(57)【要約】  使用する波長の光を記録媒体に対して良好な収差で集光することができる対物レンズを提供する。記録媒体に所定の波長λの光を集光させる対物レンズであって、次の条件：｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＜０．０３λを満足する。ここで、ＣＭＬ：対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量、ＣＭＦ：１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量である。
2013027345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に所定の波長λの光を集光させる対物レンズであって、以下の条件を満足する、対物レンズ：
｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＜０．０３λ
ここで、
ＣＭＬ：前記対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量、
ＣＭＦ：１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量
である。
【請求項２】
以下の条件を満足する、請求項１に記載の対物レンズ：
｜ＣＭＤ｜＋｜ＣＭＦ｜＋｜ＣＭＤ｜＜０．０６λ
ここで、
ＣＭＤ：前記記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量
である。
【請求項３】
前記対物レンズの傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、波面収差の値が極小値となる、請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記対物レンズの傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値が極小値となる、請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記３次球面収差または３次非点収差の極小値は、軸上における３次球面収差または３次非点収差の値の１／１０以下である、請求項４に記載の対物レンズ。
【請求項６】
軸上における前記３次球面収差または３次非点収差の値は、軸上における波面収差の値の半分以上である、請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項７】
前記所定の波長λは、３８０〜４３０ｎｍであり、
前記対物レンズの開口数は、０．８以上であり、
前記対物レンズは、焦点距離が１．３ｍｍ以下の単レンズからなる、請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項８】
請求項１に記載の対物レンズを備える、光ピックアップ装置。 
【請求項９】
記録媒体に所定の波長λの光を集光させる対物レンズであって、以下の条件を満足する、対物レンズ：
｜ＣＭＤ｜＜０．０２λ
０．０２λ＜｜ＣＭＬ｜＜０．２λ
ここで、
ＣＭＬ：前記対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量、
ＣＭＤ：前記記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量
である。
【請求項１０】
前記対物レンズの傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、波面収差の値が極小値となる、請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１１】
前記対物レンズの傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値が極小値となる、請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１２】
前記３次球面収差または３次非点収差の極小値は、軸上における３次球面収差または３次非点収差の値の１／１０以下である、請求項１１に記載の対物レンズ。
【請求項１３】
軸上における前記３次球面収差または３次非点収差の値は、軸上における波面収差の値の半分以上である、請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１４】
前記所定の波長λは、３８０〜４３０ｎｍであり、
前記対物レンズの開口数は、０．８以上であり、
前記対物レンズは、焦点距離が１．３ｍｍ以下の単レンズからなる、請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１５】
請求項９に記載の対物レンズを備える、光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光を用いてテープ状の記録媒体に対して情報の記録・再生・消去の少なくとも１つを行うための対物レンズおよびこれを用いた光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、レーザ光を使って情報を記録・再生するためのテープおよびその使用方法を開示する。特許文献１に記載の方法では、テープ走行方向に対して一定の傾斜角をもってレーザ光をスキャンさせることにより、情報の記録再生を行う。これにより、テープの面積を最大限利用できるので、大容量情報の記録再生が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２７３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、光学部材や光源の傾きに因る収差の増加を抑制できる対物レンズおよびこれを用いた光ピックアップ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における対物レンズは、記録媒体に所定の波長λの光を集光させる対物レンズであって、以下の条件を満足する。
｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＜０．０３λ
ここで、
ＣＭＬ：対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量、
ＣＭＦ：１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量
である。【０００６】
また、本開示における対物レンズは、記録媒体に所定の波長λの光を集光させる対物レンズであって、以下の条件を満足する。
｜ＣＭＤ｜＜０．０２λ
０．０２λ＜｜ＣＭＬ｜＜０．２λ
ここで、
ＣＭＬ：対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量、
ＣＭＤ：記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量
である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における対物レンズは、使用する波長の光を記録媒体に対して良好な収差で集光することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、光ピックアップ装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、実施例１の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図３】図３は、実施例１の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図５】図５は、実施例２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例３の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例４の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図９】図９は、実施例５の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施例６の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施例６の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１２】図１２は、実施例６の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１３】図１３は、実施例７の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１４】図１４は、実施例７の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１５】図１５は、実施例７の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１６】図１６は、実施例８の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１７】図１７は、実施例８の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１８】図１８は、実施例８の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１９】図１９は、実施例９の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２０】図２０は、実施例１０の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２１】図２１は、実施例１０の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２２】図２２は、実施例１０の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２３】図２３は、実施例１１の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２４】図２４は、実施例１１の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２５】図２５は、実施例１１の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２６】図２６は、実施例１２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２７】図２７は、実施例１２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２８】図２８は、実施例１２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２９】図２９は、実施例１２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図３０】図３０は、実施例１２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
［光ピックアップ装置の構成］
図１は、光ピックアップ装置１００の構成を示す概略図である。光ピックアップ装置１００は、対物レンズ１０と、コリメートレンズ２０と、ビームスプリッタ３０と、光検出器４０と、レーザ光源５０とを備える。光ピックアップ装置１００は、光テープ２００の情報記録層の所定の位置にレーザ光を集光させることで、情報の記録や再生を行う。
【００１２】
レーザ光源５０は、波長λ（３８０〜４３０ｎｍ）の青色レーザ光を出射する。レーザ光源５０から出射されたレーザ光は、ビームスプリッタ３０を透過した後、コリメートレンズ２０によって略平行光に変換される。コリメートレンズ２０を透過したレーザ光は、対物レンズ１０に入射し、光テープ２００の情報記録面上に集光されて良好なスポットを形成する。光テープ２００の再生を行う場合、光テープ２００の情報記録面によって反射されたレーザ光は、再び対物レンズ１０を透過した後、コリメートレンズ２０に入射する。コリメートレンズ２０を透過した光は、ビームスプリッタ３０によって反射された後、検出レンズ（図示せず）によって光検出器４０上に集光され、光信号として検出される。
【００１３】
［光テープの構成］
光テープ２００は、光情報記録媒体の一例である。光テープ２００は、図１に示すように、２つのリール２０１に巻き付けられており、リール２０１を回転させることで、光テープ２００が走行する。
【００１４】
光テープ２００の材料としては、摺動性のよいポリエステル樹脂やアクリル樹脂等の樹脂材料が用いられる。樹脂材料は、例えば押し出し成形などにより薄いテープ状に成形される。
【００１５】
光テープ２００の表面には、トラッキング用のグルーブが形成されている。このグルーブは、円筒形のスタンパによって形成される。円筒形のスタンパの表面には、所望のグルーブ形状の反転形状が形成されている。このスタンパをテープ状の材料に押し付けて、所望のグルーブ形状をテープ状の材料に転写する。スタンパは円筒形なので、樹脂を押し出し成形した後で順次連続的にグルーブの転写を行うことができるため効率が良い。
【００１６】
光テープ２００の表面には、情報を記録するための記録層が設けられている。記録層の材料としては、集光する光のエネルギーにより原子の結合状態が局所的に変化する相変化材料が用いられる。相変化材料は使用する波長に応じて選ばれる。例えば、波長４００ｎｍ付近の光を用いる場合、ＢＤ−ＲＥ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）などに使われるＧｅＳｂＴｅ系の材料やＡｇＩｎＳｂＴｅ系の材料などが用いられる。相変化材料はスパッタリングで記録媒体の表面に膜状に形成される。記録層は、記録媒体の押し出し成形、グルーブ形成に続いて順次スパッタ装置に入れることで連続的に形成できる。
【００１７】
記録層の上には必要に応じて記録層の保護や摺動性の向上のための薄いカバー層が設けられる。すなわち、光テープ２００の記録面上にカバー層が設けられていなくてもよく、カバー層が設けられていてもよい。光テープ２００の記録面上にカバー層を設ける場合、カバー層は、使用する波長を透過する材料により形成される。このような材料としては、例えばＵＶ硬化性樹脂が用いられる。ＵＶ硬化性樹脂であれば塗布と硬化を連続して行うことができるため生産性に優れる。カバー層の厚みは１０μｍ以下であることが望ましい。このようにカバー層の厚みを薄くすることにより、光テープ２００が記録・再生・消去時の理想的な状態から傾いた時の収差の発生を抑えられる。さらに、カバー層の厚みは数１０ｎｍ以下であることが望ましい。このようにカバー層の厚みをさらに薄くすることにより光テープが記録・再生・消去時の理想的な状態から傾いた時の収差は非常に小さくなる。
【００１８】
［対物レンズ］
対物レンズ１０は、波長λ（３８０〜４３０ｎｍ）の青色レーザ光を光テープ２００の情報記録面上に集光してスポットを形成する。対物レンズ１０の入射側および射出側の光学機能面は、光軸を中心とした非球面形状で構成されている。
【００１９】
対物レンズ１０の材料としては、ガラス材料を用いることができる。ガラス材料を用いることで光ピックアップ装置１００の温度変化による性能の変化を抑えることができる。
【００２０】
対物レンズ１０の焦点距離は、１．３ｍｍ以下であることが望ましい。このように焦点距離を短くすることにより、対物レンズ１０自体の大きさを小さくすることができる。その結果、この対物レンズ１０が搭載された光ピックアップ装置１００の小型化も可能となる。また、対物レンズ１０の焦点距離は０．６５ｍｍ以上であることが望ましい。焦点距離が０．６５ｍｍよりも小さい場合、対物レンズ１０と光テープ２００との間の作動距離が短くなりすぎてしまい、動作中に接触してしまうおそれがある。焦点距離を０．６５ｍｍ以上にすることで、対物レンズ１０と光テープ２００との間の作動距離を十分確保することができ、動作中に接触してしまう可能性を低くすることができる。
【００２１】
また、対物レンズ１０の開口数は、０．８以上である。そのため、光ピックアップ装置１００は、高い記録密度を実現することができる。しかし、一般的には開口数が大きいほど対物レンズ１０が傾いたときの３次コマ収差が大きくなる。そこで、本実施の形態の対物レンズ１０は、次のような構成を備えることにより、良好な収差を実現することができる。
【００２２】
本実施の形態の対物レンズ１０は、対物レンズ１０の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量をＣＭＬとし、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量をＣＭＦとしたとき、下記式（１）を満たす。
｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＜０．０３λ  ・・・（１）
【００２３】
式（１）を満たす場合、対物レンズ１０が傾いたり、光源が光軸に対して傾いたりしても、本実施形態の対物レンズ１０の収差を抑制することができる。その結果、対物レンズ１０は、光テープ２００の情報記録面上に良好なスポットを形成することができる。すなわち、式（１）を満たす対物レンズ１０は、良好な性能を実現することができる。
【００２４】
