(57)【要約】  防災用シェルタ（１）は、内部に避難用空間（Ｒ１）を有する。その防災用シェルタ（１）は、前記避難用空間（Ｒ１）を形成する樹脂製のシェルタ本体（２）と、前記シェルタ本体（２）に開閉自在に配設された出入口（１２）と、前記シェルタ本体（２）の外周の下部（２ｇ）に固定された脚部（４）と、前記脚部（４）に配設され重心位置を下方にするバランサ(３)と、を備えている。
2013073060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に避難用空間を有する防災用シェルタであって、
前記避難用空間を形成する樹脂製のシェルタ本体と、
前記シェルタ本体に開閉自在に配設された出入口と、
前記シェルタ本体の外周の下部に固定された脚部と、
前記脚部に配設され重心位置を下方にするバランサと、
を備えたことを特徴とする防災用シェルタ。
【請求項２】
前記脚部は、有底の円筒形状をなし内部に形成された錘材収納空間を有し、前記錘材収納空間に前記バランサが収納されていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項３】
前記シェルタ本体は、中空形状の球体からなり、凹面状に形成された内底部と、前記内底部の周縁部に載設されて前記凹面状に形成された部位を閉塞する蓋体と、によって中空状に形成された錘材収納室を有し、
前記錘材収納室にさらに重心位置を下げるための錘材を収納し、
前記錘材収納室の上部には、備品を収納する備品収納室を介して前記避難用空間の床面を形成する床板と、
前記備品収納室を開閉する収納蓋と、が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項４】
前記シェルタ本体内には、上端部が、前記シェルタ本体の天井部に固定され、下端部が、前記避難用空間の床面を貫通して前記蓋体あるいは前記内底部に固定された支柱と、
基端部が、前記支柱に回動可能に軸支され、先端部が、前記扉部材の前記避難用空間側に形成された係合部に係合・離脱可能に配置される支持バーと、が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項５】
前記支持バーは、基端部が前記支柱に回動自在に軸支され、先端部が前記係合部に形成された係合溝に係合・離脱可能に配置された支持バーと、
前記支持バーの先端部に形成され、外径が当該支持バーの外径よりも大きく形成された係止部と、を備え、
前記係合部は、前記支持バーの軸支部を中心として回動する当該支持バーを半径とする回動軌跡に対して拡径して形成された扉締付面を有することを特徴とする請求項４に記載の防災用シェルタ。
【請求項６】
前記支柱は、中空状に形成され、大気中と連通する空気取入口と、
前記空気取入口に設けられ、前記支柱本体内から大気中方向へ流れる空気を阻止する空気取込用の逆止弁と、
前記支柱本体内の空間からなるシリンダ室に進退自在に設けられたピストンを有してなるピストンシリンダ機構と、
前記シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する空気供給口と、
前記空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する空気供給用の逆止弁と、を備え、
前記ピストンシリンダ機構は、前記ピストンが進退することによって、前記空気取入口から前記シリンダ室内に大気を取り込んだ後、前記空気供給口から前記避難用空間内に前記大気を供給することを特徴とする請求項４に記載の防災用シェルタ。
【請求項７】
前記支柱は、前記防災用シェルタが海上または水上に配置された際に、海中または水中に連通し、上部に前記ピストンが配置されたウォータシリンダ室を有し、
前記ピストンは、海水の波動または水の波動によって上昇及び下降して、前記空気取入口から前記シリンダ室内に大気中の空気を取り込んで前記空気供給口から前記避難用空間内に吐出することを特徴とする請求項６に記載の防災用シェルタ。
【請求項８】
前記支柱は、中空状に形成され、上部に大気中と連通する大気排出口を有する管状の支柱本体と、
前記大気排出口に設けられ、前記大気中から前記支柱本体内方向へ流れる空気を阻止する第１逆止弁と、
前記支柱本体内に移動可能に配置され、前記支柱本体内を第１エアシリンダ室と第２エアシリンダ室とに区画する第１ピストンと、
前記第１ピストンに一端を連結したピストンシャフトと、
前記支柱本体内に移動自在に設けられ、前記ピストンシャフトの他端に連結されて前記第１ピストンと共に進退すると共に、前記支柱本体内を第３エアシリンダ室とウォータシリンダ室とに区画する第２ピストンと、
前記支柱本体内を前記第２エアシリンダ室と前記第３エアシリンダ室とに区画する隔壁と、
前記避難用空間内の空気を前記第１シリンダ室内に取り入れる室内空気取込口と、
前記室内空気取込口に設けられ、前記第１シリンダ室内から前記避難用空間内方向へ流れる空気を阻止する第２逆止弁と、
前記第２エアシリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第１空気供給口と、
前記第１空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第２シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第３逆止弁と、
前記第３シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第２空気供給口と、
前記第２空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第３エアシリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第４逆止弁と、
上端部に大気中と連通する第１空気取入口を有し、下端部に前記第２エアシリンダ室に連通する第１連通口を有する第１空気取入管と、
前記第１空気取入口に設けられ、前記第１逆止弁の閉弁に連動して大気が第１空気取入管内側へ流れるのを阻止する第１一方向弁と、
上端部に大気中と連通する第２空気取入口を有し、下端部に前記第３エアシリンダ室に連通する第２連通口を有する第２空気取入管と、
前記第２空気取入口に設けられ、前記第１逆止弁の開弁に連動して大気が第２空気取入管内側へ流れるのを阻止する第２一方向弁と、を備え、
前記ウォータシリンダ室は、前記シェルタ本体が浮上している海水または水に連通し、
前記第２ピストンは、前記海水の波動または水の波動によって進退することを特徴とする請求項４に記載の防災用シェルタ。
【請求項９】
前記第１逆止弁の弁体は、前記第１一方向弁の弁体と、前記第２一方向弁の弁体とにそれぞれ連結して連動させる連結部材を備え、
前記第１逆止弁は、当該第１逆止弁の弁体が閉弁したときに、前記第１一方向弁の弁体が開弁し、前記第２一方向弁の弁体が閉弁し、
前記第１逆止弁の弁体が開弁したときに、前記第１一方向弁の弁体が閉弁し、前記第２一方向弁の弁体が開弁することを特徴とする請求項８に記載の防災用シェルタ。
【請求項１０】
前記支柱には、前記ピストンを上下動させるためのハンドルが配置され、
前記ピストンは、前記ハンドルの上下動または前記ハンドルの回転操作によって上昇及び下降して、前記空気取入口から前記シリンダ室内に大気中の空気を取り込んで前記空気供給口から前記避難用空間内に吐出することを特徴とする請求項６に記載の防災用シェルタ。
【請求項１１】
前記支柱は、中空状に形成され、上部に大気中と連通する第１空気取入口を有する管状の支柱本体と、
前記第１空気取入口に設けられ、前記支柱本体内から大気中方向へ流れる空気を阻止する第１逆止弁と、
前記支柱本体内に移動可能に配置され、前記支柱本体内を第１シリンダ室と第２シリンダ室とに区画するピストンと、
前記ピストンに一端を連結したピストンシャフトと、
前記支柱本体に対して長手方向に移動自在に設けられると共に、前記ピストンシャフトの他端に連結されて前記ピストンを進退させるためのハンドルと、
前記第１シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第１空気供給口と、
前記第１空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第１シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第２逆止弁と、
前記第２シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第２空気供給口と、
前記第２空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第２シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第３逆止弁と、
上端部に大気中と連通する第２空気取入口を有し、下端部に前記第２シリンダ室に連通する連通口を有する空気取入管と、
前記空気取入管に設けられ、前記第２シリンダ室内から前記空気取入管内方向へ流れる空気を阻止する第４逆止弁と、を備え、
前記ピストンは、前記ハンドルを操作することによって連動し、前記第１空気取入口及び前記第２空気取入口から前記第１シリンダ室及び前記第２シリンダ室に大気を取り込んだ後、前記第１空気供給口及び前記第２空気供給口から前記避難用空間内に前記大気を供給することを特徴とする請求項４に記載の防災用シェルタ。
【請求項１２】
前記第１空気取入口には、当該第１空気取入口を開閉する空気取入口開閉弁が配置され、
前記空気取入口開閉弁の弁体は、前記避難用空間内に配置された操作部材に、連結部材によって連結されていることを特徴とする請求項８に記載の防災用シェルタ。
【請求項１３】
前記支柱は、当該支柱に沿って上下方向に延設された支柱カバーによって覆われていることを特徴とする請求項４に記載の防災用シェルタ。
【請求項１４】
前記シェルタ本体には、前記避難用空間内と大気中とに連通し、前記避難用空間内の空気が大気中に排出される換気口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項１５】
前記シェルタ本体には、前記避難用空間内と大気中とに連通する空気口が設けられ、
空気口には、前記避難用空間内の避難者が大気を吸引するための吸気用ホースが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項１６】
前記備品収納室には、酸素吸入器を有する酸素ボンベが設置されていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項１７】
前記支柱の前記上端部には、シェルタ本体の外周面に配置されて、前記シェルタ本体を引き上げる際に使用するクレーン掛止用のフックが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の防災用シェルタ。
【請求項１８】
前記シェルタ本体または前記脚部は、船舶に着脱可能に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項１９】
前記シェルタ本体は、透明な樹脂からなる窓と、
前記避難用空間側に配置された前記船舶用の操舵ハンドルと、
前記避難用空間内に配置されて、前記操舵ハンドルの転舵角を船舶に設けられた舵に伝達するための転舵角伝達手段と、
前記シェルタ本体に配置された前記転舵角伝達手段と前記船舶に配置された前記転舵角伝達手段とを接続する転舵角伝達用接続部と、
前記避難用空間内に配置された計器盤と、
前記計器盤と前記船舶に配置された電源と接続する電気信号伝達手段と、を備え、
前記シェルタ本体内を前記船舶の操舵室として使用可能にしたことを特徴とする請求項１８に記載の防災用シェルタ。
【請求項２０】
前記シェルタ本体の内底部内には、前記電気信号伝達手段の中間部位を接続及び分離できるコネクタ部を収納配置する配線接続ボックスを備えていることを特徴とする請求項１９に記載の防災用シェルタ。
【請求項２１】
前記シェルタ本体の内底部内には、前記転舵角伝達手段の中間部位を接続及び分離できる転舵角伝達用接続部を収納配置する機構接続部収納ボックスを備えていることを特徴とする請求項１９に記載の防災用シェルタ。
【請求項２２】
前記シェルタ本体の内壁部には、避難者が掴まるための吊革が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項２３】
前記シェルタ本体の内壁面には、避難者を前記シェルタ本体に拘束させるシートベルトが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項２４】
前記シェルタ本体には、ＧＰＳチップが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項２５】
前記シェルタ本体には、発光ダイオードからなるＳＯＳ報知装置が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項２６】
前記シェルタ本体には、開閉自在な覗き窓が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項２７】
前記シェルタ本体は、外周面側が気泡コンクリートから形成され、当該気泡コンクリートより前記避難用空間側が樹脂によって形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれか一項に記載の防災用シェルタ。
【請求項２８】
前記シェルタ本体は、少なくともアラミド繊維強化プラスチックを含む材料によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項２９】
前記シェルタ本体の外周部には、前記防災用シェルタの持ち主名、あるいは、ＳＯＳを表示した表示部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、崖崩れ、津波、洪水等の災害の際に、人命を安全に確保するために避難する防災用シェルタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、東日本大震災、阪神・淡路大震災、新潟県中越地震等の大規模の地震が発生し、崩れて来た屋根の下敷きになったり、崖崩れの土砂に埋もれたりして、尊い人命が失われている。その他、地震による津波や、大雨による洪水等の災害で、多くの人命が落されている。今後、地殻変動による同規模の大地震や、また、地球温暖化等の異常気象による大雨や集中豪雨によって河川の氾濫、土石流、土砂災害、山崩れ等の災害が発生するおそれがあることが指摘されており、災害時に人命を自ら各自で確保するための対策を準備しておくことが不可欠になっている。【０００３】
このような地震発生時に、倒壊した家屋に押し潰されて圧死したり、あるいは、家屋や瓦礫等の落下物の下敷きになるのを防止するための地震対策用の装置としては、例えば、特許文献１に開示された地震用シェルタ（防災用シェルタ）が知られている。【０００４】
その地震用シェルタは、スチールパイプ製の枠材と、枠材の端部が嵌合されるガイドパイプ部を有する継手と、継手に取り付けられ耐震強度を付与するための鉄板製の補強板と、枠材を継手へ固定させる固定手段と、を骨組として組立構築体からなる。その地震用シェルタは、金属製の骨組構造とすることで、地震時の倒壊する家屋に押し潰されるのを防止する強度を備えると共に、一時的に避難場所として使用可能にしている。【０００５】
その他、津波用として開発された防災用シェルタとしては、例えば、特許文献２に記載された津波防災用シェルタが知られている。この津波防災用シェルタは、一辺が８０ｃｍの正方形の鋼板１８枚と、一辺が８０ｃｍの正三角形の鋼板８枚との合計２６枚の鋼板をアーク溶接して連結し、中空状の二十六面体に形成されたシェルタである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２１８６７３号公報（図１、図２及び図１５）
【特許文献２】特開２００６−４６０４９号公報（特許請求の範囲、図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されたような地震用シェルタは、組み立て及び分解が可能で、耐震強度を備えているものの、多数の金属製枠材、金属製継手、鉄板製補強板及び固定手段によって構築体を形成しているため、構成部品が多く、構造が複雑で、全体の重量が重く、津波等の水害に使用できないという問題点があった。
つまり、前記特許文献１の地震用シェルタは、金属製の枠材と保護板から主に構成されているので、地震用としては優れているものの、洪水等の水害時には、水没してしまうため、津波等の水害に使用できない。【０００８】
