(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのかご室が上下方向に連結されたかご枠を有し、上記かご枠の各かご室間の距離を調整可能な階間調整機能付きエレベータにおいて、
上記かご枠の上記各かご室のそれぞれが各階の乗場に着床したことを検出する着床検出手段と、
上記各階の乗場に設けられた乗場ドア検出手段と、
上記各かご室に設けられたかごドア検出手段と、
上記着床検出手段を通じて上記各かご室の着床状態を個別に監視し、上記各階の乗場に設けられた乗場ドア検出手段の状態と上記各かご室の中の監視対象とするかご室に設けられたかごドア検出手段の状態から戸開中に予め定められた戸開走行保護ゾーンから外れたと判断された場合に運転を停止する複数の監視手段と、
上記階間調整機能の異常時に救出運転を行い、上記各かご室のそれぞれを救出階に順に着床させて戸開する救出運転手段と、
この救出運転手段によって救出運転を行っているときに、上記各監視手段のうち、上記各かご室の中の上記救出階で戸開中のかご室以外のかご室に対応した監視手段の機能を遮断する機能遮断手段と
を具備したことを特徴とする階間調整機能付きエレベータ。
【請求項２】
上記各かご室の中の上記救出階で戸開中のかご室以外のかご室が上記戸開走行保護ゾーン付近に停止しているか否かを判断する停止位置判断手段を備え、
上記機能遮断手段は、
上記各監視手段のうち、上記停止位置判断手段によって上記戸開走行保護ゾーン付近で停止していると判断された場合に当該かご室に対応した監視手段の機能を遮断することを特徴とする請求項１記載の階間調整機能付きエレベータ。
【請求項３】
上記各監視手段は、
上記各かご室の着床状態を個別に監視するための複数のユニットからなり、
上記機能遮断手段は、
上記各ユニットの中の当該かご室に対応したユニットの電源を遮断することを特徴とする請求項１または２記載の階間調整機能付きエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、少なくとも２つのかご室が上下に連結されたかご枠を有し、そのかご枠のかご室間の距離を行先階の階間長に合わせて調整可能な階間調整機能付きエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
超高層ビル等では、ビルのスペース効率を向上させるために、ビル内の縦の交通手段として、かご室を上下２段に構成した大量輸送が可能なエレベータが用いられる。このようなエレベータを「ダブルデッキエレベータ」と呼んでいる。
【０００３】
このダブルデッキエレベータには、建物の各階床の高さが一定でない場合にも、上下のかご室が同時に行先階に着床できるように、かご枠内の上下のかご室を互いに移動させて、かご室間の距離を調整する階間調整機能を備えたものがある。
【０００４】
ここで、階間調整機能が何らかの原因で故障すると、上下のかご室の間隔を乗場の着床レベルに正しく合わせることができない。このような場合、片かごずつ着床させて乗客を降ろす救出運転を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般にエレベータには、安全機能の１つとして「戸開走行保護機能」が備えられている。これは、各階床の着床レベルを基準にして設定された範囲（戸開走行保護ゾーン）内で戸開を許可し、この範囲を越えて戸開していた場合には走行を停止する機能である。
【０００７】
ここで、上述したダブルデッキエレベータでは、救出運転時に一方のかごを戸開して乗客を降ろしているときに、他方のかごが上記戸開走行保護機能の範囲付近で停止していると、乗客が降りたときの振動などで他方のかごが上記範囲を外れることがある。このとき、一方のかごは戸開しているので、戸開状態での走行と誤検出され、運転停止によって他方のかご側で乗客を閉じ込めてしまうことになる。