(57)【要約】【課題】発熱源に対する冷却条件を最適化することにより冷却の省電力化を図ることができる情報処理装置および冷却プログラムを提供すること。【解決手段】情報処理装置は、電子装置と、前記電子装置の温度履歴を取得する温度センサとを備える第１の情報処理装置と、前記温度履歴に基づいて前記電子装置の残存寿命を算出し、前記残存寿命が残りの動作保証期間よりも長い場合に、前記残存寿命と残りの動作保証期間とに基づいて、前記残存寿命が前記残りの動作保障期間に近づくように、冷却装置による前記電子装置の冷却設定温度を決定するプロセッサを備える第２の情報処理装置と、を備える。
2013124880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置と、前記電子装置の温度を取得する温度センサとを備える第１の情報処理装置と、
前記温度履歴に基づいて前記電子装置の残存寿命を算出し、前記残存寿命が残りの動作保証期間よりも長い場合に、前記残存寿命と残りの動作保証期間とに基づいて、前記残存寿命が前記残りの動作保障期間に近づくように、冷却装置による前記電子装置の冷却設定温度を決定するプロセッサを備える第２の情報処理装置と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記電子装置の冷却上限温度を格納するメモリを備え、
前記プロセッサは、前記残存寿命と残りの動作保証期間とに対応する前記電子装置の使用環境温度を算出し、
前記使用環境温度が前記冷却上限温度よりも低い場合、前記使用環境温度を前記電子装置の冷却設定温度として決定し、前記使用環境温度が前記冷却上限温度以上である場合、前記冷却上限温度を前記冷却設定温度として決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、所定のタイミングで前記冷却設定温度を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定のタイミングの周期は、前記動作保証期間の前半よりも後半の方が短いことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、今回取得した前記電子装置の温度と前回取得した前記電子装置の温度との差を算出し、算出した差が予め設定した閾値を超えている場合、前記所定のタイミングであるか否かに関わらず前記冷却設定温度を更新することを特徴とする請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
温度センサにより電子装置の温度履歴を取得し、
プロセッサにより前記温度履歴に基づいて前記電子装置の残存寿命を算出し、
前記残存寿命が残りの動作保証期間よりも長い場合に、前記残存寿命と残りの動作保証期間とに基づいて、前記残存寿命が前記残りの動作保障期間に近づくように、冷却装置による前記電子装置の冷却設定温度を決定する処理を
実行させる冷却プログラム。
【請求項７】
冷却設定温度を決定することは、
前記残存寿命と残りの動作保証期間とに対応する前記電子装置の使用環境温度を算出し、
前記使用環境温度が前記電子装置の冷却上限温度よりも低い場合、前記使用環境温度を前記電子装置の冷却設定温度として決定し、前記冷却上限温度が前記使用環境温度以上である場合、前記冷却上限温度を前記電子装置の冷却設定温度として決定することを含むことを特徴とする請求項６に記載の電子装置の冷却プログラム。
【請求項８】
所定のタイミングで前記冷却設定温度を決定することを特徴とする請求項６又は７に記載の電子装置の冷却プログラム。
【請求項９】
前記所定のタイミングの周期は、前記動作保証期間の前半よりも後半の方が短いことを特徴とする請求項８記載の冷却プログラム。
【請求項１０】
今回取得した前記電子装置の温度と前回取得した前記電子装置の温度との差分を算出し、
前記差分が予め設定しておいた閾値を超えている場合、前記所定のタイミングであるか否かに関わらず前記冷却設定温度を更新することを特徴とする請求項８又は９に記載の冷却プログラム。
【請求項１１】
コンピュータが、
温度センサにより電子装置の温度履歴を取得し、
プロセッサにより前記温度履歴に基づいて前記電子装置の残存寿命を算出し、
前記残存寿命が残りの動作保証期間よりも長い場合に、前記残存寿命と残りの動作保証期間とに基づいて、前記残存寿命が前記残りの動作保障期間に近づくように、冷却装置による前記電子装置の冷却設定温度を決定する処理を
実行する冷却プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および冷却プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ装置などの情報処理装置には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の電子装置が内蔵されている。これらの電子装置は、使用時間の経過に伴って劣化が進行し、部品としての動作が不安定になる。このため、情報処理装置の動作保証期間は、用いられている部品の寿命に基づいて設定されている。【０００３】