また、特許文献２の津波防災用シェルタは、一辺が８０ｃｍの底面中央部に重心移動重り３段が配置されてバランスを図っているものの、形状が、正面視して正八角形で、平面視及び側面視して縦長の矩形に形成されているので、河川の氾濫時や津波の際に大きな波を受けたときや、土石流や瓦礫等の障害物が衝突したときに、抵抗を受け易いため、バランスを崩して転倒し易い形状になっている。
このため、その大きな波を受けたときや、障害物が衝突したときであっても、さらに安定した平な状態を保つことが可能で、あらゆる災害に対応することができる多機能的な防災用シェルタが要望されていた。【０００９】
そこで、本発明は、前記問題点を解消すべく発明されたものであり、地震や水害等のあらゆる災害の際に避難用として使用できる防災用シェルタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る防災用シェルタは、内部に避難用空間を有する防災用シェルタであって、前記避難用空間を形成する樹脂製のシェルタ本体と、前記シェルタ本体に開閉自在に配設された出入口と、前記シェルタ本体の外周の下部に固定された脚部と、前記脚部に配設され重心位置を下方にするバランサと、を備えたことを特徴とする。【００１１】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、脚部をシェルタ本体に固定したことで、設置時における安定性が向上し、地震による揺れによっても転倒し難く、洪水や土石流等に遭っても流され難いため、多くの人命を救うことができる。また、シェルタ本体の外周の下部に脚部を固定したことで、洪水や土石流等による浮遊時におけるシェルタ本体の不用意な姿勢変動を抑制して安定性を向上させることができる。
このため、本発明に係る防災用シェルタは、大きな地震や大きな津波があった際に、避難者は、防災用シェルタの扉部材を開けて出入口から避難用空間内に入ることにより、シェルタ本体内に避難して身体を守ることができる。
また、本発明に係る防災用シェルタは、脚部にバランサを配設したことで、重心位置を下げて浮遊時の安定性が向上し、例えば、洪水や津波等の水害の際に、水上に浮かべると、シェルタ本体を水平な安定した状態を保つことができる。その結果、本発明に係る防災用シェルタは、あらゆる災害の際に、多くの人命を救うことができる防災設備及び避難具として役立つことができる。【００１２】
また、前記脚部は、有底の円筒形状をなし内部に形成された錘材収納空間を有し、前記錘材収納空間に前記バランサが収納されていることが好ましい。【００１３】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、脚部を有底の円筒形状にしたことで、浮遊時における上下方向の回転を抑制し安定した姿勢を維持して、居住性を向上させることができる。また、円筒形状の脚部は、洪水や土石流や津波等による衝撃を受け流して緩和させることができるため、水害時でも流され難く、シェルタ本体の損傷を防止することができる。【００１４】
また、前記シェルタ本体は、中空形状の球体からなり、凹面状に形成された内底部と、前記内底部の周縁部に載設されて前記凹面状に形成された部位を閉塞する蓋体と、によって中空状に形成された錘材収納室を有し、前記錘材収納室にさらに重心位置を下げるための錘材を収納し、前記錘材収納室の上部には、備品を収納する備品収納室を介して前記避難用空間の床面を形成する床板と、前記備品収納室を開閉する収納蓋と、が設けられていることが好ましい。【００１５】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体の内底部にも錘材を収納したことで、さらにバランサの機能を付与して安定性を向上させることができる。また、防災用シェルタは、シェルタ本体内に備品収納室を設けたことで、居住性を向上させ長期の避難生活でも快適に過ごすことができる。【００１６】
また、前記シェルタ本体内には、上端部が、前記シェルタ本体の天井部に固定され、下端部が、前記避難用空間の床面を貫通して前記蓋体あるいは前記内底部に固定された支柱と、基端部が、前記支柱に回動可能に軸支され、先端部が、前記扉部材の前記避難用空間側に形成された係合部に係合・離脱可能に配置される支持バーと、が配置されていることが好ましい。【００１７】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、支柱を有していることによって、シェルタ本体を支えて強度を向上させることができる。また、シェルタ本体が揺れた際に、避難者は、支柱に掴まることにより、身体が移動するのを抑制することができる。また、扉部材の係合部に係合・離脱可能に配置される支持バーを有していることによって、支持バーで扉部材をしっかりと閉塞状態に保つことができる。【００１８】
また、前記支持バーは、基端部が前記支柱に回動自在に軸支され、先端部が前記係合部に形成された係合溝に係合・離脱可能に配置された支持バーと、前記支持バーの先端部に形成され、外径が当該支持バーの外径よりも大きく形成された係止部と、を備え、前記係合部は、前記支持バーの軸支部を中心として回動する当該支持バーを半径とする回動軌跡に対して拡径して形成された扉締付面を有することが好ましい。【００１９】
かかる構成によれば、支持バーは、係止部を、扉部材の係合部に形成された扉締付面に摺接するように係合部に係合させて摺動させることによって、扉部材を避難空間側に引き寄せて密閉状態に閉塞させることができる。このため、扉部材の周囲から雨水、水、海水及び空気が避難用空間内に浸入するのを完全に遮断して水密状態にすることができる。【００２０】
また、前記支柱は、中空状に形成され、大気中と連通する空気取入口と、前記空気取入口に設けられ、前記支柱本体内から大気中方向へ流れる空気を阻止する空気取込用の逆止弁と、前記支柱本体内の空間からなるシリンダ室に進退自在に設けられたピストンを有してなるピストンシリンダ機構と、前記シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する空気供給口と、前記空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する空気供給用の逆止弁と、を備え、前記ピストンシリンダ機構は、前記ピストンが進退することによって、前記空気取入口から前記シリンダ室内に大気を取り込んだ後、前記空気供給口から前記避難用空間内に前記大気を供給することが好ましい。【００２１】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、支柱に設けたピストンシリンダ機構を駆動させることによって、大気中の空気をピストンの吸引力で吸引して避難用空間内に供給することができる。このため、避難用空間内が酸欠状態になるのを防止することができる。【００２２】
また、前記支柱は、前記防災用シェルタが海上または水上に配置された際に、海中または水中に連通し、上部に前記ピストンが配置されたウォータシリンダ室を有し、前記ピストンは、海水の波動または水の波動によって上昇及び下降して、前記空気取入口から前記シリンダ室内に大気中の空気を取り込んで前記空気供給口から前記避難用空間内に吐出することが好ましい。【００２３】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、支柱に設けたピストンシリンダ機構を海水の波動または水の波動によって上昇及び下降させて駆動させることにより、大気中の空気をビストンの吸引力で吸引して避難用空間内に供給することができる。このため、避難用空間内は、海水の波動または水の波動がある場合、自然エネルギーを自動的に避難用空間内の空気を外気と交換させることができる。この場合、ピストンシリンダ機構は、海水及び水の波の力を利用するので、防災用シェルタが海上等に流されたときに、電力や燃料等の特別なエネルギー源を使用しないで駆動させることができるため、ピストンシリンダ機構を強制駆動させる手段として特に有効利用することができる。【００２４】
また、前記支柱は、中空状に形成され、上部に大気中と連通する大気排出口を有する管状の支柱本体と、前記大気排出口に設けられ、前記大気中から前記支柱本体内方向へ流れる空気を阻止する第１逆止弁と、前記支柱本体内に移動可能に配置され、前記支柱本体内を第１エアシリンダ室と第２エアシリンダ室とに区画する第１ピストンと、前記第１ピストンに一端を連結したピストンシャフトと、前記支柱本体内に移動自在に設けられ、前記ピストンシャフトの他端に連結されて前記第１ピストンと共に進退すると共に、前記支柱本体内を第３エアシリンダ室とウォータシリンダ室とに区画する第２ピストンと、前記支柱本体内を前記第２エアシリンダ室と前記第３エアシリンダ室とに区画する隔壁と、前記避難用空間内の空気を前記第１シリンダ室内に取り入れる室内空気取込口と、前記室内空気取込口に設けられ、前記第１シリンダ室内から前記避難用空間内方向へ流れる空気を阻止する第２逆止弁と、前記第２エアシリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第１空気供給口と、前記第１空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第２シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第３逆止弁と、前記第３シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第２空気供給口と、前記第２空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第３エアシリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第４逆止弁と、上端部に大気中と連通する第１空気取入口を有し、下端部に前記第２エアシリンダ室に連通する第１連通口を有する第１空気取入管と、前記第１空気取入口に設けられ、前記第１逆止弁の閉弁に連動して大気が第１空気取入管内側へ流れるのを阻止する第１一方向弁と、上端部に大気中と連通する第２空気取入口を有し、下端部に前記第３エアシリンダ室に連通する第２連通口を有する第２空気取入管と、前記第２空気取入口に設けられ、前記第１逆止弁の開弁に連動して大気が第１空気取入管内側へ流れるのを阻止する第２一方向弁と、を備え、前記ウォータシリンダ室は、前記シェルタ本体が浮上している海水または水に連通し、前記第２ピストンは、前記海水の波動または水の波動によって進退することが好ましい。【００２５】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、支柱内に配置した第２ピストンが、海水の波動または水の波動によって進退することにより、防災用シェルタが海上または水上に流された場合に、第２ピストンの駆動に伴う吸引力で大気中の空気を取り込んで避難用空間内に供給することができると共に、避難用空間内の空気を吸引して大気中に排出させることができる。このため、避難用空間内の空気を海水の波動または水の波動で自動的に換気をすることができる。【００２６】
また、前記第１逆止弁の弁体は、前記第１一方向弁の弁体と、前記第２一方向弁の弁体とにそれぞれ連結して連動させる連結部材を備え、前記第１逆止弁は、当該第１逆止弁の弁体が閉弁したときに、前記第１一方向弁の弁体が開弁し、前記第２一方向弁の弁体が閉弁し、前記第１逆止弁の弁体が開弁したときに、前記第１一方向弁の弁体が閉弁し、前記第２一方向弁の弁体が開弁することが好ましい。【００２７】
かかる構成によれば、第１逆止弁は、閉弁したときに、第１一方向弁が開弁し、第２一方向弁が閉弁するように開閉できるので、第１逆止弁の開弁、閉弁に対して、第１一方向弁と第２一方向弁とを交互に連動させて、大気を取り込むことができる。【００２８】
また、前記支柱には、前記ピストンを上下動させるためのハンドルが配置され、前記ピストンは、前記ハンドルの上下動または前記ハンドルの回転操作によって上昇及び下降して、前記空気取入口から前記シリンダ室内に大気中の空気を取り込んで前記空気供給口から前記避難用空間内に吐出することが好ましい。【００２９】
かかる構成によれば、避難者は、支柱に配置されたハンドルを操作することによってピストンを上下動させて、空気取入口からシリンダ室内に大気中の空気を取り込み、さらにその空気を避難用空間内に供給することができるため、避難用空間内の空気を手動的に強制換気させることができる。その結果、避難用空間内が酸欠状態になるのを防止することができる。【００３０】
また、前記支柱は、中空状に形成され、上部に大気中と連通する第１空気取入口を有する管状の支柱本体と、前記第１空気取入口に設けられ、前記支柱本体内から大気中方向へ流れる空気を阻止する第１逆止弁と、前記支柱本体内に移動可能に配置され、前記支柱本体内を第１シリンダ室と第２シリンダ室とに区画するピストンと、前記ピストンに一端を連結したピストンシャフトと、前記支柱本体に対して長手方向に移動自在に設けられると共に、前記ピストンシャフトの他端に連結されて前記ピストンを進退させるためのハンドルと、前記第１シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第１空気供給口と、前記第１空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第１シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第２逆止弁と、前記第２シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第２空気供給口と、前記第２空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第２シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第３逆止弁と、上端部に大気中と連通する第２空気取入口を有し、下端部に前記第２シリンダ室に連通する連通口を有する空気取入管と、前記空気取入管に設けられ、前記第２シリンダ室内から前記空気取入管内方向へ流れる空気を阻止する第４逆止弁と、を備え、前記ピストンは、前記ハンドルを操作することによって連動し、前記第１空気取入口及び前記第２空気取入口から前記第１シリンダ室及び前記第２シリンダ室に大気を取り込んだ後、前記第１空気供給口及び前記第２空気供給口から前記避難用空間内に前記大気を供給することが好ましい。【００３１】
かかる構成によれば、ピストンは、ハンドルを操作することによって連動し、第１空気取入口及び第２空気取入口から第１シリンダ室及び第２シリンダ室に大気を取り込んだ後、第１空気供給口及び第２空気供給口から避難用空間内に大気中の空気を供給することができるため、避難用空間内の空気を手動的に強制換気させることができる。【００３２】
また、前記第１空気取入口には、当該第１空気取入口を開閉する空気取入口開閉弁が配置され、前記空気取入口開閉弁の弁体は、前記避難用空間内に配置された操作部材に、連結部材によって連結されていることが好ましい。【００３３】
かかる構成によれば、避難者は、避難用空間内に配置された操作部材を操作することによって、防災用シェルタ内から外に出ずに、空気取入口開閉弁の弁体を駆動させて開弁、閉弁させることができる。このため、防災用シェルタが海上や水上にあるときに、避難用空間内から空気取入口開閉弁を開閉できるので、特に有効利用することができる。【００３４】
また、前記支柱は、当該支柱に沿って上下方向に延設された支柱カバーによって覆われていることが好ましい。【００３５】
かかる構成によれば、支柱は、支柱カバーによって覆われていることにより、避難者が支柱に衝突したときに、衝撃力を緩衝させることができる。【００３６】
また、前記シェルタ本体には、前記避難用空間内と大気中とに連通し、前記避難用空間内の空気が大気中に排出される換気口が設けられていることが好ましい。【００３７】
かかる構成によれば、シェルタ本体は、換気口が形成されていることによって、避難用空間内の空気を大気中に排出させて空気の換気を行うことができる。【００３８】
また、前記シェルタ本体には、前記避難用空間内と大気中とに連通する空気口が設けられ、空気口には、前記避難用空間内の避難者が大気を吸引するための吸気用ホースが取り付けられていることが好ましい。【００３９】
かかる構成によれば、シェルタ本体には、空気口に吸気用ホースが取り付けられていることによって、避難者が吸気用ホースを口くわえる吸引することにより、外気を吸い込むことができる。【００４０】
また、前記備品収納室には、酸素吸入器を有する酸素ボンベが設置されていることが好ましい。【００４１】
かかる構成によれば、備品収納室には、酸素ボンベが設置されていることによって、避難用空間内が酸欠状態になったときに、酸素吸入器を口に当てて吸引することにより、酸素ボンベ内の酸素を吸うことができる。【００４２】
