(57)【要約】  筒状透明管と、筒状透明管内に筒状透明管の中心軸を囲むように配置された有機ＥＬ筒状発光体と、筒状発光体の内側に配置され電池を収納する電池ボックスと、電池ボックスに収納された電池の出力電圧を筒状発光体に供給する配線回路と、を備える直管形発光灯。
2013121580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状透明管と、
前記筒状透明管内に前記筒状透明管の中心軸を囲むように配置された有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）筒状発光体と、
前記筒状発光体の内側に配置され電池を収納する電池ボックスと、
前記電池ボックスに収納された電池の出力電圧を前記筒状発光体に供給する配線回路と、を備えることを特徴とする直管形発光灯。
【請求項２】
前記筒状透明管は両端に開口部を有し、前記開口部の蓋をするように前記開口部各々に外部ソケットと結合自在な口金が設けられ、
前記口金の少なくとも一方は前記開口部に対して取り外し自在に係合していることを特徴とする請求項１記載の直管形発光灯。
【請求項３】
前記口金の少なくとも一方の内側には前記外部ソケットを介して供給された前記交流電圧を整流して直流電圧を出力し、それを前記配線回路を介して前記筒状発光体に供給する整流ユニットを備えることを特徴とする請求項２記載の直管形発光灯。
【請求項４】
前記配線回路は前記交流電圧が前記他方の口金に供給されないときに前記電池の出力電圧を前記筒状発光体に供給することを特徴とする請求項３記載の直管形発光灯。
【請求項５】
前記整流ユニットから前記直流電圧が供給されていないときには、前記直流電圧による前記筒状発光体の発光状態とは異なる態様で前記電池の出力電圧に応じて前記筒状発光体を発光駆動する駆動回路を更に含むことを特徴とする請求項３記載の直管形発光灯。
【請求項６】
前記筒状発光体の横断面は円形又は多角形であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１記載の直管形発光灯。
【請求項７】
前記電池ボックスは前記筒状透明管に対して取り付け及び取り外し自在に固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１記載の直管形発光灯。
【請求項８】
前記筒状発光体内側に前記電池ボックスに代えてヒートシンクが配置されていることを特徴とする請求項７記載の直管形発光灯。
【請求項９】
前記筒状発光体内側に前記電池ボックスに代えて前記整流ユニットが配置されていることを特徴とする請求項７記載の直管形発光灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと称す）素子を用いた直管形発光灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
発光源として有機ＥＬ素子を用いた発光装置が知られている。有機ＥＬ素子を用いた発光装置においては、面発光で形状に制約がないという特徴があるため平面型のパネルとして形成することができ、そのような特徴はＬＥＤ（発光ダイオード）発光装置等の他の発光装置では得られないので、今後の実用化に向けた更なる開発が期待されている。【０００３】
また、発光源として従来の直管形蛍光灯と同様に使用できる有機ＥＬ素子を用いた直管形発光灯が知られている（特許文献１参照）。この直管形発光灯は従来の直管形蛍光灯の給電装置と同じ形状の給電装置を用いることができ、従来の直管形蛍光灯の代替が容易なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０８５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる従来の有機ＥＬ素子を用いた直管形発光灯の場合には、給電装置に交流／直流変換器が備えられ、電源として交流電源を用いてその変換器から直流電圧を得て直管形発光灯を発光させるものであり、電池等の直流電源を用いて直管形発光灯を直接駆動する場合には、別途電源回路と筐体を必要とする。