電子装置の経年劣化は情報処理装置の使用環境温度に依存し、使用環境温度が高いほど経年劣化が促進されやすいことが知られている。このため、情報処理装置は、動作保証期間を確実に保証できるよう十分な冷却を行うことが好ましい。しかしながら、近年では、情報処理装置内にあるＣＰＵの高性能化に伴って、発熱量が以前よりも増大し、冷却のために消費される電力も増加している。ＣＰＵの冷却は、例えば冷却ファンによって行われている。冷却ファンは、冷却対象の発熱源が所定の使用環境温度になるように、冷却ファンの回転数を制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９５７０３号公報
【特許文献２】特許第４０７５４５５号公報
【特許文献３】特許第３３８７３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
情報処理装置は、任意の使用環境温度で継続的に使用することを前提として寿命を算出し、算出した寿命に基づいて、動作保証期間が設定されている。例えば、使用環境温度の上限温度を３５℃とした場合、３５℃の使用環境温度を維持できるように冷却ファンの回転数が設定されている。設定された回転数で冷却を行うことによって、情報処理装置の動作保証期間を満足させることができる。【０００６】
しかしながら、実際の使用環境温度が３５℃に到達しない場合、すなわち３５℃よりも低い場合は、情報処理装置の経年劣化の進行が抑えられるため、実際の寿命は想定していた寿命よりも長くなり、寿命マージンができる。ところが、寿命にマージンができるにもかかわらず冷却ファンの回転数は使用環境温度３５℃を前提として設定されているため、過冷却となり、電力を必要以上に消費してしまう。【０００７】
１つの側面では、本発明は、冷却の省電力化を図ることができる情報処理装置および冷却プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明の一観点によれば、電子装置と、前記電子装置の温度履歴を取得する温度センサとを備える第１の情報処理装置と、前記温度履歴に基づいて前記電子装置の残存寿命を算出し、前記残存寿命が残りの動作保証期間よりも長い場合に、前記残存寿命と残りの動作保証期間とに基づいて、前記残存寿命が前記残りの動作保障期間に近づくように、冷却装置による前記電子装置の冷却設定温度を決定するプロセッサを備える第２の情報処理装置と、を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
１実施態様によれば、冷却の省電力化を図ることができる情報処理装置および情報処理装置の冷却プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態における情報処理装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、冷却対象装置の使用環境温度と冷却ファンの回転数との関係の一例を示す図である。
【図３】図２は、アレニウスモデル式に基づくアレニウスモデルを示す図である。
【図４】図３は、本発明の実施形態における、冷却設定温度の決定に用いる各種情報を格納する処理を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態における、冷却設定温度を決定するために用いる各種情報を格納してから、冷却設定温度を決定する処理を開始するまでの処理を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態における、冷却設定温度を決定する処理を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態における、使用開始日からの経過時間と消費寿命との関係を説明するための図である。
【図８】図８は、冷却設定温度の更新による消費電力削減の効果を説明するための図である。
【図９】図９は、使用環境温度と加速係数とを対応付けたデータベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図１１を参照して具体的に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における情報処理装置の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵブレード１と、ＣＰＵブレード１を冷却する冷却装置２と、冷却装置２を制御するマネジメントブレード３とを有している。ＣＰＵブレード１およびマネジメントブレード３は、ブレードサーバの一例であり、ＣＰＵやハードディスク等といった、サーバを構成する部品（電子装置）が搭載された図示しないマザーボードを備えている。情報処理装置１０には、図示しない筐体（ラック）内にＣＰＵブレード１およびマネジメントブレード３がラック内に抜き差し可能に収容されるとともに、相互に通信可能に接続されることにより、全体としてサーバシステムを構築している。
【００１３】
以下、情報処理装置の各部の詳細について説明する。
【００１４】
ＣＰＵブレード１は、温度センサ４とプロセッサ５とメモリ６とを含む。ＣＰＵブレード１は、本発明の実施形態における冷却対象装置の一例である。温度センサ４は、ＣＰＵブレード１の吸気口（非図示）近傍に搭載されており、ＣＰＵブレード１の使用環境温度を測定することができる。プロセッサ５は、温度センサ４にＣＰＵブレード１の使用環境温度の測定を指示し、取得した使用環境温度の情報をメモリ７に格納するように制御する。プロセッサ５は、例えばＣＰＵである。
【００１５】