ここで、対物レンズ１０の傾きとは、基準光軸に対して対物レンズ１０の光軸が傾いている状態のことを言う。基準光軸とは、光ピックアップ装置１００の集光光学系における適正な光軸、すなわち設計上の光軸のことをいう。基準光軸は、設計時または組み立て時のコリメートレンズ２０や、対物レンズ１０を保持するレンズホルダのレンズ設置面の垂線などを基準として用いる場合がある。
【００２５】
また、軸外光とは、対物レンズ１０に入射する光束の光軸が、基準光軸に対して傾いている光のことを言う。
【００２６】
また、光テープ２００の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量をＣＭＤとしたとき、本実施形態の対物レンズ１０は、さらに下記式（２）を満たしても良い。
｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＋｜ＣＭＤ｜＜０．０６λ  ・・・（２）
【００２７】
式（２）を満たす場合、対物レンズ１０が傾いたり、光源５０が光軸に対して傾いたりしても収差を抑制することができる。また、光テープ２００が傾いた場合でも、本実施の形態の対物レンズ１０は、収差を抑制することができる。その結果、対物レンズ１０は、光テープ２００の情報記録面上に良好なスポットを形成することができる。
【００２８】
ここで、光テープ２００の傾きとは、基準光軸の垂直面に対する光テープ２００の傾きを指す。
【００２９】
また、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、波面収差の値が極小値を有するように対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズ１０が傾いたときの波面収差の増加を抑えることができる。
【００３０】
また、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値が極小値を有するように対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズ１０を傾けたときの３次球面収差または３次非点収差の値を抑えることができる。
【００３１】
また、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値の極小値を、３次球面収差または３次非点収差の軸上の値の１／１０以下とするのが望ましい。この構成により、対物レンズ１０を傾けたときの３次球面収差または３次非点収差の値をさらに抑えることができる。
【００３２】
また、３次球面収差または３次非点収差の軸上での値が、波面収差の軸上での値の半分以上となるように、対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズが傾いたときの３次球面収差または３次非点収差の値を抑えることができる。
【００３３】
従来、光記録再生装置としては、例えばコンパクトディスク、ビデオディスク、あるいは光磁気ディスク等のディスク状の媒体に情報を記録し、再生するものが一般的である。これらの記録再生装置においては、光スポットの径は回折限界程度まで絞られているため、記録密度のこれ以上の向上は望めない。近年、波長４００ｎｍ近傍の青色レーザ光を用いて光ディスクの記録密度を高めることによって、記憶容量を大きくした高密度光ディスクの規格（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）、以下「ＢＤ」という）の研究・開発が活発に行われているが、使用する材料の制約からこれ以上波長を短くすることは難しい。
【００３４】
光情報記録媒体の記録容量は、記録面積に依存するが、ディスク状の記録媒体の場合には大きさに限界があり、記録容量が制限される。そこで、より大容量の媒体として、記録面積が大きいテープ状の記録媒体を使用することが提案されている。
【００３５】
テープ状の記録媒体に対して記録・再生あるいは消去を行う場合、記録媒体の記録層に対して所望の波長の光を良好なスポットで集光する必要がある。良好なスポットを得るためには記録層での収差が良好である必要がある。
【００３６】
しかし、光学部材や光源が理想的な状態に対して傾いていたり、ずれたりすると収差が発生する。また、光学部材や光源が理想的な状態に設置されていたとしても、対物レンズの成形誤差がある場合は収差が発生する。収差が大きく発生すると記録媒体に対して記録・再生あるいは消去を行うための十分な性能が得られない。
【００３７】
従来の光ディスク用の光ピックアップ装置では、光ディスクに情報を記録・再生または消去する際に、光学部材や光源が理想的な状態に対して傾いたりずれたりした際の収差を補正する動作を同時に行っていた。しかし、光ディスクに対して記録・再生・消去を行いながら収差補正を行うには追加の機構が必要となり、コストや消費電力の増加を伴う。
【００３８】
本開示における対物レンズを用いれば、追加の機構を用いること無く、光学部材や光源の傾きに因る収差の増加を抑制することができる。また、対物レンズの成形の誤差に因る収差の増加を抑制した対物レンズを実現することもできる。更に、本開示に係る対物レンズを用いれば、良好に収差が低減された光ピックアップ装置を実現できる。
【００３９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る対物レンズ１０について説明する。
【００４０】
本実施の形態の対物レンズ１０は、対物レンズ１０の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量をＣＭＬとし、光テープ２００の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量をＣＭＤとしたとき、下記式（３）および（４）を満たす。
｜ＣＭＤ｜＜０．０２λ  ・・・（３）
０．０２λ＜｜ＣＭＬ｜＜０．２λ  ・・・（４）
【００４１】
式（３）および（４）を満たす場合、対物レンズ１０の一方の面の非球面形状の対称軸が、もう一方の面の対称軸に対して傾いているときに発生する３次のコマ収差を、対物レンズ１０全体を傾けることで補正することができる。
【００４２】
｜ＣＭＬ｜の値は０．２λを超えないことが望ましい。｜ＣＭＬ｜の値が０．２λを超えると、対物レンズ１０を傾けたときにマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）内に収まる対物レンズの傾き角度の範囲が急激に狭くなる。
【００４３】
また、実施の形態１と同様に、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、波面収差の値が極小値を有するように対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズ１０が傾いたときの波面収差の増加を抑えられることができる。
【００４４】
また、実施の形態１と同様に、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値が極小値を有するように対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズ１０を傾けたときの３次球面収差または３次非点収差の値を抑えることができる。
【００４５】
また、実施の形態１と同様に、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲における３次球面収差または３次非点収差の値の極小値を、３次球面収差または３次非点収差の軸上の値の１／１０以下とするのが望ましい。この構成により、対物レンズ１０を傾けたときの３次球面収差または３次非点収差の値をさらに抑えることができる。
【００４６】
また、実施の形態１と同様に、３次球面収差または３次非点収差の軸上での値が、波面収差の軸上での値の半分以上となるように、対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズ１０が傾いたときの３次球面収差または３次非点収差の値を抑えることができる。
【００４７】
（その他の実施の形態）
上述の実施の形態では、光ピックアップ装置を１つ使用した場合について説明したが、本発明はこれに限られない。１つの記録媒体に対して複数個の光ピックアップを並べて使用してもよい。
【００４８】
また、上述の実施の形態では、１つの光ピックアップ装置の中に１つの対物レンズを備えた構成について説明したが、本発明はこれに限らない。１つの光ピックアップの中に複数個の対物レンズが設けられていても良い。
【００４９】
また、上述の実施の形態では、波長３８０〜４３０ｎｍの青色レーザ光を出射するレーザ光源例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、レーザ光源は、ＤＶＤに用いられるレーザ光源でもよいし、ＣＤに用いられるレーザ光源でもよい。また、青色レーザ光よりも波長が短い紫外光を出射することができるレーザ光源を用いても良い。このような波長の短い光源を利用することで、集光スポットがより小さくなるので、記録密度を高めることができる。
【００５０】
また、対物レンズと記録媒体との間に、液状の物質を満たした液浸レンズを用いて、情報の記録、再生、消去等を行っても良い。これにより、対物レンズの開口数を大きくする設計が可能となる。
【００５１】
また、コリメートレンズや対物レンズなどの光学系を構成する光学部材の材料は、ガラスや樹脂、セラミックなど、使用する波長に対して透過性を有する物質であればよい。
【００５２】
また、コリメートレンズや対物レンズの表面は球面形状であってもよいし、非球面形状であってもよいし、回折面であってもよい。回折面は、対物レンズの表面全面に形成してもよいし、表面の一部のみ形成してもよい。また、対物レンズの表面は２つ以上の領域に分割されていてもよい。
【００５３】
また、記録媒体の記録層は１層だけでなく、複数の記録層を重ねた多層構造であってもよい。また、記録媒体の両面に記録層が形成されていてもよい。
【００５４】
また、記録媒体はテープ状のものに限らない。記録媒体は、光ディスクのような円盤状であってもよいし、シート状のものであってもよい。また、記録媒体は、円筒形のドラムの表面または内周面に記録層が形成されているようなものでもよい。
【００５５】
記録媒体にカバー層を設ける場合は、カバー層に用いる材料は樹脂に限らない。使用する波長が透過すればよいので、カバー層の材料は、ガラスでもよい。また、カバー層の材料に、アルミや銀などの金属を使用してもよい。金属を使用する場合はスパッタリングなどで波長が透過する程度に薄く形成するとよい。また、光学部材の反射防止膜に用いられるようなＭｇＦ２やＳｉＯ２などの無機化合物を用いてもよい。無機化合物を適切な厚みで形成すればカバー層表面からの反射光を抑えることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、対物レンズの具体的な実施例を説明する。以下の各実施例に係る対物レンズの非球面形状は、次の式（５）により表される
【数１】
2013027345.tif 000003
ここで、
Ｘ：光軸からの高さがｈである非球面状の点の非球面頂点の接平面からの距離、
ｈ：光軸からの高さ、
Ｃ：面の非球面頂点の曲率（Ｃ＝１／ＲＤ）、
ｋ：面の円錐定数、
Ａｎ：面のｎ次の非球面定数
である。【００５７】
（実施例１）
実施例１の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面にある記録層に対して情報の記録再生を行う対物レンズである。【００５８】
表１に、実施例１に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表１】
2013027345.tif 000004
【００５９】
図２に実施例１の対物レンズを基準光軸に対して傾けたときの特性（以下、「レンズチルト特性」と呼ぶ）を示す。【００６０】
図２に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップ用の対物レンズとしての結像性能を満足している。【００６１】
また、光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。この場合、記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップの光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズに対して入射光が斜めに入射する場合にも結像性能を満足できる。実施例１の場合は、入射光が１度傾いて入射した場合でも波面収差の値はマレシャル限界以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。【００６２】
対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．００１２λである。したがって、実施例１の対物レンズは、式（１）を満たしている。【００６３】
また、記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次コマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。したがって、実施例１の対物レンズは、式（２）を満たしている。【００６４】
したがって、実施例１の対物レンズは、良好な性能を実現することができる。また、記録媒体の傾きによって収差は発生しないので、ＢＤ用の光ピックアップのように記録媒体の傾きによって発生する収差を、対物レンズ、もしくはピックアップ装置を傾けて収差補正する動作が必要ない。【００６５】
実施例１の対物レンズを用いれば、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生が抑えられた光ピックアップ装置を実現できる。【００６６】
（実施例２）
実施例１に挙げたような対物レンズを成形する際には、金型の傾きなどが原因で対物レンズの一方の面の非球面形状の対称軸が、もう一方の面の対称軸に対して傾いてしまう（以下、これを「面チルト」と呼ぶ）ことがある。この面チルトが起こると主に３次コマ収差が大きく発生する。【００６７】
図３に、実施例１の対物レンズの面チルト特性を示す。【００６８】
図３に示すように、１分（１分＝１／６０度）の面チルトで約０．０３５λの３次コマ収差が発生するため、僅かな面チルトで収差は急激に悪くなる。しかし、実施例１の対物レンズを傾けたときの３次コマ収差は先述の通り非常に小さい。また記録媒体を傾けたときの３次コマ収差は非常に小さい。つまり面チルトによって発生する３次コマ収差を補正する方法がないため、レンズ成形に要求される条件が厳しくなる。そこで、実施例２の対物レンズは以下のような設計とした。【００６９】
表２に、実施例２に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。実施例２の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。実施例２の対物レンズは波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行う対物レンズである。
【表２】
2013027345.tif 000005
【００７０】
図４に、実施例２の対物レンズのレンズチルト特性を示す。【００７１】
図４に示すように、実施例２の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これにより、面チルトで発生するコマ収差を対物レンズの傾斜により発生するコマ収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。【００７２】
光テープのように記録媒体の最表面にある記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。よって、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．０２０３λである。また、記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。したがって、実施例２の対物レンズは、式（３）および式（４）を満たす。【００７３】
図５に、実施例２の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。【００７４】
図５に示すように、例えば０．５分の面チルトが実施例２の対物レンズで起こったとき、波面収差は約０．０１８７λであり、そのうち３次コマ収差が約０．０１７５λである。【００７５】
図６に、０．５分の面チルトにより発生する３次コマ収差を打ち消す方向に実施例２の対物レンズを傾けたときの収差の値を示す。【００７６】
図６に示すように、対物レンズを０．９度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は０．０００５λで、対物レンズを傾けない状態の３次コマ収差の値０．０１７５λの１／３０以下であり、補正できている。また、対物レンズを０．４度傾けることで、波面収差が極小値となり、約０．０１５３λに改善することができる。【００７７】
このように対物レンズの成形誤差に起因する面チルトが発生しても、対物レンズを傾けることで収差の増大を抑えられる対物レンズを実現できる。【００７８】
（実施例３）
実施例３の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面にある記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。【００７９】
表３に、実施例３に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表３】