【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、上記の欠点が一例として挙げられ、従来の蛍光灯照明装置で使用可能かつ直流電源による直流直接駆動も可能にした有機ＥＬ素子を用いた直管形発光灯を提供することが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明の直管形発光灯は、筒状透明管と、前記筒状透明管内に前記筒状透明管の中心軸を囲むように配置された有機ＥＬ筒状発光体と、前記筒状発光体の内側に配置され電池を収納する電池ボックスと、前記電池ボックスに収納された電池の出力電圧を前記筒状発光体に供給する配線回路と、を備えることを特徴としている。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
請求項１に係る発明の直管形発光灯によれば、電池ボックスが筒状透明管内の筒状発光体の内側に設けられているので、電池を用いて直流直接駆動する場合には電池ボックスに電池を収納するだけで有機ＥＬ素子からなる発光部を発光させることができる。よって、直流電源を外部に設けることなく直流電源を用いた発光駆動が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１である直管形発光灯を示す外観図である。
【図２】図１の発光灯のＡ−Ａ部分の横断面を示す図である。
【図３】図１の発光灯の縦断面を示す図である。
【図４】図１の発光灯内の電池ボックスの縦断面を示す図である。
【図５】図１の発光灯内の電気回路例を示す回路図である。
【図６】図１の発光灯内の電気回路の他の例を示す図である。
【図７】本発明の実施例２として図１のＡ−Ａ部分に相当する直管形発光灯の横断面を示す図である。
【図８】本発明の実施例３として図１のＡ−Ａ部分に相当する直管形発光灯の横断面を示す図である。
【図９】本発明の実施例４として電池ボックスの縦断面を示す図である。
【図１０】本発明の実施例５として電気回路を示す回路図である。
【図１１】本発明の実施例６として図１のＡ−Ａ部分に相当する直管形発光灯の横断面を示す図である。
【図１２】本発明の実施例６の電池ボックス内の空間にヒートシンクを配置した直管形発光灯の横断面を示す図である。
【図１３】本発明の実施例６の電池ボックス内の空間に整流ユニットを配置した直管形発光灯の横断面を示す図である。
【図１４】本発明の実施例６で使用可能な電池ボックスの縦断面を示す図である。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しつつ詳細に説明する。【００１１】
図１は本発明の実施例１である直管形発光灯の外観を示し、図２は図１の直管形発光灯の横断面を示し、図３は図１の直管形発光灯の縦断面を示している。この直管形発光灯は、図１に示すように、筒状透明管である円筒透明ガラス管（半透明を含む）１０と２つの口金１１，１２とを有している。筒状透明管はガラスの他に、アクリル等の樹脂で形成しても良い。筒状透明ガラス管１０は両端に開口部を有し、その開口部の蓋をするように開口部各々に口金１１，１２が設けられている。口金１１は円筒透明ガラス管１０の一端の開口部に固定され、口金１２は円筒透明ガラス管１０の他端の開口部に取り外し自在に係合している。通常の直管形蛍光灯の口金のように、口金１１，１２各々は本直管形発光灯を蛍光灯用照明機器に装着するためにその蛍光灯用照明機器のソケット（図示せず）と結合自在にされている。すなわち、口金１１，１２各々は円筒透明ガラス管１０側とは逆側に２つのピン端子１１ａ，１１ｂ及び１２ａ，１２ｂを有し、ピン端子１１ａ，１１ｂ及び１２ａ，１２ｂは蛍光灯用照明機器のソケットに対応した形状である。【００１２】
また、２つの口金１１，１２のうちの少なくとも一方の口金（この実施例では１１）内には整流ユニット１３が収納されている。整流ユニット１３は本直管形発光灯を交流電源を用いて交流／直流変換駆動するために備えられ、口金１１のピン端子１１ａ，１１ｂを介して給電される交流電圧を直流電圧に変換する。【００１３】