また、前記支柱の前記上端部には、シェルタ本体の外周面に配置されて、前記シェルタ本体を引き上げる際に使用するクレーン掛止用のフックが設けられていることが好ましい。【００４３】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、支柱の上端部にクレーン掛止用のフックが設けられていることによって、クレーンで容易に持ち上げることができる。このため、トラック等で防災用シェルタを搬送したり、積み降ろしたりする際に、クレーンでの作業が行い易い。また、フックは、支柱の前記上端部に設けたことによって、防災用シェルタにしっかりと固定させることができる。【００４４】
また、前記シェルタ本体または前記脚部は、船舶に着脱可能に固定されていることが好ましい。【００４５】
かかる構成によれば、シェルタ本体または前記脚部は、船舶に着脱可能に固定されていることによって、津波や大しけや船舶の故障等で、船舶が沈没しそうになったときに、船舶上の防災用シェルタを避難用の船として利用することができる。【００４６】
また、前記シェルタ本体は、透明な樹脂からなる窓と、前記避難用空間側に配置された前記船舶用の操舵ハンドルと、前記避難用空間内に配置されて、前記操舵ハンドルの転舵角を船舶に設けられた舵に伝達するための転舵角伝達手段と、前記シェルタ本体に配置された前記転舵角伝達手段と前記船舶に配置された前記転舵角伝達手段とを接続する転舵角伝達用接続部と、前記避難用空間内に配置された計器盤と、前記計器盤と前記船舶に配置された電源と接続する電気信号伝達手段と、を備え、前記シェルタ本体内を前記船舶の操舵室として使用可能にしたことが好ましい。【００４７】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体内を船舶の操舵室として使用可能にしたことによって、平常時は防災用シェルタを船舶の操舵室として利用し、津波や大しけや船舶の故障等で、船舶が沈没しそうになったときに、船舶上の防災用シェルタを避難用の船あるいは水面に浮く浮上型救命カプセルとして利用することができる。【００４８】
また、前記シェルタ本体の内底部内には、前記電気信号伝達手段の中間部位を接続及び分離できるコネクタ部を収納配置する配線接続ボックスを備えていることが好ましい。【００４９】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体の内底部内に、コネクタ部を収納配置する配線接続ボックスを有することによって、電気信号伝達手段の中間部位を接続及び分離を容易に行うことができ、船上への設置、取り外し及び電気系統の接続作業を容易に行うことができる。【００５０】
また、前記シェルタ本体の内底部内には、前記転舵角伝達手段の中間部位を接続及び分離できる転舵角伝達用接続部を収納配置する機構接続部収納ボックスを備えていることが好ましい。【００５１】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体の内底部内に、転舵角伝達用接続部を収納配置する機構接続部収納ボックスを備えていることによって、転舵角伝達手段の中間部位を接続及び分離を容易に行うことができる。このため、防災用シェルタは、船上に設置したり、取り外したりするのを可能にすると共に、設置及び取り外し作業を容易に行うことができる。【００５２】
また、前記シェルタ本体の内壁部には、避難者が掴まるための吊革が設けられていることが好ましい。【００５３】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体の内壁部に吊革が設けられていることによって、防災用シェルタが揺れたときに、避難者が吊革に掴まることができる。【００５４】
また、前記シェルタ本体の内壁面には、避難者を前記シェルタ本体に拘束させるシートベルトが設けられていることが好ましい。【００５５】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体の内壁面にシートベルトが設けられていることによって、防災用シェルタが揺れたときに、避難者をシェルタ本体に拘束させて身体を守ることができる。【００５６】
また、前記シェルタ本体には、ＧＰＳチップが設けられていることが好ましい。【００５７】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体にＧＰＳチップが設けられていることによって、災害時に防災用シェルタに避難していることと、避難場所の位置を外部に向けて発振して救助を求めることができる。【００５８】
また、前記シェルタ本体には、発光ダイオードからなるＳＯＳ報知装置が設けられていることが好ましい。【００５９】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体に発光ダイオードからなるＳＯＳ報知装置が設けられていることによって、防災用シェルタ内に避難していることを照明表示して、遠い場所にいる救助者に対しても、判るように遭難表示することができる。特に、夜間等の暗いときに、目立つように表示することができるため、救助者に発見され易い表示を行うことができる。【００６０】
また、前記シェルタ本体には、開閉自在な覗き窓が設けられていることが好ましい。【００６１】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体に開閉自在な覗き窓が設けられていることによって、覗き窓から外部の様子を見たり、避難用空間内の換気を行ったり、太陽光を取り込んだり、また、その覗き窓から汚物等を外部に出すこともできる。【００６２】
また、前記シェルタ本体は、外周面側が気泡コンクリートから形成され、当該気泡コンクリートより前記避難用空間側が樹脂によって形成されていることが好ましい。【００６３】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体の外周面側が気泡コンクリートから形成されていることによって、耐火性及び耐熱性を向上させることができるため、火災に対しても対応可能である。例えば、家屋が火災した場合、防災用シェルタ内に逃げ込むことによって、火、ガス、落下して来る建材等から避難者を守ることができる。【００６４】
また、前記シェルタ本体は、少なくともアラミド繊維強化プラスチックを含む材料によって形成されていることが好ましい。【００６５】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体がアラミド繊維強化プラスチックを含む材料によって形成されていることにより、例えば、ピストルの玉も貫通しない強度にすることができため、防災用シェルタ内に逃げ込むことにより、建材、瓦礫、岩、土砂、流木、ピストルの玉等から保護して、あらゆる災害や防犯に対応した避難用小型シェルタ、防災設備、災害時用防護カプセル及び避難具として役立たせることができる。【００６６】
また、前記シェルタ本体の外周部には、前記防災用シェルタの持ち主名、あるいは、ＳＯＳを表示した表示部を備えていることが好ましい。【００６７】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、シェルタ本体の外周部に、防災用シェルタの持ち主名、あるいは、ＳＯＳを表示した表示部を備えていることによって、外部に向けてＳＯＳを表示したり、誰が避難しているかを表示することができる。
【発明の効果】
【００６８】
本発明によれば、地震や水害等のあらゆる災害の際に避難用として使用できる防災用シェルタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの一例を示す概略縦断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの一例を示す図であり、出入口を開閉する扉部材を示す要部拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの一例を示す図であり、出入口を開閉する扉部材の周縁部の構造を示す要部断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの一例を示す図であり、扉部材を避難用空間から見た状態を示す拡大正面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの一例を示す図であり、扉部材の扉締付面の形状を示す拡大縦断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの扉部材を内側からロックするロック機構の一例を示す要部概略断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの扉部材を内側からロックするロック機構の一例を示す要部概略斜視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの空気口の一例を示す要部概略斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第１変形例を示す図であり、使用状態を示す概略拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第１変形例を示す図であり、シェルタ本体を開放したときの状態を示す概略拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第２変形例を示す概略縦断面図である。
【図１３】、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第２変形例を示す図であり、支柱に設けたピストンシリンダ機構を示す要部拡大概略縦断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第３変形例を示す概略縦断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第４変形例を示す概略縦断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第４変形例を示す要部拡大概略縦断面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第５変形例を示す概略縦断面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第５変形例を示す図であり、支柱に設けたピストンシリンダ機構を示す要部拡大概略縦断面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第６変形例を示す図であり、船舶上に配置した状態を示す概略側面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第６変形例を示す図であり、船舶上に配置した状態を示す概略拡大背面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第６変形例を示す図であり、船舶上に配置した状態を示す概略拡大縦断面図である。
【図２２】、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第６変形例を示す図であり、シェルタ本体と船体との固定状態を示す要部拡大部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
次に、図１〜図９を参照して、本発明に係る防災用シェルタを実施するための形態（以下「実施形態」という）を説明する。
【００７１】
≪防災用シェルタの構成≫
図１に示すように、防災用シェルタ１は、大地震、津波、洪水、崖崩れ、火災等のあらゆる災害時に、避難者を防護したり、避難者が避難したりするための避難器具（シェルタ）である。つまり、防災用シェルタ１は、避難者が、崩れて来た家屋の屋根や建材や土砂や瓦礫等の落下物の下敷きになったり、押し潰されたりするのを防護すると共に、さらに、津波や洪水等の水害時に、緊急用のカプセル状避難筏としても使用することが可能な災害用の避難器具（シェルタ）である。防災用シェルタ１は、内部が空洞な大型の略球体形状をしたものからなる。
【００７２】
防災用シェルタ１は、それぞれ後記する避難用空間Ｒ１と、備品収納室Ｒ２と、錘材収納室Ｒ３と、覗き窓１１と、出入口１２と、空気口１５と、空気口ハッチ１７と、扉部材８と、シェルタ本体２と、バランサ３と、把持部１３と、ヒンジ部材１４、脚部４と、支柱５と、錘材６と、床面７と、ＳＯＳ報知装置９と、を主に備えている。
【００７３】
防災用シェルタ１は、例えば、側面に出入口１２、扉部材８及び把持部１３を備え、上部に覗き窓１１、空気口１５、空気口ハッチ１７、クレーン引き上げ用のフック１６及びＧＰＳチップ９１を備え、下部に備品収納室Ｒ２、錘材収納室Ｒ３、バランサ３、脚部４、錘材６、床面７等を備え、略球状に形成されている。防災用シェルタ１は、例えば、直径が１０００ｍｍ（１人用）〜２５００ｍｍ（２５人用）程度のドーム型の人員防護体であり、建物の屋内、屋外及び地中に配備することが可能な大きさに形成されている。
【００７４】
なお、本発明に係る防災用シェルタ１は、河川の氾濫、土石流、津波等水害時及び船舶事故時の緊急用の避難筏や、大地震や崖崩れや火災、土砂災害等災害時に防災設備や、地下シェルタとして使用することも可能である。
本実施形態では、その一例として、大地震時に屋内及び屋外で使用する場合を例に挙げて説明する。なお、津波及び洪水等の水害時、船舶上で使用する場合、火災発生時、防犯用として使用する場合等については、後記する変形例で説明する。
【００７５】
防災用シェルタ１は、地震発生時（または、予震発生時や、緊急地震速報装置のお知らせがあったとき）に直ぐに避難者が、その防災用シェルタ１に入り込んで避難するシェルタであり、家屋内の床面や庭の片隅等の直ぐに逃げ込むことが可能な適宜な場所に予め配置しておく。また、防災用シェルタ１は、地震発生時や、火災発生時や、その他の災害時に崖崩れや、土砂崩れや、頭上から落下物が落下する危険性が予想される場所（屋内及び屋外）に配置しておくことが望ましい。さらに、防災用シェルタ１は、後記する変形例で説明するが、水に浮くように形成されているため、津波や、洪水時の河川の氾濫が予想される場所に配置してもよい。防災用シェルタ１は、全体が略球状でコンパクトに形成されたことによって、地震、崖崩れ、水害、火災等のあらゆる災害の際に、落下する建造物、岩、水等が衝突する強い衝撃力や、外圧、熱、火に対して耐えるのに適した中空状の球体形状をしている。
【００７６】
＜避難用空間の構成＞
図１に示すように、避難用空間Ｒ１は、防災用シェルタ１の内部の床面７上の空間であって、避難者が地震発生時、崖崩れ発生時及び津波発生時等に、緊急避難場所として使用したり、地震発生後及び崖崩れ発生後の一時的な避難場所として使用したりするためのキャビン状の空間である。避難用空間Ｒ１は、シェルタ本体２によって形成された略球状の内部空間からなる。さらに、図２に示すように、避難用空間Ｒ１の下方には、錘材収納室Ｒ３と、備品収納室Ｒ２と、バランサ３とが主に設けられている。
【００７７】
≪錘材収納室の構成≫
錘材収納室Ｒ３は、錘材６を収納するための空間であり、シェルタ本体２内の内底部２ｃに形成されている。錘材収納室Ｒ３は、シェルタ本体２に凹面状に形成された内底部２ｃと、この内底部２ｃの周縁部に載設されて凹面状に形成された部位を閉塞する蓋体３１と、によって中空状に形成されている。
【００７８】
＜錘材の構成＞
錘材６は、シェルタ本体２の重心と位置を低くしてバランスを取るためのバランサウエイトであり、砂、砂利、砕石、土、金属片、粒状の金属、あるいは、水よりも比重が大きい小さな物からなる。錘材６は、錘材収納室Ｒ３及び錘材収納空間４１内にそれぞれ充填される。
【００７９】
＜蓋体の構成＞
蓋体３１は、内底部２ｃを閉塞する円板状の樹脂製平板部材からなり、周縁がシェルタ本体２の内壁部２ｂに圧接した状態で載設されて、錘材収納室Ｒ３の上蓋を構成している。蓋体３１の周縁は、例えば、接着剤で内壁部２ｂに固着されている。蓋体３１の上面には、中央部に支柱５が立設けられている。
【００８０】
≪備品収納室の構成≫
図２に示すように、備品収納室Ｒ２は、備品を収納するための空間であり、防災用シェルタ１内に避難した避難者が載る床面７の床下に形成されている。備品収納室Ｒ２は、前記蓋体３１の上面と、シェルタ本体２の内底部２ｃの近傍の内壁部２ｂと、蓋体３１の上面から予め設定された間隔を介してその上方に配置されて備品収納室Ｒ２を閉塞する床板７１及び収納蓋７２と、床板７１及び収納蓋７２と蓋体３１との間の空間７４と、から主に形成されている。
なお、備品とは、緊急避難用備品であり、例えば、飲料水、懐中電灯、ラジオ、乾電池、保存食、携帯酸素、医療品、携帯トイレ、ロープ等の防災用品である。備品は、例えば、袋にまとめて入れて、備品収納室Ｒ２に収納して置く。
【００８１】
＜床面の構成＞
前記床面７は、避難用空間Ｒ１の底面を形成する部材であって、シェルタ本体２内の錘材収納室Ｒ３の上面を形成する部材である。床面７には、後記する床板７１と、収納蓋７２と、収納蓋用蝶番７３と、床面支持部２ｈと、支柱５と、が設けられている。なお、床面７の上には、カーペット等を敷設しても構わない。