2013027345.tif 000006
【００８０】
図７に、実施例３の対物レンズのレンズチルト特性を示す。【００８１】
図７に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。【００８２】
また、光テープのように記録媒体の最表面にある記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズに対して入射光が斜入射する場合にも結像性能を満足できる。実施例３の場合は、入射光が１度傾いて入射した場合でも波面収差の値はマレシャル限界以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。【００８３】
このとき、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．００１８λである。すなわち、実施例３の対物レンズは式（１）を満たす。【００８４】
また記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。すなわち、実施例３の対物レンズは式（２）を満たす。【００８５】
本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときの波面収差は極小値となり、その値は約０．０２１３λとなる。【００８６】
本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次球面収差は極小値となり、その値は約０．００２１λとなる。本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次球面収差の値約０．００２１λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０３０１λの１／１０以下となる。【００８７】
本実施例の対物レンズを光軸に対して傾けないときの波面収差は０．０３０８λであり、３次球面収差は０．０３０１λとなる。すなわち、３次球面収差は、波面収差の半分以上の値となる。【００８８】
また、記録媒体の傾きによる収差はゼロであるので、ＢＤ用の光ピックアップ装置のように記録媒体が傾くことによって発生する収差を、対物レンズ、もしくはピックアップ装置全体を傾けて収差補正する動作が必要ない。【００８９】
このように、本実施例の対物レンズを用いることによって、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生が抑えられた光ピックアップ装置を実現できる。【００９０】
（実施例４）
実施例４の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。本実施例の対物レンズの第１面は非球面である。本実施例の対物レンズの第２面は、非球面にさらに以下の式（６）で表される形状を付加したものである。【００９１】
表４に、実施例４に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表４】
2013027345.tif 000007
【００９２】
【数２】
2013027345.tif 000008
ここで
Ｒ，θ：第２面の回転対称非球面の中心軸を中心とする極座標（Ｒ，θ）における回転対称非球面上の座標
である。【００９３】
図８に、実施例４の対物レンズのレンズチルト特性を示す。【００９４】
図８に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。【００９５】
また、光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズに対して入射光が斜入射する場合にも結像性能を満足できる。本実施例の場合は、入射光が１度傾いて入射した場合でも波面収差の値はマレシャル限界以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。【００９６】
このとき、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．００４２λであり、これは式（１）を満たす。【００９７】
また、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。これにより式（２）を満たす。【００９８】
本実施例の対物レンズを０．５度傾けたときの波面収差は極小値となり、約０．０１８５λとなる。【００９９】
本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次非点収差は極小値となり、約０．０００９λとなる。本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次非点収差の値約０．０００９λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０２０７λの１／１０以下となる。【０１００】
本実施例の対物レンズを光軸に対して傾けないとき、波面収差は０．０２２４λであるのに対して、３次非点収差は０．０２０７λである。これは波面収差の半分以上の値である。【０１０１】
また、記録媒体の傾きによる収差はゼロであるのでＢＤ用の光ピックアップ装置のように記録媒体が傾くことによって発生する収差を、対物レンズ、もしくはピックアップ装置全体を傾けて収差補正する動作が必要ない。【０１０２】
このように、本実施例の対物レンズを用いれば、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生が抑えられた光ピックアップ装置を実現できる。【０１０３】
（実施例５）
実施例５の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行う対物レンズである。【０１０４】
本実施例の対物レンズの第１面は非球面形状である。本実施例の対物レンズの第２面は、非球面形状にさらに以下の式（７）で表される形状を付加したものである。【０１０５】
表５に、実施例５に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表５】
2013027345.tif 000009
【０１０６】
【数３】
2013027345.tif 000010
ここで
Ｒ，θ：第２面の回転対称非球面の中心軸を中心とする極座標（Ｒ，θ）における回転対称非球面上の座標
である。【０１０７】
図９に、実施例５の対物レンズのレンズチルト特性を示す。【０１０８】
図９に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたさせたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。【０１０９】
また、光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズに対して入射光が斜入射する場合にも結像性能を満足できる。本実施例の場合は、入射光が１度傾いて入射した場合でも波面収差の値はマレシャル限界以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。【０１１０】
このとき、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．００１２λである。したがって本実施例の対物レンズは式（１）を満たす。【０１１１】
また、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。したがって、本実施例の対物レンズは式（２）を満たす。【０１１２】
本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときに、波面収差は極小値となり、その値は約０．０１１６λとなる。【０１１３】
本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときに、３次球面収差は極小値となり、その値は約０．０００８λとなる。本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときの３次球面収差の値約０．０００８λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０２００λの１／１０以下である。【０１１４】
本実施例の対物レンズを０．８度傾けたときに、３次非点収差は極小値となり、その値は約０．００１６λとなる。本実施例の対物レンズを０．８度傾けたときの３次非点収差の値約０．００１６λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０１６６λの１／１０以下である。【０１１５】
本実施例の対物レンズを光軸に対して傾けないとき、波面収差は０．０２７０λであるのに対して、３次球面収差は０．０２００λである。この３次球面収差の値は、波面収差の値の半分以上である。【０１１６】
本実施例の対物レンズを光軸に対して傾けないとき、波面収差は０．０２７０λであるのに対して、３次非点収差は０．０１６６λである。この３次非点収差の値は、波面収差の値の半分以上である。【０１１７】
また、記録媒体の傾きによる収差はゼロであるのでＢＤ用の光ピックアップ装置のように記録媒体が傾くことによって発生する収差を、対物レンズ、もしくはピックアップ装置全体を傾けて収差補正する動作が必要ない。【０１１８】
このように、本実施例の対物レンズを用いれば、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生が抑えられた光ピックアップ装置を実現できる。【０１１９】
（実施例６）
実施例６の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。【０１２０】
表６に、実施例６に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表６】
2013027345.tif 000011
【０１２１】
図１０に、実施例６の対物レンズのレンズチルト特性を示す。【０１２２】
図１０に示すように、実施例６の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これによって、面チルトで発生するコマ収差を対物レンズの傾斜で発生する収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。【０１２３】
光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．０２０１λである。また記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。これらより式（２）〜（４）を満たす。【０１２４】
図１１に実施例６の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。【０１２５】
図１１に示すように、例えば０．５分の面チルトが実施例６の対物レンズに生じた場合、波面収差は約０．０３１３λであり、そのうち３次コマ収差が約０．０１６９λ発生する。【０１２６】
図１２に、０．５分の面チルトによる３次コマ収差を打ち消す方向に、実施例６の対物レンズを傾けたときの収差の値を示す。【０１２７】
図１２に示すように、対物レンズを０．９度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は０．０００９λで、対物レンズを傾けない状態での３次コマ収差の値０．０１６９λの１／１０以下であり、補正されている。また、対物レンズを０．６度傾けることで波面収差が極小値となり、約０．０２０３λに改善することができる。【０１２８】
また、本実施例の対物レンズを０．８度傾けたときの３次球面収差は極小値約０．０００８λとなる。本実施例の対物レンズを０．８度傾けたときの３次球面収差の値約０．０００８λは、対物レンズを傾けないときの軸上での値約０．０２５７λの１／１０以下である。【０１２９】
本実施例の対物レンズに面チルトが無い場合の軸上の波面収差は０．０２５９λであり、そのうちの３次球面収差は０．０２５７λである。この３次球面収差の値は、波面収差の値の半分以上である。【０１３０】
このように、本実施例によれば、対物レンズの成形時に面チルトが発生しても、対物レンズを傾けることで収差の増大を抑制できる対物レンズを実現できる。【０１３１】
（実施例７）
実施例７の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。本実施例の対物レンズの第１面は非球面である。本実施例の第２面は非球面にさらに以下の式（８）で表される形状を付加したものである。【０１３２】
表７に、実施例７に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表７】
2013027345.tif 000012
【０１３３】
【数４】
2013027345.tif 000013
ここで
Ｒ，θ：第２面の回転対称非球面の中心軸を中心とする極座標（Ｒ，θ）における回転対称非球面上の座標
である。【０１３４】
図１３に、実施例７の対物レンズのレンズチルト特性を示す。【０１３５】
図１３に示す通り、実施例７の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これによって、面チルトで発生するコマ収差をレンズの傾斜による収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。【０１３６】
光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．０２０５λである。また、記録媒体の最表面にある記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。これらより、式（２）〜（４）を満たす。【０１３７】
図１４に、実施例７の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。【０１３８】
図１４に示すように、例えば０．５分の面チルトが実施例７の対物レンズで生じたとき、波面収差は約０．０２８３λであり、そのうちの３次コマ収差が約０．０１６７λである。【０１３９】
図１５に、０．５分の面チルトによる３次コマ収差を打ち消す方向に、実施例７の対物レンズを傾けたときの収差の値を示す。【０１４０】
対物レンズを０．８度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は０．０００８λで、対物レンズを傾けない状態での３次コマ収差の値０．０１６７λの１／１０以下であり、補正されている。また、対物レンズを０．５度傾けることで波面収差が極小値となり、その値を約０．０２０３λに改善することができる。【０１４１】
また、本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときに３次非点収差は極小値をとり、その値は約０．０００２λとなる。本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次非点収差の値約０．０００２λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０２０４λの１／１０以下である。【０１４２】
本実施例の対物レンズに面チルトが無い場合の軸上の波面収差は０．０２２３λであるのに対して、３次非点収差は０．０２０４λである。この３次非点収差の値は波面収差の半分以上の値である。【０１４３】
このように、本実施例によれば、対物レンズの成形で面チルトが発生した場合でも、対物レンズを傾けることで収差の増大を抑制できる対物レンズを実現できる。【０１４４】
（実施例８）
実施例８の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。【０１４５】
本実施例の対物レンズの第１面は非球面である。本実施例の第２面は非球面にさらに以下の式（９）で表される形状を付加したものである。【０１４６】
表８に、実施例８に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表８】
2013027345.tif 000014
【０１４７】
【数５】
2013027345.tif 000015
ここで
Ｒ，θ：第２面の回転対称非球面の中心軸を中心とする極座標（Ｒ，θ）における回転対称非球面上の座標
である。【０１４８】
図１６に、実施例８の対物レンズのレンズチルト特性を示す。【０１４９】
図１６に示すように、実施例８の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これによって、面チルトで発生するコマ収差をレンズの傾斜による収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。【０１５０】
光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．０２０５λである。また記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。これらより式（２）〜（４）を満たす。【０１５１】
図１７に、実施例８の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。【０１５２】
図１７に示す通り、例えば０．５分の面チルトが実施例８の対物レンズで生じたときの波面収差は約０．０４１５λであり、そのうちの３次コマ収差が約０．０１６７λである。【０１５３】
