(57)【要約】式（１−１）もしくは（１−２）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩は、シタキセンタンが有する主薬効を保持したまま、改善されたＣＹＰの阻害作用を有する。    【化１】2013115162.tif 000033 ［式中、Ｒ１は、ハロゲン原子等を意味し、Ｒ２は、メチル基等を意味し、Ｒ３は、Ｃ１−６アルキル基等を意味し、Ｍは    【化２】2013115162.tif 000034 で表される基等を意味する。］
2013115162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１−１）もしくは（１−２）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【化１】
2013115162.tif 000029
［式中、Ｒ１は、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ｎ−プロピル基またはシクロプロピル基を意味し、Ｒ２は、水素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ｎ−プロピル基またはシクロプロピル基を意味し、Ｒ３は、Ｃ１−６アルキル基またはＣ１−６アルコキシ基を意味し、Ｍは
【化２】
2013115162.tif 000030
からなる群から選択される基を意味し、式中、Ｒ４は、水素原子、メチル基、またはエチル基を意味する。］
【請求項２】
Ｍが、下式
【化３】
2013115162.tif 000031
で表される基である、請求項１記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項３】
Ｍが、下式
【化４】
2013115162.tif 000032
で表される基である、請求項１記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ１が、ハロゲン原子である、請求項１ないし３いずれか１項記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ１が、塩素原子である、請求項４記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ２が、メチル基である、請求項１ないし５いずれか１項記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ３が、Ｃ１−６アルキル基である、請求項１ないし６いずれか１項記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項８】
Ｒ３が、メチル基である、請求項７記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項９】
式（１−１）で表される化合物である、請求項１ないし８いずれか１項記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【請求項１０】
Ｎ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−［２−（６−メチル−１，３−ジヒドロ−２−ベンゾフラン−５−イル）アセチル］チオフェン−３−スルホナミドまたはその薬理学的に許容される塩。
【請求項１１】
請求項１ないし１０いずれか１項記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
【請求項１２】
エンドセリン受容体アンタゴニストである、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
肺動脈性高血圧症治療・予防剤である、請求項１１記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフタラン環を有する化合物に関する。より詳細には、Ｎ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−［２−（６−メチル−１，３−ジヒドロ−２−ベンゾフラン−５−イル）アセチル］チオフェン−３−スルホナミドおよびその類縁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
チエニルスルホンアミド化合物は、エンドセリン受容体アンタゴニストとして知られている。例えば、シタキセンタンすなわちＮ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−［２−（６−メチル−２Ｈ−１，３−ベンゾジオキソール−５−イル）アセチル］チオフェン−３−スルホンアミドは、肺動脈性高血圧症などの適応症で市販に至った化合物である（特許文献１）。
【化１】
2013115162.tif 000003
【０００３】
しかしながら、シタキセンタンは、その構造において、ベンゾジオキソール環を有しているが、かかるベンゾジオキソール環を有する化合物は、一般的にｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ  Ｐ４５０（ＣＹＰ）で代謝されると化学的に反応性の高い代謝物へと変換され、ＣＹＰとの共有結合に基づく不活化作用によりＣＹＰの活性を不可逆的に阻害することが知られている（非特許文献１〜３）。シタキセンタンに関してもＣＹＰ阻害活性を有することが知られており、臨床で用いられている薬剤との薬物相互作用に関して、これまでいくつかの報告がなされている。その課題解決のため、シタキセンタンのベンゾジオキソリル基のメチレン炭素上にある水素原子を重水素原子に代えた化合物などが知られているが、現在までに市販に至った化合物は存在せず、十分な効果を奏しているとは言いがたい（特許文献２）。さらに、一般的に重水素を含む化合物は製造コストがより必要であることが知られており、本課題解決に関して、重水素を用いない方法も望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第９６／３１４９２号
【特許文献２】国際公開第２００８／１２４８０３号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  ｒｅｖｉｅｗｓ  ４２，８５，１９９０．（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙ  ｉｎ  ｔｈｅ  ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｍａｍｍａｌｉａｎ  Ｃｙｔｏｃｈｒｏｍｅ  Ｐ−４５０  ｂｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｇｅｎｔｓ）
【非特許文献２】Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｄｒｕｇ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ，  ６，  ４１３，２００５．
【非特許文献３】Ｄｒｕｇ  Ｍｅｔａｂｏｌｉｓｍ  ａｎｄ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ，  ３１，  ２８９，  ２００３．
