(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の施設における火災の発生を感知する火災感知器と、
前記施設内に設置され収音した音を表す第１音信号を生成する複数の第１マイク装置と、
前記火災感知器により火災の発生が感知されたとき、各第１マイク装置により生成された第１音信号に基づいて各第１マイク装置の近傍に人がいるか判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を示す情報を、各第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報とともに出力する出力手段と
を有する救助活動支援システムであって、
前記火災感知器により火災の発生が感知されたとき、火災の発生を示す音を発生する発音装置と、
前記複数の第１マイク装置よりも前記発音装置に近接して配置され、前記発音装置から発生された音を収音し、収音した音を表す第２音信号を生成する第２マイク装置と、
前記第２音信号を用いて各第１マイク装置により生成される第１音信号を加工して、前記第１音信号に含まれる前記発音装置から発生された音に起因する音信号成分が除去または低減された加工済み第１音信号を生成する音信号加工手段とを有し、
前記判定手段は、各第１マイク装置に対応する前記加工済み第１音信号に基づいて、各第１マイク装置の近傍に人がいるか判定する
ことを特徴とする救助活動支援システム。
【請求項２】
前記第２マイク装置は、前記発音装置に一体に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の救助活動支援システム。
【請求項３】
監視対象の施設における火災の発生を感知する火災感知器と、
前記施設内に設置され収音した音を表す第１音信号を生成する複数の第１マイク装置と、
前記火災感知器により火災の発生が感知されたとき、各第１マイク装置により生成された第１音信号に基づいて各第１マイク装置の近傍に人がいるか判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を示す情報を、各第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報とともに出力する出力手段と
を有する救助活動支援システムであって、
前記出力手段は、前記判定手段による判定結果を示す情報及び各第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報を、救助支援装置に通知する通知手段を有し、
前記救助支援装置は、
前記判定手段による判定結果を示す情報及び各第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報を前記通知手段から受信する受信手段と、
火災が感知された前記監視対象施設において救助活動を行う救助者が所持する救助者端末を特定する特定手段と、
前記受信手段が受信した前記判定手段による判定結果を示す情報及び各第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報を、前記特定手段により特定された救助者端末に送信する送信手段と
を有し、
さらに、前記救助支援装置は、
前記救助者が所持する救助者端末の位置を示す情報を取得する端末位置情報取得手段と、
前記マイク位置情報と前記端末位置情報取得手段により取得される前記救助者端末の位置を示す情報とに基づいて、前記複数の第１マイク装置のうち、前記救助者端末の位置から予め定められた範囲内に位置する第１マイク装置を抽出する抽出手段と
を有し、
前記送信手段は、前記抽出手段が抽出した第１マイク装置の近傍に人がいるかの判定結果を前記抽出された第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報とともに救助者端末に送信する
ことを特徴とする救助活動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救助活動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、災害発生時に建物内に取り残された者を安全に避難誘導すると共に、その救助活動を効率的に補助するためのシステムが開示されている。特許文献１に開示されたシステムは、建物内に設置される情報管理装置と、建物内にいる避難者が所持する避難者端末と、救助者が所持する救助隊員端末とを備え、情報管理装置は、建物内の災害発生を検出すると、避難者端末および救助隊員端末との無線通信状態を基に建物内の避難者および救助隊員の場所を判断し、その判断結果と災害発生状況を基に計算した避難経路を含む情報を避難者端末に送信して避難者に表示すると共に、避難者等の場所に関する情報を救助隊員端末に送信して救助者に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１８３８７号公報
【特許文献２】特開２００２−９９９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、火災発生時に建物内にいる人の位置の検出をその人が所持する端末と、建物内に設置された情報管理装置との無線通信状態によって行うが、建物内に設置された情報管理装置と無線通信可能な端末を、建物内にいる人が所持しているとは限らない。特許文献１に記載のシステムでは、火災発生時に建物内にいる人がそのような端末を所持していない場合には、当該人の位置を検出することができず、救助活動の遅れにつながる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、建物等の施設にいる人が無線通信可能な端末のように特殊な装置を所持していなくても、当該施設において火災が発生した時に、逃げ遅れた人の位置を検知することが可能な救助活動支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本願の請求項１に係る救助活動支援システムは、監視対象の施設における火災の発生を感知する火災感知器と、前記施設内に設置され収音した音を表す第１音信号を生成する複数の第１マイク装置と、前記火災感知器により火災の発生が感知されたとき、各第１マイク装置により生成された第１音信号に基づいて各第１マイク装置の近傍に人がいるか判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を示す情報を、各第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報とともに出力する出力手段とを有する救助活動支援システムであって、前記火災感知器により火災の発生が感知されたとき、火災の発生を示す音を発生する発音装置と、前記複数の第１マイク装置よりも前記発音装置に近接して配置され、前記発音装置から発生された音を収音し、収音した音を表す第２音信号を生成する第２マイク装置と、前記第２音信号を用いて各第１マイク装置により生成される第１音信号を加工して、前記第１音信号に含まれる前記発音装置から発生された音に起因する音信号成分が除去または低減された加工済み第１音信号を生成する音信号加工手段とを有し、前記判定手段は、各第１マイク装置に対応する前記加工済み第１音信号に基づいて、各第１マイク装置の近傍に人がいるか判定することを特徴とする。
【０００８】
本願の請求項２に係る救助活動支援システムは、請求項１に記載の態様において、前記第２マイク装置は、前記発音装置に一体に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本願の請求項３に係る救助支援システムは、監視対象の施設における火災の発生を感知する火災感知器と、前記施設内に設置され収音した音を表す第１音信号を生成する複数の第１マイク装置と、前記火災感知器により火災の発生が感知されたとき、各第１マイク装置により生成された第１音信号に基づいて各第１マイク装置の近傍に人がいるか判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を示す情報を、各第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報とともに出力する出力手段とを有する救助活動支援システムであって、前記出力手段は、前記判定手段による判定結果を示す情報及び各第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報を、救助支援装置に通知する通知手段を有し、前記救助支援装置は、前記判定手段による判定結果を示す情報及び各第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報を前記通知手段から受信する受信手段と、火災が感知された前記監視対象施設において救助活動を行う救助者が所持する救助者端末を特定する特定手段と、前記受信手段が受信した前記判定手段による判定結果を示す情報及び各第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報を、前記特定手段により特定された救助者端末に送信する送信手段とを有し、さらに、前記救助支援装置は、前記救助者が所持する救助者端末の位置を示す情報を取得する端末位置情報取得手段と、前記マイク位置情報と前記端末位置情報取得手段により取得される前記救助者端末の位置を示す情報とに基づいて、前記複数の第１マイク装置のうち、前記救助者端末の位置から予め定められた範囲内に位置する第１マイク装置を抽出する抽出手段とを有し、前記送信手段は、前記抽出手段が抽出した第１マイク装置の近傍に人がいるかの判定結果を前記抽出された第１マイク装置の位置を示すマイク位置情報とともに救助者端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る構成によれば、建物等の施設にいる人が無線通信可能な端末のように特殊な装置を所持していなくても、当該施設において火災が発生した時に、逃げ遅れた人の位置を検知することができる。また、発音装置から火災の発生を示す音が発生される場合に、判定手段による第１マイク装置の近傍に人がいるかの判定の精度を向上することができる。
