(57)【要約】  ユーザの電子マネーの制限額の改ざんに強い携帯端末を提供する。電子貨幣の制限額を記憶する制限額記憶部と、カードサーバが親ユーザの通知に従って生成した制限額更新情報をネットワークを介して受信するネットワークインタフェースと、制限額更新情報を受信した場合に、受信した制限額更新情報に基づいて制限額記憶部に記憶された制限額を更新する制限額更新部と、リーダライタから出力された搬送波を検出する非接触通信インタフェースと、搬送波が検出された場合に、購入申込を行うセキュアエレメント部と、を含み、制限額更新部は、購入申込が行われた後に、カードサーバによる購入申込に対する決済の可否に基づく制限額をカードサーバから受信し、受信した制限額により制限額記憶部に記憶された制限額を更新するように構成されている。
2013073520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子貨幣の決済を実行するサーバ、以下、カードサーバと呼ぶ、にネットワークを介して接続可能なリーダライタと非接触通信可能であり、かつ、ネットワークを介して前記カードサーバと通信可能な子ユーザが使用する携帯端末であり、
電子貨幣の使用上限額、以下、制限額という、を記憶する制限額記憶部と、
前記カードサーバが親ユーザの通知に従って生成した制限額更新情報をネットワークを介して受信するネットワークインタフェースと、
前記制限額更新情報を受信した場合に、当該受信した制限額更新情報に基づいて前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新する制限額更新部と、
前記リーダライタから出力された搬送波を検出する非接触通信インタフェースと、
前記搬送波が検出された場合に、購入申込を行うセキュアエレメント部と、
を含み、
前記制限額更新部は、前記購入申込が行われた後に、前記カードサーバから前記カードサーバにより前記購入申込に対する決済の可否に基づく制限額を受信し、前記受信した制限額により前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新するように構成されている。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末は制限情報を管理するサーバ、以下制限情報管理サーバと呼ぶ、と前記ネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末は更に、
電子貨幣の使用を許可する地域の情報、以下、制限エリアという、を記憶する制限エリア記憶部と、
親ユーザの通知に従って前記制御情報管理サーバにより生成された制限エリア更新情報を前記ネットワークを介して前記ネットワークインタフェースが受信した場合に、当該受信した制限エリア更新情報に基づいて前記記憶された制限エリアを更新する制限エリア更新部と、
前記携帯端末の位置を取得するＧＰＳ情報取得部と、
前記取得された携帯端末の位置と前記記憶された制限エリアとを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするロック部と、
を含む。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末は制限情報を管理するサーバ、以下制限情報管理サーバと呼ぶ、と前記ネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末は更に、
電子貨幣の使用を許可する時間帯の情報、以下、制限時間という、を記憶する制限時間記憶部と、
親ユーザの通知に従って前記制御情報管理サーバにより生成された制限時間更新情報を前記ネットワークを介して前記ネットワークインタフェースが受信した場合に、当該受信した制限時間更新情報に基づいて前記記憶された制限時間を更新する制限時間更新部と、
時刻を取得する時計回路部と、
前記取得された時刻と前記記憶された制限時間とを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするロック部と、
を含む。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯端末であって、
電子貨幣の使用を許可する時間帯の情報、以下、制限時間という、を記憶する制限時間記憶部と、
親ユーザの通知に従って前記制御情報管理サーバにより生成された制限時間更新情報を前記ネットワークを介して前記ネットワークインタフェースが受信した場合に、当該受信した制限時間更新情報に基づいて前記記憶された制限時間を更新する制限時間更新部と、
時刻を取得する時計回路部と、
をさらに含み、
前記ロック部は、
前記取得された携帯端末の位置と前記記憶された制限エリアとを照合し、前記取得された時刻と前記記憶された制限時間とを照合し、これらの照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするように構成されている。
【請求項５】
電子貨幣の決済を実行するサーバ、以下、カードサーバという、と、ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能なリーダライタと、ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能な親ユーザの携帯端末、以下、親ユーザ携帯端末と呼ぶ、と、前記リーダライタと非接触通信可能であり、かつ前記ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能な子ユーザが使用する携帯端末、以下子ユーザ携帯端末と呼ぶ、と、を含む電子貨幣使用制限システムであって、
前記親ユーザ携帯端末は、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用上限、以下、制限額と呼ぶ、を示す制限額設定情報を生成する制限額設定部と、
前記制限額設定情報を前記カードサーバに送信するネットワークインタフェースと、
を含み、
前記子ユーザ携帯端末は、
制限額を記憶する制限額記憶部と、
前記制限額設定情報に基づいて前記カードサーバにおいて生成された制限額更新情報を受信するネットワークインタフェースと、
受信した前記制限額更新情報に基づいて前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新する制限額更新部と、
前記リーダライタから出力された搬送波を検出する非接触通信インタフェースと、
前記搬送波が検出された場合に、購入申込を行うセキュアエレメント部と、
を含み、  前記カードサーバは、
制限額を記憶する制限額記憶部と、
制限額設定情報を前記親ユーザ携帯端末から受信し、制限額更新情報を前記子ユーザ携帯端末に送信するネットワークインタフェースと、
前記制限額設定情報を送信した前記親ユーザ携帯端末が制限額の設定権限を有することを確認し、当該受信した制限額設定情報に基づいて前記制限額更新情報を生成し、制限額を前記制限額記憶部に記憶する権限確認部と、
前記親ユーザの携帯端末から受信した制限額設定情報に基づいて前記制限額更新情報を生成し、前記制限額記憶部の制限額を更新する制限額更新部と、
前記リーダライタから購入申込額を含む決済依頼を受信した場合に、当該購入申込額が前記記憶された制限額以下であるか否か判定する決済処理部と、
前記決済処理部により前記購入申込額が前記制限額以下であると判定した場合には前記記憶された制限額と前記購入申込額との差分を新たな制限額として前記記憶された制限額を更新し、当該更新後の制限額、または前記購入申込額が前記制限額以下でなかった場合は更新されてない制限額を示す制限額更新情報を生成して前記ネットワークインタフェースにより前記子ユーザ携帯端末に送信する制限額更新部と、
を含み、
前記子ユーザ携帯端末の制限額更新部は、購入申込後に前記カードサーバから受信した前記制限額更新情報に基づく制限額により前記制限額記憶部の制限額を更新するように構成されている。
【請求項６】
請求項５に記載の電子貨幣使用制限システムは前記ネットワークに接続された制限情報を管理するサーバ、以下、制限情報管理サーバという、をさらに含み、
前記親ユーザ携帯端末は、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用を許可する地域の情報、以下、制限エリアと呼ぶ、を示す制限エリア設定情報を生成し、前記ネットワークインタフェースから前記制限情報管理サーバに送信する制限エリア設定部を更に含み、
前記子ユーザ携帯端末は、
制限エリアを記憶する制限エリア記憶部と、
制限エリア更新情報を受信した場合に、当該受信した制限エリア更新情報に基づいて前記記憶された制限エリアを更新する制限エリア更新部と、
前記携帯端末の位置を取得するＧＰＳ情報取得部と、
前記取得された携帯端末の位置と前記記憶された制限エリアとを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするロック部と、
をさらに含み、
前記制限情報管理サーバは、
制限エリアを記憶する制限エリア記憶部と、
前記親ユーザ携帯端末から制限エリア設定情報を受信し、制限エリア更新情報を前記子ユーザ携帯端末に送信するネットワークインタフェースと、
前記親ユーザ携帯端末から前記制限エリア設定情報を受信した場合に、前記親ユーザ携帯端末が制限エリアの設定権限を有するか否かを確認し、前記設定権限を有する場合には、当該受信した制限エリア設定情報に基づいて前記制限エリア更新情報を生成して前記子ユーザ携帯端末に送信し、前記制限エリア更新情報による制限エリアを前記制限エリア記憶部に記憶する権限確認部と、