【００８２】
床板７１は、避難用空間Ｒ１の床面７を形成する板部材であり、床面支持部２ｈ上に載設されている。床板７１の中央部には、支柱５が垂設されている。
収納蓋７２は、備品収納室Ｒ２を開閉するための板部材であり、収納蓋用蝶番７３によって床板７１に対して回動可能に連結されている。収納蓋７２は、床面支持部２ｈ上に載置されて、床板７１の機能も果たす。
収納蓋用蝶番７３は、床板７１と収納蓋７２とに亘って複数も設けられている。
空間７４は、備品収納室Ｒ２を形成する床下空間であって、床板７１及び収納蓋７２と、蓋体３１と、内壁部２ｂとによって形成されている。
【００８３】
≪バランサの構成≫
図２に示すように、バランサ３は、地上及び水面上において、外力や波によって防災用シェルタ１が揺れた際に、シェルタ本体２内の支柱５が垂直な安定した状態になるように、シェルタ本体２の重心を中心Ｃ１よりも下方にするためのオモリ（バランサウエイト）の役目を果たす部材である。バランサ３は、前記錘材収納室Ｒ３に収納された錘材６と、シェルタ本体２の外側底部２ｄに固定された脚部４と、この脚部4内に収納された錘材６と、からなる。
【００８４】
≪脚部の構成≫
脚部４は、防災用シェルタ１を、屋内、地上あるいは水面上に配置したときの揺れを規制して安定化させるための前記バランサ３としてのバランサウエイトの役目と、球状の防災用シェルタ１を地面に安定した状態で配置させるための置き台の役目と、を果たす部材である。脚部４は、中空状に形成され錘材収納空間４１を有する有底の筒形状に形成され、合成樹脂あるいは金属材料からなる。脚部４０は、例えば、平面視して円形、側面視して矩形をした有底円筒体の形状に形成されて、上部４ａが、シェルタ本体２の外側底部２ｄにキーあるいは接着剤等によって固定されている。錘材収納空間４１には、前記錘材６が充填されている。
【００８５】
なお、脚部４０は、平面視して円形以外のものであってもよい。脚部４０は、例えば、水面上で回転するのを抑制するために、平面視して前後方向等に長く形成してもよい。また、脚部は、全体を水よりも比重の重い部材（例えば、金属等）で形成して、錘材収納空間４１及び錘材６がないものであっても構わない。
【００８６】
≪支柱の構成≫
図２に示すように、前記支柱５は、シェルタ本体２が揺れた際に、避難用空間Ｒ１内に避難している避難者が掴まるための棒状部材であり、シェルタ本体２を支える大黒柱の役目も果たす。支柱５は、上端部がシェルタ本体２の天井部２ｅに固定され、下端部が、避難用空間Ｒ１の床面７を貫通して蓋体３１あるいは内底部２ｃの上面に固定されて、垂直に設けられている。支柱５は、外径が３０ｍｍ程度の鉄製棒状部材または鋼管からなる支柱本体５１によって主に形成されている。
支柱本体５１には、中央部に設けられ係止部５３を有する支持バー５２を回動自在に保持する軸支部５４と、下方の床板７１に穿設された貫通孔に内嵌されたカラー５５と、蓋体３１の上面中央に設けて支柱５の下端を保持する支柱受板材５６と、天井部２ｅの中央に設けられ支柱５の上端を保持する支柱上端保持部５７と、が設けられている。
【００８７】
＜支持バーの構成＞
図６に示すように、支持バー５２は、扉部材８を避難用空間Ｒ１側に引き寄せて扉部材８を出入口１２に水密状態に閉塞するための棒状部材である。この支持バー５２は、基端部が、支柱５に対して上下方向に回動可能に軸支部５４に軸支され、先端部に固定された係止部５３が、扉部材８の避難用空間Ｒ１側に形成された係合部８１の係合溝８２に係合・離脱可能な係止部５３に係止される。
係止部５３は、前記係合溝８２の左右縁の扉締付面８３に摺接する部材であり、少なくとも扉締付面８３と摺接する部位が曲面状に形成された部材からなる。このため、係止部５３は、例えば、支持バー５２の先端部に形成され、外径が支持バー５２の外径よりも大きく形成された球体からなる。この係止部５３は、係合部８１内の扉締付面８３を摺動させると扉部材８を避難用空間Ｒ１側に距離Ｌ（約１５ｍｍ）引き寄せることができる。
【００８８】
図６に示すように、軸支部５４は、支柱本体５１に外嵌されてボルト締めされた円筒部５４ａと、円筒部５４ａの外周部から突出した突片５４ｂと、支持バー５２を突片５４ｂに軸支するための軸ピン５４ｃと、から構成されている。
図２に示すように、前記カラー５５は、樹脂製または金属製の円筒部材からなる。
支柱受板材５６は、中央部に支柱本体５１に下端部が内嵌される窪みを有する厚い円盤状の部材からなる。
支柱上端保持部５７は、支柱本体５１の上端部が内嵌される窪みを有すると共に、上端にクレーン掛止用のフック１６が設けられた厚板状金属板であり、シェルタ本体２の天井部２ｅに植設されている。
【００８９】
≪シェルタ本体の構成≫
図１に示すように、シェルタ本体２は、防災用シェルタ１の本体主要部及び避難用空間Ｒ１を形成する部材であり、合成樹脂製の中空状の球体である。シェルタ本体２は、このシェルタ本体２に形成された出入口１２と、出入口１２を開閉する扉部材８と、シェルタ本体２の下部２ｇに設けられたバランサ３と、シェルタ本体２の外周の下部２ｇに固定された脚部４と、を備えている。シェルタ本体２は、例えば、シェルタ本体２の外周面を形成する外層部材２１と、この外層部材２１の避難用空間Ｒ１側の面に固着され、シェルタ本体２の内壁面を形成する緩衝材２２と、で形成されている。
【００９０】
外層部材２１は、例えば、複数の合成樹脂を積層した多層構造に形成された強化部材であり、シェルタ本体２の外壁部２ａを形成している。外層部材２１は、例えば、ＦＲＰ樹脂、ロービングクロス、コア層、ガラス繊維、ＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）樹脂等で積層された複合積層材からなる。なお、その外層部材２１の表面は、コーティング材で覆って、さらに強度を向上させてもよい。
【００９１】
なお、外層部材２１を構成するＦＲＰ樹脂は、いわゆる強化プラスチックといわれる合成樹脂であり、金属材料よりも比強度が強く、軽量で、耐熱性、難燃性及び耐食性に優れた素材である。このため、この外層部材２１で形成されたシェルタ本体２は、衝撃に対して強く、折れ難い、壊れ難い、変形し難、腐らない構造の防災用シェルタ１にすることが可能となる。
【００９２】
前記ロービングクロスは、縦糸及び横糸にロービングを用いて平織りして製織した織物であり、ガラスクロスと同様に縦方向及び横方向に対して強度を有する。
コア層は、プラスチックやカーボングラファイト等の複数の薄い合成樹脂材料を積層して形成された芯材である。
ガラス繊維は、ガラスを溶解して牽引して極細い繊維状にした材料であり、積層された外層部材２１の耐衝撃性、耐熱性、強度及び軽量化を向上させるための部材である。
コーティング材は、シェルタ本体２の外周面２ｆを覆う塗料からなり、ゲルコートコーテイングまたはゲルコート塗装といわれている。外層部材２１の外壁部２ａの表面は、コーティング材を塗装することにより、外壁部２ａの凹凸をなくして光沢のある綺麗な面にすると共に、紫外線による劣化と、外壁部２ａに傷が付くのを防止する機能も果たす。
なお、外層部材２１の表面の色は、遠くからでも発見し易い、例えば、蛍光色等の目立つ色が望ましい。
【００９３】
緩衝材２２は、外壁部２ａの外層部材２１の内面全体に固着され内壁部２ｂを形成する内装部材であり、例えば、軟質で、衝撃を吸収するクッション性と、高熱及び低温が避難用空間Ｒ１に伝わるのを遮断する断熱性と、に優れた材料である発泡スチロール、ウレタン、あるいは、樹脂製段ボール等からなる。緩衝材２２は、例えば、厚さが約１０ｍｍ程度の厚板状の衝撃吸収材からなる。また、緩衝材２２は、断熱材としての機能も果たすため、冬季や寒冷地や水上において、避難者を寒さから守ると共に、また、雪崩用の避難具としても、使用可能である。
【００９４】
≪出入口の構成≫
図１に示すように、出入口１２は、避難者が防災用シェルタ１内の避難用空間Ｒ１に出入りするための出入り口であり、後記する扉部材８によって開閉される。出入口１２は、例えば、シェルタ本体２の側面部位の一箇所に円形に形成された孔からなり、出入口１２の内周縁に全周に亘って環状に切欠形成された段差部１２ａを有している。
図３及び図４に示すように、段差部１２ａは、断面視して略Ｌ字状に切欠形成され、扉部材８を閉塞した際に、扉部材８の周縁部８ａの切欠部８ｂに設けられたシール材Ｓに圧縮した状態に圧接して出入口１２を密閉させて完全防水にする。さらに、図３に示すように、扉部材８に設けた後記する係合部材８０の係合部８１に支持バー５２の係止部５３を係合させることにより、扉部材８の密閉状態を確実にすることができる。
【００９５】
図４に示すように、前記段差部１２ａには、シール材Ｓが半分露出した状態で、このシール材Ｓが接着剤を介在して嵌着される環状溝１２ｂが形成されている。
環状溝１２ｂは、例えば、Ｏリングまたはゴムチューブからなる環状のシール材Ｓを装着される溝である。
環状溝１２ｂの背面側（避難用空間Ｒ１）には、例えば、ＦＲＰ樹脂によって形成された補強部材１２ｃが、扉部材８の切欠部８ｂの避難用空間Ｒ１側に配置された係合部材８０の補強部８０ａに対向して配置されている。
【００９６】
≪扉部材の構成≫
図３〜図５に示すように、前記扉部材８は、出入口１２を、水が浸入しないように密閉した状態に閉めることが可能な開閉体（ハッチ）であり、シェルタ本体２の内側及び外側から開閉し、水密状態に出入口１２を密閉した状態にロック・アンロックできるようになっている。この扉部材８は、円形の開閉板部材８ｃと、開閉板部材８ｃの周縁に形成された切欠部８ｂと、開閉板部材８ｃの中央部に設けられた係合部材８０と、開閉板部材１６ｃの外側寄りに設けられた取手８ｆと、扉部材８を閉塞状態にロックするロック機構１９と、ヒンジ部材１４と、を備えて構成されている。扉部材８は、出入口１２を密閉状態にすることによって、防災用シェルタ１を、水、雨水、海水及び障害物から保護するカプセル状態にすることが可能なドアハッチである。
【００９７】
前記周縁部８ａは、開閉板部材８ｃの内側周縁部位であって扉部材８を閉塞した際に、防災用シェルタ１の出入口１２に内嵌するようになっている。
切欠部８ｂは、周縁部８ａの避難用空間Ｒ１側に形成され、扉部材８を閉塞した際に、段差部１２ａに対して対向した位置に形成されている。
開閉板部材８ｃは、例えば、出入口１２をシェルタ本体２の外側から覆うようにして閉塞する樹脂製の厚板部材であり、後記するヒンジ部材１４を中心として回動自在に軸支されている。
【００９８】
≪取手の構成≫
図３に示すように、取手８ｆは、開閉板部材８ｃを回動させる際に手で持つための摘みであり、開閉板部材８ｃに設けられたロック機構１９寄りの位置に配置されている。この取手８ｆは、例えば、開閉板部材８ｃに対して、半円状あるいはコ字状に形成されたビニール製あるいは軟質樹脂製のロープ状部材からなる。
【００９９】
≪ヒンジ部材の構成≫
図３に示すように、ヒンジ部材１４は、開閉板部材８ｃをシェルタ本体２に対して開閉自在に回動させるための連結部材であり、ロック機構１９とは反対の位置に配置された蝶番からなる。このヒンジ部材１４は、シェルタ本体２に固定され、軸棒挿入管を有する第１蝶番片１４ａと、開閉板部材８ｃに固定され、軸棒挿入管を有する第２蝶番片１４ｂと、第１蝶番片１４ａの軸棒挿入管と第２蝶番片１４ｂの軸棒挿入管とに挿入して回動自在に連結する軸棒部材１４ｃと、から構成されている。
【０１００】
≪係合部材の構成≫
図３、図５及び図６に示すように、係合部材８０は、前記支持バー５２の先端部及び係止部５３が係合する部材であり、扉部材８の避難用空間Ｒ１側の中央部に設置されている。係合部材８０は、それぞれ後記する係合部８１と、係合溝８２と、扉締付面８３と、延設部８４とを一体形成された金属製板材または合成樹脂からなる。
【０１０１】
係合部８１は、球状の係止部５３が収納・離脱されるポケット状部位であり、平面視して略コ字状に形成されている。
図５に示すように、係合溝８２は、係合部８１の前面の上側中央部から真下に向けて切欠形成され、支持バー５２の先端部が挿入される溝である。係合部８１には、略Ｖ字状に形成されて支持バー５２が係合部８１の中央部に自動的に寄るように案内するためのガイド部８２ａと、このガイド部８２ａの下端から下側に向かって徐々に細くなるように形成された挟持溝８２ｂと、が形成されている。
【０１０２】
図６に示すように、扉締付面８３は、係合部８１内に挿入された係止部５３が摺接する摺動面であり、係合溝８２の外側周縁部である。扉締付面８３は、支持バー５２の軸支部５４を中心として回動する支持バー５２を半径とする回動軌跡に対して拡径して形成された斜面からなる。扉締付面８３は、係合部８１の上側に形成されて緩斜面８３ａと、この緩斜面８３ａの下側に連続形成された急斜面８３ｂと、からなる。
図３及び図６に示すように、延設部８４は、係合部８１の下端部から扉部材８の周縁部８ａまで延設された補強部材であり、下端部にＬ字状に折曲形成された補強部８０ａが形成されている。
【０１０３】
≪ロック機構の構成≫
図７及び図８に示すように、ロック機構１９は、シェルタ本体２の内側から扉部材８を密閉状態にロックするためのハッチ止め部材であり、防災用シェルタ１の内側に設けられている。ロック機構１９は、扉部材８の周縁部８ａの近傍に設けられた第１係合部１９ａと、この第１係合部１９ａに対して対向した状態でシェルタ本体２に設置された第２係合部１９ｂと、第１係合部１９ａ及び第２係合部１９ｂに係合、離脱してロック状態、アンロック状態にするロック部材１９ｃと、から主に構成されている。
【０１０４】
第１係合部１９ａは、扉部材８の内側面に接着剤によって固着される平板部１９ｄと、この平板部１９ｄに一体成形されたコ字状部１９ｅとからなる。第１係合部１９ａと第２係合部１９ｂは、扉部材８において、ヒンジ部材１４とは反対である対称位置に配置され、対称位置であれば逆であっても構わない。
【０１０５】
第１係合部１９ａ、第２係合部１９ｂは、少なくとも、後記する鎌形部１９ｈが挿入、離脱できるものでればよく、以下、それぞれが一体形状の場合を例に挙げて説明する。
第２係合部１９ｂは、平板部１９ｆと、コ字状部１９ｇとを一体形成してなり、平板部１９ｆをシェルタ本体２の外壁部２ａに接着剤で固着されている。
【０１０６】
ロック部材１９ｃは、第１係合部１９ａと第２係合部１９ｂとを連結することによって、扉部材８で出入口１２を閉塞した状態でシェルタ本体２に固定してロック状態及びアンロック状態にするための部材である。このロック部材１９ｃは、前記鎌形部１９ｈと、この鎌形部１９ｈの基端部に連設された操作レバー部１９ｉと、この操作レバー部１９ｉを回動自在に軸支する軸支部１９ｊと、から構成されている。
【０１０７】
鎌形部１９ｈは、第１係合部１９ａのコ字状部１９ｅ、及び、第２係合部１９ｂのコ字状部１９ｇに係合することによって、扉部材８をロック状態にし、それらから離脱することにより、アンロック状態にする鎌形状（楔形状）のフック部材である。鎌形部１９ｈは、楔形状に形成されていることにより、操作レバー部１９ｉを操作した際に、楔の原理により扉部材８を内側に引き込む方向に力がコ字状部１９ｇに働き、ガタツキなく締め付けることができる。
【０１０８】
操作レバー部１９ｉは、防災用シェルタ１の内側にいる者が扉部材８を出入口１２に閉塞した状態にロックするとき、あるいは、そのロック状態を解除する際に、操作する棒状部材である。この操作レバー部１９ｉは、先端部に鎌形部１９ｈが設けられ、中央部に軸支部１９ｊが設けられている。図７示すように、操作レバー部１９ｉは、例えば、矢印ａ方向に操作すると、この軸支部１９ｊを中心として鎌形部１９ｈが矢印ｂ方向に回動して、第１係合部１９ａ及び第２係合部１９ｂに挿入されてロック状態になる。
【０１０９】
≪覗き窓の構成≫
図９に示すように、覗き窓１１は、シェルタ本体２内外から内外部を視認したり、太陽光を取り入れて避難用空間Ｒ１を明るくしたり、汚物等をシェルタ本体２外に投棄したりするための開閉式窓である。覗き窓１１は、透明な強化プラスチック等の透明部材によって形成されたハッチ等からなる。覗き窓１１の外周部には、不図示の窓枠ゴムが設けられて、覗き窓１１の周縁とシェルタ本体２の窓孔（図示省略）とを水密状態に嵌着させるためのシール部材であり、接着剤によって覗き窓１１に接着されている。
【０１１０】
≪空気口の構成≫
図１に示すように、空気口１５は、防災用シェルタ１外の外気を避難用空間Ｒ１内に流入させるための空気取入口用の窓であり、例えば、防災用シェルタ１の上部の二箇所に設けられている。空気口１５は、後記するシェルタ本体２の内壁部２ｂから外壁部２ａに貫通して形成された内径が３０ｍｍ程度の孔に、空気口ハッチ１７を嵌入してなる。空気口１５は、例えば、避難用空間Ｒ１内から空気口ハッチ１７を開閉操作することによって、大気中に連通するようになっている。
【０１１１】
≪空気口ハッチの構成≫
図９に示すように、前記空気口ハッチ１７は、空気口１５を密閉した状態に閉めることが可能な開閉体であり、シェルタ本体２（図１参照）に穿設された孔（図示省略）に内嵌された円筒部材１７ａと、この円筒部材１７ａの上部に一体形成された鍔部材１７ｂと、円筒部材１７ａ内に回動自在に軸支された弁体１７ｃと、弁体１７ｃに連結された弁体操作部材１７ｄと、からなる。