図１８に、０．５分の面チルトにより発生する３次コマ収差を打ち消す方向に、実施例８の対物レンズを傾けたときの収差の値を示す。【０１５４】
対物レンズを０．８度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は０．０００８λであり、軸上での３次コマ収差の値０．０１６７λの１／１０以下であり、補正されている。また、対物レンズを０．８度傾けることで波面収差が極小値となり、その値を約０．０１７１λに改善することができる。【０１５５】
本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときに３次球面収差は極小値となり、その値は約０．０００１λである。実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次球面収差の値約０．０００１λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０３０５λの１／１０以下である。【０１５６】
また、本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときに３次非点収差は極小値となり、その値は約０．０００９λである。本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次非点収差の値約０．０００９λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０２０４λの１／１０以下である。【０１５７】
本実施例の対物レンズに面チルトが無い場合の軸上の波面収差が０．０３７７λであるのに対して、３次球面収差は０．０３０５λである。この３次球面収差の値は波面収差の値の半分以上である。【０１５８】
本実施例の対物レンズに面チルトが無い場合の軸上の波面収差が０．０３７７λであるのに対して、３次非点収差は０．０２０４λである。この３次非点収差の値は波面収差の値の半分以上である。【０１５９】
このように、本実施例によれば、対物レンズの成形で面チルトが発生した場合でも対物レンズを傾けることで収差の増大を抑制できる対物レンズを実現できる。【０１６０】
（実施例９）
実施例９の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。【０１６１】
表９に、実施例９に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表９】
2013027345.tif 000016
図１９に実施例９のレンズチルト特性を示す。【０１６２】
図１９に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたさせたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。【０１６３】
また、光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きは、対物レンズの光軸に対する光源の傾きと言い換えることもできる。つまり、対物レンズに対して入射光が斜入射する場合にも結像性能を満足できる。実施例９の場合は、入射光が１度傾いて入射した場合でも波面収差の値はマレシャル限界以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。【０１６４】
このとき、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．００２０λである。したがって、本実施例の対物レンズは、式（１）を満たす。【０１６５】
また、記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。したがって、本実施例の対物レンズは、式（２）を満たす。【０１６６】
また、記録媒体の傾きによる収差はゼロであるので、ＢＤ用の光ピックアップ装置のように記録媒体の傾きによって発生する収差を、対物レンズ、もしくはピックアップ装置を傾けて収差補正する動作が必要ない。【０１６７】
このように、本実施例に係る対物レンズを用いることによって、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生を抑制できる光ピックアップ装置が実現できる。【０１６８】
（実施例１０）
実施例１０の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。【０１６９】
表１０に、実施例１０に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表１０】
2013027345.tif 000017
図２０に、実施例１０の対物レンズのレンズチルト特性を示す。【０１７０】
図２０に示す通り、実施例１０の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これによって、面チルトで発生するコマ収差を対物レンズの傾斜で発生するコマ収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。【０１７１】
光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。よって、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．０４０２λである。また、記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。したがって、実施例１０の対物レンズは式（３）および（４）を満たす。【０１７２】
図２１に実施例１０の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。【０１７３】
図２１に示すように、例えば０．５分の面チルトが実施例１０の対物レンズに生じたときの波面収差は約０．０１８７λであり、そのうちの３次コマ収差が約０．０１７５λである。【０１７４】
図２２に、０．５分の面チルトによる３次コマ収差を打ち消す方向に、実施例１０の対物レンズを傾けたときの収差の値を以下に示す。【０１７５】
図２２に示すように、対物レンズを０．４５度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は略ゼロλで、対物レンズを傾けない状態での３次コマ収差の値０．０１７５λに比べて十分に小さく補正できている。また対物レンズを０．３度傾けることで波面収差が極小値となり約０．０１１２λに改善することができる。【０１７６】
このように、本実施例によれば、対物レンズの成形で面チルトが発生しても対物レンズを傾けることで収差の増大を抑制できる対物レンズを実現できる。【０１７７】
（実施例１１）
実施例１１の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて、光情報記録媒体の最表面に設けられた０．０１ｍｍの厚みのカバー層を介して、記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。【０１７８】
表１１に、実施例１１に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表１１】
2013027345.tif 000018
図２３に、実施例１１のレンズチルト特性を示す。【０１７９】
図２３に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたさせたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。このとき対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬは０．００１２λである。【０１８０】
実施例１１では光情報記録媒体の最表面から０．０１ｍｍの厚みのカバー層を介して、記録層に対して情報の記録再生を行う。よって、記録媒体の傾きによっても収差の値が変化するため、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬと、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦの値とは異なる。【０１８１】
図２４に、実施例１１の対物レンズに軸外光が入射したときの収差の様子を示す。【０１８２】
図２４に示すように、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦは０．０１０３λである。したがって、実施例１１の対物レンズは、式（１）を満たしている。【０１８３】
図２５に、実施例１１の対物レンズで記録再生を行う場合において、記録媒体が傾いたときの収差の様子を示す。【０１８４】
図２５に示すように、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤは０．０１１５λである。したがって、実施例１１の対物レンズは、式（２）を満たしている。【０１８５】
このように、本実施例に係る対物レンズを用いることによって、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生を抑制できる光ピックアップ装置が実現できる。【０１８６】
（実施例１２）
実施例１２の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面から０．０１ｍｍの厚みのカバー層を介して、記録層に対して情報の記録再生を行う対物レンズである。【０１８７】
実施例１２の対物レンズの第１面は非球面である。実施例１２の対物レンズの第２面は、非球面にさらに以下の式（１０）で表される形状を付加したものである。【０１８８】
表１２に、実施例１２に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表１２】
2013027345.tif 000019
【０１８９】
【数６】
2013027345.tif 000020
ここで
Ｒ，θ：第２面の回転対称非球面の中心軸を中心とする極座標（Ｒ，θ）における回転対称非球面上の座標
である。【０１９０】
図２６に、実施例１２の対物レンズのレンズチルト特性を示す。【０１９１】
図２６に示すように、実施例１２の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これによって、面チルトで発生するコマ収差を対物レンズの傾斜で発生するコマ収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬは０．０１９１λである。【０１９２】
実施例１２では光情報記録媒体の最表面から０．０１ｍｍの厚みのカバー層を介して、記録層に対して情報の記録再生を行う。よって記録媒体の傾きによっても収差の値が変化するため、対物レンズの傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＬと、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦの値とは異なる。【０１９３】
図２７に、実施例１２の対物レンズに軸外光が入射したときの収差の様子を示す。【０１９４】
このとき、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦは０．０３０６λである。【０１９５】
図２８に、実施例１２の対物レンズで記録再生を行う記録媒体が傾いたときの収差の様子を示す。【０１９６】
記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤは０．０１１５λである。【０１９７】
これらより、実施例１２は式（３）および（４）を満たす。【０１９８】
図２９に、実施例１２の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。【０１９９】
図２９に示すように、例えば０．５分の面チルトが実施例１２の対物レンズに生じた場合の波面収差は約０．０２８３λであり、そのうちの３次コマ収差が約０．０１７２λである。【０２００】
図３０に、０．５分の面チルトによる３次コマ収差を打ち消す方向に、実施例１２の対物レンズを傾けたときの収差の値を示す。【０２０１】
図３０に示すように、対物レンズを０．６度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は０．０００６λであり、対物レンズを傾けない状態での３次コマ収差の値０．０１７２λの１／１０以下であり、補正されている。また、対物レンズを０．６度傾けることで波面収差が極小値となり、その値を約０．０１３４λに改善することができる。【０２０２】
本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときに３次球面収差は極小値となり、その値は約０．００１２λである。本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときの３次球面収差の値約０．００１２λは、対物レンズを傾けないときの軸上での値約０．０１９６λの１／１０以下である。【０２０３】
本実施例の対物レンズを０．６度傾けたときに３次非点収差は極小値となり、約０．０００５λとなる。本実施例の対物レンズを０．６度傾けたときの３次非点収差の値約０．０００５λは、対物レンズを傾けないときの軸上での値約０．００８５λの１／１０以下である。【０２０４】
本実施例の対物レンズに面チルトが無い場合の軸上の波面収差は０．０２１８λであるのに対して、３次球面収差は０．０１９６λである。この３次球面収差の値は波面収差の値の半分以上である。【０２０５】
このように、本実施例によれば、対物レンズの成形によって面チルトが発生しても、対物レンズを傾けることで収差の増大を抑制できる対物レンズを実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明は、光により記録媒体に情報を記録・再生あるいは消去を行う光ピックアップ装置および光情報記録装置および、光ピックアップ装置に用いる対物レンズに関し、特に、テープ状の記録媒体に適した対物レンズに関する。
【符号の説明】
【０２０７】
１０  対物レンズ
２０  コリメートレンズ
３０  ビームスプリッタ
４０  光検出器
５０  レーザ光源
１００  光ピックアップ装置
２００  光テープ
【図１】
2013027345.tif 000021
【図２】
2013027345.tif 000022
【図３】
2013027345.tif 000023
【図４】
2013027345.tif 000024
【図５】
2013027345.tif 000025
【図６】
2013027345.tif 000026
【図７】
2013027345.tif 000027
【図８】
2013027345.tif 000028
【図９】
2013027345.tif 000029
【図１０】
2013027345.tif 000030
【図１１】
2013027345.tif 000031
【図１２】
2013027345.tif 000032
【図１３】
2013027345.tif 000033
【図１４】
2013027345.tif 000034
【図１５】
2013027345.tif 000035
【図１６】
2013027345.tif 000036
【図１７】
2013027345.tif 000037
【図１８】
2013027345.tif 000038
【図１９】
2013027345.tif 000039
【図２０】
2013027345.tif 000040
【図２１】
2013027345.tif 000041
【図２２】
2013027345.tif 000042
【図２３】
2013027345.tif 000043
【図２４】
2013027345.tif 000044
【図２５】
2013027345.tif 000045
【図２６】
2013027345.tif 000046
【図２７】
2013027345.tif 000047
【図２８】
2013027345.tif 000048
【図２９】
2013027345.tif 000049
【図３０】
2013027345.tif 000050
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光を用いてテープ状の記録媒体に対して情報の記録・再生・消去の少なくとも１つを行うための対物レンズおよびこれを用いた光ピックアップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、レーザ光を使って情報を記録・再生するためのテープおよびその使用方法を開示する。特許文献１に記載の方法では、テープ走行方向に対して一定の傾斜角をもってレーザ光をスキャンさせることにより、情報の記録再生を行う。これにより、テープの面積を最大限利用できるので、大容量情報の記録再生が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２７３６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、光学部材や光源の傾きに因る収差の増加を抑制できる対物レンズおよびこれを用いた光ピックアップ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における対物レンズは、記録媒体に所定の波長λの光を集光させる対物レンズであって、以下の条件を満足する。
｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＜０．０３λ
