(57)【要約】撮像レンズにおいて、明るく広画角でコンパクトにしつつ諸収差を良好に補正する。物体側から順に、負の第１レンズ群(Ｇ１)、正の第２レンズ群(Ｇ２)を有するようにし、第１レンズ群(Ｇ１)は、第１レンズ(Ｌ１)である一枚の負レンズのみからなるものとし、第２レンズ群(Ｇ２)は、物体側から順に、第２レンズ(Ｌ２)である正レンズと第３レンズ(Ｌ３)である負レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞り(Ｓｔ)と、第４レンズ(Ｌ４)である正レンズと、第５レンズ(Ｌ５)である負レンズとからなるものとし、条件式（１ａ）：−２．３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．４５を満足するように構成する。ただし、ｆ１を第１レンズ(Ｌ１)の焦点距離、ｆｇ２を第２レンズ群(Ｇ２)の焦点距離とする。
2013027350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、  前記第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、  前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、  以下の条件式（１ａ）を満足することを特徴とする撮像レンズ。      −２．３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．４５  ・・・（１ａ）ただし、ｆ１：第１レンズの焦点距離ｆｇ２：第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（１ａ′）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。      −１．２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．６  ・・・（１ａ′）
【請求項３】
以下の条件式（１ａ″）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。      −１＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．７  ・・・（１ａ″）
【請求項４】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、  前記第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、  前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、  以下の条件式（１ｂ）、（２ａ）を同時に満足することを特徴とする撮像レンズ。      −３．２＜ｆ１／ｆｇ２＜０  ・・・（１ｂ）      ０＜ｂｆ／ｆ＜３．２  ・・・（２ａ）ただし、ｆ１：第１レンズの焦点距離ｆｇ２：第２レンズ群の焦点距離ｂｆ：レンズ全系の空気換算バックフォーカスｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（１ｂ′）、（２ａ′）を満足することを特徴とする請求項４記載の撮像レンズ。      −３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．５  ・・・（１ｂ′）        ０．５＜ｂｆ／ｆ＜３・・・（２ａ′）
【請求項６】
以下の条件式（１ｂ″）、（２ａ″）を満足することを特徴とする請求項４記載の撮像レンズ。      −２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．６  ・・・（１ｂ″）      １＜ｂｆ／ｆ＜２  ・・・（２ａ″）
【請求項７】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、  前記第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、  前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、  以下の条件式（１ｃ）、（３ａ）を同時に満足することを特徴とする撮像レンズ。      −８＜ｆ１／ｆｇ２＜０  ・・・（１ｃ）      １．２＜Ｌ／ｆ＜７．５  ・・・（３ａ）ただし、ｆ１：第１レンズの焦点距離ｆｇ２：第２レンズ群の焦点距離Ｌ：光学全長ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（１ｃ′）、（３ａ′）を満足することを特徴とする請求項７記載の撮像レンズ。      −６＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．４  ・・・（１ｃ′）      ２＜Ｌ／ｆ＜７  ・・・（３ａ′）
【請求項９】
以下の条件式（１ｃ″）、（３ａ″）を満足することを特徴とする請求項７記載の撮像レンズ。      −２．２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．５  ・・・（１ｃ″）      ３＜Ｌ／ｆ＜６  ・・・（３ａ″）
【請求項１０】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、  前記第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、  前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、  以下の条件式（４）、（５）を同時に満足することを特徴とする撮像レンズ。      ０．２５＜ｄ２／ｆ＜１．３  ・・・（４）      −１．４＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜０．９  ・・・（５）ただし、ｄ２：第１レンズと第２レンズの光軸上の間隔（空気換算間隔）ｆ：レンズ全系の焦点距離空気レンズＬ１Ｌ２：第１レンズ群と第２レンズ群の間に形成される空気レンズのパワー
【請求項１１】
以下の条件式（４′）、（５′）を満足することを特徴とする請求項１０記載の撮像レンズ。      ０．３＜ｄ２／ｆ＜１  ・・・（４′）      −１＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜０．５  ・・・（５′）
【請求項１２】
以下の条件式（４″）、（５″）を満足することを特徴とする請求項１０記載の撮像レンズ。      ０．４＜ｄ２／ｆ＜０．８  ・・・（４″）      −１＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜−０．１  ・・・（５″）
【請求項１３】
前記第４レンズと前記第５レンズとが、互いに接合された全体として正の屈折力を持つ接合レンズをなすものであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
以下の条件式（２ｂ）を満足することを特徴とする請求項１から３、または７から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。      １＜ｂｆ／ｆ＜３  ・・・（２ｂ）ただし、ｂｆ：レンズ全系の空気換算バックフォーカスｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項１５】
以下の条件式（３ｂ）を満足することを特徴とする請求項１から６、または１０から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。      Ｌ／ｆ＜７．５  ・・・（３ｂ）ただし、Ｌ：光学全長ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項１６】
前記第１レンズが、両凹レンズであることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
前記第２レンズが、両凸レンズであり、  前記第３レンズが、物体側に凹面を向けた負レンズであり、  前記第４レンズが、両凸レンズであり、  前記第５レンズが、物体側に凹面を向けた負レンズであることを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１８】
前記第３レンズが、メニスカス形状をなすものであることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１９】