を含む。
【請求項７】
請求項５に記載の電子貨幣使用制限システムは前記ネットワークに接続された制限情報を管理するサーバ、以下、制限情報管理サーバという、をさらに含み、
前記親ユーザ携帯端末は、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用を許可する時間帯の情報、以下、制限時間と呼ぶ、を示す制限時間設定情報を生成し、前記ネットワークインタフェースから前記制限情報管理サーバに送信する制限時間設定部を更に含み、
前記子ユーザ携帯端末は、
制限時間を記憶する制限時間記憶部と、
制限時間更新情報を受信した場合に、当該受信した制限時間更新情報に基づいて前記記憶された制限時間を更新する制限時間更新部と、
時刻を取得する時計回路部と、
前記取得された時刻と前記記憶された制限時間とを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするロック部と、
をさらに含み、
前記制限情報管理サーバは、
制限時間を記憶する制限時間記憶部と、
前記親ユーザ携帯端末から制限時間設定情報を受信し、制限時間更新情報を前記子ユーザ携帯端末に送信するネットワークインタフェースと、
前記親ユーザ携帯端末から前記制限時間設定情報を受信した場合に、前記親ユーザ携帯端末が制限時間の設定権限を有するか否かを確認し、前記設定権限を有する場合には、当該受信した制限時間設定情報に基づいて前記制限時間更新情報を生成して前記子ユーザ携帯端末に送信し、前記制限時間更新情報による制限時間を前記制限時間記憶部に記憶する権限確認部と、
を含む。
【請求項８】
請求項５に記載の電子貨幣使用制限システムは前記ネットワークに接続された制限情報を管理するサーバ、以下、制限情報管理サーバという、をさらに含み、
前記親ユーザ携帯端末は、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用を許可する地域の情報、以下、制限エリアと呼ぶ、を示す制限エリア設定情報を生成し、前記ネットワークインタフェースから前記制限情報管理サーバに送信する制限エリア設定部と、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用を許可する時間帯の情報、以下、制限時間と呼ぶ、を示す制限時間設定情報を生成し、前記ネットワークインタフェースから前記制限情報管理サーバに送信する制限時間設定部と、
を更に含み、
前記子ユーザ携帯端末は、
制限エリアを記憶する制限エリア記憶部と、
制限時間を記憶する制限時間記憶部と、
制限エリア更新情報を受信した場合に、当該受信した制限エリア更新情報に基づいて前記記憶された制限エリアを更新する制限エリア更新部と、
制限時間更新情報を受信した場合に、当該受信した制限時間更新情報に基づいて前記記憶された制限時間を更新する制限時間更新部と、
前記携帯端末の位置を取得するＧＰＳ情報取得部と、
時刻を取得する時計回路部と、
前記取得された携帯端末の位置と前記記憶された制限エリアとを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックし、前記取得された時刻と前記記憶された制限時間とを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするするロック部と、
をさらに含み、
前記制限情報管理サーバは、
制限エリアを記憶する制限エリア記憶部と、
制限時間を記憶する制限時間記憶部と、
前記親ユーザ携帯端末から制限エリア設定情報及び制限時間設定情報を受信し、制限エリア更新情報及び制限時間更新情報を前記子ユーザ携帯端末に送信するネットワークインタフェースと、
前記親ユーザ携帯端末から前記制限エリア設定情報を受信した場合に、前記親ユーザ携帯端末が制限エリアの設定権限を有するか否かを確認し、前記設定権限を有する場合には、当該受信した制限エリア設定情報に基づいて前記制限エリア更新情報を生成して前記子ユーザ携帯端末に送信し、前記制限エリア更新情報による制限エリアを前記制限エリア記憶部に記憶し、前記親ユーザ携帯端末から前記制限時間設定情報を受信した場合に、前記親ユーザ携帯端末が制限時間の設定権限を有するか否かを確認し、前記設定権限を有する場合には、当該受信した制限時間設定情報に基づいて前記制限時間更新情報を生成して前記子ユーザ携帯端末に送信し、前記制限時間更新情報による制限時間を前記制限時間記憶部に記憶する権限確認部と、
を含む。
【請求項９】
携帯端末を、請求項１から４の何れかに記載の携帯端末として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非接触通信における電子貨幣（電子マネー）の使用を制限する携帯端末、その携帯端末が使用される電子貨幣使用制限システム、及び携帯端末を動作させるプログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードと携帯端末とを組み合わせることで決済やチャージ（銀行口座から電子マネーに金銭を振り分けること）を行うことができる電子貨幣サービスが普及している。このように非接触ＩＣカードと携帯端末とを組み合わせて提供される電子貨幣サービスには、ユーザが予め設定した暗証番号を入力することで、オンライン上で携帯端末に電子貨幣をチャージすることができるものが存在するため、金銭感覚を弱める傾向があると言われている。また、例えば非接触ＩＣカードと携帯端末とを組み合わせた電子貨幣サービスのユーザが未成年者である場合であって、ユーザである未成年者が保護者の銀行口座からのチャージに必要な暗証番号を知っている場合には、ユーザである未成年者は保護者の意図に反して保護者の銀行口座から電子貨幣をチャージすることができるため、保護者の意図に反する電子マネーの使用が発生するなどの問題があった。これに対し、特許文献１の携帯端末装置は、電子マネー機能を構成する非接触ＩＣカード処理部を備え、電子マネーによる支払いを条件付きで許可するための制限付き使用許可情報を記憶管理する使用許可情報記憶手段と、予め登録されている発信者からの着信を検出した場合に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換える第１の制御手段と、電子マネー機能が使用可能状態に切り換えられている状態において、制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲を超えない範囲で電子マネーによる支払いを許可し、この制限を超えた際には、電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換える第２の制御手段とを具備したことを特徴とする。【０００３】
特許文献１の携帯端末装置によれば、予め登録されている発信者からの着信を検出した場合に、電子マネー機能を使用禁止状態から使用可能状態に切り換えると共に、制限付き使用許可情報を参照し、この制限範囲を超えない範囲で電子マネーによる支払いを許可し、この制限を超えた際には、電子マネー機能を使用可能状態から使用禁止状態に切り換えるようにしたから、電子マネーによる支払いが禁止されている通常の状態において、特定発信者からの着信によって支払い禁止状態を遠隔解除することができると共に、この解除によって電子マネーによる支払いが可能となってもその支払いを所定の範囲内に制限することができ、この制限範囲を超えた場合には通常の使用禁止状態に復帰させることができる。したがって、電子マネーによる支払いを制限付きで許可することによって、たとえば、親の監視下で子供が電子マネーを使い過ぎることを効果的に抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０９４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の携帯端末装置が有する電子マネー機能では、使用制限額をメモリ部に記憶しておき、請求金額が制限額を超えなければ決済を行い、制限額から請求金額を減算して残額を更新された制限額とし、請求金額が制限額を越えた場合は決済を不可とする。これによりユーザが制限額を超えて電子マネーを使用することを防止することができる。しかし特許文献１の携帯端末装置では、メモリ部に記憶されている制限額を改ざんすれば正規の制限額を超えて電子マネーを使用できてしまう問題がある。
本発明は、ユーザ携帯端末の電子マネーの使用制限額が改ざんされても正規の制限額を超えて使用ができない携帯端末、及びそれを使った電子貨幣使用制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第１の観点によれば、電子貨幣の決済を実行するサーバ、以下、カードサーバと呼ぶ、にネットワークを介して接続可能なリーダライタと非接触通信可能であり、かつ、ネットワークを介して前記カードサーバと通信可能な子ユーザが使用する携帯端末であり、
電子貨幣の使用上限額、以下、制限額という、を記憶する制限額記憶部と、
前記カードサーバが親ユーザの通知に従って生成した制限額更新情報をネットワークを介して受信するネットワークインタフェースと、
前記制限額更新情報を受信した場合に、当該受信した制限額更新情報に基づいて前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新する制限額更新部と、
前記リーダライタから出力された搬送波を検出する非接触通信インタフェースと、
前記搬送波が検出された場合に、購入申込を行うセキュアエレメント部と、
を含み、