【非特許文献４】Ｂｕｒｇｅｒ’ｓ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ，７ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ｅｄｉｔｅｄ  ｂｙ  Ａｂｒａｈａｍ  ａｎｄ  Ｒｏｔｅｌｌａ，Ａｕｇｕｓｔ  ２０１０，“ＳＴＲＵＣＴＵＲＡＬ  ＡＬＥＲＴＳ  ＦＯＲ  ＴＯＸＩＣＩＴＹ”ｂｙ  Ｂｌａｇｇ，ｐ３０１−３３４
【非特許文献５】Ｅｘｐ  Ｏｐｉｎ  Ｔｈｅｒ  Ｐａｔｅｎｔｓ，１０，１６５３−１６６８，２０００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決する課題は、シタキセンタンが有する主薬効を保持したまま、ＣＹＰの阻害作用を改善し、かつ、重水素を含まない構造である化合物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意努力の結果、本発明を完成した。すなわち、本発明は、以下の［１］〜［１９］に関する。
［１］  式（１−１）もしくは（１−２）で表される化合物またはその薬理学的に許容される塩。
【化２】
2013115162.tif 000004
［式中、Ｒ１は、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ｎ−プロピル基またはシクロプロピル基を意味し、Ｒ２は、水素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ｎ−プロピル基またはシクロプロピル基を意味し、Ｒ３は、Ｃ１−６アルキル基またはＣ１−６アルコキシ基を意味し、Ｍは
【化３】
2013115162.tif 000005
からなる群から選択される基を意味し、式中、Ｒ４は、水素原子、メチル基、またはエチル基を意味する。］
［２］  Ｍが、下式
【化４】
2013115162.tif 000006
で表される基である、［１］記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
［３］  Ｍが、下式
【化５】
2013115162.tif 000007
で表される基である、［１］記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
［４］  Ｒ１が、ハロゲン原子である、［１］ないし［３］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
［５］  Ｒ１が、塩素原子である、［４］記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
［６］  Ｒ２が、メチル基である、［１］ないし［５］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
［７］  Ｒ３が、Ｃ１−６アルキル基である、［１］ないし［６］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
［８］  Ｒ３が、メチル基である、［７］記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
［９］  式（１−１）で表される化合物である、［１］ないし［８］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容される塩。
［１０］  Ｎ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−［２−（６−メチル−１，３−ジヒドロ−２−ベンゾフラン−５−イル）アセチル］チオフェン−３−スルホナミドまたはその薬理学的に許容される塩。
［１１］  ［１］ないし［１０］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩を含む医薬組成物。
［１２］  エンドセリン受容体アンタゴニストである、［１１］記載の医薬組成物。
［１３］  肺動脈性高血圧症治療剤である、［１１］記載の医薬組成物。
［１４］  ［１］ないし［１０］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩を患者に投与する、エンドセリン受容体拮抗方法。
［１５］  ［１］ないし［１０］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩を患者に投与する、肺動脈性高血圧症の治療または予防方法。
［１６］  エンドセリン受容体拮抗に使用される、［１］ないし［１０］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
［１７］  肺動脈性高血圧症の治療または予防に使用される、［１］ないし［１０］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩。
［１８］  エンドセリン受容体アンタゴニストを製造するための、［１］ないし［１０］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩の使用。
［１９］  肺動脈性高血圧症治療・予防剤を製造するための、［１］ないし［１０］いずれか記載の化合物またはその薬理学的に許容できる塩の使用。
【発明の効果】
【０００８】
式（１−１）または（１−２）で表される化合物（以下、それぞれ、化合物（１−１）または（１−２）ともいい、両者を併せて化合物（１）ともいう）は、シタキセンタンが有する主薬効を保持したまま、シタキセンタンと比較して改善されたＣＹＰの阻害作用を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】リガンド（エンドセリン）による用量依存的なＥＤＮＲＡ／２９３細胞での活性化（Ｃａ２＋上昇）を示すグラフである。縦軸は活性化（Ｃａ２＋上昇）を示し、横軸はエンドセリン濃度（ｎＭ）を示す。
【図２】シタキセンタンによる用量依存的なＥＤＮＲＡ／２９３細胞でのＣａ２＋上昇抑制を示すグラフである。縦軸はシタキセンタン非存在下を１００％としたときの相対Ｃａ２＋上昇を示し、横軸はシタキセンタン濃度（ｎＭ）を示し、加えたエンドセリン濃度（ｎＭ）をグラフ右に示す。
【図３】実施例１化合物による用量依存的なＥＤＮＲＡ／２９３細胞でのＣａ２＋上昇抑制を示すグラフである。縦軸は実施例１化合物非存在下を１００％としたときの相対Ｃａ２＋上昇を示し、横軸は実施例１化合物濃度（ｎＭ）を示し、加えたエンドセリン濃度（ｎＭ）をグラフ右に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の内容について詳細に説明する。
【００１１】
本明細書中においては、本発明は、結晶多形が存在することもあるが、特定の結晶形のみに限定されることはなく、いずれかの結晶形の単一物であっても混合物であってもよく、また、本発明には非晶質体も含まれ、そして、本発明に係る化合物には無水物と水和物とが包含される。
【００１２】
以下に、本明細書において記載する用語、記号等の意義を説明し、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
本明細書における「ＣＹＰ」とは、薬物代謝酵素である、チトクロームＰ４５０のことを意味する。
【００１４】
本明細書における「ＣＹＰの阻害作用を改善」または「改善されたＣＹＰの阻害作用」とは、主なＣＹＰの分子種である５つのＣＹＰ分子種（ＣＹＰ１Ａ２，２Ｃ９，２Ｃ１９，２Ｄ６および３Ａ４）のうち、１または２以上に対する阻害作用の程度が、シタキセンタンよりも総じて改善されることを意味する。
【００１５】