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、救出運転時に閉じ込め事故を防いで、各かごの乗客を安全に救出することのできる階間調整機能付きエレベータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態に係る階間調整機能付きエレベータは、少なくとも２つのかご室が上下方向に連結されたかご枠を有し、上記かご枠の各かご室間の距離を調整可能な階間調整機能付きエレベータにおいて、上記かご枠の上記各かご室のそれぞれが各階の乗場に着床したことを検出する着床検出手段と、上記各階の乗場に設けられた乗場ドア検出手段と、上記各かご室に設けられたかごドア検出手段と、上記着床検出手段を通じて上記各かご室の着床状態を個別に監視し、上記各階の乗場に設けられた乗場ドア検出手段の状態と上記各かご室の中の監視対象とするかご室に設けられたかごドア検出手段の状態から戸開中に予め定められた戸開走行保護ゾーンから外れたと判断された場合に運転を停止する複数の監視手段と、上記階間調整機能の異常時に救出運転を行い、上記各かご室のそれぞれを救出階に順に着床させて戸開する救出運転手段と、この救出運転手段によって救出運転を行っているときに、上記各監視手段のうち、上記各かご室の中の上記救出階で戸開中のかご室以外のかご室に対応した監視手段の機能を遮断する機能遮断手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は第１の実施形態に係る階間調整機能付きエレベータの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータに設けられたメモリ装置の構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータに設けられた階間長テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータに設けられた動作速度テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータ制御装置と階間調整制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態におけるエレベータの戸開走行保護ゾーンを説明するための図である。
【図７】図７は同実施形態におけるエレベータの救出運転時の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は同実施形態におけるエレベータの救出運転時のかご監視電源の遮断タイミングを示す図である。
【図９】図９は第２の実施形態におけるエレベータ制御装置と階間調整制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は同実施形態におけるエレベータの戸開走行保護ゾーンを説明するための図である。
【図１１】図１１は同実施形態におけるエレベータの救出運転時の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る階間調整機能付きエレベータの構成を示す図である。なお、ここでは、１つのかご枠１に２つのかご室（以下、上かごと下かごと称す）２，３を有するダブルデッキエレベータを例にして説明する。
【００１３】
巻上機１１には、メインロープ１３がそらせシーブ１２などを介して巻き掛けられている。この巻上機１１の駆動により、かご枠１がメインロープ１３を介して昇降路内を昇降動作する。このかご枠１には、上かご２と下かご３がボールネジ５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂを介して上下方向に移動自在に連結されている。これらのボールネジ５ａ，５ｂ，６ａ，６ｂは、上梁１ａと中間梁７によって支持されており、モータ４ａ，４ｂの駆動によって上かご２と下かご３をそれぞれに上下方向に移動させる。
【００１４】
また、かご枠１には、階間調整制御装置２０や図示せぬドア制御装置などが搭載されている。これらの装置類は、かご下ダクト１５に配線されたテールコード１４を介してビルの機械室などに設置されたエレベータ制御装置１０に接続されている。
【００１５】
