(57)【要約】移動通信手段１１は、移動通信網２０を介した通信を行う。この例では特に、移動通信手段１１は、第１情報または第２情報を受信する。第１情報は、移動通信端末１０を子機として機能させるための情報である。第２情報は、移動通信端末１０を親機として機能させるための情報である。電子メールクライアント手段１２は、電子メールメッセージの作成および送受信を含む処理を実行する。第１情報が受信された後は、電子メールクライアント手段１２は、電子メールメッセージの送信予約を受け付ける。【選択図】図３
2013027625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの識別子を記憶したメモリおよび認証演算を行うプロセッサを有する加入者認証モジュールを収容する収容手段と、
移動通信網を介して第１情報を受信する移動通信手段と、
電子メールメッセージの作成および送受信を含む処理を実行し、前記第１情報が受信された後は前記電子メールメッセージの送信予約を受け付ける電子メールクライアント手段と、
前記収容手段に収容されている前記加入者認証モジュールに前記認証演算を実行させるためのコマンドを発行する発行手段と、
前記認証演算の結果を前記加入者認証モジュールから取得する取得手段と、
前記第１情報が受信されると起動され、前記結果を含む送信情報と、前記送信予約された電子メールメッセージとを、無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮアクセスポイントに対して送信する無線ＬＡＮ手段と
を有する移動通信端末。
【請求項２】
前記移動通信手段は、第２情報を受信し、
前記第２情報が受信されると起動され、前記移動通信端末を無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させ、前記無線ＬＡＮを介して他の移動通信端末から電子メールメッセージおよび送信情報を受信するテザリング手段を有し、
前記移動通信手段は、前記テザリング手段により受信された電子メールメッセージおよび送信情報を、前記移動通信網に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
複数のグループのうち自機が属するグループの識別子を記憶した記憶手段を有し、
前記第１情報と前記第２情報とは同じ報知情報であり、
前記報知情報は、前記複数のグループのうち一部のグループを特定する情報を含み、
前記テザリング手段は、前記報知情報に含まれる情報により特定されるグループに前記記憶手段に記憶されている識別子により示されるグループが含まれる場合に起動され、
前記無線ＬＡＮ手段は、前記報知情報に含まれる情報により特定されるグループに前記記憶手段に記憶されている識別子により示されるグループが含まれない場合に起動される
ことを特徴とする請求項２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記プロセッサは、乱数の生成、および前記乱数を用いた暗号鍵の生成をし、
前記認証演算は、前記乱数を用いて行われ、
前記取得手段は、前記結果とともに前記乱数および前記暗号鍵を取得し、
前記取得手段により取得された暗号鍵を用いて前記電子メールメッセージを暗号化する暗号化手段を有し、
前記無線ＬＡＮ手段は、前記暗号化手段により暗号化された前記電子メールメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記認証演算は、第１アルゴリズムを用いた第１認証演算および前記第１アルゴリズムと異なる第２アルゴリズムを用いた第２認証演算を含み、
前記コマンドは、前記第２認証演算を実行させるためのコマンドである
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の移動通信端末。
【請求項６】
第１アルゴリズムを用いた第１認証演算を行う第１認証演算手段と、
前記第１アルゴリズムと異なる第２アルゴリズムを用いた第２認証演算を行う第２認証演算手段と、
移動通信端末の収容手段に収容される形状を有する筐体と、
前記収容手段を介して接続されている前記移動通信端末から前記第２認証演算を実行させるためのコマンドを受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段が受け付けた前記コマンドに応じて前記第２認証演算手段において行われた前記第２認証演算の結果を、前記移動通信端末に出力する出力手段と
を有する加入者認証モジュール。
【請求項７】
移動通信網を介して通信する第１移動通信端末と、
前記移動通信網を介して通信する第２移動通信端末と、
前記移動通信網に接続されたサーバと
を有し、
前記第１移動通信端末は、
ユーザの識別子を記憶したメモリおよび認証演算を行うプロセッサを有する加入者認証モジュールを収容する収容手段と、
移動通信網を介して第１情報を受信する第１移動通信手段と、
電子メールメッセージの作成および送受信を含む処理を実行し、前記第１情報が受信された後は前記電子メールメッセージの送信予約を受け付ける電子メールクライアント手段と、
前記収容手段に収容されている前記加入者認証モジュールに前記認証演算を実行させるためのコマンドを発行する発行手段と、
前記認証演算の結果を前記加入者認証モジュールから取得する取得手段と、
前記第１情報が受信されると起動され、前記結果を含む送信情報と、前記送信予約された電子メールメッセージとを、無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮアクセスポイントに対して送信する無線ＬＡＮ手段と
を有し、
前記第２移動通信端末は、
前記移動通信網を介して第２情報を受信する第２移動通信手段と、
前記第２情報が受信されると起動され、前記第２移動通信端末を前記無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させ、前記無線ＬＡＮを介して他の移動通信端末から電子メールメッセージおよび送信情報を受信するテザリング手段を有し、
前記移動通信手段は、前記テザリング手段により受信された電子メールメッセージおよび送信情報を、前記移動通信網に送信し、
前記サーバは、
前記送信情報を用いて前記電子メールメッセージを認証する認証手段
を有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
ユーザの識別子を記憶したメモリおよび認証演算を行うプロセッサを有する加入者認証モジュールを収容する収容手段と、移動通信網を介して通信を行う移動通信手段と、無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮアクセスポイントと通信する無線ＬＡＮ手段とを有するコンピュータにおける通信方法であって、
前記移動通信手段が前記移動通信網から第１情報を受信するステップと、
前記第１情報が受信された後で電子メールメッセージの送信予約を受け付けるステップと、
前記収容手段に収容されている前記加入者認証モジュールに前記認証演算を実行させるためのコマンドを発行するステップと、
前記認証演算の結果を前記加入者認証モジュールから取得するステップと、
前記第１情報が受信されると前記無線ＬＡＮ手段を起動するステップと、
前記無線ＬＡＮ手段が、前記結果を含む送信情報と、前記送信予約された電子メールメッセージとを、前記無線ＬＡＮを介して前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対して送信するステップと