本明細書における「主薬効を保持」とは、臨床でシタキセンタンと同様の薬効が期待できる程度のｉｎ  ｖｉｔｒｏまたはｉｎ  ｖｉｖｏ薬理活性を前臨床試験で示すことを意味する。ｉｎ  ｖｉｔｒｏ薬理活性とは、例えばエンドセリン受容体Ａに対する抑制活性である。
【００１６】
本明細書における「ＩＣ５０」とは、５０％阻害濃度または半数阻害濃度のことを意味する。
【００１７】
本明細書における「ベンゾジオキソール環」とは、下記構造で示される環または官能基を意味する。
【化６】
2013115162.tif 000008
【００１８】
本明細書における「フタラン環」とは、下記構造で示される環または官能基を意味する。
【化７】
2013115162.tif 000009
【００１９】
本明細書における「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を意味する。
【００２０】
本明細書における「Ｃ１−６アルキル基」とは、炭素数１〜６個の直鎖状または分枝鎖状のアルキル基を意味し、具体例としては、例えばメチル基、エチル基、１−プロピル基、２−プロピル基、２−メチル−１−プロピル基、２−メチル−２−プロピル基、１−ブチル基、２−ブチル基、１−ペンチル基、２−ペンチル基、３−ペンチル基、１−へキシル基、２−へキシル基、３−へキシル基等が挙られる。
【００２１】
本明細書における「Ｃ１−６アルコキシ基」とは、「Ｃ１−６アルコキシ基」とは前記定義の「Ｃ１−６アルキル基」の末端に酸素原子が結合した基であることを意味し、具体例としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、１−プロピルオキシ基、２−プロピルオキシ基、２−メチル−１−プロピルオキシ基、２−メチル−２−プロピルオキシ基、１−ブチルオキシ基、２−ブチルオキシ基、１−ペンチルオキシ基、２−ペンチルオキシ基、３−ペンチルオキシ基、１−へキシルオキシ基、２−へキシルオキシ基、３−へキシルオキシ基等が挙げられる。
【００２２】
本発明にかかる化合物は、式（１−１）または（１−２）で表される化合物であるが、好ましくは、式（１−１）で表される化合物である。
【００２３】
式（１−１）または（１−２）表される化合物におけるＲ１は、ハロゲン原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ｎ−プロピル基またはシクロプロピル基を意味し、好ましくは、ハロゲン原子であり、より好ましくは、塩素原子である。
【００２４】
式（１−１）または（１−２）で表される化合物におけるＲ２は、水素原子、メチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ｎ−プロピル基またはシクロプロピル基を意味し、好ましくは、メチル基である。
【００２５】
式（１−１）または（１−２）で表される化合物におけるＲ３は、Ｃ１−６アルキル基またはＣ１−６アルコキシ基を意味し、好ましくは、Ｃ１−６アルキル基であり、より好ましくは、メチル基である。
【００２６】
式（１−１）または（１−２）で表される化合物におけるＭは、
【化８】
2013115162.tif 000010
からなる群から選択される基を意味し、式中、Ｒ４は、水素原子、メチル基またはエチル基を意味する。上記各基の結合の向きに関して、左側のラジカルはフラタン環に結合しており、右側のラジカルはチオフェン環に結合している。Ｍは、好ましくは、
【化９】
2013115162.tif 000011
で表される基であり（カルボニル炭素がチオフェン環に結合している）、より好ましくは、
【化１０】
2013115162.tif 000012
で表される基（カルボニル炭素がチオフェン環に結合している）である、
【００２７】
本明細書における「薬理学的に許容される塩」とは、式（１−１）または（１−２）で表される化合物と塩を形成し、かつ薬理学的に許容されるものであれば特に限定されず、例えば、無機酸塩、有機酸塩、無機塩基塩、有機塩基塩、酸性または塩基性アミノ酸塩等が挙げられる。
【００２８】
無機酸塩の好ましい例としては、例えば塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩等が挙げられ、有機酸塩の好ましい例としては、例えば酢酸塩、コハク酸塩、フマル酸塩、マレイン酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、ステアリン酸塩、安息香酸塩、マンデル酸塩、メタンスルホン酸塩、エタンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００２９】
無機塩基塩の好ましい例としては、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アルミニウム塩、アンモニウム塩等が挙げられ、有機塩基塩の好ましい例としては、例えばジエチルアミン塩、ジエタノールアミン塩、メグルミン塩、Ｎ，Ｎ’−ジベンジルエチレンジアミン塩等が挙げられる。
【００３０】
酸性アミノ酸塩の好ましい例としては、例えばアスパラギン酸塩、グルタミン酸塩等が挙げられ、塩基性アミノ酸塩の好ましい例としては、例えばアルギニン塩、リジン塩、オルニチン塩等が挙げられる。
【００３１】
式（１−１）または（１−２）で表される化合物は、以下に記載する方法により製造することができ、また以下に記載の方法を当業者が通常の知識に基づき改良することによっても製造することができる。但し、式（１−１）または（１−２）で表される化合物の製造方法は、これらに限定されるものではない。
【００３２】
工程Ａ
【化１１】
2013115162.tif 000013
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＭは前記定義と同義である。］
【００３３】
本工程は、溶媒存在下または非存在下、塩基の存在下、触媒の存在下または非存在下、スルホニルクロライド化合物（３）とアミノイソキサゾール化合物（２−１）または（２−２）との縮合反応により、化合物（１−１）または（１−２）を得る工程である。
【００３４】
使用する溶媒は、出発原料をある程度溶解するものであり、かつ反応を阻害しないものであれば、特に制限はないが、例えばテトラヒドロフランやピリジンなどが挙げられる。
【００３５】
使用する塩基は、例えば水素化ナトリウムやピリジンなどが挙げられる。
【００３６】
使用する触媒は４−ジメチルアミノピリジンなど用いることができる。
【００３７】
反応温度は、出発原料、溶媒などにより異なるが、通常０℃ないし１２０℃であり、好適には、１５℃ないし１００℃である。
【００３８】
反応時間は、出発原料、溶媒などにより異なるが、通常１０分ないし５日であり、好適には１時間ないし３日である。
【００３９】
スルホニルクロライド化合物（３）およびアミノイソキサゾール化合物（２−１）または（２−２）は、市販のものを利用してもよく、後述する実施例に記載のものを用いてもよく、あるいは、当業者に知られた方法（例えば、米国特許第４６５９３６９、４８６１３６６、４７５３６７２）により合成してもよい。
【００４０】
工程Ｂ
化合物（１−１）または（１−２）のＭが
【化１２】
2013115162.tif 000014
で表される基である場合、下記工程Ｂによって、化合物（１−１）または（１−２）を得ることができる。なお、下記スキームは化合物（１−１）の製造方法で説明しているが、出発物質を変更することで化合物（１−２）が得られる。
【化１３】
2013115162.tif 000015