前記第５レンズが、メニスカス形状をなすものであることを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項２０】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズ。      −１．２＜ｆ１／ｆ＜−０．７  ・・・（６）ただし、ｆ１：第１レンズの焦点距離ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項２１】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項記載の撮像レンズ。      −２＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜０  ・・・（７）ただし、Ｒ１：第１レンズの物体側面の曲率半径Ｒ２：第１レンズの像側面の曲率半径
【請求項２２】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項記載の撮像レンズ。      １．５＜Ｎｄ１＜１．７  ・・・（８）ただし、Ｎｄ１：第１レンズのｄ線における屈折率
【請求項２３】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から２２のいずれか１項記載の撮像レンズ。      ３５＜νｄ１＜７０  ・・・（９）ただし、νｄ１：第１レンズのｄ線におけるアッベ数
【請求項２４】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から２３のいずれか１項記載の撮像レンズ。      １．５＜（ｄｓｉ）／ｆ＜３．２  ・・・（１０）ただし、ｄｓｉ：絞りと結像面の光軸上での間隔（バックフォーカス部分は空気換算距離）ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項２５】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項記載の撮像レンズ。      ０．４２＜（ｄｓｉ）／Ｌ＜１  ・・・（１１）ただし、Ｌ：光学全長
【請求項２６】
請求項１から２５のいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、撮像レンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の撮像素子を用いた監視用カメラ、携帯端末用カメラ、車載用カメラ等に使用される撮像レンズ、およびこの撮像レンズを用いた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子として、非常に小型化及び高画素化されたものが知られている。それとともに、これらの撮像素子を備えた撮像機器本体も小型化されており、それに搭載される撮像レンズも良好な光学性能に加え小型化されたものが適用されるようになっている。一方、撮像機器である監視用カメラや車載用カメラ等の用途でも、広画角のレンズでありながら、小型で高性能な撮像レンズを搭載したものが知られている。【０００３】  上記のような分野における比較的レンズ枚数の少ない撮像レンズとして、例えば以下の特許文献１〜４に記載の撮像レンズが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１３４３２４号公報
【特許文献２】特開平７−２５３５４２号公報
【特許文献３】特開２００１−３５６２６５号公報
【特許文献４】特開２０１０−１９１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１に記載の撮像レンズは、絞りの位置がこの撮像レンズを構成する最も像側のレンズ面よりもさらに像側に位置するために収差補正が難しい。なお、特許文献１の撮像レンズをF4.0程度の明るさとする場合には、この撮像レンズは収差補正可能な構成を有していると言えるが、より明るい撮像レンズにしようとする場合には、最も物体側のレンズの外径が非常に大きくなってしまうという問題が生じる。この特許文献１に記載されている実施例３の撮像レンズは、第２レンズである凸レンズが、既に、レンズ外径の大きさに余裕が無い状態となっており、明るい撮像レンズに対応できるように構成されたものとは考え難い。【０００６】  また、上記特許文献２に記載されている実施例２の撮像レンズは、F4と暗く、さらに色収差、非点収差も大きいため、高画質化の進んだ撮像装置への使用は不適切である。【０００７】  また、上記特許文献３に記載されている実施例５の撮像レンズも、F3.6と暗く、さらに色収差、非点収差も大きいため、高画質化の進んだ撮像装置への使用は不適切である。【０００８】  また、上記特許文献４に記載されている実施例５の撮像レンズは、F3.25と暗く、さらに色収差、非点収差、歪曲収差も大きいため、高画質化が求められる撮像装置への使用は不適切である。【０００９】  上記のようなことにより、F2.2程度と明るく、特に軸上色収差が良好に補正され、撮像素子の画素数の増加にも応じられる良好な光学性能を持つ撮像レンズを使用したいという要請がある。【００１０】  本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、諸収差が良好に補正された、明るく広画角でコンパクトな撮像レンズおよびこの撮像レンズを用いた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、条件式（１ａ）：−２．３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．４５を満足することを特徴とするものである。ただし、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆｇ２を第２レンズ群の焦点距離（第２レンズ〜第５レンズの合成焦点距離）とする。【００１２】  なお、この第１の撮像レンズは、条件式（１ａ′）：−１．２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．６を満足することが望ましく、条件式（１ａ″）：−１＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．７を満足することがより望ましい。【００１３】  本発明の第２の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、条件式（１ｂ）：−３．２＜ｆ１／ｆｇ２＜０、条件式（２ａ）：０＜ｂｆ／ｆ＜３．２を同時に満足することを特徴とするものである。ただし、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆｇ２を第２レンズ群の焦点距離（第２レンズ〜第５レンズの合成焦点距離）、ｂｆをレンズ全系の空気換算バックフォーカス、ｆをレンズ全系の焦点距離とする。【００１４】  なお、この第２の撮像レンズは、条件式（１ｂ′）：−３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．５を満足することが望ましく、条件式（１ｂ″）：−２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．６を満足することがより望ましい。また、この第２の撮像レンズは、条件式（２ａ′）：０．５＜ｂｆ／ｆ＜３を満足することが望ましく、条件式（２ａ″）：１＜ｂｆ／ｆ＜２を満足することがより望ましい。【００１５】  本発明の第３の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、条件式（１ｃ）：−８＜ｆ１／ｆｇ２＜０、条件式（３ａ）：１．２＜Ｌ／ｆ＜７．５を同時に満足することを特徴とするものである。ただし、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆｇ２を第２レンズ群の焦点距離（第２レンズ〜第５レンズの合成焦点距離）、Ｌを光学全長、ｆをレンズ全系の焦点距離とする。【００１６】  なお、この第３の撮像レンズは、条件式（１ｃ′）：−６＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．４を満足することが望ましく、条件式（１ｃ″）：−２．２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．５を満足することがより望ましい。また、この第３の撮像レンズは、条件式（３ａ′）：２＜Ｌ／ｆ＜７を満足することが望ましく、条件式（３ａ″）：３＜Ｌ／ｆ＜６を満足することがより望ましい。