(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境変化を観測して監視領域の異状を検知して報知する警報器に於いて、
確認要求操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
動作開始からの経過期間を含む定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に確認要求操作を求める確認要求情報を報知させ、前記操作部による確認要求操作を検知した場合に確認情報を報知させる確認要求処理部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
環境変化を観測して監視領域の異状を検知し、他の警報器と相互に連携して報知する警報器に於いて、
確認要求操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
動作開始からの経過期間を含む定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に確認要求操作を求める確認要求情報を報知させると共に他の警報器に確認要求を示す連動信号を送信し、一方、他の警報器から確認要求を示す連動信号を受信した場合は確認要求操作を求める確認要求情報を報知させ、更に前記操作部による確認要求操作を検知した場合に確認情報を報知させる確認要求処理部と、
を設けたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の警報器に於いて、前記確認要求処理部は、確認要求情報を報知した後、所定の待ち時間が経過しても前記操作部による確認要求操作を検知しない場合、次の確認要求時機までの期間を短い所定の期間に変更して次の確認要求時機の到来を検知することを特徴とする警報器。
【請求項４】
環境変化を観測して監視領域の異状を検知し、相互に連携して報知する複数の警報器を設けた監視システムに於いて、
前記複数の警報器の各々に、
確認要求操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
動作開始からの経過期間を含む定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に確認要求操作を求める確認要求情報を報知させると共に他の警報器に確認要求を示す連動信号を送信し、一方、他の警報器から確認要求を示す連動信号を受信した場合は確認要求操作を求める確認要求情報を報知させ、更に前記操作部による確認要求操作を検知した場合に確認情報を報知させる確認要求処理部と、
を設けたことを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項４記載の監視システムに於いて、前記確認要求処理部は、確認要求情報を報知した後、所定の待ち時間が経過しても前記操作部による確認要求操作を検知しない場合、次の確認要求時機までの期間を短い所定の期間に変更して次の確認要求時機の到来を検知することを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災等の異状を検知して警報を出力する複数の警報器を相互に連携させた監視システム及び警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。
【０００３】
このような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。
【０００４】
また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる連動型の住警器システムも提案されている。
【０００５】
このような連動型の住警器システムでは、住警器で火災を検知した場合、火災を検知した連動元の住警器は、メッセージと警報音を含む火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました  確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった連動先を示す火災警報音を出力するようにしている。
【０００６】
また、近年、住警器の低消費電力化が推し進められた結果、例えば１０年以上といった長期の電池寿命が保証されており、その間、電池交換は不要である。長期間使用して電池寿命に近づき、電池電圧（残り電源容量）の低下した場合にローバッテリー障害か検知され、ローバッテリー障害警報（電池切れ予告警報）を出力して電池交換を促すようにしている。
【０００７】
またセンサ部や検出回路、音声報知回路故障の有無、汚損等による感度異常、バッテリー異常などの障害が検知された場合は障害警報を出力して対応を促すようにしている。
【０００８】
このような障害監視はビルドインテストとしてバックグラウンドで自動実行されており、障害が検知されるとメモリに障害情報が記憶される。このため障害が検知された場合、モリ内の障害情報に基づき例えば所定周期毎に障害警報を出力するようにしている。
【０００９】
また通常監視状態で利用者が点検スイッチ操作を行うと、メモリに障害情報が記憶されている場合は障害警報が出力され、メモリに障害警報が記憶されていない場合は正常を示す情報が出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３８９５６４６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１５４５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように従来の住警器にあっては、障害を検知した場合に障害情報等を障害警報として出力して報知するようにしているが、これとは別に、動作開始から１０年以上にも及ぶ長期間動作している間には、住警器を適切に維持管理するために利用者に知らせたい様々な情報、例えば動作開始からの経過期間や電池切れまでの予測期間などがある。
【００１２】
このように住警器から利用者に必要な情報を知らせたい場合、例えば動作開始からの経過期間であれば、所定の動作期間の到来を検知した場合に例えば「３年目です」「５年目です」等の情報を音声メッセージとして出力させることができる。
【００１３】