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記定義と同義である。式中、Ｑは臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子などのハロゲン原子、メタンスルホニルオキシ基などのＣ１−４アルカンスルホニルオキシ基ならびにベンゼンスルホニルオキシ基およびｐ−トルエンスルホニルオキシ基などのスルホニルオキシ基などの脱離基を意味する。］
【００４１】
化合物（４）および化合物（６）は、公知の化合物、あるいは公知の化合物から当業者が通常行う方法により製造することができる化合物等を用いることができる。
【００４２】
工程Ｂ−１
本工程は、溶媒存在下、還元剤を用いて化合物（４）を化合物（５）に変換する工程である。
【００４３】
使用する溶媒は、出発原料をある程度溶解するものであり、かつ反応を阻害しないものであれば、特に制限はないが、例えばテトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００４４】
使用する還元剤は、例えばジイソブチルアルミニウム  ヒドリドなどが挙げられる。
【００４５】
反応温度は、出発原料、溶媒などにより異なるが、通常―７８℃ないし１００℃であり、好適には、―７８℃ないし室温である。
【００４６】
反応時間は、出発原料、溶媒などにより異なるが、通常１０分ないし５日であり、好適には３０分ないし１日である。
【００４７】
工程Ｂ−２
本工程は化合物（５）のホルミル基を１，３−プロパンジチオールでジチアンに変換した後、塩基を用いてジチアンにアニオンを生成させ、次いで化合物（６）と反応させることにより化合物（７）を得る工程である。よい結果を得るためにジチアンへの変換の際にルイス酸を添加してもよい。
【００４８】
ジチアンへの変換反応で使用する溶媒は、出発原料をある程度溶解するものであり、かつ反応を阻害しないものであれば、特に制限はないが、例えばジクロロメタンなどが挙げられる。
【００４９】
ジチアンへの変換反応で使用するルイス酸は、例えばボロン  トリフルオリド  ジエチル  エーテレートなどが挙げられる。
【００５０】
ジチアンへの変換反応の反応温度は、出発原料、溶媒などにより異なるが、通常０℃ないし１００℃であり、好適には、室温である。
【００５１】
ジチアンへの変換反応の反応時間は、出発原料、溶媒などにより異なるが、通常１０分ないし５日であり、好適には３０分ないし１日である。
【００５２】
アニオンの生成と化合物（６）との反応の際に使用する溶媒は、出発原料をある程度溶解するものであり、かつ反応を阻害しないものであれば、特に制限はないが、例えばテトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００５３】
アニオンの生成と化合物（６）との反応の際に使用する塩基は、例えばｎ−ブチルリチウムなどが挙げられる。
【００５４】
反応温度は、出発原料、溶媒などにより異なるが、通常―７８℃ないし１００℃であり、好適には、―７８℃ないし室温である。
【００５５】
反応時間は、出発原料、溶媒などにより異なるが、通常１０分ないし５日であり、好適には３０分ないし１日である。
【００５６】
工程Ｂ−３
本工程は化合物（７）のジチアン環をカルボニル基に変換することで、化合物（１−３）すなわちＭが
【化１４】
2013115162.tif 000016
で表される基である化合物（１−１）を得る工程である。一般的なジチアン環の脱保護反応、例えば硝酸銀などの酸化剤との反応、により本工程を行うことができる。
【００５７】
ジチアン環の脱保護反応で使用する溶媒は、出発原料をある程度溶解するものであり、かつ反応を阻害しないものであれば、特に制限はないが、例えばメタノール、水、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００５８】
ジチアン環の脱保護反応で使用する酸化剤は硝酸銀などが挙げられる。
【００５９】
ジチアン環の脱保護反応の反応温度は、出発原料、溶媒などにより異なるが、通常０℃ないし１５０℃であり、好適には室温ないし１００℃である。
【００６０】
ジチアン環の脱保護反応の反応時間は、出発原料、溶媒などにより異なるが、通常３０分ないし５日であり、好適には１日ないし４日である。
【００６１】
上記各方法、各工程の反応終了後、各工程の目的化合物は常法に従い、反応混合物から採取することができる。
【００６２】
例えば、反応混合物全体が液体の場合、反応混合物を所望により室温に戻すか、氷冷し、適宜、酸、アルカリ、酸化剤または還元剤を中和し、水と、酢酸エチルのような混和せずかつ目的化合物と反応しない有機溶媒とを加え、目的化合物を含む層を分離する。次に、得られた層と混和せず目的化合物と反応しない溶媒を加え、目的化合物を含む層を洗浄し、当該層を分離する。加えて、当該層が有機層であれば、無水硫酸マグネシウムまたは無水硫酸ナトリウム等の乾燥剤を用いて乾燥し、溶媒を留去することなどにより、目的化合物を採取することができる。また、当該層が水層であれば、電気的に脱塩した後、凍結乾燥することなどにより、目的化合物を採取することができる。
【００６３】
また、反応混合物全体が液体であって、かつ、可能な場合には、常圧または減圧下、目的化合物以外のもの（例えば、溶媒、試薬等）を留去することのみにより、目的化合物を採取することができる。
【００６４】
さらに、目的化合物のみが固体として析出している場合、または、上記反応混合物全体が液体の場合であって、採取の過程で目的化合物のみが固体として析出した場合、まず、ろ過法により目的化合物をろ取し、ろ取した目的化合物を適当な有機または無機溶媒で洗浄し、乾燥することで母液を上記反応混合物全体が液体の場合と同様に処理することにより、さらに目的化合物を採取することができる。
【００６５】
またさらに、試薬または触媒のみが固体として存在するか、または、上記反応混合物全体が液体の場合であって、採取の過程で試薬または触媒のみが固体として析出した場合であって、かつ、目的化合物が溶液に溶解している場合、まず、ろ過法により試薬または触媒をろ去し、ろ去した試薬または触媒を適当な有機または無機溶媒で洗浄し、得られる洗浄液を母液と合わせ、得られる混合液を上記反応混合物全体が液体の場合と同様に処理することにより、目的化合物を採取することができる。
【００６６】
特に、反応混合物に含まれる目的化合物以外のものが次工程の反応を阻害しない場合、特に目的化合物を単離することなく、反応混合物のまま、次の工程に使用することもできる。
【００６７】
上記方法で採取した目的化合物の純度を向上させるため、適宜、再結晶法、各種クロマトグラフィー法、蒸留法を実施することができる。
【００６８】
採取した目的化合物が固体の場合、通常、再結晶法により目的化合物の純度を向上させることができる。再結晶法においては、目的化合物と反応しない単一溶媒または複数の混合溶媒を用いることができる。具体的には、まず目的化合物を、目的化合物と反応しない単一または複数の溶媒に、室温または加熱下に溶解する。得られる混合液を氷水などで冷却するかまたは室温にて撹拌または放置することにより、その混合液から目的化合物を晶出させることができる。
【００６９】