【０１１２】
円筒部材１７ａは、上端部がシェルタ本体２（図１参照）の孔の上部に配置され、下端部が避難用空間Ｒ１（図１参照）内に突出した状態に配置されている。
鍔部材１７ｂは、シェルタ本体２の外側の孔の周縁部に接着剤で固定されている。
弁体１７ｃは、円筒部材１７ａを閉塞する円板状の部材からなり、下面に弁体操作部材１７ｄが垂下した状態に連結されている。弁体１７ｃは、例えば、その弁体操作部材１７ｄを上側に押すと、弁体１７ｃが軸支部（図示省略）を中心として回動して開弁し、弁体操作部材１７ｄを下側に下降させると、弁体１７ｃが軸支部（図示省略）を中心として回動して閉弁するようになっている。その弁体１７ｃは、空気口１５内に雨水、海水等の水が入ると、水の重さで自動的に閉弁するように構成されている。
【０１１３】
≪把持部の構成≫
図１に示すように、把持部１３は、避難者が、防災用シェルタ１を移動させるときに、手で握って引っ張ったり、持ち上げたりするための部位である。把持部１３は、例えば、シェルタ本体２の外壁部２ａの膝の高さ程度の位置に設置された複数の略コ字状の樹脂製部材からなる。
【０１１４】
図２に示すように、避難者が床面７上に座った状態において、避難者の肩の高さと略同じ高さのシェルタ本体２の内壁部２ｂには、避難者を拘束するシートベルト１０が設けられている。このシートベルト１０は、防災用シェルタ１が揺れる場合に避難者をシェルタ本体２に固定する拘束部材である。シートベルト１０は、帯状のウエビング１０ａと、ウエビング１０ａの中央部位を内壁部２ｂにボルト締めするための取付金具１０ｂと、ウエビング１０ａの一端部寄りに設けられたタング１０ｃと、タング１０ｃが着脱自在に結合されるバックル１０ｄと、から構成されている。
【０１１５】
≪ＳＯＳ報知装置の構成≫
図１に示すように、ＳＯＳ報知装置９は、災害時に防災用シェルタ１内に一時的に緊急避難した避難者が、外部に対して救助の要請を知らせるための発信装置である。ＳＯＳ報知装置は、シェルタ本体２の高い位置に埋設されたＧＰＳチップ９１と、文字を付記してなる表示部９２等からなる。
【０１１６】
ＧＰＳチップ９１は、シェルタ本体２の上側の外周面２ｆに設置され、警察署、消防所、自衛隊等のソナーで、避難者の居場所を伝達できるようになっている。
表示部９２は、防災用シェルタ１の持ち主名、何人生存しているか等の文字や識別コード等を適宜に付記して表す表示部位であり、例えば、外周面２ｆの直接付記したものであっても、あるいは、外周面２ｆに設けた透明板に避難用空間Ｒ１から直接文字を付記するようにしたものであってもよい。
【０１１７】
なお、ＳＯＳ報知装置は、携帯電話や、発光ダイオードからなる表示装置であっても構わない。このため、シェルタ本体２の外周面２ｆには、太陽電池（図示省略）を取り付けて置くと便利である。また、備品収納室内には、手動式の発電装置を収納させて置くと便利である。
【０１１８】
≪防災用シェルタの作用≫
次に、図１〜図９を参照して本発明の実施形態に係る防災用シェルタ１の作用を使用手順に沿って説明する。
【０１１９】
図１〜図２に示すように、防災用シェルタ１は、例えば、始めから地震、津波等の災害が来た場合を予想して、直ぐに、防災用シェルタ１内に逃げ込むことが可能な適宜な場所に配置して置くことが望ましい。防災用シェルタ１を配置して置く場所としては、例えば、屋内の床の上、あるいは、自宅の庭等の屋外の平らな地面上に置いて、災害が発生したときに備えておく。
【０１２０】
移動や移設する場合は、例えば、クレーン（図示省略）の掛止部にフック１６を掛けて、クレーンによって防災用シェルタ１を適宜な場所へ移動させる。錘材収納室Ｒ３及び脚部４内には、砂等の錘材６を入れておく。また、避難用空間Ｒ１内には、緊急避難用備品を入れておく。実験上、フック１６は、荷重が５００ｋｇの防災用シェルタ１であっても、クレーンで引き上げることが可能であった。
【０１２１】
例えば、大きな予震が発生時や、緊急地震速報装置のお知らせがあったときには、一般に、大地震が発生するまでに１０秒〜数十秒程度の時間がある。大きな地震の予震やお知らせがあった場合、避難者は、出入口１２から避難用空間Ｒ１に入り込んで避難する。
【０１２２】
防災用シェルタ１内に入った避難者は、図１に示す状態の支持バー５２を上方向に上げて、先端の係止部５３を図２に示すように、係合部８１内に入れると共に、支持バー５２の先端部を係合溝８２内に入れて、その支持バー５２を下方向（図５及び図６の矢印ｃ，ｄ方向）に押し下げる。すると、図４に示すように、扉部材８は、避難用空間Ｒ１側（矢印ｅ方向）に引き寄せられて、周縁部８ａの切欠部８ｂが出入口１２のシール材Ｓに圧接して水密状態に閉塞される。
【０１２３】
次に、図８に示すように、操作レバー部１９ｉは、矢印ａ方向に操作すると、この軸支部１９ｊを中心として鎌形部１９ｈが矢印ｂ方向に回動して、第１係合部１９ａ及び第２係合部１９ｂに挿入されて水、扉部材８が出入口１２の水密状態に閉塞したのを維持してロック状態にすることができる。
【０１２４】
また、図９に示す空気口ハッチ１７の弁体操作部材１７ｄを押し上げることにより、弁体１７ｃが開弁して大気中の空気をシェルタ本体２内に取り入れることができる。弁体操作部材１７ｄを引っ張れば、弁体１７ｃが空気口ハッチ１７を密閉した状態に閉弁させて、雨水や海水等の浸入を防止することができる。
【０１２５】
大地震で家屋が倒壊して建材等が防災用シェルタ１上に落下しても、また、崖崩れで土砂や瓦礫等が防災用シェルタ１上に落下しても、シェルタ本体２が強度を有するので、防災用シェルタ１内の避難者が下敷きになって押し潰されるのを防護することができる。つまり、防災用シェルタ１は、瓦礫等の障害物が当たっても壊れることなく、さらに、水等が浸入することがない防水性を備えたカプセル状になっているため、防災用シェルタ１内に避難した避難者をあらゆる災害から守ることができる。
【０１２６】
図１に示すように、シェルタ本体２は、外壁部２ａがＦＲＰ樹脂等からなるので、衝撃性、強弾性、耐腐食性及び強度を備え、折れない、割れない、変形しない、腐らない、浮くという性質を備えている。さらに、シェルタ本体２は、その内壁部２ｂが、衝撃を吸収するクッション性と、熱及び低温が対する断熱性とを備えた緩衝材２２からなるので、保温効果や緩衝性にも優れている。
【０１２７】
このように、防災用シェルタ１は、強度、耐衝撃性、緩衝性等を備えていると共に、外形が球体であるので、瓦礫、鉄骨等の障害物や風雨や水等が当たったとしても、その負荷を受け流し易い形状をしているため、衝撃力を受け難い。
このような防災用シェルタ１内に逃げ込んだ避難者は、避難用空間Ｒ１が前記した強度を有するカプセル状のシェルタ本体２に被われているので、衝撃を直接受けることが無い。衝撃を受けたとしても、防災用シェルタ１が揺れるだけで、凹んだり、割れたり、変形したり、水が浸入して来ることはない。強度実験を行った結果、防災用シェルタ１は、７．２トンの荷重に対しても変形することがなかった。特に、地上において置き台の役目を果たす脚部４は、河川に氾濫時や海上において、船底にあるセンタキールの役目を果たすので、防災用シェルタ１の揺れを安定化させるのに寄与する。
【０１２８】
図１に示す防災用シェルタ１は、揺れた際や、波のある水上に流された際に、バランサ３が重心を安定化させる役目を果たすので、揺れを抑制することができる。
防災用シェルタ１は、喩え、土砂等によって押されて移動したり、転倒したりしたとしても、内壁部２ｂ全体が緩衝材２２で形成されているので、避難者が避難用空間Ｒ１内で内壁面に衝突しても、衝撃が緩衝材２２で吸収されるため、ケガをすることがない。
したがって、この防災用シェルタ１内に避難した避難者は、あらゆる災害に対して身を守ることが可能である。また、防災用シェルタ１は、あらゆる災害に耐えることができる強度を有する球状シェルタであるため、あらゆる災害時の人命救助や避難用シェルタとして使用することが可能である。
【０１２９】
地震が静まって、防災用シェルタ１内から脱出する場合は、図８に示すように、防災用シェルタ１内にあるロック機構１９の操作レバー部１９ｉを操作して扉部材８を外方向に押せば、出入口１２が開放され、防災用シェルタ１外に出ることができる。また、地震が続くようであれば、防災用シェルタ１内にしばらくの間、備品収納室Ｒ２に収納してある備品を利用するなどして避難していれば安全である。
【０１３０】
家屋の倒壊や崖崩れ等により、防災用シェルタ１の上に家屋の建材や土砂等の落下物があって、防災用シェルタ１内から出ることができない生き埋めの状態の場合には、ＳＯＳ報知装置（図示省略）を操作して救助信号を発信し、助けを呼ぶことによって、早期に救助されることが可能となる。このようにして、避難者は、大地震時に自分自身の身体を防災用シェルタ１によって守ることが可能となる。また、防災用シェルタ１は、昼間おいて、外周面２ｆが目立つ黄色等の蛍光色で塗装されているので、発見され易い。防災用シェルタ１は、夜間において、ＬＥＤ等からなるＳＯＳ報知装置９を点灯表示することによって目立つため、救助者に発見され易い。
また、ＳＯＳ報知装置９は、ＧＰＳチップ９１から救助発信信号を発信させたり、表示部９２で救助を文字表示したりすることで、外部に発見し易くすることが可能である。
【０１３１】
［第１変形例］
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内で種々の改造及び変更が可能であり、本発明はこれら改造及び変更された発明にも及ぶことは勿論である。なお、既に説明した構成は同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１３２】
図１０は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第１変形例を示す図であり、使用状態を示す概略断面図である。図１１は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第１変形例を示す図であり、シェルタ本体を開放したときの状態を示す概略拡大断面図である。
【０１３３】
前記実施形態では、扉部材８を備えた防災用シェルタ１（図１参照）を例に挙げて本発明を説明したが、図１０及び図１１に示す防災用シェルタ１Ａのように、シェルタ本体２Ａが二つに分割可能にして、シェルタ本体２Ａ自体が開閉する小型のシェルタであっても構わない。
【０１３４】
この場合、シェルタ本体２Ａは、図１０に示すように、左側のシェルタ半体２Ａ１と、右側のシェルタ半体２Ａ２と、左側のバランサ３Ａ１と、右側のバランサ３Ａ２と、蝶番２３Ａと、ロック機構１９Ａと、吸気用ホース２４Ａと、吊革２５Ａとを主に備えている。シェルタ本体２Ａは、半球形状の左側のシェルタ半体２Ａ１と、このシェルタ半体２Ａ１と対称な半球形の右側のシェルタ半体２Ａ２とを、下端部に設けた蝶番２３Ａで開閉自在に連結した中空状の球体からなる。このシェルタ本体２Ａは、強度が高く、弾丸性が大きいアラミド繊維入りのアラミド繊維強化プラスチック（ＡＦＲＰ、ＣＦＲＰ、ＤＦＲＰ、ＫＦＲＰ）や、ホーザンからなる。
【０１３５】
左側のシェルタ半体２Ａ１は、例えば、上側の内壁部２Ａ１ｂに、避難者が外気を吸引して呼吸するための吸気用ホース２４Ａと、避難者が掴まるための吊革２５Ａと、が設けられ、上端部にシェルタ半体２Ａａとシェルタ半体２Ａｂとを閉塞した状態にロックするロック機構１９Ａを備え、下端部に、シェルタ半体２Ａ１とシェルタ半体２Ａ２とを開閉自在に接続する蝶番２３Ａと、錘材６を充填した左側のバランサ３Ａ１と、を備えている。
【０１３６】
図１１に示すように、ロック機構１９Ａは、前記実施形態のロック機構１９と同様に、シェルタ本体２Ａの内側から左側のシェルタ半体２Ａ１とシェルタ半体２Ａ２とを密閉状態にロックするためのハッチ止め部材である。ロック機構１９Ａは、右側のシェルタ半体２Ａ１の周縁部の近傍に設けられた環状の係合部１９Ａａと、この係合部１９Ａａに対して対向した位置のシェルタ半体２Ａ１に設置されて、係合部１９Ａａに係合、離脱してロック状態、アンロック状態にするロック部材１９Ａｃと、から主に構成されている。
【０１３７】
ロック部材１９Ａｃは、係合部１９Ａａに連結させることによって、シェルタ半体２Ａ１と、シェルタ半体２Ａ２とが内嵌した状態でロックしたり、アンロック状態にするための部材である。ロック部材１９Ａｃは、鎌形状（楔形状）のフック部材からなる鎌形部１９Ａｈと、この鎌形部１９Ａｈの基端部に連設されてロック部材１９Ａｃを回動させる操作レバー部１９Ａｉと、この操作レバー部１９Ａｉを回動自在に軸支する軸支部１９Ａｊと、から構成されている。
【０１３８】
蝶番２３Ａは、左側のシェルタ半体２Ａ１の下端部に固定された一方の蝶番片２３Ａａと、右側のシェルタ半体２Ａ１の下端部に固定された他方の蝶番片２３Ａｂと、二つの蝶番片２３Ａａ、蝶番片２３Ａｂを連結する軸棒部材２３Ａｃと、から構成されている。
吸気用ホース２４Ａは、基端部が、大気に連通するように左側のシェルタ半体２Ａ１の空気口１５Ａに固定された中空の蛇腹ホースからなり、先端部が、避難者が口でくわえて外気を吸う部位となっている。
吊革２５Ａは、両端部を左側のシェルタ半体２Ａ１の内壁部２Ａ１ｂに固定されて、輪を描くように配置された帯状部材あるいはベルト状部材からなる。
【０１３９】
右側のシェルタ半体２Ａ２は、例えば、左側のシェルタ半体２Ａ１の周縁部が内嵌する段差状の拡径部２Ａ２ａと、この拡径部２Ａ２ａに設けられた環状のシール材Ｓ２と、上端部に設けられロック機構１９Ａのロック部材１９Ａｃが係合する係合部１９Ａａと、下端部に設けられ錘材６を充填した左側のバランサ３Ａ２と、前記蝶番２３Ａと、を備えている。
【０１４０】
このように防災用シェルタ１は、小型に形成されても、アラミド繊維強化プラスチックから形成されていることによって、衝撃に対して強い強度を備えている。このため、家屋が倒壊するような大地震の際に、避難者が防災用シェルタ１内に逃げ込むことにより、落下して来る建材等の障害物から身を守ることができる。
【０１４１】
また、空気口１５Ａは、シェルタ本体２Ａに穿設した貫通孔に吸気用ホース２４Ａを内嵌したものであってもよい。つまり、空気口１５Ａは、避難用空間Ｒ１と大気中とを連通し、水等が浸入しないように閉塞できるものであれば、その構造は特に限定されない。
【０１４２】
［第２変形例］
図１２は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第２変形例を示す概略縦断面図である。図１３は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第２変形例を示す図であり、支柱に設けたピストンシリンダ機構を示す要部拡大概略縦断面図である。
【０１４３】
前記実施形態では、図１に示すように、シェルタ本体２の上部に空気口ハッチ１７で開閉される空気口１５を設けたことを説明したが、図１２及び図１３に示すように、支柱５Ｂにピストンシリンダ機構５０Ｂを設けて、ピストンシリンダ機構５０Ｂを利用してシェルタ本体２Ｂ外の大気を避難用空間Ｒ１内に取り込むようにしても構わない。
【０１４４】
この場合、防災用シェルタ１Ｂは、それぞれ後記する支柱５Ｂの支柱本体５１Ｂと、第１逆止弁ＶＢ１と、第１空気取入口ＯＢ１と、ピストン５０Ｂａと、ピストンシャフト５０Ｂｂと、第１シリンダ室５０Ｂｃと、第２シリンダ室５０Ｂｄと、ハンドル５Ｂａと、第１空気供給口Ｏ１と、第２逆止弁ＶＢ２と、第２空気取入口ＯＢ２と、第３逆止弁ＶＢ３と、空気取入管ＰＢ１と、第４逆止弁ＶＢ４と、ストッパ５０Ｂｅ，５０Ｂｆと、仕切部材５０Ｂｇと、漏防止部材５０Ｂｈと、支柱カバー５Ｂｂと、を主に備えている。この支柱５Ｂは、管形状の支柱本体５１Ｂと、この支柱本体５１Ｂの中央部位から分岐して上方向に向けて延設された空気取入管ＰＢ１と、を接合してなる。
【０１４５】
支柱本体５１Ｂは、第１シリンダ室５０Ｂｃ及び第２シリンダ室５０Ｂｄを形成すると共に、ピストン５０Ｂａ、ストッパ５０Ｂｅ，５０Ｂｆ、仕切部材５０Ｂｇ、及び、漏防止部材５０Ｂｈを内設し、ハンドル５Ｂａを挿通している。支柱本体５１Ｂは、この中空状に形成され、上部に大気中と連通し空気取入口開閉体ＶＢ５のスライド移動によって開閉される第１空気取入口ＯＢ１を有する管状部材からなる。この支柱本体５１Ｂは、上端がシェルタ本体２Ｂの外周面２Ｂｆまで延設され、下端が内底部２Ｂｃまで延設されて、それぞれ固定されている。
【０１４６】
第１逆止弁ＶＢ１は、第１空気取入口ＯＢ１に設けられ、支柱本体５２Ｂ内から大気中方向へ流れる空気を阻止する一方向弁である。第１空気取入口ＯＢ１は、大気を第１シリンダ室５０Ｂｃ内に取り入れるための取入口である。
【０１４７】
ピストン５０Ｂａは、ハンドル５Ｂａの上下方向の操作によって上下動する部材であり、第１シリンダ室５０Ｂｃと第２シリンダ室５０Ｂｄとの間を上下動可能に支柱本体５１Ｂに内設されている。ピストン５０Ｂａは、支柱本体５１Ｂ内を第１シリンダ室５０Ｂｃと第２シリンダ室５０Ｂｄとに区画するように配置されている。
