するモータ８３と、モータ８３を駆動するモータ制御回路８２と、モータ制御回路８２を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）８１とを有する。図２（ａ）は図１に示した携帯端末９０の外観を示す斜視図である。携帯端末９０は、蓋部９１と本体部９２からなる折り畳み式の携帯電話機であり、図２（ａ）は蓋部９１を開いた状態である。携帯端末９０の本体部９２が水平になるように、図２（ａ）に示す状態で机の上に置かれているものとし、直方体状の本体部９２の短辺方向をＸ軸方向とし、長辺方向をＹ軸方向とすると、本体部９２の操作面はＺ軸方向と垂直になる。【０００５】
図２（ｂ）は図２（ａ）に示す状態で携帯端末９０を机の上に置いたときの、本体部９２内に設けられた基板９５を模式的に示す図である。図２（ｂ）に示すように、携帯端末の本体部９２の長辺に沿って平行に基板９５にモータ８３が実装され、モータ８３の軸に偏心部材８４が装着されている。モータ８３の軸の方向がＹ軸と一致している。マナーモードに設定された状態で、着信があると、ＣＰＵ８１はモータ８３の駆動を指示する旨の制御信号をモータ制御回路８２に送信する。モータ制御回路８２はＣＰＵ８１から制御信号を受信すると、モータ８３を駆動させる。モータ８３が偏心部材８４を回転することで、携帯端末９０に振動が発生し、ユーザは着信があったことに気がつく。【０００６】
このとき、図２に示すようにＹ軸方向と平行な軸で偏心部材８４が回転するので、振動方向は、ＸＺ面と平行となる。ユーザが携帯端末９０を衣服のポケットに入れて持ち歩いている場合、ＸＺ面とユーザの肌が垂直になるため、振動がユーザの体により伝わりやすい。一方、ユーザが机上などに携帯端末９２を置いている場合には、ＸＺ面と机の面が垂直になるため、携帯端末９２は机上を飛び跳ねるように激しく振動し、机上でビリビリという不快音を発生させてしまうことになる。【０００７】
机の上に携帯端末が置かれているときに着信があると、バイブレータの振動が大きな音を発生し、周りに騒音による迷惑を発生するという問題に対して、携帯端末が静止して机の上にある場合には、視覚に訴える手段で着信をユーザに通知する方法が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−９２１６４号公報
【発明の概要】
【０００９】
特許文献１に開示された携帯端末では、机上の携帯端末が書類などで覆われるなど、携帯端末がユーザの視界に入らない場合、着信があってもユーザが気づかないという問題があった。
【００１０】
本発明の目的の一つは、装置がユーザの視界に入らない位置で、机の上に水平に置かれていても、不快音の発生を抑制し、振動でユーザに報知することを可能にした報知装置、報知方法、およびコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することである。
【００１１】
本発明の一側面の報知装置は、少なくとも振動方向の一部が異なる複数の振動手段と、自装置の姿勢を検出する姿勢検出手段と、検出された姿勢に基づいて動作させる振動手段を選択する選択手段とを有する構成である。
【００１２】
また、本発明の一側面の報知方法は、報知装置の姿勢を検出し、検出した姿勢に基づいて、少なくとも振動方向の一部が異なる複数の振動手段に対して、動作させる振動手段を選択するものである。
【００１３】
さらに、本発明の一側面のプログラムは、少なくとも振動方向の一部が異なる複数の振動手段を制御するためのコンピュータに実行させるためのプログラムであって、複数の振動手段を含む報知装置の姿勢を検出し、検出した姿勢に基づいて、複数の振動手段から、動作させる振動手段を選択する処理をコンピュータに実行させるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は関連する携帯端末の一構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は図１に示す携帯端末のバイブレータ動作を説明するための図である。
【図３】図３は本発明の一致実施形態の報知装置の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は図３に示した報知装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は第１の実施形態の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は図５に示す携帯端末のバイブレータ動作を説明するための図である。