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信網を介して電子メールメッセージを送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害が発生したときのように、移動通信網の処理能力または容量を超える呼接続要求が発生し、移動通信網がいわゆる輻輳状態になる場合がある。これに対し、移動通信端末において呼接続要求を制限すること、および移動通信網において呼接続要求のうち一部のみを受け付けることにより、輻輳状態を回避する技術が知られている。例えば特許文献１は、親機指定信号により親機として指定された移動機から移動通信網にアクセスし、親機に指定されなかった移動機は子機として、親機にデータを送信する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８７７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１において、子機から親機に送信されるデータのセキュリティについては考慮されていなかった。これに対し本発明は、移動通信端末において呼接続要求が制限される場合に、セキュリティを確保しつつ、電子メールメッセージを送信する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ユーザの識別子を記憶したメモリおよび認証演算を行うプロセッサを有する加入者認証モジュールを収容する収容手段と、移動通信網を介して第１情報を受信する移動通信手段と、電子メールメッセージの作成および送受信を含む処理を実行し、前記第１情報が受信された後は前記電子メールメッセージの送信予約を受け付ける電子メールクライアント手段と、前記収容手段に収容されている前記加入者認証モジュールに前記認証演算を実行させるためのコマンドを発行する発行手段と、前記認証演算の結果を前記加入者認証モジュールから取得する取得手段と、前記第１情報が受信されると起動され、前記結果を含む送信情報と、前記送信予約された電子メールメッセージとを、無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮアクセスポイントに対して送信する無線ＬＡＮ手段とを有する移動通信端末を提供する。
この移動通信端末によれば、移動通信端末において呼接続要求が制限される場合に、セキュリティを確保しつつ、電子メールメッセージを親機に送信することができる。【０００６】
好ましい態様において、前記移動通信手段は、第２情報を受信し、前記移動通信端末は、前記第２情報が受信されると起動され、前記移動通信端末を無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させ、前記無線ＬＡＮを介して他の移動通信端末から電子メールメッセージおよび送信情報を受信するテザリング手段を有し、前記移動通信手段は、前記テザリング手段により受信された電子メールメッセージおよび送信情報を、前記移動通信網に送信してもよい。
この移動通信端末によれば、移動通信端末において呼接続要求が制限される場合に、セキュリティを確保しつつ、電子メールメッセージを移動通信網に送信することができる。【０００７】
さらに別の好ましい態様において、この移動通信端末は、複数のグループのうち自機が属するグループの識別子を記憶した記憶手段を有し、前記第１情報と前記第２情報とは同じ報知情報であり、前記報知情報は、前記複数のグループのうち一部のグループを特定する情報を含み、前記テザリング手段は、前記報知情報に含まれる情報により特定されるグループに前記記憶手段に記憶されている識別子により示されるグループが含まれる場合に起動され、前記無線ＬＡＮ手段は、前記報知情報に含まれる情報により特定されるグループに前記記憶手段に記憶されている識別子により示されるグループが含まれない場合に起動されてもよい。
この移動通信端末によれば、単一の移動通信端末において、状況に応じて子機または親機としての機能を切り替えることができる。【０００８】
さらに別の好ましい態様において、前記プロセッサは、乱数の生成、および前記乱数を用いた暗号鍵の生成をし、前記認証演算は、前記乱数を用いて行われ、前記取得手段は、前記結果とともに前記乱数および前記暗号鍵を取得し、前記取得手段により取得された暗号鍵を用いて前記電子メールメッセージを暗号化する暗号化手段を有し、前記無線ＬＡＮ手段は、前記暗号化手段により暗号化された前記電子メールメッセージを送信してもよい。
この移動通信端末によれば、暗号化をしない場合と比較して電子メールメッセージのセキュリティを向上させることができる。【０００９】
さらに別の好ましい態様において、前記認証演算は、第１アルゴリズムを用いた第１認証演算および前記第１アルゴリズムと異なる第２アルゴリズムを用いた第２認証演算を含み、前記コマンドは、前記第２認証演算を実行させるためのコマンドであってもよい。
この移動通信端末によれば、第１アルゴリズムと第２アルゴリズムが同一である場合と比較して、第１アルゴリズムが解析される危険性を低減することができる。【００１０】
また、本発明は、第１アルゴリズムを用いた第１認証演算を行う第１認証演算手段と、
前記第１アルゴリズムと異なる第２アルゴリズムを用いた第２認証演算を行う第２認証演算手段と、移動通信端末の収容手段に収容される形状を有する筐体と、前記収容手段を介して接続されている前記移動通信端末から前記第２認証演算を実行させるためのコマンドを受け付ける受け付け手段と、前記受け付け手段が受け付けた前記コマンドに応じて前記第２認証演算手段において行われた前記第２認証演算の結果を、前記移動通信端末に出力する出力手段とを有する加入者認証モジュールを提供する。
この加入者認証モジュールによれば、装着された移動通信端末において呼接続要求が制限される場合に、セキュリティを確保しつつ、電子メールメッセージを送信することができる。【００１１】
さらに、本発明は、移動通信網を介して通信する第１移動通信端末と、前記移動通信網を介して通信する第２移動通信端末と、前記移動通信網に接続されたサーバとを有し、前記第１移動通信端末は、ユーザの識別子を記憶したメモリおよび認証演算を行うプロセッサを有する加入者認証モジュールを収容する収容手段と、移動通信網を介して第１情報を受信する第１移動通信手段と、電子メールメッセージの作成および送受信を含む処理を実行し、前記第１情報が受信された後は前記電子メールメッセージの送信予約を受け付ける電子メールクライアント手段と、前記収容手段に収容されている前記加入者認証モジュールに前記認証演算を実行させるためのコマンドを発行する発行手段と、前記認証演算の結果を前記加入者認証モジュールから取得する取得手段と、前記第１情報が受信されると起動され、前記結果を含む送信情報と、前記送信予約された電子メールメッセージとを、無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮアクセスポイントに対して送信する無線ＬＡＮ手段とを有し、前記第２移動通信端末は、前記移動通信網を介して第２情報を受信する第２移動通信手段と、前記第２情報が受信されると起動され、前記第２移動通信端末を前記無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させ、前記無線ＬＡＮを介して他の移動通信端末から電子メールメッセージおよび送信情報を受信するテザリング手段を有し、前記移動通信手段は、前記テザリング手段により受信された電子メールメッセージおよび送信情報を、前記移動通信網に送信し、前記サーバは、前記送信情報を用いて前記電子メールメッセージを認証する認証手段を有することを特徴とする通信システム。て前記電子メールメッセージを認証する認証手段を有することを特徴とする通信システムを提供する。