採取した目的化合物は、各種クロマトグラフィー法により目的化合物の純度を向上させることができる。一般的には、メルク社製シリカゲル６０（７０−２３０ｍｅｓｈまたは３４０−４００ｍｅｓｈ）、富士シリシア化学株式会社製ＢＷ−３００（３００ｍｅｓｈ）などの弱酸性のシリカゲル類を用いることができる。目的化合物が塩基性を有し、上述のシリカゲル類では吸着が激し過ぎる場合などは、富士シリシア化学株式会社製のプロピルアミンコーティングシリカゲル（２００−３５０ｍｅｓｈ）や山善株式会社製ディスポーザブル中圧分取充填カラム（ハイフラッシュ・アミノ）などのＮＨシリカゲル類を用いることもできる。また、目的化合物が双極性を有する場合またはメタノールなどの高極性溶媒での溶出が必要な場合などは、ナム研究所製ＮＡＭ−２００ＨまたはＮＡＭ−３００Ｈ、あるいはＹＭＣ社製ＹＭＣ  ＧＥＬ  ＯＤＳ−Ａを用いることもできる。上記のような充填剤があらかじめ充填されている山善株式会社製、和光純薬工業社製、ｂｉｏｔａｇｅ社製、またはＧｒａｃｅ社製のディスポーザブル中圧分取充填カラム（ハイフラッシュ）を用いることもできる。これらのシリカゲルを適宜用いて、目的化合物と反応しない単一または複数の溶媒で目的化合物を溶出させ、溶媒を留去することにより、純度が向上した目的化合物を得ることができる。
【００７０】
採取した目的化合物が液体の場合、蒸留法によっても目的化合物の純度を向上させることができる。蒸留法においては、目的化合物を室温または加熱下に減圧することにより、目的化合物を留出させることができる。
【００７１】
以上が化合物（１−１）または（１−２）の製造方法の代表例であるが、化合物（１−１）または（１−２）の製造における原料化合物および各種試薬は、塩や水和物のような溶媒和物を形成していてもよく、いずれも出発原料、使用する溶媒等により異なり、また反応を阻害しない限りにおいて特に限定されない。用いる溶媒についても、出発原料、試薬等により異なり、また反応を阻害せず出発物質をある程度溶解するものであれば特に限定されないことは言うまでもない。化合物（１−１）または（１−２）がフリー体として得られる場合、化合物（１−１）または（１−２）が形成していてもよい塩またはそれらの溶媒和物には、常法に従って変換することができる。
【００７２】
化合物（１−１）または（１−２）が塩または溶媒和物として得られる場合、化合物（１−１）または（１−２）のフリー体は、常法に従って変換することができる。
【００７３】
また、化合物（１−１）または（１−２）について得られる種々の異性体（例えば幾何異性体、光学異性体、回転異性体、立体異性体、互変異性体、等）は、通常の分離手段、例えば、再結晶、ジアステレオマー塩法、酵素分割法、種々のクロマトグラフィー（例えば薄層クロマトグラフィー、カラムクロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー等）を用いることにより精製し、単離することができる。
【００７４】
化合物（１−１）または（１−２）またはその薬理学的に許容し得る塩は、常法により製剤化が可能であり、剤形としては、例えば、経口剤（錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、シロップ剤等）、注射剤（静脈内投与用、筋肉内投与用、皮下投与用、腹腔内投与用）、外用剤（経皮吸収製剤（軟膏剤、貼付剤等）、点眼剤、点鼻剤、坐剤等）とすることができる。
【００７５】
これらの錠剤、カプセル剤、顆粒剤、粉末等の固形製剤は、通常０．００１〜９９．５重量％、好ましくは０．０１〜９０重量％等の化合物（１−１）または（１−２）またはその薬学的に許容し得る塩を含むことができる。
【００７６】
経口用固形製剤を製造する場合には、化合物（１−１）または（１−２）またはその薬理学的に許容し得る塩に、必要に応じて、賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤剤などを添加し、常法により錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤にすることができる。また、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤等は必要に応じて皮膜コーティングを施しても良い。
【００７７】
賦形剤は、例えば、乳糖、コーンスターチ、結晶セルロース、等などが挙げられ、結合剤としては、例えば、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどが、崩壊剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースカルシウム、クロスカルメロースナトリウム等を挙げることができる。
【００７８】
滑沢剤としては、例えば、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等が、着色剤としては、例えば、酸化チタン等を挙げることができる。
【００７９】
皮膜コーティング剤としては、例えば、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース等が挙げられる。
【００８０】
上述したいずれの添加剤についても、もちろんこれらに限定される訳ではない。
【００８１】
注射剤（静脈内投与用、筋肉内投与用、皮下投与用、腹腔内投与用）を製造する場合には、化合物（１−１）または（１−２）またはその薬理学的に許容し得る塩に、必要に応じて、ｐＨ調整剤、緩衝剤、懸濁化剤、溶解補助剤、抗酸化剤、保存剤（防腐剤）、等張化剤などを添加し、常法により製造することができる。また、凍結乾燥して、用時溶解型の凍結乾燥製剤としても良い。これらの注射剤は静脈内、皮下、筋肉内等に投与することができる。
【００８２】
ｐＨ調整剤や緩衝剤としては、例えば、有機酸又は無機酸及び／又はその塩等を、懸濁化剤としては、例えば、メチルセルロース、ポリソルベート８０、カルボキシメチルセルロースナトリウム、などを、溶解補助剤としては、例えば、ポリソルベート８０、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどを、抗酸化剤としては、例えば、α−トコフェロール等を、保存剤としては、例えば、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチルなどを、等張化剤としては、ブドウ糖、塩化ナトリウム、マンニトール等を挙げることができるが、もちろんこれらに限定される訳ではない。
【００８３】
これらの注射液は、通常０．０００００１〜９９．５重量％、好ましくは０．００００１〜９０重量％等の化合物（１−１）または（１−２）またはその薬理学的に許容し得る塩を含むことができる。
【００８４】
外用剤を製造する場合には、化合物（１−１）または（１−２）またはその薬理学的に許容し得る塩に、基剤原料を添加し、必要に応じて、上述した乳化剤、保存剤、ｐＨ調整剤、着色剤等を加えて、常法により、経皮吸収製剤（軟膏剤、貼付剤等）、点眼剤、点鼻剤、坐剤等などを製造することができる。
【００８５】
使用する基剤原料としては、医薬品、医薬部外品、化粧品等に通常使用される各種原料を用いることが可能で、例えば動植物油、鉱物油、エステル油、ワックス類、高級アルコール類、精製水などの原料が挙げられる。
【００８６】
これらの外用剤は、通常０．０００００１〜９９．５重量％、好ましくは０．００００１〜９０重量％等の化合物（１−１）または（１−２）またはその薬理学的に許容し得る塩を含むことができる。
【００８７】
本発明にかかる医薬の投与量は、通常、症状、年齢、性別、体重等に応じて異なるが、所望の効果を奏するのに十分な量であればよい。例えば、成人の場合、１日あたり約０．１〜５０００ｍｇ（好ましくは０．５〜１０００ｍｇ、より好ましくは１〜６００ｍｇ）が、１日または複数日の間に１回または１日に２〜６回に分けて使用される。
【００８８】