【００１７】  本発明の第４の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、条件式（４）：０．２５＜ｄ２／ｆ＜１．３、条件式（５）：−１．４＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜０．９を同時に満足することを特徴とするものである。ただし、ｄ２を第１レンズと第２レンズの光軸上の間隔（空気換算間隔）、ｆをレンズ全系の焦点距離、空気レンズＬ１Ｌ２を第１レンズ群と第２レンズ群の間に形成される空気レンズのパワーとする。【００１８】  なお、この第４の撮像レンズは、条件式（４′）：０．３＜ｄ２／ｆ＜１を満足することが望ましく、条件式（４″）：０．４＜ｄ２／ｆ＜０．８を満足することがより望ましい。また、この第４の撮像レンズは、条件式（５′）：−１＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜０．５を満足することが望ましく、条件式（５″）：−１＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜−０．１を満足することがより望ましい。【００１９】  前記第１から第４の撮像レンズは、第４レンズと第５レンズとが、互いに接合された全体として正の屈折力を持つ接合レンズをなすものとすることができる。【００２０】  前記第１、第３、第４の撮像レンズは、条件式（２ｂ）：１＜ｂｆ／ｆ＜３を満足するものとすることができる。ただし、ｂｆをレンズ全系の空気換算バックフォーカス、ｆをレンズ全系の焦点距離とする。なお、第１、３、４の撮像レンズは、条件式（２ｂ′）：１．１＜ｂｆ／ｆ＜２．５を満足することが望ましく、条件式（２ｂ″）：１．２＜ｂｆ／ｆ＜１．８を満足することがより望ましい。【００２１】  前記第１、第２、第４の撮像レンズは、条件式（３ｂ）：Ｌ／ｆ＜７．５を満足するものとすることができる。ただし、Ｌを光学全長、ｆをレンズ全系の焦点距離とする。なお、第１、第２、第４の撮像レンズは、条件式（３ｂ′）：２．８＜Ｌ／ｆ＜７を満足することが望ましく、条件式（３ｂ″）：４＜Ｌ／ｆ＜６を満足することがより望ましい。【００２２】  前記第１から第４の撮像レンズにおける第１レンズは、両凹レンズとすることができる。【００２３】  前記第１から第４の撮像レンズは、第２レンズを両凸レンズとし、第３レンズを物体側に凹面を向けた負レンズとし、第４レンズを両凸レンズとし、第５レンズを物体側に凹面を向けた負レンズとすることができる。【００２４】  前記第１から第４の撮像レンズにおける第３レンズは、メニスカスレンズとすることができる。【００２５】  前記第１から第４の撮像レンズにおける第５レンズは、メニスカスレンズとすることができる。【００２６】  前記第１から第４の撮像レンズは、条件式（６）：−１．２＜ｆ１／ｆ＜−０．７を満足するものとすることができる。なお、前記撮像レンズは、条件式（６′）：−１．１＜ｆ１／���＜−０．８を満足することが望ましく、条件式（６″）：−１＜ｆ１／ｆ＜−０．８２を満足することがより望ましい。【００２７】  前記第１から第４の撮像レンズは、条件式（７）：−２＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜０を満足するものとすることができる。ただし、Ｒ１を第１レンズの物体側面の曲率半径、Ｒ２を第１レンズの像側面の曲率半径とする。なお、前記撮像レンズは、条件式（７′）：−１＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜０を満足することが望ましく、条件式（７″）：−０．９＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜−０．２を満足することがより望ましい。【００２８】  前記第１から第４の撮像レンズは、条件式（８）：１．５＜Ｎｄ１＜１．７を満足するものとすることができる。ただし、Ｎｄ１を第１レンズのｄ線における屈折率とする。なお、前記撮像レンズは、条件式（８′）：１．５１＜Ｎｄ１＜１．６５を満足することが望ましく、条件式（８″）：１．５１＜Ｎｄ１＜１．６２を満足することがより望ましい。【００２９】  前記第１から第４の撮像レンズは、条件式（９）：３５＜νｄ１＜７０を満足するものとすることができる。ただし、νｄ１を第１レンズのｄ線におけるアッベ数とする。なお、前記撮像レンズは、条件式（９′）：３８＜νｄ１＜６８を満足することが望ましく、条件式（９″）：４０＜νｄ１＜６６を満足することがより望ましい。【００３０】  前記第１から第４の撮像レンズは、条件式（１０）：１．５＜（ｄｓｉ）／ｆ＜３．２を満足するものとすることができる。ただし、ｄｓｉを絞りと結像面の光軸上での間隔（バックフォーカス部分は空気換算距離）とする。なお、前記撮像レンズは、条件式（１０′）：１．８＜（ｄｓｉ）／ｆ＜２．８を満足することが望ましく、条件式（１０″）：２＜（ｄｓｉ）／ｆ＜２．５を満足することがより望ましい。【００３１】  前記第１から第４の撮像レンズは、条件式（１１）：０．４２＜（ｄｓｉ）／Ｌ＜１を満足するものとすることができる。なお、前記撮像レンズは、条件式（１１′）：０．４５＜（ｄｓｉ）／Ｌ＜０．９を満足することが望ましく、条件式（１１″）：０．４８＜（ｄｓｉ）／Ｌ＜０．８を満足することがより望ましい。【００３２】  本発明の撮像装置は、前記第１から第４の撮像レンズのいずれかを備えたことを特徴とするものである。【００３３】  なお、負の第１レンズ群は、負の屈折力を有する第１レンズ群を意味し、正の第２レンズ群は、正の屈折力を有する第２レンズ群を意味し、負レンズは、負の屈折力を有するレンズを意味し、正レンズは、正の屈折力を有するレンズを意味する。【００３４】  前記第１から第４の撮像レンズは、実質的に２個のレンズ群からなるものとすることができる。なお、「実質的に２個のレンズ群からなるもの」とは、２個のレンズ群以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つ撮像レンズである。【００３５】  空気換算間隔は、その間隔中にフィルタやカバーガラス等の屈折力を持たない光学要素が配されている場合には、それらの光学要素の厚みを空気換算して定められるものである。なお、��の間隔中に上記屈折力を持たない光学要素が配置されていなければその間隔は単に空気間隔となる。【００３６】  空気換算バックフォーカスは、撮像レンズの最も像側のレンズ面からこの撮像レンズの像側の結像面（撮像面）までの光軸上における距離（空気換算距離）である。この空気換算したバックフォーカスは、上記最も像側のレンズ面から結像面までの間にフィルタやカバーガラス等の屈折力を持たない光学要素が配されている場合には、それらの光学要素の厚みを空気換算して定められるものである。【００３７】  ｄｓｉは、絞りと結像面との間隔であって、撮像レンズにおける最も像側のレンズ面の頂点と絞りとの間隔については実長を用い、最も像側のレンズ面の頂点と結像面との間隔については空気換算間隔、すなわち空気換算バックフォーカスを用いて定められる間隔である。【００３８】  光学全長ＴＬは、撮像レンズの最も物体側のレンズ面からこの撮像レンズの像側の結像面（撮像面）までの光軸上における距離である。なお、この距離は、撮像レンズを構成する最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離については空気換算しない実長を用い、最も像側のレンズ面から結像面までの距離については空気換算バックフォーカスを用いて定められるものである。【００３９】  撮像レンズに非球面を用いる場合には、非球面の凹凸、非球面の屈折力の正負、および非球面の曲率半径の正負は、この非球面の近軸領域における凹凸、屈折力の正負、および曲率半径の正負によって規定するものとする。
【発明の効果】