【図７】図７は第１の実施形態の携帯端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は第２の実施形態の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は第２の実施形態の携帯端末の外観を示す斜視図である。
【図１０】図１０は第３の実施形態の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は図１０に示す携帯端末の本体部内に設けられた基板を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は第４の実施形態の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一致実施形態の報知装置の構成を説明する。図３は本発明の一致実施形態の報知装置の一例を示すブロック図である。
【００１６】
図３に示すように報知装置１は、報知装置１の姿勢を検出する姿勢検出手段２と、振動手段４および振動手段５と、姿勢検出手段２が検出した姿勢に基づいて、動作させる振動手段を選択する選択手段３とを有する。振動手段４および振動手段５は、少なくとも振動方向の一部が異なっている。
【００１７】
次に、図３に示した報知装置の動作を説明する。図４は図３に示した報知装置の動作手順を示すフローチャートである。
【００１８】
姿勢検出手段２が報知装置１の姿勢を検出し（ステップ１０１）、選択手段４は、ユーザに報知すべき情報があると、ステップ１０１で検出された姿勢に基づいて、振動手段４および振動手段５から、動作させる振動手段を選択する（ステップ１０２）。
【００１９】
上述の報知装置を携帯端末に適用することが可能であるが、携帯端末は、スマートフォンを含む携帯電話機に限らず、ゲーム機、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、およびノートＰＣ等の装置であってもよい。
【００２０】
（第１の実施形態）
本実施形態の携帯端末の構成を説明する。本実施形態では、携帯端末がバイブレータ機能付き携帯電話機の場合で説明するが、本発明の報知方法に関連する構成について詳しく説明し、無線通信機能に関する構成および動作の説明を省略する。
【００２１】
図５は本実施形態の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。図６は図５に示す携帯端末のバイブレータ動作を説明するための図である。
【００２２】
図５に示すように、携帯端末１０は、携帯端末１０の傾き角度を検出するセンサ１１と、センサ１１から受信する信号に基づいて携帯端末１０の姿勢を判定するセンサ制御回路１２と、振動方向が異なる振動器１３および振動器１４と、振動器１３、１４のそれぞれのモータを制御するモータ制御回路１５と、携帯電話機１０の姿勢に基づいて振動器１３、１４のいずれを振動させるかを判定するＣＰＵ１６とを有する。ＣＰＵ１６は、図に示さないメモリからプログラムを読み出し、プログラムにしたがって処理を実行する。
【００２３】
振動器１３は、携帯端末１０の筺体に沿って平行に実装された水平用モータ３１と、水平用モータ３１の軸に取り付けられた水平用偏心部材３２とを有する。振動器１４は、携帯端末１０の筐体に対して垂直に実装された垂直用モータ４１と、垂直用モータ４１の軸に取り付けられた垂直用偏心部材４２とを有する。振動器１３、１４の構成を、図６を参照して詳しく説明する。
【００２４】
図６（ａ）は図５に示した携帯端末１０の外観を示す斜視図である。携帯端末１０は、蓋部２１と本体部２２からなる折り畳み式の携帯電話機であり、図６（ａ）は蓋部２１を開いた状態である。ここでは、携帯端末１０の本体部２２が水平になるように、図６（ａ）に示す状態で机の上に置かれているものとし、長方形状の本体部２２の短辺方向をＸ軸方向とし、長辺方向をＹ軸方向とすると、本体部２２の操作面はＺ軸方向と垂直になる。本実施形態では、図６（ａ）に示すように、携帯端末１０の蓋部２１が開いた状態で説明するが、蓋部２１が閉じた状態であってもよい。
【００２５】
図６（ｂ）は図６（ａ）に示す状態で携帯端末１０を机の上に置いたときの、本体部２２内に設けられた基板５１を模式的に示す図である。図６（ｂ）に示すように、携帯端末１０の本体部２２の長辺に沿って平行に基板５１に水平用モータ３１が実装され、水平用モータ３１の軸に水平用偏心部材３２が装着されている。水平用モータ３１の軸の方向がＹ軸と一致している。基板５１の上面に垂直に垂直用モータ４１が実装され、垂直用モータ４１の軸に垂直用偏心部材４２が装着されている。垂直用モータ４１の軸の方向がＺ軸と一致している。
【００２６】
センサ１１は、例えば、加速度センサであり、重力方向を基準にして、携帯端末１０の傾き角度を検出し、検出した角度の情報を含む角度信号をセンサ制御回路１２に送信する。