ピストンシャフト５０Ｂｂは、上端がピストン５０Ｂａに連結され、下端が支柱本体５１Ｂ内のハンドル５Ｂａの基端部に連結されて、中央部が仕切部材５０Ｂｇに挿通され、仕切部材５０Ｂｇの上下部位にそれぞれストッパ５０Ｂｅ，５０Ｂｆが固定されている。
【０１４８】
第１シリンダ室５０Ｂｃは、支柱本体５１Ｂ内において、第１逆止弁ＶＢ１からピストン５０Ｂａまでの間に亘って形成された空間であり、第１空気取入口ＯＢ１から取り込んだ空気が、ピストン５０Ｂａの上下動で第１シリンダ室５０Ｂｃを通って第１空気供給口Ｏ３へ流れるようになっている。
第２シリンダ室５０Ｂｄは、支柱本体５１Ｂ内において、ピストン５０Ｂａから仕切部材５０Ｂｇまでの間に亘って形成された空間であり、第２空気取入口ＯＢ２から取り込んだ空気が、ピストン５０Ｂａの上下動で第２シリンダ室５０Ｂｄを通って第２空気供給口Ｏ４へ流れるようになっている。
【０１４９】
第１空気供給口Ｏ３は、第１シリンダ室５０Ｂｃ内の空気を避難用空間Ｒ１に吐出させるための空気吐出口であり、支柱本体５１Ｂにおいて、避難用空間Ｒ１内の上部となる部位に形成されている。第２逆止弁ＶＢ２は、この第１空気供給口Ｏ３に配置され、避難用空間Ｒ１から第１シリンダ室５０Ｂｃ内方向へ流れる空気を阻止する一方向弁である。
【０１５０】
第２空気供給口ＯＢ４は、第２シリンダ室５０Ｂｄ内の空気を避難用空間Ｒ１に吐出する吐出口であり、支柱本体５０Ｂａの中央部位に形成されている。
第３逆止弁ＶＢ３は、第２空気供給口ＯＢ４に設けられ、避難用空間Ｒ１から第２シリンダ室５０Ｂｄ内方向へ流れる空気を阻止する一方向弁である。
【０１５１】
前記ハンドル５Ｂａは、ピストン５０Ｂａを上下動させて外気をピストンシリンダ機構５０Ｂを介して避難用空間Ｒ１に手動的に取り込むための操作部材であり、支柱本体５１Ｂに漏防止部材５０Ｂｈを介在して挿通した状態に設けられている。このハンドル５Ｂａは、使用しないときには支柱本体５１Ｂに沿うような状態に折り畳むことが可能な折り畳み式ハンドルになっている。
漏防止部材５０Ｂｈは、支柱本体５１Ｂ内の空気が支柱本体５１Ｂ外に漏れるのを防止するためのシートであり、支柱本体５１Ｂの内壁に移動自在に密着されるようにしてハンドル５Ｂａに固定されている。
【０１５２】
空気取入管ＰＢ１は、上端部に大気中と連通する第２空気取入口ＯＢ２を有し、下端部に第２シリンダ室５０Ｂｄに連通する連通口ＯＢ５を有する配管である。
第２空気取入口ＯＢ２は、シェルタ本体２Ｂの上方の外周面２Ｂｆに配置されている。
連通口ＯＢ５は、前記第２空気供給口ＯＢ４の対向した位置に形成されている。
第４逆止弁ＶＢ４が、空気取入管ＰＢ１の連通口ＯＢ５に設けられ、第２シリンダ室５０Ｂｄ内から空気取入管ＰＢ１内方向へ流れる空気を阻止する一方向弁である。
【０１５３】
前記ストッパ５０Ｂｅ，５０Ｂｆは、一体に上下動するピストン５０Ｂａ、ピストンシャフト５０Ｂｂ及びハンドル５Ｂａの上下動する範囲Ｈを、仕切部材５０Ｂｇに当接することで規制するための厚板状部材であり、ピストンシャフト５０Ｂｂに固定されている。
【０１５４】
仕切部材５０Ｂｇは、支柱本体５１Ｂ内において、第２シリンダ室５０Ｂｄと、この第２シリンダ室５０Ｂｄの下側に形成された中空部２Ｂｉとに区画する部材であり、支柱本体５１Ｂに固定された厚板状部材からなる。
支柱カバー５Ｂｂは、支柱５Ｂを上端部から下端部に亘って覆う保護カバーであり、例えば、弾性を有する合成樹脂製の略円筒形状のカバー部材からなる。支柱カバー５Ｂｂは、防災用シェルタ１Ｂが揺れて避難者が支柱５Ｂに衝突した際の緩衝材の役目も果たす。
また、シェルタ本体２Ｂの上部には、避難用空間Ｒ１内の空気を大気中に放出させるための換気口ＯＢ６が形成されている。
【０１５５】
このように構成された本発明の第２変形例は、避難者が外気を避難用空間Ｒ１内を大気中の空気と交換して空気の入れ換えを行いたい場合、ハンドル５Ｂａを手動で上下動させる。すると、ピストン５０ａは、ハンドル５Ｂａに連動して上下動する。ピストン５０Ｂａが下降すると、第１空気取入口ＯＢ１から第１シリンダ室５０Ｂｃ内に大気が取り込まれると共に、第２シリンダ室５０Ｂｄ内の空気が、第３逆止弁ＶＢ３を押し開けて第２空気供給口ＯＢ４から避難用空間Ｒ１内に大気が供給される。そして、避難用空間Ｒ１内に大気が入り込んだことにより、入り込んだ空気の分だけ、避難用空間Ｒ１内に空気が換気口ＯＢ６から大気中に排出される。
【０１５６】
また、ピストン５０Ｂａが上昇すると、第１空気取入口ＯＢ１の第１逆止弁ＶＢ１が閉弁して、第１シリンダ室５０Ｂｃ内に空気が、第２逆止弁ＶＢ２に押し開けて第１空気供給口Ｏ３から避難用空間Ｒ１内に空気が供給される。そして、避難用空間Ｒ１内に大気が入り込んだことにより、入り込んだ空気の分だけ、避難用空間Ｒ１内に空気が換気口ＯＢ６から大気中に排出される。また、大気中の空気は、第２空気取入口ＯＢ２から空気取入管ＰＢ１内に入り込んで、第４逆止弁ＶＢ４を押し開けて連通口ＯＢ５から第２シリンダ室５０Ｂｄに大気が取り込まれるようになっている。このため、シェルタ本体２Ｂ内が、水の浸入しない密閉状態であったとしても、外気を避難用空間Ｒ１内に取り込めるので、酸欠状態になることがない。その結果、防災用シェルタ１Ｂは、海上や水上や地上等のあらゆる場所で使用することが可能である。
【０１５７】
また、備品収納室Ｒ２内には、例えば、酸素吸入器９３ａ及びホース９３ｂを有する酸素ボンベ９３を設置しておいてもよい。
また、錘材収納室Ｒ３には、飲料水とバランサ３の役目を果たす水ＷをタンクＴに入れて収納しておいてもよい。
【０１５８】
［第３変形例］
図１４は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第３変形例を示す概略縦断面図である。
前記第２変形例では、図１３に示すように、上下動させてピストン５０Ｂａを駆動させるハンドル５Ｂａを説明したが、これに限定されるものではない。図１４に示すように、ハンドル５Ｃａは、ピストン５０Ｃａと、上端がピストン５０Ｃａに連結され、下端が回転体５０Ｃｃに連結されたロッド５０Ｃｂと、支柱本体５１Ｃ内に回転自在に支軸された前記回転体５０Ｃｃと、一端が回転体５０Ｃｃの中心に固定され、他端に回転式のハンドル５Ｃａを設けたレバー５０Ｃｄと、レバー５０Ｃｄを軸支する軸部材５０Ｃｅと、を連結して、このハンドル５Ｃａを回転させることによって、ピストンクランク機構で回転体５０Ｃｃ及びレバー５０Ｃｄを回転させるようにしてもよい。
【０１５９】
このようにすれば、前記第２変形例で説明した図１３に示すハンドル５Ｂａを上下方向に移動させるために支柱本体５１Ｂに形成したスリット状の溝や、この溝を密閉させるための漏防止部材５０Ｂｈが不要となる。つまり、図１４に示すレバー５０Ｃｄの軸部材５０Ｃｅは、Ｏリング（図示省略）を介在して支柱本体５１Ｃに軸支することにより、簡単に密閉状態の部位にハンドル５Ｃａを設けることができる。
【０１６０】
［第４変形例］
図１５は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第４変形例を示す概略縦断面図である。図１６は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第４変形例を示す要部拡大概略縦断面図である。
前記第２変形例では、図１３に示すように、第１空気取入口ＯＢ１を垂直な支柱本体５１Ｂの上端に設けて、その第１空気取入口ＯＢ１をシェルタ本体２Ｂの外周面２Ｂｆに設けた空気取入口開閉体ＶＢ５を避難用空間Ｒ１外で操作して開閉するようにしたがこれに限定されるものではない。
【０１６１】
つまり、空気取入口開閉弁ＶＤ１は、支柱本体５１Ｄの上端部を水平に折曲させて、空気取入口ＯＤ１を横方向に向けて形成すると共に、空気取入口開閉弁ＶＤ１を避難用空間Ｒ１内から押し引き操作して開閉できるようにしてもよい。
【０１６２】
この場合、空気取入口開閉弁ＶＤ１は、この空気取入口開閉弁ＶＤ１の弁体ＶＤ１ａと、この弁体ＶＤ１ａを操作するためのノブＶＤ１ｂと、避難用空間Ｒ１内に配置された前記ノブＶＤ１ｂとシェルタ本体２Ｄ外に配置された弁体ＶＤ１ａとを連結する連結部材ＶＤ１ｃと、を備えて構成されている。
【０１６３】
ピストンシリンダ機構５０Ｄは、前記第２変形例で説明したピストンシリンダ機構５０Ｂ（図１３参照）と略同一構造であり、支柱５Ｄの上端部を略Ｌ字状に折曲させて空気取入口開閉弁ＶＤ１を設けた点が相違しているので、同一構造の部位の説明は省略する。
弁体ＶＤ１ａは、空気取入口ＯＤ１の開口端をスライド移動させることで、開弁、閉弁される板状の部材からなる。ノブＶＤ１ｂは、上下方向に押し引き操作する操作部材であり、避難用空間Ｒ１内の天井部２Ｄｅに配置されている。連結部材ＶＤ１ｃは、シェルタ本体２Ｄの天井部２Ｄｅに穿設された貫通孔２Ｄｉに進退自在に挿入されている。
【０１６４】
空気取入口開閉弁ＶＤ１をこのよう構成したことによって、避難者は、空気取入口開閉弁ＶＤ１を避難用空間Ｒ１内から開閉操作できるため、シェルタ本体２Ｂ外に出て空気取入口開閉弁ＶＤ１を開閉する必要がないので、便利である。
【０１６５】
また、シェルタ本体２Ｄは、図１６に示すように、外壁部２Ｄａを耐火性、耐高温性に優れて比重が水よりも軽く、水に浮く気泡コンクリートで成形してもよい。この場合、内壁部２Ｄｂは、強化プラスチック（ＦＲＰ）等の強度に優れている合成樹脂で形成する。
【０１６６】
このように、シェルタ本体２Ｄを形成することによって、防災用シェルタ１Ｄは、水や海水に浮き、搬送性も向上されたものとすることができると共に、火災の際の火に耐える構造にすることができる。このため、防災用シェルタ１Ｄは、地震、津波、洪水、火災等のあらゆる災害に利用することが可能となる。
【０１６７】
［第５変形例］
図１７は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第５変形例を示す概略縦断面図である。図１８は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第５変形例を示す図であり、支柱に設けたピストンシリンダ機構を示す要部拡大概略縦断面図である。
【０１６８】
前記第２変形例では、図１２及び図１３に示すように、支柱５Ｂにピストンシリンダ機構５０Ｂを設けて、ハンドル５Ｂａを手動的に操作することでピストン５０Ｃａを作動させて、シェルタ本体２Ｂ外の大気を避難用空間Ｒ１内に取り込むことを説明したが、図１７及び図１８に示すように、自動的にかつ強制的にピストンシリンダ機構５０Ｅを駆動させてもよい。
【０１６９】
この場合、防災用シェルタ１Ｅは、図１８に示すように、それぞれ後記する支柱５Ｅの支柱本体５１Ｅと、大気排出口ＯＥ１と、第１逆止弁ＶＥ１と、第１ピストン５０Ｅａと、第２ピストン５０Ｅｂと、ピストンシャフト５０Ｅｃと、第１エアシリンダ室５０Ｅｄと、第２エアシリンダ室５０Ｅｅと、第３エアシリンダ室５０Ｅｆと、ウォータシリンダ室５０Ｅｇと、隔壁５０Ｅｈと、室内空気取込口ＯＥ２と、第２逆止弁ＶＥ２と、第１空気供給口ＯＥ３と、第３逆止弁ＶＥ３と、第２空気供給口ＯＥ４と、第４逆止弁ＶＥ４と、第１空気取入管ＰＥ１と、第１空気取入口ＯＥ５と、第１連通口ＯＥ６と、第１一方向弁ＶＥ５と、第５逆止弁ＶＥ６と、第２空気取入口ＯＥ７と、第２一方向弁ＶＥ７と、第２空気取入管ＰＥ２と、第２連通口ＯＥ８と、バルブカバー５０Ｅｉと、支柱カバー５Ｅｂと、を備えている。
【０１７０】
支柱５Ｅは、管形状の支柱本体５１Ｅと、この支柱本体５１Ｅの中央部位から分岐して上方向に向けてそれぞれ延設された第１空気取入管ＰＥ１及び第２空気取入管ＰＥ２と、を接合してなる。
図１７に示すように、支柱本体５１Ｅは、上端部がシェルタ本体２Ｅを貫通して上側外壁面まで配置され、下端部が備品収納室Ｒ２、錘材収納室Ｒ３、シェルタ本体２Ｅ及び脚部４Ｅを貫通して配置され、脚部４Ｅの外側まで連通している。このため、防災用シェルタ１Ｅを水面及び海水面に浮かべ際には、水及び海水が支柱本体５１Ｅ内に下側開口部５１Ｅａから入り込む構造になっている。つまり、支柱本体５１Ｅは、水上では中空状に形成されて、上端部が大気中と連通し、下端部が水中に連通している。支柱本体５１Ｅは、緩衝用の支柱カバー５Ｅｂによって覆われている。
【０１７１】
大気排出口ＯＥ１は、第１エアシリンダ室５０Ｅｄ内の空気を大気中に排出するための排出口であり、通気孔５０Ｅｊを有するバルブカバー５０Ｅｉによって覆われている。
第１逆止弁ＶＥ１は、大気排出口ＯＥ１に設けられ、大気中から支柱本体５１Ｅ内方向へ流れる空気を阻止するワンウェイバルブである。この第１逆止弁ＶＥ１の弁体は、後記する第１一方向弁ＶＥ５の弁体及び第２一方向弁ＶＥ７の弁体に連動するように連結部材ＶＥ５ａ，ＶＥ７ａによって連結されている。
【０１７２】
第１ピストン５０Ｅａは、支柱本体５Ｅ内に移動可能に配置され、支柱本体５Ｅ内を第１エアシリンダ室５０Ｅｄと第２エアシリンダ室５０Ｅｅとに区画するように配置されている。
第２ピストン５０Ｅｂは、支柱本体５Ｅ内に移動自在に設けられ、ピストンシャフト５０Ｅｃの他端に連結されて第１ピストン５０Ｅａ及び第２ピストン５０Ｅｂと共に進退すると共に、支柱本体５Ｅ内を第３エアシリンダ室５０Ｅｆとウォータシリンダ室５０Ｅｇとに区画するように配置されている。この第２ピストン５０Ｅｂは、海水の波動または水の波動によって進退（上下動）する。
ピストンシャフト５０Ｅｃは、中央部が隔壁５０Ｅｈを挿通して、上端が第１ピストン５０Ｅａに連結され、下端が第２ピストン５０Ｅｂに連結された円柱状の部材である。
【０１７３】
第１エアシリンダ室５０Ｅｄは、支柱本体５１Ｅ内において、第１逆止弁ＶＥ１から第１ピストン５０Ｅａまでの間に亘って形成された空間であり、室内空気取込口ＯＥ２から取り込んだ避難用空間Ｒ１内の空気が、第１ピストン５０Ｅａの上下動で第１エアシリンダ室５０Ｅｄ、大気排出口ＯＥ１を通って大気中に排出されるようになっている。
【０１７４】
第２エアシリンダ室５０Ｅｅｄは、支柱本体５１Ｅ内において、第１ピストン５０Ｅａから隔壁５０Ｅｈまでの間に亘って形成された空間であり、第１ピストン５０Ｅａが上昇したときに、第１一方向弁ＶＥ５が開弁して第１空気取入口ＯＥ５から第１空気取入管ＰＥ１内に取り込んだ空気が、第５逆止弁ＶＥ６を押し開けて第１連通口ＯＥ６から第２シリンダ室５０Ｂｄ内に入り込むようになっている。また、第１ピストン５０Ｅａが下降すると、この第２エアシリンダ室５０Ｅｅｄ内の空気が、第３逆止弁ＶＥ３を押し開けて第１空気供給口ＯＥ３から避難用空間Ｒ１内に空気が入り込むようになっている。
【０１７５】
第３エアシリンダ室５０Ｅｆは、支柱本体５１Ｅ内において、第３エアシリンダ室５０Ｅｆは、第２ピストン５０Ｅｂが下降すると、第２一方向弁ＶＥ７が開弁して第２空気取入口ＯＥ７から第２空気取入管ＰＥ２内に取り込んだ空気が、第６逆止弁ＶＥ８を押し開けて第２連通口ＯＥ８から第３エアシリンダ室５０Ｅｆ内に入り込むようになっている。また、第２ピストン５０Ｅｂから隔壁５０Ｅｈまでの間に亘って形成された空間であり、第２ピストン５０Ｅｂが上昇したときに、第４逆止弁ＶＥ４が押し開けられて第２空気供給口ＯＥ４から第３エアシリンダ室５０Ｅｆ内の空気が避難用空間Ｒ１内に空気が供給されるようになっている。
【０１７６】
ウォータシリンダ室５０Ｅｇは、防災用シェルタ１Ｅが海上または水上に流された際に、海中または水中に連通して海水または水が入り込む筒状のシリンダ室であり、上部に第２ピストン５０Ｅｂが上昇、下降自在に配置されている。そして、ウォータシリンダ室５０Ｅｇは、防災用シェルタ１Ｅが浮上している海水または水の波動（波の上下動）で第２ピストン５０Ｅｂが押し上げられたり、引き下げられたりする。
【０１７７】
隔壁５０Ｅｈは、支柱本体５１Ｅ内を第２エアシリンダ室５０Ｅｅと第３エアシリンダ室５０Ｅｆとに区画する仕切部材であり、隔壁５０Ｅｈの外周部が、支柱本体５１Ｅ内に節目を形成するように固定されている。隔壁５０Ｅｈは、中央部にピストンシャフト５０Ｅｃが上下動自在に挿入されている。
【０１７８】
室内空気取込口ＯＥ２は、避難用空間Ｒ１内の空気を第１エアシリンダ室５０Ｅｄ内に取り入れる取込口であり、第１エアシリンダ室５０Ｅｄの外壁に形成されている。
第２逆止弁ＶＥ２は、その室内空気取込口ＯＥ２に設けられ、第１エアシリンダ室５０Ｅｄ内から避難用空間Ｒ１内方向へ流れる空気を阻止するワンウェイバルブである。
【０１７９】
第１空気供給口ＯＥ３は、第２エアシリンダ室５０Ｅｅ内の空気を避難用空間Ｒ１に供給する吐出口であり、第２エアシリンダ室５０Ｅｅの内壁に形成されている。
第３逆止弁ＶＥ３は、第１空気供給口ＯＥ３に設けられ、避難用空間Ｒ１内から前記第２エアシリンダ室５０Ｅｅ内方向へ流れる空気を阻止するワンウェイバルブである。
【０１８０】
第２空気供給口ＯＥ４は、第３エアシリンダ室５０Ｅｆ内の空気を避難用空間Ｒ１に供給する吐出口であり、第３エアシリンダ室５０Ｅｆの内壁に形成されている。