【００４０】  本発明の第１の撮像レンズおよび撮像装置によれば、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、第１レンズ群を、一枚の負レンズのみからなるものとし、第２レンズ群を、物体側から順に、正レンズと負レンズを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズと、負レンズとからなるものとし、条件式（１ａ）：−２．３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．４５を満足するようにしたので、明るく広画角でコンパクトにしつつ諸収差を良好に補正することができる。【００４１】  本発明の第２の撮像レンズおよび撮像装置によれば、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、第１レンズ群を、一枚の負レンズのみからなるものとし、第２レンズ群を、物体側から順に、正レンズと負レンズを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズと、負レンズとからなるものとし、条件式（１ｂ）：−３．２＜ｆ１／ｆｇ２＜０、条件式（２ａ）：０＜ｂｆ／ｆ＜３．２を同時に満足するようにしたので、明るく広画角でコンパクトにしつつ諸収差を良好に補正することができる。【００４２】  本発明の第３の撮像レンズおよび撮像装置によれば、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、第１レンズ群を、一枚の負レンズのみからなるものとし、第２レンズ群を、物体側から順に、正レンズと負レンズを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズと、負レンズとからなるものとし、条件式（１ｃ）：−８＜ｆ１／ｆｇ２＜０、条件式（３ａ）：１．２＜Ｌ／ｆ＜７．５を同時に満足するようにしたので、明るく広画角でコンパクトにしつつ諸収差を良好に補正することができる。【００４３】  本発明の第４の撮像レンズおよび撮像装置によれば、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群を有し、第１レンズ群を、一枚の負レンズのみからなるものとし、第２レンズ群を、物体側から順に、正レンズと負レンズを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズと、負レンズとからなるものとし、条件式（４）：０．２５＜ｄ２／ｆ＜１．３、条件式（５）：−１．４＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜０．９を同時に満足するようにしたので、明るく広画角でコンパクトにしつつ諸収差を良好に補正することができる。【００４４】  なお、各条件式の作用、効果については後述する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態による撮像レンズおよび撮像装置の概略構成を示す断面図
【図２】実施例１の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図３】実施例２の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図４】実施例３の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図５】実施例４の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図６】実施例５の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図７】（ａ）〜（ｄ）は実施例１の撮像レンズの収差図
【図８】（ａ）〜（ｄ）は実施例２の撮像レンズの収差図
【図９】（ａ）〜（ｄ）は実施例３の撮像レンズの収差図
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は実施例４の撮像レンズの収差図
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は実施例５の撮像レンズの収差図
【図１２】本発明の撮像レンズを搭載した監視用カメラを示す図
【発明を実施するための形態】
【００４６】  以下、本発明の実施の形態の撮像レンズおよびこの撮像レンズを用いた撮像装置について図面を参照して説明する。
【００４７】  図１は、本発明の実施の形態の撮像レンズを用いた撮像装置の概略構成をこの撮像レンズを通る光束の光路とともに示す断面図である。なお、図１中の矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは、後述する図２から図６の矢印Ｘ、Ｙ、Ｚと同様に、互いに直交する３方向を示すものであり、矢印Ｚ方向は光軸Ｚ１と同じ方向を示している。
【００４８】  図１中に図示されている撮像レンズ１００は、本発明の第１の実施形態の撮像レンズ１０１から第４の実施形態の撮像レンズ１０４の４種類の実施の形態を共通に示すものである。同様に、図１中に図示されている撮像装置２００は、上記撮像レンズ１０１から１０４それぞれを搭載した、本発明の第１の実施形態の撮像装置２０１から第４の実施形態の撮像装置２０４の４種類の実施の形態を共通に示すものである。
【００４９】  上記のように、撮像レンズ１０１から１０４をまとめて撮像レンズ１００と称する。また、撮像装置２０１から２０４をまとめて撮像装置２００と称する。
【００５０】  図示の撮像装置２００は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子である撮像素子２１０と単焦点の撮像レンズ１００とを備えており、例えばデジタルカメラ、監視用カメラ、携帯端末用カメラ、車載用カメラ、欠損の検知や個体の識別などを目的とする読取用カメラなどに用いられるものである。
【００５１】  撮像素子２１０は、撮像レンズ１００を通してこの撮像素子２１０における受光面２１０Ｊ上に結像された被写体１を表す光学像Ｉｍを電気信号に変換して、この光学像Ｉｍを示す画像信号Ｇｓを出力するものである。なお、撮像装置２００は、撮像レンズ１００による結像面Ｋｍが、撮像素子２１０の受光面２１０Ｊ上に位置するように構成されている。
【００５２】  撮像レンズ１００は、物体側から順に、負の第１レンズ群Ｇ１、正の第２レンズ群Ｇ２を備えている。第１レンズ群Ｇ１は、一枚の負レンズである第１レンズＬ１のみからなるものである。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズである第２レンズＬ２と負レンズである第３レンズＬ３とを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、開口絞りＳｔと、正レンズである第４レンズＬ４と、負レンズである第５レンズＬ５とからなるものである。上記構成は撮像レンズ１０１から１０４に共通の構成である。
【００５３】  このように、撮像レンズ１００は、物体側から順に、負の第１レンズＬ１、正の第２レンズＬ２、負の第３レンズＬ３、開口絞りＳｔ、正の第４レンズＬ４、負の第５レンズＬ５を備えたものである。
【００５４】  なお、撮像レンズ１０１は、条件式（１ａ）：−２．３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．４５を満足するように構成されている。この撮像レンズ１０１は、条件式（１ａ′）：−１．２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．６を満足することが望ましく、条件式（１ａ″）：−１＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．７を満足することがより望ましい。
【００５５】  撮像レンズ１０２は、条件式（１ｂ）：−３．２＜ｆ１／ｆｇ２＜０、条件式（２ａ）：０＜ｂｆ／ｆ＜３．２を同時に満足するように構成されている。この撮像レンズ１０２は、条件式（１ｂ′）−３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．５を満足することが望ましく、条件式（１ｂ″）−２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．６を満足することがより望ましい。また、この撮像レンズ１０２は、条件式（２ａ′）：０．５＜ｂｆ／ｆ＜３を満足することが望ましく、条件式（２ａ″）：１＜ｂｆ／ｆ＜２を満足することがより望ましい。
【００５６】  撮像レンズ１０３は、条件式（１ｃ）：−８＜ｆ１／ｆｇ２＜０、条件式（３ａ）：１．２＜Ｌ／ｆ＜７．５を同時に満足するように構成されている。この撮像レンズ１０３は、条件式（１ｃ′）：−６＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．４を満足することが望ましく、条件式（１ｃ″）：−２．２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．５を満足することがより望ましい。また、この撮像レンズ１０３は、条件式（３ａ′）：２＜Ｌ／ｆ＜７を満足することが望ましく、条件式（３ａ″）：３＜Ｌ／ｆ＜６を満足することがより望ましい。