しかしながら、期間到来などに基づき住警器から一方的に情報を出力させる方法は、情報を出力した場合に利用者が不在であれば情報が伝わらず、また夜間などの就寝中にこのような情報を発音出力することは安眠妨害になることもある。もちろん、人感センサを設けて人の存在を検知した場合に情報を出力するようにしたり、時計情報を生成又は取得して夜間の時間帯での情報出力を禁止するようにする方法も考えられるが、住警器のコスト上昇を招き実用的ではない。
【００１４】
このような問題は連動型の住警器のみならず、連動機能をもたないスタンドアローン型の住警器についても同様である。
【００１５】
本発明は、確認情報要求操作を利用者に求めて確認情報を確実に伝えることを可能とする警報器及び監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、環境変化を観測して監視領域の異状を検知して報知する警報器に於いて、
確認要求操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
動作開始からの経過期間を含む定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に確認要求操作を求める確認要求情報を報知させ、操作部による確認要求操作を検知した場合に確認情報を報知させる確認要求処理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１８】
本発明の別の形態にあっては、環境変化を観測して監視領域の異状を検知し、他の警報器と相互に連携して報知する警報器に於いて、
確認要求操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
動作開始からの経過期間を含む定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に確認要求操作を求める確認要求情報を報知させると共に他の警報器に確認要求を示す連動信号を送信し、一方、他の警報器から確認要求を示す連動信号を受信した場合は確認要求操作を求める確認要求情報を報知させ、更に操作部による確認要求操作を検知した場合に確認情報を報知させる確認要求処理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１９】
ここで、確認要求処理部は、確認要求情報を報知した後、所定の待ち時間が経過しても操作部による確認要求操作を検知しない場合、次の確認要求までの期間を短い所定の期間に変更して次の確認要求時機の到来を検知する。
【００２７】
本発明は、環境変化を観測して監視領域の異状を検知し、相互に連携して報知する複数の警報器を設けた監視システムに於いて、
複数の警報器の各々に、
確認要求操作をはじめとする所定の操作を行う操作部と、
動作開始からの経過期間を含む定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に確認要求操作を求める確認要求情報を報知させると共に他の警報器に確認要求を示す連動信号を送信し、一方、他の警報器から確認要求を示す連動信号を受信した場合は確認要求操作を求める確認要求情報を報知させ、更に操作部による確認要求操作を検知した場合に確認情報を報知させる確認要求処理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００２８】
ここで、確認要求処理部は、確認要求情報を報知した後、所定の待ち時間が経過しても操作部による確認要求操作を検知しない場合、次の確認要求までの期間を短い所定の期間に変更して次の確認要求時機の到来を検知する。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の監視システムによれば、それを構成する警報器において定期的または非定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に利用者に確認要求操作を求める確認要求情報が例えば表示報知され、この報知に気付いた利用者が確認要求操作を行うことで確認すべき情報（確認情報）を例えば発音により出力し、確認要求操作を行った利用者に確認情報を直接認識させることができる。
【００４１】
このため利用者が不在の場合や就寝中などの不適切な時機に利用者に確認情報が出力されることがなく、利用者がいる場合、つまり利用者が警報器に対峙して確認要求操作したときに確認情報を確実に知らせることができる。
【００４２】
また警報器同士が通信により連動する連動型監視システムの警報器にあっては、複数の警報器のうちいずれかで確認要求時機の到来が検知されると、他の警報器に確認要求を示す連動信号が送信されて確認要求情報の報知が行われ、この報知に気付いた利用者が確認要求操作を行うことで確認情報を出力し、同様に確認要求操作を行った利用者に確認情報を直接認識させることができる。
【００４３】
また確認要求情報の報知に対して所定の待ち時間を経過しても確認要求操作を検知しない場合、次の確認要求までの定期的または非定期的な期間を前回より短縮することで、次に到来する確認要求時機を早めて確認要求情報を報知し、確認要求情報を出力するまでの期間が長くなり過ぎないようにして、利用者が確認すべき情報を確認しないまま長期間が経過することを避けることができる。
【００４４】
ここで、確認要求までの定期的な期間を前回より短縮するとは、第１の期間経過で確認要求時機が到来して確認要求が行われ、操作がないために所定時間後にタイムアウトし、第１の期間よりも短い第２の期間経過で再度確認要求時期が到来して確認要求が行われ、操作がないために所定時間後にタイムアウトし、というように繰り返すことを意味する。なお、期間の短縮には限度を定め、操作があれば、その時点から第１の時間経過による定期の確認要求サイクルに復帰する。
【００４５】
また、確認要求までの非定期的な期間を前回より短縮するとは、確認要求時機が到来して確認要求が行われ、操作がないために所定時間後にタイムアウトし、第１所定時間後に再度確認要求が行われ、操作がないために所定時間後にタイムアウトし、第１の所定時間よりも短い第２の所定時間後に再度確認要求が行われ、操作がないために所定時間後にタイムアウトし、というように繰り返すことを意味する。この場合にも期間の短縮には限度を定め、操作があれば、その時点から非定期な確認要求サイクルに復帰する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の連動型の住警器による監視システムを設置した住宅を示した説明図