エレベータ制御装置１０は、所謂「制御盤」と呼ばれるものであり、巻上機１１の駆動制御など、エレベータ全体の制御を行う。このエレベータ制御装置１０には地震感知器１６が接続されている。この地震感知器１６によって所定レベル以上の地震が検出されると、エレベータ制御装置１０は走行中のかご枠１を最寄階に停止させ、そこで乗客を降ろして待機する。このような運転を「地震管制運転」と言う。
【００１６】
一方、階間調整制御装置２０は、エレベータ制御装置１０からの指示に従って、モータ４ａ，４ｂを駆動し、上かご２と下かご３との間の距離を調整する。階間調整制御装置２０は、例えばＥＥＰＲＯＭ、メモリカードあるいはＵＳＢメモリなどからなる交換可能なメモリ装置３０を備える。
【００１７】
メモリ装置３０には、図２に示すように、制御上の行先階に対する階間長テーブル３１と出発階と行先階に対する動作速度テーブル３２が設けられている。
【００１８】
図３に階間長テーブル３１の一例を示す。この例では、エレベータ制御装置１０から出力される階床指令信号によって指定された制御上の行先階の階間長が示されている。
【００１９】
図４に動作速度テーブル３２の一例を示す。この動作速度テーブル３２には、階間調整動作を行う場合の速度が設定されている。例えば、１Ｆから３Ｆへの走行に対しては、上かご２と下かご３を４５ｍｍ／ｓの速度で移動させるようなパラメータが設定されている。なお、図中のマイナス記号は、その速度で上かご２と下かご３の間隔を狭めることを意味している。
【００２０】
ここで、ダブルデッキエレベータの着床制御について簡単に説明しておく。
【００２１】
ダブルデッキエレベータでは、行先階に着床する時、かご枠用の着床検出板２１によりかご枠１を位置決めして着床させる。詳しくは、かご枠１に設けられた着床スイッチ２４が着床検出板２１の範囲内に入ったときに停止する。なお、階間調整機能付きのダブルデッキエレベータでは、かご枠１の中央が上かご２と下かご３の階間中央となるように、着床検出板２１の位置が定められている。
【００２２】
また、行先階が決まった時点でモータ４ａ，４ｂの駆動により階間調整が開始され、かご枠１内の上かご２と下かご３の間隔がその行先階の階間長に合わせて調整される。かご枠１と同様に上かご２と下かご３に対しても着床スイッチ２５，２６が設けられている。これらの着床スイッチ２５，２６とかご室用の着床検出板２２，２３との位置関係により、上かご２と下かご３の位置決め（レベル合わせ）を確認できる。なお、着床検出板２１〜２３は昇降路壁に配設されている。また、図中の２７ａ，２７ｂは各階の乗場を示している。
【００２３】
図中の４０〜４２はＰＧ（パルスジェネレータ）である。ＰＧ４０は、巻上機１１の回転軸に設置されており、巻上機１１の回転に同期してパルス信号を出力する。ＰＧ４１，４２は、階間調整用のモータ４ａ，４ｂの回転軸に設置されており、それぞれにモータ４ａ，４ｂの回転に同期してパルス信号を出力する。これらのパルス信号は、エレベータ制御装置１０に与えられる。
【００２４】
なお、図１では、エレベータ制御装置１０と階間調整制御装置２０を機能別に分割した構成としているが、物理的にはモータ４ａ，４ｂの駆動制御部分のみかご枠１に搭載し、その他はエレベータ制御装置に設ける構成としても良い。
【００２５】
図５は第１の実施形態におけるエレベータ制御装置１０と階間調整制御装置２０の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００２６】
エレベータ制御装置１０と階間調整制御装置２０には図示せぬ入出力装置が設けられており、その入出力装置を介して各種信号がやり取りされる。具体的には、かご枠１の行先階（目的階ともいう）が決まったときに、エレベータ制御装置１０からその行先階を示す信号と共に調整指令が階間調整制御装置２０に出力される。これにより、階間調整制御装置２０では、メモリ装置３０から行先階に対応した階間長データを読み出し、かご枠１内の上かご２と下かご３の間隔を当該行先階の階間長に合わせて調整する。なお、かご枠１の行先階は、上かご２と下かご３の２つの階床を含む。
【００２７】