メモリ６には、温度センサ４によって取得された使用環境温度の情報が温度履歴として格納されている。また、メモリ６には、ＣＰＵブレード１の使用環境温度の上限温度の情報が格納されており、上限温度の情報は、例えばメモリ６にインストールされているファームウェア内に格納されている。メモリ６としては、例えばＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの半導体メモリ、またはＨＤＤなどを用いることができる。また、メモリ６は、単体に限られるものではなく、用途等に応じて複数個備えることもできる。
【００１６】
冷却装置２は、例えば冷却ファンである。ＣＰＵブレード１の発熱は、主としてＣＰＵブレード１に搭載されているＣＰＵ等の電子装置が発熱することによって起こることが多く、冷却装置２は、電子装置の近傍に冷却可能に配置されているのが好ましい。また、冷却装置２は、冷却装置２の制御元であるマネジメントブレード３と、相互に通信可能に接続されている。冷却装置２は、例えばＣＰＵブレート１内に設置されていても良いし、ボードに実装された電子装置の上方に設けたヒートシンクの上に配置され、ヒートシンクとファンモータが一体化した形態で構成されていても良い。  
【００１７】
図２は、冷却対象装置の使用環境温度と冷却ファンの回転数との関係の一例を示す図である。図２に示す例では、冷却する際のターゲット温度である冷却設定温度を３５℃としている。図２に示すように、冷却ファンの回転数は冷却対象装置の使用環境温度に依存している。冷却ファンは、使用環境温度が上昇すると回転数が自動的に上昇するように回転数を制御する機能を有しており、これにより使用環境温度が冷却設定温度を超えるのを防ぐことができる。
【００１８】
マネジメントブレード３は、冷却装置２による冷却動作を制御する機能を有するブレードサーバであり、プロセッサ７とメモリ８とを含む。プロセッサ７は、例えばＣＰＵである。プロセッサ７は、所定のタイミングでＣＰＵブレード１を冷却するために設定される冷却設定温度を決定し、更新する機能を有している。メモリ８には、冷却設定温度を決定するために用いられる更新タイミング、動作保証期間、動作開始日時、推奨吸気温度、冷却設定温度等の各種情報が格納される。メモリ８としては、メモリ６と同様に、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどの半導体メモリ、またはＨＤＤなどを用いることができる。また、メモリ８についても、用途等に応じて複数個備えることができる。プロセッサ７は、メモリ６またはメモリ８から前述の各種情報を読み出しながら冷却設定温度の決定する処理を実行することができる。冷却設定温度を決定する方法については後述する。
【００１９】
さらに、マネジメントブレード３は、端末９と相互に通信可能に接続されている。端末９は、ユーザインターフェースとして用いられ、ユーザにより端末９に入力された情報を含む信号は、光回線または無線等を介してメネジメントブレード３に送信される。端末９は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）または携帯電話等のモバイル型端末である。なお、複数の端末９が、別々に１台のマネジメントブレード３と相互に通信可能に接続させることもできる。また、１台の端末９が、複数台のマネジメントブレード３と相互に通信可能に接続させることもできる。
【００２０】
次に、本発明の実施形態における情報処理装置の冷却に係る動作について、図３乃至図８を参照して説明する。
【００２１】
電子装置の経年劣化は、電子装置の使用環境温度に依存し、使用環境温度が高いほど経年劣化が促進されやすい。電子装置の経年劣化の主因が使用環境温度である場合，電子装置の寿命Ｌは、以下のアレニウスモデル式で近似することができる。
【００２２】
2013124880.tif 000003
【００２３】
（１）
ここで、Ａは定数、Φは活性化エネルギー、Ｋはボルツマン定数、Ｔは絶対温度を示している。
【００２４】
図３は、式（１）に基づくアレニウスモデルを示す図である。横軸は絶対温度（単位はケルビン）の逆数、縦軸は寿命の自然対数を表している。Ｌ１は、温度Ｔ１の環境下における寿命であり、Ｌ２は温度Ｔ２の環境下における寿命である。
【００２５】
図３に示すように、使用環境温度および情報処理装置はアレニウスモデルに従っており、使用環境温度が低いほど寿命は長くなることがわかる。そのため、情報処理装置の動作保証期間は、想定される使用環境温度に基づいて寿命を算出し、算出した寿命に基づいてマージンを付与し、設定することが好ましい。
【００２６】
しかしながら、使用環境温度Ｔ１で使用されることを前提に動作保証期間を設定していても、実際の運用環境では、例えば季節等により想定していた使用環境温度よりも低温であるＴ２で情報処理装置が使用されることがある。この場合、残存寿命が想定よりも長くなるため、当初想定していた寿命Ｌ１に対して、寿命マージンが発生することとなる。そこで、本発明では、動作保証期間中に発生する寿命マージンに基づいて冷却設定温度を決定し、更新することにより、発熱源に対する冷却条件の最適化を図る。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態における、冷却設定温度の決定に用いる各種情報を格納する処理を示すシーケンス図である。
【００２８】