この通信システムによれば、移動通信端末において呼接続要求が制限される場合に、セキュリティを確保しつつ、電子メールメッセージを送信することができる。【００１２】
さらに、本発明は、ユーザの識別子を記憶したメモリおよび認証演算を行うプロセッサを有する加入者認証モジュールを収容する収容手段と、移動通信網を介して通信を行う移動通信手段と、無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮアクセスポイントと通信する無線ＬＡＮ手段とを有するコンピュータにおける通信方法であって、前記移動通信手段が前記移動通信網から第１情報を受信するステップと、前記第１情報が受信された後で電子メールメッセージの送信予約を受け付けるステップと、前記収容手段に収容されている前記加入者認証モジュールに前記認証演算を実行させるためのコマンドを発行するステップと、前記認証演算の結果を前記加入者認証モジュールから取得するステップと、前記第１情報が受信されると前記無線ＬＡＮ手段を起動するステップと、前記無線ＬＡＮ手段が、前記結果を含む送信情報と、前記送信予約された電子メールメッセージとを、前記無線ＬＡＮを介して前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対して送信するステップとを有する通信方法を提供する。
この通信方法によれば、移動通信端末において呼接続要求が制限される場合に、セキュリティを確保しつつ、電子メールメッセージを送信することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、移動通信端末において呼接続要求が制限される場合に、セキュリティを確保しつつ、電子メールメッセージを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図。
【図２】移動通信端末１０のハードウェア構成を示す図。
【図３】移動通信端末１０の機能構成を示す図。
【図４】移動通信端末１０のソフトウェア構造を示す図。
【図５】ＵＳＩＭ６０の機能構成を示す図。
【図６】メールサーバ３０の機能構成を示す図。
【図７】メールサーバ３０のハードウェア構成を示す図。
【図８】メール配信補助装置４０の機能構成を示す図。
【図９】メール配信補助装置４０のハードウェア構成を示す図。
【図１０】通信システム１の動作を示すシーケンスチャート。
【図１１】電子メールメッセージの作成画面を例示する図。
【図１２】送信予約が行われたときに表示される画面を例示する図。
【符号の説明】
【００１５】
１…通信システム、１０…移動通信端末、１１…移動通信手段、１２…電子メールクライアント手段、１３…記憶手段、１４…制御手段、１５…子機機能、１６…親機機能、２０…移動通信網、３０…メールサーバ、３１…メール受信手段、３２…メール配信手段、４０…メール配信補助装置、４１…メール受信手段、４２…認証手段、４３…メール配信手段、５０…ＨＬＲ、６０…ＵＳＩＭ、６１…乱数生成手段、６２…第１認証演算手段、６３…第２認証演算手段、６４…鍵生成手段、６５…記憶手段、６６…受け付け手段、６７…出力手段、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…記憶部、１０５…移動通信部、１０６…無線ＬＡＮ通信部、１０７…入力部、１０８…表示部、ＵＳＩＭインターフェース部…１０９、１１０…スロット、１２１…ボタン、１５１…発行手段、１５２…取得手段、１５３…無線ＬＡＮ手段、１５４…暗号化手段、１６１…テザリング手段、１７１…ＯＳ、１７２…メーラー、１７３…子機アプリ、１７４…親機アプリ、３０１…ＣＰＵ、３０２…ＲＯＭ、３０３…ＲＡＭ、３０４…記憶部、３０５…通信部、４０１…ＣＰＵ、４０２…ＲＯＭ、４０３…ＲＡＭ、４０４…記憶部、４０５…通信部、６０１…メモリ、６０２…プロセッサ、６０３…コマンドインターフェース
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．構成
図１は、一実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。通信システム１は、移動通信端末１０Ａと、移動通信端末１０Ｂと、移動通信網２０と、メールサーバ３０と、メール配信補助装置４０と、ＨＬＲ（Home Location Register）５０とを有する。通信システム１の概要は次のとおりである。移動通信網２０から所定の報知情報を受信すると、移動通信端末１０Ａは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の親機（アクセスポイント）として機能する。このとき、移動通信端末１０Ｂは、無線ＬＡＮの子機として機能する。子機として機能している間、移動通信端末１０Ｂにおいて作成された電子メールメッセージは、無線ＬＡＮを介して移動通信端末１０Ａに送信される。移動通信端末１０Ａは、移動通信端末１０Ｂから受信した電子メールメッセージを移動通信網２０に送信する。
【００１７】
図２は、移動通信端末１０のハードウェア構成を示す図である。移動通信端末１０は、例えば携帯電話機である。移動通信端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、記憶部１０４と、移動通信部１０５と、無線ＬＡＮ通信部１０６と、入力部１０７と、表示部１０８と、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）インタフェース部１０９と、スロット１１０とを有するコンピュータ、より具体的には携帯電話機である。ＲＯＭ１０２は、プログラムおよびデータを記憶した不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ１０３は、揮発性の記憶装置である。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０３を使用してプログラムを実行する演算装置である。記憶部１０４は、データおよびプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置であり、例えばフラッシュメモリまたはＨＤＤ（Hard Disk Drive）を含む。移動通信部１０５は、基地局を介して移動通信網２０に接続された他のコンピュータと通信する装置であり、例えばアンテナおよび増幅器を含む。無線ＬＡＮ通信部１０６は、無線ＬＡＮアクセスポイントと通信する装置であり、例えばアンテナおよび増幅器を含む。入力部１０７は、ＣＰＵ１０１に命令またはデータを入力するための装置であり、例えば、タッチパネルまたはキーパッドを含む。表示部１０８は、ＣＰＵ１０１の制御下で文字・画像等を表示する装置であり、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）または有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイを含む。ＵＳＩＭインタフェース部１０９はＵＳＩＭ６０とコマンド交換等を行うインタフェース機能を実現する。スロット１１０は、ＵＳＩＭ６０が挿入されるスロットであり、ＵＳＩＭ６０を収容する収容手段の一例である。スロット１１０は、挿入されているＵＳＩＭ６０と信号をやりとりするための電気的な接点を有する。
【００１８】