請求項２に係る構成によれば、発音装置からの音を収音するための第２マイク装置が発音装置と別に設置される場合と比べて、第２マイク装置を設ける手間が軽減される。
請求項３に係る構成によれば、建物等の施設にいる人が無線通信可能な端末のように特殊な装置を所持していなくても、当該施設において火災が発生した時に、逃げ遅れた人の位置を示す情報を、前記施設において救助活動を行う救助者が所持する救助者端末に送ることができる。また、救助者端末に不要な情報が表示される可能性が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る火災通報システムの構成を示すシステム図
【図２】火災報知設備の構成を示すシステム図
【図３】カメラ付火災感知器の構成を示すブロック図
【図４】火災受信機の構成を示すブロック図
【図５】救助者端末の構成を示すブロック図
【図６】救助支援装置の構成を示すブロック図
【図７】在室判定処理の一例を示すフローチャート
【図８】救助支援動作に関する火災受信機の制御部及び救助支援装置の制御部の機能を示すブロック図
【図９】端末管理テーブルの一例を示す模式図
【図１０】救助者端末の表示部に表示される救助者支援情報の一例を示す模式図
【図１１】変形例２に係る在室判定部の動作を示すフローチャート
【図１２】変形例５に係る火災報知設備の構成を示すシステム図
【図１３】マイク装置の構成を示すブロック図
【図１４】スピーカ装置の構成を示すブロック図
【図１５】変形例５に係る救助支援動作に関する火災受信機の制御部及び救助支援装置の制御部の機能を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
（構成）
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る火災通報システム１の構成を示すシステム図である。火災通報システム１は、監視対象となる施設に設置された火災報知設備１００と、火災発生時に救助活動を行う救助者（例えば、消防隊員）が携帯する移動端末である救助者端末４００と、火災発生時の通報先となる消防機関等に設置される救助支援装置５００とを含み、これら火災報知設備１００、救助者端末４００、及び救助支援装置５００は、通信網ＮＷを介して互いに通信可能となっている。救助者端末４００は１つのみを図示しているが、複数の救助者により携帯される複数の救助者端末４００が含まれてもよい。火災報知設備１００が設置される監視対象の施設は、老人ホーム、グループホーム（病気や障害を抱えた人達や高齢者等が専門スタッフ等の援助を受けながら生活するための施設）、商業ビル、工場、一般家庭など、任意の施設であってよい。ここでは、監視対象の施設はグループホームであるとして説明する。通信網ＮＷは、移動体通信網、固定電話通信網、インターネットなどの公知の任意の通信網を含んでよい。火災通報システム１は、本発明の救助支援システムの一例に相当するものである。
【００１４】
図２は、火災報知設備１００の構成を示すシステム図である。図２に示すように、火災報知設備１００は、複数のカメラ付火災感知器２００と、これら火災感知器２００と信号線１５０を介して接続された火災受信機３００とを有する。
【００１５】
カメラ付火災感知器２００は、設置されたエリア（警戒区域）における煙の濃度や熱（温度）等の火災に関連する物理量を検知してデータとして出力する火災感知器としての機能を有する。また、カメラ付火災感知器２００は、設置されたエリアの所定の範囲を撮影して、撮影した映像を表す映像信号を出力するカメラとしての機能を有する。本例では、カメラ付火災感知器２００は、グループホームの各部屋に設置され、在室監視にも用いられるものとする。
【００１６】
図３は、カメラ付火災感知器２００の構成を示すブロック図である。カメラ付火災感知器２００は、制御部２１０、火災感知部２２０、アドレス設定部２３０、通信部２４０、カメラ２５０、及び回動部２６０を有し、これら各部はバス２７０を介して通信可能に接続されている。カメラ付火災感知器２００は、本発明に係る火災感知器及びカメラ装置の一例である。
【００１７】
制御部２１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を備え、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、カメラ付火災感知器２００の各部を制御し、カメラ付火災感知器２００の様々な機能を実現する。火災感知部２２０は、熱等の火災に関連する物理量に基づく情報（「感知信号」と言う）を出力する。火災感知部２２０は、例えば、熱（温度）を検知する熱センサ、煙を検知する煙センサ、または炎を検知する炎センサであってよく、あるいは、これらセンサの２以上の機能を合わせ持つ複合型センサであってよい。これらセンサは、感知信号として、検知される物理量（例えば温度）に応じて変化する信号を出力するタイプ（可変出力型と言う）でもよいし、検知した物理量が所定の条件を満たしたら（例えば、検知した温度が所定の温度を越えたら）、火災発生を示す所定の信号を出力する（「発報」と言う）タイプ（オンオフ型と言う）であってもよい。
【００１８】
アドレス設定部２３０は、カメラ付火災感知器２００のアドレスを設定するものであり、各カメラ付火災感知器２００毎に個々のアドレスＡＤが設定される。通信部２４０は、信号線１５０を介して、火災受信機３００と各種信号の送受信を行う。カメラ２５０は、例えば、デジタルビデオカメラであり、カメラ付火災感知器２００が設けられた警戒区域を撮影する。カメラ２５０により撮影された映像は映像信号として出力され、通信部２４０により信号線１５０を介して火災受信機３００に伝送される。回動部２６０はカメラ２５０を支持し、火災受信機３００からの制御命令によって回動し、カメラ２５０の撮影方向を変化させる。尚、カメラ２５０からの映像信号の伝送が、火災感知部２１０からの火災に関連する物理量を表す情報（感知信号）の伝送を妨げないように、カメラ２５０からの映像信号と火災感知部２１０からの感知信号とを、異なる信号線を介して火災受信機３００に伝送してもよい。
【００１９】
火災受信機３００は、カメラ付火災感知器２００からの感知信号に基づいて火災の発生を判定し、判定結果に応じた処理を行う。また、各部屋に設置されたカメラ付火災感知器２００からの映像信号に基づいて、各部屋における人の在室を判定する。カメラ付火災感知器２００が設置された各部屋は、カメラ装置により監視されるエリアの一例である。
【００２０】
図４は、火災受信機３００の構成を示すブロック図である。図４に示すように、火災受信機３００は、制御部３１０、記憶部３２０、表示部３３０、操作部３４０、第１通信部３５０、及び第２通信部３６０を有し、これら各部はバス３７０を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部３２０に記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、火災受信機３００の各部を制御し、火災受信機３００の様々な機能を実現する。
【００２２】