円筒透明ガラス管１０内には、そのガラス管１０の中心軸を囲むように管内壁に沿って有機ＥＬ素子からなる筒状発光体（有機ＥＬ筒状発光体）１４が配置されている。筒状発光体１４の配置としては、例えば、円筒透明ガラス管１０の内壁に有機ＥＬ素子が直接形成されたものでも良く、又はフレキシブル基板上に有機ＥＬ素子を形成したものを円筒透明ガラス管１０の内壁に貼り付けても良い。【００１４】
筒状発光体１４の有機ＥＬ素子は図示しないが、陽極、発光機能層、及び陰極を有している。陽極は例えば、ＩＴＯからなり、円筒透明ガラス管１０上又は上記のフレキシブル基板上に形成されている。陽極上には発光機能層が形成されている。発光機能層は陽極側から順にホール輸送層、発光層、及び電子輸送層の多層の積層構造を有し、真空蒸着法等のドライ方式で形成することができる他、インクジェット法や印刷等のウェット方式で形成することもできる。ホール輸送層の材料としてはＮＰＢを用いることができる。発光層の材料として赤発光層ではホストＣＢＰ、ドーパントＢｔｐ２Ｉｒ(ａｃａｃ)を用いることができ、緑発光層ではホストＣＢＰ、ドーパントＩｒ（ｐｐｙ）３を用いることができ、青発光層ではホストＣＢＰ、ドーパントＦＩｒ（ｐｉｃ）を用いることができる。電子輸送層の材料としてはＡｌｑ３を用いることができる。【００１５】
発光機能層上には陰極が形成される。陰極は真空蒸着法により形成することができ、金属材料としてはＡｌやＡｇ等の光反射性金属が用いられる。【００１６】
また、筒状発光体１４では有機ＥＬ素子の封止のために陰極上に封止膜等の封止材料が配置されている。【００１７】
筒状発光体１４は、１つの有機ＥＬ素子から形成されても良いし、複数の有機ＥＬ素子から構成されても良い。【００１８】
円筒透明ガラス管１０内の筒状発光体１４より内側、すなわち円筒透明ガラス管１０内の中央には、筒状発光体１４の中心軸を囲むように筒状の電池ボックス１５が配置されている。筒状発光体１４と電池ボックス１５との間には空間が存在する。電池ボックス１５は本直管形発光灯を整流ユニット１３を用いることなく直流直接駆動するために備えられ、後述の乾電池を収納する空間１５ａを有する。電池ボックス１５は円筒透明ガラス管１０の両端部分に設けられた固定部１６によって円筒透明ガラス管１０に固定されている。【００１９】
電池ボックス１５は、図４に示すように、複数（例えば、１０個）の乾電池１７を円筒透明ガラス管１０の両端方向に直列接続した状態で保持するために長手円筒状のケース１８を有している。ケース１８の口金１２側の一端は電池挿入口１８ａであり、その電池挿入口１８ａにキャップ１９が着脱自在に取り付けられている。キャップ１９をケース１８から取り外すことにより乾電池１７のケース１８内からの取り出し又はケース１８内への挿入を行うことができる。ケース１８の底部にはプラス端子２０が固定され、キャップ１９にはマイナス端子２１が固定されている。プラス端子２０はその底部を介してケース１８内外で電気的に連通し、マイナス端子２１はキャップ１９を介してその内外で電気的に連通している。よって、ケース１８内に乾電池１７が挿入され、ケース１８の電池挿入口１８ａを塞ぐためにキャップ１９がケース１８に取り付けられると、プラス端子２０はケース１８の電池挿入口から最奥に位置する乾電池１７の正電極に接触し、同時にマイナス端子２１はケース１８の電池挿入口１８ａに最も近い位置の乾電池１７の負電極に接触し、プラス端子２０及びマイナス端子２１から直流電圧を得ることができる。プラス端子２０及びマイナス端子２１はケース１８及びキャップ１９に形成された配線ライン（図示せず）を介して筒状発光体１４の陽極及び陰極に各々接続されている。【００２０】
なお、複数の乾電池１７は並列接続であっても、或いは直列接続及び並列接続の両方であっても良い。また、乾電池１７は常時、電池ボックス１５に収納されていても良いし、後述するように直流直接駆動する時にだけ電池ボックス１５に収納されても良い。【００２１】