エレベータ制御装置１０には、各階の乗場ドアスイッチ５０、上かごドアスイッチ５１、下かごドアスイッチ５２が接続されている。なお、各階の乗場ドアスイッチ５０は直列に接続されており、実際には上かごドアスイッチ５１戸開閉信号継電器（リレー）と下かごドアスイッチ５２の戸開閉信号継電器（リレー）を介してエレベータ制御装置１０に接続されている。また、エレベータ制御装置１０には、かご枠用の着床スイッチ２４、上かご用の着床スイッチ２５、下かご用の着床スイッチ２６がそれぞれ接続されている。
【００２８】
エレベータ制御装置１０には、上かご監視装置５３、下かご監視装置５４、運転制御装置５５が備えられている。
【００２９】
上かご監視装置５３は、上かご監視用ユニットとして運転制御装置５５とは独立して設けられている。この上かご監視装置５３には、図５に示すように、上かご用の着床スイッチ２５の着床信号、各階の乗場ドアスイッチ５０の戸開閉信号、上かごドアスイッチ５１の戸開閉信号が入力される。上かご監視装置５３は、これらの信号に基づいて上かご２の着床状態を監視し、戸開中に各階に設定された戸開走行保護ゾーンから外れたときに運転を停止する戸開走行保護機能を備える。５３ａは上かご監視装置５３の電源である。
【００３０】
下かご監視装置５４は、下かご監視用ユニットとして運転制御装置５５とは独立して設けられている。この下かご監視装置５４には、図５に示すように、下かご用の着床スイッチ２６の着床信号、各階の乗場ドアスイッチ５０の戸開閉信号、下かごドアスイッチ５２の戸開閉信号が入力される。下かご監視装置５４は、これらの信号に基づいて下かご３の着床状態を監視し、戸開中に各階に設定された戸開走行保護ゾーンから外れたときに運転を停止する戸開走行保護機能を備える。５４ａは下かご監視装置５４の電源である。
【００３１】
「戸開走行保護ゾーン」とは、かご室用の着床検出板２２，２３によって定められる戸開可能な範囲のことである。上かご２と下かご３が戸開走行保護ゾーンの範囲内で着床しているときには戸開が許可され、この範囲を越えて戸開していた場合には走行が禁止される。
【００３２】
ここで、図６に示すように、上かご２と下かご３が各階の乗場２７ａ，２７ｂに正しく着床していれば、着床スイッチ２５，２６はそれぞれに着床検出板２２，２３の範囲内つまり戸開許可ゾーンの範囲内にある。なお、２ａ,３ａはかごドアであり、着床時に図示せぬ乗場ドアに係合して開閉する。理想的には、着床検出板２２，２３の中心位置に着床スイッチ２５，２６が来るように上かご２と下かご３が着床している状態が好ましいが、着床検出板２２，２３の範囲内であれば戸開が許可される。
【００３３】
運転制御装置５５は、かご枠用の着床スイッチ２４の着床信号を含む各種信号に基づいてダブルデッキエレベータ全体の運転制御を行う。ここで、本実施形態において、この運転制御装置５５には、ダブルデッキエレベータの階間調整に関わる機能として、救出運転部５５ａと機能遮断部５５ｂが備えられている。
【００３４】
救出運転部５５ａは、階間調整制御装置２０の異常時に救出運転を行い、かご枠１の上かご２と下かご３のそれぞれを救出階に着床させて戸開する。機能遮断部５５ｂは、救出運転中に救出階で戸開中のかご以外のかごに対応した監視機能を遮断する。
【００３５】
すなわち、救出運転中に上かご２が救出階で戸開していれば、下かご監視装置５４の電源５４ａを遮断することで、下かご３の監視機能を遮断する。これにより、上かご２の戸開中に下かご３が戸開許可ゾーンの範囲外にあっても戸開走行保護機能が働くことはない。一方、救出運転中に下かご３が救出階で戸開していれば、上かご監視装置５３の電源５３ａを遮断することで、上かご２の監視機能を遮断する。これにより、下かご３の戸開中に上かご２が戸開許可ゾーンの範囲外にあっても戸開走行保護機能が働くことはない。
【００３６】
以下に、救出運転時の処理動作について詳しく説明する。  
図７は第１の実施形態におけるエレベータの救出運転時の処理動作を示すフローチャートである。
【００３７】