記憶部３２０は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなどの大容量の記憶手段であり、各種のプログラムやデータを記憶する。記憶部３２０に格納されるデータには、各カメラ付火災感知器２００に個別に付与されているアドレスＡＤに対応付けられた感知器種別ＩＤ、プレレベルＳＰ、火災判別レベルＳＦ、警戒区域の識別情報、監視対象施設の部屋の配置等を示す平面図データ（各カメラ付火災感知器２００に個別に付与されているアドレスＡＤに対応付けられたカメラ位置情報を含む。なお、平面図データは、フロアマップデータとも言う）等が含まれる。ここで、プレレベルＳＰ及び火災判別レベルＳＦとは、カメラ付火災感知器２００が可変出力型のセンサを有するものである場合に、火災受信機３００が、そのカメラ付火災感知器２００からの感知信号と比較する閾値であり、感知器種別や設置場所等によって異なり得る。プレレベルＳＰは予報レベルの火災を感知するための閾値であり、火災判別レベルＳＦは火災警報レベルの火災発生を感知するための閾値である。予報レベルの火災感知より、火災警報レベルの火災感知の方が、火災発生の確実さの度合いが高い。例えば、プレレベルＳＰ＜火災判別レベルＳＦとなるようにプレレベルＳＰ及び火災判別レベルＳＦを設定し、カメラ付火災感知器２００からの感知信号がプレレベルＳＰを越える場合、火災受信機３００は、予報レベルの火災が感知された（または、火災発生が疑われる）と判定し、火災判別レベルＳＦを越える場合、火災警報レベルの火災が感知されたと判定してもよい。予報レベルの火災が感知されたと判定される場合、火災受信機３００は、その旨を表示部３３０に表示し、施設管理者が確認できるようにする。また、火災受信機３００は、火災警報レベルの火災が感知されたと判定すると、表示部３３０への表示に加えて、救助支援装置５００への通報や施設内に設置された警報ベル（図示せず）を鳴らす等の処理を行う（火災受信機３００による火災警報レベルの火災が感知された旨の判定、及び／または、それに伴う処理を「発報」と言うこともある）。尚、カメラ付火災感知器２００がオンオフ型の場合、そのカメラ付火災感知器２００のアドレスＡＤに対しては、プレレベルＳＰ及び火災判別レベルＳＦは設定しなくてよい。オンオフ型の火災感知器２００から、当該火災感知器２００が発報したことを示す信号を受信した場合、火災受信機３００は火災警報レベルの火災が発生したと判定する。
【００２３】
また、記憶部３２０には、各カメラ付火災感知器２００の状態を表す信号の時系列データや、各カメラ付火災感知器２００のカメラ２５０からの映像信号が保存される。これらのデータは、例えば３日分など、予め定められた期間分保存され、常に最新のデータが保存されるように更新してよい。また、過去のデータを消去することなく、予め定められた期間毎に、光記録媒体などの媒体に格納したり、通信網ＮＷに接続された外部のサーバ装置（図示せず）等に転送して格納してもよい。
【００２４】
表示部３３０は、例えば液晶ディスプレイであり、制御部３１０からの指示に基づいて、様々な情報を表示する。例えば、火災の発生していない通常状態では、表示部３３０には、「通常監視中」等、通常状態であることを示す文字情報が表示される。火災発生時には、表示部３３０には、火災を感知した（例えば、発報した）カメラ付火災感知器２００のアドレスＡＤや当該カメラ付火災感知器２００が設置されている警戒区域を示す火災情報（文字情報）が表示されるとともに、火災を感知したカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０により撮影された映像が文字情報に重ねて表示される。
【００２５】
操作部３４０は、カメラオンスイッチＯＳ、テンキーＴＫ、方向キーＨＫ等の各種入力スイッチにより構成され、火災報知設備１００の管理者等による操作の内容に応じた操作信号を制御部３１０に送出する。カメラオンスイッチＯＳをオンすることで、制御部３１０は、テンキーＴＫ、方向キーＨＫによる入力を有効とする。カメラオンスイッチＯＳをオンして、テンキーＴＫでカメラ付火災感知器２００のアドレスＡＤを入力すると、アドレスＡＤにより指定されたカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０の映像が、表示部３３０に表示される。そして、方向キーＨＫを操作することにより、回動部２６０を介してカメラ２５０を回動させ、カメラ２５０により撮影される警戒区域の撮影方向の変更を行う。
【００２６】
第１通信部３５０は、火災報知設備１００の外部の通信網ＮＷを介して救助支援装置５００とデータの授受を行うためのインタフェースであり、第２通信部３６０は、信号線１５０を介して火災感知器２００とデータの授受を行うためのインタフェースである。第１通信部３５０は、本発明に係る通知手段の一例である。
【００２７】
図５は、火災発生時に消火活動及び救助活動に携わる救助者が携帯する救助者端末４００の構成を示すブロック図である。図５に示すように、救助者端末４００は、制御部４１０、記憶部４２０、表示部４３０、操作部４４０、通信部４５０、マイクロフォン（以下、マイクと言う）４６０、スピーカ４７０、及びＧＰＳ（Global Positioning System）センサ４８０を有し、これら各部はバス４９０を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
制御部４１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部４２０に記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、救助者端末４００の各部を制御し、救助者端末４００の様々な機能を実現する。記憶部４２０は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなどの大容量の記憶手段であり、各種のプログラムやデータを記憶する。表示部４３０は、例えば液晶ディスプレイであり、制御部４１０からの指示に基づいて、様々な情報を表示する。火災発生時には、後に詳述するように、救助支援装置５００からの情報に基づいて、逃げ遅れた人を検知したカメラ付火災感知器２００の位置等が表示される。
【００２９】
操作部４４０は、救助者端末４００のユーザ（例えば、消防隊員）による操作の内容に応じた操作信号を制御部４１０に送出する。本例において、操作部４４０は、表示部４３０の表示面に重ねて配置され、表示部４３０と共にタッチパネルを構成するタッチパッド（位置検出センサ）４４１を有する。タッチパッド４４１は、ユーザによりタッチされた表示部４３０の画面の位置を検出するものであり、静電容量方式、抵抗膜方式、赤外線方式、超音波方式など公知の任意の方式のものであってよい。通信部４５０は、通信網ＮＷを介して救助支援装置５００と通信するためのインタフェースである。通信部４５０は、制御部４１０の制御の下、例えば、電話回線（移動体電話回線及び固定電話回線）やインターネットを介して救助支援装置５００と情報の送受信を行う。
【００３０】
マイク４６０は、救助者端末４００を用いてユーザが電話をするときに、ユーザの音声を収音して音声信号に変換する。スピーカ４７０は、救助者端末４００を用いてユーザが電話をするときに、通話相手の音声信号を音に変換して出力する。
【００３１】
ＧＰＳセンサ４８０は、予め定められたタイミングで（例えば、５分毎）、または、制御部４１０からの指示に応じて、図示しないＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて救助者端末４００の位置を示す情報（経度及び緯度）を取得する。制御部４１０は、ＧＰＳセンサ４８０により取得された救助者端末４００の位置を示す情報を通信部４５０を介して救護支援装置５００に送信する。
【００３２】
図６は、救助支援装置５００の構成を示すブロック図である。図６に示すように、救助支援装置５００は、制御部５１０、記憶部５２０、表示部５３０、操作部５４０、及び通信部５５０を有し、これら各部はバス５６０を介して通信可能に接続されている。
【００３３】
制御部５１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部５２０に記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、救助支援装置５００の各部を制御し、救助支援装置５００の様々な機能を実現する。記憶部５２０は、例えばハードディスクやフラッシュメモリなどの大容量の記憶手段であり、各種のプログラムやデータを記憶する。表示部５３０は、例えば液晶ディスプレイであり、制御部５１０からの指示に基づいて、様々な情報を表示する。操作部５４０は、救助支援装置５００のユーザ（例えば、消防署の監視員）による操作の内容に応じた操作信号を制御部５１０に送出する。通信部５５０は、通信網ＮＷを介して火災報知設備１００の火災受信機３００や救助活動を行う消防隊員が所持する救助者端末４００と通信するためのインタフェースである。通信部５５０は、制御部５１０の制御の下、例えば、電話回線（移動体電話回線及び固定電話回線）やインターネットを介して火災報知設備１００や救助者端末４００と情報の送受信を行う。
【００３４】
（動作）
次に、上記のように構成された火災通報システム１の動作について説明する。通常監視中、火災受信機３００は、各部屋に設置されたカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０からの映像信号に基づいて、在室判定を行う。
【００３５】