【００２７】
センサ制御回路１２は、センサ１１から角度信号を受信すると、角度信号が示す角度の情報に基づいて携帯端末１０の姿勢を判定し、判定結果の情報を含む姿勢検出信号をＣＰＵ１６に送信する。センサ制御回路１２は、携帯端末１０が図６（ａ）に示す状態では、携帯端末１０の姿勢を「水平方向」と判定する。一方、センサ制御回路１２は、本体部２２の長手方向がＺ軸方向と一致する場合、携帯端末１０の姿勢を「垂直方向」と判定する。
【００２８】
モータ制御回路１５は、水平用モータ３１の駆動を指示する旨の制御信号である水平駆動制御信号をＣＰＵ１６から受信すると、水平用モータ３１を駆動させ、垂直用モータ４１の駆動を指示する旨の制御信号である垂直駆動制御信号をＣＰＵ１６から受信すると、垂直用モータ４１を駆動させる。
【００２９】
ＣＰＵ１６は、センサ制御回路１２から姿勢検出信号を受信すると、姿勢検出信号から携帯端末１０の姿勢の情報を読み出し、携帯端末１０の姿勢が垂直方向か、水平方向かを判定する。ユーザが携帯端末１０をポケットなどに入れている場合などでは、携帯端末１０の姿勢が垂直方向と判定され、携帯端末１０の本体部２２が机の上に水平に置かれている場合などでは、携帯端末１０の姿勢が水平方向と判定される。そして、ＣＰＵ１６は、読み出した、携帯端末１０の姿勢の情報が水平方向である場合、垂直駆動信号をモータ制御回路１５に送信し、携帯端末１０の姿勢が垂直方向である場合、水平駆動信号をモータ制御回路１５に送信する。
【００３０】
なお、本実施形態では、センサ制御回路１２がセンサ１１の角度信号から携帯端末１０の姿勢を判定し、携帯端末１０の姿勢をＣＰＵ１６に通知する場合で説明するが、センサ制御回路１２を設けなくてもよい。この場合、ＣＰＵ１６は、センサ１１から受信する角度信号に基づいて、携帯端末１０の姿勢を判定する。
【００３１】
次に、本実施形態の携帯端末１０の動作を説明する。図７は本実施形態の携帯端末の動作手順を示すフローチャートである。
【００３２】
ＣＰＵ１６は、ユーザに報知すべき情報の一種として、着信があると、センサ制御回路１２から受信する姿勢検出信号から携帯電話機１０の姿勢の情報を読み出し（ステップ２０１）、携帯電話機１０の姿勢が水平方向か、垂直方向かを判定する（ステップ２０２）。ステップ２０２の判定の結果、携帯電話機１０の姿勢が垂直方向である場合、ＣＰＵ１６は水平駆動信号をモータ制御回路１５に送信する（ステップ２０３）。モータ制御回路１５は、水平駆動信号をＣＰＵ１６から受信すると、水平用モータ３１を駆動させる。
【００３３】
水平用モータ３１が回転すると、水平用偏心部材３２がＹ軸を回転中心として、Ｙ軸に垂直なＺＸ平面で回転することで、ＺＸ平面と平行な方向に振動が発生する。ユーザが携帯端末１０をポケットなどに入れている場合、上述のようにして、ＣＰＵ１６は携帯端末１０の姿勢が垂直方向と判定するため、水平用モータ３１が回転すると、振動面が体の面と垂直であるため、振動がユーザにより伝わりやすくなる。
【００３４】
一方、ステップ２０２の判定の結果、携帯電話機１０の姿勢が水平方向である場合、ＣＰＵ１６は垂直駆動信号をモータ制御回路１５に送信する（ステップ２０４）。モータ制御回路１５は、垂直駆動信号をＣＰＵ１６から受信すると、垂直用モータ４１を駆動させる。垂直用モータ４１が回転すると、垂直用偏心部材４２がＺ軸を回転中心として、Ｚ軸に垂直なＸＹ平面で回転することで、ＸＹ平面と平行な方向に振動が発生する。
【００３５】
携帯端末１０が机の上などに、本体部２２が水平になるように置かれている場合、振動器の振動面と机の面とが垂直であると、携帯端末１０が机上を飛び跳ねるように激しく振動し、ビリビリという不快音を発生させることになる。ここでは、動作させる振動器１４の振動面と机の面とが平行になっている。そのため、振動面が机の面と垂直な振動器１３の場合に比べて、振動器１４の方が振動の大きさが小さくなり、不快音の発生が抑制される。
【００３６】
なお、ユーザが携帯端末１０を机上に置く際、図６に示したように携帯端末１０の姿勢が水平方向になるように置く場合だけでなく、姿勢が垂直方向になるように携帯端末１０を充電スタンドに置く場合もある。このような場合でも、センサ１１の検出信号からセンサ制御回路１２が携帯端末１０の姿勢を垂直方向と判定し、携帯端末１０は、ステップ２０３の制御を行うが、振動器１３の振動面と机の面とが平行になっているため、不快音の発生を抑制することができる。
【００３７】
本実施形態の携帯端末は、ユーザが携帯端末１０をポケットなどに入れ、携帯端末１０の筺体の長手方向が重力方向と平行な場合、振動面が体の面と垂直であるため、振動がユーザにより伝わりやすくなる。一方、ユーザが机上に携帯端末を筺体の長手方向が平行になるように置いている場合、振動器１４の振動面と机の面とが平行になっているため、振動面が机の面と垂直な場合に比べて、振動の大きさが小さくなり、不快音の発生が抑制される。