階間調整制御装置２０に何らかの異常が発生すると（ステップＡ１１のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１０は、以下のような救出運転処理を実行する。なお、エレベータ制御装置１０は、階間調整制御装置２０の動作状態を常に監視しており、指令に対する応答がない場合や、モータ４ａ，４ｂが正常に動いていない場合に異常ありと判断し、階間調整制御装置２０の動作を停止する。
【００３８】
階間調整制御装置２０の動作が停止すると、各階の階間長に合わせてかご枠１内の上かご２と下かご３の間隔を調整できない。そこで、エレベータ制御装置１０は、上かご２と下かご３の一方（ここでは下かご３とする）を救出階に着床させて（ステップＡ１２）、そこで戸開して乗客を降ろす（ステップＡ１３）。
【００３９】
詳しくは、例えば現在の位置から最も早く停止可能な階を救出階として定め、まず、かご枠用の着床スイッチ２４を用いて、その救出階までかご枠１を移動させる。続いて、下かご用の着床スイッチ２６を用いて、かご枠１の下かご３を当該救出階の階床レベルに合わせて止める。このとき、階間調整制御装置２０が故障しているので、上かご２の方は１つの上の階の階床レベルからずれていることがある。
【００４０】
ここで、下かご３を戸開して乗客を降ろしているときに、エレベータ制御装置１０は、上かご２の監視機能を遮断しておく（ステップＡ１４）。具体的には、図５に示した上かご監視装置５３の電源５３ａを遮断することで戸開走行保護機能を無効化しておく。これにより、下かご３から乗客を降ろしているときの振動で上かご２が図６に示した戸開走行保護ゾーンから外れたときに、戸開走行の誤検知を防ぐことができる。
【００４１】
すなわち、図５に示したように各階の乗場ドアスイッチ５０は直列接続されているので、エレベータ制御装置１０側では、どの階が戸開しているのか分からない。このため、下かご３が戸開しているときに、上かご２が戸開走行保護ゾーンから外れると、戸開走行したと誤検知されることになる。この誤検知を防ぐために、上かご２の監視機能を遮断しておく。
【００４２】
下かご３から乗客を降ろすと、続いて、エレベータ制御装置１０は、上かご２を救出階まで移動させて（ステップＡ１５）、そこで戸開して乗客を降ろす（ステップＡ１６）。この場合、下かご３を上記救出階に着床させたときに、上かご２がその１つ上の階の着床レベル付近にあれば、着床スイッチ２５を用いて微調整して上かご２を着床させればいい。もし、上記階の着床レベルから大きく外れて停止いれば、かご枠１を別の階まで移動させて、上かご２を着床させるものとする。
【００４３】
ここで、上記下かご３の戸開中と同様に、上かご２を戸開して乗客を降ろしているときには、エレベータ制御装置１０は、下かご３の監視機能を遮断しておく（ステップＡ１７）。具体的には、図５に示した下かご監視装置５４の電源５４ａを遮断することで戸開走行保護機能を無効化しておく。これにより、上かご２の戸開中に下かご３が戸開走行保護ゾーンから外れた場合に戸開走行の誤検知を防ぐことができる。
【００４４】
上かご２から乗客を降ろすと、エレベータ制御装置１０は、上かご２および下かご３を含むエレベータ全体の運転を停止する（ステップＡ１８）。以後は、階間調整の異常発報を受けて保守員が現場に来て出向いて点検するまでの間、運転停止状態となる。
【００４５】
なお、図７の例では、先に下かご３を救出階に着床させてから上かご２を救出階に着床させたが、先に上かご２を救出階に着床させることでも良い。
【００４６】
図８は救出運転時のかご監視電源の遮断タイミングを示す図である。
【００４７】
階間調整の異常が発生した場合において、下かご３を救出階に着床させて戸開により乗客を降車させている間、上かご監視電源（５３ａ）が遮断される。逆に、上かご２を救出階に着床させて戸開により乗客を降車させている間、下かご監視電源（５４ａ）が遮断される。したがって、一方のかごの戸開中に他方のかごが戸開走行保護ゾーンから外れた場合でも戸開走行保護機能によって運転が停止することはない。よって、両方のかごをそれぞれに救出階に着床させて乗客を安全に救出することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００４９】