プロセッサ５は、温度センサ４にＣＰＵブレード１の使用環境温度の測定を指示する信号を送信する。使用環境温度の測定を指示する信号を受信した温度センサ４は、ＣＰＵブレード１の使用環境温度を測定し（Ｓ１０１）、測定した使用環境温度の情報を含む信号をプロセッサ５に送信する。プロセッサ５は、温度センサ４から使用環境温度の情報を含む信号を受信し（Ｓ１０２）、信号に含まれる使用環境温度の情報をメモリ７に格納する（Ｓ１０３）。ＣＰＵブレード１の使用環境温度の測定間隔は、例えば１ｍｉｎ毎である。
【００２９】
プロセッサ５は、端末９から更新タイミングの情報を含む信号を受信し（Ｓ１０４）、受信した信号に含まれる更新タイミングの情報をメモリ６に格納する（Ｓ１０５）。ここで、更新タイミングとは、ＣＰＵブレード１を冷却する際に超えないようにする上限温度（ターゲット温度）である冷却設定温度の見直しを行うタイミングを示す情報である。更新タイミングは、冷却設定温度の決定を行うための時間間隔を示す情報でも良いし、実際に冷却設定温度の決定を行う日時を示す情報でも良い。また、更新タイミングは、一定の時間間隔で設定しても良いし、一定でないランダムな時間間隔で設定することもできる。例えば、動作保証期間に近づくほど更新タイミングの周期が徐々に短くなるように設定するなど、動作保証期間の前半よりも後半の方が周期が短くなるように設定しても良い。この方法によれば、動作保証期間の満了間際の時間帯に使用環境温度の急激な変化が発生しても、温度変化に応じて高頻度で冷却ファンの回転数を修正できるため、動作保障期間の満了前に寿命が尽きるのを防止することができる。
【００３０】
また、プロセッサ７は、端末９から情報処理装置の動作保証期間の情報を含む信号を受信し（Ｓ１０６）、受信した信号に含まれる当該動作保証期間の情報をメモリ８に格納する（Ｓ１０７）。ここで、動作保証期間とは、情報処理装置の供給者が、故障なしで動作することを情報処理装置を提供するユーザに対して保証する期間である。
【００３１】
また、プロセッサ７は、端末９からＣＰＵブレード１の動作開始日時の情報を含む信号を受信し（Ｓ１０８）、受信した信号に含まれるＣＰＵブレード１の動作開始日時の情報をメモリ８に格納する（Ｓ１０９）。ここで、ＣＰＵブレード１の動作開始日時とは、ＣＰＵブレード１が動作を開始した日時である。
【００３２】
また、プロセッサ７は、端末９からＣＰＵブレード１の推奨吸気温度の情報を含む信号を受信する（Ｓ１１０）。ここで、ＣＰＵブレード１の推奨吸気温度とは、ＣＰＵブレード１に搭載されているＣＰＵの供給者が推奨する吸気温度の仕様であり、ＣＰＵの種類に依存するものである。ＣＰＵブレード１の推奨吸気温度は、後述するように、冷却装置を用いてＣＰＵブレード１を冷却する際の冷却設定温度として許容できる上限である冷却上限温度を示す指標として用いることができる。プロセッサ７は、受信した信号に含まれるＣＰＵブレードの推奨吸気温度の情報をメモリ８に格納する（Ｓ１１１）。
【００３３】
また、プロセッサ７は、メモリ６からＣＰＵブレード１の冷却設定温度の情報を含む信号を読み出し（Ｓ１１２）、メモリ８に格納する（Ｓ１１３）。
【００３４】
なお、Ｓ１０１、Ｓ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０およびＳ１１２で行う処理の順序には制約はなく、いかなる順序で行っても構わない。
【００３５】
図５は、本発明の実施形態における、冷却設定温度を決定するために用いる各種情報を格納してから、冷却設定温度を決定する処理を開始するまでの処理を示すシーケンス図である。
【００３６】
プロセッサ７は、メモリ８に格納されている動作保証期間の情報とＣＰＵブレード１の動作開始日時の情報とを読み出し、当該情報を元に現在の日時が動作保証期間内であるかどうかを判定する（Ｓ２０１）。現在の日時が動作保証期間内でないと判定された場合（Ｓ２０１否定）、プロセッサ７は処理を終了する（Ｓ２０２）。現在の日時が動作保証期間内であると判定された場合（Ｓ２０１肯定）、プロセッサ７は、現在の日時が冷却設定温度の更新タイミングであるかどうか判定する（Ｓ２０３）。現在の日時が冷却設定温度の更新タイミングでないと判定された場合（Ｓ２０３否定）、プロセッサ７は、メモリ６からＣＰＵブレードの使用環境温度の情報を読み出し（Ｓ２０４）、メモリ８に格納する（Ｓ２０５）。メモリ８に格納された使用環境温度の情報は、蓄積されてＣＰＵブレード１の温度履歴の情報として用いることができる。その後、Ｓ２０６に移る。一方、冷却設定温度の更新タイミングであると判定された場合（Ｓ２０３肯定）、冷却設定温度の更新プロセスを開始する（Ｓ２１０）。冷却設定温度の決定プロセスについては後述する。
【００３７】
Ｓ２０６において、プロセッサ７は、メモリ８から最新のＣＰＵブレードの使用環境温度の情報を読み出し、運転中の冷却ファンの回転数が読み出した使用環境温度に対して適正かどうかを判定する。ＣＰＵブレードの使用環境温度が運転中の冷却ファンの回転数に対応する使用環境温度よりも高いと判定された場合（Ｓ２０６肯定）、プロセッサ７は、冷却装置に冷却ファンの回転数の高速化を指示するための信号を送信する（Ｓ２０７）。プロセッサ７から信号を受信した冷却装置２は、図２に例示したような使用環境温度に対応する冷却ファンの回転数のプロファイルに従って、使用環境温度に対応する回転数まで冷却ファンの回転数を上昇させ、高速化する（Ｓ２０８）。ＣＰＵブレード１の使用環境温度が運転中の冷却ファンの回転数に対応する使用環境温度以下であると判定された場合（Ｓ２０６否定）、プロセッサ７は、冷却装置２に冷却ファンの回転数の低速化を指示するための信号を送信する（Ｓ２０９）。その後、Ｓ２１１に移る。プロセッサ７から信号を受信した冷却装置２は、図２に例示したような使用環境温度に対応する冷却ファンの回転数のプロファイルに従って、使用環境温度に対応する回転数まで冷却ファンの回転数を下げ、低速化する（Ｓ２１０）。