整流ユニット１３、筒状発光体１４及び乾電池１７は電気回路として図５に示すように接続されている。電池ボックス１５に収納された複数の乾電池１７は直流電源２４として機能する。すなわち、整流ユニット１３にはピン端子１１ａ，１１ｂから交流電圧が供給され、整流ユニット１３の正負の出力端子間には直流電源２４及び筒状発光体１４が並列に接続されている。上記した交流／直流変換駆動時には整流ユニット１３の出力電圧が筒状発光体１４に印加され、直流直接駆動時には直流電源２４の出力電圧が筒状発光体１４に印加される。【００２２】
このような構成を備える直管形発光灯は、交流／直流変換駆動時と直流直接駆動時とで使用方法が異なる。交流／直流変換駆動時には従来の直管形蛍光灯と同様に本直管形発光灯は蛍光灯用照明機器に装着して使用される。本直管形発光灯の蛍光灯用照明機器への装着としては２つの口金１１，１２各々のピン端子１１ａ，１１ｂ及び１２ａ，１２ｂが蛍光灯用照明機器の各ソケットに挿入され、これにより本直管形発光灯が蛍光灯用照明機器に支持される。口金１１のピン端子１１ａ，１１ｂを介して交流電圧が整流ユニット１３に供給され、その整流ユニット１３によって交流電圧は直流電圧に変換される。整流ユニット１３の出力直流電圧は筒状発光体１４に印加されるので、筒状発光体１４が発光駆動される。【００２３】
一方、直流直接駆動は、通常、交流電源が停電等で供給されないときに使用される。本直管形発光灯は特に蛍光灯用照明機器に装着されなくても良い。乾電池１７が電池ボックス１５に装着されていないときにはユーザが口金１１を取り外し、更に、キャップ１９を取り外し、電池ボックス１５のケース１８内に複数の乾電池１７を挿入することが行われる。乾電池１７を挿入し終わった後、キャップ１９及び口金１１を順に取り付ける。これにより乾電池１７からなる直流電源２４と筒状発光体１４とが接続される。よって、直流電源２４の出力電圧が筒状発光体１４に印加されるので、筒状発光体１４が発光駆動される。【００２４】
このように実施例１の直管形発光灯は交流／直流変換駆動及び直流直接駆動の両方で使用することができる。また、直流直接駆動の際には直管形発光灯だけで発光させることができ、外部に直流電源が必要ないという利点がある。【００２５】
なお、電気回路は図６に示すように整流ユニット１３、筒状発光体１４及び直流電源２４の他にスイッチ２５を設けても良い。スイッチ２５は直流電源２４の正電極と筒状発光体１４との間に設けられ、ユーザの操作によって交流／直流変換駆動時にはオフとされ、直流直接駆動時にはオンにされる。スイッチ２５は例えば、口金１１の表面に操作部を有しても良い。【００２６】
また、乾電池１７として充電可能なものを使用し、電池ボックス１５に乾電池１７が収納された状態で本直管形発光灯を蛍光灯用照明機器に装着することにより乾電池１７が充電されるようにしても良い。【００２７】
図７は本発明の実施例２として図１のＡ−Ａ部分に相当する直管形発光灯の断面を示している。実施例２の直管形発光灯では、円筒透明ガラス管１０内に、その管内壁に沿って８角柱状の筒状発光体３１が配置されている。筒状発光体３１は、８角柱状のガラス基板等の硬い基板上に有機ＥＬ素子が形成された構造、あるいは、有機ＥＬ素子が形成されたガラス基板８枚を８角柱状に配置して形成された構造、あるいは、有機ＥＬ素子を形成した樹脂基板を折り曲げて８角柱状に形成された構造を有する。その他の構成は図１に示した実施例１の直管形発光灯と同一である。【００２８】
実施例２の直管形発光灯の場合には筒状発光体３１を堅固に形成することができる。例えば、基板として上記したように硬い基板を用いることができ、また有機ＥＬ素子の封止のために封止樹脂膜以外のガラス板や金属缶等の封止部材を用いることができるので、基板及び封止部材共に信頼性を高めることができる。なお、筒状発光体３１は特に８角柱状に限定されず、多角柱状であれば良い。【００２９】