上記第１の実施形態では、救出運転時に一方のかごの戸開中に他方のかごの位置に関係なく、そのかごの監視機能を遮断する構成としたが、第２の実施形態では、他方のかごの位置に応じて監視機能を遮断する構成とする。
【００５０】
図９は第２の実施形態におけるエレベータ制御装置１０と階間調整制御装置２０の機能構成を模式的に示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図５の構成と同じ一部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略するものとする。
【００５１】
第２の実施形態において、運転制御装置５５には、救出運転部５５ａと機能遮断部５５ｂに加え、停止位置判断部５５ｃが備えられている。停止位置判断部５５ｃは、救出階で戸開中のかご以外のかごが戸開走行保護ゾーン付近に停止しているか否かを判断する。図１０に示すように、戸開走行保護ゾーンは各階の着床レベルを基準にして設定されている。このため、例えば上かご２がそのゾーン付近に停止していると、上かご２の振動などにより着床スイッチ２５がＯＮからＯＦＦに切りかわったときに戸開走行保護ゾーンから外れたとみなされ、戸開走行保護が働いてしまう可能性が高い。そこで、戸開走行保護ゾーン付近で停止している場合、機能遮断部５５ｂによって当該かごに対する監視機能を遮断しておくもものとする。
【００５２】
ここで、救出運転時における上かご２と下かご３の位置は、以下のような方法で検出することができる。
【００５３】
救出運転時には階間調整制御装置２０の動作を停止させるので、上かご２と下かご３は固定されており、その動作停止直後のＰＧ４１，４２のパルス数を見れば、現時点における上かご２と下かご３との相対距離（間隔）を推測することができる。したがって、例えば下かご３を救出階で着床している場合には、下かご３の位置に上記相対距離を加えれば、上かご２の停止位置を検出でき、戸開走行保護ゾーン付近に停止しているか否かを判断することができる。
【００５４】
また、別の方法として、図１０に示すように、各階の着床レベルを基準にして設けられた着床検出板２２，２３のサイズを上下に数ｃｍだけ若干延長しておけば、その延長部分（図中の斜線部分）で戸開走行保護ゾーン付近に停止しているか否かを判断することができる。
【００５５】
以下に、救出運転時の処理動作について詳しく説明する。  
図１１は第２の実施形態におけるエレベータの救出運転時の処理動作を示すフローチャートである。なお、ステップＢ１１〜Ｂ１３までの処理は、上記第１の実施形態における図７のステップＡ１１〜Ａ１３までの処理と同様である。
【００５６】
すなわち、階間調整制御装置２０の異常が検出された場合に（ステップＢ１１のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１０は、まず、一方のかご（ここでは下かご３とする）を救出階に着床させ（ステップＢ１２）、そこで戸開して乗客を降車させる（ステップＢ１３）。
【００５７】
ここで、エレベータ制御装置１０は、他方のかごである上かご２が戸開走行保護ゾーン付近に停止しているか否かを判断する（ステップＢ１４）。上述したように、戸開走行保護ゾーン付近に停止していると、着床スイッチ２５がＯＮからＯＦＦに切り変わり、上かご２が戸開走行保護ゾーンから外れたとみなされる可能性が高い。
【００５８】
そこで、上かご２が戸開走行保護ゾーン付近に停止していると判断された場合には（ステップＢ１４のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１０は、上かご２の監視機能を遮断しておく（ステップＢ１５）。具体的には、図９に示した上かご監視装置５３の電源５３ａを遮断することで戸開走行保護機能を無効化しておく。これにより、下かご３から乗客を降ろしているときの振動で上かご２が戸開走行保護ゾーンから外れたときに、戸開走行の誤検知を防ぐことができる。
【００５９】