図７は、火災受信機３００による在室判定処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、火災受信機３００の制御部３１０が記憶部３２０に記憶されたプログラムを実行することによりなされる。また、この処理は、在室監視を行う各部屋に設置されたカメラ付火災感知器２００から送信される映像信号に基づいてなされる。
【００３６】
図７に示すように、ステップＳ１において、制御部３１０は、カメラ付火災感知器２００から送信される映像信号に基づいて、動いている物体の有無について判定し、動いている物体があると判定される場合（動きあり）はステップＳ２に進み、人が室内にいると判定する。即ち、本例では、動いている物体があるとき、これを人の動きによるものと判断する。動いている物体がないと判定される場合はステップＳ５に進み、人が室内にいないと判定した後、ステップＳ１の判定を繰り返す。ここで、ステップＳ１の処理を繰り返す際の周期は、適宜設定してよく、例えば、通常監視時における繰り返し周期は、１０分である（即ち、１０分に１度在室判定を行う）。ステップＳ１における動いている物体の有無の判定は、例えば、カメラ付火災感知器２００から送信される映像信号によって表される映像に含まれる連続した静止画像（フレーム）を比較することにより行ってよい。尚、動いている物体全てが人の動きによるものと判断しなくてもよく、例えば、動いている物体の大きさなどを考慮して人の動きを示すものか否かを判定するなど、人の動きの検出精度を高めるための公知の技術を用いてよい。また、カメラ付火災感知器２００から送信される映像信号によって表される映像のフレームレート（１秒あたりの静止画の数）は信号線１５０の容量や各静止画のデータサイズ等に応じて適宜設定してよい。また、任意の公知の画像（動画または静止画）圧縮技術を用いてよい。
なお、詳細には説明しないが、火災受信機３００において、各カメラ付火災感知器２００の映像信号の取得は、後述する各カメラ付火災感知器２００の感知信号の取得と同様のポーリング動作で行われてよい。ここで、各カメラ付火災感知器２００に対する映像信号と感知信号との取得は、同一のポーリング動作で同時に取得してもいいが、個別のポーリング動作とし、映像信号を取得するポーリング周期のほうを感知信号を取得するポーリング周期より長く設定することで、感知信号に基づく火災判定処理に遅れがでないようにするとよい。
【００３７】
ステップＳ２で、人が室内にいると判定した後、制御部３１０は、ステップＳ３において、ステップＳ１と同様に、カメラ付火災感知器２００から送信される映像信号に基づいて、動いている物体があるか否か判定する。動いている物体があると判定される場合はステップＳ２に進み、人が室内にいると判定する。動いている物体がないと判定される場合はステップＳ４に進み、室内にいた人が退室したか否かの判定を行う。この退室したか否かの判定は、例えば、前に動いている物体があると判定されたときの直前の予め定められた数の静止画像に基づいて、動いている物体の移動方向を求め、この移動方向が部屋から出ていく方向を示しているか否かに基づいて行ってよい。或いは、部屋の出入り口に人の出入りを検出する赤外線センサ（図示せず）が設けられている場合、その赤外線センサの出力信号に基づいて当該判定を行ってもよい。
【００３８】
ステップＳ４において、室内にいた人が退室したと判定される場合、ステップＳ５で室内に人はいないと判定し、ステップＳ１に戻る。ステップＳ４において、室内にいた人は退室していないと判定される場合、ステップＳ２で室内に人がいると判定する。
【００３９】
尚、上記の各部屋における在室／不在の判定結果は、例えば、火災受信機３００の表示部３３０に表示し、グループホームの管理者が確認できるようにしてよい。
【００４０】
また、通常監視中、火災受信機３００の制御部３１０は、ポーリング方式により、カメラ付火災感知器２００を呼び出す制御信号「アドレスＡＤ・返送命令」を、第２通信部３６０を介して信号線１５０に伝送する。ここで、アドレスＡＤは、感知信号を返送すべきカメラ付火災感知器２００のアドレスである。この制御信号に対して、アドレスＡＤに対応するカメラ付火災感知器２００が応答し、自身のアドレスＡＤと感知信号を含む返送信号「アドレスＡＤ・感知信号」を信号線１５０に送出する。火災受信機３００はその返送信号を受信し、当該返送信号に含まれる感知信号に基づいて、火災が感知されたか否かを判定する。このポーリング動作は、火災受信機３００が監視する全てのカメラ付火災感知部２００に対して順になされる。
【００４１】
ここで、カメラ付火災感知器２００が可変出力型の火災感知器の場合、火災受信機３００の制御部３１０は、カメラ付火災感知器２００からの出力信号（感知信号）が当該カメラ付火災感知器２００に関連付けられたプレレベルＳＰを越えたとき、予報レベルの火災が感知されたと判定する。火災受信機３００の制御部３１０は、予報レベルの火災が感知されたと判定すると、火災を感知したカメラ付火災感知器２００に、制御信号「アドレスＡＤ・映像信号送出命令」を、信号線１５０を介して伝送する。ここで、アドレスＡＤは、火災を感知したカメラ付火災感知器２００のアドレスである。この制御信号に対して、アドレスＡＤに対応するカメラ付火災感知器２００が応答し、自身のアドレスＡＤとカメラ２５０により撮影された警戒区域の映像を表す映像信号を含む返送信号「アドレスＡＤ・映像信号」を信号線１５０に送出する。火災受信機３００の制御部３１０はこの返送信号を受信し、カメラ２５０により撮影された警戒区域の映像（映像情報）を火災情報に重ねて表示部３３０に表示させる。これにより、火災受信機３００の近傍にいる施設の管理人は、現場に駆けつけなくとも火災発生が感知された現場を確認でき、状況に応じた対応（例えば、消防機関への通報など）を迅速に行うことができる。
【００４２】
また、カメラ付火災感知器２００が可変出力型の火災感知器の場合において、火災受信機３００の制御部３１０は、カメラ付火災感知器２００からの出力信号（感知信号）が当該カメラ付火災感知器２００に関連付けられた火災判別レベルＳＦを越えたとき、火災警報レベルの火災が感知されたと判定する。更に、カメラ付火災感知器２００がオンオフ型の火災感知器の場合、カメラ付火災感知器２００が発報したことを示す信号を受け取った場合も、火災受信機３００の制御部３１０は、火災警報レベルの火災が感知されたと判定する。火災警報レベルの火災が感知されたと判定すると、火災受信機３００の制御部３１０は、予報レベルの火災が感知されたと判定された場合と同様に、火災受信機３００の表示部３３０に、火災を感知したカメラ付火災感知器２００のカメラ２５０により撮影された映像を表示させるとともに、予め定められた通報先（グループホームのある地域の管轄の消防機関など）に火災の発生を通報する。このとき、火災が感知された施設の名称や住所など、施設を特定する情報を通報先に送るとよい。通報を受けた消防機関では、消火及び被害者の救助のため消防隊員を火災の発生した施設に向かわせるなどの対応がなされる。
【００４３】
また、火災発生の通報を行った後、火災受信機３００の制御部３１０は、各カメラ付火災感知器２００のカメラ２５０からの映像信号に基づいてなされる各部屋に人がいるかいないかの判定の結果を救助支援情報として消防機関の救助支援装置５００に送信する。救助支援装置５００は、火災受信機３００から受信した救助支援情報を、火災が発生した施設において救助活動等を行っている救助者に所持される救助者端末４００に送信する。
【００４４】
図８は、救助支援動作に関する火災受信機３００の制御部３１０及び救助支援装置５００の制御部５１０の機能を示すブロック図である。図８に示すように、火災受信機３００の制御部３１０は、火災判定部３１１及び在室判定部３１２を有する。これら火災判定部３１１及び在室判定部３１２の機能は、制御部３１０が記憶部３２０に格納されたプログラムを実行することにより実現される。また、図８に示すように、救助支援装置５００の制御部５１０は、救助者端末管理部５１１及び抽出部５１２を有する。これら救助者端末管理部５１１及び抽出部５１２の機能は、制御部５１０が記憶部５２０に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４５】
火災判定部３１１は、上述したように、カメラ付火災感知器２００からの感知信号に基づいて火災発生の有無を判定し、火災警報レベルの火災がカメラ付火災感知器２００により感知されたと判定された場合、第１通信部３５０を介して、予め定められた通報先に火災の発生を知らせる火災情報を送信する。火災情報には、火災が発生した施設の名称や住所などが含まれる。
【００４６】
また、火災判定部３１１が予報レベルまたは火災警報レベルの火災が発生したと判定した場合、その判定結果は第２通信部３６０を介して各カメラ付火災感知器２００に送信される。本例において、各カメラ付火災感知器２００は画像処理部２１１を有し、画像処理部２１１は通常時と火災発生時とでカメラ付火災感知器２００から出力される映像の画質を切替える処理を行う。画像処理部２１１は、本発明に係る画質制御手段の一例である。