図８は本発明の実施例３として図１のＡ−Ａ部分に相当する直管形発光灯の断面を示している。実施例３の直管形発光灯では、電池ボックス１５が円筒透明ガラス管１０の内壁に連結部材３２を介して結合している。連結部材３２は円筒透明ガラス管１０の円形断面において内壁から半径方向に突出し、また円筒透明ガラス管１０の両端方向に延在した板状の部材である。連結部材３２は円筒透明ガラス管１０及び電池ボックス１５各々と例えば、接着固定されても良いし、又は、その少なくとも一方とは一体に形成されても良い。なお、筒状発光体１４は連結部材３２が位置される円筒透明ガラス管１０の内壁部分には配置されていないので、その部分はライン状の非発光領域となっている。しかしながら、実施例３の直管形発光灯を天井に固定された蛍光灯用照明機器に装着した場合に連結部材３２が天井側に位置するように構成することによりその非発光領域が明るさや見栄えに影響を与えることなく使用することができる。【００３０】
図９は本発明の実施例４として直管形発光灯内の電池ボックス１５の断面を示している。実施例１の電池ボックス１５は図９に示すように、複数の乾電池１７を２群に分けて収納する円筒状のケース４１を有する。ケース４１の中央にはケース４１内を同一の大きさの２群の電池収納空間４１ａ，４１ｂに分ける仕切り部４２が設けられている。ケース４１の両端が電池挿入口４１ｃ，４１ｄとなり、各々にキャップ４３，４４が着脱自在に取り付けられている。仕切り部４２にはプラス端子４５が固定され、各キャップ４３，４４にはマイナス端子４６，４７が固定されている。プラス端子４５はケース４１の外側に形成された配線ライン４８に接続され、またマイナス端子４６，４７は同様にケース４１の外側に形成された配線ライン４９に共通接続されている。これらの端子４５，４６，４７及び配線ライン４８，４９によって乾電池１７が並列接続される回路が構成されている。ケース４１内に乾電池１７が両端の各電池挿入口４１ｃ，４１ｄから挿入され、その電池挿入口４１ｃ，４１ｄを塞ぐためにキャップ４３，４４がケース４１に取り付けられると、プラス端子４５は電池収納空間４１ａ，４１ｂ各々において電池挿入口から最奥に位置する乾電池１７の正電極に接触し、マイナス端子４６，４７はケース４１の各電池挿入口に最も近い位置の乾電池１７の負電極に接触する。プラス端子４５及びマイナス端子４６，４７からの直流電圧を配線ライン４８，４９から得ることができる。【００３１】
円筒透明ガラス管１０内には１０本以上の乾電池１７を収納可能であるが、それら全てを直列に接続する必要はない。通常、有機ＥＬ素子は１０Ｖ以下の比較的低電圧で駆動することができるので、実施例４のように、ケース４１内に収納した２群の乾電池を並列接続することにより直流駆動時間を長持ちさせることができる。【００３２】
図１０は本発明の実施例５として電気回路を示している。実施例５の電気回路には、実施例１の電気回路の整流ユニット１３、筒状発光体１４及び直流電源２４の他に、駆動回路５０が設けられている。整流ユニット１３の正負の出力端子間には駆動回路５０及び筒状発光体１４が並列に接続されている。複数の乾電池１７からなる直流電源２４は駆動回路５０に接続されている。駆動回路５０は整流ユニット１３から駆動電圧が供給されないときに直流電源２４の出力電圧に応じて筒状発光体１４を駆動する直流駆動動作を行う。駆動回路５０は直流直接駆動時には交流／直流変換駆動時とは異なる態様で筒状発光体１４を発光させる。筒状発光体１４は例えば、交流／直流変換駆動時には連続発光であるが、直流直接駆動時には点滅発光となる。【００３３】
地震等の災害時では、停電が長期に亘ったり、或いは、乾電池等の電池の供給がままならない場合がある。実施例５では、直流直接駆動用の駆動回路５０が備えられているので、限られた電池で可能な限り長く筒状発光体１４を発光させるように、省電力モード、例えば、低輝度で発光させる。また、存在を知らせるための表示灯として使う場合は、フラッシュ点灯させても良い。直流直接駆動の際のいずれの駆動方法も、交流電源が供給されている平時においては必要がないため、駆動回路５０は直流電源２４と筒状発光体１４との間に配置される。こうすることにより直流電源２４の不要な電力消費を抑えることができる。【００３４】