前記制限額更新部は、前記購入申込が行われた後に、前記カードサーバから前記カードサーバにより前記購入申込に対する決済の可否に基づく制限額を受信し、前記受信した制限額により前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新するように構成されている。
この発明の第２の観点によれば、電子貨幣の決済を実行するサーバ、以下、カードサーバという、と、ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能なリーダライタと、ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能な親ユーザの携帯端末、以下、親ユーザ携帯端末と呼ぶ、と、前記リーダライタと非接触通信可能であり、かつ前記ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能な子ユーザが使用する携帯端末、以下子ユーザ携帯端末と呼ぶ、と、を含む電子貨幣使用制限システムであって、
前記親ユーザ携帯端末は、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用上限、以下、制限額と呼ぶ、を示す制限額設定情報を生成する制限額設定部と、
前記制限額設定情報を前記カードサーバに送信するネットワークインタフェースと、
を含み、
前記子ユーザ携帯端末は、
制限額を記憶する制限額記憶部と、
前記制限額設定情報に基づいて前記カードサーバにおいて生成された制限額更新情報を受信するネットワークインタフェースと、
受信した前記制限額更新情報に基づいて前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新する制限額更新部と、
前記リーダライタから出力された搬送波を検出する非接触通信インタフェースと、
前記搬送波が検出された場合に、購入申込を行うセキュアエレメント部と、
を含み、
前記カードサーバは、
制限額を記憶する制限額記憶部と、
制限額設定情報を前記親ユーザ携帯端末から受信し、制限額更新情報を前記子ユーザ携帯端末に送信するネットワークインタフェースと、
前記制限額設定情報を送信した前記親ユーザ携帯端末が制限額の設定権限を有することを確認し、当該受信した制限額設定情報に基づいて前記制限額更新情報を生成し、制限額を前記制限額記憶部に記憶する権限確認部と、
前記親ユーザの携帯端末から受信した制限額設定情報に基づいて前記制限額更新情報を生成し、前記制限額記憶部の制限額を更新する制限額更新部と、
前記リーダライタから購入申込額を含む決済依頼を受信した場合に、当該購入申込額が前記記憶された制限額以下であるか否か判定する決済処理部と、
前記決済処理部により前記購入申込額が前記制限額以下であると判定した場合には前記記憶された制限額と前記購入申込額との差分を新たな制限額として前記記憶された制限額を更新し、当該更新後の制限額、または前記購入申込額が前記制限額以下でなかった場合は更新されてない制限額を示す制限額更新情報を生成して前記ネットワークインタフェースにより前記子ユーザ携帯端末に送信する制限額更新部と、
を含み、
前記子ユーザ携帯端末の制限額更新部は、購入申込後に前記カードサーバから受信した前記制限額更新情報に基づく制限額により前記制限額記憶部の制限額を更新するように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの電子マネーの制限額の改ざんに強い携帯端末を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】実施例１に係る電子貨幣使用制限システムの概要を示す図。
【図１Ｂ】実施例２，３，４に係る電子貨幣使用制限システムの概要を示す図。
【図２】実施例１の電子貨幣使用制限システムの携帯端末の構成を示すブロック図。
【図３】実施例１の電子貨幣使用制限システムのカードサーバの構成を示すブロック図。
【図４】実施例１の電子貨幣使用制限システムの動作を示すシーケンス図。
【図５】実施例２の電子貨幣使用制限システムの携帯端末の構成を示すブロック図。
【図６】実施例２の電子貨幣使用制限システムのサーバの構成を示すブロック図。
【図７】実施例２の電子貨幣使用制限システムの動作を示すシーケンス図。
【図８】実施例３の電子貨幣使用制限システムの携帯端末の構成を示すブロック図。
【図９】実施例３の電子貨幣使用制限システムのサーバの構成を示すブロック図。
【図１０】実施例３の電子貨幣使用制限システムの動作を示すシーケンス図。
【図１１】実施例４の電子貨幣使用制限システムの携帯端末の構成を示すブロック図。
【図１２】実施例４の電子貨幣使用制限システムのサーバの構成を示すブロック図。
【図１３】実施例４の電子貨幣使用制限システムの動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。まず、図１Ａ，１Ｂを参照して本発明の全ての実施例に係る電子貨幣使用制限システムの概要について説明する。図１Ａは実施例１に係る電子貨幣使用制限システム１００の概要を示す図である。図１Ｂは実施例２、３、４に係る電子貨幣使用制限システム２００、３００、４００の概要を示す図である。なお、以下の説明及び図において、実施例番号に付随するカッコ内の番号は他の実施例の番号を表し、各実施例の構成要素に付された参照番号に付随するカッコ内の番号は異なる実施例における対応する構成要素の参照番号を表すものとする。実施例１に係る電子貨幣使用制限システム１００はリーダライタＲＷ１、携帯端末１０ｃ、１０ｐ、カードサーバ３で構成されており、それぞれがネットワーク２を介して通信可能である。以下において携帯端末１０ｃ、１０ｐ（２０ｃ、２０ｐ、３０ｃ、３０ｐ、４０ｃ、４０ｐ）の任意の１つを参照番号１０（２０，３０，４０）で表す場合もある。また、リーダライタＲＷ１と携帯端末１０ｃ、１０ｐとは非接触通信を行うことができる（図の破線）。
【００１０】
図１Ｂにおいて実施例２（３、４）に係る電子貨幣使用制限システム２００（３００、４００）はリーダライタＲＷ１、携帯端末２０ｃ、２０ｐ（３０ｃ、３０ｐ、４０ｃ、４０ｐ）、カードサーバ３、制限情報管理サーバ４（５、６）で構成されており、実施例１と同様、それぞれがネットワーク２を介して通信可能である。また実施例１と同様、リーダライタＲＷ１と携帯端末２０ｃ、２０ｐ（３０ｃ、３０ｐ、４０ｃ、４０ｐ）とは非接触通信を行うことができる（図の破線）。また、全ての実施例において、それぞれ携帯端末１０ｃ、１０ｐ（２０ｃ、２０ｐ；３０ｃ、３０ｐ；４０ｃ、４０ｐ）が示されており、これら２台の携帯端末それぞれのユーザが親子関係にあり、親（親ユーザとも呼ぶ）が所有する携帯端末１０ｐ（２０ｐ、３０ｐ、４０ｐ）から、子（子ユーザとも呼ぶ）が所有する携帯端末１０ｃ（２０ｃ、３０ｃ、４０ｃ）に対して、電子マネーの使用制限を行う事例を説明する。本明細書では、親が所有する携帯端末を携帯端末１０ｐ（２０ｐ、３０ｐ、４０ｐ）と表現し、子が所有する携帯端末を携帯端末１０ｃ（２０ｃ、３０ｃ、４０ｃ）と表現するが、親ユーザの携帯端末と子ユーザの携帯端末の機能構成は同じであり、従って、その説明おいて、どちらの携帯端末にも当てはまる場合、あるいは混乱が生じない範囲で携帯端末の参照番号を単に１０（２０，３０，４０）と表す場合もある。本明細書においてカードサーバ３とは、電子貨幣の決済を実行するサーバを意味する。カードサーバ３は１台のカードサーバのみで構成されていてもよいが、本明細書の実施例では任意の複数台のカードサーバ（Ａカードサーバ３−Ａ、…、Ｚカードサーバ３−Ｚ）で構成されているものとし、電子マネーサービスの種類に応じた数だけカードサーバが存在するものとする。制限情報管理サーバ４（５、６）は、ユーザが設定した電子マネーの使用制限に関する情報である制限情報を管理するサーバであり、詳細については実施例２、３、４において説明する。
【実施例１】
【００１１】
以下、実施例１に係る電子貨幣使用制限システムについて図２、３、４を参照して詳細に説明する。図２は本実施例の電子貨幣使用制限システム１００の任意の携帯端末１０ｃ、１０ｐの構成を示すブロック図である。図３は本実施例の電子貨幣使用制限システム１００のカードサーバ３の構成を示すブロック図である。図４は本実施例の電子貨幣使用制限システム１００の動作を示すシーケンス図である。図２に示す通り、本実施例の電子貨幣使用制限システム１００が備える携帯端末１０は、制限額設定部１１と、ネットワークインタフェース１２と、制限額更新部１３と、制限額記憶部１４と、非接触通信インタフェース１５と、セキュアエレメント部１６と、ロック部１７とを備える。制限額記憶部１４は、電子貨幣の使用上限額（制限額）を記憶する記憶部である。【００１２】
また、図３に示す通り、本実施例の電子貨幣使用制限システム１００が備えるカードサーバ３はネットワークインタフェース３−１と、権限確認部３−２と、ユーザ権限記憶部３−３と、制限額記憶部３−４と、決済処理部３−５と、制限額更新部３−６とを備える任意の複数のＡカードサーバ、…、Ｚカードサーバからなる。前述したとおり、携帯端末１０は２台あるものとし、２台の携帯端末１０それぞれのユーザが親子関係にあり、親が所有する携帯端末１０ｐから、子が所有する携帯端末１０ｃに対して、電子マネーの使用制限を行う事例を説明する。【００１３】