【図２】図１の住警器の外観を示した説明図
【図３】本発明による連動型の住警器の実施形態を示したブロック図
【図４】図３の実施形態で使用する連動信号のフォーマットを示した説明図
【図５】図３の住警器による監視処理を示したフローチャート
【図６】図５のステップＳ１１における確認要求処理の詳細を示したフローチャート
【図７】本発明によるスタンドアローン型の住警器の実施形態を示したブロック図
【図８】図７の住警器による監視処理を示したフローチャート
【図９】図８のステップＳ４８における確認要求処理の詳細を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００４７】
図１は住宅に対する本発明による連動型の住警器を用いた監視システムの設置状態例を示した説明図である。図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室、階段室のそれぞれの監視領域に、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−６が設置されている。以下、住警器１０−１〜１０−６をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。
【００４８】
住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生有無の監視を行っている。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。
【００４９】
住警器１０−１が発報する場合、住警器１０−１は連動元として機能し、連動元としての警報動作を行うと共に、連動先となる他の住警器１０−２〜１０−６に対し火災連動信号を送信する。他の住警器１０−２〜１０−６は、連動元の住警器１０−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示とにより連動先としての警報動作を行う。
【００５０】
ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号が自己のメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。また住警器１０から送信する連動信号には、送信元の住警器を示す識別情報として例えばシリアル番号等を利用した送信元符号が含まれている。この送信元符号も、グループ符号と同様にそれぞれのメモリに記憶されている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。
【００５１】
連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー  火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−６にあっては、「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。
【００５２】
また連動元となった住警器１０−１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−６にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。
【００５３】
図２は本発明による無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。
【００５４】
図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、散乱光式の煙検知器等の検煙機構が適用できる。
【００５５】
カバー１２の左下側には複数の音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。
【００５６】
警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内部のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。
【００５７】
また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。
【００５８】
なお、図２の住警器１０にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式住警器を例に取っているが、これ以外に火災に伴い発生する熱に基づいて火災を検知するサーミスタ等の温度検知素子を備えた住警器や火災に伴うその他の環境変化を検知する住警器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。そして、本発明の警報システムは、これら各種の警報器を混在させて構成しても良い。
【００５９】
図３は本発明による住警器の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図３では、台所に設置した住警器１０−１について示しているが、本実施形態の監視システムでは他の住警器１０−２〜１０−６についても同様の構成となる。
【００６０】
住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線通信部３０、メモリ３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８及び電池電源４０を設けている。
【００６１】
無線通信部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−６との間で連動信号を無線により送受信できるようにしている。無線通信部３０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００６２】
もちろん無線通信部３０としては、日本国内以外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００６３】
メモリ３２には、連動信号の生成順或いは送信順番を示す連続番号である連番４８、各住警器を特定する住警器識別情報となる例えばシリアル番号等を利用した送信元符号５０、図１のように住宅に設置した各住警器１０で連動警報を行う連動グループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。
【００６４】