ＵＳＩＭ６０は、メモリ６０１とプロセッサ６０２とコマンドインタフェース部６０３を有する。メモリ６０１は、移動通信端末１０のユーザの識別子（例えばＩＭＳＩ(International Mobile Subscriber Identity)）、およびプログラムを記憶している。プロセッサ６０２は、メモリ６０１に記憶されているプログラムに従って各種の演算を行う。コマンドインタフェース部６０３は、移動通信端末１０のＵＳＩＭインタフェース部１０９より発行されたコマンドを受信し、所定の応答を返す動作を行う。また、ＵＳＩＭ６０は、スロット１１０に挿入される（スロット１１０と適合した）形状の筐体を有する。図示された構成要素は、この筐体に収められている。
【００１９】
図３は、移動通信端末１０の機能構成を示す図である。移動通信端末１０は、移動通信手段１１と、電子メールクライアント手段１２と、記憶手段１３と、制御手段１４と、子機機能１５と、親機機能１６とを有する。子機機能１５および親機機能１６により、移動通信端末１０は、ある条件の下で無線ＬＡＮの親機として機能し、別の条件の下で子機として機能する。複数の移動通信端末１０をそれぞれ区別するときは、移動通信端末１０Ａ、移動通信端末１０Ｂのように添字を用いる。移動通信端末１０の機能要素、ハードウェア要素、およびソフトウェア要素についても同様である。
【００２０】
移動通信手段１１は、移動通信網２０を介した通信を行う。この例では特に、移動通信手段１１は、第１情報または第２情報を受信する。第１情報は、移動通信端末１０を子機として機能させるための情報である。第２情報は、移動通信端末１０を親機として機能させるための情報である。また、移動通信手段１１は、暗号化手段１１１を有する。暗号化手段１１１は、移動通信網２０との無線通信における暗号化処理を行う。電子メールクライアント手段１２は、電子メールメッセージの作成および送受信を含む処理を実行する。第１情報が受信された後は、電子メールクライアント手段１２は、電子メールメッセージの送信予約を受け付ける。記憶手段１３は、各種のデータおよびプログラムを記憶する。制御手段１４は、各機能要素を制御する。
【００２１】
第１情報が受信された後は、子機機能１５が起動される。子機機能１５は、発行手段１５１と、取得手段１５２と、無線ＬＡＮ手段１５３と、移動通信手段１１に含まれる暗号化手段１１１を呼び出して暗号化を制御するための暗号化制御手段１５４とを有する。発行手段１５１は、スロット１１０に挿入されているＵＳＩＭ６０に対し、所定のコマンドを発行（出力）する。取得手段１５２は、所定のコマンドに対する応答をＵＳＩＭ６０から取得する。無線ＬＡＮ手段１５３は、電子メールクライアント手段１２において送信予約された電子メールメッセージを、送信情報とともに、無線ＬＡＮを介して無線ＬＡＮアクセスポイントに送信する。送信情報は、ＵＳＩＭ６０からの応答に含まれる情報を含む情報である。
【００２２】
第２情報が受信された後は、親機機能１６が起動される。親機機能１６は、テザリング手段１６１を有する。テザリング手段１６１は、移動通信端末１０を無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させる。この例で、テザリング手段１６１は、無線ＬＡＮを介して他の移動通信端末から電子メールメッセージおよび送信情報を受信する。親機機能１６が起動しているとき、移動通信手段１１は、テザリング手段１６１により受信された電子メールメッセージおよび送信情報を、移動通信網２０に送信する。
【００２３】
この例で、記憶手段１３は、複数のグループのうち自機が属するグループの識別子を記憶している。また、上述の第１情報と第２情報とは同じ情報（例えば報知情報）であり、複数のグループのうち一部のグループを特定する情報（例えばグループの識別子）を含んでいる。テザリング手段１６１は、報知情報に含まれる情報により特定されるグループに記憶手段１３に記憶されている識別子により示されるグループが含まれる場合に起動される。無線ＬＡＮ手段１５３は、報知情報に含まれる情報により特定されるグループに記憶手段１３に記憶されている識別子により示されるグループが含まれない場合に起動される。子機機能１５および親機機能１６の起動は制御手段１４により制御される。
【００２４】
図４は、移動通信端末１０のソフトウェア構造を示す図である。移動通信端末１０は、ＯＳ１７１と、メーラー１７２と、子機アプリ１７３と、親機アプリ１７４とを有する。ＯＳ１７１は移動通信端末１０で動作するオペレーティングシステムであり、各種のＡＰＩやミドルウェアを含む。ＡＰＩには例えば、電子メールメッセージを送信するためのＡＰＩが含まれる。メーラー１７２、子機アプリ１７３、および親機アプリ１７４は、ＯＳ１７１上で動作するアプリケーションプログラムである。メーラー１７２は、電子メールクライアントであり、電子メールメッセージの作成および送受信の機能を提供する。子機アプリ１７３は、移動通信端末１０を無線ＬＡＮの子機としての機能を提供する。親機アプリ１７４は、移動通信端末１０を無線ＬＡＮの親機としての機能を提供する。
【００２５】
この例で、ＣＰＵ１０１により制御される移動通信部１０５は、移動通信手段１１の一例である。メーラー１７２を実行しているＣＰＵ１０１および他のハードウェアは、電子メールクライアント手段１２の一例である。ＲＯＭ１０２およびＲＡＭ１０３は、記憶手段１３の一例である。ＯＳ１７１を実行しているＣＰＵ１０１は、制御手段１４の一例である。子機アプリ１７３を実行しているＣＰＵ１０１および他のハードウェアは、子機機能１５の一例である。親機アプリ１７４を実行しているＣＰＵ１０１および他のハードウェアは、親機機能１６の一例である。
【００２６】
図５は、ＵＳＩＭ６０の機能構成を示す図である。ＵＳＩＭ６０は、乱数生成手段６１と、第１認証演算手段６２と、第２認証演算手段６３と、鍵生成手段６４と、記憶手段６５と、受け付け手段６６と、出力手段６７とを有する。乱数生成手段６１は、移動通信端末１０からのコマンドに応じて乱数ＲＡＮＤを生成する。第１認証演算手段６２は、第１モードの認証演算アルゴリズムと入力値とを用いて、認証演算を行う。第２認証演算手段６３は、第２モードの認証演算アルゴリズムと入力値とを用いて、認証演算を行う。第１モードの認証演算アルゴリズムと、第２モードの認証演算アルゴリズムとは、互いに異なっている。鍵生成手段６４は、決められたアルゴリズムと入力値とを用いて暗号鍵を生成する。第１認証演算手段６２、第２認証演算手段６３、および鍵生成手段６４の入力値としては、例えば乱数生成手段６１により生成された乱数ＲＡＮＤが用いられる。記憶手段６５は、データおよびプログラムを記憶する。受け付け手段６６は、移動通信端末１０からコマンドを受け付ける。出力手段６７は、受け付け手段６６が受け付けたコマンドに応じて第２認証演算手段６３において行われた第２認証演算の結果を、移動通信端末１０に出力する。図２に示したハードウェア構成のうち、プロセッサ６０２は、乱数生成手段６１、第１認証演算手段６２、第２認証演算手段６３、および鍵生成手段６４の一例である。メモリ６０１は、記憶手段６５の一例である。コマンドインターフェース６０３は、受け付け手段６６および出力手段６７の一例である。
【００２７】
図６は、メールサーバ３０の機能構成を示す図である。メールサーバ３０は、メール受信手段３１と、メール配信手段３２とを有する。メール受信手段３１は、移動通信端末１０またはメール配信補助装置４０から電子メールメッセージを受信する。メール配信手段３２は、受信した電子メールメッセージを、宛先の装置に送信する。
【００２８】