まず携帯端末１０ｐのユーザである親は、携帯端末１０ｐを操作して、携帯端末１０ｐに子ユーザの電子マネーの使用上限額（制限額）を入力する。親ユーザは携帯端末１０ｐに予めインストールした専用アプリケーションなどを用いるか、指定されたアドレスにメールを送信することにより、制限額を入力することができる。制限額は例えば２０００円とすることができる。携帯端末１０ｐの制限額設定部１１は、親ユーザのユーザ入力に基づいて、制限額（例えば、２０００円）と制限額の設定対象である携帯端末１０ｃを特定する識別情報を含む制限額設定情報を生成する（Ｓ１１）。携帯端末１０ｐのネットワークインタフェース１２は、制限額設定情報が生成された場合に当該生成された制限額設定情報をカードサーバ３に送信する（Ｓ１２）。このとき、カードサーバ３が図示したように複数のカードサーバ（Ａカードサーバ３−Ａ、…、Ｚカードサーバ３−Ｚ）で構成されている場合には、携帯端末１０ｐのネットワークインタフェース１２は、全てのカードサーバに対して、制限額設定情報を送信することに注意する。【００１４】
カードサーバ３のネットワークインタフェース３−１は、制限額設定情報を受信する。カードサーバ３の権限確認部３−２は、ネットワークインタフェース３−１が制限額設定情報を受信した場合に、制限額設定情報を送信した携帯端末１０ｐが制限額の設定権限を有するか否かを確認し、制限額設定情報を送信した携帯端末１０ｐが設定権限を有する場合には、当該受信した制限額設定情報に基づいて制限額更新情報を生成する（Ｓ３−２）。制限額設定情報は、カードサーバ３の制限額記憶部３−４に決済時に参照可能な形式で記憶される。ユーザの制限額の設定権限の確認については、例えばユーザ権限記憶部３−３に、制限額設定情報を送信したユーザと、設定対象である携帯端末のユーザとが家族であるか否かを管理するテーブルなどを記憶しておき、制限額設定情報を送信した携帯端末１０および設定先である携帯端末１０の端末識別番号等をテーブル上で照会することにより実現可能である。ユーザ同士が家族であるか否かは家族割引サービスの利用情報などから得ることができる。本実施例では、親ユーザが子ユーザに対して電子マネーの制限額を設定しようとしているケースであるから、親ユーザの携帯端末１０ｐは子ユーザの携帯端末１０ｃに対して正当な設定権限を有している。引き続き、カードサーバ３が携帯端末１０ｐに権限があることを認めた後の手続きについて説明を進める。この場合、カードサーバ３のネットワークインタフェース３−１は、権限確認部３−２が生成した制限額更新情報を設定先である携帯端末１０ｃに対して送信する。【００１５】
携帯端末１０ｃのネットワークインタフェース１２は、カードサーバ３において生成された制限額更新情報を受信する。携帯端末１０ｃの制限額更新部１３は、ネットワークインタフェース１２が制限額更新情報を受信した場合に、当該受信した制限額更新情報に基づいて制限額記憶部１４に記憶された制限額を更新する（Ｓ１３ａ）。以上の手続きにより、制限額の設定作業は完了する。以上説明したように、親ユーザが携帯端末１０ｐに入力した制限額が、ネットワーク２を介してカードサーバ３と子ユーザの携帯端末１０ｃに送信されることにより、制限額に関する情報を共有することができるようになっている。カードサーバ３が複数のカードサーバ（Ａカードサーバ３−Ａ、…、Ｚカードサーバ３−Ｚ）で構成されている場合には、全てのカードサーバに対して、制限額設定情報が送信されるため、カードサーバ３を構成する全てのサーバにおいて、制限額に関する情報を共有することができる。【００１６】
引き続き、親ユーザが制限額設定を行った後、子ユーザが電子マネーを使用する場面について説明する。子ユーザは自身の携帯端末１０ｃを用いて決済を行う場合、店舗などの設置されたリーダライタ１に自身の携帯端末１０ｃのＩＣチップを近接させる。リーダライタＲＷ１は搬送波を出力している。携帯端末１０ｃの非接触通信インタフェース１５は、リーダライタＲＷ１から出力された搬送波を検出する（Ｓ１５）。携帯端末１０ｃのセキュアエレメント部１６は、搬送波が検出された場合に、購入申込を行う（Ｓ１６）。なお、本明細書においてはセキュアエレメント部１６の動作を「購入申込」と記載し、詳細は省略するが、セキュアエレメント部１６は、リーダライタＲＷ１と行う通信の暗号化、鍵管理などを実行するものとする。携帯端末１０ｃから購入申込を受信したリーダライタＲＷ１は、カードサーバ３に購入申込額、携帯端末識別情報などを含む決済依頼を送信する。ここで、カードサーバ３は複数のカードサーバ（Ａカードサーバ３−Ａ、…、Ｚカードサーバ３−Ｚ）で構成されているものとし、子ユーザはＡカードサーバ３−Ａを用いて決済を行おうとしているものとする。従って、リーダライタＲＷ１はＡカードサーバ３−Ａに対して決済依頼を行うことになる。Ａカードサーバ３−Ａのネットワークインタフェース３−１は、リーダライタＲＷ１から決済依頼を受信する。Ａカードサーバ３−Ａの決済処理部３−５は、ネットワークインタフェース３−１が決済依頼を受信した場合に、当該決済依頼にて通知される購入申込額である決済額と制限額記憶部３−４に記憶された制限額とを比較して（Ｓ３−５ａ）、決済額が制限額を上回る場合には、リーダライタＲＷ１に対して決済不可通知を送信する（Ｓ３−５ｂ）。リーダライタＲＷ１は決済不可通知を受信して決済不可表示を行なう。一方、決済額が制限額以下の場合には、決済処理を行い、リーダライタＲＷ１に対して決済完了通知を行う（Ｓ３−５ｃ）。リーダライタＲＷ１は決済完了通知を受信して、決済完了表示を行う。Ａカードサーバ３−Ａの制限額更新部３−６は、制限額記憶部３−４に記憶された制限額を当初の制限額と決済額の差分である新たな制限額に更新する（Ｓ３−６ａ）。【００１７】
携帯端末１０ｃは決済の依頼先Ａカードサーバ３−Ａに対して決済後の更新された制限額、決済不可であった場合は更新されなかった制限額、の問い合わせを行う（Ｓ１３ｂ）。カードサーバ３−Ａは、決済後の更新された制限額又は決済不可であった場合は更新されてない制限額を制限額更新情報として子ユーザの携帯端末１０ｃに通知する（Ｓ３−１）。子ユーザの携帯端末１０ｃの制限額更新部１３は、カードサーバ３−Ａから取得した制限額更新情報に示された制限額により制限額記憶部１４に記憶されている制限額を更新する（Ｓ１３ｃ）。更に、携帯端末１０ｃのネットワークインタフェース１２は、当該新たな制限額を表す情報（制限額設定情報）を決済を実行しなかった全てのカードサーバ３−Ｂ〜３−Ｚに対して送信する（Ｓ１２）。、制限額の更新により残額が０となったか判定し（Ｓ１７ａ）、０となっていればロック部１７は非接触通信インターフェース１５をロックして（Ｓ１７ｂ）、その後の電子マネーの決済を行えないようにする。一方、制限額の更新により残額が０とならなかった場合には、ロック部１７は動作しない。【００１８】
決済を実行しなかったカードサーバ３−Ｂ〜３−Ｚのネットワークインタフェース３−１は、携帯端末１０ｃから新たな制限額を受信する。決済を実行しなかったカードサーバ３−Ｂ〜３−Ｚの制限額更新部３−６は、ネットワークインタフェース３−１が新たな制限額を受信した場合に、制限額記憶部３−４に記憶された制限額を新たな制限額に更新する（Ｓ３−６ｂ）。以上で携帯端末１０ｃによる電子マネーの利用に関する手続きが完了する。
このように、本実施例の電子貨幣使用制限システム１００によれば、カードサーバ３では、制限額記憶部３−４に予め記憶された制限額に基づいて決済の可否を判断しており、サードサーバ３内の制限額を改ざんするのは困難である。一方、子ユーザの携帯端末１０ｃにおいては制限額記憶部１４に記録されている制限額が大きな値に改ざんされたとしても、制限額に基づく決済の可、不可の判定はカードサーバ３により行なわれるので正規の制限額を超えて決済されることはない。また、改ざんされた制限額は、ステップＳ１３ｃでカードサーバ３から受信した正規の制限額に更新される。また、カードサーバ３が電子マネーサービスの種類に応じて複数存在する場合であっても、決済の都度携帯端末１０の制限額更新部１３が制限額記憶部１４に記憶された制限額を新たな制限額（残額）に更新し、更新された新たな制限額はネットワークインタフェース１２を介して決済が行われなかった各カードサーバに通知され、新たな制限額（残額）に関する情報が全てのカードサーバにおいて共有されるため、制限額の設定がなされている携帯端末のユーザが複数の電子マネーサービスを併用したとしても最初に設定された制限額を上回る額を使用することができず、ユーザの電子マネーの使用を適切に制限することができる。
【実施例２】
【００１９】
次に、実施例１の電子貨幣使用制限システム１００に電子貨幣の使用を許可する地域を設定する機能を付加した実施例２の電子貨幣使用制限システムについて図５、図６、図７を参照して詳細に説明する。図５は本実施例の電子貨幣使用制限システム２００の携帯端末２０の構成を示すブロック図である。図６は本実施例の電子貨幣使用制限システム２００のサーバの構成を示すブロック図である。図７は本実施例の電子貨幣使用制限システム２００の動作を示すシーケンス図である。【００２０】
図５に示す通り、本実施例の電子貨幣使用制限システム２００が備える携帯端末２０は、制限額設定部１１と、ネットワークインタフェース１２と、制限額更新部１３と、制限額記憶部１４と、非接触通信インタフェース１５と、セキュアエレメント部１６と、ロック部２７と、制限エリア設定部２１と、制限エリア更新部２３と、制限エリア記憶部２４と、ＧＰＳ情報取得部２８とを備える。実施例１の携帯端末１０と本実施例の携帯端末２０の違いは、実施例１の携帯端末１０が備えるロック部１７に代替して本実施例の携帯端末２０がロック部２７を備える点、実施例１の携帯端末１０が備えない制限エリア設定部２１と、制限エリア更新部２３と、制限エリア記憶部２４と、ＧＰＳ情報取得部２８とを本実施例の携帯端末２０が備える点である。【００２１】