センサ部３４には、散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１６を設けている。即ちセンサ部３４は、異状（火災）に伴う監視領域の環境変化として煙発生状況を観測するものである。
【００６５】
報知部３６には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ５６と警報表示等を行うＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５６は、自己が保持している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音や確認情報等を出力する。スピーカ５６を駆動するための音声合成部及び増幅部は図示を省略している。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状、障害、確認要求表示を含むその他を表示する。ＬＥＤ２２の駆動回路についても図示を省略する。
【００６６】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は住警器１０の機能の自己点検を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、一連の火災警報出力中（火災警報を間欠的に出力する場合には、間欠周期毎の出力休止期間を含む）に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能点検を実施して結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。更に警報停止スイッチ２０は、報知部３６から利用者に確認要求操作を求める確認要求情報の報知が行われた場合、確認要求スイッチとして機能する。
【００６７】
電池電源４０は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１における無線通信部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の電池寿命を保証している。
【００６８】
プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、監視処理部６０、確認要求処理６２の機能が設けられる。
【００６９】
監視処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検出信号出力に基づく火災の有無、操作部３８による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、確認要求指示入力の有無、センサ部３４に設けた検煙部１６からの検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、障害検知部６６からの検出信号によるセンサ障害やローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また監視処理部６０は受信部（アンテナ３１及び受信回路４４）を介して他の住警器１０−２〜１０−６から受信した連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容を検知する。
【００７０】
また監視処理部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災を検知した場合に、報知部３６に対しスピーカ５６から連動元を示す警報音例えば「ウーウー  火事です  火事です  確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す警報表示を行わせる制御を行い、更に、送信回路４２を介して火災連動信号をアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−６に向けて送信させる。なお、送信回路４２とアンテナ３１を合わせて送信部という。
【００７１】
また監視処理部６０は、無線通信部３０の受信回路４４を介して他の住警器１０−２〜１０−６の何れかから火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、報知部３６のスピーカ５６から連動先を示す警報音例えば「ウーウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させ、同時にＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる。
【００７２】
また監視処理部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止させる。なお、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−６の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、火災警報は停止せずに連動元が分かるようにする。つまり、連動元である場合には、自己の操作部３８に設けた警報停止スイッチの警報停止操作によってしか警報停止しないようにしている。
【００７３】
また監視処理部６０は、連動先を示す警報音の出力中に自己の警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−２〜１０−６の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を検知した場合、報知部３６を制御してスピーカ５６からの音声メッセージとＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を停止させる。
【００７４】
また監視処理部６０には、電池電源４０の電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、ビルトインテストとしてバックグラウンドで自動実行されている。
【００７５】
具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔、例えば４時間間隔で電池電源４０から供給される電池電圧を図示しない電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定し、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いたときにローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ３２に更新記憶する。