第４逆止弁ＶＥ４は、第２空気供給口ＯＥ４に設けられ、避難用空間Ｒ１内から第３エアシリンダ室５０Ｅｆ内の方向へ流れる空気を阻止するワンウェイバルブである。
【０１８１】
第１空気取入管ＰＥ１は、上端部に大気中と連通する第１空気取入口ＯＥ５を有し、下端部に第２エアシリンダ室５０Ｅｅに連通する第１連通口ＯＥ６を有する配管であり、略Ｌ字状に形成されている。この第１空気取入管ＰＥ１内には、第１一方向弁ＶＥ５及び第５逆止弁ＶＥ６が設けられている。
第１空気取入口ＯＥ５は、第１空気取入管ＰＥ１の上端に係止され、この第１空気取入口ＯＥ５に内設された略球状の第１一方向弁ＶＥ５の弁座Ｖｅ５ｂと、第１一方向弁ＶＥ５のバルブハウジングの機能を果たす。第１空気取入口ＯＥ５は、第１逆止弁ＶＢ１の閉弁で連結部材ＶＥ５ａによって第１一方向弁ＶＥ５の弁体が引っ張られたときに閉弁し、第１逆止弁ＶＢ１の開弁で連結部材ＶＥ５ａによって第１一方向弁ＶＥ５の弁体が押し戻されたときに開弁するようになっている。
つまり、第１一方向弁ＶＥ５は、第１逆止弁ＶＥ１の閉弁に連動して大気が第１空気取入管ＰＥ１内側へ流れるのを阻止するワンウェイバルブである。
【０１８２】
第２空気取入口ＯＥ７は、大気を取り入れるための取入口であり、第２空気取入管ＰＥ２の上端部に形成されている。第２空気取入口ＯＥ７は、球状の第２一方向弁ＶＥ７を支持するバルブ支持片ＶＥ７ｂと、弁座ＶＥ７ｃとを有すると共に、バルブ支持片ＶＥ７ｂのバルブハウジングの機能も果たす。この第２空気取入口ＯＥ７は、前記第１空気取入口ＯＥ５の近傍に配置されている。
第２一方向弁ＶＥ７は、前記第２空気取入口ＯＥ７に設けられ、前記第１逆止弁ＶＥ１の開弁に連動して大気が第２空気取入管ＰＥ２内側へ流れるのを阻止するワンウェイバルブである。つまり、第２一方向弁ＶＥ７の弁体は、第１逆止弁ＶＥ１の弁体と連結部材ＶＥ５ａによって連結されて連動し、前記第１一方向弁ＶＥ５が閉弁したときに開弁し、第１一方向弁ＶＥ５が開弁したときに閉弁するように逆に構成されている。
【０１８３】
前記第１連通口ＯＥ６は、第１空気取入管ＰＥ１の下端部に形成され、第２エアシリンダ室５０Ｅｅに連通する部位である。この第１連通口ＯＥ６には、第２エアシリンダ室５０Ｅｅ内から第１空気取入口ＯＥ５側へ空気が流れるのを規制する第５逆止弁ＶＥ６が設けられている。
【０１８４】
第２空気取入管ＰＥ２は、上端部に大気中と連通する第２空気取入口ＯＥ７を有し、下端部に第３エアシリンダ室５０Ｅｆに連通する第２連通口ＯＥ８と、第６逆止弁ＶＥ８とを有する。
第２連通口ＯＥ８は、第２空気取入管ＰＥ２の下端部であって、第６逆止弁ＶＥ８が配置される部位である。
第６逆止弁ＶＥ８は、第３エアシリンダ室５０Ｅｆ内から第２空気取入口ＯＥ７へ空気が流れるのを規制するワンウェイバルブである。
バルブカバー５０Ｅｉは、支柱５Ｅを覆う緩衝用の保護部材である。
【０１８５】
このように構成された本発明の第５変形例の防災用シェルタ１Ｅは、海上また水上に流されたときに、海水の波または水の波に伴って、海水または水が、ウォータシリンダ室５０Ｅｇ内に入り込んだり、出たりする構造になっている。このため、海水の波または水の波の上下動で第２ピストン５０Ｅｂが押し引きされて、その波に連動してピストンシリンダ機構５０Ｅ全体が動き、避難用空間Ｒ１内に空気を吐出したり、避難用空間Ｒ１内の吸引して、人間が呼吸するように自動的に大気の吸気と、避難用空間Ｒ１内に空気の排気が継続して行われる。
【０１８６】
例えば、防災用シェルタ１Ｅが海上に浮上していて、上下動する波がウォータシリンダ室５０Ｅｇ内に浸入すると、その波で第２ピストン５０Ｅｂを押し上げる。第２ピストン５０Ｅｂが上昇すると、ピストンシャフト５０Ｅｃを介在して第１ピストン５０Ｅａも上昇する。すると、第３エアシリンダ室５０Ｅｆ内の空気が、第４逆止弁ＶＢ４を押し開いて避難用空間Ｒ１内に入り込む。
また、第１ピストン５０Ｅａは、上昇することにより、第２エアシリンダ室５０Ｅｅ内が負圧になるので、第５逆止弁ＶＥ６、第１一方向弁ＶＥ５及び大気中の空気を吸引して開弁させると共に、第１逆止弁ＶＢ１を押し上げて開弁させる。すると、大気中の空気が、第１一方向弁ＶＥ５及び第５逆止弁ＶＥ６を通って第２エアシリンダ室５０Ｅｅ内に入り込む。
【０１８７】
また、海上の波が下降すると、ウォータシリンダ室５０Ｅｇ内の第２ピストン５０Ｅｂが波の下降で下側に吸引されて下降する。第２ピストン５０Ｅｂが下降すると、ピストンシャフト５０Ｅｃを介在して第１ピストン５０Ｅａも下降する。すると、第３エアシリンダ室５０Ｅｆ内の空気が、負圧になるので、第６逆止弁ＶＥ８及び第２一方向弁ＶＥ７を吸引して開弁させて、大気中の空気を第２空気取入口ＯＥ７から第２一方向弁ＶＥ７、第６逆止弁ＶＥ８を介して第３エアシリンダ室５０Ｅｆ内に引き込む。
また、第１ピストン５０Ｅａは、下降することにより、第２エアシリンダ室５０Ｅｅ内の空気を、第３逆止弁ＶＥ３に押し当てて開弁させ、避難用空間Ｒ１内に押し込む。また、第１ピストン５０Ｅａは、第１エアシリンダ室５０Ｅｄ内を負圧にさせて、第２逆止弁ＶＥ２を吸引して開弁させ、避難用空間Ｒ１内の空気を、第１エアシリンダ室５０に吸引する。
【０１８８】
このようにピストンシリンダ機構５０Ｅは、波の上下動で大気中の空気を、第１エアシリンダ室５０Ｅｄ、第２エアシリンダ室５０Ｅｅ及び第３エアシリンダ室５０Ｅｆを介して避難用空間Ｒ１内に送り込ますと共に、避難用空間Ｒ１内の空気を第１エアシリンダ室５０Ｅｄ、第２エアシリンダ室５０Ｅｅ及び第３エアシリンダ室５０Ｅｆを介して大気中に排出する動作を行う。この動作は、波が上下動していれば半永久的に連続して自動駆動されるため、常に、避難用空間Ｒ１内の空気をクリーンな状態に維持して、酸欠するのを解消することができる。
特に、このピストンシリンダ機構５０Ｅは、電力や燃料等を使用しないので、避難中に使用するのに最適な構造をしている。
【０１８９】
また、シェルタ本体２Ｅの上部にある大気排出口ＯＥ１、第１空気取入口ＯＥ５及び第２空気取入口ＯＥ７は、中空半円形状のバルブカバー５０Ｅｉによって覆われているため、そこから雨水や海水や水が浸入して来るのを抑制することができる。
【０１９０】
［第６変形例］
図１９は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第６変形例を示す図であり、船舶上に配置した状態を示す概略側面図である。図２０は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第６変形例を示す図であり、船舶上に配置した状態を示す概略拡大背面図である。図２１は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第６変形例を示す図であり、船舶上に配置した状態を示す概略拡大縦断面図である。図２２は、本発明の実施形態に係る防災用シェルタの第６変形例を示す図であり、シェルタ本体と船体との固定状態を示す要部拡大部分断面図である。
【０１９１】
本発明に係る防災用シェルタ１Ｆは、図１９に示すように、船舶１００に載設して操舵室１１０として使用しても構わない。
この場合、シェルタ本体２Ｆは、図１９に示すように、中空状のやや縦長の卵型に形成され、前側にエポキシ樹脂等の透明な樹脂からなる窓２６Ｆが設けられ、後側に縦長の長円形状の扉部材８Ｆが設けられ、上部後方側に空気口１５Ｆが設けられ、外側底部２Ｆｄに脚部４Ｆ（図２参照）が設けられている。
【０１９２】
図２０及び図２１に示すように、脚部４Ｆは、バランサ３Ｆの機能と、載置台の機能を果たす部材であり、予め船舶１００のデッキ１２等の船体１０１上に形成された脚部係合部１２１に係合される。脚部４Ｆは、上面がシェルタ本体２Ｆの外側底部２Ｆｄが係合する曲面形状に形成された略円盤状の部材からなり、外側底部２Ｆｄに固定されている。
【０１９３】
図２１に示すように、シェルタ本体２Ｆ内の避難用空間Ｒ１内は、一般の船の操舵室１１０と同じように、前記窓２６Ｆと、船舶用の操舵ハンドル１４０と、船員が操舵する際に座る操舵席１５０と、計器類１６１が配置された計器盤１６０と、ソナーや方位計等の種々の計器類１６１と、計器盤１６０をシェルタ本体２Ｆを保持する複数の計器盤支持柱１８０と、操舵ハンドル１４０の転舵角を船舶１００に設けられた舵（図示省略）に伝達するための転舵角伝達手段２００と、船舶１００に配置されたプロペラ（図示省略）を回転駆動させるための駆動部（図示省略）等に駆動信号を送る電気信号伝達手段３００と、を主に備えている。
【０１９４】
防災用シェルタ１Ｆは、このように構成されていることによって、シェルタ本体２Ｆ内を船舶１００の操舵室１１０として使用することが可能である。
この場合、シェルタ本体２Ｆまたは前記脚部４Ｆは、船舶１００の船体１０１に固定具１３０によって着脱可能に固定されて、緊急時などのときに、船体１０１から分離させることができる。このため、防災用シェルタ１Ｆは、シェルタ本体２Ｆ内を船舶１００の操舵室１１０として使用可能にしたことによって、平常時は防災用シェルタ１Ｆを船舶１００の操舵室１１０として利用し、津波や大しけや船舶１００の故障等で、船舶１００が沈没しそうになったときに、船舶１００上の防災用シェルタ１Ｆを避難用の船あるいは水面に浮く浮上型救命カプセルとして利用することができる。
【０１９５】
前記転舵角伝達手段２００は、操舵ハンドル１４０の転舵角を舵（図示省略）に伝達する機構であって、例えば、油圧伝達機構、ケーブル伝達機構あるいは歯車伝達機構からなる。転舵角伝達手段２００は、シェルタ本体２Ｆの内底部２Ｆｃ内に設けた開閉自在な機構接続部収納ボックス２Ｆ１内に、中間部位を接続及び分離できる転舵角伝達用接続部２１０が設けられている。
【０１９６】
電気信号伝達手段３００は、計器盤１６０に配置されて電気を使用する計器類１６１等で電気機器に電力を供給する配線や、船舶１００に配置されたプロペラ（図示省略）を回転駆動させるための駆動部に駆動用の電気信号を送る配線等である。この電気信号伝達手段３００は、シェルタ本体２Ｆの内底部２Ｆｃ内に設けた開閉自在な配線接続ボックス２Ｆ２内に、電気信号伝達手段３００の中間部位を接続及び分離ができるコネクタ部３１０が設けられている。
【０１９７】
また、機構接続部収納ボックス２Ｆ１と配線接続ボックス２Ｆ２との間には、船体１０１に配置した配線や配管を挿通して機構接続部収納ボックス２Ｆ１及び配線接続ボックス２Ｆ２に配索するための配索ボックス２Ｆ３が設けられている。
なお、機構接続部収納ボックス２Ｆ１、配線接続ボックス２Ｆ２及び配索ボックス２Ｆ３の上部には、開閉するための開閉蓋２Ｆ１ａ，２Ｆ２ａ，２Ｆ３ａがそれぞれ開閉自在に設けられている。
【０１９８】
防災用シェルタ１Ｆは、シェルタ本体２Ｆの内底部内に、コネクタ部３１０を収納配置する配線接続ボックス２Ｆ２を有することによって、電気信号伝達手段３００の中間部位を接続及び分離を容易に行うことができ、船上への設置、取り外し及び電気系統の接続作業が容易である。
また、防災用シェルタ１Ｆは、シェルタ本体２Ｆの内底部内に、転舵角伝達用接続部２１０を収納配置する機構接続部収納ボックス２Ｆ１を備えていることによって、転舵角伝達手段２００の中間部位を接続及び分離を容易に行うことができる。このため、防災用シェルタ１ｆは、船上に設置したり、取り外したりするのを可能にすると共に、設置及び取り外し作業を容易に行うことができる。
【０１９９】
また、図２２に示すように、前記固定具１３０は、シェルタ本体２Ｆの内底部２Ｆｃから外側底部２Ｆｄにある船体１０１に捩じ込むなどして、シェルタ本体２Ｆを船体１０１に固定する部材であり、例えば、救急時に取り外せる構造になっている。固定具１３０は、例えば、摘み付き固定具１３１のように、指を入れてリング形状の頭部に入れてき抜きながら捩じることで取り外せるものでもよい。また、鎖付固定具１３２のように、第１固定具１３２ａと第２固定具１３２ｂとを鎖で連結して、鎖を引っ張ることでシェルタ本体２Ｆから引き抜くことができるようにして、工具を不要にしたものであってもよい。
【０２００】
≪その他の変形例≫
例えば、防災用シェルタ１は、家族の人数等に合わせて、家族全員が防災用シェルタ１内に入ることが可能な適宜な大きさのものにしてもよい。例えば、防災用シェルタ１は、左右の幅を長くして、平面視して長円形あるいは楕円形にしてもよい。
【符号の説明】
【０２０１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｄ，１Ｅ  防災用シェルタ
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ  シェルタ本体
２Ａ１ｂ  内壁部
２ｃ    内底部
２ｅ    天井部
２ｇ    下部
２Ｆｃ  内底部
２Ｆ２  配線接続ボックス
２Ｆ１  機構接続部収納ボックス
３      バランサ
４      脚部
５，５Ｂ，５Ｃ，５Ｅ  支柱
５ｂ    支柱カバー
５Ｂａ，５Ｃａ  ハンドル
６      錘材
７      床面
８      扉部材
９      ＳＯＳ報知装置
１０  シートベルト
１１    覗き窓
１２    出入口
１５Ａ  換気口
１６    フック
２４Ａ  吸気用ホース
２５Ａ  吊革
３１    蓋体
５０Ｂ〜５０Ｅ  ピストンシリンダ機構
５０Ｂａ，５０Ｃａ  ピストン
５０Ｂｂ  ピストンシャフト
５０Ｂｃ  第１シリンダ室（シリンダ室）
５０Ｂｄ  第２シリンダ室（シリンダ室）
５０Ｅａ  第１ピストン（ピストン）
５０Ｅｂ  第２ピストン（ピストン）
５０Ｅｃ  ピストンシャフト
５０Ｅｄ  第１エアシリンダ室（シリンダ室）
５０Ｅｅ  第２エアシリンダ室（シリンダ室）
５０Ｅｆ  第３エアシリンダ室（シリンダ室）
５０Ｅｇ  ウォータシリンダ室
５０Ｅｈ  隔壁
５１Ｂ，５１Ｅ  支柱本体
５２    支持バー
５３    係止部
５４    軸支部
７１    床板
７２    収納蓋
８１    係合部
８２    係合溝
８３    扉締付面
９１    ＧＰＳチップ
９２    表示部
９３    酸素ボンベ
９３ａ  酸素吸入器
１００  船舶
１０１  船体
１１０  操舵室
１４０  操舵ハンドル
１６０  計器盤
２００  転舵角伝達手段
２１０  転舵角伝達用接続部
３００  電気信号伝達手段
３１０  コネクタ部
Ｏ１    重心
ＯＢ１  第１空気取入口（空気取入口）
ＯＢ２  第２空気取入口（空気取入口）
ＯＢ３  空気供給口
ＯＤ１    第１空気取入口（空気取入口）
ＯＥ１  大気排出口
ＯＥ２  室内空気取込口
ＯＥ３  第１空気供給口（空気供給口）
ＯＥ４  第２空気供給口（空気供給口）
ＯＥ５  第１空気取入口
ＯＥ６  第１連通口
ＯＥ７  第２空気取入口
ＯＥ８  第２連通口
ＰＢ１  空気取入管
ＰＥ１  第１空気取入管
ＰＥ２  第２空気取入管
Ｒ１    避難用空間
Ｒ２    備品収納室
Ｒ３    錘材収納室
ＶＢ１  第１逆止弁（逆止弁）
ＶＢ２  第２逆止弁（逆止弁）
ＶＢ３  第３逆止弁（逆止弁）
ＶＢ４  第４逆止弁（逆止弁）
ＶＤ１    空気取入口開閉弁
ＶＤ１ａ  弁体
ＶＤ１ｂ  操作部材
ＶＤ１ｃ  連結部材
ＶＥ１  第１逆止弁
ＶＥ２  第２逆止弁
ＶＥ３  第３逆止弁
ＶＥ４  第４逆止弁
ＶＥ５  第１一方向弁
ＶＥ５ａ，ＶＥ７ａ  連結部材
ＶＥ７  第２一方向弁
【図１】
2013073060.tif 000003
【図２】
2013073060.tif 000004
【図３】
2013073060.tif 000005
【図４】
2013073060.tif 000006
【図５】
2013073060.tif 000007
【図６】
2013073060.tif 000008
【図７】
2013073060.tif 000009
【図８】
2013073060.tif 000010
【図９】
2013073060.tif 000011
【図１０】
2013073060.tif 000012
【図１１】
2013073060.tif 000013
【図１２】
2013073060.tif 000014
【図１３】
2013073060.tif 000015
【図１４】
2013073060.tif 000016
【図１５】
2013073060.tif 000017
【図１６】
2013073060.tif 000018
【図１７】
2013073060.tif 000019
【図１８】
2013073060.tif 000020
【図１９】
2013073060.tif 000021
【図２０】
2013073060.tif 000022
【図２１】
2013073060.tif 000023
【図２２】
2013073060.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月2日(2014.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に避難用空間を有する防災用シェルタであって、