一方、上かご２が戸開走行保護ゾーン付近に停止していない場合、つまり、戸開走行保護ゾーンの範囲内に停止しているか、あるいは、戸開走行保護ゾーンから完全に外れている場合には、着床スイッチ２５がＯＮからＯＦＦに切り変わる可能性は低い。つまり、着床スイッチ２５はＯＮのままか、あるいは、ＯＦＦのままである。
【００６０】
なお、着床スイッチ２５が最初からＯＦＦしていれば、階間調整制御装置２０の故障で上かご２が戸開走行保護ゾーンから外れて止まっているものと判断できるので、戸開走行の誤検知はない。
【００６１】
したがって、上かご２が戸開走行保護ゾーン付近に停止していない場合と判断された場合には（ステップＢ１４のＮｏ）、エレベータ制御装置１０は、上かご２の監視機能を遮断せずに、そのまま有効状態にしておく。
【００６２】
上かご２の救出運転時も同様である。  
すなわち、上かご２を救出階に着床させて戸開により乗客を降車させたとき（ステップＢ１５〜Ｂ１７）、エレベータ制御装置１０は、下かご３が戸開走行保護ゾーン付近に停止しているか否かを判断する（ステップＢ１８）。
【００６３】
下かご３が戸開走行保護ゾーン付近に停止していると判断された場合には（ステップＢ１８のＹｅｓ）、エレベータ制御装置１０は、下かご３の監視機能を遮断しておく（ステップＢ１９）。具体的には、図９に示した下かご監視装置５４の電源５４ａを遮断することで戸開走行保護機能を無効化しておく。これにより、上かご２から乗客を降ろしているときの振動で下かご３が戸開走行保護ゾーンから外れたときに、戸開走行の誤検知を防ぐことができる。
【００６４】
一方、下かご３が戸開走行保護ゾーン付近に停止していない場合と判断された場合には（ステップＢ１８のＮｏ）、エレベータ制御装置１０は、下かご３の監視機能を遮断せずに、そのまま有効状態にしておく。
【００６５】
上かご２から乗客を降ろすと、エレベータ制御装置１０は、上かご２および下かご３を含むエレベータ全体の運転を停止する（ステップＢ２０）。以後は、階間調整の異常発報を受けて保守員が現場に来て出向いて点検するまでの間、運転停止状態となる。
【００６６】
なお、図１１の例では、先に下かご３を救出階に着床させてから上かご２を救出階に着床させたが、先に上かご２を救出階に着床させることでも良い。
【００６７】
このように、一方のかごの救出運転中に他方のかごが戸開走行保護ゾーン付近に停止している場合にのみ、そのかごの監視機能を遮断する。これにより、救出運転時にむやみに監視機能を遮断することなく、戸開走行の誤検知を防いで乗客を安全に救出することができる。
【００６８】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、救出運転時に閉じ込め事故を防いで、各かごの乗客を安全に救出することのできる階間調整機能付きエレベータを提供することができる。
【００６９】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１…かご枠、２…上かご、３…下かご、２ａ,３ａ…かごドア、４ａ，４ｂ…モータ、５ａ，５ｂ…ボールネジ、６ａ，６ｂ…ボールネジ、７…中間梁、８，９…支持機構、１０…エレベータ制御装置、１０ａ…停止可否判定部、１１…巻上機、１２…そらせシーブ、１３…メインロープ、１４…テールコード、１５…かご下ダクト、１６…地震感知器、２０…階間調整制御装置、２１〜２３…着床検出板、２４〜２６…着床スイッチ、２７ａ，２７ｂ…各階の乗場、３０…メモリ装置、３１…階間長テーブル、３２…動作速度テーブル、４０〜４２…パルスジェネレータ、５０…乗場ドアスイッチ、５１…上かごドアスイッチ、５２…下かごドアスイッチ、５３…上かご監視装置、５３ａ…電源、５４…下かご監視装置、５４ａ…電源、５５…運転制御装置、５５ａ…救出運転部、５５ｂ…機能遮断部、５５ｃ…停止位置判断部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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