図７は、メールサーバ３０のハードウェア構成を示す図である。メールサーバ３０は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ３０２と、ＲＡＭ３０３と、記憶部３０４と、通信部３０５とを有する。ＲＯＭ３０２は、プログラムおよびデータを記憶した不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ３０３は、揮発性の記憶装置である。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０３を使用してプログラムを実行する演算装置である。記憶部３０４は、データおよびプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置であり、例えばＨＤＤを含む。通信部３０５は、他のコンピュータと通信する装置であり、例えばネットワークインターフェースを含む。記憶部３０４は、コンピュータをメールサーバとして機能させるためのプログラムを記憶している。ＣＰＵ３０１がこのプログラムを実行することにより、コンピュータに、図６に示した機能が実装される。
【００２９】
図８は、メール配信補助装置４０の機能構成を示す図である。メール配信補助装置４０は、メール受信手段４１と、認証手段４２と、メール配信手段４３とを有する。メール受信手段４１は、子機である移動通信端末１０により作成された電子メールメッセージおよび送信情報を、親機である移動通信端末１０から受信する。認証手段４２は、送信情報を用いて、電子メールメッセージを認証する。電子メールメッセージが認証された場合、メール配信手段４３は、その電子メールメッセージを、宛先の装置に送信する。
【００３０】
図９は、メール配信補助装置４０のハードウェア構成を示す図である。メール配信補助装置４０は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、記憶部４０４と、通信部４０５とを有するサーバである。ＲＯＭ４０２は、プログラムおよびデータを記憶した不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ４０３は、揮発性の記憶装置である。ＣＰＵ４０１は、ＲＡＭ４０３を使用してプログラムを実行する演算装置である。記憶部４０４は、データおよびプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置であり、例えばＨＤＤを含む。通信部４０５は、他のコンピュータと通信する装置であり、例えばネットワークインターフェースを含む。記憶部４０４は、コンピュータをメール配信補助装置として機能させるためのプログラムを記憶している。ＣＰＵ３０１がこのプログラムを実行することにより、コンピュータに、図８に示した機能が実装される。
【００３１】
再び図１を参照する。移動通信網２０は、移動体通信に用いられるネットワークである。ＨＬＲ５０は、移動通信端末１０のユーザ登録情報および現在地を記録したデータベースを有するサーバ、いわゆるホームメモリ局である。メールサーバ３０、メール配信補助装置４０、およびＨＬＲ５０は、通信事業者によって管理および運営されており、互いに連携している。すなわち、メールサーバ３０およびメール配信補助装置４０は、ＨＬＲ５０とデータのやりとりをすることができる。なお、メールサーバ３０、メール配信補助装置４０、およびＨＬＲ５０は、移動通信網２０の一部であるといえるが、ここでは説明のため、移動通信網２０とは別に図示している。
【００３２】
２．動作
図１０は、通信システム１の動作を示すシーケンスチャートである。図１０の処理は、輻輳が発生しそうな条件が満たされたことを移動通信網２０が把握したことを契機として開始される。輻輳が発生しそうな条件は、例えば、地震等の大規模災害が発生したことや、１月１日午前０時のように通信量が増大することが統計的に予測される日時が到達したことである。また、以下の説明において、ＯＳ１７１等のソフトウェアを処理の主体として説明をする場合があるが、これは例えば、ＯＳ１７１を実行しているＣＰＵ１０１が、他のハードウェア要素と協働してその処理を行うことを意味する。
【００３３】
ステップＳ１００において、移動通信網２０は、報知信号を移動通信端末１０に送信する。この例で、報知信号は、呼接続要求が制限される旨の情報、および親機となるグループを特定するグループ識別子を示す。この例で、報知信号は、グループＡに属する移動通信端末１０が親機となることを示す。移動通信端末１０Ａおよび移動通信端末１０Ｂは、それぞれ報知信号を受信する。
【００３４】
報知信号を受信すると、移動通信端末１０ＡのＯＳ１７１Ａは、報知信号に含まれるグループ識別子が、記憶手段１３Ａに記憶されているグループ識別子と同一であるか判断する。これらが同一であると判断された場合、ＯＳ１７１Ａは、親機アプリ１７４Ａを起動する。これらが同一でないと判断された場合、ＯＳ１７１Ａは、子機アプリ１７３Ａを起動する。また、ＯＳ１７１Ａは、自機が親機であるか子機であるかを示すフラグを記憶手段１３に記憶する。この例で、報知信号に含まれるグループ識別子がグループＡを示しているので、ＯＳ１７１Ａは、親機アプリ１７４Ａを起動する（ステップＳ１０１）。一方、移動通信端末１０Ｂにおいて、ＯＳ１７１Ｂは、子機アプリ１７３Ｂを起動する（ステップＳ１０２）。
【００３５】
親機アプリ１７４Ａは、移動通信端末１０Ａを無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能させるための設定、例えば必要なパラメータの記憶手段１３Ａへの書き込みを行う。ここで設定されるパラメータは、無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子として用いられるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を含んでいる。このＳＳＩＤは、例えば、通信事業者によって決められた共通の文字列を含んでいる。この文字列は、製造時に記憶手段１３Ａに書き込まれる。このＳＳＩＤは、ユーザが変更することはできないが、ソフトウェア更新（例えばエアダウンロード）を用いて、通信事業者により変更されてもよい。より具体的には、ＳＳＩＤは、例えば、すべての移動通信端末１０に共通の文字列「ＡＡＡ」と、移動通信端末１０毎に異なる文字列「０００１」とを組み合わせた、「ＡＡＡ０００１」という文字列により構成される。別の例で、ＳＳＩＤは、通信事業者により決められたアルゴリズムを用いて移動通信端末１０毎に生成されてもよい。
【００３６】
記憶手段１３に自機が子機であることをを示すフラグが記憶されている間、ＯＳ１７１は、移動通信網２０への呼接続要求を禁止する。すなわち、記憶手段１３Ｂに自機が子機であることをを示すフラグが記憶されている間、移動通信端末１０Ｂは、移動通信網２０を介した音声通信およびデータ通信を行うことができない。一方、記憶手段１３に自機が親機であることをを示すフラグが記憶されている間、ＯＳ１７１は、移動通信網２０への呼接続要求を許可する。すなわち、記憶手段１３Ａに自機が子機であることをを示すフラグが記憶されている間、移動通信端末１０Ａは、移動通信網２０を介した音声通信およびデータ通信を行うことができる。
【００３７】
移動通信端末１０Ｂにおいて、子機アプリ１７３Ｂは、親機となる無線ＬＡＮアクセスポイントを検索する（ステップＳ１０３）。既に説明したように、親機となる移動通信端末１０は、通信事業者によって決められた共通の文字列（または決められたアルゴリズムによって生成された、子機において推測可能な文字列）を含むＳＳＩＤを使用している。子機アプリ１７３Ｂは、この共通の文字列を用いて、無線ＬＡＮアクセスポイントを検索する。この例で、子機アプリ１７３Ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイントとして移動通信端末１０Ａを検出する。無線ＬＡＮアクセスポイントを検出すると、子機アプリ１７３Ｂは、無線ＬＡＮアクセスポイントとの接続を確立する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の処理は、より詳細には、子機アプリ１７３Ｂから親機アプリ１７４Ａへの接続要求、および親機アプリ１７４Ａから子機アプリ１７３Ｂへの接続応答の送信を含む。この例では、無線ＬＡＮトラフィックを削減するため又は周囲の無線ＬＡＮ利用者による無用な誤解を避けるため、ＳＳＩＤ自体は無線ＬＡＮアクセスポイントから子機へ通知されない。