また、図６に示す通り、本実施例の電子貨幣使用制限システム２００が備えるカードサーバ３はネットワークインタフェース３−１と、権限確認部３−２と、ユーザ権限記憶部３−３と、制限額記憶部３−４と、決済処理部３−５と、制限額更新部３−６とを備える任意の複数のＡカードサーバ、…、Ｚカードサーバからなり、図３に示す実施例１のカードサーバ３と同じ構成である。本実施例の電子貨幣使用制限システム２００は、実施例１の電子貨幣使用制限システム１００が備えない制限情報管理サーバ４を備える。本実施例の電子貨幣使用制限システム２００が備える制限情報管理サーバ４は、ネットワークインタフェース４−１と、権限確認部４−２と、ユーザ権限記憶部４−３と、制限エリア記憶部４−４とを備える。制限情報管理サーバ４は一台あればよく、カードサーバ３のいずれかが制限情報管理サーバ４を兼務してもよい。以下、実施例１との差分について説明し、同一符号を付した各構成部については実施例１と同じ動作をするため説明を略する。【００２２】
前述したとおり、携帯端末２０は２台あるものとし、２台の携帯端末２０それぞれのユーザが親子関係にあり、親が所有する携帯端末２０ｐから、子が所有する携帯端末２０ｃに対して、電子マネーの使用制限を行う事例を説明する。本実施例では実施例１と同様、親ユーザは携帯端末２０ｃに対して制限額を設定することで子ユーザの電子マネー利用額を制限すると同時に、携帯端末２０ｃに対して電子貨幣の使用を許可する地域（制限エリア）を設定することで子ユーザの電子マネー利用地域を制限する事例について説明する。【００２３】
制限額の設定については実施例１に記載の処理内容と同じであるため説明を略する。次に、制限エリアの設定について説明する。まず親ユーザは、携帯端末２０ｐを操作して、携帯端末２０ｐに子ユーザの電子マネーの使用許可地域（制限エリア）を入力する。親ユーザは携帯端末２０ｐに予めインストールした専用アプリケーションなどを用いるか、指定されたアドレスにメールを送信することにより、制限エリアを入力することができる。制限エリアは例えば東京都内とすることができるし、武蔵野市、世田谷区などのように市区町村レベルまで細分化して設定することも可能である。このとき地域の情報を市外局番で設定することとしてもよい。携帯端末２０ｐの制限エリア設定部２１は、親ユーザのユーザ入力に基づいて、制限エリア（例えば、武蔵野市、市外局番で設定する場合には例えば「０４２」）を示す制限エリア設定情報を生成する（Ｓ２１）。携帯端末２０ｐのネットワークインタフェース１２は、制限エリア設定情報が生成された場合に当該生成された制限エリア設定情報を制限情報管理サーバ４に送信する（Ｓ２２）。【００２４】
制限情報管理サーバ４のネットワークインタフェース４−１は、制限エリア設定情報を受信する。制限情報管理サーバ４の権限確認部４−２は、ネットワークインタフェース４−１が制限エリア設定情報を受信した場合に、制限エリア設定情報を送信した携帯端末２０が制限エリアの設定権限を有するか否かを確認し、制限エリア設定情報を送信した携帯端末２０が設定権限を有する場合には、当該受信した制限エリア設定情報に基づいて制限エリア更新情報を生成する（Ｓ４−２）。制限エリア設定情報は、制限情報管理サーバ４の制限エリア記憶部４−４に記憶される。ユーザの制限エリアの設定権限の確認については、例えばユーザ権限記憶部４−３に、制限エリア設定情報を送信したユーザと、設定対象であるユーザとが家族であるか否かを管理するテーブルなどを記憶しておき、制限エリア設定情報を送信した携帯端末２０および設定先である携帯端末２０の端末識別番号等をテーブル上で照会することにより実現可能である。本実施例では実施例１と同様、親ユーザの携帯端末２０ｐは子ユーザの携帯端末２０ｃに対して正当な設定権限を有している。引き続き、制限情報管理サーバ４が携帯端末２０ｐに権限があることを認めた後の手続きについて説明を進める。この場合、制限情報管理サーバ４のネットワークインタフェース４−１は、権限確認部４−２が生成した制限エリア更新情報を設定先である携帯端末２０ｃに対して送信する。【００２５】
携帯端末２０ｃのネットワークインタフェース１２は、制限情報管理サーバ４において生成された制限エリア更新情報を受信する。携帯端末２０ｃの制限エリア更新部２３は、ネットワークインタフェース１２が制限エリア更新情報を受信した場合に、当該受信した制限エリア更新情報に基づいて制限エリア記憶部２４に記憶された制限エリアを更新する（Ｓ２３）。以上の手続きにより、制限エリアの設定作業は完了する。一連の上記ステップＡ２１，Ｓ２２，Ｓ４−２，Ｓ２３は図４における一連のステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ３−２，Ｓ１３ａの前に実施してもよいし、後に実施してもよい。あるいは並行に実施してもよい。【００２６】
次に、子ユーザが制限エリア内にいるか否かの判定について説明する。携帯端末２０ｃのＧＰＳ情報取得部２８は、制限エリアが更新されたタイミング、または一定時刻経過ごとに携帯端末２０ｃの現在位置を取得する（Ｓ２８）。ロック部２７は、取得した現在位置と制限エリア記憶部２４に記憶された制限エリアとを比較して（Ｓ２７ａ）、取得した現在位置が制限エリア記憶部２４に記憶された制限エリア外と判断される場合には非接触通信インターフェース１５をロックして（Ｓ２７ｂ）、電子マネーの決済を行えないようにする。一方、取得した現在位置が制限エリア記憶部２４に記憶された制限エリア内と判断される場合には、ロック部２７は動作しない。ロック部２７は、上述の動作に加えて実施例１のロック部１７のように、制限額記憶部１４に記憶された残額が０となった場合に非接触通信インターフェース１５をロックする機能を兼ね備えていてもよい。【００２７】
引き続き、親ユーザが制限エリア設定を行った後、子ユーザが電子マネーを使用する場面について説明する。子ユーザは自身の携帯端末２０ｃを用いて決済を行う場合、店舗などの設置されたリーダライタＲＷ１に自身の携帯端末２０ｃのＩＣチップを近接させる。リーダライタＲＷ１は搬送波を出力している。携帯端末２０ｃの非接触通信インタフェース１５は、自身がロック部２７によりロックされているか判定し（Ｓ２７ｃ）、ロックされていれば何も動作することが出来ない。一方、自身がロック部２７によりロックされていなければ携帯端末２０ｃの非接触通信インタフェース１５は、リーダライタＲＷ１から出力された搬送波を検出する（Ｓ１５）。ステップＳ１５の搬送波検出後の処理内容は実施例１におけるステップＳ１５以降の処理と同じであるため説明を略する。【００２８】
このように、本実施例の電子貨幣使用制限システム２００によれば、実施例１の効果に加え、制限情報管理サーバ４を介して共有される制限エリアに関する情報を携帯端末２０の制限エリア記憶部２４に記憶しておき、ＧＰＳ情報取得部２８が自身の現在位置と比較して、ロック部２７が当該比較結果に応じて非接触インタフェース１５のロックを実行することにより、制限エリアの設定がなされている携帯端末２０が制限エリア外に存在する場合に当該携帯端末２０による電子マネーの使用を制限することができるため、ユーザの電子マネーの使用を適切に制限することができる。
【実施例３】
【００２９】
次に、実施例１の電子貨幣使用制限システム１００に電子貨幣の使用を許可する時間帯を設定する機能を付加した実施例３の電子貨幣使用制限システムについて図８、図９、図１０を参照して詳細に説明する。図８は本実施例の電子貨幣使用制限システム３００の携帯端末３０の構成を示すブロック図である。図９は本実施例の電子貨幣使用制限システム３００のサーバの構成を示すブロック図である。図１０は本実施例の電子貨幣使用制限システム３００の動作を示すシーケンス図である。【００３０】
図８に示す通り、本実施例の電子貨幣使用制限システム３００が備える携帯端末３０は、制限額設定部１１と、ネットワークインタフェース１２と、制限額更新部１３と、制限額記憶部１４と、非接触通信インタフェース１５と、セキュアエレメント部１６と、ロック部３７と、制限時間設定部３１と、制限時間更新部３３と、制限時間記憶部３４と、時計回路部３８とを備える。実施例１の携帯端末１０と本実施例の携帯端末３０の違いは、実施例１の携帯端末１０が備えるロック部１７に代替して本実施例の携帯端末３０がロック部３７を備える点、実施例１の携帯端末１０が備えない制限時間設定部３１と、制限時間更新部３３と、制限時間記憶部３４と、時計回路部３８とを本実施例の携帯端末３０が備える点である。【００３１】
また、図９に示す通り、本実施例の電子貨幣使用制限システム３００が備えるカードサーバ３はネットワークインタフェース３−１と、権限確認部３−２と、ユーザ権限記憶部３−３と、制限額記憶部３−４と、決済処理部３−５と、制限額更新部３−６とを備える任意の複数のＡカードサーバ、…、Ｚカードサーバからなり、図３に示す実施例１のカードサーバ３と同じ構成である。本実施例の電子貨幣使用制限システム３００は、実施例１の電子貨幣使用制限システム１００が備えない制限情報管理サーバ５を備える。本実施例の電子貨幣使用制限システム３００が備える制限情報管理サーバ５は、ネットワークインタフェース４−１と、権限確認部５−２と、ユーザ権限記憶部４−３と、制限時間記憶部５−４とを備える。制限情報管理サーバ５は一台あればよく、カードサーバ３のいずれかが制限情報管理サーバ５を兼務してもよい。以下、実施例１との差分について説明し、同一符号を付した各構成部については実施例１と同じ動作をするため説明を略する。【００３２】
前述したとおり、携帯端末３０は２台あるものとし、２台の携帯端末３０それぞれのユーザが親子関係にあり、親が所有する携帯端末３０ｐから、子が所有する携帯端末３０ｃに対して、電子マネーの使用制限を行う事例を説明する。本実施例では実施例１と同様、親ユーザは携帯端末３０ｃに対して制限額を設定することで子ユーザの電子マネー利用額を制限すると同時に、携帯端末３０ｃに対して電子貨幣の使用を許可する時間帯（制限時間）を設定することで子ユーザの電子マネー利用可能時間帯を制限する事例について説明する。【００３３】