【００７６】
また監視処理部６０には、センサ部３４の障害を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで自動実行されている。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔、例えば１秒間隔でセンサ部３４の検煙部１６から出力される煙検知信号を読み込んでメモリ３２に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ３２に保持している直近１０分間ぶんの検知データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（検煙部１６に煙の流入が無い状態の検出信号レベルであり、零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３４の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ３２に更新記憶する。
【００７７】
また監視処理部６０は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ３２にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを検知した場合には、報知部３６からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、ローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−２〜１０−６に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。
【００７８】
また監視処理部６０は、検煙部１６からの検出信号出力に基づく火災検知、操作部３８による警報停止入力や点検指示入力、検煙部１６からの検出信号出力が低下して火災検知状態が解消される火災復旧等、ローバッテリー障害やセンサ障害等の自己の事象を検知した場合に、検知した事象内容を示す連動信号を、無線通信部３０の送信回路４２、アンテナ３１を介して連動先の住警器１０−２〜１０−６に送信する。監視処理部６０は他の住警器１０−２〜１０−６から有効受信した連動信号を、必要に応じて中継送信する。
【００７９】
中継送信を行う主な目的は、通信距離が長い場合や通信路に遮蔽物が介在する場合等、例えば住警器１０−１から他の住警器１０−３に対して連動信号が直接届かないような通信環境である場合に、住警器１０−１からの連動信号を受信出来た住警器１０−６がこれを中継送信することにより住警器１０−３に連動信号を受信させることで通信を補完することにある。このような中継機能による通信補完は、１つの連動グループ、例えば住宅２４に３台以上の住警器が設置されている場合に役立つ。
【００８０】
また監視処理部６０は、他の住警器１０−２〜１０−６からの連動信号を、アンテナ３１、無線通信部３０の受信回路４４を介して受信し解読する。また監視処理部６０は、連動信号を他の住警器１０−２〜１０−６に送信したことに伴い、他の住警器１０−２〜１０−６から連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。
【００８１】
他の住警器１０のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１０−１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求符号を含む連動信号を送信し、中継要求符号を含む連動信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の他の住警器へ中継要求符号を含む連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を有効受信したＡＫＣ信号未応答の他の住警器は中継要求符号を含む連動信号有効受信についてＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継送信）を経て連動元の住警器１０−１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。
【００８２】
確認要求処理部６２は、所定の確認情報について予め定めた定期的または非定期的な確認要求時機の到来を検知した場合に、利用者に対し確認要求操作を求める確認要求情報を報知させると共に他の住警器１０−２〜１０−６に確認要求連動信号を送信し、一方、他の住警器１０−２〜１０−６から確認要連動信号を受信した場合は、利用者に対し確認要求操作を求める確認要求情報を報知させ、更に、確認要求時機の到来後に操作部３８の警報停止スイッチ２０による有効な確認要求操作を検知した場合に確認情報を報知させる。
【００８３】
確認要求処理部６２による利用者に確認要求操作を求める確認要求情報の報知は、報知部３６に設けたＬＥＤ２２を点灯、点滅又は明滅して行う。確認要求情報を報知は報知部３６のスピーカ５６から報知音を出力することも可能であるが、就寝中に報知音を出すと安眠を妨げることもあり得るからＬＥＤ２２のみの表示駆動が好ましいが、低音量の出力とする、或いは長周期の間欠出力とする等して発音報知することも排除しない。例えばスピーカ５６から「ピッ」といった報知音を、安眠をさまたげない程度に音量を小さくして間欠的に出力させる。
【００８４】
また確認要求情報の報知は利用者による確認要求操作を促すものであることから、所定時間、例えば２４時間のあいだ、例えば１時間置きにＬＥＤ２２を例えば１０秒間程度表示駆動するような動作を繰り返す。このようにＬＥＤ２２を表示駆動して確認要求報知を継続する期間は、利用者が確認操作を行うまでの待ち時間（操作受付待機時間）を意味する。
【００８５】
また確認要求処理部６２は、ＬＥＤ２２の表示駆動により確認要求情報を報知した場合、所定の待ち時間、例えば２４時間を経過しても操作部３８の警報停止スイッチ２０による確認要求操作を検知しない場合、タイムアウトして操作受付待機状態から通常状態へ復帰する。そして次の確認要求までの期間を前回より短い所定の期間に変更して次の確認要求時機の到来を監視する。これによって、不在などにより確認情報が利用者に知らされなかったとしても、前回よりも短期間の後に再度情報確認を促し、利用者が確認すべき情報を確認しないままでいる期間をできるだけ短くする。