ここで、
ＣＭＬ：対物レンズの傾き１度あたりの発生する３次コマ収差の発生量、
ＣＭＦ：軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量
である。
【０００６】
また、本開示における対物レンズは、記録媒体に所定の波長λの光を集光させる対物レンズであって、以下の条件を満足する。
｜ＣＭＤ｜＜０．０２λ
０．０２λ＜｜ＣＭＬ｜＜０．２λ
ここで、
ＣＭＬ：対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量、
ＣＭＤ：記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量
である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における対物レンズは、使用する波長の光を記録媒体に対して良好な収差で集光することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、光ピックアップ装置の構成を示す概略図である。
【図２】図２は、実施例１の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図３】図３は、実施例１の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図４】図４は、実施例２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図５】図５は、実施例２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図６】図６は、実施例２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図７】図７は、実施例３の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図８】図８は、実施例４の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図９】図９は、実施例５の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１０】図１０は、実施例６の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施例６の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１２】図１２は、実施例６の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１３】図１３は、実施例７の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１４】図１４は、実施例７の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１５】図１５は、実施例７の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１６】図１６は、実施例８の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１７】図１７は、実施例８の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１８】図１８は、実施例８の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図１９】図１９は、実施例９の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２０】図２０は、実施例１０の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２１】図２１は、実施例１０の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２２】図２２は、実施例１０の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２３】図２３は、実施例１１の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２４】図２４は、実施例１１の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２５】図２５は、実施例１１の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２６】図２６は、実施例１２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２７】図２７は、実施例１２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２８】図２８は、実施例１２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図２９】図２９は、実施例１２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【図３０】図３０は、実施例１２の対物レンズの特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
［光ピックアップ装置の構成］
図１は、光ピックアップ装置１００の構成を示す概略図である。光ピックアップ装置１００は、対物レンズ１０と、コリメートレンズ２０と、ビームスプリッタ３０と、光検出器４０と、レーザ光源５０とを備える。光ピックアップ装置１００は、光テープ２００の情報記録層の所定の位置にレーザ光を集光させることで、情報の記録や再生を行う。
【００１２】
レーザ光源５０は、波長λ（３８０〜４３０ｎｍ）の青色レーザ光を出射する。レーザ光源５０から出射されたレーザ光は、ビームスプリッタ３０を透過した後、コリメートレンズ２０によって略平行光に変換される。コリメートレンズ２０を透過したレーザ光は、対物レンズ１０に入射し、光テープ２００の情報記録面上に集光されて良好なスポットを形成する。光テープ２００の再生を行う場合、光テープ２００の情報記録面によって反射されたレーザ光は、再び対物レンズ１０を透過した後、コリメートレンズ２０に入射する。コリメートレンズ２０を透過した光は、ビームスプリッタ３０によって反射された後、検出レンズ（図示せず）によって光検出器４０上に集光され、光信号として検出される。
【００１３】
［光テープの構成］
光テープ２００は、光情報記録媒体の一例である。光テープ２００は、図１に示すように、２つのリール２０１に巻き付けられており、リール２０１を回転させることで、光テープ２００が走行する。
【００１４】
光テープ２００の材料としては、摺動性のよいポリエステル樹脂やアクリル樹脂等の樹脂材料が用いられる。樹脂材料は、例えば押し出し成形などにより薄いテープ状に成形される。
【００１５】
光テープ２００の表面には、トラッキング用のグルーブが形成されている。このグルーブは、円筒形のスタンパによって形成される。円筒形のスタンパの表面には、所望のグルーブ形状の反転形状が形成されている。このスタンパをテープ状の材料に押し付けて、所望のグルーブ形状をテープ状の材料に転写する。スタンパは円筒形なので、樹脂を押し出し成形した後で順次連続的にグルーブの転写を行うことができるため効率が良い。
【００１６】
光テープ２００の表面には、情報を記録するための記録層が設けられている。記録層の材料としては、集光する光のエネルギーにより原子の結合状態が局所的に変化する相変化材料が用いられる。相変化材料は使用する波長に応じて選ばれる。例えば、波長４００ｎｍ付近の光を用いる場合、ＢＤ−ＲＥ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）などに使われるＧｅＳｂＴｅ系の材料やＡｇＩｎＳｂＴｅ系の材料などが用いられる。相変化材料はスパッタリングで記録媒体の表面に膜状に形成される。記録層は、記録媒体の押し出し成形、グルーブ形成に続いて順次スパッタ装置に入れることで連続的に形成できる。
【００１７】
記録層の上には必要に応じて記録層の保護や摺動性の向上のための薄いカバー層が設けられる。すなわち、光テープ２００の記録面上にカバー層が設けられていなくてもよく、カバー層が設けられていてもよい。光テープ２００の記録面上にカバー層を設ける場合、カバー層は、使用する波長を透過する材料により形成される。このような材料としては、例えばＵＶ硬化性樹脂が用いられる。ＵＶ硬化性樹脂であれば塗布と硬化を連続して行うことができるため生産性に優れる。カバー層の厚みは１０μｍ以下であることが望ましい。このようにカバー層の厚みを薄くすることにより、光テープ２００が記録・再生・消去時の理想的な状態から傾いた時の収差の発生を抑えられる。さらに、カバー層の厚みは数１０ｎｍ以下であることが望ましい。このようにカバー層の厚みをさらに薄くすることにより光テープが記録・再生・消去時の理想的な状態から傾いた時の収差は非常に小さくなる。
【００１８】
［対物レンズ］
対物レンズ１０は、波長λ（３８０〜４３０ｎｍ）の青色レーザ光を光テープ２００の情報記録面上に集光してスポットを形成する。対物レンズ１０の入射側および射出側の光学機能面は、光軸を中心とした非球面形状で構成されている。
【００１９】
対物レンズ１０の材料としては、ガラス材料を用いることができる。ガラス材料を用いることで光ピックアップ装置１００の温度変化による性能の変化を抑えることができる。
【００２０】
対物レンズ１０の焦点距離は、１．３ｍｍ以下であることが望ましい。このように焦点距離を短くすることにより、対物レンズ１０自体の大きさを小さくすることができる。その結果、この対物レンズ１０が搭載された光ピックアップ装置１００の小型化も可能となる。また、対物レンズ１０の焦点距離は０．６５ｍｍ以上であることが望ましい。焦点距離が０．６５ｍｍよりも小さい場合、対物レンズ１０と光テープ２００との間の作動距離が短くなりすぎてしまい、動作中に接触してしまうおそれがある。焦点距離を０．６５ｍｍ以上にすることで、対物レンズ１０と光テープ２００との間の作動距離を十分確保することができ、動作中に接触してしまう可能性を低くすることができる。
【００２１】
また、対物レンズ１０の開口数は、０．８以上である。そのため、光ピックアップ装置１００は、高い記録密度を実現することができる。しかし、一般的には開口数が大きいほど対物レンズ１０が傾いたときの３次コマ収差が大きくなる。そこで、本実施の形態の対物レンズ１０は、次のような構成を備えることにより、良好な収差を実現することができる。
【００２２】
本実施の形態の対物レンズ１０は、対物レンズ１０の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＬとし、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＦとしたとき、下記式（１）を満たす。
｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＜０．０３λ  ・・・（１）
【００２３】
式（１）を満たす場合、対物レンズ１０が傾いたり、光源が光軸に対して傾いたりしても、本実施形態の対物レンズ１０の収差を抑制することができる。その結果、対物レンズ１０は、光テープ２００の情報記録面上に良好なスポットを形成することができる。すなわち、式（１）を満たす対物レンズ１０は、良好な性能を実現することができる。
【００２４】
ここで、対物レンズ１０の傾きとは、基準光軸に対して対物レンズ１０の光軸が傾いている状態のことを言う。基準光軸とは、光ピックアップ装置１００の集光光学系における適正な光軸、すなわち設計上の光軸のことをいう。基準光軸は、設計時または組み立て時のコリメートレンズ２０や、対物レンズ１０を保持するレンズホルダのレンズ設置面の垂線などを基準として用いる場合がある。
【００２５】
また、軸外光とは、対物レンズ１０に入射する光束の光軸が、基準光軸に対して傾いている光のことを言う。
【００２６】
また、光テープ２００の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＤとしたとき、本実施形態の対物レンズ１０は、さらに下記式（２）を満たしても良い。
｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＋｜ＣＭＤ｜＜０．０６λ  ・・・（２）
【００２７】
式（２）を満たす場合、対物レンズ１０が傾いたり、光源５０が光軸に対して傾いたりしても収差を抑制することができる。また、光テープ２００が傾いた場合でも、本実施の形態の対物レンズ１０は、収差を抑制することができる。その結果、対物レンズ１０は、光テープ２００の情報記録面上に良好なスポットを形成することができる。
【００２８】
ここで、光テープ２００の傾きとは、基準光軸の垂直面に対する光テープ２００の傾きを指す。
【００２９】
また、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、波面収差の値が極小値を有するように対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズ１０が傾いたときの波面収差の増加を抑えることができる。
【００３０】
また、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値が極小値を有するように対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズ１０を傾けたときの３次球面収差または３次非点収差の値を抑えることができる。
【００３１】
また、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値の極小値を、３次球面収差または３次非点収差の軸上の値の１／１０以下とするのが望ましい。この構成により、対物レンズ１０を傾けたときの３次球面収差または３次非点収差の値をさらに抑えることができる。
【００３２】
また、３次球面収差または３次非点収差の軸上での値が、波面収差の軸上での値の半分以上となるように、対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズが傾いたときの３次球面収差または３次非点収差の値を抑えることができる。
【００３３】
従来、光記録再生装置としては、例えばコンパクトディスク、ビデオディスク、あるいは光磁気ディスク等のディスク状の媒体に情報を記録し、再生するものが一般的である。これらの記録再生装置においては、光スポットの径は回折限界程度まで絞られているため、記録密度のこれ以上の向上は望めない。近年、波長４００ｎｍ近傍の青色レーザ光を用いて光ディスクの記録密度を高めることによって、記憶容量を大きくした高密度光ディスクの規格（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標）、以下「ＢＤ」という）の研究・開発が活発に行われているが、使用する材料の制約からこれ以上波長を短くすることは難しい。
【００３４】
光情報記録媒体の記録容量は、記録面積に依存するが、ディスク状の記録媒体の場合には大きさに限界があり、記録容量が制限される。そこで、より大容量の媒体として、記録面積が大きいテープ状の記録媒体を使用することが提案されている。
【００３５】
テープ状の記録媒体に対して記録・再生あるいは消去を行う場合、記録媒体の記録層に対して所望の波長の光を良好なスポットで集光する必要がある。良好なスポットを得るためには記録層での収差が良好である必要がある。
【００３６】
しかし、光学部材や光源が理想的な状態に対して傾いていたり、ずれたりすると収差が発生する。また、光学部材や光源が理想的な状態に設置されていたとしても、対物レンズの成形誤差がある場合は収差が発生する。収差が大きく発生すると記録媒体に対して記録・再生あるいは消去を行うための十分な性能が得られない。
【００３７】
従来の光ディスク用の光ピックアップ装置では、光ディスクに情報を記録・再生または消去する際に、光学部材や光源が理想的な状態に対して傾いたりずれたりした際の収差を補正する動作を同時に行っていた。しかし、光ディスクに対して記録・再生・消去を行いながら収差補正を行うには追加の機構が必要となり、コストや消費電力の増加を伴う。
【００３８】
本開示における対物レンズを用いれば、追加の機構を用いること無く、光学部材や光源の傾きに因る収差の増加を抑制することができる。また、対物レンズの成形の誤差に因る収差の増加を抑制した対物レンズを実現することもできる。更に、本開示に係る対物レンズを用いれば、良好に収差が低減された光ピックアップ装置を実現できる。
【００３９】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る対物レンズ１０について説明する。
【００４０】
本実施の形態の対物レンズ１０は、対物レンズ１０の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＬとし、光テープ２００の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＤとしたとき、下記式（３）および（４）を満たす。
｜ＣＭＤ｜＜０．０２λ  ・・・（３）
０．０２λ＜｜ＣＭＬ｜＜０．２λ  ・・・（４）
【００４１】
式（３）および（４）を満たす場合、対物レンズ１０の一方の面の非球面形状の対称軸が、もう一方の面の対称軸に対して傾いているときに発生する３次のコマ収差を、対物レンズ１０全体を傾けることで補正することができる。
【００４２】