【００４７】
具体的には、火災の発生していない通常時には、画像処理部２１１は、監視対象となる人のプライバシーが侵害されない程度の低い画質となるようにカメラ２５０により取得された映像を処理し、火災判定部３１１の判定結果により火災の発生が示される場合には、在室判定部３１２による在室判定の精度を向上させるべく、カメラ２５０により取得された映像の画質が高くなるように処理をする。プライバシーが侵害されない程度の画質とは、例えば、火災受信機３００の表示部３３０に表示されたときに、映像に映っている人の顔は認識できないが人の移動は認識できる程度の画質である。通常時におけるプライバシー侵害防止のための画質を低下させる処理は、例えば、カメラ２５０により取得される映像に対しモザイク処理やぼかし処理を施したり、映像の解像度（画素数）を低下させることにより行ってよい。火災発生時には、モザイク処理やぼかし処理を停止したり、映像の解像度を高くしたりすることにより画質を高くしてよい。画像処理部２１１の機能は、制御部２１０がプログラムを実行することにより実現される。
【００４８】
在室判定部３１２は、各カメラ付火災感知器２００からの映像信号に基づいて図７に示した在室判定処理を行い、カメラ付火災感知器２００が設置された各部屋に人がいるかいないか判定する。火災判定部３１１が火災警報レベルの火災が発生したと判定した場合、在室判定部３１２は、各部屋における在室判定（即ち、逃げ遅れた人がいるかいないかの判定）の結果を示す情報を、記憶部３２０に格納された各カメラ付火災感知器２００を識別する識別情報（例えば、カメラ付火災感知器２００に割り当てられたアドレスＡＤ）に関連付けて、第１通信部３５０を介して、予め定められた通報先に設置された救助支援装置５００に送信する。このとき、上記の画質の高くなった映像信号も送信してもよい。尚、火災感知時、在室判定部３１２は、在室判定を行う周期を通常監視時よりも短く（例えば、２０秒）してもよい。
【００４９】
また、火災判定部３１１または在室判定部３１２は、記憶部３２０に格納された監視対象施設の各部屋の配置等を示す平面図データを、第１通信部３５０を介して救助支援装置５００に送信する。この平面図データには、各カメラ付火災感知器２００の設置位置を示すカメラ位置情報が含まれる。
【００５０】
火災受信機３００から第１通信部３５０を介して送信された各カメラ付火災感知器２００の識別情報、各カメラ付火災感知器２００が設置された部屋における在室判定結果を示す情報、及び監視対象施設の平面図データ（カメラ位置情報を含む）は、救助支援装置５００の通信部５５０によって受信される。また、通信部５５０は、火災が発生した施設において救助活動を行う救助者が所持する救助者端末４００から送信される救助者端末４００の位置を示す情報を受信する。通信部５５０は、本発明に係る受信手段の一例である。
【００５１】
救助者端末管理部５１１は、通信部５５０が受信した救助者端末４００の位置を示す情報に基づいて、記憶部５２０に格納された端末管理テーブル５２１を更新し、救助者端末４００の状態（現在位置など）を管理する。図９は、端末管理テーブル５２１の一例を示す模式図である。この例では、端末管理テーブル５２１は「Ｎｏ．」、「使用者」、「位置」、「メールアドレス」、及び「施設または住所」の５つのフィールドを有する。フィールド「Ｎｏ．」には、各救助者端末４００に割り当てられる識別番号が格納される。フィールド「使用者」には、各救助者端末４００の使用者を示す情報が格納される。フィールド「位置」には、各救助者端末４００の位置を示す情報（例えば、緯度及び経度）が格納される。フィールド「メールアドレス」には、各救助者端末４００の電子メールアドレスが格納される。フィールド「施設または住所」には、各救助者端末４００が現在位置している施設または住所を示す情報が格納される。
【００５２】
フィールド「使用者」及び「メールアドレス」の情報は、救助者支援装置５００の管理者が操作部５４０を操作することにより入力される。フィールド「位置」の情報は、救助者端末４００から位置情報が送られてくるたびに、救助者端末管理部５１１により更新される。フィールド「施設または住所」の情報は、緯度及び経度に対応付けられた施設名及び／または住所を記録したデータベースを有し通信網ＮＷに接続された情報提供装置（図示せず）から提供されてよい。具体的には、フィールド「位置」の情報が更新されると、救助者支援装置５００の救助者端末管理部５１１は、更新された位置情報を含む情報提供リクエストを通信網ＮＷを介して情報提供装置に送信する。情報提供装置は、その応答として、受信した位置情報（緯度及び経度）に対応する施設名及び／または住所をデータベースから検索し、救助者支援装置５００に返信する。救助者支援装置５００の救助者端末管理部５１１は、受信した施設名及び／または住所をフィールド「施設または住所」に書き込む。なお、情報提供装置（図示せず）の機能は、救助支援装置５００の内部に備えてもよい。
【００５３】
火災受信機３００から通信部５５０を介して火災情報を受信した後、救助者端末管理部５１１は、端末管理テーブル５２１を参照して、フィールド「施設または住所」の情報が、火災情報に含まれる施設を特定する情報に対応する救助者端末４００を抽出し、抽出した救助者端末４００を、火災が発生した施設において救助活動を行う救助者によって所持されている救助者端末４００であると特定する。また、救助者端末管理部５１１は、特定した救助者端末４００の位置情報を抽出部５１２に供給する。
【００５４】
抽出部５１２は、救助者端末管理部５１１から供給された、火災が発生した施設において救助活動を行う救助者によって所持されている各救助者端末４００の位置情報に基づいて、通信部５５０を介して受信した施設の平面図データから、それぞれの救助者端末４００の位置から予め定められた範囲の部屋の配置等を示す部分平面図データを抽出する。また、平面図データに含まれるカメラ位置情報と、各救助者端末４００の位置情報とに基づいて、それぞれの救助者端末４００の位置から予め定められた範囲に位置するカメラ付火災感知器２００を抽出すると共に、抽出されたカメラ付火災感知器２００が設置された部屋における在室判定結果を抽出する。抽出部５１２は、こうして各救助者端末４００に対して抽出された部分平面図データ（カメラ位置情報を含む）及びカメラ付火災感知器２００が設置された部屋における在室判定結果を、各救助者端末４００に送信する。また、抽出部５１２は、火災受信機３００から受信した火災情報に含まれる、火災が発生した施設の名称などの情報を各救助者端末４００に送信する。このとき、上記の画質の高くなった映像信号も送信してもよい。
【００５５】
救助者端末４００では、救助支援装置５００から送られてきた情報に基づき、救助者支援情報を表示部４３０に表示する。図１０は、救助者端末４００の表示部４３０に表示される救助者支援情報の一例を示す模式図である。図１０に示すように、表示部４３０は、情報表示エリア４３１、画像表示エリア４３２、及び操作エリア４３３の３つのエリアに分けられている。
【００５６】
最上段の情報表示エリア４３１には、火災情報に含まれる火災が発生した施設の名称が表示される。火災発生時刻や現在時刻などを表示してもよい。中央の画像表示エリア４３２には、周囲の部屋の配置等を示す平面図が表示される。また、当該平面図における救助者端末４００の位置に所定のシンボル４３４（本例では黒丸）が表示され、各カメラ付火災感知器２００の位置に所定のシンボル４３５（例えば、白丸）が表示される。また、各カメラ付火災感知器２００が設置された部屋における在室判定結果が、各カメラ付火災感知器２００の位置に関連した位置に表示される。本例では、在室判定結果は、各カメラ付火災感知器２００が設置された部屋を示す区画内の位置に表示される。ここで、在室判定結果の表示は、判定結果が在室の場合（即ち、逃げ遅れている人がいる場合）のみ行い、判定結果が不在の場合（即ち、避難済みである場合）の表示は行わなくてもよい。本例では、１０１号室及び１０６号室において人がいるとの判定がなされ、それに応じて１０１号室及び１０６号室を示す区画内に「在室！」の表示がなされている。尚、在室判定結果の表示は文字により行うのみに限らず、逃げ遅れた人がいることを示す予め定められたシンボルを表示したり、逃げ遅れた人がいると判定された部屋の色を、逃げ遅れた人はいないと判定された部屋の色と異ならせたりすることによって行ってもよい。これにより、救助者端末４００を所持する救助者は、自分の周囲においてどの部屋に逃げ遅れている人がいるか把握し、速やかに救助活動を行うことができる。最下段の操作エリア４３３には、画像表示エリア４３２に表示される平面図をスクロールしたり拡大／縮小操作するための矢印ボタン４３６が表示される。ユーザが矢印ボタン４３６にタッチ操作すると、操作を表す信号が救助者端末４００から通信網ＮＷを介して救助者支援装置５００に送信される。救助者支援装置５００の抽出部５１２は、当該操作に応じて抽出する部分平面図データを変更するとともに、抽出するカメラ付火災感知器２００及びそれに対応する在室判定結果を変更し、救助者端末４００に返信する。なお、救助者端末４００は、必要に応じて、上記の画質の高くなった映像信号による映像を表示することができる。例えば、救助者がカメラ付火災感知器２００のシンボル４３５をタッチしたら、タッチされたカメラ付火災感知器２００により撮影された映像を、画像表示エリア４３２に表示してよい。その場合、映像が表示された状態の画像表示エリア４３２の任意の場所を救助者がタッチしたら、平面図の表示に戻るものとしてもよいし、或いは、画像表示エリア４３２内の予め定められた位置に特定のボタンを表示し、そのボタンがタッチされたら平面図の表示に戻るものとしてもよい。また、画像表示エリア４３２とは別に、映像表示エリアを設けて、そこにカメラ付火災感知器２００により撮影された映像を表示してもよい。