【００８６】
本実施形態において利用者に確認要求を求める確認情報としては例えば次のものがある。
【００８７】
（１）動作開始からの経過期間（定期的）
動作開始から１年経過毎に期間を算出し、「１年目になります」、「２年目になります」、・・・・「１０年目になります」といった経過期間情報を報知する。（定期的）
【００８８】
（２）電池切れまでの予測期間（非定期的）
動作開始から電池切れまでの予測期間が所定期間、例えば１年に到達した場合に、「あと約１年で電池の交換時期となります」といった電池切れ予測情報を報知する。その後は例えば所定月数を経過する毎に「あと約６ケ月年で電池の交換時期となります」、「あと約３ケ月で電池の交換時期となります」といった電池切れ予測情報を報知する。
【００８９】
電圧監視回路の定期的な電圧検出結果に基づいてローバッテリー障害または電池切れまでの動作可能残り期間を算出する等し、算出結果に基づいて動作可能残り期間を報知するようにしても良い。またこのような算出処理の代わりに、複数の電圧閾値を設けて検出電圧と比較し、閾値間隔毎に動作可能残り期間（これに対応する音声データのＩＤ）を対応させたテーブルに基づいて動作可能残り期間を報知するようにすることもできる。例えば、検出電圧がＸボルトからＹボルトの範囲であれば、テーブルから動作可能残り期間はＺ年となり、これに対応する音声データを報知するといった処理になる。
【００９０】
（３）設置案内情報（非定期的）
住警器の使用を開始するために例えば電池と端子の間に挟み込んで端部を外部に取り出している絶縁シールを引き抜いて電源を投入した場合、電源投入から所定時間のあいだ、警報停止スイッチの確認操作に応じ「壁面の高所に取付けてください」等の設置案内情報を報知する。
【００９１】
（４）事象発生の履歴情報（非定期的）
事象が発生した場合やセンサ部の感度補正等を行った場合にそれを事情発生履歴情報として記憶し、利用者に報知する。なお、センサ障害、ローバッテリー障害、故障その他の障害情報をこの事象発生の履歴情報に含めても良い。
【００９２】
（５）異状以外の環境変化情報（非定期的）
センサ部３６に温度検出素子を設けている場合、火災以外の環境変化の観測、例えば室温の変化を観測し、例えば「環境温度が使用可能範囲を超えています」といった環境変化情報を利用者に報知する。なお、温度変化に基づく環境温度の場合、火災に伴う温度上昇と誤認しないように、比較的長期の移動平均等に基づいて行う。もちろん、センサ部とは別に温度検出部を設けたものでも同様に実施できる。
【００９３】
（６）清掃案内情報（定期的）
センサ部３６に検煙部１６を設けている場合、動作開始から所定期間、例えば３年を経過する毎に「煙流入口を点検し、ほこりを取り除いてください」といった清掃案内情報を利用者に報知する。
【００９４】
なお、利用者に確認要求を求める確認情報はこれ以外にも必要に応じて利用者に伝えたい適宜の情報を設定することができる。また上記各情報の付加情報として必要に応じ、対応の問い合わせ先であるメーカー名や販売店名、連絡先、機種名、製造番号、ロット番号等適宜の情報をあわせて報知するようにしても良い。
【００９５】
図４は本実施形態で連動警報に使用する連動信号のフォーマットを概略的に示した説明図である。図４において、連動信号４６は連番４８、送信元符号５０、グループ符号５２及び事象符号５４で構成されている。なお、中継送信する連動信号に対しては、連動元の送信元符号と、中継送信元としての自己の送信元符号の両方を付加する。
【００９６】
ここで、イベント符号５４は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
０１１１＝確認要求
としている。
【００９７】
なお、先述した中継要求符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。或いは、中継要求符号は例えば「１１１１」に割り当てることもできる。また中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示すＩＤと中継を行う住警器のＩＤの両方を付加する。更に、送信先を指定するＩＤを付加しても良い。また、その他例えば「００００」を定期的な通信確認用に割り当てても良い。もちろん、ビット数を増やすことで更に多くの事象符号を割り当てることができる。
【００９８】
図５は図３に示した住警器の監視処理の概略例を示したフローチャートである。図５において、住警器１０の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、送受信モードの設定を含む各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２２に進み、火災検知の有無を判別している。ステップＳ１で初期化異常があった場合にはその旨を報知して動作を停止するか、或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが（この場合も所定回数連続して初期化異常となったときにはその旨を報知して動作を停止する）、図示を省略している。
【００９９】
ステップＳ２において、センサ部３４に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災が検知されてステップＳ３に進み、火災連動信号を他の住警器に無線送信すると共に、報知部３６のスピーカ５６から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力する（連動元としての警報動作）。
【０１００】
続いて、ステップＳ４で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の検知有無を判別しており、火災復旧を検知するとステップＳ５で火災復旧連動信号を他の住警器に送信すると共に、スピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による連動元を示す火災警報を停止する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１０１】