制限額の設定については実施例１に記載の処理内容と同じであるため説明を略する。次に、制限時間の設定について説明する。まず親ユーザは、携帯端末３０ｐを操作して、携帯端末３０ｐに子ユーザの電子マネーの使用許可時間帯（制限時間）を入力する。親ユーザは携帯端末３０ｐに予めインストールした専用アプリケーションなどを用いるか、指定されたアドレスにメールを送信することにより、制限時間を入力することができる。制限時間は例えば７：００〜１７：００とすることができる。このとき時間帯の情報を続き番号で入力することで設定することとしてもよい。携帯端末３０ｐの制限時間設定部３１は、親ユーザのユーザ入力に基づいて、制限時間（例えば１２：００〜１８：００、続き番号で入力する場合には例えば「１２００１８００」）を示す制限時間設定情報を生成する（Ｓ３１）。携帯端末３０ｐのネットワークインタフェース１２は、制限時間設定情報が生成された場合に当該生成された制限時間設定情報を制限情報管理サーバ５に送信する（Ｓ３２）。【００３４】
制限情報管理サーバ５のネットワークインタフェース４−１は、制限時間設定情報を受信する。制限情報管理サーバ５の権限確認部５−２は、ネットワークインタフェース４−１が制限時間設定情報を受信した場合に、制限時間設定情報を送信した携帯端末３０が制限時間の設定権限を有するか否かを確認し、制限時間設定情報を送信した携帯端末３０が設定権限を有する場合には、当該受信した制限時間設定情報に基づいて制限時間更新情報を生成する（Ｓ５−２）。制限時間設定情報は、制限情報管理サーバ５の制限時間記憶部５−４に記憶される。制限情報管理サーバ５が携帯端末３０ｐに権限があることを認めた場合、制限情報管理サーバ５のネットワークインタフェース４−１は、権限確認部５−２が生成した制限時間更新情報を設定先である携帯端末３０ｃに対して送信する。【００３５】
携帯端末３０ｃのネットワークインタフェース１２は、制限情報管理サーバ５において生成された制限時間更新情報を受信する。携帯端末３０ｃの制限時間更新部３３は、ネットワークインタフェース１２が制限時間更新情報を受信した場合に、当該受信した制限時間更新情報に基づいて制限時間記憶部３４に記憶された制限時間を更新する（Ｓ３３）。以上の手続きにより、制限時間の設定作業は完了する。一連のステップＳ３１，Ｓ３２，Ｓ５−２，Ｓ３３は図４における一連のステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ３−３，Ｓ１３ａの前に実施してもよいし、後に実施してもよい。あるいは並列に実施してもよい。【００３６】
次に、子ユーザが制限時間内に電子マネーを使ったか否かの判定について説明する。携帯端末３０ｃの時計回路部３８は、現在時刻を取得する（Ｓ３８）。ロック部３７は、取得した現在時刻と制限時間記憶部３４に記憶された制限時間とを比較して（Ｓ３７ａ）、取得した現在時刻が制限時間記憶部３４に記憶された制限時間外と判断される場合には非接触通信インターフェース１５をロックして（Ｓ３７ｂ）、電子マネーの決済を行えないようにする。一方、取得した現在時刻が制限時間記憶部３４に記憶された制限時間内と判断される場合には、ロック部３７は動作しない。ロック部３７は、上述の動作に加えて実施例１のロック部１７のように、制限額記憶部１４に記憶された残額が０となった場合に非接触通信インターフェース１５をロックする機能を兼ね備えていてもよい。【００３７】
引き続き、親ユーザが制限時間設定を行った後、子ユーザが電子マネーを使用する場面について説明する。子ユーザは自身の携帯端末３０ｃを用いて決済を行う場合、店舗などの設置されたリーダライタＲＷ１に自身の携帯端末３０ｃのＩＣチップを近接させる。リーダライタＲＷ１は搬送波を出力している。携帯端末３０ｃの非接触通信インタフェース１５は、自身がロック部３７によりロックされているか判定し（Ｓ３７ｃ）、ロックされていれば何も動作することが出来ない。一方、自身がロック部３７によりロックされていなければ携帯端末３０ｃの非接触通信インタフェース１５は、リーダライタＲＷ１から出力された搬送波を検出する（Ｓ１５）。ステップＳ１５の搬送波検出後の処理内容は実施例１におけるステップＳ１５以降の処理と同じであるため説明を略する。【００３８】
このように、本実施例の電子貨幣使用制限システム３００によれば、実施例１の効果に加え、制限情報管理サーバ５を介して共有される制限時間に関する情報を携帯端末３０の制限時間記憶部３４に記憶しておき、時計回路部３８が現在時刻と比較して、ロック部３７が当該比較結果に応じて非接触インタフェース１５のロックを実行することにより、制限時間の設定がなされている携帯端末３０が制限時間外に存在する場合に当該携帯端末３０による電子マネーの使用を制限することができるため、ユーザの電子マネーの使用を適切に制限することができる。
【実施例４】
【００３９】
次に、実施例２の電子貨幣使用制限システム２００、実施例３の電子貨幣使用制限システム３００を組み合わせた実施例４の電子貨幣使用制限システムについて図１１、図１２、図１３を参照して詳細に説明する。図１１は本実施例の電子貨幣使用制限システム４００の携帯端末の構成を示すブロック図である。図１２は本実施例の電子貨幣使用制限システム４００のサーバの構成を示すブロック図である。図１３は本実施例の電子貨幣使用制限システム４００の動作を示すシーケンス図である。【００４０】
図１１に示す通り、本実施例の電子貨幣使用制限システム４００が備える携帯端末４０は、制限額設定部１１と、ネットワークインタフェース１２と、制限額更新部１３と、制限額記憶部１４と、非接触通信インタフェース１５と、セキュアエレメント部１６と、ロック部４７と、制限エリア設定部２１と、制限エリア更新部２３と、制限エリア記憶部２４と、ＧＰＳ情報取得部２８と、制限時間設定部３１と、制限時間更新部３３と、制限時間記憶部３４と、時計回路部３８とを備える。実施例２、３の携帯端末２０、３０と本実施例の携帯端末４０の違いは、実施例２、３の携帯端末２０、３０が備えるロック部２７、３７に代替して本実施例の携帯端末４０がロック部４７を備える点である。【００４１】
また、図１２に示す通り、本実施例の電子貨幣使用制限システム４００が備えるカードサーバ３は実施例１〜３のカードサーバ３と全く同じである。また、本実施例の電子貨幣使用制限システム４００が備える制限情報管理サーバ６は、ネットワークインタフェース４−１と、権限確認部６−２と、ユーザ権限記憶部４−３と、制限エリア／時間記憶部６−４とを備える。実施例２、３の制限情報管理サーバ４、５と本実施例の制限情報管理サーバ６の違いは、実施例２、３の制限情報管理サーバ４、５が備える権限確認部４−２、５−２に代替して本実施例の制限情報管理サーバ６が権限確認部６−２を備える点、実施例２、３の制限情報管理サーバ４、５が備える制限エリア記憶部４−４、制限時間記憶部５−４に代替して本実施例の制限情報管理サーバ６が制限エリア／時間記憶部６−４を備える点である。以下、実施例１、２、３との差分について説明し、同一符号を付した各構成部については実施例１、２、３と同じ動作をするため説明を略する。以下、実施例１、２、３との差分であるステップＳ６−２、ステップＳ４７ａ〜Ｓ４７ｃについて説明する。【００４２】
制限情報管理サーバ６の権限確認部６−２は、ネットワークインタフェース４−１が制限エリア設定情報、または制限時間設定情報を受信した場合に、制限エリア設定情報、または制限時間設定情報を送信した携帯端末４０が制限エリア、または制限時間の設定権限を有するか否かを確認し、制限エリア設定情報、または制限時間設定情報を送信した携帯端末４０が設定権限を有する場合には、当該受信した制限エリア設定情報、または制限時間設定情報に基づいて制限エリア更新情報、または制限時間更新情報を生成する（Ｓ６−２）。また、携帯端末４０ｃのロック部４７は、ＧＰＳ情報取得部２８が取得した携帯端末の現在位置と制限エリア記憶部２４に記憶された制限エリアとを照合し、さらに時計回路部３８が取得した現在時刻と制限時間記憶部３４に記憶された制限時間とを照合し（Ｓ４７ａ）、取得した現在位置が制限エリア記憶部２４に記憶された制限エリア外と判断されるか、取得した現在時刻が制限時間記憶部３４に記憶された制限時間外と判断される場合には非接触通信インターフェース１５をロックして（Ｓ４７ｂ）、電子マネーの決済を行えないようにする。一方、取得した現在位置が制限エリア記憶部２４に記憶された制限エリア内であって、取得した現在時刻が制限時間記憶部３４に記憶された制限時間内である場合には、ロック部４７は動作しない。子ユーザは自身の携帯端末４０ｃを用いて決済を行う場合、店舗などの設置されたリーダライタＲＷ１に自身の携帯端末４０ｃのＩＣチップを近接させる。携帯端末４０ｃの非接触通信インタフェース１５は、自身がロック部４７によりロックされているか判定し（Ｓ４７ｃ）、ロックされていれば何も動作することが出来ない。一方、自身がロック部４７によりロックされていなければ携帯端末４０ｃの非接触通信インタフェース１５は、リーダライタＲＷ１から出力された搬送波を検出する（Ｓ１５）。ステップＳ１５の搬送波検出後の処理内容は実施例１におけるステップＳ１５以降の処理と同じである。【００４３】