【００５７】
上述したように、本実施形態においては、火災発生時に、カメラ付火災感知器２００により取得される映像信号に基づいて、カメラ付火災感知器２００が監視するエリアに逃げ遅れた人がいるか判定し、判定結果を当該カメラ付火災感知器２００の位置を示す情報とともに、予め定められた通報先に通知するものとしたので、建物等の施設にいる人が無線通信可能な端末のように特殊な装置を所持していなくても、当該施設において火災が発生した時に、逃げ遅れた人の位置を示す情報を所定の通報先に通知することができる。また、救助を行う救助者が所持する救助者端末４００から予め定められた範囲に位置するカメラ付火災感知器２００を抽出すると共に、抽出されたカメラ付火災感知器２００が設置された部屋における在室判定結果を抽出して救助者端末４００に送信するので、救助者端末４００に不要な情報が表示される可能性が低減される。
【００５８】
［変形例］
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下の変形例のうち、２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよい。
【００５９】
（変形例１）
上記実施形態では、火災感知器及びカメラ装置として、両者の機能を合わせ持つカメラ付火災感知器２００を用いたが、本発明はこれに限定されない。カメラ２５０を含まない火災感知器を用いてもよい。また、火災感知部２２０を含まないカメラ装置を用いてもよい。火災感知器及びカメラ装置は別ラインに接続してもよいし、共通のラインに接続してもよい。また、上記実施形態において、オンオフ型の火災感知器として、火災を感知すると閉じるスイッチ（接点）を有する火災感知器（接点型火災感知器と言う）を１または複数用い、接点型火災感知器のスイッチが開いているときと閉じたときとで、信号線１５０の直流電位が変化するように（例えば、スイッチが開いているときはハイレベル、閉じたときはローレベル）、各接点型火災感知器を信号線１５０に接続してもよい。火災受信機３００は、例えば、信号線１５０の直流電位が予め定められた値より低い場合、信号線１５０に接続された接点型火災感知器のいずれかが火災を感知した（即ち、発報した）と判定する。この場合、信号線１５０の電位がハイレベルのときもローレベルのときも（即ち、接点型火災感知器が発報しているときもしていないときも）、信号線１５０を介したポーリング動作による火災受信機３００とカメラ付火災感知器２００との間の各種信号（感知信号や映像信号）の送受信が可能なように、ハイレベル及びローレベルの電位が設定される。例えば、ポーリング動作による信号の送受信が高さ５Ｖのパルス信号を用いてなされる場合、信号線１５０のローレベルの電位は５Ｖより高い電位となるように設定される。
【００６０】
（変形例２）
上述した実施形態では、カメラ付火災感知器２００からの映像信号に基づいて、カメラ付火災感知器２００が監視するエリアに逃げ遅れた人がいるか判定したが、本発明はこれに限定されない。例えば、カメラ付火災感知器２００からの映像信号に基づいて、救助の緊急度を判定してもよい。
【００６１】
図１１は、変形例２に係る在室判定部３１２の動作を示すフローチャートである。図１１において、図７と同じ処理を行うステップには同じ符号を付して詳しい説明を省略する。図１１に示すフローチャートでは、部屋の中にいる人の動きがなくなってからの経過時間を示す変数Ｎの処理が追加され、変数Ｎによって示される部屋の中にいる人の動きがなくなってからの経過時間が予め定められた時間より長い場合に、緊急度が高いと判定するステップを含む点が、図７のフローチャートと異なる。
【００６２】
具体的に説明すると、図１１のフローチャートでは、ステップＳ１において、動いている物体があると判定される場合に（ステップＳ１；ＹＥＳ）、ステップＳ１１で変数Ｎの値をゼロにセットする。また、ステップＳ２において人がいる（在室）と判定した後に処理されるステップＳ３において、動いている物体があると判定される場合にも（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ステップＳ１２で変数Ｎの値をゼロにセットする。
【００６３】
一方、ステップＳ３において、動いている物体がないと判定され（ステップＳ３；ＮＯ）且つステップＳ４において、退室していないと判定される（ステップＳ４；ＮＯ）場合、ステップＳ１３において、Ｎの値を１増加させ、続いて、ステップＳ１４で変数Ｎの値が予め定められた値Ｎ１より大きいか否か判定する。ステップＳ１４において、変数ＮがＮ１より大きくないと判定される場合（ステップＳ１４；ＮＯ）、ステップＳ２に戻る。つまり、変数Ｎの値は、いったん在室と判定された後、動きが検出されなくなり且つ退室したとは判定されない場合に、増加し続ける。即ち、変数Ｎの値は、部屋の中にいる人の動きが止まってからの経過時間を表す。
【００６４】
ステップＳ１４において、変数Ｎの値がＮ１より大きいと判定される場合（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、部屋の中にいる人の動きが止まってからの経過時間が予め定められた時間より長いと考えられる。このことは、部屋の中にいる人が、例えば、火災により発生した二酸化炭素や一酸化炭素等により意識を失い自力で避難できなくなったことを示すと考えられる。そこで、ステップＳ１５において救助の緊急度が高いと判定する。
【００６５】
この緊急度に関する判定結果は、在室判定の結果及び関連するカメラ位置情報とともに、上述したように、火災受信機３００から救助者支援装置５００に送られ、更に、救助者端末４００に送られて適宜表示される。これにより、救助者は救助の緊急度の高い人がいる部屋（エリア）を認識し、速やかに救助を行うことができる。
【００６６】
（変形例３）
上記実施形態においては、救助者端末４００の位置を緯度及び経度により表したが、本発明はこれに限定されない。救助者端末４００の位置は高さを含んでもよい。また、上記実施形態においては、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号に基づいて取得されたが、本発明はこれに限定されない。ＧＰＳ衛星からの信号に基づく位置取得に加えて、あるいは、その代わりに、ジャイロや加速度センサを用いて救助者端末４００の位置を取得してもよい。また、気圧の変化を検知する気圧センサを用いて救助者端末４００の高さ方向の位置を検知してもよい。更に、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）などの屋内の測位システムを用いて、救助者端末４００の位置測定を行ってもよい。このように、救助者端末４００の位置取得は、任意の公知の技術を用いて行ってよい。
【００６７】
（変形例４）
上記実施形態においては、火災受信機３００の制御部３１０によって、各カメラ付火災感知器２００からの映像信号に基づいて在室判定を行ったが、本発明はこれに限らない。各カメラ付火災感知器２００の制御部２１０によって、それぞれの映像信号に基づいて在室判定を行い、判定結果を火災受信機３００へ送信し、更に、火災受信機３００から救助支援装置５００に送ってもよい。
【００６８】
（変形例５）
上記実施形態においては、カメラ付火災感知器２００により取得される映像信号に基づいて、カメラ付火災感知器２００が監視するエリアに逃げ遅れた人がいるか判定したが、本発明はこれに限定されない。例えば、監視対象施設に設けられたマイク装置により音を収音し、収音された音を表す音信号に基づいて、逃げ遅れた人がいるか判定してもよい。
【００６９】
図１２は、変形例５に係る火災報知設備１００ａの構成を示すシステム図である。図１２において、図２と共通する部分には同じ符号を付して詳しい説明を省略する。図１２に示した火災報知設備１００ａは、カメラ付火災感知器２００に加えて、マイク装置６００、６００ａ、及びスピーカ装置７００が信号線１５０に接続されている点が、図２に示した火災報知設備１００と異なる。
【００７０】