｜ＣＭＬ｜の値は０．２λを超えないことが望ましい。｜ＣＭＬ｜の値が０．２λを超えると、対物レンズ１０を傾けたときにマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）内に収まる対物レンズの傾き角度の範囲が急激に狭くなる。
【００４３】
また、実施の形態１と同様に、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、波面収差の値が極小値を有するように対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズ１０が傾いたときの波面収差の増加を抑えられることができる。
【００４４】
また、実施の形態１と同様に、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値が極小値を有するように対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズ１０を傾けたときの３次球面収差または３次非点収差の値を抑えることができる。
【００４５】
また、実施の形態１と同様に、対物レンズ１０の傾きが０度より大きく１度より小さい範囲における３次球面収差または３次非点収差の値の極小値を、３次球面収差または３次非点収差の軸上の値の１／１０以下とするのが望ましい。この構成により、対物レンズ１０を傾けたときの３次球面収差または３次非点収差の値をさらに抑えることができる。
【００４６】
また、実施の形態１と同様に、３次球面収差または３次非点収差の軸上での値が、波面収差の軸上での値の半分以上となるように、対物レンズ１０を構成してもよい。この構成により、対物レンズ１０が傾いたときの３次球面収差または３次非点収差の値を抑えることができる。
【００４７】
（その他の実施の形態）
上述の実施の形態では、光ピックアップ装置を１つ使用した場合について説明したが、本発明はこれに限られない。１つの記録媒体に対して複数個の光ピックアップを並べて使用してもよい。
【００４８】
また、上述の実施の形態では、１つの光ピックアップ装置の中に１つの対物レンズを備えた構成について説明したが、本発明はこれに限らない。１つの光ピックアップの中に複数個の対物レンズが設けられていても良い。
【００４９】
また、上述の実施の形態では、波長３８０〜４３０ｎｍの青色レーザ光を出射するレーザ光源例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、レーザ光源は、ＤＶＤに用いられるレーザ光源でもよいし、ＣＤに用いられるレーザ光源でもよい。また、青色レーザ光よりも波長が短い紫外光を出射することができるレーザ光源を用いても良い。このような波長の短い光源を利用することで、集光スポットがより小さくなるので、記録密度を高めることができる。
【００５０】
また、対物レンズと記録媒体との間に、液状の物質を満たした液浸レンズを用いて、情報の記録、再生、消去等を行っても良い。これにより、対物レンズの開口数を大きくする設計が可能となる。
【００５１】
また、コリメートレンズや対物レンズなどの光学系を構成する光学部材の材料は、ガラスや樹脂、セラミックなど、使用する波長に対して透過性を有する物質であればよい。
【００５２】
また、コリメートレンズや対物レンズの表面は球面形状であってもよいし、非球面形状であってもよいし、回折面であってもよい。回折面は、対物レンズの表面全面に形成してもよいし、表面の一部のみ形成してもよい。また、対物レンズの表面は２つ以上の領域に分割されていてもよい。
【００５３】
また、記録媒体の記録層は１層だけでなく、複数の記録層を重ねた多層構造であってもよい。また、記録媒体の両面に記録層が形成されていてもよい。
【００５４】
また、記録媒体はテープ状のものに限らない。記録媒体は、光ディスクのような円盤状であってもよいし、シート状のものであってもよい。また、記録媒体は、円筒形のドラムの表面または内周面に記録層が形成されているようなものでもよい。
【００５５】
記録媒体にカバー層を設ける場合は、カバー層に用いる材料は樹脂に限らない。使用する波長が透過すればよいので、カバー層の材料は、ガラスでもよい。また、カバー層の材料に、アルミや銀などの金属を使用してもよい。金属を使用する場合はスパッタリングなどで波長が透過する程度に薄く形成するとよい。また、光学部材の反射防止膜に用いられるようなＭｇＦ２やＳｉＯ２などの無機化合物を用いてもよい。無機化合物を適切な厚みで形成すればカバー層表面からの反射光を抑えることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、対物レンズの具体的な実施例を説明する。以下の各実施例に係る対物レンズの非球面形状は、次の式（５）により表される
【数１】
2013027345.tif 000051
ここで、
Ｘ：光軸からの高さがｈである非球面状の点の非球面頂点の接平面からの距離、
ｈ：光軸からの高さ、
Ｃ：面の非球面頂点の曲率（Ｃ＝１／ＲＤ）、
ｋ：面の円錐定数、
Ａｎ：面のｎ次の非球面定数
である。
【００５７】
（実施例１）
実施例１の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面にある記録層に対して情報の記録再生を行う対物レンズである。
【００５８】
表１に、実施例１に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表１】
2013027345.tif 000052
【００５９】
図２に実施例１の対物レンズを基準光軸に対して傾けたときの特性（以下、「レンズチルト特性」と呼ぶ）を示す。
【００６０】
図２に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップ用の対物レンズとしての結像性能を満足している。
【００６１】
また、光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。この場合、記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップの光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズに対して入射光が斜めに入射する場合にも結像性能を満足できる。実施例１の場合は、入射光が１度傾いて入射した場合でも波面収差の値はマレシャル限界以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。
【００６２】
対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．００１２λである。したがって、実施例１の対物レンズは、式（１）を満たしている。
【００６３】
また、記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次コマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。したがって、実施例１の対物レンズは、式（２）を満たしている。
【００６４】
したがって、実施例１の対物レンズは、良好な性能を実現することができる。また、記録媒体の傾きによって収差は発生しないので、ＢＤ用の光ピックアップのように記録媒体の傾きによって発生する収差を、対物レンズ、もしくはピックアップ装置を傾けて収差補正する動作が必要ない。
【００６５】
実施例１の対物レンズを用いれば、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生が抑えられた光ピックアップ装置を実現できる。
【００６６】
（実施例２）
実施例１に挙げたような対物レンズを成形する際には、金型の傾きなどが原因で対物レンズの一方の面の非球面形状の対称軸が、もう一方の面の対称軸に対して傾いてしまう（以下、これを「面チルト」と呼ぶ）ことがある。この面チルトが起こると主に３次コマ収差が大きく発生する。
【００６７】
図３に、実施例１の対物レンズの面チルト特性を示す。
【００６８】
図３に示すように、１分（１分＝１／６０度）の面チルトで約０．０３５λの３次コマ収差が発生するため、僅かな面チルトで収差は急激に悪くなる。しかし、実施例１の対物レンズを傾けたときの３次コマ収差は先述の通り非常に小さい。また記録媒体を傾けたときの３次コマ収差は非常に小さい。つまり面チルトによって発生する３次コマ収差を補正する方法がないため、レンズ成形に要求される条件が厳しくなる。そこで、実施例２の対物レンズは以下のような設計とした。
【００６９】
表２に、実施例２に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。実施例２の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。実施例２の対物レンズは波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行う対物レンズである。
【表２】
2013027345.tif 000053
【００７０】
図４に、実施例２の対物レンズのレンズチルト特性を示す。
【００７１】
図４に示すように、実施例２の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これにより、面チルトで発生するコマ収差を対物レンズの傾斜により発生するコマ収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。
【００７２】
光テープのように記録媒体の最表面にある記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。よって、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．０２０３λである。また、記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。したがって、実施例２の対物レンズは、式（３）および式（４）を満たす。
【００７３】
図５に、実施例２の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。
【００７４】
図５に示すように、例えば０．５分の面チルトが実施例２の対物レンズで起こったとき、波面収差は約０．０１８７λであり、そのうち３次コマ収差が約０．０１７５λである。
【００７５】
図６に、０．５分の面チルトにより発生する３次コマ収差を打ち消す方向に実施例２の対物レンズを傾けたときの収差の値を示す。
【００７６】
図６に示すように、対物レンズを０．９度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は０．０００５λで、対物レンズを傾けない状態の３次コマ収差の値０．０１７５λの１／３０以下であり、補正できている。また、対物レンズを０．４度傾けることで、波面収差が極小値となり、約０．０１５３λに改善することができる。
【００７７】
このように対物レンズの成形誤差に起因する面チルトが発生しても、対物レンズを傾けることで収差の増大を抑えられる対物レンズを実現できる。
【００７８】
（実施例３）
実施例３の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面にある記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。
【００７９】
表３に、実施例３に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表３】
2013027345.tif 000054
【００８０】
図７に、実施例３の対物レンズのレンズチルト特性を示す。
【００８１】
図７に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。
【００８２】
また、光テープのように記録媒体の最表面にある記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズに対して入射光が斜入射する場合にも結像性能を満足できる。実施例３の場合は、入射光が１度傾いて入射した場合でも波面収差の値はマレシャル限界以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。
【００８３】
このとき、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．００１８λである。すなわち、実施例３の対物レンズは式（１）を満たす。
【００８４】
また記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。すなわち、実施例３の対物レンズは式（２）を満たす。
【００８５】
本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときの波面収差は極小値となり、その値は約０．０２１３λとなる。
【００８６】
本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次球面収差は極小値となり、その値は約０．００２１λとなる。本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次球面収差の値約０．００２１λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０３０１λの１／１０以下となる。
【００８７】
本実施例の対物レンズを光軸に対して傾けないときの波面収差は０．０３０８λであり、３次球面収差は０．０３０１λとなる。すなわち、３次球面収差は、波面収差の半分以上の値となる。
【００８８】
また、記録媒体の傾きによる収差はゼロであるので、ＢＤ用の光ピックアップ装置のように記録媒体が傾くことによって発生する収差を、対物レンズ、もしくはピックアップ装置全体を傾けて収差補正する動作が必要ない。
【００８９】
このように、本実施例の対物レンズを用いることによって、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生が抑えられた光ピックアップ装置を実現できる。
【００９０】
（実施例４）
実施例４の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。本実施例の対物レンズの第１面は非球面である。本実施例の対物レンズの第２面は、非球面にさらに以下の式（６）で表される形状を付加したものである。
【００９１】
表４に、実施例４に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表４】
2013027345.tif 000055
【００９２】
【数２】
2013027345.tif 000056
ここで
Ｒ，θ：第２面の回転対称非球面の中心軸を中心とする極座標（Ｒ，θ）における回転対称非球面上の座標
である。
【００９３】
図８に、実施例４の対物レンズのレンズチルト特性を示す。
【００９４】
図８に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。
【００９５】
また、光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズに対して入射光が斜入射する場合にも結像性能を満足できる。本実施例の場合は、入射光が１度傾いて入射した場合でも波面収差の値はマレシャル限界以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。
【００９６】
このとき、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．００４２λであり、これは式（１）を満たす。
【００９７】
また、記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。これにより式（２）を満たす。
【００９８】
本実施例の対物レンズを０．５度傾けたときの波面収差は極小値となり、約０．０１８５λとなる。
【００９９】
本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次非点収差は極小値となり、約０．０００９λとなる。本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次非点収差の値約０．０００９λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０２０７λの１／１０以下となる。
【０１００】
本実施例の対物レンズを光軸に対して傾けないとき、波面収差は０．０２２４λであるのに対して、３次非点収差は０．０２０７λである。これは波面収差の半分以上の値である。
【０１０１】
また、記録媒体の傾きによる収差はゼロであるのでＢＤ用の光ピックアップ装置のように記録媒体が傾くことによって発生する収差を、対物レンズ、もしくはピックアップ装置全体を傾けて収差補正する動作が必要ない。
【０１０２】
このように、本実施例の対物レンズを用いれば、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生が抑えられた光ピックアップ装置を実現できる。
【０１０３】
（実施例５）
実施例５の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行う対物レンズである。
【０１０４】
本実施例の対物レンズの第１面は非球面形状である。本実施例の対物レンズの第２面は、非球面形状にさらに以下の式（７）で表される形状を付加したものである。
【０１０５】