【００３８】
机上に置かれた携帯端末が書類などで覆われている場合、特許文献１に開示された「視覚に訴える手段」では、着信があったことをユーザに報知できない。これに対して、本実施形態の携帯端末１０では、振動器１３に比べて振動音が小さくなるが、振動器１４が振動することで、ユーザは、携帯端末１０と机との間に発生する振動音で、着信があったことに気がつきやすくなる。
【００３９】
（第２の実施形態）
本実施形態では、第１の実施形態で説明した携帯端末１０の姿勢が水平方向の場合には、バイブレータ機能の振動だけでなく、着信があったことを視覚効果で通知するものである。
【００４０】
本実施形態の携帯端末の構成を説明する。図８は本実施形態の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。図９は本実施形態の携帯端末の外観を示す斜視図である。図９（ａ）は、携帯端末１０の蓋部２１を開いた状態を示し、図９（ｂ）は携帯端末１０の蓋部２１を閉じた状態を示す。本実施形態では、第１の実施形態と同様な構成についての詳細な説明を省略する。
【００４１】
図８に示すように、ＣＰＵ１６は、図９（ａ）に示す表示部２４および図９（ｂ）に示すＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）２５のそれぞれと信号線を介して接続されている。ＣＰＵ１６は、センサ制御回路１２から受信する姿勢検出信号から、携帯端末１０の姿勢が水平方向であると判定すると、垂直駆動信号をモータ制御回路１５に送信するとともに、表示部２４に着信があった旨のメッセージを表示させ、または、ＬＥＤ２５を点灯させる。
【００４２】
なお、本実施形態の携帯端末の動作は、第１の実施形態で説明した動作において、携帯端末１０の姿勢が水平方向の場合に、表示部２４にメッセージを表示させ、または、ＬＥＤ２５を点灯させることを除いて同様なため、詳細な説明を省略する。
【００４３】
第１の実施形態では、携帯端末１０が水平に机の上に置かれていると、ユーザに着信を通知するための振動が抑制されるため、ユーザが着信に気づかない場合もあるが、本実施形態では、書類などで携帯端末１０が覆われていなければ、表示部２４にメッセージを表示または発光部となるＬＥＤ２５を点灯させるなどの視覚効果で、ユーザは着信があったことに気づきやすくなる。
【００４４】
（第３の実施形態）
本実施形態では、バイブレータ機能で携帯端末を振動させるための構成が第１の実施形態とは異なる場合である。
【００４５】
本実施形態の携帯端末の構成を説明する。本実施形態では、第１の実施形態と同様な構成についての詳細な説明を省略する。図１０は本実施形態の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。図１１は図１０に示す携帯端末の本体部内に設けられた基板を模式的に示す図である。
【００４６】
図１０および図１１に示すように、本実施形態の携帯端末は、水平用モータ３１および垂直用モータ４１の代わりに、モータ３５と、水平用部材３２または垂直用部材４２に対して、モータ３５の駆動を切り替える駆動方向切替機構４５とを有する。
【００４７】
ＣＰＵ１６は、着信があると、センサ制御回路１２から受信する姿勢検出信号から携帯端末１０の姿勢の情報を読み出し、携帯端末１０の姿勢が水平方向であると、垂直用部材４２の回転を指示する旨の垂直回転信号を駆動方向切替機構４５に送信し、携帯端末１０の姿勢が垂直方向であると、水平用部材４１の回転を指示する旨の水平回転信号を駆動切替機構４５に送信する。さらに、ＣＰＵ１６は、モータ３５を駆動させる。駆動方向切替機構４５は、ＣＰＵ１６から垂直回転信号を受信すると、モータ３５の回転を垂直偏心部材４２に供給し、ＣＰＵ１６から水平回転信号を受信すると、モータ３５の回転を水平偏心部材３２に供給する。
【００４８】
なお、本実施形態の携帯端末の動作は、第１の実施形態で説明した携帯端末と振動手段の構成が異なるだけで、第１の実施形態で説明したのと同様に、振動面を制御することが可能となるため、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、モータが１つで済む分部品点数が少なく、コスト削減や小型化の面で有利となる。
【００５０】
（第４の実施形態）
本実施形態の携帯端末は、端末の姿勢を検出する姿勢検出手段が図１０に示した駆動方向切替機構に含まれる構成である。
【００５１】