【００３８】
移動通信端末１０Ｂにおいて、メーラー１７２Ｂは、電子メールメッセージを作成する（ステップＳ１０５）。この例で、メーラー１７２Ｂは、報知信号（子機アプリ１７３または親機アプリ１７４の起動）によらずに、例えばユーザの指示により起動される。
【００３９】
図１１は、メーラー１７２における、電子メールメッセージの作成画面を例示する図である。この画面は、作成した電子メールメッセージの送信を指示するためのボタン１２１を含む。ボタン１２１が押されると、メーラー１７２Ｂは、その電子メールメッセージの送信をするためのメール送信ＡＰＩを呼び出す。この例では、移動通信端末１０Ｂは子機であり、移動通信網２０への呼接続要求が禁止されている。移動通信網２０を介したメール送信ができないので、メール送信ＡＰＩは、所定のエラーメッセージをＯＳ１７１Ｂに出力する。所定のエラーメッセージを受け取ると、ＯＳ１７１Ｂは、子機アプリ１７３に対し、メール送信ができなかった旨を通知する。メール送信ができなかった旨が通知されると、子機アプリ１７３は、その電子メールメッセージの送信予約をする（ステップＳ１０６）。送信予約とは、記憶手段１３の所定の領域に電子メールメッセージを記憶することをいう。
【００４０】
図１２は、送信予約が行われたときに表示される画面を例示する図である。電子メールメッセージの送信予約が行われると、子機アプリ１７３は、この画面を表示する。この画面は、送信予約が行われたこと、および、即時送信は困難であるが所定の方法により送信機会が最大となるように制御することを示すメッセージを含んでいる。なお、移動通信端末利用者への便を想定して、図１２及びこれに類する表示を行わなくてもよい。
【００４１】
再び図１０を参照する。電子メールメッセージの送信予約が行われると、子機アプリ１７３は、その電子メールメッセージに対し識別番号を付与する（ステップＳ１０７）。より具体的には、子機アプリ１７３は、電子メールメッセージとひも付けて識別番号を記憶手段１３に記憶する。識別番号を付与すると、子機アプリ１７３は、ＵＳＩＭ６０に対し第２認証演算コマンドを発行する（ステップＳ１０８）。第２認証演算コマンドは、ＵＳＩＭ６０に第２モードの認証演算を実行させるためのコマンドである。
【００４２】
子機アプリ１７３Ｂ（移動通信端末１０Ｂ本体）から第２認証演算コマンドを受けると、ＵＳＩＭ６０のプロセッサは、乱数ＲＡＮＤを生成する（ステップＳ１０９）。次に、ＵＳＩＭ６０のプロセッサは、認証演算を行う（ステップＳ１１０）。このとき行われる認証演算は、通常用いられる第１モードとは異なる第２モードの認証演算である。第２モードの認証演算で用いられる認証アルゴリズムは、第１モードの認証演算で用いられるアルゴリズムと異なっている。このように、第１モードと第２モードで異なるアルゴリズムが用いられる理由は次のとおりである。通常時（第１モード）、ＵＳＩＭ６０のプロセッサは、認証演算コマンドを受けると、まず移動通信網２０から与えられるＭＡＣ（Message Authentication Code）を演算して、正当なＨＬＲ（ＨＬＲ５０）により生成された認証ベクトルであることを検証する。この検証が済んでから、ＵＳＩＭ６０のプロセッサは、認証演算アルゴリズムに従った計算を実行する。しかし、この例では、呼接続要求が制限されている状況において、ＭＡＣ検証に相当する処理を行うことが困難である。したがって、第１モードと第２モードの認証演算アルゴリズムが共通であると、第２モードにおいてＵＳＩＭ６０の動作を解析され、認証演算アルゴリズムに関する情報が解明されてしまう可能性がある。認証演算アルゴリズムに関する情報は、通常、ＵＳＩＭ６０の発行者（通信事業者）が堅牢に秘密にしておきたいものであり、これが解明されてしまうと問題である。
【００４３】
第１モードと第２モードで異なる認証演算アルゴリズムを用いれば、通常時（第１モード）の認証演算アルゴリズムは守られる。しかし、例えば、パーソナルコンピュータ等によって、ＩＦＤ（Interface Device）を介して偽の第２認証演算コマンドが繰り返し発行されると、何ら対策が施されていない状況では、ＵＳＩＭ６０のプロセッサは、第２モードの認証演算を繰り返し実行してしまう。繰り返し実行される認証演算の結果を解析することにより、悪意ある第三者が、第２モードの認証演算アルゴリズムに関する情報を解明してしまう可能性がある。このような事態を避けるため、ＵＳＩＭ６０においては、例えば以下のセキュリティ対策が施される。すなわち、所定の条件が満たされた場合、ＵＳＩＭ６０のプロセッサは、第２モードの認証演算の実行を一時的または永続的に停止する。所定の条件としては、例えば以下の（１）または（２）が用いられる。
（１）ＵＳＩＭ６０が、決められたしきい値以上の回数、連続して、第２認証演算コマンドを繰り返し受信した。ここで、「しきい値以上の回数、連続して」とは、ある回数受信したコマンド全体のうち、何回、第２認証演算コマンドが含まれていたかの割合（回数）がしきい値以上である場合も含み、必ずしも、第２認証演算コマンドが間に他のコマンド受信を挟むことなく、完全に連続して受信していたことだけを意味するものではない。
（２）ＵＳＩＭ６０の動作クロック（ＩＦＤより与えられるクロックだけでなく、ＵＳＩＭ６０内部により発生するクロックを用いる場合を含む）を基準として決められたクロック回数以内に、決められたしきい値以上の回数、ＵＳＩＭ６０が第２認証演算コマンドを受信した。
【００４４】
ステップＳ１１０の認証演算により、ＵＳＩＭ６０のプロセッサは、乱数ＲＡＮＤを用いて結果ＲＥＳおよび鍵ＣＫを生成する。鍵ＣＫは、例えば、所定の暗号アルゴリズム（例えばKASUMI）で用いられる暗号鍵（秘匿鍵）である。ＵＳＩＭ６０のプロセッサは、第２認証演算コマンドに対する応答を、移動通信端末１０Ｂに出力する（ステップＳ１１１）。この応答は、乱数ＲＡＮＤ、結果ＲＥＳ、および鍵ＣＫを含んでいる。
【００４５】
第２認証演算コマンドに対する応答を受信すると、子機アプリ１７３Ｂは、応答に含まれる鍵ＣＫを用いて、暗号文を生成する（ステップＳ１１２）。この暗号文は、電子メールメッセージ、メール識別番号、および結果ＲＥＳが暗号化されたものである。暗号文を生成すると、子機アプリ１７３Ｂは、生成した暗号文および平文を、移動通信端末１０Ａに無線ＬＡＮを介して送信する（ステップＳ１１３）。この平文は、乱数ＲＡＮＤおよびＩＭＳＩを含んでいる。なお、子機アプリ１７３Ｂは、鍵ＣＫを移動通信端末１０Ａに送信しない。
【００４６】