図１１は本発明の実施例６として図１のＡ−Ａ部分に相当する直管形発光灯の断面を示している。実施例６の直管形発光灯では、電池ボックス１５を取り付け及び取り出し自在にするためにレール３３及び係合部材３４からなるレール機構が設けられている。電池ボックス１５は円筒透明ガラス管１０の内壁に設けられたレール３３よって移動可能にされている。レール３３は円筒透明ガラス管１０の内壁に固定され、円筒透明ガラス管１０の両端方向に延在している。また、レール３３は円筒透明ガラス管１０の円形断面において内壁から半径方向に突出し、その突出した先端部３４ａはＴ字状に形成されている。一方、電池ボックス１５（ケース１８）の外壁には係合部材３４が固定されている。係合部材３４はケース１８の長手方向に樋状（又は溝状）に形成されている。レール３３のＴ字状の端部３４ａがその樋状の係合部材３４内に位置して係合部材３４はレール３３に沿って移動自在にされている。【００３５】
このように実施例６の直管形発光灯では、レール３３と係合部材３４との係合により電池ボックス１５をレール３３に沿ってスライド円筒透明ガラス管１０の両端方向に移動させることできるので、電池ボックス１５を直管形発光灯本体に対して着脱することができる。すなわち、電池ボックス１５を直管形発光灯本体と別体にすることができる。よって、交流／直流変換駆動を行う通常時には電池ボックス１５は必要ないので直管形発光灯本体から取り外され、停電時のように直流直接駆動を行う必要があるときに電池ボックス１５を直管形発光灯本体に取り付けて使用することができる。【００３６】
なお、実施例６の直管形発光灯では、電池ボックス１５は必要ない通常時に直管形発光灯本体から電池ボックス１５が取り外された円筒透明ガラス管１０内の空間に筒状発光体１４の予備の有機ＥＬ素子が収納されても良い。この予備の有機ＥＬ素子の基板はフレキシブルな材料からなり、予備の有機ＥＬ素子は丸めて円筒透明ガラス管１０内の空間に収納される。予備の有機ＥＬ素子は筒状発光体１４の有機ＥＬ素子が劣化してその輝度が低下してきたときにその劣化したものと交換される。このような構成では直管形発光灯を直流直接駆動で使用する際に予備の有機ＥＬ素子は円筒透明ガラス管１０内の空間から取り除かれ、代わって、電池ボックス１５が上記したように直管形発光灯本体に装着される。【００３７】
また、実施例６の直管形発光灯において、電池ボックス１５は必要ない通常時に直管形発光灯本体から電池ボックス１５が取り外された円筒透明ガラス管１０内の空間に、電池ボックス１５に代えて、図１２に示すようにヒートシンク３６を配置しても良い。ヒートシンク３６は円筒透明ガラス管１０内の筒状発光体１４より内側で筒状発光体１４に接した状態で配置され、また、取り外し自在にされている。円筒透明ガラス管１０には排熱用の貫通孔又はスリットが設けられても良い。このような構成では直管形発光灯を直流直接駆動で使用する際にヒートシンク３６は円筒透明ガラス管１０内の空間から取り除かれ、代わって、電池ボックス１５が上記したように直管形発光灯本体に装着される。【００３８】
更に、実施例６の直管形発光灯において、電池ボックス１５は必要ない通常時に直管形発光灯本体から電池ボックス１５が取り外された円筒透明ガラス管１０内の空間に、電池ボックス１５に代えて、図１３に示すにように整流ユニット１３を配置しても良い。整流ユニット１３はレール３３の端部に着脱自在に取り付けられ、取り付けられた状態では交流／直流変換駆動時となり整流ユニット１３は電気的に筒状発光体１４と接続される。一方、直管形発光灯を直流直接駆動で使用する際に不必要な整流ユニット１３は円筒透明ガラス管１０内の空間から取り除かれ、代わって、電池ボックス１５が直管形発光灯本体に装着される。このような構成にすることにより整流ユニット１３として実施例１の場合に比べて大きな基板を有するものを利用することができるので、整流ユニット１３の回路設計上有利である。【００３９】