【００３８】
Ｓ２１１において、プロセッサ７は、ＣＰＵブレード１の使用環境温度と前回取得したＣＰＵブレード１の使用環境温度との差を算出し、予め設定しておいた閾値よりも高いかどうかを判定する。今回取得したＣＰＵブレード１の使用環境温度と前回取得したＣＰＵブレード１の使用環境温度との差が閾値以下であると判定された場合（Ｓ２１１否定）、Ｓ２０１に移る。今回取得したＣＰＵブレード１の使用環境温度と前回取得したＣＰＵブレード１の使用環境温度との差が閾値よりも高いと判定された場合（Ｓ２１１肯定）、Ｓ２１２に移り、冷却設定温度の更新プロセスを開始する。
【００３９】
このように、ＣＰＵブレード１の温度履歴に温度上昇などの急激な変化が発生した場合には、更新タイミングであるなしに関わらず、冷却設定温度の更新を行うようにする。温度履歴に急激な変化が発生すると冷却対象装置の残存寿命も変化するため、この方法によれば、変化した残存寿命に応じてリアルタイムに冷却設定温度を変更でき、冷却設定温度の最適化をより高精度で行うことが可能となる。
【００４０】
図６は、本発明の実施形態における、冷却設定温度を決定する処理を示すシーケンス図である。
【００４１】
まず、プロセッサ７は、メモリ８からＣＰＵブレード１の使用環境温度に係る温度履歴の情報を読み出す（Ｓ３０１）。
【００４２】
続いて、プロセッサ７は、読み出した温度履歴の情報の中から、最も高い温度を抽出する（Ｓ３０２）。
【００４３】
続いて、動作開始日時から更新タイミングまでの期間における寿命マージンの累積値を算出する（Ｓ３０３）。ここで、寿命マージンとは、想定よりも低い使用環境温度で情報処理装置が動作したことによって、寿命として得をした期間である。Ｓ３０３では、プロセッサ７は、前回の冷却設定温度の更新タイミングと今回の冷却設定温度の更新タイミングとの間の期間における加速係数を算出する。ここで、加速係数とは、使用環境温度を所定の温度Ｔ１で固定した場合の寿命に対する、実際の使用環境温度Ｔ２で動作させた場合の寿命の比率を定義したものである。加速係数αは、アレニウスモデル式を用いて、以下の式で表すことができる。
【００４４】
2013124880.tif 000004
【００４５】
（２）
その後、加速係数を用いて、寿命マージンを算出する。寿命マージンは、例えば以下の（３）式により求めることができる。
【００４６】
（寿命マージン）＝（前回の冷却設定温度の更新タイミングと今回の冷却設定温度の更新タイミングとの間の期間）×｛１−（加速係数）｝        （３）
なお、上式において、今回の冷却設定温度の更新タイミングが、使用を開始してから最初の更新タイミングである場合、前回の冷却設定温度の更新タイミングは動作開始日時に対応する。
【００４７】
続いて、プロセッサ７は、メモリ８から動作保証期間および動作開始日時を読み出す（Ｓ３０４）。
【００４８】
続いて、プロセッサ７は、読み出した動作保証期間及び使用開始日と、現在日時とに基づいて、残りの動作保証期間を算出する（Ｓ３０５）。動作保証期間は、以下の（４）式により求めることができる。
【００４９】
（残りの動作保証期間）＝（動作保証期間）−｛（現在日時）−（使用開始日時）｝  （４） 
なお、現在日時の情報は、マネジメントブレード処理部が元々有しているが、メモリ８から動作保証期間および使用開始日時の情報と併せて取得することもできる。
【００５０】
続いて、プロセッサ７は、算出した残りの動作保証期間を用いて、許容加速係数を算出する（Ｓ３０６）。ここで、許容加速係数とは、更新タイミングの時点で残存する動作保証期間に対する、当該時点で実際に有している残存寿命の比率である。残存寿命および許容加速係数は、例えば以下の式により求めることができる。
【００５１】
（残存寿命）＝（残存する動作保証期間）＋（寿命マージンの累積値）          （５）
（許容加速係数）＝（残存寿命）／（残りの動作保証期間）
＝｛（残りの動作保証期間）＋（寿命マージンの累積値）｝／（残りの動作保証期間）                            （６）
ここで、寿命マージンの累積値とは、動作開始日時から今回の冷却設定温度の更新タイミングまでに算出した寿命マージンの合計値を示している。これまでに算出している寿命マージンが存在する場合、その累積値に今回の冷却設定温度の更新タイミングにおいて算出した寿命マージンを加えて新たな累積値とし、式（５）に代入する。これまでに算出している寿命マージンが存在しない場合は、今回算出した寿命マージンを累積値とみなして式（５）に代入する。
【００５２】
続いて、プロセッサ７は、算出した許容加速係数を用いて、許容加速係数に対応する使用環境温度を算出する（Ｓ３０７）。許容加速係数に対応する使用環境温度Ｔ３’は、残りの動作保証期間をＬ３、残存寿命をＬ’３とすると、アレニウスモデル式を用いた以下の式（７）を満たすＴ’３を検索することにより求めることができる。なお、本実施例では、使用環境温度は１℃単位で設定されるものとする。
【００５３】
2013124880.tif 000005
【００５４】
（７）
続いて、プロセッサ７は、メモリ８からＣＰＵブレード１の推奨吸気温度を読み出す（Ｓ３０８）。