本実施形態の携帯端末の構成を説明する。図１２は本実施形態の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。本実施形態では、第３の実施形態と同様な構成についての詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施形態の駆動方向切替機構４６は、第３の実施形態で説明した駆動方向切替機構４５に、センサ１１に相当する加速度センサと、センサ制御回路１２に相当する回路が設けられている。ただし、本実施形態の駆動方向切替機構４６は、ＣＰＵ１６から水平回転信号および垂直回転信号を受信する必要がなく、モータ３５が駆動すると、携帯端末の姿勢を検出し、検出した姿勢にしたがって、図７に示した動作手順と同様に制御を行って、携帯端末を振動させる。
【００５３】
なお、本実施形態では、駆動方向切替機構４６に、センサ１１およびセンサ制御回路１２の構成を含む場合で説明したが、駆動方向切替機構４６に錘を設け、錘が重力方向を検出し、重力方向に合わせて歯車が切り替わるなど機械的に、モータ３５の駆動の供給先を水平用偏心部材３２と垂直用偏心部材４２とで切り替わるようにしてもよい。
【００５４】
本実施形態では、ＣＰＵ１６が携帯端末の姿勢を判定する必要がなく、ＣＰＵ１６の処理の負荷が軽減する。
【００５５】
上述した第１から第４の実施形態では、折り畳み式の携帯電話機の場合で説明したが、携帯電話機は折り畳み式に限らず、スライド式などの他のタイプの携帯電話機であってもよい。
【００５６】
また、上述した第１から第４の実施形態では、振動器が２つの場合で説明したが、振動器は３つ以上であってもよい。この場合、３方向の姿勢のそれぞれに適切な振動器を動作させる。
【００５７】
また、上述した第１から第４の実施形態において、携帯端末１０の姿勢が水平方向の場合、ＣＰＵ１６は、ユーザに報知すべき情報を受信してから所定の時間までは、垂直用偏心部材４２を回転させるが、所定の時間が経過してもユーザが振動器の動作を停止しない場合、ユーザが着信に気づいていないと判定し、回転させる偏心部材を水平用偏心部材３２に切り替えてもよい。
【００５８】
さらに、第２の実施形態を、第１、第３および第４の実施形態のいずれかの携帯端末に適用してもよい。本発明は、装置や方法に限定されず、上述の実施形態の報知方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであってもよく、そのプログラムをコンピュータに読み取り可能に記録した記録媒体であってもよい。
【００５９】
本発明の効果の一例として、装置がユーザの視界に入らない位置に、机の上に水平に置かれていても、振動でユーザに報知し、不快音の発生を抑制することができる。
【００６０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６１】
なお、この出願は、２０１１年７月６日に出願された日本出願の特願２０１１−１５０３０１の内容が全て取り込まれており、この日本出願を基礎として優先権を主張するものである。
【符号の説明】
【００６２】
１    報知装置
２    姿勢検出手段
３    選択手段
４、５    振動手段
１０    携帯端末
１１    センサ
１２    センサ制御回路
１３、１４    振動器
１５    モータ制御回路
１６    ＣＰＵ
【図１】
2013005583.tif 000003
【図２】
2013005583.tif 000004
【図３】
2013005583.tif 000005
【図４】
2013005583.tif 000006
【図５】
2013005583.tif 000007
【図６】
2013005583.tif 000008
【図７】
2013005583.tif 000009
【図８】
2013005583.tif 000010
【図９】
2013005583.tif 000011
【図１０】
2013005583.tif 000012
【図１１】
2013005583.tif 000013
【図１２】
2013005583.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月24日(2013.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
少なくとも振動方向の一部が異なる複数の振動手段を制御するためのコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記複数の振動手段を含む報知装置の姿勢を検出する手順と、
検出した姿勢に基づいて、前記複数の振動手段から、動作させる振動手段を選択する手順を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
2013005583.tif 000015
2013005583.tif 000016