化合物（１−１）または（１−２）は生理活性低分子化合物の標的タンパクを捕捉するためのケミカルプローブとすることができる。すなわち、化合物（１−１）または（１−２）は、当該化合物の活性発現に必須な構造部分とは異なる部分に、Ｊ．  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ．  Ｓｏｃ．  Ｊｐｎ．  Ｖｏｌ．  ５１，  Ｎｏ．  ５  ２００３，  ｐ４９２−４９８またはＷＯ２００７／１３９１４９等に記載の手法で標識基、リンカー等を導入することでアフィニティークロマトグラフィー、フォトアフィニティープローブ等に変換することができる。
【００８９】
ケミカルプローブに用いる標識基、リンカー等は、例えば以下の（１）ないし（５）からなる群に示される基が挙げられる。
（１）光親和性標識基（例えば、ベンゾイル基、ベンゾフェノン基、アジド基、カルボニルアジド基、ジアジリジン基、エノン基、ジアゾ基およびニトロ基等）および化学親和性基（例えば、アルファー炭素原子がハロゲン原子で置換されたケトン基、カルバモイル基、エステル基、アルキルチオ基、α、β−不飽和ケトン、エステル等のマイケル受容体、およびオキシラン基等）等のタンパク質標識基、
（２）−Ｓ−Ｓ−、−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−、単糖（グルコース基、ガラクトース基等）または二糖（ラクトース等）等の開裂可能なリンカー、および酵素反応で開裂可能なオリゴペプチドリンカー、
（３）ビオチン、３−（４，４−ジフルオロ−５，７−ジメチル−４Ｈ−３ａ，４ａ−ジアザ−４−ボラ−ｓ−インダセン−３−イル）プロピオニル基等のフィッシングタグ基、
（４）１２５Ｉ、３２Ｐ、３Ｈ、１４Ｃなどの放射性標識基；フルオレセイン、ローダミン、ダンシル、ウンベリフェロン、７−ニトロフラザニル、３−（４，４−ジフルオロ−５，７−ジメチル−４Ｈ−３ａ，４ａ−ジアザ−４−ボラ−ｓ−インダセン−３−イル）プロピオニル基等の蛍光標識基；ルミフェリン、ルミノール等の化学発光基；ランタノイド金属イオン、ラジウムイオン等の重金属イオン等の検出可能なマーカーまたは
（５）ガラスビーズ、ガラスベット、マイクロタイタープレート、アガロースビーズ、アガロースベッド、ポリスチレンビーズ、ポリスチレンベッド、ナイロンビーズ、ナイロンベッド等の固相担体と結合させる基等。
【００９０】
上記の（１）ないし（５）からなる群より選択される標識基等を上記文献に記載の方法等に準じて化合物（１−１）または（１−２）に導入して調製されるプローブは、新たな創薬ターゲットの探索等に有用な標識タンパクの同定のためのケミカルプローブとして用いることができる。
【実施例】
【００９１】
化合物（１−１）または（１−２）は、例えば、以下の実施例に記載した方法により製造することができ、また、化合物（１−１）または（１−２）の効果は、以下の試験例に記載した方法により確認することができる。ただし、これらは例示的なものであって、本発明は、如何なる場合も以下の具体例に制限されるものではない。【００９２】
［実施例１］Ｎ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−［２−（６−メチル−１，３−ジヒドロ−２−ベンゾフラン−５−イル）アセチル］チオフェン−３−スルホナミド
【化１５】
2013115162.tif 000017
製造例１−７に記載のＮ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−｛２−［（６−メチル−１，３−ジヒドロ−２−ベンゾフラン−５−イル）メチル］−１，３−ジチアン−２−イル｝チオフェン−３−スルホナミド（３００ｍｇ、０．５５ｍｍｏｌ）、メタノール（２０ｍＬ）、水（２ｍＬ）、および硝酸銀（９４０ｍｇ、５．５ｍｍｏｌ）の混合物を５５℃で３日間攪拌した。反応混合物を室温とし、同温でテトラヒドロフラン（４０ｍＬ）と飽和食塩水（１ｍＬ）を加え、セライトを用いてろ過した。ろ液に酢酸エチル（２００ｍＬ）、水（１００ｍＬ）、飽和クエン酸水溶液（１ｍＬ）を加え、抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（メタノール：酢酸エチル＝１：９）で精製後、さらにシリカゲル薄層クロマトグラフィー（メタノール：酢酸エチル＝１：３２）で精製し、標記化合物（４５ｍｇ、１８％収率）を得た。
1H−NMR Spectrum
(DMSO-d6)δ(ppm)：1.99(3H, s), 2.13(3H, s), 4.89(2H, s),
4.92(2H, s), 4.95(2H, s), 7.07(1H, s), 7.09(1H, s), 7.42(1H, d, J=5.1 Hz),
7.77(1H, d, J=5.1 Hz).【００９３】
［製造例１−１］３−［（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）スルファモイル］チオフェン−２−カルボキシリック  アシド
【化１６】
2013115162.tif 000018
水素化ナトリウム（６０％、２．１ｇ、５２ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（２０ｍＬ）の混合物に、０℃で４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−アミン（３．０ｇ、２３ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（２０ｍＬ）の混合物を加え、同温で３０分間攪拌した。反応混合物に、同温でメチル  ３−（クロロスルホニル）チオフェン−２−カルボキシレート（５．３ｇ、２２ｍｍｏｌ）を加え、０℃で１時間攪拌し、次いで、室温で４時間攪拌した。反応混合物に、室温でヘキサン（１００ｍＬ）を加え、析出した固体をろ取した。固体にメタノール（２０ｍＬ）を加え、次いで、２Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（２０ｍＬ）を加え、反応混合物を室温で５時間攪拌した。溶媒を減圧下留去し、残渣に氷水（２０ｍＬ）を加え、次いで、２Ｎ塩酸水溶液（２０ｍＬ）を加えた。析出した固体をろ取することにより、標記化合物（２．５ｇ、３５％収率）を得た。
1H−NMR Spectrum
(DMSO-d6)δ(ppm): 2.16
(3H, d, J=1.8 Hz), 7.45 (1H, dd, J=1.3, 5.3 Hz), 7.95 (1H, dd, J=0.9, 5.3 Hz).【００９４】
［製造例１−２］３−［（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）スルファモイル］−Ｎ−メトキシ−Ｎ−メチルチオフェン−２−カルボキサミド
【化１７】
2013115162.tif 000019
製造例１−１に記載の３−［（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）スルファモイル］チオフェン−２−カルボキシリック  アシド（２．５ｇ、７．８ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（２５ｍＬ）の混合物に、室温で１，１’−カルボニルジイミダゾール（２．０ｇ、１２ｍｍｏｌ）を加え、同温で３０分間攪拌した。反応混合物に、室温でイミダゾール（１．１ｇ、１６ｍｍｏｌ）とＮ，Ｏ−ジメチルヒドロキシルアミン塩酸塩（１．２ｇ、１２ｍｍｏｌ）を順次加え、同温で５時間攪拌した。反応混合物に１Ｎ塩酸水溶液（５０ｍＬ）を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム：メタノール＝９：１）で精製し、標記化合物（１．５ｇ、５３％収率）を得た。