マイク装置６００は、カメラ付火災感知器２００と同様に、監視対象施設であるグループホームの各部屋に設置され、設置された部屋内の音を収音する。スピーカ装置７００は、施設内の適所に配置され、カメラ付火災感知器２００により火災が感知されたときに、火災受信機３００からの指令に応じて警報音や警報メッセージを出力する。マイク装置６００ａは、マイク装置６００よりもスピーカ装置７００に近接して配置され、スピーカ装置７００により生成された警報音や警報メッセージを収音する。尚、図１２では、スピーカ装置７００を一つしか示していないが、火災報知設備１００ａは複数のスピーカ装置７００を有してもよい。マイク装置６００は本発明に係る第１マイク装置の一例であり、マイク装置６００ａは本発明に係る第２マイク装置の一例であり、スピーカ装置７００は本発明に係る発音装置の一例である。
【００７１】
図１３は、マイク装置６００（６００ａ）の構成を示すブロック図である。図１３に示すように、マイク装置６００（６００ａ）は、制御部６１０、アドレス設定部６３０、通信部６４０、マイク６５０、及びＡ／Ｄコンバータ６６０を有し、これら各部はバス６７０を介して通信可能に接続されている。尚、マイク装置６００とマイク装置６００ａは基本的に同一の構成としてよいが、上述したように、その用途が異なるため、指向特性、周波数特性、感度などは異なってよい。具体的には、マイク装置６００ａはスピーカ装置７００により生成された音以外を収音しないように高い指向性を有してよい。また、スピーカ装置７００に十分近接して配置される場合、マイク装置６００ａの感度は低くてもよい。一方、マイク装置６００は特に人の声の帯域において高い感度を有することが好ましい。
【００７２】
制御部６１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、マイク装置６００（６００ａ）の各部を制御し、マイク装置６００（６００ａ）の様々な機能を実現する。アドレス設定部６３０は、カメラ付火災感知器２００のアドレス設定部２３０と同様に、マイク装置６００（６００ａ）のアドレスを設定するものであり、各マイク装置６００（６００ａ）毎に個々のアドレスＡＤが設定される。アドレスＡＤは各マイク装置６００を識別する情報として用いることができる。通信部６４０は、信号線１５０を介して、火災受信機３００と各種信号の送受信を行う。マイク６５０は、マイク装置６００（６００ａ）の周囲の音をアナログの電気信号（音信号と言う）に変換する。Ａ／Ｄコンバータ６６０は、マイク６５０から出力されたアナログの音信号をデジタルの音信号に変換する。
【００７３】
図１４は、スピーカ装置７００の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、スピーカ装置７００は、制御部７１０、アドレス設定部７３０、通信部７４０、スピーカ７５０、及びＤ／Ａコンバータ７６０を有し、これら各部はバス７７０を介して通信可能に接続されている。
【００７４】
制御部７１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されているプログラムをＲＡＭに読み出して実行することで、スピーカ装置７００の各部を制御し、スピーカ装置７００の様々な機能を実現する。アドレス設定部７３０は、スピーカ装置７００のアドレスを設定するものである。通信部７４０は、信号線１５０を介して、火災受信機３００と各種信号の送受信を行う。Ｄ／Ａコンバータ７６０は、制御部７１０のＲＯＭに記憶された警報音データまたは警報メッセージデータをアナログの音信号に変換し、スピーカ７５０に供給する。スピーカ７５０は、Ｄ／Ａコンバータ７６０から供給されるアナログ音信号に応じた音を出力する。
【００７５】
次に、上記のように構成された火災報知設備１００ａを有する火災通報システム１の各部の動作について説明する。図１５は、変形例５における救助支援動作に関する火災受信機３００の制御部３１０及び救助支援装置５００の制御部５１０の機能を示すブロック図である。図１５において、図８と共通する部分には同じ符号を付して詳しい説明を省略する。図１５に示した火災受信機３００の制御部３１０は、音信号加工部３１３を有する点が図８に示した制御部３１０と異なる。
【００７６】
上述したようにカメラ付火災感知器２００（図１５では図示省略）からの感知信号に基づいて火災が発生したと判定すると、火災判定部３１１は、スピーカ装置７００に対して警報音または警報メッセージを出力するよう指示する警報出力命令を第２通信部３６０を介してスピーカ装置７００に送信する。スピーカ装置７００は、警報出力命令を受信すると、ＲＯＭに格納された警報音データまたは警報メッセージデータに基づいて、警報音または警報メッセージを音として出力する。警報音は例えばベル音でよく、警報メッセージは例えば「火災が発生しました。至急避難して下さい」といった内容のものであってよい。
【００７７】
また、火災判定部３１１は火災が発生したと判定すると、各部屋に配置されたマイク装置６００及びスピーカ装置７００の近傍に配置されたマイク装置６００ａの収音動作を開始させるべくマイク装置６００、６００ａに動作開始命令を送信する。マイク装置６００、６００ａは、動作開始命令を受信すると、周囲の音を電気信号（音信号）に変換する動作を開始し、生成した音信号を火災受信機３００へと送信する。
【００７８】
火災受信機３００の音信号加工部３１３は、第２通信部３６０を介して各マイク装置６００及びマイク装置６００ａから送信された音信号を受信し、各マイク装置６００からの音信号（第１音信号）を、マイク装置６００ａからの音信号（第２音信号）を用いて加工し、第１音信号に含まれるスピーカ装置７００から発生された音に起因する音信号成分が除去または低減された加工済み第１音信号を生成する。具体的には、例えば、第２音信号をｋ倍（０＜ｋ＜１）し、位相を反転した後、所定の遅延時間ｔだけ遅らせて第１音信号に加える処理をすることで加工済み第１音信号を生成する。このとき、第２音信号を用いて第１音信号を加工する際に用いられるパラメータ（ｋ、ｔ）の値は、マイク装置６００ごとに異なり得る。即ち、マイク装置６００とマイク装置６００ａとの距離が大きくなると、遅延時間ｔは大きくなり、ｋの値は小さくなる傾向がある。また、ｋの値は、各マイク装置６００の音響特性（指向性や周波数特性など）や、マイク装置６００とマイク装置６００ａとの間に位置する物（例えば、壁）の属性（大きさ、厚さ、材料など）などに応じて変わり得る。これらのパラメータの値のように各マイク装置６００からの第１音信号の加工に必要な情報は、事前に試験を行うことによって各マイク装置６００毎に予め求め、各マイク装置６００の識別情報（例えばアドレス）に対応づけて記憶部３２０に格納しておくとよい。音信号加工部３１３は、各マイク装置６００からの第１音信号の加工を行う際、記憶部３２０にアクセスし、当該マイク装置６００に対応する情報を読み出す。音信号加工部３１３により生成された各マイク装置６００に対応する加工済み第１音信号は、在室判定部３１２に供給される。
【００７９】
在室判定部３１２は、音信号加工部３１３から供給される各マイク装置６００に対応する加工済み第１音信号に基づいて、各マイク装置６００の近傍（この例では、各マイク装置６００が設置された部屋内）に人がいるか判定する。具体的には、在室判定部３１２は、加工済み第１音信号に、人の声を表す音信号成分が含まれていると判定される場合、その加工済み第１音信号に対応するマイク装置６００が設置された部屋に人がいると判定する。加工済み第１音信号に、人の声を表す音信号成分が含まれているかの判定は、例えば、予め、「助けて」などの音声や悲鳴を表す音声信号を記憶部３２０に記憶しておき、加工済み音信号を、記憶部３２０に記憶された音声信号と比較することにより行ってよい。加工済み音信号の一部と記憶部３２０に記憶された音声信号の類似度が予め定められた閾値より高い場合、加工済み第１音信号に、人の声を表す音信号成分が含まれていると判定してよい。尚、記憶部３２０に記憶しておく音声信号は、全ての部屋（即ち、全てのマイク装置６００）に対して共通でなくてよく、部屋毎（即ち、マイク装置６００毎）に変えてもよい。例えば、各部屋に居住する人が特定される場合、各部屋に居住する人の声で発せられた「助けて」などの音声を表す音声信号を各部屋（即ち、各マイク装置６００）に対応付けて記憶部３２０に記憶してよい。
【００８０】
在室判定部３１２は、各部屋における在室判定（即ち、逃げ遅れた人がいるかいないかの判定）の結果を示す情報を、記憶部３２０に格納された各マイク装置６００を識別する識別情報（例えば、マイク装置６００に割り当てられたアドレスＡＤ）に関連付けて、第１通信部３５０を介して、救助支援装置５００に送信する。また、本例において、救助支援装置５００に送信される監視対象施設の平面図データには、各カメラ付火災感知器２００の設置位置を示すカメラ位置情報に加えて、あるいはそれに代えて、各マイク装置６００の設置位置を示すマイク位置情報が含まれる。第１通信部３５０は、本発明に係る出力手段の一例である。
【００８１】
火災受信機３００から第１通信部３５０を介して送信された各マイク装置６００の識別情報、各マイク装置６００が設置された部屋における在室判定結果を示す情報、及び監視対象施設の平面図データ（マイク位置情報を含む）は、救助支援装置５００の通信部５５０によって受信される。