【００５５】
続いて、プロセッサ７は、読み出したＣＰＵブレード１の推奨吸気温度の値を、Ｓ３０８で得られた許容加速係数に対応する使用環境温度Ｔ’３と比較する（Ｓ３０９）。ＣＰＵブレード１の推奨吸気温度の値がＴ’３よりも大きいと判定された場合（Ｓ３０９肯定）、プロセッサ７は、Ｔ’３を冷却設定温度として決定し（Ｓ３１０）、決定した冷却設定温度の値をメモリ８に新たな冷却設定温度として格納する（Ｓ３１１）。一方、ＣＰＵブレードの推奨吸気温度の値がＴ’３以下であると判定された場合（Ｓ３１０否定）、プロセッサ７は、ＣＰＵブレード１の推奨吸気温度を冷却設定温度として決定し（Ｓ３１２）、決定した冷却設定温度の値をメモリ８に新たな冷却設定温度として格納する（Ｓ３１１）。Ｓ３１１の後、再び図５に示すＳ２０１に戻る。
【００５６】
以上のようにして、冷却設定温度の更新が行われる。
【００５７】
次に、図１に示すＣＰＵブレード１に本発明を適用した場合の実施例を用いて説明する。
【００５８】
図７は、本発明の実施形態における、ＣＰＵブレード１の使用開始日からの経過時間と消費寿命との関係を説明するための図である。動作保証期間を２年としており、横軸が使用開始日からの経過時間、縦軸が残存寿命を示している。グラフＡは、冷却設定温度を３５℃で固定した場合、グラフＢは、０．５年毎に冷却設定温度を更新した場合を示している。また、ＣＰＵブレード１に搭載されているＣＰＵの推奨吸気温度を４５℃とする。
【００５９】
まず、使用開始日から０．５年目における冷却設定温度の更新方法について説明する。
【００６０】
寿命の消費率の指標として、使用環境温度３５℃（３０８．１５Ｋ）を前提とした場合の想定寿命Ｌ０に対する、実際の使用環境温度がＴ０−０．５であった場合の寿命Ｌ０−０．５の比率Ｌ０−０．５／Ｌ０を加速係数α０−０．５と定義する。また、寿命は使用環境温度が高いほど短くなるため、当該期間におけるワーストケースである最高温度を使用環境温度Ｔ０−０．５と定義する。使用開始日から０．５年目までの期間において、最高温度Ｔ０−０．５が２５℃（２９８．１５Ｋ）であった場合、当該期間における加速係数α０−０．５は、活性化エネルギーを０．７ｅＶとすると、式（２）から
2013124880.tif 000006
【００６１】
（８）
と算出される。
【００６２】
すなわち、使用開始日から０．５年目までの期間では、０．５年の０．４１倍の時間しか寿命として消費されていない。換言すると、０．５年の１−０．４１＝０．５９倍の時間だけ、寿命として得をしたことになる。
【００６３】
使用開始日から０．５年目において、残りの動作保証期間は式（４）から２−０．５＝１．５年である。また、想定よりも寿命として得をした期間（寿命マージン）ΔＴ０−０．５は、式（３）から０．５×（１−０．４１）＝０．２９５年である。よって、使用開始日から０．５年後における残存寿命をＬ’０−０．５は、式（５）から
Ｌ’０−０．５＝（残りの動作保証期間）＋ΔＴ０−０．５
＝１．５（年）＋０．２９５（年）
＝１．７９５（年）
と算出される。
【００６４】
残りの動作保証期間に対する、残存寿命Ｌ’０−０．５の比率を許容加速係数β０−０．５と定義すると、β０−０．５は、
β０−０．５＝Ｌ’０−０．５／（残存する動作保証期間）
＝１．７９５／１．５
＝１．１９６７                                          （１１）
と算出される。
【００６５】
冷却設定温度を１℃単位で設定するものとすると、許容加速係数１．１９６７を満たす最大の冷却設定温度Ｔ’０．５−１．０は、
2013124880.tif 000007
【００６６】
（１２）
により、Ｔ’０．５−１．０＝３１０．１５Ｋ（３７℃）を得ることができる。
【００６７】
ここで、３７℃はＣＰＵの吸気推奨温度（４５℃）よりも低いため、３７℃を０．５年目から１年目までの冷却設定温度として決定する。以上得られた各種の数値データを図７の（ａ）に示す。
【００６８】
冷却装置は、決定された冷却設定温度として、３７℃の情報を含む更新データをマネジメントブレードから受信する。冷却装置は、冷却設定温度が３７℃に更新されたことを認識し、３７℃の冷却設定温度で冷却できるように冷却ファンの回転数を変更する。３７℃の冷却設定温度に対応する回転数は、３５℃の冷却設定温度に対応する回転数よりも小さい。このため、動作保証期間を満足させながら、電力の削減を図ることができる。
【００６９】
次に、０．５年目から１．０年目における冷却設定温度の更新方法について説明する。
【００７０】
使用環境温度３５℃を前提とした場合の想定寿命Ｌ０に対する、実際の使用環境温度がＴ０．５−１．０であった場合の寿命Ｌ０．５−１．０の比率Ｌ０．５−１．０／Ｌ０を加速係数α０．５−１．０で定義する。ここで、当該期間におけるワーストケースである最高温度をＴ０．５−１．０と定義する。
【００７１】
０．５年目から１．０年目までの期間において、最高温度Ｔ０．５−１．０が３５℃（２９８．１５Ｋ）であった場合、当該期間における加速係数α０．５−１．０は、式（２）から
2013124880.tif 000008
【００７２】
（１３）
と算出される。すなわち、０．５年目から１．０年目までの期間では、０．５年の１倍、すなわち、想定通り寿命として０．５年が消費されていることがわかる。
【００７３】