このように、本実施例の電子貨幣使用制限システム４００によれば、実施例１の効果に加え、実施例２、実施例３の構成をも備えることにより、制限エリア／時間の設定がなされている携帯端末４０が制限エリア／時間外に存在する場合に当該携帯端末４０による電子マネーの使用を制限することができるため、ユーザの電子マネーの使用を適切に制限することができる。【００４４】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。【００４５】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。【００４６】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。【００４７】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。【００４８】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。【００４９】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１Ａ】
2013073520.tif 000003
【図１Ｂ】
2013073520.tif 000004
【図２】
2013073520.tif 000005
【図３】
2013073520.tif 000006
【図４】
2013073520.tif 000007
【図５】
2013073520.tif 000008
【図６】
2013073520.tif 000009
【図７】
2013073520.tif 000010
【図８】
2013073520.tif 000011
【図９】
2013073520.tif 000012
【図１０】
2013073520.tif 000013
【図１１】
2013073520.tif 000014
【図１２】
2013073520.tif 000015
【図１３】
2013073520.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月18日(2013.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の第１の観点によれば、電子貨幣の決済を実行するサーバ、以下、カードサーバと呼ぶ、にネットワークを介して接続可能なリーダライタと非接触通信可能であり、かつ、ネットワークを介して前記カードサーバと通信可能な子ユーザが使用する携帯端末であり、
電子貨幣の使用上限額、以下、制限額という、を記憶する制限額記憶部と、
前記カードサーバが親ユーザの通知に従って生成した制限額更新情報をネットワークを介して受信するネットワークインタフェースと、
前記制限額更新情報を受信した場合に、当該受信した制限額更新情報に基づいて前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新する制限額更新部と、
前記リーダライタから出力された搬送波を検出する非接触通信インタフェースと、
前記搬送波が検出された場合に、購入申込を行うセキュアエレメント部と、
を含み、
前記制限額更新部は、前記購入申込が行われた後に、前記カードサーバから前記購入申込に対する決済の可否に基づく制限額を受信し、前記受信した制限額により前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新するように構成されている。
この発明の第２の観点によれば、電子貨幣の決済を実行するサーバ、以下、カードサーバという、と、ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能なリーダライタと、ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能な親ユーザの携帯端末、以下、親ユーザ携帯端末と呼ぶ、と、前記リーダライタと非接触通信可能であり、かつ前記ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能な子ユーザが使用する携帯端末、以下子ユーザ携帯端末と呼ぶ、と、を含む電子貨幣使用制限システムであって、
前記親ユーザ携帯端末は、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用上限、以下、制限額と呼ぶ、を示す制限額設定情報を生成する制限額設定部と、
前記制限額設定情報を前記カードサーバに送信するネットワークインタフェースと、
を含み、
前記子ユーザ携帯端末は、
制限額を記憶する制限額記憶部と、
前記制限額設定情報に基づいて前記カードサーバにおいて生成された制限額更新情報を受信するネットワークインタフェースと、
受信した前記制限額更新情報に基づいて前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新する制限額更新部と、
前記リーダライタから出力された搬送波を検出する非接触通信インタフェースと、
前記搬送波が検出された場合に、購入申込を行うセキュアエレメント部と、
を含み、
前記カードサーバは、
制限額を記憶する制限額記憶部と、
制限額設定情報を前記親ユーザ携帯端末から受信し、制限額更新情報を前記子ユーザ携帯端末に送信するネットワークインタフェースと、
前記制限額設定情報を送信した前記親ユーザ携帯端末が制限額の設定権限を有することを確認し、当該受信した制限額設定情報に基づいて前記制限額更新情報を生成し、制限額を前記制限額記憶部に記憶する権限確認部と、
前記リーダライタから購入申込額を含む決済依頼を受信した場合に、当該購入申込額が前記記憶された制限額以下であるか否か判定する決済処理部と、
前記決済処理部により前記購入申込額が前記制限額以下であると判定した場合には前記記憶された制限額と前記購入申込額との差分を新たな制限額として前記記憶された制限額を更新し、当該更新後の制限額、または前記購入申込額が前記制限額以下でなかった場合は更新されてない制限額を示す制限額更新情報を生成して前記ネットワークインタフェースにより前記子ユーザ携帯端末に送信する制限額更新部と、
を含み、
前記子ユーザ携帯端末の制限額更新部は、購入申込後に前記カードサーバから受信した前記制限額更新情報に基づく制限額により前記制限額記憶部の制限額を更新するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子貨幣の決済を実行するサーバ、以下、カードサーバと呼ぶ、にネットワークを介して接続可能なリーダライタと非接触通信可能であり、かつ、ネットワークを介して前記カードサーバと通信可能な子ユーザが使用する携帯端末であり、
電子貨幣の使用上限額、以下、制限額という、を記憶する制限額記憶部と、
前記カードサーバが親ユーザの通知に従って生成した制限額更新情報をネットワークを介して受信するネットワークインタフェースと、
前記制限額更新情報を受信した場合に、当該受信した制限額更新情報に基づいて前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新する制限額更新部と、
前記リーダライタから出力された搬送波を検出する非接触通信インタフェースと、
前記搬送波が検出された場合に、購入申込を行うセキュアエレメント部と、
を含み、
前記制限額更新部は、前記購入申込が行われた後に、前記カードサーバから前記購入申込に対する決済の可否に基づく制限額を受信し、前記受信した制限額により前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新するように構成されている。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末は制限情報を管理するサーバ、以下制限情報管理サーバと呼ぶ、と前記ネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末は更に、
電子貨幣の使用を許可する地域の情報、以下、制限エリアという、を記憶する制限エリア記憶部と、
親ユーザの通知に従って前記制御情報管理サーバにより生成された制限エリア更新情報を前記ネットワークを介して前記ネットワークインタフェースが受信した場合に、当該受信した制限エリア更新情報に基づいて前記記憶された制限エリアを更新する制限エリア更新部と、
前記携帯端末の位置を取得するＧＰＳ情報取得部と、
前記取得された携帯端末の位置と前記記憶された制限エリアとを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするロック部と、
を含む。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末は制限情報を管理するサーバ、以下制限情報管理サーバと呼ぶ、と前記ネットワークを介して通信可能であり、前記携帯端末は更に、
電子貨幣の使用を許可する時間帯の情報、以下、制限時間という、を記憶する制限時間記憶部と、
親ユーザの通知に従って前記制御情報管理サーバにより生成された制限時間更新情報を前記ネットワークを介して前記ネットワークインタフェースが受信した場合に、当該受信した制限時間更新情報に基づいて前記記憶された制限時間を更新する制限時間更新部と、
時刻を取得する時計回路部と、
前記取得された時刻と前記記憶された制限時間とを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするロック部と、
を含む。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯端末であって、
電子貨幣の使用を許可する時間帯の情報、以下、制限時間という、を記憶する制限時間記憶部と、