1H−NMR Spectrum
(CDCl3)δ(ppm): 2.23
(3H, s), 3.45 (3H, s), 3.74 (3H, s), 7.47 (1H, d, J=5.3 Hz), 7.53 (1H, d, J=5.3
Hz).【００９５】
［製造例１−３］Ｎ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−ホルミルチオフェン−３−スルホナミド
【化１８】
2013115162.tif 000020
製造例１−２に記載の３−［（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）スルファモイル］−Ｎ−メトキシ−Ｎ−メチルチオフェン−２−カルボキサミド（８．０ｇ、２２ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（１６０ｍＬ）の混合物に、−７８℃でジイソブチルアルミニウム  ヒドリド（４６ｍＬ、４８ｍｍｏｌ、１．０Ｍ  ｎ−ヘキサン溶液）を滴下し、０℃で３０分間攪拌した。反応混合物に、０℃で飽和塩化アンモニウム水溶液を滴下し、反応混合物を徐々に室温とし、同温で１時間攪拌した。反応混合物をセライトを用いてろ過し、ろ液に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：メタノール＝３０：１）で精製し、標記化合物（５．１ｇ、７５％収率）を得た。
1H−NMR Spectrum
(DMSO-d6)δ(ppm): 1.97
(3H, s), 7.35 (1H, d, J=5.1 Hz), 7.97 (1H, d, J=5.1 Hz), 10.52 (1H, d, J=1.1
Hz).【００９６】
［製造例１−４］５，１１−ジオキサトリシクロ［７．３．０．０＾｛３，７｝］ドデカ−１，３（７），８−トリエン
【化１９】
2013115162.tif 000021
１,２,４,５−テトラキス−(ブロモメチル)−ベンゼン（１５０ｇ、０．３３ｍｏｌ）と１，４−ジオキサン（２Ｌ）の混合物に、５５％テトラブチルアンモニウム  ヒドロキシド水溶液（６４０ｍＬ）を室温で加え、９０℃で６時間攪拌した。反応混合物を室温とし、２Ｎ塩酸水溶液（２Ｌ）を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：９）で精製し、標記化合物（３５ｇ、６３％収率）を得た。
1H−NMR Spectrum
(CDCl3)δ(ppm): 5.10(8H,
s), 7.08(2H, s).【００９７】
［製造例１−５］（６−メチル−１，３−ジヒドロ−２−ベンゾフラン−５−イル）メタノール
【化２０】
2013115162.tif 000022
リチウム  パウダー（１５ｇ、２．１ｍｏｌ）、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルビフェニル（５．０ｇ、０．０２１ｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（２００ｍＬ）の混合物に、製造例１−４に記載の５，１１−ジオキサトリシクロ［７．３．０．０＾｛３，７｝］ドデカ−１，３（７），８−トリエン（３５ｇ、０．２１ｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（１００ｍＬ）の混合物を−７８℃で加え、同温で４時間攪拌した。反応混合物に同温で水（１０ｍｏｌ）を加え、よく攪拌した。反応混合物を室温とし、２Ｎ塩酸水溶液（５００ｍＬ）を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝３：７）で精製し、標記化合物（１０ｇ、３０％収率）を得た。
1H−NMR Spectrum
(DMSO-d6)δ(ppm): 2.24(3H,
s), 4.48(2H, d, J=5.3 Hz), 4.96(4H, s), 5.10(1H, t, J=5.3 Hz), 7.07(1H, s), 7.29(1H,
s).【００９８】
［製造例１−６］５−（クロロメチル）−６−メチル−１，３−ジヒドロ−２−ベンゾフラン
【化２１】
2013115162.tif 000023
製造例１−５に記載の（６−メチル−１，３−ジヒドロ−２−ベンゾフラン−５−イル）メタノール（１．０ｇ、６．１ｍｍｏｌ）およびジクロロメタン（１０ｍＬ）の混合物に、氷冷下で、トリエチルアミン（１．７ｍＬ、１２ｍｍｏｌ）を加え、ついで同温でメタンスルホニル  クロリド（４７０μＬ、６．１ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を室温で３時間撹拌した。反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘプタン＝１：１０）で精製し、標記化合物（６８０ｍｇ、６１％収率）を得た。
1H−NMR Spectrum
(CDCl3)δ(ppm): 2.44
(3H, s), 4.63 (2H, s), 5.08 (4H, s), 7.09 (1H, s), 7.20 (1H, s).【００９９】
［製造例１−７］Ｎ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−｛２−［（６−メチル−１，３−ジヒドロ−２−ベンゾフラン−５−イル）メチル］−１，３−ジチアン−２−イル｝チオフェン−３−スルホナミド
【化２２】
2013115162.tif 000024
製造例１−３に記載のＮ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−ホルミルチオフェン−３−スルホナミド（４．９ｇ、１６ｍｍｏｌ）およびジクロロメタン（１００ｍＬ）の混合物に、氷冷下で、ボロン  トリフルオリド  ジエチル  エーテレート（８．１ｍＬ、６４ｍｍｏｌ）と１，３−プロパンジチオール（１．９ｍＬ、１９ｍｍｏｌ）を順次加え、室温で９０分間攪拌した。反応混合物に氷冷下で水を加え、ジクロロメタンで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル）で精製し、Ｎ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−（１，３−ジチアン−２−イル）チオフェン−３−スルホナミドを粗体として得た。粗体のＮ−（４−クロロ−３−メチル−１，２−オキサゾール−５−イル）−２−（１，３−ジチアン−２−イル）チオフェン−３−スルホナミドとテトラヒドロフラン（５０ｍＬ）の混合物に、−７８℃でｎ−ブチルリチウム（９．７ｍＬ、１６ｍｍｏｌ、１．６Ｍ  ｎ−ヘキサン溶液）を滴下し、内温−３５℃で２０分間攪拌した。反応混合物を−７８℃に冷却し、同温で、製造例１−６に記載の５−（クロロメチル）−６−メチル−１，３−ジヒドロ−２−ベンゾフラン（９６０ｍｇ、５．３ｍｍｏｌ）を加え、０℃で１時間攪拌した。反応混合物を−７８℃に冷却し、同温で、酢酸（０．９０ｍＬ、１６ｍｍｏｌ）とテトラヒドロフラン（７ｍＬ）の混合物を加えた。反応混合物を徐々に室温とし、同温で、水とクエン酸水溶液を加え、酢酸エチルを用いて抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、溶媒を減圧下留去した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘプタン＝４：１）で精製し、標記化合物（１．６ｇ、５４％収率）を得た。
1H−NMR Spectrum
(DMSO-d6)δ(ppm):