【００５７】  撮像レンズ１０４は、条件式（４）：０．２５＜ｄ２／ｆ＜１．３、条件式（５）：−１．４＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜０．９を同時に満足するように構成されている。この撮像レンズ１０４は、条件式（４′）：０．３＜ｄ２／ｆ＜１を満足することが望ましく、条件式（４″）：０．４＜ｄ２／ｆ＜０．８を満足することがより望ましい。また、この撮像レンズ１０４は、条件式（５′）：−１＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜０．５を満足するように構成したり、条件式（５″）：−１＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜−０．１を満足するように構成したりすることができる。
【００５８】  さらに、上記撮像レンズ１００は、以下のような構成を有するものとすることができる。
【００５９】  撮像レンズ１００（１０１〜１０４）は、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５とが、互いに接合された全体として正の屈折力を持つ接合レンズをなすものとすることができる。
【００６０】  撮像レンズ１０１、１０３、１０４は、条件式（２ｂ）：１＜ｂｆ／ｆ＜３を満足するものとすることができる。なお、撮像レンズ１０１、１０３、１０４は、条件式（２ｂ′）：１．１＜ｂｆ／ｆ＜２．５を満足することが望ましく、条件式（２ｂ″）：１．２＜ｂｆ／ｆ＜１．８を満足することがより望ましい。
【００６１】  撮像レンズ１０１、１０２、１０４は、条件式（３ｂ）：Ｌ／ｆ＜７．５を満足するものとすることができる。なお、撮像レンズ１０１、１０２、１０４は、条件式（３ｂ′）：２．８＜Ｌ／ｆ＜７を満足することが望ましく、条件式（３ｂ″）：４＜Ｌ／ｆ＜６を満足することがより望ましい。
【００６２】  撮像レンズ１００（１０１〜１０４）の第１レンズＬ１は、両凹レンズとすることができる。
【００６３】  撮像レンズ１００の第２レンズ群Ｇ２は、第２レンズＬ２が両凸レンズ、第３レンズＬ３が物体側に凹面を向けた負レンズ、第４レンズＬ４が両凸レンズ、第５レンズが物体側に凹面を向けた負レンズとなるように構成することができる。
【００６４】  撮像レンズ１００の第３レンズＬ３は、メニスカス形状をなすものとすることができる。
【００６５】  撮像レンズ１００の第５レンズは、メニスカス形状をなすものとすることができる。
【００６６】  撮像レンズ１００は、条件式（６）：−１．２＜ｆ１／ｆ＜−０．７を満足するものとすることができる。なお、撮像レンズ１００は、条件式（６′）：−１．１＜ｆ１／ｆ＜−０．８を満足することが望ましく、条件式（６″）：−１＜ｆ１／ｆ＜−０．８２を満足することがより望ましい。
【００６７】  撮像レンズ１００は、条件式（７）：−２＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜０を満足するものとすることができる。なお、撮像レンズ１００は、条件式（７′）：−１＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜０を満足することが望ましく、条件式（７″）：−０．９＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜−０．２を満足することがより望ましい。
【００６８】  撮像レンズ１００は、条件式（８）：１．５＜Ｎｄ１＜１．７を満足するものとすることができる。なお、撮像レンズ１００は、条件式（８′）：１．５１＜Ｎｄ１＜１．６５を満足することが望ましく、条件式（８″）：１．５１＜Ｎｄ１＜１．６２を満足することがより望ましい。
【００６９】  撮像レンズ１００は、条件式（９）：３５＜νｄ１＜７０を満足するものとすることができる。なお、撮像レンズ１００は、条件式（９′）：３８＜νｄ１＜６８を満足することが望ましく、条件式（９″）：４０＜νｄ１＜６６を満足することがより望ましい。
【００７０】  撮像レンズ１００は、条件式（１０）：１．５＜（ｄｓｉ）／ｆ＜３．２を満足するものとすることができる。なお、撮像レンズ１００は、条件式（１０′）：１．８＜（ｄｓｉ）／ｆ＜２．８を満足することが望ましく、条件式（１０″）：２＜（ｄｓｉ）／ｆ＜２．５を満足することがより望ましい。
【００７１】  撮像レンズ１００は、条件式（１１）：０．４２＜（ｄｓｉ）／Ｌ＜１を満足するものとすることができる。なお、撮像レンズ１００は、条件式（１１′）：０．４５＜（ｄｓｉ）／Ｌ＜０．９を満足することが望ましく、条件式（１１″）：０．４８＜（ｄｓｉ）／Ｌ＜０．８を満足することがより望ましい。
【００７２】  以下に各条件式に関する作用効果についてまとめて説明する。
【００７３】〔ｆ１／ｆｇ２の範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）それぞれは、第１レンズ群１Ｇの焦点距離ｆ１と第２レンズ群２Ｇの焦点距離ｆｇ２との比率の範囲を規定するものである。
【００７４】  条件式（１ａ）、（１ｂ）、または（１ｃ）を満足するように撮像レンズや撮像装置を構成することにより、コンパクト化を図りつつ、球面・像面のバランスを適切に保つことができる。
【００７５】  条件式（１ａ）、（１ｂ）、または（１ｃ）の上限を上回ると、長いバックフォーカスを確保しやすくなるが、球面収差がオーバーになりすぎる。一方、条件式（１ａ）、（１ｂ）、または（１ｃ）の下限を下回ると、第１レンズ群１Ｇの屈折力が第２レンズ群２Ｇの屈折力に比べて弱くなるためバックフォーカスが短くなり、かつ、像面がアンダー側に倒れる。
【００７６】  なお、上述の条件式（１ａ′）、（１ａ″）、（１ｂ′）、（１ｂ″）、（１ｃ′）、（１ｃ″）の作用、効果は、上記条件式（１ａ）、（１ｂ）、（１ｃ）の場合と同様である。
【００７７】〔ｂｆ／ｆの範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（２ａ）、（２ｂ）は、レトロ比（レトロ比＝ｂｆ（バックフォーカス）／ｆ（レンズ全系の焦点距離））の範囲を規定するものである。
【００７８】  条件式（２ａ）、（２ｂ）を満足するように撮像レンズや撮像装置を構成することにより、光学全長Ｌ、光学性能、バックフォーカスのバランスを適切に保つことができる。
【００７９】  条件式（２ａ）、（２ｂ）の上限を上回ると、長いバックフォーカスを確保しやすくなるが、光学全長Ｌが伸びてしまい小型化が困難となる。この光学全長Ｌの伸びを抑えて小型化しようとすると、マージナル光線における球面収差とこのマージナル光線の７割近傍の高さを通る光線における球面収差との差（球面収差の膨らみ）が大きくなる。一方、条件式（２ａ）、（２ｂ）の下限を下回ると、タンジェンシャル像面がアンダー側に倒れるという問題が生じる。
【００８０】  なお、上述の条件式（２ａ′）、（２ａ″）、（２ｂ′）、（２ｂ″）の作用、効果は、上記条件式（２ａ）、（２ｂ）の場合と同様である。
【００８１】〔Ｌ／ｆの範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（３ａ）、（３ｂ）は、光学全長Ｌとレンズ全系の焦点距離ｆとの比率の範囲を規定するものである。
【００８２】  条件式（３ａ）、（３ｂ）を満足するように撮像レンズや撮像装置を構成することにより、光学全長Ｌを短縮してコンパクト化することができる。
【００８３】  条件式（３ａ）、（３ｂ）の上限を上回ると光学全長Ｌが伸びたり、短波長での倍率色収差が補正不足（アンダー）になったりする。この光学全長Ｌの伸びを抑えようとすれば、上述のように、球面収差の膨らみが大きくなり性能劣化が生じる。一方、条件式（３ａ）、（３ｂ）の下限を下回ると、コンパクトにはなるが、タンジェンシャル像面がアンダー側に倒れるという問題が生じる。
【００８４】  なお、上述の条件式（３ａ′）、（３ａ″）、（３ｂ′）、（３ｂ″）の作用、効果は、上記条件式（３ａ）、（３ｂ）の場合と同様である。
【００８５】〔ｄ２／ｆの範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（４）は、第１レンズＧ１と第２レンズＧ２との光軸Ｚ１上における間隔ｄ２とレンズ全系の焦点距離ｆとの比率の範囲を規定するものである。
【００８６】  条件式（４）を満足するように撮像レンズや撮像装置を構成することにより、装置のコンパクト化を図りつつ、球面・像面のバランスを適切に保つことができる。