暗号文および平文を受信すると、親機アプリ１７４Ａは、その暗号文および平文を、メール配信補助装置４０に送信する（ステップＳ１１４）。メール配信補助装置４０に送信される暗号文および平文は、移動通信端末１０Ｂから受信した暗号文および平文を含んでいる。メール配信補助装置４０は、受信した平文に含まれるＩＭＳＩ及びＲＡＮＤを用いて、ＨＬＲ５０に対して、メール配信補助装置４０で認証するために必要な認証ベクトルの払い出しを要求する。ＨＬＲ５０は、その暗号文および平文の送信元である移動通信端末１０Ｂに装着されたＵＳＩＭ６０を特定し、移動通信網２０の加入者であることを確認して、認証ベクトル（与えられたＩＭＳＩ及びＲＡＮＤの対に対する、結果ＲＥＳ、鍵ＣＫ（及び必要により鍵ＩＫ）の組）を生成する。ＨＬＲ５０は、生成した認証ベクトルを、メール配信補助装置４０に対して送信する。メール配信補助装置４０は、受信した暗号文をＨＬＲ５０から受信した鍵ＣＫにより復号化して結果ＲＥＳを取得する。メール配信補助装置４０は、ＨＬＲ５０より受信した結果ＲＥＳ及び復号化により得られた結果ＲＥＳの対が同一となるかどうか比較し、両者が同一である場合に限って、結果ＲＥＳが正当なＵＳＩＭ６０により生成されたものであると認証（判断）する（ステップＳ１１５）。別のメール配信補助装置４０の実装の例としては、メール配信補助装置４０は、移動通信事業者により管理されていることとして、ＵＳＩＭ６０と同じ第２モードの認証演算を行う機能を有してもよい。この場合は、メール配信補助装置４０は、受信した平文に含まれる乱数ＲＡＮＤを用いて第２モードの認証演算を行い、結果ＲＥＳを取得する。メール配信補助装置４０は、取得した結果ＲＥＳと受信した暗号文に含まれている結果ＲＥＳとを比較し、両者が一致した場合、結果ＲＥＳおよび乱数ＲＡＮＤの対が、正当なＵＳＩＭにより生成されたものであると判断する（この対を認証する）。いずれの例のメール配信補助装置４０の実装においても、両者のＲＥＳが一致しなかった場合、結果ＲＥＳおよび乱数ＲＡＮＤの対が、不正なＵＳＩＭにより生成されたものであると判断する（この対を認証しない）。結果ＲＥＳおよび乱数ＲＡＮＤの対が認証された場合、メール配信補助装置４０は、この暗号文から得られた電子メールメッセージを、宛先の端末に送信する（ステップＳ１１６）。結果ＲＥＳおよび乱数ＲＡＮＤの対が認証されなかった場合、メール配信補助装置４０は、この暗号文および平文を破棄する（すなわちデータを消去する）。
【００４７】
図１０には示していないが、移動通信端末１０Ａにおいても、メーラー１７２Ａにより、電子メールメッセージを作成することができる。移動通信端末１０Ａは移動通信網２０に対する呼接続要求が許可されているので、作成された電子メールメッセージは通常どおりメールサーバ３０あてに送信される。
【００４８】
以上で説明したように、通信システム１によれば、移動通信網２０への呼接続要求が制限されている場合でも、移動通信網２０に対して電子メールメッセージの送信をすることができる。このとき、電子メールメッセージは、ＵＳＩＭ６０による認証演算の結果を含む応答の少なくとも一部とともに送信される。したがって、移動通信網２０において、その電子メールメッセージの認証を行うことができ、ＵＳＩＭ６０による認証演算の結果によらずに電子メールメッセージを送信する場合と比較して、電子メールメッセージのセキュリティを高めることができる。
【００４９】
３．他の実施形態
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく種々の変形実施が可能である。以下、変形例をいくつか説明する。以下の変形例のうち２つ以上のものが組み合わせて用いられてもよい。
【００５０】
３−１．変形例１
実施形態においては、ステップＳ１０３において、親機となる移動通信端末１０が１台だけ発見された場合を説明した。しかし、子機アプリ１７３は、複数の移動通信端末１０を親機の候補として発見してもよい。この場合、子機アプリ１７３は、決められた規則に従って通信相手の親機を選択する。より具体的には以下のとおりである。子機アプリ１７３は、所定の時間、無線ＬＡＮアクセスポイントを検索する。無線ＬＡＮ通信部１０６の通信可能範囲内に親機の条件を満たす（すなわち、決められた文字列のＳＳＩＤを有する）複数の無線ＬＡＮアクセスポイントが存在する場合、子機アプリ１７３は、これらの無線ＬＡＮアクセスポイントの識別子を取得し、親機の候補の識別子として記憶手段１３に記憶する。また、子機アプリ１７３は、これらの無線ＬＡＮアクセスポイントから受信した電波の強度を、この識別子とひも付けて記憶手段１３に記憶する。子機アプリ１７３は、複数の無線ＬＡＮアクセスポイントのうち、電波強度が最大の無線ＬＡＮアクセスポイントを、通信相手の親機として選択する。電波強度が最大の無線ＬＡＮアクセスポイントが複数ある場合、子機アプリ１７３は、この中からランダムに通信相手の親機を選択する。なお、通信相手の親機を選択するための規則は、電波強度によるものに限定されない。
【００５１】
３−２．変形例２
実施形態においては、親機となる無線ＬＡＮアクセスポイントのＳＳＩＤがユーザおよび子機に公開されず、また、ユーザがＳＳＩＤを変更できない例を説明した。しかし、移動通信端末１０は、親機または子機のユーザがＳＳＩＤを参照できる構成を有していてもよい。あるいは、移動通信端末１０は、親機のユーザがＳＳＩＤを変更できる構成を有していてもよい。
【００５２】
３−３．変形例３
ステップＳ１０４における親機と子機との間の無線ＬＡＮ通信の確立は、ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）やＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）等の秘匿アルゴリズムを含んでいてもよい。この秘匿アルゴリズムで用いられる鍵は、実施形態で説明したＳＳＩＤと同様、すべての端末に共通であってもよいし、決められたアルゴリズムによって生成されてもよい。別の例で、親機と子機との間の無線ＬＡＮ通信は、秘匿されずオープンな状態で行われてもよい。
【００５３】
３−４．変形例４
実施形態においては、ステップＳ１１３においてＩＭＳＩを平文で送信する例を説明した。しかし、移動通信網２０が位置登録時に一時的に発行するＴＭＳＩ（Temporary Mobile Subscriber Identity）がＩＭＳＩの代わりに用いられてもよい。これにより、ＩＭＳＩが盗聴されるリスクを軽減することができる。
【００５４】
３−５．変形例５
実施形態においては、子機が電子メールメッセージを暗号化する例を説明した。しかし、電子メールメッセージは暗号化されずに親機および移動通信網２０に送信されてもよい。別の例で、電子メールメッセージの改ざん防止のため、鍵ＣＫとは別の鍵（例えば鍵ＩＫ）を用いて、子機、親機、およびメール配信補助装置４０の間の完全性の検証が行われてもよい。鍵ＩＫは、例えば、ステップＳ１１０において、乱数ＲＡＮＤを用いて鍵ＣＫとともに生成される鍵であり、移動通信端末１０と移動通信網２０との無線区間における呼制御に関するコマンドについてコマンドの完全性を検証するために用いられる鍵である。なお、鍵ＩＫを用いず、実施形態で説明したような、ＩＭＳＩ並びに乱数ＲＡＮＤおよび結果ＲＥＳの対を用いた認証でも、誤送信およびなりすまし送信を防止することができる。
【００５５】
３−６．変形例６
実施形態においては、親機で作成された電子メールについて、通常通りメールサーバ３０に送信される例を説明した。しかし、親機で作成された電子メールも、子機の場合と同様に、メール配信補助装置４０に送信されてもよい。この例によれば、１セッション中で、親機および子機の電子メールメッセージを連続して処理することができる。
【００５６】
３−７．変形例７
実施形態で説明した親機および子機としての動作は、所定の条件が満たされた場合に解除される。この条件としては、例えば、呼接続要求の制限が解除されたことを示す報知信号を受信したことが用いられる。別の例で、呼接続要求が制限されてから、決められた時間が経過したことが条件として用いられてもよい。
【００５７】
３−８．変形例８