続いてステップＳ６で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作の検知有無を判別し、警報停止指示操作が検知されるとステップＳ７に進んで警報停止連動信号を他の住警器に送信し、スピーカ５６からの連動元を示す警報音出力を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止からは所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１０２】
続いてステップＳ８に進み、他の住警器から送信または中継送信された火災連動信号有効受信の検知有無を判別している。他の住警器からの火災連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ９に進んで連動先を示す火災警報として自己のスピーカ５６から警報音を出力し、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行う（連動先としての警報動作）。
【０１０３】
次にステップＳ１０で他の住警器から送信または中継送信された火災復旧連動信号有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１１に進んで連動先の警報として行っているスピーカ５６からの警報音出力とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止する。
【０１０４】
次にステップＳ１２で他の住警器から送信または中継送信された警報停止連動信号有効受信の検知有無を判別しており、警報停止連動信号の有効受信を検知すると、ステップＳ１３に進んで連動先としての警報音出力を停止し、警報表示も停止させる。続いてステップＳ１４に進み、確認要求処理を実行する。
【０１０５】
ここで、図５のフローチャートでは、他の住警器からローバッテリー障害またはセンサ障害を示す事象信号を受信した場合の処理は省略しているが、他の住警器からローバッテリー障害またはセンサ障害を示す事象信号の有効受信を検知した場合、連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を警報音と警報表示とで行う。
【０１０６】
図６は図５のステップＳ１４におる確認要求処理の概略を一例として示したフローチャートである。図６において、確認要求処理はステップＳ２１で、例えば前述の（１）〜（６）に示した確認情報について予め設定された期間などに基づく確認要求時機到来の検知有無を判別しており、確認要求時機到来検知を判別するとステップＳ２２に進み、他の住警器１０−２〜１０−６に対し確認要求連動信号を送信する。
【０１０７】
続いてステップＳ２３で確認要求操作を利用者に求めるための確認要求の報知を、例えば報知部３６に設けたＬＥＤ２２を所定時間点滅して行う。ここでは継続的な点滅ではなく間欠発光としても良い。続いてステップＳ２４で所定の待ち時間、例えば２４時間の経過の検知有無を判別し、待ち時間が経過していない場合はステップＳ２５に進んで、操作部３８に設けた警報停止スイッチ２０の操作による確認要求操作の検知有無を判別している。
【０１０８】
ステップＳ２４で待ち時間の経過を検知する前にステップＳ２５で利用者の確認要求操作を検知するとステップＳ２６に進み、対応する確認情報、例えば動作開始からの経過期間として「３年目になります」といった音声メッセージを操作部３６のスピーカ５６から出力させる。
【０１０９】
一方、ステップＳ２５で確認操作要求を検知することなくステップＳ２４で待ち時間の経過を検知した場合はステップＳ２８に進み、次の確認要求時機までの期間を必要に応じて短縮する。図示を省略しているが、この短縮には限度を定めており、例えば確認要求処理を繰り返すことで連続して短縮する場合には、所定回数連続したときにはステップＳ２８をパスして、それ以上の短縮を行わない。
【０１１０】
例えば、動作開始からの経過期間などのように１年毎に定期的に知らせたい確認情報の場合は、次の確認要求時機までの期間を１年から例えば６ケ月に短縮する。このような期間短縮を行った場合の確認情報は、例えば動作開始からの経過期間「３年目になります」について確認要求操作が検知されずに次の期間１年を６ケ月に短縮した場合、「３年半になります」といった確認情報を報知する。なお、期間を短縮しても確認情報は変更せずに「３年目になります」を報知しても良い。またステップＳ２８の期間短縮処理は必ずしも行う必要はなく、期間を短縮せずに次の確認要求時機の到来を検知しても良い。
【０１１１】
ステップＳ２６又はＳ２８の処理が済むとステップＳ２７に進み、次の確認要求までの期間のカウントを開始する。
【０１１２】
続いてステップＳ２９で他の住警器１０−２〜１０−６からの確認要求連動信号の有効受信の有検知無を判別しており、確認要求連動信号の有効受信を検知するとステップＳ３０に進み、確認要求操作を利用者に求めるための確認要求の報知を、例えば報知部３６に設けたＬＥＤ２２を所定時間点滅して行う。継続的な点滅ではなくデューティ比を抑えた間欠発光としても良い。続いてステップＳ３１で所定の待ち時間経過検知の有無を判別しており、待ち時間の経過を検知しない場合はステップＳ３２に進んで、操作部３８に設けた警報停止スイッチ２０の操作による確認要求操作の検知有無を判別する。
【０１１３】
ステップＳ３１で待ち時間の経過を検知する前にステップＳ３２で利用者の確認要求操作を検知するとステップＳ３３に進み、対応する確認情報を操作部３６のスピーカ５６から出力させた後、ステップＳ３４に進んで、短縮をリセットし、次の確認要求までの期間（最初に設定されている期間）のカウントを開始する。
【０１１４】
一方、ステップＳ３２で確認操作要求を検知することなくステップＳ３１で待ち時間の経過を検知した場合は図５のメインルーチンにリターンする。
【０１１５】
図７は本発明による他の実施形態としての住警器の要部構成を示したブロック図であり、無線連動を行わない所謂スタンドアローン型の住警器を対象としている。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。図３の実施形態から無線通信機能（即ち連動機能）に係る構成を削除した点が異なる。また本実施形態では移報部１３０を設けているが、これは図３の実施形態にも追加することができる。これに伴い、プロセッサ１２８の監視処理部１６０は、図３のプロセッサ２８に設けた監視処理部６０による連動処理機能を備えず、移報部１３０の制御機能を備える。その他図３と略同じ機能構成については、図３に使用したものと同じ符号を付している。