1.68-1.76(1H, m), 2.01-2.05(1H, m), 2.15(3H, s), 2.20(3H, s), 2.80-2.85(4H, m),
3.73(2H, s), 4.79(2H, s), 4.90(2H, s), 6.64(1H, s), 7.02(1H, s), 7.44(1H, d,
J=5.5 Hz), 7.54(1H, d, J=5.5 Hz).【０１００】
試験例１
シタキセンタンおよび実施例１化合物のエンドセリン受容体Ａ（ＥＤＮＲＡ）に対する抑制効果【０１０１】
ヒト由来のＥＤＮＲＡ（遺伝子番号ＮＭ＿００１９５７．２）のタンパクコード部分をマウス白血病由来レトロウイルスベクターによりＨＥＫ−２９３（Ｈｕｍａｎ  Ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  Ｋｉｄｎｅｙ，ＡＴＣＣ番号ＣＲＬ−１５７３）細胞に遺伝子導入し、ＥＤＮＲＡ安定発現細胞株（ＥＤＮＲＡ／２９３細胞）を作成した。ここでは培養液としてＤＭＥＭ（Ｄｕｌｂｅｃｃｏ‘ｓ  Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｅａｇｌｅ  Ｍｅｄｉｕｍ）に１０％のウシ胎児血清とペニシリン・ストレプトマイシンを加えたものを用いた。【０１０２】
測定前日にＥＤＮＲＡ／２９３細胞を５０００細胞／ウェルとなるように３８４ウェルプレートに播種した。測定日にカルシウム測定用蛍光試薬（Ｃａｌｃｉｕｍ４、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅ社）をＨａｎｋｓ平衡緩衝液に溶解し各ウェルに添加し一時間程度放置した。その後一部のウェルには所定の最終濃度となるように調製したシタキセンタンおよび実施例１化合物（以下、検体と呼ぶ）を各ウェルに添加し一時間程度放置して検体をＥＤＮＲＡ／２９３細胞に作用させた。【０１０３】
検体処置していないウェルにＥＤＮＲＡのリガンド（活性化物質）であるエンドセリンを作用させ引き起こされる活性化（カルシウム上昇）反応を測定機器（ＦＤＳＳ７０００，浜松ホトニクス）で検出したところ、図１に示すように用量依存的な活性化反応が得られた。ここで１ｎＭ以上の用量では活性化反応がほぼ飽和していた。このことから、以下の抑制反応の検出ではエンドセリンの用量を０．０３，０．１または０．３ｎＭに設定した。【０１０４】
検体処置したそれぞれ別のウェルにエンドセリン０．０３，０．１または０．３ｎＭを作用させ引き起こされる活性化（カルシウム上昇）反応を測定機器（ＦＤＳＳ７０００，浜松ホトニクス）で検出したところ、図２および図３に示すように、シタキセンタンおよび実施例１化合物はともにこの活性化反応を抑制した。【０１０５】
試験例２
ＣＹＰ阻害作用
シタキセンタンおよび実施例１化合物のＣＹＰ阻害作用は、以下の２通りの方法で試験した。【０１０６】
シタキセンタンのＣＹＰ不活化作用に基づく阻害作用は、ＣＹＰを含むヒト肝ミクロゾーム画分と補酵素を含む溶液とのプレインキュベーションにより時間依存的な阻害作用の増強を試験することで評価できるため、実施例１化合物についても時間依存的阻害試験を方法１として実施した。また、未変化体の競合阻害に基づくＣＹＰ阻害作用を方法２として実施した。【０１０７】
方法１
シタキセンタンおよび実施例１化合物について、５つのＣＹＰ分子種（ＣＹＰ１Ａ２，２Ｃ９，２Ｃ１９，２Ｄ６および３Ａ４）に対する時間依存的阻害能を評価した。【０１０８】
酵素液（ヒト肝ミクロゾーム（０．２ｍｇ／ｍＬ）、１００ｍＭ  Ｋｐｉ、０．１ｍＭ  ＥＤＴＡを含む）に被験物質を添加し、補酵素の存在下
又は非存在下において３０分間３７℃でプレインキュベーションした。被験物質の最終濃度は、０．１、０．２、０．４、０．５、１、２、１０または５０μＭとした。また、補酵素はＮＡＤＰＨ生成系（３．６ｍＭ  β−ＮＡＤＰ+、９０ｍＭ  グルコース  ６−リン酸、 １Ｕｎｉｔ／ｍＬ  グルコース  ６−リン酸脱水素酵素を含む６０ｍＭ  ＭｇＣｌ２溶液を５分間インキュベーションすることによりＮＡＤＰＨを生成させた溶液）を用いた。プレインキュベーション後、反応液を一部採取し、モデル基質溶液とＮＡＤＰＨ生成系との混合により１０倍に希釈した後、１０分間３７℃でインキュベーションした。アセトニトリルとメタノールの混合溶液（１：１，内標準として０．０５μＭ  Ｄｅｘｔｒｏｐｈａｎまたは０．０５μＭ  Ｐｒｏｐｒａｎｏｌｏｌを含む）を等量添加することにより反応を終了させ、反応液中のモデル基質代謝物をＬＣ−ＭＳ／ＭＳで測定した。各ＣＹＰ分子種のモデル基質およびモデル基質代謝物について表１に示す。対象実験として被験物質非添加時においても同様の実験を行った。対象実験におけるモデル基質代謝物の量に対する比を残存活性とした。ＮＡＤＰＨ非存在下における残存活性に対するＮＡＤＰＨ存在下の残存活性の比を評価し、８０％以下であれば“＋”、８０％より大きければ“−”と定義した。結果を表２に示す。【０１０９】
シタキセンタンおよび実施例１化合物の比較結果から、ベンゾジオキソール環をフタラン環に変換することで、時間依存的阻害が減弱することが明らかとなった。【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
【表２】
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ヒト肝ミクロソームと被験物質をプレインキュベーションしたときの各ＣＹＰ活性に及ぼす影響（平均値、ｎ＝２）
【０１１２】
方法２
シタキセンタンおよび実施例１化合物について、５つのＣＹＰ分子種（ＣＹＰ１Ａ２、２Ｃ９、２Ｃ１９、２Ｄ６および３Ａ４）に対する競合阻害に基づく阻害能を調べた。【０１１３】
モデル基質溶液を含む酵素液（ヒト肝ミクロソーム（０．２ｍｇ／ｍＬ）、１００ｍＭ  Ｋｐｉ、０．１ｍＭ  ＥＤＴＡを含む）に被験物質を最終濃度が１または１０μＭとなるように添加し、ＮＡＤＰＨ生成系の存在下において１０分間３７℃でインキュベーションした。アセトニトリルとメタノールの混合溶液（１：１，内標準として０．０５μＭ  Ｄｅｘｔｒｏｐｈａｎまたは０．０５μ  Ｐｒｏｐｒａｎｏｌｏｌを含む）を等量添加することにより反応を終了させ、反応液中のモデル基質代謝物をＬＣ−ＭＳ／ＭＳで測定した。各ＣＹＰ分子種のモデル基質およびモデル基質代謝物について表３に示す。対象実験として被験物質非添加時においても同様の実験を行った。被験物質添加時および非添加時のモデル基質代謝物の量から、各被験物質濃度に対して阻害率を求め、阻害率からＩＣ５０値を算出した（算出方法はＸｅｎｏｂｉｏｔｉｃａ．  １９９９，  ２９（１），  ５３−７５．に準ずる）。ＩＣ５０値が１μＭ以下であれば“＋＋”、１から１０μＭの範囲であれば“＋”、１０μＭより大きければ“−”と定義した。結果を表４に示す。【０１１４】
シタキセンタンおよび実施例１化合物の比較結果から、ベンゾジオキソール環をフタラン環に変換することで、阻害能が減弱することが明らかとなった。【０１１５】
【表３】
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各ＣＹＰ分子種に対するモデル基質およびモデル基質代謝物
【０１１６】
【表４】
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各ＣＹＰ分子種に対する被験物質の影響（ｎ＝２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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