表５に、実施例５に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表５】
2013027345.tif 000057
【０１０６】
【数３】
2013027345.tif 000058
ここで
Ｒ，θ：第２面の回転対称非球面の中心軸を中心とする極座標（Ｒ，θ）における回転対称非球面上の座標
である。
【０１０７】
図９に、実施例５の対物レンズのレンズチルト特性を示す。
【０１０８】
図９に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。
【０１０９】
また、光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズに対して入射光が斜入射する場合にも結像性能を満足できる。本実施例の場合は、入射光が１度傾いて入射した場合でも波面収差の値はマレシャル限界以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。
【０１１０】
このとき、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．００１２λである。したがって本実施例の対物レンズは式（１）を満たす。
【０１１１】
また、記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。したがって、本実施例の対物レンズは式（２）を満たす。
【０１１２】
本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときに、波面収差は極小値となり、その値は約０．０１１６λとなる。
【０１１３】
本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときに、３次球面収差は極小値となり、その値は約０．０００８λとなる。本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときの３次球面収差の値約０．０００８λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０２００λの１／１０以下である。
【０１１４】
本実施例の対物レンズを０．８度傾けたときに、３次非点収差は極小値となり、その値は約０．００１６λとなる。本実施例の対物レンズを０．８度傾けたときの３次非点収差の値約０．００１６λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０１６６λの１／１０以下である。
【０１１５】
本実施例の対物レンズを光軸に対して傾けないとき、波面収差は０．０２７０λであるのに対して、３次球面収差は０．０２００λである。この３次球面収差の値は、波面収差の値の半分以上である。
【０１１６】
本実施例の対物レンズを光軸に対して傾けないとき、波面収差は０．０２７０λであるのに対して、３次非点収差は０．０１６６λである。この３次非点収差の値は、波面収差の値の半分以上である。
【０１１７】
また、記録媒体の傾きによる収差はゼロであるのでＢＤ用の光ピックアップ装置のように記録媒体が傾くことによって発生する収差を、対物レンズ、もしくはピックアップ装置全体を傾けて収差補正する動作が必要ない。
【０１１８】
このように、本実施例の対物レンズを用いれば、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生が抑えられた光ピックアップ装置を実現できる。
【０１１９】
（実施例６）
実施例６の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。
【０１２０】
表６に、実施例６に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表６】
2013027345.tif 000059
【０１２１】
図１０に、実施例６の対物レンズのレンズチルト特性を示す。
【０１２２】
図１０に示すように、実施例６の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これによって、面チルトで発生するコマ収差を対物レンズの傾斜で発生する収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。
【０１２３】
光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．０２０１λである。また記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。これらより式（２）〜（４）を満たす。
【０１２４】
図１１に実施例６の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。
【０１２５】
図１１に示すように、例えば０．５分の面チルトが実施例６の対物レンズに生じた場合、波面収差は約０．０３１３λであり、そのうち３次コマ収差が約０．０１６９λ発生する。
【０１２６】
図１２に、０．５分の面チルトによる３次コマ収差を打ち消す方向に、実施例６の対物レンズを傾けたときの収差の値を示す。
【０１２７】
図１２に示すように、対物レンズを０．９度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は０．０００９λで、対物レンズを傾けない状態での３次コマ収差の値０．０１６９λの１／１０以下であり、補正されている。また、対物レンズを０．６度傾けることで波面収差が極小値となり、約０．０２０３λに改善することができる。
【０１２８】
また、本実施例の対物レンズを０．８度傾けたときの３次球面収差は極小値約０．０００８λとなる。本実施例の対物レンズを０．８度傾けたときの３次球面収差の値約０．０００８λは、対物レンズを傾けないときの軸上での値約０．０２５７λの１／１０以下である。
【０１２９】
本実施例の対物レンズに面チルトが無い場合の軸上の波面収差は０．０２５９λであり、そのうちの３次球面収差は０．０２５７λである。この３次球面収差の値は、波面収差の値の半分以上である。
【０１３０】
このように、本実施例によれば、対物レンズの成形時に面チルトが発生しても、対物レンズを傾けることで収差の増大を抑制できる対物レンズを実現できる。
【０１３１】
（実施例７）
実施例７の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。本実施例の対物レンズの第１面は非球面である。本実施例の第２面は非球面にさらに以下の式（８）で表される形状を付加したものである。
【０１３２】
表７に、実施例７に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表７】
2013027345.tif 000060
【０１３３】
【数４】
2013027345.tif 000061
ここで
Ｒ，θ：第２面の回転対称非球面の中心軸を中心とする極座標（Ｒ，θ）における回転対称非球面上の座標
である。
【０１３４】
図１３に、実施例７の対物レンズのレンズチルト特性を示す。
【０１３５】
図１３に示す通り、実施例７の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これによって、面チルトで発生するコマ収差をレンズの傾斜による収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。
【０１３６】
光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．０２０５λである。また、記録媒体の最表面にある記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。これらより、式（２）〜（４）を満たす。
【０１３７】
図１４に、実施例７の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。
【０１３８】
図１４に示すように、例えば０．５分の面チルトが実施例７の対物レンズで生じたとき、波面収差は約０．０２８３λであり、そのうちの３次コマ収差が約０．０１６７λである。
【０１３９】
図１５に、０．５分の面チルトによる３次コマ収差を打ち消す方向に、実施例７の対物レンズを傾けたときの収差の値を示す。
【０１４０】
対物レンズを０．８度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は０．０００８λで、対物レンズを傾けない状態での３次コマ収差の値０．０１６７λの１／１０以下であり、補正されている。また、対物レンズを０．５度傾けることで波面収差が極小値となり、その値を約０．０２０３λに改善することができる。
【０１４１】
また、本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときに３次非点収差は極小値をとり、その値は約０．０００２λとなる。本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次非点収差の値約０．０００２λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０２０４λの１／１０以下である。
【０１４２】
本実施例の対物レンズに面チルトが無い場合の軸上の波面収差は０．０２２３λであるのに対して、３次非点収差は０．０２０４λである。この３次非点収差の値は波面収差の半分以上の値である。
【０１４３】
このように、本実施例によれば、対物レンズの成形で面チルトが発生した場合でも、対物レンズを傾けることで収差の増大を抑制できる対物レンズを実現できる。
【０１４４】
（実施例８）
実施例８の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。
【０１４５】
本実施例の対物レンズの第１面は非球面である。本実施例の第２面は非球面にさらに以下の式（９）で表される形状を付加したものである。
【０１４６】
表８に、実施例８に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表８】
2013027345.tif 000062
【０１４７】
【数５】
2013027345.tif 000063
ここで
Ｒ，θ：第２面の回転対称非球面の中心軸を中心とする極座標（Ｒ，θ）における回転対称非球面上の座標
である。
【０１４８】
図１６に、実施例８の対物レンズのレンズチルト特性を示す。
【０１４９】
図１６に示すように、実施例８の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これによって、面チルトで発生するコマ収差をレンズの傾斜による収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。
【０１５０】
光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。つまり、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．０２０５λである。また記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。これらより式（２）〜（４）を満たす。
【０１５１】
図１７に、実施例８の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。
【０１５２】
図１７に示す通り、例えば０．５分の面チルトが実施例８の対物レンズで生じたときの波面収差は約０．０４１５λであり、そのうちの３次コマ収差が約０．０１６７λである。
【０１５３】
図１８に、０．５分の面チルトにより発生する３次コマ収差を打ち消す方向に、実施例８の対物レンズを傾けたときの収差の値を示す。
【０１５４】
対物レンズを０．８度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は０．０００８λであり、軸上での３次コマ収差の値０．０１６７λの１／１０以下であり、補正されている。また、対物レンズを０．８度傾けることで波面収差が極小値となり、その値を約０．０１７１λに改善することができる。
【０１５５】
本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときに３次球面収差は極小値となり、その値は約０．０００１λである。実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次球面収差の値約０．０００１λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０３０５λの１／１０以下である。
【０１５６】
また、本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときに３次非点収差は極小値となり、その値は約０．０００９λである。本実施例の対物レンズを０．９度傾けたときの３次非点収差の値約０．０００９λは、対物レンズを傾けない軸上での値約０．０２０４λの１／１０以下である。
【０１５７】
本実施例の対物レンズに面チルトが無い場合の軸上の波面収差が０．０３７７λであるのに対して、３次球面収差は０．０３０５λである。この３次球面収差の値は波面収差の値の半分以上である。
【０１５８】
本実施例の対物レンズに面チルトが無い場合の軸上の波面収差が０．０３７７λであるのに対して、３次非点収差は０．０２０４λである。この３次非点収差の値は波面収差の値の半分以上である。
【０１５９】
このように、本実施例によれば、対物レンズの成形で面チルトが発生した場合でも対物レンズを傾けることで収差の増大を抑制できる対物レンズを実現できる。
【０１６０】
（実施例９）
実施例９の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。
【０１６１】
表９に、実施例９に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表９】
2013027345.tif 000064
【０１６２】
図１９に実施例９のレンズチルト特性を示す。
【０１６３】
図１９に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。
【０１６４】
また、光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きは、対物レンズの光軸に対する光源の傾きと言い換えることもできる。つまり、対物レンズに対して入射光が斜入射する場合にも結像性能を満足できる。実施例９の場合は、入射光が１度傾いて入射した場合でも波面収差の値はマレシャル限界以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。
【０１６５】
このとき、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．００２０λである。したがって、本実施例の対物レンズは、式（１）を満たす。
【０１６６】
また、記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。したがって、本実施例の対物レンズは、式（２）を満たす。
【０１６７】
また、記録媒体の傾きによる収差はゼロであるので、ＢＤ用の光ピックアップ装置のように記録媒体の傾きによって発生する収差を、対物レンズ、もしくはピックアップ装置を傾けて収差補正する動作が必要ない。
【０１６８】
このように、本実施例に係る対物レンズを用いることによって、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生を抑制できる光ピックアップ装置が実現できる。
【０１６９】
（実施例１０）
実施例１０の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。
【０１７０】
表１０に、実施例１０に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表１０】
2013027345.tif 000065
【０１７１】
図２０に、実施例１０の対物レンズのレンズチルト特性を示す。
【０１７２】
図２０に示す通り、実施例１０の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これによって、面チルトで発生するコマ収差を対物レンズの傾斜で発生するコマ収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。
【０１７３】
光テープのように記録媒体の最表面の記録層に対して記録再生を行う場合、記録媒体の傾きによる収差はゼロである。記録媒体の傾きを考慮しなくてよいため、光ピックアップ装置の光軸に対する対物レンズの傾きによる収差の値と、対物レンズの光軸に対する光源の傾きによる収差は等しい。よって、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦはどちらも０．０４０２λである。また、記録媒体の最表面の記録層に対して情報の記録再生を行うため、記録媒体が傾いても３次のコマ収差は発生しない。つまり、記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤはゼロである。したがって、実施例１０の対物レンズは式（３）および（４）を満たす。
【０１７４】
図２１に実施例１０の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。
【０１７５】