使用開始日から１．０年目において、残りの動作保証期間は、式（４）から２．０−１．０＝１．０年である。また、０．５年目から１．０年目までの期間における寿命マージンΔＴ０．５−１．０は、式（３）から０．５×（１−１．００）＝０年である。よって、使用開始日から１．０年後における残存寿命をＬ’０．５−１．０は、式（５）から
Ｌ’０．５−１．０＝（残存する動作保証期間）＋ΔＴ０−０．５＋ΔＴ０．５−１．０
＝１．０（年）＋０．２９５（年）＋０（年）
＝１．２９５（年）                                        （１４）
と算出される。
【００７４】
残りの動作保証期間に対する、残存寿命Ｌ’０．５−１．０の比率を許容加速係数β０．５−１．０と定義すると、β０．５−１．０は、
β０．５−１．０＝Ｌ’０．５−１．０／（残存する動作保証期間）
＝１．２９５／１．０
＝１．２９５                                              （１５）
と算出される。
【００７５】
冷却設定温度を１℃単位で設定するものとすると、許容加速係数１．２９５を満たす最大の冷却設定温度Ｔ’０．５−１．０は、
2013124880.tif 000009
【００７６】
（１６）
により、Ｔ’０．５−１．０＝３１１．１５Ｋ（３８℃）を得ることができる。
【００７７】
ここで、３８℃はＣＰＵの吸気推奨温度（４５℃）よりも低いため、３８℃を１．０年目から１．５年目までの冷却設定温度として決定する。以上得られた各種の数値データを図７の（ｂ）に示す。
【００７８】
冷却装置は、決定された冷却設定温度として、３８℃の情報を含む更新データをマネジメントブレードから受信する。冷却装置は、冷却設定温度が３８℃に更新されたことを認識し、３８℃の冷却設定温度で冷却できるように冷却ファンの回転数を変更する。
【００７９】
次に、１．０年目から１．５年目における冷却設定温度の更新方法について説明する。
【００８０】
使用環境温度３５℃を前提とした場合の想定寿命Ｌ０に対する、１．０年目から１．５年目における実際の使用環境温度がＴ１．０−１．５であった場合の寿命Ｌ１．０−１．５の比率Ｌ１．０−１．５／Ｌ０を加速係数α１．０−１．５で定義する。ここで、当該期間におけるワーストケースである最高温度をＴ１．０−１．５と定義する。
【００８１】
１．０年目から１．５年目までの期間において、最高温度Ｔ０．５−１．０が３０℃（３０３．１５Ｋ）であった場合、当該期間における加速係数α１．０−１．５は、式（２）から
2013124880.tif 000010
【００８２】
（１７）
と算出される。
【００８３】
すなわち、１．０年目から１．５年目までの期間では、０．５年の０．６５倍の時間しか寿命として消費されていない。換言すると、０．５年の１−０．６５＝０．３５倍の時間だけ、寿命として得をしたことになる。
【００８４】
使用開始日から１．５年目において、残りの動作保証期間は式（４）から２．０−１．５＝０．５年である。また、１．０年目から１．５年目までの期間において、想定よりも寿命として得をした期間（寿命マージン）ΔＴ１．０−１．５は、式（３）から０．５×（１−０．６５）＝０．３２５年である。よって、使用開始日から１．５年後における残存寿命をＬ’ １．０−１．５は、式（５）から
Ｌ’ １．０−１．５＝（残りの動作保証期間）＋ΔＴ０−０．５＋ΔＴ０．５−１．０                          ＋ΔＴ１．０−１．５）
＝０．５（年）＋０．２９５（年）＋０（年）＋０．３２５（年）
＝１．１２（年）                                        （１８）
と算出される。
【００８５】
残りの動作保証期間に対する、残存寿命Ｌ’ １．０−１．５の比率を許容加速係数β１．０−１．５と定義すると、β１．０−１．５は、
β１．０−１．５＝Ｌ’ １．０−１．５／（残りの動作保証期間）
＝１．１２／０．５
＝２．２４                                              （１９）
と算出される。
【００８６】
冷却設定温度を１℃単位で設定するものとすると、許容加速係数２．２４を満たす最大の冷却設定温度Ｔ’１．０−１．５は、
2013124880.tif 000011
【００８７】
（２０）
により、Ｔ’０．５−１．０＝３１３．１５Ｋ（４０℃）を得ることができる。
【００８８】
ここで、４０℃はＣＰＵの吸気推奨温度（４５℃）よりも低いため、４０℃を１．５年目から２．０年目までの冷却設定温度として決定する。以上得られた各種の数値データを図７の（ｃ）に示す。
【００８９】
冷却装置は、決定された冷却設定温度として、４０℃の情報を含む更新データをマネジメントブレードから受信する。冷却装置は、冷却設定温度が４０℃に更新されたことを認識し、４０℃の冷却設定温度で冷却できるように冷却ファンの回転数を変更する。
【００９０】
その後、図７に示すように、１．５年目から２．０年目までの期間では、使用環境温度の最高温度Ｔ１．５−２．０は３８℃（３１１．１５Ｋ）であった。１．５年目から２．０年目までの期間における加速係数は１．２９であり、動作保証期間満了時における残存寿命は１．２６年と算出される。以上得られた各種の数値データを図７の（ｄ）に示す。
【００９１】
冷却設定温度を３５℃で固定している場合は、冷却設定温度を超えているため、ファンの回転数を使用環境温度が３５℃のときよりも高速化させ、使用環境温度が３５℃まで下がるまで冷却を行う必要があった。これに対して、本実施形態によれば、寿命のマージンに基づいて定期的に冷却設定温度の見直しを行っており、図７に示す例では冷却設定温度を３５℃よりも高温である４０℃に更新しているため、冷却ファンの回転数の高速化は不要となる。