親ユーザの通知に従って前記制御情報管理サーバにより生成された制限時間更新情報を前記ネットワークを介して前記ネットワークインタフェースが受信した場合に、当該受信した制限時間更新情報に基づいて前記記憶された制限時間を更新する制限時間更新部と、
時刻を取得する時計回路部と、
をさらに含み、
前記ロック部は、
前記取得された携帯端末の位置と前記記憶された制限エリアとを照合し、前記取得された時刻と前記記憶された制限時間とを照合し、これらの照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするように構成されている。
【請求項５】
電子貨幣の決済を実行するサーバ、以下、カードサーバという、と、ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能なリーダライタと、ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能な親ユーザの携帯端末、以下、親ユーザ携帯端末と呼ぶ、と、前記リーダライタと非接触通信可能であり、かつ前記ネットワークを介して前記カードサーバに接続可能な子ユーザが使用する携帯端末、以下子ユーザ携帯端末と呼ぶ、と、を含む電子貨幣使用制限システムであって、
前記親ユーザ携帯端末は、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用上限、以下、制限額と呼ぶ、を示す制限額設定情報を生成する制限額設定部と、
前記制限額設定情報を前記カードサーバに送信するネットワークインタフェースと、
を含み、
前記子ユーザ携帯端末は、
制限額を記憶する制限額記憶部と、
前記制限額設定情報に基づいて前記カードサーバにおいて生成された制限額更新情報を受信するネットワークインタフェースと、
受信した前記制限額更新情報に基づいて前記制限額記憶部に記憶された制限額を更新する制限額更新部と、
前記リーダライタから出力された搬送波を検出する非接触通信インタフェースと、
前記搬送波が検出された場合に、購入申込を行うセキュアエレメント部と、
を含み、
前記カードサーバは、
制限額を記憶する制限額記憶部と、
制限額設定情報を前記親ユーザ携帯端末から受信し、制限額更新情報を前記子ユーザ携帯端末に送信するネットワークインタフェースと、
前記制限額設定情報を送信した前記親ユーザ携帯端末が制限額の設定権限を有することを確認し、当該受信した制限額設定情報に基づいて前記制限額更新情報を生成し、制限額を前記制限額記憶部に記憶する権限確認部と、
前記リーダライタから購入申込額を含む決済依頼を受信した場合に、当該購入申込額が前記記憶された制限額以下であるか否か判定する決済処理部と、
前記決済処理部により前記購入申込額が前記制限額以下であると判定した場合には前記記憶された制限額と前記購入申込額との差分を新たな制限額として前記記憶された制限額を更新し、当該更新後の制限額、または前記購入申込額が前記制限額以下でなかった場合は更新されてない制限額を示す制限額更新情報を生成して前記ネットワークインタフェースにより前記子ユーザ携帯端末に送信する制限額更新部と、
を含み、
前記子ユーザ携帯端末の制限額更新部は、購入申込後に前記カードサーバから受信した前記制限額更新情報に基づく制限額により前記制限額記憶部の制限額を更新するように構成されている。
【請求項６】
請求項５に記載の電子貨幣使用制限システムは前記ネットワークに接続された制限情報を管理するサーバ、以下、制限情報管理サーバという、をさらに含み、
前記親ユーザ携帯端末は、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用を許可する地域の情報、以下、制限エリアと呼ぶ、を示す制限エリア設定情報を生成し、前記ネットワークインタフェースから前記制限情報管理サーバに送信する制限エリア設定部を更に含み、
前記子ユーザ携帯端末は、
制限エリアを記憶する制限エリア記憶部と、
制限エリア更新情報を受信した場合に、当該受信した制限エリア更新情報に基づいて前記記憶された制限エリアを更新する制限エリア更新部と、
前記携帯端末の位置を取得するＧＰＳ情報取得部と、
前記取得された携帯端末の位置と前記記憶された制限エリアとを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするロック部と、
をさらに含み、
前記制限情報管理サーバは、
制限エリアを記憶する制限エリア記憶部と、
前記親ユーザ携帯端末から制限エリア設定情報を受信し、制限エリア更新情報を前記子ユーザ携帯端末に送信するネットワークインタフェースと、
前記親ユーザ携帯端末から前記制限エリア設定情報を受信した場合に、前記親ユーザ携帯端末が制限エリアの設定権限を有するか否かを確認し、前記設定権限を有する場合には、当該受信した制限エリア設定情報に基づいて前記制限エリア更新情報を生成し、前記制限エリア更新情報による制限エリアを前記制限エリア記憶部に記憶する権限確認部と、
を含む。
【請求項７】
請求項５に記載の電子貨幣使用制限システムは前記ネットワークに接続された制限情報を管理するサーバ、以下、制限情報管理サーバという、をさらに含み、
前記親ユーザ携帯端末は、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用を許可する時間帯の情報、以下、制限時間と呼ぶ、を示す制限時間設定情報を生成し、前記ネットワークインタフェースから前記制限情報管理サーバに送信する制限時間設定部を更に含み、
前記子ユーザ携帯端末は、
制限時間を記憶する制限時間記憶部と、
制限時間更新情報を受信した場合に、当該受信した制限時間更新情報に基づいて前記記憶された制限時間を更新する制限時間更新部と、
時刻を取得する時計回路部と、
前記取得された時刻と前記記憶された制限時間とを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするロック部と、
をさらに含み、
前記制限情報管理サーバは、
制限時間を記憶する制限時間記憶部と、
前記親ユーザ携帯端末から制限時間設定情報を受信し、制限時間更新情報を前記子ユーザ携帯端末に送信するネットワークインタフェースと、
前記親ユーザ携帯端末から前記制限時間設定情報を受信した場合に、前記親ユーザ携帯端末が制限時間の設定権限を有するか否かを確認し、前記設定権限を有する場合には、当該受信した制限時間設定情報に基づいて前記制限時間更新情報を生成し、前記制限時間更新情報による制限時間を前記制限時間記憶部に記憶する権限確認部と、
を含む。
【請求項８】
請求項５に記載の電子貨幣使用制限システムは前記ネットワークに接続された制限情報を管理するサーバ、以下、制限情報管理サーバという、をさらに含み、
前記親ユーザ携帯端末は、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用を許可する地域の情報、以下、制限エリアと呼ぶ、を示す制限エリア設定情報を生成し、前記ネットワークインタフェースから前記制限情報管理サーバに送信する制限エリア設定部と、
親ユーザの入力に基づいて、電子貨幣の使用を許可する時間帯の情報、以下、制限時間と呼ぶ、を示す制限時間設定情報を生成し、前記ネットワークインタフェースから前記制限情報管理サーバに送信する制限時間設定部と、
を更に含み、
前記子ユーザ携帯端末は、
制限エリアを記憶する制限エリア記憶部と、
制限時間を記憶する制限時間記憶部と、
制限エリア更新情報を受信した場合に、当該受信した制限エリア更新情報に基づいて前記記憶された制限エリアを更新する制限エリア更新部と、
制限時間更新情報を受信した場合に、当該受信した制限時間更新情報に基づいて前記記憶された制限時間を更新する制限時間更新部と、
前記携帯端末の位置を取得するＧＰＳ情報取得部と、
時刻を取得する時計回路部と、
前記取得された携帯端末の位置と前記記憶された制限エリアとを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックし、前記取得された時刻と前記記憶された制限時間とを照合し、当該照合結果に基づいて前記非接触通信インタフェースの動作をロックするするロック部と、
をさらに含み、
前記制限情報管理サーバは、
制限エリアを記憶する制限エリア記憶部と、
制限時間を記憶する制限時間記憶部と、
前記親ユーザ携帯端末から制限エリア設定情報及び制限時間設定情報を受信し、制限エリア更新情報及び制限時間更新情報を前記子ユーザ携帯端末に送信するネットワークインタフェースと、
前記親ユーザ携帯端末から前記制限エリア設定情報を受信した場合に、前記親ユーザ携帯端末が制限エリアの設定権限を有するか否かを確認し、前記設定権限を有する場合には、当該受信した制限エリア設定情報に基づいて前記制限エリア更新情報を生成し、前記制限エリア更新情報による制限エリアを前記制限エリア記憶部に記憶し、前記親ユーザ携帯端末から前記制限時間設定情報を受信した場合に、前記親ユーザ携帯端末が制限時間の設定権限を有するか否かを確認し、前記設定権限を有する場合には、当該受信した制限時間設定情報に基づいて前記制限時間更新情報を生成し、前記制限時間更新情報による制限時間を前記制限時間記憶部に記憶する権限確認部と、
を含む。
【請求項９】
携帯端末を、請求項１から４の何れかに記載の携帯端末として機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【国際調査報告】
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2013073520.tif 000018
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