図２１に示すように、例えば０．５分の面チルトが実施例１０の対物レンズに生じたときの波面収差は約０．０１８７λであり、そのうちの３次コマ収差が約０．０１７５λである。
【０１７６】
図２２に、０．５分の面チルトによる３次コマ収差を打ち消す方向に、実施例１０の対物レンズを傾けたときの収差の値を以下に示す。
【０１７７】
図２２に示すように、対物レンズを０．４５度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は略ゼロλで、対物レンズを傾けない状態での３次コマ収差の値０．０１７５λに比べて十分に小さく補正できている。また対物レンズを０．３度傾けることで波面収差が極小値となり約０．０１１２λに改善することができる。
【０１７８】
このように、本実施例によれば、対物レンズの成形で面チルトが発生しても対物レンズを傾けることで収差の増大を抑制できる対物レンズを実現できる。
【０１７９】
（実施例１１）
実施例１１の対物レンズにおいて、第１面、第２面の両方が非球面である。本実施例の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて、光情報記録媒体の最表面に設けられた０．０１ｍｍの厚みのカバー層を介して、記録層に対して情報の記録再生を行うためのものである。
【０１８０】
表１１に、実施例１１に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表１１】
2013027345.tif 000066
【０１８１】
図２３に、実施例１１のレンズチルト特性を示す。
【０１８２】
図２３に示すように、対物レンズを基準光軸に対して１度傾けたときにも波面収差の値はマレシャル限界（波面収差＜０．０７λ）以下であり、光ピックアップレンズとしての結像性能を満足している。このとき対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬは０．００１２λである。
【０１８３】
実施例１１では光情報記録媒体の最表面から０．０１ｍｍの厚みのカバー層を介して、記録層に対して情報の記録再生を行う。よって、記録媒体の傾きによっても収差の値が変化するため、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬと、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦの値とは異なる。
【０１８４】
図２４に、実施例１１の対物レンズに軸外光が入射したときの収差の様子を示す。
【０１８５】
図２４に示すように、１度の軸外光が入射したときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＦは０．０１０３λである。したがって、実施例１１の対物レンズは、式（１）を満たしている。
【０１８６】
図２５に、実施例１１の対物レンズで記録再生を行う場合において、記録媒体が傾いたときの収差の様子を示す。
【０１８７】
図２５に示すように、記録媒体の傾きが１度のときに発生する３次コマ収差の発生量ＣＭＤは０．０１１５λである。したがって、実施例１１の対物レンズは、式（２）を満たしている。
【０１８８】
このように、本実施例に係る対物レンズを用いることによって、記録媒体の傾き、対物レンズを設置する際の傾き、入射光の傾き、光ピックアップ装置自体の傾きに対して収差の発生を抑制できる光ピックアップ装置が実現できる。
【０１８９】
（実施例１２）
実施例１２の対物レンズは、波長４０８ｎｍの青色レーザ光を用いて光情報記録媒体の最表面から０．０１ｍｍの厚みのカバー層を介して、記録層に対して情報の記録再生を行う対物レンズである。
【０１９０】
実施例１２の対物レンズの第１面は非球面である。実施例１２の対物レンズの第２面は、非球面にさらに以下の式（１０）で表される形状を付加したものである。
【０１９１】
表１２に、実施例１２に係る対物レンズのコンストラクションデータを示す。
【表１２】
2013027345.tif 000067
【０１９２】
【数６】
2013027345.tif 000068
ここで
Ｒ，θ：第２面の回転対称非球面の中心軸を中心とする極座標（Ｒ，θ）における回転対称非球面上の座標
である。
【０１９３】
図２６に、実施例１２の対物レンズのレンズチルト特性を示す。
【０１９４】
図２６に示すように、実施例１２の対物レンズは、対物レンズを傾斜させたときに３次コマ収差が発生するように設計されている。これによって、面チルトで発生するコマ収差を対物レンズの傾斜で発生するコマ収差で打ち消し、結果として波面収差の増加を抑えることが可能となる。対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬは０．０１９１λである。
【０１９５】
実施例１２では光情報記録媒体の最表面から０．０１ｍｍの厚みのカバー層を介して、記録層に対して情報の記録再生を行う。よって記録媒体の傾きによっても収差の値が変化するため、対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＬと、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦの値とは異なる。
【０１９６】
図２７に、実施例１２の対物レンズに軸外光が入射したときの収差の様子を示す。
【０１９７】
このとき、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＦは０．０３０６λである。
【０１９８】
図２８に、実施例１２の対物レンズで記録再生を行う記録媒体が傾いたときの収差の様子を示す。
【０１９９】
記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量ＣＭＤは０．０１１５λである。
【０２００】
これらより、実施例１２は式（３）および（４）を満たす。
【０２０１】
図２９に、実施例１２の対物レンズの面チルト特性を以下に示す。
【０２０２】
図２９に示すように、例えば０．５分の面チルトが実施例１２の対物レンズに生じた場合の波面収差は約０．０２８３λであり、そのうちの３次コマ収差が約０．０１７２λである。
【０２０３】
図３０に、０．５分の面チルトによる３次コマ収差を打ち消す方向に、実施例１２の対物レンズを傾けたときの収差の値を示す。
【０２０４】
図３０に示すように、対物レンズを０．６度傾けることで３次コマ収差をほぼゼロにすることができる。このときの３次コマ収差は０．０００６λであり、対物レンズを傾けない状態での３次コマ収差の値０．０１７２λの１／１０以下であり、補正されている。また、対物レンズを０．６度傾けることで波面収差が極小値となり、その値を約０．０１３４λに改善することができる。
【０２０５】
本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときに３次球面収差は極小値となり、その値は約０．００１２λである。本実施例の対物レンズを０．７度傾けたときの３次球面収差の値約０．００１２λは、対物レンズを傾けないときの軸上での値約０．０１９６λの１／１０以下である。
【０２０６】
本実施例の対物レンズを０．６度傾けたときに３次非点収差は極小値となり、約０．０００５λとなる。本実施例の対物レンズを０．６度傾けたときの３次非点収差の値約０．０００５λは、対物レンズを傾けないときの軸上での値約０．００８５λの１／１０以下である。
【０２０７】
本実施例の対物レンズに面チルトが無い場合の軸上の波面収差は０．０２１８λであるのに対して、３次球面収差は０．０１９６λである。この３次球面収差の値は波面収差の値の半分以上である。
【０２０８】
このように、本実施例によれば、対物レンズの成形によって面チルトが発生しても、対物レンズを傾けることで収差の増大を抑制できる対物レンズを実現できる。
【産業上の利用可能性】
【０２０９】
本発明は、光により記録媒体に情報を記録・再生あるいは消去を行う光ピックアップ装置および光情報記録装置および、光ピックアップ装置に用いる対物レンズに関し、特に、テープ状の記録媒体に適した対物レンズに関する。
【符号の説明】
【０２１０】
１０  対物レンズ
２０  コリメートレンズ
３０  ビームスプリッタ
４０  光検出器
５０  レーザ光源
１００  光ピックアップ装置
２００  光テープ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に所定の波長λの光を集光させる対物レンズであって、以下の条件を満足する、対物レンズ：
｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＜０．０３λ
ここで、
ＣＭＬ：前記対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量、
ＣＭＦ：軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量
である。
【請求項２】
以下の条件を満足する、請求項１に記載の対物レンズ：
｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＋｜ＣＭＤ｜＜０．０６λ
ここで、
ＣＭＤ：前記記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量
である。
【請求項３】
前記対物レンズの傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、波面収差の値が極小値となる、請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項４】
前記対物レンズの傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値が極小値となる、請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項５】
前記３次球面収差または３次非点収差の極小値は、軸上における３次球面収差または３次非点収差の値の１／１０以下である、請求項４に記載の対物レンズ。
【請求項６】
軸上における前記３次球面収差または３次非点収差の値は、軸上における波面収差の値の半分以上である、請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項７】
前記所定の波長λは、３８０〜４３０ｎｍであり、
前記対物レンズの開口数は、０．８以上であり、
前記対物レンズは、焦点距離が１．３ｍｍ以下の単レンズからなる、請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項８】
請求項１に記載の対物レンズを備える、光ピックアップ装置。 
【請求項９】
記録媒体に所定の波長λの光を集光させる対物レンズであって、以下の条件を満足する、対物レンズ：
｜ＣＭＤ｜＜０．０２λ
０．０２λ＜｜ＣＭＬ｜＜０．２λ
ここで、
ＣＭＬ：前記対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量、
ＣＭＤ：前記記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量
である。
【請求項１０】
前記対物レンズの傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、波面収差の値が極小値となる、請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１１】
前記対物レンズの傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値が極小値となる、請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１２】
前記３次球面収差または３次非点収差の極小値は、軸上における３次球面収差または３次非点収差の値の１／１０以下である、請求項１１に記載の対物レンズ。
【請求項１３】
軸上における前記３次球面収差または３次非点収差の値は、軸上における波面収差の値の半分以上である、請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１４】
前記所定の波長λは、３８０〜４３０ｎｍであり、
前記対物レンズの開口数は、０．８以上であり、
前記対物レンズは、焦点距離が１．３ｍｍ以下の単レンズからなる、請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１５】
請求項９に記載の対物レンズを備える、光ピックアップ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013027345.tif 000069
【図２】
2013027345.tif 000070
【図３】
2013027345.tif 000071
【図４】
2013027345.tif 000072
【図５】
2013027345.tif 000073
【図６】
2013027345.tif 000074
【図７】
2013027345.tif 000075
【図８】
2013027345.tif 000076
【図９】
2013027345.tif 000077
【図１０】
2013027345.tif 000078
【図１１】
2013027345.tif 000079
【図１２】
2013027345.tif 000080
【図１３】
2013027345.tif 000081
【図１４】
2013027345.tif 000082
【図１５】
2013027345.tif 000083
【図１６】
2013027345.tif 000084
【図１７】
2013027345.tif 000085
【図１８】
2013027345.tif 000086
【図１９】
2013027345.tif 000087
【図２０】
2013027345.tif 000088
【図２１】
2013027345.tif 000089
【図２２】
2013027345.tif 000090
【図２３】
2013027345.tif 000091
【図２４】
2013027345.tif 000092
【図２５】
2013027345.tif 000093
【図２６】
2013027345.tif 000094
【図２７】
2013027345.tif 000095
【図２８】
2013027345.tif 000096
【図２９】
2013027345.tif 000097
【図３０】
2013027345.tif 000098
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λが３８０ｎｍ〜４３０ｎｍのレーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源のレーザ光を記録媒体に集光させる対物レンズとを有し、
前記対物レンズは、焦点距離が０．６５ｍｍ以上１．３ｍｍ以下で、開口数が０．８以上であり、
かつ前記対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＦ、前記記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＤとしたとき、｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＜０．０３λの条件、または｜ＣＭＤ｜＜０．０２λでかつ０．０２λ＜｜ＣＭＬ｜＜０．２λの条件を満足するものである
光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記対物レンズの傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、波面収差の値が極小値となる請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記対物レンズの傾きが０度より大きく１度より小さい範囲において、３次球面収差または３次非点収差の値が極小値となる請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記３次球面収差または３次非点収差の極小値は、軸上における３次球面収差または３次非点収差の値の１／１０以下である請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、光を用いてテープ状の記録媒体に対して情報の記録・再生・消去の少なくとも１つを行うための対物レンズを用いた光ピックアップ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本開示における光ピックアップ装置は、波長λが３８０ｎｍ〜４３０ｎｍのレーザ光を出射するレーザ光源と、前記レーザ光源のレーザ光を記録媒体に集光させる対物レンズとを有し、前記対物レンズは、焦点距離が０．６５ｍｍ以上１．３ｍｍ以下で、開口数が０．８以上であり、かつ前記対物レンズの傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＬ、軸外光の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＦ、前記記録媒体の傾き１度あたりの３次コマ収差の発生量をＣＭＤとしたとき、｜ＣＭＬ｜＋｜ＣＭＦ｜＜０．０３λの条件、または｜ＣＭＤ｜＜０．０２λでかつ０．０２λ＜｜ＣＭＬ｜＜０．２λの条件を満足するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2013027345.tif 000099
2013027345.tif 000100