前記避難用空間を形成する樹脂製のシェルタ本体と、
前記シェルタ本体に開閉自在に配設された出入口と、
を備え、
前記シェルタ本体内には、
中空形状の球体からなり、凹面状に形成された内底部と、
前記内底部の周縁部に載設されて前記凹面状に形成された部位を閉塞する蓋体と、
上端部が、前記シェルタ本体の天井部に固定され、下端部が、前記避難用空間の床面を貫通して前記蓋体あるいは前記内底部に固定された支柱と、
基端部が、前記支柱に回動可能に軸支され、先端部が、前記扉体の前記避難用空間側に形成された係合部に係合・離脱可能に配置される支持バーと、が配置されていることを特徴とする防災用シェルタ。
【請求項２】
前記シェルタ本体の外周の下部に固定された脚部と、
前記脚部に配設され重心位置を下方にするバランサと、を備え、
前記脚部は、有底の円筒形状をなし内部に形成された錘材収納空間を有し、前記錘材収納空間に前記バランサが収納されていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項３】
前記支持バーは、基端部が前記支柱に回動自在に軸支され、先端部が前記係合部に形成された係合溝に係合・離脱可能に配置されて、
前記支持バーの先端部に形成され、外径が当該支持バーの外径よりも大きく形成されて、前記係合部に配置される係止部を備え、
前記係合部は、前記支持バーの軸支部を中心として回動する当該支持バーを半径とする回動軌跡に対して拡径して形成された扉締付面を有することを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項４】
前記支柱は、中空状に形成され、大気中と連通する空気取入口と、
前記空気取入口に設けられ、前記支柱の支柱本体内から大気中方向へ流れる空気を阻止する空気取込用の逆止弁と、
前記支柱本体内の空間からなるシリンダ室に進退自在に設けられたピストンを有してなるピストンシリンダ機構と、
前記シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する空気供給口と、
前記空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する空気供給用の逆止弁と、を備え、
前記ピストンシリンダ機構は、前記ピストンが進退することによって、前記空気取入口から前記シリンダ室内に大気を取り込んだ後、前記空気供給口から前記避難用空間内に前記大気を供給することを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項５】
前記支柱は、前記防災用シェルタが海上または水上に配置された際に、海中または水中に連通し、上部に前記ピストンが配置されたウォータシリンダ室を有し、
前記ピストンは、海水の波動または水の波動によって上昇及び下降して、前記空気取入口から前記シリンダ室内に大気中の空気を取り込んで前記空気供給口から前記避難用空間内に吐出することを特徴とする請求項４に記載の防災用シェルタ。
【請求項６】
前記支柱は、中空状に形成され、上部に大気中と連通する大気排出口を有する管状の支柱本体と、
前記大気排出口に設けられ、前記大気中から前記支柱本体内方向へ流れる空気を阻止する第１逆止弁と、
前記支柱本体内に移動可能に配置され、前記支柱本体内を第１エアシリンダ室と第２エアシリンダ室とに区画する第１ピストンと、
前記第１ピストンに一端を連結したピストンシャフトと、
前記支柱本体内に移動自在に設けられ、前記ピストンシャフトの他端に連結されて前記第１ピストンと共に進退すると共に、前記支柱本体内を第３エアシリンダ室とウォータシリンダ室とに区画する第２ピストンと、
前記支柱本体内を前記第２エアシリンダ室と前記第３エアシリンダ室とに区画する隔壁と、
前記避難用空間内の空気を前記第１シリンダ室内に取り入れる室内空気取込口と、
前記室内空気取込口に設けられ、前記第１シリンダ室内から前記避難用空間内方向へ流れる空気を阻止する第２逆止弁と、
前記第２エアシリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第１空気供給口と、
前記第１空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第２シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第３逆止弁と、
前記第３シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第２空気供給口と、
前記第２空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第３エアシリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第４逆止弁と、
上端部に大気中と連通する第１空気取入口を有し、下端部に前記第２エアシリンダ室に連通する第１連通口を有する第１空気取入管と、
前記第１空気取入口に設けられ、前記第１逆止弁の閉弁に連動して大気が第１空気取入管内側へ流れるのを阻止する第１一方向弁と、
上端部に大気中と連通する第２空気取入口を有し、下端部に前記第３エアシリンダ室に連通する第２連通口を有する第２空気取入管と、
前記第２空気取入口に設けられ、前記第１逆止弁の開弁に連動して大気が第２空気取入管内側へ流れるのを阻止する第２一方向弁と、を備え、
前記ウォータシリンダ室は、前記シェルタ本体が浮上している海水または水に連通し、
前記第２ピストンは、前記海水の波動または水の波動によって進退することを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項７】
前記第１逆止弁の弁体は、前記第１一方向弁の弁体と、前記第２一方向弁の弁体とにそれぞれ連結して連動させる連結部材を備え、
前記第１逆止弁は、当該第１逆止弁の弁体が閉弁したときに、前記第１一方向弁の弁体が開弁し、前記第２一方向弁の弁体が閉弁し、
前記第１逆止弁の弁体が開弁したときに、前記第１一方向弁の弁体が閉弁し、前記第２一方向弁の弁体が開弁することを特徴とする請求項６に記載の防災用シェルタ。
【請求項８】
前記支柱には、前記ピストンを上下動させるためのハンドルが配置され、
前記ピストンは、前記ハンドルの上下動または前記ハンドルの回転操作によって上昇及び下降して、前記空気取入口から前記シリンダ室内に大気中の空気を取り込んで前記空気供給口から前記避難用空間内に吐出することを特徴とする請求項４に記載の防災用シェルタ。
【請求項９】
前記支柱は、中空状に形成され、上部に大気中と連通する第１空気取入口を有する管状の支柱本体と、
前記第１空気取入口に設けられ、前記支柱本体内から大気中方向へ流れる空気を阻止する第１逆止弁と、
前記支柱本体内に移動可能に配置され、前記支柱本体内を第１シリンダ室と第２シリンダ室とに区画するピストンと、
前記ピストンに一端を連結したピストンシャフトと、
前記支柱本体に対して長手方向に移動自在に設けられると共に、前記ピストンシャフトの他端に連結されて前記ピストンを進退させるためのハンドルと、
前記第１シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第１空気供給口と、
前記第１空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第１シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第２逆止弁と、
前記第２シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する第２空気供給口と、
前記第２空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記第２シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する第３逆止弁と、
上端部に大気中と連通する第２空気取入口を有し、下端部に前記第２シリンダ室に連通する連通口を有する空気取入管と、
前記空気取入管に設けられ、前記第２シリンダ室内から前記空気取入管内方向へ流れる空気を阻止する第４逆止弁と、を備え、
前記ピストンは、前記ハンドルを操作することによって連動し、前記第１空気取入口及び前記第２空気取入口から前記第１シリンダ室及び前記第２シリンダ室に大気を取り込んだ後、前記第１空気供給口及び前記第２空気供給口から前記避難用空間内に前記大気を供給することを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項１０】
前記第１空気取入口には、当該第１空気取入口を開閉する空気取入口開閉弁が配置され、
前記空気取入口開閉弁の弁体は、前記避難用空間内に配置された操作部材に、連結部材によって連結されていることを特徴とする請求項６に記載の防災用シェルタ。
【請求項１１】
前記支柱は、当該支柱に沿って上下方向に延設された支柱カバーによって覆われていることを特徴とする請求項１に記載の防災用シェルタ。
【請求項１２】
前記シェルタ本体または前記脚部は、船舶に着脱可能に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の防災用シェルタ。
【請求項１３】
前記シェルタ本体は、透明な樹脂からなる窓と、
前記避難用空間側に配置された前記船舶用の操舵ハンドルと、
前記避難用空間内に配置されて、前記操舵ハンドルの転舵角を船舶に設けられた舵に伝達するための転舵角伝達手段と、
前記シェルタ本体に配置された前記転舵角伝達手段と前記船舶に配置された前記転舵角伝達手段とを接続する転舵角伝達用接続部と、
前記避難用空間内に配置された計器盤と、
前記計器盤と前記船舶に配置された電源と接続する電気信号伝達手段と、を備え、
前記シェルタ本体内を前記船舶の操舵室として使用可能にしたことを特徴とする請求項１２に記載の防災用シェルタ。
【請求項１４】
前記シェルタ本体の内底部内には、前記電気信号伝達手段の中間部位を接続及び分離できるコネクタ部を収納配置する配線接続ボックスを備えていることを特徴とする請求項１２に記載の防災用シェルタ。
【請求項１５】
前記シェルタ本体の内底部内には、前記転舵角伝達手段の中間部位を接続及び分離できる転舵角伝達用接続部を収納配置する機構接続部収納ボックスを備えていることを特徴とする請求項１３に記載の防災用シェルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る防災用シェルタは、内部に避難用空間を有する防災用シェルタであって、前記避難用空間を形成する樹脂製のシェルタ本体と、前記シェルタ本体に開閉自在に配設された出入口と、を備え、前記シェルタ本体内には、中空形状の球体からなり、凹面状に形成された内底部と、前記内底部の周縁部に載設されて前記凹面状に形成された部位を閉塞する蓋体と、上端部が、前記シェルタ本体の天井部に固定され、下端部が、前記避難用空間の床面を貫通して前記蓋体あるいは前記内底部に固定された支柱と、基端部が、前記支柱に回動可能に軸支され、先端部が、前記扉体の前記避難用空間側に形成された係合部に係合・離脱可能に配置される支持バーと、が配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる構成によれば、防災用シェルタは、脚部をシェルタ本体に固定したことで、設置時における安定性が向上し、地震による揺れによっても転倒し難く、洪水や土石流等に遭っても流され難いため、多くの人命を救うことができる。また、シェルタ本体の外周の下部に脚部を固定したことで、洪水や土石流等による浮遊時におけるシェルタ本体の不用意な姿勢変動を抑制して安定性を向上させることができる。
このため、本発明に係る防災用シェルタは、大きな地震や大きな津波があった際に、避難者は、防災用シェルタの扉体を開けて出入口から避難用空間内に入ることにより、シェルタ本体内に避難して身体を守ることができる。
また、かかる構成によれば、防災用シェルタは、支柱を有していることによって、シェルタ本体を支えて強度を向上させることができる。また、シェルタ本体が揺れた際に、避難者は、支柱に掴まることにより、身体が移動するのを抑制することができる。また、扉体の係合部に係合・離脱可能に配置される支持バーを有していることによって、支持バーで扉体をしっかりと閉塞状態に保つことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記シェルタ本体の外周の下部に固定された脚部と、前記脚部に配設され重心位置を下方にするバランサと、を備え、前記脚部は、有底の円筒形状をなし内部に形成された錘材収納空間を有し、前記錘材収納空間に前記バランサが収納されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る防災用シェルタは、脚部にバランサを配設したことで、重心位置を下げて浮遊時の安定性が向上し、例えば、洪水や津波等の水害の際に、水上に浮かべると、シェルタ本体を水平な安定した状態を保つことができる。その結果、本発明に係る防災用シェルタは、あらゆる災害の際に、多くの人命を救うことができる防災設備及び避難具として役立つことができる。
また、かかる構成によれば、防災用シェルタは、脚部を有底の円筒形状にしたことで、浮遊時における上下方向の回転を抑制し安定した姿勢を維持して、居住性を向上させることができる。また、円筒形状の脚部は、洪水や土石流や津波等による衝撃を受け流して緩和させることができるため、水害時でも流され難く、シェルタ本体の損傷を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記支持バーは、基端部が前記支柱に回動自在に軸支され、先端部が前記係合部に形成された係合溝に係合・離脱可能に配置されて、前記支持バーの先端部に形成され、外径が当該支持バーの外径よりも大きく形成されて、前記係合部に配置される係止部を備え、前記係合部は、前記支持バーの軸支部を中心として回動する当該支持バーを半径とする回動軌跡に対して拡径して形成された扉締付面を有することが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記支柱は、中空状に形成され、大気中と連通する空気取入口と、前記空気取入口に設けられ、前記支柱の支柱本体内から大気中方向へ流れる空気を阻止する空気取込用の逆止弁と、前記支柱本体内の空間からなるシリンダ室に進退自在に設けられたピストンを有してなるピストンシリンダ機構と、前記シリンダ室内の空気を前記避難用空間に吐出する空気供給口と、前記空気供給口に設けられ、前記避難用空間から前記シリンダ室内方向へ流れる空気を阻止する空気供給用の逆止弁と、を備え、前記ピストンシリンダ機構は、前記ピストンが進退することによって、前記空気取入口から前記シリンダ室内に大気を取り込んだ後、前記空気供給口から前記避難用空間内に前記大気を供給することが好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部に避難用空間を有する防災用シェルタであって、
前記避難用空間を形成する樹脂製のシェルタ本体と、
前記シェルタ本体の出入口に開閉自在に配設された扉体と、
を備え、
前記シェルタ本体内には、
中空形状の球体からなり、凹面状に形成された内底部と、
前記内底部の周縁部に載設されて前記凹面状に形成された部位を閉塞する蓋体と、
上端部が、前記シェルタ本体の天井部に固定され、下端部が、前記避難用空間の床面を貫通して前記蓋体あるいは前記内底部に固定された支柱と、
基端部が、前記支柱に回動可能に軸支され、先端部が、前記扉体の前記避難用空間側に形成された係合部に係合・離脱可能に配置される支持バーと、が配置されていることを特徴とする防災用シェルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る防災用シェルタは、内部に避難用空間を有する防災用シェルタであって、前記避難用空間を形成する樹脂製のシェルタ本体と、前記シェルタ本体の出入口に開閉自在に配設された扉体と、を備え、前記シェルタ本体内には、中空形状の球体からなり、凹面状に形成された内底部と、前記内底部の周縁部に載設されて前記凹面状に形成された部位を閉塞する蓋体と、上端部が、前記シェルタ本体の天井部に固定され、下端部が、前記避難用空間の床面を貫通して前記蓋体あるいは前記内底部に固定された支柱と、基端部が、前記支柱に回動可能に軸支され、先端部が、前記扉体の前記避難用空間側に形成された係合部に係合・離脱可能に配置される支持バーと、が配置されていることを特徴とする。
【国際調査報告】
2013073060.tif 000025
2013073060.tif 000026
2013073060.tif 000027
2013073060.tif 000028
2013073060.tif 000029
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