【００８２】
救助支援装置５００は、上述した実施形態と同様に、救助者端末管理部５１１及び抽出部５１２を有する。救助者端末管理部５１１の機能は、上述した実施形態と同じである。また、抽出部５１２の機能は、カメラ位置情報の代わりにマイク位置情報を用いる以外は、上述した実施形態と同じである。即ち、抽出部５１２は、救助者端末管理部５１１から供給された、火災が発生した施設において救助活動を行う救助者によって所持されている各救助者端末４００の位置情報に基づいて、通信部５５０を介して受信した施設の平面図データから、それぞれの救助者端末４００の位置から予め定められた範囲の部屋の配置等を示す部分平面図データを抽出する。また、平面図データに含まれるマイク位置情報と、各救助者端末４００の位置情報とに基づいて、それぞれの救助者端末４００の位置から予め定められた範囲に位置するマイク装置６００を抽出すると共に、抽出されたマイク装置６００が設置された部屋における在室判定結果を抽出する。抽出部５１２は、こうして各救助者端末４００に対して抽出された部分平面図データ（マイク位置情報を含む）及びマイク装置６００が設置された部屋における在室判定結果を、各救助者端末４００に送信する。
【００８３】
救助者端末４００では、上述した実施形態と同様に、救助支援装置５００から送られてきた情報に基づき、救助者支援情報を表示部４３０に表示する。
【００８４】
上述したように、本例においては、火災発生時に、マイク装置６００により取得される音信号に基づいて、マイク装置６００の近傍に逃げ遅れた人がいるか判定し、判定結果を当該マイク装置６００の位置を示す情報とともに、予め定められた通報先に通知するものとしたので、建物等の施設にいる人が無線通信可能な端末のように特殊な装置を所持していなくても、当該施設において火災が発生した時に、逃げ遅れた人の位置を示す情報を所定の通報先に通知することができる。また、救助を行う救助者が所持する救助者端末４００から予め定められた範囲に位置するマイク装置６００を抽出すると共に、抽出されたマイク装置６００が設置された部屋における在室判定結果を抽出して救助者端末４００に送信するので、救助者端末４００に不要な情報が表示される可能性が低減される。更に、火災発生時にスピーカ装置７００から警報音や警報メッセージを出力する場合、スピーカ装置７００から発生される音を収音するマイク装置６００ａを設け、各部屋に設置されたマイク装置６００からの音信号（第１音信号）をマイク装置６００ａからの音信号（６００ａ）に基づいて加工し、第１音信号に含まれるスピーカ装置７００から発生された音に起因する音信号成分が除去または低減された加工済み第１音信号を生成して、この加工済み第１音信号に基づいて在室判定を行うものとしたので、スピーカ装置７００から発生される音の影響が低減され、在室判定の精度が向上する。
【００８５】
（変形例６）
変形例５においては警報音等を発する発音装置としてスピーカ装置７００を用いたが、本発明はこれに限定されない。スピーカ装置７００の代わりに、または、それに加えて警報ベルを用いてもよい。この場合も、警報ベルから発せられる音をマイク装置で収音し、警報ベルからの音を表す音信号を用いて、在室判定に用いられる音信号に含まれる警報ベルから発せられた音に起因する音信号成分の除去または低減する処理を行うとよい。
【００８６】
（変形例７）
変形例５においては、スピーカ装置７００からの音を収音するマイク装置６００ａをスピーカ装置７００と別に設けたが、これらを一体としてもよい。これにより、マイク装置６００ａを設置する手間が軽減される。また、マイク装置６００、６００ａ及びスピーカ装置７００は、火災感知器２００とは別に設けたが、必要に応じて、火災感知器２００と一体としてもよい。
【００８７】
（変形例８）
スピーカ装置７００の用途は警報音や警報メッセージの生成に限定されず、施設内の放送（館内放送）に用いてもよい。例えば、火災受信機３００にマイク装置を設け、所定のスイッチ（業務放送スイッチ）の操作に応じてマイク装置を信号線１５０に接続可能とし、マイク装置が信号線１５０に接続された状態でマイク装置に向かって発せられた音声をマイク装置で収音し、収音した音声を表す音声信号を信号線１５０を介してスピーカ装置７００に送り、対応する音声をスピーカ装置７００から出力してもよい。また、地域防災システムからの地震警報、津波警報、避難警報や、全国瞬時警報システム（通称：J-ALERT）からの警報等の緊急警報を受信する受信機装置（図示せず）を火災受信機３００に接続し、受信した緊急警報を火災受信機３００経由でスピーカ装置７００に送り出力（館内放送）するようにしてもよい。尚、緊急警報に基づく館内放送を行っている際に、火災が感知された場合は、緊急警報に基づく館内放送を優先し、放送終了後に、火災警報を行ってよい。業務放送中に火災が感知された場合は、直ちに業務放送を中断して（即ち、火災受信機３００に設けたマイク装置からスピーカ装置７００への信号を遮断して）、火災警報動作を行ってよい。
【００８８】
（変形例９）
上述した実施形態におけるカメラ付火災感知器２００からの映像信号に基づく在室判定と、変形例５におけるマイク装置６００からの音信号に基づく在室判定を組み合わせて行ってもよい。例えば、同じ部屋に設けられたカメラ付き感知器２００からの映像信号に基づく在室判定と、マイク装置６００からの音信号に基づく在室判定の少なくとも一方で在室と判定された場合、在室と判定してよい。
【００８９】
（変形例１０）
上記実施形態においては、カメラ付火災感知器２００をグループホームの各部屋に設けたが、本発明はこれに限定されない。カメラ付火災感知器２００は、監視対象施設の任意の箇所に設けてよく、例えば、廊下や階段などの共有エリアに設置し、カメラ付火災感知器２００がこれらの場所で取得した映像に基づいて人がいるかの判定を行ってもよい。同様に、変形例５において、マイク装置６００をグループホームの各部屋に設けたが、本発明はこれに限定されない。マイク装置６００は、監視対象施設の任意の箇所に設けてよく、例えば、廊下や階段などの共有エリアに設置してもよい。
【００９０】
（変形例１１）
上記実施形態において、カメラ付火災感知器２００が設置された部屋における在室判定の結果を、カメラ付火災感知器２００の位置に関連付けて救助者端末４００に表示したが、本発明はこれに限定されない。カメラ付火災感知器２００が設置された部屋における在室判定の結果を火災受信機３００の表示部３３０や、救助支援装置５００の表示部５３０に表示してもよい。それにより、火災受信機３００の管理者（即ち、施設の管理者）や救護支援装置５００のオペレータが逃げ遅れている人の位置を知り、例えば、救護者端末４００に電話により通知するなど、適切な対応を行うことができる。
【００９１】
（変形例１２）
制御部２１０、３１０、４１０、５１０の機能を実現するプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供し、各制御部がアクセス可能な記憶装置にインストールしてもよい。また、通信回線を介してダウンロードしインストールしてもよい。
上記実施形態において、救助支援装置５００は消防機関等に設置され、救助者端末４００は消防隊員が携帯するものとして説明したが、その他の通報先などにも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…火災通報システム、１００…火災報知設備、１００ａ…火災報知設備、１５０…信号線、２００…カメラ付火災感知器、２１０…制御部、２１１…画像処理部、２２０…火災感知部、２３０…アドレス設定部、２４０…通信部、２５０…カメラ、２６０…回動部、２７０…バス、３００…火災受信機、３１０…制御部、３１１…火災判定部、３１２…在室判定部、３２０…記憶部、３３０…表示部、３４０…操作部、３５０…第１通信部、３６０…第２通信部、３７０…バス、４００…救助者端末、４１０…制御部、４２０…記憶部、４３０…表示部、４３１…情報表示エリア、４３２…画像表示エリア、４３３…操作エリア、４４０…操作部、４５０…通信部、４６０…マイクロフォン、４７０…スピーカ、４８０…ＧＰＳセンサ、４９０…バス、４４１…タッチパッド、５００…救助支援装置、５１０…制御部、５１１…救助者端末管理部、５１２…抽出部、５２０…記憶部、５２１…端末管理テーブル、５３０…表示部、５４０…操作部、５５０…通信部、５６０…バス、６００、６００ａ…マイク装置、６１０…制御部、６３０…アドレス設定部、６４０…通信部、６５０…マイク、６６０…Ａ／Ｄコンバータ、６７０…バス、７００…スピーカ装置、７１０…制御部、７３０…アドレス設定部、７４０…通信部、７５０…スピーカ、７６０…Ｄ／Ａコンバータ、７７０…バス、ＮＷ…通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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