【００８７】  条件式（４）の上限を上回ると、長いバックフォーカスを確保したり、高い光学性能を得やすくはなるが、光学全長Ｌが伸びる。この光学全長Ｌの伸びを抑えようとすると、上述のように、球面収差の膨らみが大きくなり性能劣化が生じる。一方、条件式（４）の下限を下回ると、タンジェンシャル像面がアンダー側に倒れ、かつ、バックフォーカスが短くなる。
【００８８】  なお、上述の条件式（４′）、（４″）の作用、効果は、上記条件式（４）の場合と同様である。
【００８９】〔（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆの範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（５）は、空気レンズＬ１Ｌ２を第１レンズ群と第２レンズ群との間に形成される空気レンズのパワーとし、それとレンズ全系の焦点距離ｆとを積算した値の範囲を規定するものである。
【００９０】  なお、レンズのパワーとはレンズの焦点距離の逆数である。
【００９１】  条件式（５）を満足するように撮像レンズや撮像装置を構成することにより、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００９２】  条件式（５）の上限を上回っても、あるいは下限を下回っても、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が大きくなるため、光学全長Ｌが伸びる。この光学全長Ｌの伸びを抑えようとすると、上述のように球面収差の膨らみが大きくなり性能劣化が生じる。
【００９３】  なお、上述の条件式（５′）、（５″）の作用、効果は、上記条件式（５）の場合と同様である。
【００９４】〔ｆ１／ｆの範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１とレンズ全系の焦点距離ｆとの比率の範囲を規定するものである。
【００９５】  条件式（６）を満足するように撮像レンズや撮像装置を構成することにより、コンパクト化を図りつつ球面・像面のバランスを取ることができる。
【００９６】  条件式（６）の上限を上回ると、球面収差の膨らみが大きくなる。また、フレアーが増大する。一方、条件式（６）の下限を下回ると、光学全長Ｌが伸びる。この光学全長Ｌの伸びを抑えようとすると、上述のように球面収差の膨らみが大きくなり性能劣化が生じる。
【００９７】  なお、上述の条件式（６′）、（６″）の作用、効果は、上記条件式（６）の場合と同様である。
【００９８】〔（（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１））の範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（７）は、第１レンズ群Ｇを構成している負の第１レンズＬ１の形状を規定するものであり、第１レンズＬ１の物体側のレンズ面Ｓ１（物体側面ともいう）の曲率半径Ｒ１と第１レンズＬ１の像側のレンズ面Ｓ２（像側面ともいう）の曲率半径Ｒ２の範囲を規定するものである。
【００９９】  条件式（７）を満足するように撮像レンズや撮像装置を構成することにより、凹のパワーを発生させつつ周辺部の像面湾曲収差を抑えることができる。
【０１００】  条件式（７）の上限を上回ると、周辺の像面がオーバー側に倒れる。一方、条件式（７）の下限を下回ると、周辺の像面がアンダー側に倒れる。
【０１０１】  なお、上述の条件式（７′）、（７″）の作用、効果は、上記条件式（７）の場合と同様である。
【０１０２】〔Ｎｄ１の範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（８）は、第１レンズ群Ｇ１を構成している負の第１レンズＬ１の屈折率の範囲を規定するものである。
【０１０３】  条件式（８）の上限を上回ると、タンジェンシャル像面がアンダー側に倒れる。
【０１０４】  条件式（８）の下限を下回ると、バックフォーカスが短くなる。
【０１０５】  なお、上述の条件式（８′）、（８″）の作用、効果は、上記条件式（８）の場合と同様である。
【０１０６】〔νｄ１の範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（９）は、第１レンズ群Ｇ１を構成する負の第１レンズＬ１のアッベ数の範囲を規定するものである。
【０１０７】  条件式（９）の上限を上回ると、軸上色収差の短波長側がアンダーになる。
【０１０８】  条件式（９）の下限を下回ると、倍率色収差の短波長側がアンダーになる。
【０１０９】  なお、上述の条件式（９′）、（９″）の作用、効果は、上記条件式（９）の場合と同様である。
【０１１０】〔（ｄｓｉ）／ｆの範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（１０）は、絞りＳｔと結像面Ｋｍとの光軸Ｚ１上における間隔ｄｓｉと、レンズ全系の焦点距離ｆとの比率の範囲を規定するものである。
【０１１１】  条件式（１０）を満足するように撮像レンズや撮像装置を構成することにより、撮像レンズや撮像装置をコンパクト化することができる。
【０１１２】  条件式（１０）の上限を上回ると、光学全長Ｌが伸びる。一方、条件式（１０）の下限を下回ると、バックフォーカスが短くなる。
【０１１３】  なお、上述の条件式（１０′）、（１０″）の作用、効果は、上記条件式（１０）の場合と同様である。
【０１１４】〔（ｄｓｉ）／Ｌの範囲を規定する条件式の作用効果〕  条件式（１１）は、絞りＳｔと結像面Ｋｍとの光軸Ｚ１上における間隔ｄｓｉと、光学全長Ｌとの比率の範囲を規定するものである。
【０１１５】  条件式（１１）を満足するように撮像レンズや撮像装置を構成することにより、撮像レンズや撮像装置をコンパクト化することができる。
【０１１６】  条件式（１１）の上限を上回ると、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が狭くなるため、高次の球面収差が発生し光学性能が劣化する。一方、条件式（１１）の下限を下回ると、光学全長Ｌが伸びる。
【０１１７】  なお、上述の条件式（１１′）、（１１″）の作用、効果は、上記条件式（１１）の場合と同様である。
【０１１８】  なお、上記撮像レンズ１００を撮像装置２００に適用する際には、その撮像装置２００の構成に応じて撮像レンズ１００と撮像素子２１０との間にカバーガラスや、ローパスフィルタ、あるいは赤外線カットフィルタ等の、実質的に屈折力を有さない光学要素ＬＬを配置することができる。例えば、撮像レンズ１００が、車載カメラに搭載されて夜間の監視用カメラとして使用される場合には、撮像レンズ１００と撮像素子２１０との間に、紫外光から青色光に亘る波長を持つ光をカットするようなフィルタを挿入することが望ましい。
【０１１９】  また、撮像レンズ１００と撮像素子２１０との間にローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、撮像レンズを構成するレンズの間に各種フィルタを配置したり、撮像レンズを構成するレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を奏する薄膜を形成すること（コーティングを施すこと）もできる。
【０１２０】  上記撮像レンズ１００が、例えば屋外の監視に適用される場合には、寒冷地の外気から熱帯地方の夏の車内まで広い温度範囲で使用可能なことが要求される。そのような場合には各撮像レンズを構成する全てのレンズの材質がガラスであることが好ましい。また、安価にレンズを製作するために、各撮像レンズを構成する全てのレンズが球面レンズであることが好ましい。しかしながら、コストよりも光学性能を優先する場合には非球面レンズを採用することができる。
【実施例】