【０１１６】
移報部１３０は監視処理部１６０が検煙部１６からの検出信号に基づいて火災を検知した場合に、監視処理部１６０の指示により他の機器に無電圧接点開閉信号として移報信号を出力する。
【０１１７】
図８は図７に示した住警器の監視処理の概略例を示したフローチャートである。図８において、住警器１００の電池電源４０による電源供給が開始されると、ステップＳ４１で初期化、自己診断を含む各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ４２に進み、火災検知の有無を検知している。ステップＳ４１で初期化異常があった場合にはその旨を報知して動作を停止するか、或いは再度ステップＳ４１の処理を行うようにしているが（この場合も所定回数連続して初期化異常となったときにはその旨を報知して動作を停止する）、図示を省略している。
【０１１８】
ステップＳ４２において、センサ部３４に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災が検知されてステップＳ４３に進み、報知部３６のスピーカ５６から音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより火災警報を出力する。
【０１１９】
続いて、ステップＳ４４で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の検知有無を判別しており、火災復旧を検知するとステップＳ４５でスピーカ５６からの警報音とＬＥＤ２２の点灯による火災警報を停止する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯しても良い。
【０１２０】
続いてステップＳ４６で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作の検知有無を判別し、警報停止指示操作が検知されるとステップＳ７に進んでスピーカ５６から警報音出力を停止し、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯する。なお、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止からは所定時間経過後に消灯しても良い。続いてステップＳ４８に進み、確認要求処理を実行する。
【０１２１】
図９は図８のステップＳ４８における確認要求処理の詳細を示したフローチャートである。図９において、確認要求処理はステップＳ５１で、例えば前述の（１）〜（６）に示した確認情報について予め設定された期間などに基づく確認要求時機到来の有無を検知しており、確認要求時機到来を検知するとステップＳ５２に進み、確認要求操作を利用者に求めるための確認要求の報知を、例えば報知部１３６に設けたＬＥＤ１２２を所定時間点滅して行う。継続的な点滅ではなくデューティ比を抑えた間欠発光としても良い。
【０１２２】
続いてステップＳ５３で所定の待ち時間、例えば２４時間の経過の検知有無を判別し、待ち時間の経過を検知しない場合はステップＳ５４に進んで、操作部１３８に設けた警報停止スイッチ１２０の操作による確認要求操作の検知有無を判別している。
【０１２３】
ステップＳ５３で待ち時間の経過を検知する前にステップＳ５４で利用者の確認要求操作を検知するとステップＳ５５に進み、対応する確認情報、例えば動作開始からの経過期間として「３年目になります」といった音声メッセージを操作部１３６のスピーカ１５６から出力させる。
【０１２４】
一方、ステップＳ５４で確認操作要求を検知することなくステップＳ５３で待ち時間の経過を検知した場合はステップＳ５７に進み、次の確認要求時機までの期間を必要に応じて短縮する。短縮方法の詳細は、図３に実施形態における図６の処理で説明したのと同様となる。
【０１２５】
ステップＳ５５又はＳ５７の処理が済むとステップＳ５６に進み、短縮をリセットし、次の確認要求までの期間（最初に設定されている期間）のカウントを開始して図８のメインルーチンにリターンする。
【０１２６】
なお、上記の実施形態は火災を検知して警報する住警器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。
【０１２７】
また、警報器の連動は無線通信によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。
【０１２８】
また、上記の実施形態で警報停止スイッチとして示した操作手段は、必ずしもスイッチである必要は無く、リモコン装置等を使用して外部からの通信によって警報履歴出力を指示するもの等、どのような手段や方法を適用しても良い。
【０１２９】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入したりする等ができる。
【０１３０】
また、上記実施の形態で示した住警器のプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。
【０１３１】
また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報器にも適用できる。
【０１３２】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１３３】
１０，１０−１〜１０−６，１００：住警器
１２：カバー
１４：本体
１５：取付フック
１６：検煙部
１８：音響孔
２０，１２０：警報停止スイッチ
２２，１２２：ＬＥＤ
２４：住宅
２８，１２８：プロセッサ
３１：アンテナ
３０：無線通信部
３２，１３２：メモリ
３４，１３４：センサ部
３６，１３６：報知部
３８，１３８：操作部
４０，１４０：電池電源
４２：送信回路
４４：受信回路
４６：連動信号
４８：連番
５０：送信元符号
５２：グループ符号
５４：事象符号
５６：スピーカ
６０，１６０：監視処理部
６２：確認要求処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005878707.tif 000008
【図８】
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【図９】
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