子機である移動通信端末１０において、電子メールメッセージを親機に送信した後で、送信済みの電子メールメッセージを制御手段１４が記憶手段１３から消去してもよい。別の例で、制御手段１４は、子機としての動作が解除されるまで、電子メールメッセージを記憶手段１３に保持していてもよい。この場合、子機である移動通信端末１０Ｂは、単一の電子メールメッセージを、異なる複数の親機を介して、複数回、メール配信補助装置４０に送信してしまう可能性がある。これに対応するため、メール配信補助装置４０は、メール識別番号を用いて、その電子メールメッセージが送信済みであるか否かを判断してもよい。既に送信済みであると判断された電子メールメッセージについては、メール配信補助装置４０はデータを消去する。
【００５８】
３−９．変形例９
実施形態において、子機機能１５または親機機能１６を起動するトリガとなる信号がすべての移動通信端末１０に共通である例、すなわち第１信号と第２信号とが同一である例を説明した。しかし、第１信号と第２信号とは同一でなくてもよい。例えば、移動通信網２０において、親機となる移動通信端末１０および子機となる移動通信端末１０をそれぞれ特定し、親機となる移動通信端末１０に対しては親機機能１６を起動させるための信号（第１信号）を、子機となる移動通信端末１０に対しては子機機能１５を起動させるための信号（第２信号）を、それぞれ送信してもよい。この場合、移動通信端末１０の記憶手段１３は、グループ識別子を記憶していなくてもよい。
【００５９】
３−１０．変形例１０
メールサーバ３０、メール配信補助装置４０、およびＨＬＲ５０は、それぞれ物理的なコンピュータ装置と一対一に対応していなくてもよい。例えば、単一のコンピュータ装置が、メールサーバ３０、メール配信補助装置４０、およびＨＬＲ５０としての機能を兼ね備えていてもよい。あるいは、２台以上のコンピュータ装置からなる装置群が、全体として、メールサーバ３０、メール配信補助装置４０、およびＨＬＲ５０としての機能を有していてもよい。例えば、上述の実施形態においては、メール配信補助装置４０は、移動通信網２０に接続され又はその一部を構成する装置として記載しているが、例えば、メールサーバ３０又はＨＬＲ５０が、メール配信補助装置４０の機能を兼ね備えていてもよい。
【００６０】
３−１１．変形例１１
ネットワークの構成は実施形態で説明したものに限定されない。例えば、メールサーバ３０及びメール配信補助装置４０については、移動通信網２０の外にある、例えば、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）が管理する通信網上に設置されていてもよい。ただし、この場合において、このＭＶＮＯを運営する事業者と移動通信網２０を運営する事業者とが異なっているときは、メール配信補助装置４０は、実施形態で説明した、認証ベクトルに関する演算機能を有さない方がよい。その理由は次のとおりである。ＨＬＲ５０及びＵＳＩＭ６０において保持する認証演算のためのアルゴリズム及び鍵値は、いわゆるＵＳＩＭクローニングと呼ばれる不正なＵＳＩＭの作製による正当な権限を有しない移動通信網２０に対する移動通信端末１０の接続を防ぐために用いられている。そのため、異なる事業者間で、認証演算のためのアルゴリズム及び鍵値を共有することは好ましくない。一方で、ＭＶＮＯの形態として、ＨＬＲ５０及びＵＳＩＭ６０について、移動通信網２０を運営する移動通信事業者に依存（委託）することなく、独自に自己の装置を運営するような形態にあっては、少なくともメール配信補助装置４０及びＨＬＲ５０を当該ＭＶＮＯが管理する通信網上に設置してもよい。
【００６１】
３−１２．変形例１２
実施形態において、ステップＳ１００において報知情報を受信した時点で、移動通信端末１０が親機又は子機の動作を開始する例を説明した。移動通信端末１０は、親機または子機としての動作開始をその移動通信端末の利用者に対して、文章、絵、イラスト、アイコン、記号、鳴音、光、振動、筐体表面の凹凸及びその凹凸の変化などをもって、（すなわち、視覚、聴覚、触覚のうち少なくともいずれか一つを介して）明確に通知してもよい。なお、筐体表面の凹凸及びその凹凸の変化をもって通知するとは、例えば点字表示装置や、筐体の一部が変形する構成を含む。同様に、移動通信端末１０は、親機又は子機としての動作が作動中（作動継続）であることを、通知してもよい。さらに、親機又は子機の動作が終了する際についても同様である。
【００６２】
３−１３．変形例１３
子機においては、報知情報Ｓ１００を受信した時点から、適切なアクセスポイント（親機；移動通信端末１０Ａ）との接続が確立されるまでの間に、移動通信端末１０Ｂの利用者が作成して送信しようとするメールについて、受付処理を行ってもよい。その際、必要に応じて、図１２による送信予約である旨が表示されてもよい。また、実際に移動通信端末１０Ａとの接続によりメールが移動通信端末１０Ａに受け渡しされた後に、移動通信端末１０Ｂの利用者に対して、文章、絵、イラスト、アイコン、記号、鳴音、光、振動、筐体表面の凹凸及びその凹凸の変化などをもって、その旨を明確に通知してもよい。
【００６３】
３−１４．他の変形例
移動通信端末１０の機能とハードウェアおよびソフトウェアとの対応関係は、実施形態で説明したものに限定されない。図３で説明した機能を実現できるのであれば、移動通信端末１０は、どのようなハードウェア構成およびソフトウェア構成を有していてもよい。例えば、実施形態で子機アプリ１７３の機能として説明した機能の一部または全部を、ＯＳ１７１等の他のプログラムが有していてもよい。他の装置についても同様である。また、実施形態では、単一の移動通信端末１０が子機機能１５および親機機能１６を有する例を説明したが、移動通信端末１０は、親機機能１６および子機機能１５のいずれか一方のみを有していてもよい。
【００６４】
移動端末１０は、携帯電話機に限定されない。移動端末１０は、ラップトップコンピュータ、スマートフォン、タブレット端末、カーナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、電子ブック、または携帯音楽プレーヤーであってもよい。
【００６５】
上述の実施形態においてＣＰＵ１０１等によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリ（フラッシュＲＯＭなど）などのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、このプログラムは、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【図１】
2013027625.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
第１アルゴリズムを用いた第１認証演算を行う第１認証演算手段と、
前記第１アルゴリズムと異なる第２アルゴリズムを用いた第２認証演算を行う第２認証演算手段と、
移動通信端末の収容手段に収容される形状を有する筐体と、
前記収容手段を介して接続されている前記移動通信端末から認証演算を実行させるためのコマンドを受け付ける受け付け手段と、
前記受け付け手段が受け付けたコマンドが前記第１認証演算を実行させるためのコマンドであった場合、前記第１認証演算手段において行われた前記第１認証演算の結果を前記移動通信端末に出力し、当該受け付け手段が受け付けたコマンドが前記第２認証演算を実行させるためのコマンドであった場合、前記第２認証演算手段において行われた前記第２認証演算の結果を前記移動通信端末に出力する出力手段と
を有する加入者認証モジュール。
【国際調査報告】
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