【００９２】
図８は、冷却設定温度の更新による消費電力削減の効果を説明するための図である。図８において、横軸は冷却対象装置の使用環境温度、縦軸が冷却に要する消費電力を示している。グラフＣが冷却設定温度を３５℃とした場合、グラフＤが冷却設定温度を３５℃から４０℃に変更した場合を示している。図８に示すように、冷却設定温度が３５℃から４０℃に変更された場合、使用環境温度３５℃における冷却ファンの回転数は冷却設定温度が３５℃のときより小さく設定できため、冷却に要する消費電力も低下する。このように、動作保証期間の途中で冷却設定温度を見直す処理を実行することで、消費電力の低減化を図ることができる。
【００９３】
以上のように、本実施例によれば、ＣＰＵブレードの温度履歴に基づいて残存寿命と保証残存期間と温度履歴とに基づいて、ＣＰＵブレードの冷却設定温度を再決定する。この方法により、動作保証期間を満足させながら発熱源に対する冷却条件を最適化することができるため、冷却の省電力化を図ることができる。
（変形例）
次に、本発明の実施形態における情報処理装置の変形例について、図９を参照して説明する。
【００９４】
図９は、使用環境温度と加速係数とを対応付けたデータベースの一例を示す図である。図９に示すように、加速係数と使用環境温度とを対応付けたデータをデータベースとして図１に示す情報処理装置のメモリ９に格納しておき、データベースを検索しながら、許容加速係数を満たす最大の使用環境温度を求めることもできる。例えば、加速係数が１．１９６７と算出された場合、図７を参照すると１．１９６７を満たす最大の加速係数の値は１．１９であり、加速係数１．１９に対応する使用環境温度が３７℃であることがわかる。
【００９５】
このように、加速係数と使用環境温度とを対応付けたデータベースを用いて使用環境温度を求める方法によれば、算出された加速係数をメモリ９に格納されている加速係数と順次比較することにより求めることができる。このため、前述のアレニウスモデル式を用いて使用環境温度を求める方法に比べて算出過程が簡略化でき、処理速度の向上を図ることができる。
【００９６】
さらに、前述した冷却方法を実行するシステム、前記冷却方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、本発明の範囲に含まれる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＭＯ（Magneto Optical disk）、ＤＶＤ（Digital Video Disc）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ−Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（ＤＶＤ−Random Access Memory）、ＢＤ（Blue-ray Disc）、半導体メモリである。図１に示す実施形態では、例えばメモリ８に本発明のコンピュータプログラムを記録することができる。また、前記コンピュータプログラムは、前記記録媒体に記録されたものに限られず、電気通信回線、無線又は有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク等を経由して伝送されるものであってもよい。
【００９７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は特定の実施例に限定されるものではなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、ＣＰＵブレードに複数のＣＰＵが搭載されている場合、ＣＰＵ毎に冷却装置を設け、別々に独立して冷却条件を制御することも可能である。また、本実施例では冷却対象である電子装置の例としてＣＰＵブレードを取り上げたが、例えば発熱する半導体部品が搭載されたボードや、ＰＣなどの情報処理装置内のボードに搭載されているＣＰＵ単体に対する空冷機構などにも開示の冷却方法を適用することができる。また、図５に示す処理の例では、Ｓ２０１において現在現在日時が動作保証期間内でない場合に処理終了するとしたが、動作保証期間の満了後であってもＣＰＵの吸気推奨温度を維持できる程度まで冷却ファンの運転を継続させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１：ＣＰＵブレード
２：冷却装置
３：マネジメントブレード３
４：温度センサ
５：プロセッサ
６：メモリ
７：プロセッサ
８：メモリ
９：端末
１０：情報処理装置
【図１】
2013124880.tif 000012
【図２】
2013124880.tif 000013
【図３】
2013124880.tif 000014
【図４】
2013124880.tif 000015
【図５】
2013124880.tif 000016
【図６】
2013124880.tif 000017
【図７】
2013124880.tif 000018
【図８】
2013124880.tif 000019
【図９】
2013124880.tif 000020
【国際調査報告】
2013124880.tif 000021
2013124880.tif 000022