【０１２１】  次に、本発明による撮像レンズの具体的な数値データを示す実施例について説明する。【０１２２】  以下、図２〜６、図７〜１１、表１〜６を参照し、本発明の撮像レンズの実施例１〜５それぞれの数値データ等についてまとめて説明する。なお、上記図１中の符号と一致する図２〜６中の符号は互に対応する構成を示している。【０１２３】  なお、実施例１から５の撮像レンズは、上記条件式の全てを満足するように構成されている。また、実施例１〜５の各撮像レンズを構成するレンズは全て球面レンズである。【０１２４】＜実施例１＞  図２は、実施例１の撮像レンズの概略構成を示す断面図である。【０１２５】  また、表１は、実施例１の撮像レンズのレンズデータを示すものである。表１に示すレンズデータにおいて、面番号ｉは最も物体側に配置された面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、・・・）の面Ｓｉの面番号を示す。なお、表１のレンズデータには開口絞りＳｔ、パワーを持たない光学要素ＬＬも含めて面番号を付している。【０１２６】  表１中の記号Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１、２、３、・・・）の面の曲率半径を示し、記号Ｄｉはｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。記号Ｒｉおよび記号Ｄｉは、レンズ面や開口絞り等を示す記号Ｓｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）と番号が対応している。【０１２７】  また、表１中の記号Ｎｄｊは最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、・・・）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。表１において、曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。【０１２８】  なお、上記のような光学系は、一般にレンズ等の光学要素の寸法を比例拡大または比例縮小しても所定の性能を維持することが可能なため、上記レンズデータ全体を比例拡大または比例縮小した撮像レンズについても本発明に係る実施例とすることができる。【表１】
2013027350.tif 000003
【０１２９】  図７に、実施例１の撮像レンズの収差図を示す。図７には球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差の収差図を示す。記号（ａ）で示す図が球面収差を、記号（ｂ）で示す図が非点収差を、記号（ｃ）で示す図がディストーションを、記号（ｄ）で示す図が倍率色収差を表している。【０１３０】  なお、図７中には、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線の各波長を持つ光に関する諸収差が示されている。【０１３１】  また、非点収差図の実線はサジタル方向の収差、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。また、球面収差図の上部に記載のＦはＦナンバーを意味し、その他の収差図の上部に記載のωは半画角を意味する。【０１３２】  さらに、実施例１〜５の各撮像レンズについて、上記条件式中の各数式に対応する値を表６に示す。なお、各条件式中に記載されている数式の値は、表１に示すレンズデータ等から求めることができる。【０１３３】  上記レンズデータ等から解るように実施例１の撮像レンズは、諸収差が良好に補正された、明るく広画角でコンパクトな撮像レンズとすることができる。【０１３４】  上記実施例１の撮像レンズの構成を示す図２、諸収差を示す図７、レンズデータを示す表１、および各条件式に関する表６の読取り方等は、後述する実施例２〜５についても同様なので、後述の実施例２から５についてはそれらの説明は省略する。【０１３５】＜実施例２＞  図３は、実施例２の撮像レンズの概略構成を示す断面図である。【０１３６】  この実施例２の撮像レンズは、上記条件式（１）から（１１）を満足するように構成されている。【０１３７】  また、図８は、実施例２の撮像レンズの諸収差を示す図である。【０１３８】  下記表２に実施例２の撮像レンズのレンズデータを示す。【表２】
2013027350.tif 000004
【０１３９】＜実施例３＞  図４は、実施例３の撮像レンズの概略構成を示す断面図である。【０１４０】  この実施例３の撮像レンズは、上記条件式（１）から（１１）を満足するように構成されている。【０１４１】  また、図９は、実施例３の撮像レンズの諸収差を示す図である。【０１４２】  下記表３に実施例３の撮像レンズのレンズデータを示す。【表３】
2013027350.tif 000005
【０１４３】＜実施例４＞  図５は、実施例４の撮像レンズの概略構成を示す断面図である。【０１４４】  この実施例４の撮像レンズは、上記条件式（１）から（１１）を満足するように構成されている。【０１４５】  また、図１０は、実施例４の撮像レンズの諸収差を示す図である。【０１４６】  下記表４に実施例４の撮像レンズのレンズデータを示す。【表４】
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【０１４７】＜実施例５＞  図６は、実施例５の撮像レンズの概略構成を示す断面図である。【０１４８】  この実施例５の撮像レンズは、上記条件式（１）から（１１）を満足するように構成されている。【０１４９】  また、図１１は、実施例５の撮像レンズの諸収差を示す図である。【０１５０】  下記表５に実施例５の撮像レンズのレンズデータを示す。【表５】
2013027350.tif 000007
【０１５１】  下記表６は、上述のように各条件式に関する値を示すものである。【表６】
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【０１５２】  上記のことからわかるように、実施例１〜５の撮像レンズは、諸収差が良好に補正された、明るく広画角でコンパクトな撮像レンズとすることができる。【０１５３】  図１２に、本発明の撮像装置の実施形態の具体的な１例として、監視用カメラの概略構成図を示す。図１２に示す監視用カメラ２００は、略円筒状の鏡筒の内部に配置された本発明の撮像レンズ１００と、撮像レンズ１００によって結像された被写体の光学像を撮像する撮像素子２１０とを備えている。撮像レンズ１００を通してこの撮像素子２１０の受光面上に形成された光学像は電気信号Ｇｓに変換されて、この監視用カメラ２００から出力される。【０１５４】  以上、第１〜第４の実施形態の撮像レンズ、第１〜第４の実施形態の撮像装置、および実施例１〜５を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。【０１５５】  また、撮像装置の実施形態の具体的な１例として、本発明を監視用カメラに適用した例について図示して説明したが、本発明はこのような用途に限定されるものではなく、例えば、ビデオカメラや電子スチルカメラ、携帯端末用カメラ、車載用カメラ、欠損の検知や個体の識別などを目的とする読取用カメラ等にも適用可能である。
【図１】
2013027350.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013027350.tif 000015
【図８】
2013027350.tif 000016
【図９】
2013027350.tif 000017
【図１０】
2013027350.tif 000018
【図１１】
2013027350.tif 000019
【図１２】
2013027350.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月21日(2014.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、
以下の条件式（１ａ）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
−２．３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．４５  ・・・（１ａ）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆｇ２：第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（１ａ′）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
−１．２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．６  ・・・（１ａ′）
【請求項３】
以下の条件式（１ａ″）を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
−１＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．７  ・・・（１ａ″）
【請求項４】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、
以下の条件式（１ｂ）、（２ａ）を同時に満足することを特徴とする撮像レンズ。
−３．２＜ｆ１／ｆｇ２＜０  ・・・（１ｂ）
０＜ｂｆ／ｆ＜３．２  ・・・（２ａ）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆｇ２：第２レンズ群の焦点距離
ｂｆ：レンズ全系の空気換算バックフォーカス
ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（１ｂ′）、（２ａ′）を満足することを特徴とする請求項４記載の撮像レンズ。
−３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．５  ・・・（１ｂ′）
０．５＜ｂｆ／ｆ＜３・・・（２ａ′）
【請求項６】
以下の条件式（１ｂ″）、（２ａ″）を満足することを特徴とする請求項４記載の撮像レンズ。
−２＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．６  ・・・（１ｂ″）
１＜ｂｆ／ｆ＜２  ・・・（２ａ″）
【請求項７】
物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群からなり、
前記第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、
以下の条件式（４）、（５）を同時に満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．２５＜ｄ２／ｆ＜１．３  ・・・（４）
−１．４＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜０．９  ・・・（５）
ただし、
ｄ２：第１レンズと第２レンズの光軸上の間隔（空気換算間隔）
ｆ：レンズ全系の焦点距離
空気レンズＬ１Ｌ２：第１レンズ群と第２レンズ群の間に形成される空気レンズのパワー
【請求項８】
以下の条件式（４′）、（５′）を満足することを特徴とする請求項７記載の撮像レンズ。
０．３＜ｄ２／ｆ＜１  ・・・（４′）
−１＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜０．５  ・・・（５′）
【請求項９】
以下の条件式（４″）、（５″）を満足することを特徴とする請求項７記載の撮像レンズ。
０．４＜ｄ２／ｆ＜０．８  ・・・（４″）
−１＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜−０．１  ・・・（５″）
【請求項１０】
前記第４レンズと前記第５レンズとが、互いに接合された全体として正の屈折力を持つ接合レンズをなすものであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
以下の条件式（２ｂ）を満足することを特徴とする請求項１から３、または７から１０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１＜ｂｆ／ｆ＜３  ・・・（２ｂ）
ただし、
ｂｆ：レンズ全系の空気換算バックフォーカス
ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（３ｂ）を満足することを特徴とする請求項１から６、または７から１１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
Ｌ／ｆ＜７．５  ・・・（３ｂ）
ただし、
Ｌ：光学全長
ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項１３】
前記第１レンズが、両凹レンズであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズが、両凸レンズであり、
前記第３レンズが、物体側に凹面を向けた負レンズであり、
前記第４レンズが、両凸レンズであり、
前記第５レンズが、物体側に凹面を向けた負レンズであることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１５】
前記第３レンズが、メニスカス形状をなすものであることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
前記第５レンズが、メニスカス形状をなすものであることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１７】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−１．２＜ｆ１／ｆ＜−０．７  ・・・（６）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項１８】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項記載の撮像レンズ。
−２＜（Ｒ２＋Ｒ１）／（Ｒ２−Ｒ１）＜０  ・・・（７）
ただし、
Ｒ１：第１レンズの物体側面の曲率半径
Ｒ２：第１レンズの像側面の曲率半径
【請求項１９】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．５＜Ｎｄ１＜１．７  ・・・（８）
ただし、
Ｎｄ１：第１レンズのｄ線における屈折率
【請求項２０】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
３５＜νｄ１＜７０  ・・・（９）
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線におけるアッベ数
【請求項２１】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
１．５＜（ｄｓｉ）／ｆ＜３．２  ・・・（１０）
ただし、
ｄｓｉ：絞りと結像面の光軸上での間隔（バックフォーカス部分は空気換算距離）
ｆ：レンズ全系の焦点距離
【請求項２２】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．４２＜（ｄｓｉ）／Ｌ＜１  ・・・（１１）
ただし、
Ｌ：光学全長
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群からなり、第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、条件式（１ａ）：−２．３＜ｆ１／ｆｇ２＜−０．４５を満足することを特徴とするものである。ただし、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆｇ２を第２レンズ群の焦点距離（第２レンズ〜第５レンズの合成焦点距離）とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第２の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群からなり、第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、条件式（１ｂ）：−３．２＜ｆ１／ｆｇ２＜０、条件式（２ａ）：０＜ｂｆ／ｆ＜３．２を同時に満足することを特徴とするものである。ただし、ｆ１を第１レンズの焦点距離、ｆｇ２を第２レンズ群の焦点距離（第２レンズ〜第５レンズの合成焦点距離）、ｂｆをレンズ全系の空気換算バックフォーカス、ｆをレンズ全系の焦点距離とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４の撮像レンズは、物体側から順に、負の第１レンズ群、正の第２レンズ群からなり、第１レンズ群は、一枚の負レンズである第１レンズのみからなり、第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズである第２レンズと負レンズである第３レンズとを物体側からこの順に接合してなる全体として正の屈折力を持つ接合レンズと、絞りと、正レンズである第４レンズと、負レンズである第５レンズとからなり、条件式（４）：０．２５＜ｄ２／ｆ＜１．３、条件式（５）：−１．４＜（空気レンズＬ１Ｌ２）×ｆ＜０．９を同時に満足することを特徴とするものである。ただし、ｄ２を第１レンズと第２レンズの光軸上の間隔（空気換算間隔）、ｆをレンズ全系の焦点距離、空気レンズＬ１Ｌ２を第１レンズ群と第２レンズ群の間に形成される空気レンズのパワーとする。
【国際調査報告】
2013027350.tif 000021
2013027350.tif 000022
2013027350.tif 000023
2013027350.tif 000024
2013027350.tif 000025
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2013027350.tif 000028
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