また、実施例１の直管形発光灯では口金１２を外してから乾電池１７を円筒透明ガラス管１０内に固定された電池ボックス１５に入れる必要があるが、実施例６の直管形発光灯では電池ボックス１５自体を直管形発光灯本体から取り出すことができるので、電池ボックス１５については乾電池１７を長手円筒状のケース１８に収納するような構造にする必要がない。実施例６において、電池ボックス１５は複数の乾電池１７各々が固定される構造であれば良く、乾電池１７各々を定められた固定位置に直接取り付け又はその固定位置から取り出すことができるようにしても良い。従って、実施例６では電池ボックス１５は例えば、図１４に示すように、８個の乾電池１７を４群に分けて収納する構造にすることができる。図１４に示した電池ボックス１５において、長手の枠部材５１は３つの仕切り部５２ａ〜５２ｃによって同一の大きさの４群の電池収納空間５１ａ〜５１ｄに分けられている。枠部材５１は電池収納空間５１ａ〜５１ｄ各々において乾電池１７を個別に取り付け又は取り出し可能にしており、各乾電池１７の側面の一部だけを囲むようにされている。電池収納空間５１ａ〜５１ｄ各々には２つの乾電池が直列接続で配置される。枠部材５１の長手方向の両端にはマイナス端子５３，５４が配置され、仕切り部５２ａ〜５２ｃにはプラス端子５５、マイナス端子５６及びプラス端子５７が配置されている。プラス端子５５，５７は枠部材５１の外側に形成された配線ライン５８に共通接続され、またマイナス端子５３，５４，５６は同様に枠部材５１の外側に形成された配線ライン５９に共通接続されている。結果的に２個の直列接続の乾電池１７が４組並列接続された状態となる。筒状発光体１４を駆動可能な電圧が得られる限り、並列接続の組数を増やすことにより、より長期間駆動が可能となる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  円筒透明ガラス管
１１，１２  口金
１３  整流ユニット
１４  筒状発光体
１５  電池ボックス
１７  乾電池
２４  直流電源
３３  レール
【図１】
2013121580.tif 000003
【図２】
2013121580.tif 000004
【図３】
2013121580.tif 000005
【図４】
2013121580.tif 000006
【図５】
2013121580.tif 000007
【図６】
2013121580.tif 000008
【図７】
2013121580.tif 000009
【図８】
2013121580.tif 000010
【図９】
2013121580.tif 000011
【図１０】
2013121580.tif 000012
【図１１】
2013121580.tif 000013
【図１２】
2013121580.tif 000014
【図１３】
2013121580.tif 000015
【図１４】
2013121580.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月7日(2014.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状透明管と、
前記筒状透明管内に配置された発光体と、
前記発光体の内側に配置され前記発光体を駆動する直流電源と、
前記発光体及び前記直流電源に並列に接続された整流ユニットと、
を備えることを特徴とする直管形発光灯。
【請求項２】
前記発光体と前記直流電源の間に、スイッチが設けられていることを特徴とする請求項１記載の直管形発光灯。
【請求項３】
前記発光体に接続された駆動回路を有し、
前記駆動回路は、前記整流ユニットから駆動電圧が供給されないときに前記直流電源の出力電圧に応じて直流電圧動作を行うことを特徴とする請求項１記載の直管形発光灯。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記整流ユニットから前記直流電圧が供給されていないときには、前記直流電圧による前記発光体の発光状態とは異なる態様で前記直流電源の出力電圧に応じて前記発光体を発光駆動することを特徴とする請求項３記載の直管形発光灯。
【請求項５】
前記駆動回路は、前記整流ユニットから前記直流電圧が供給されるときは前記発光体を連続発光駆動し、
前記整流ユニットから前記直流電圧が供給されないときは点滅発光駆動する
ことを特徴とする請求項４に記載の直管形発光灯。
【請求項６】
前記直流電源は少なくとも１の電池を含む電池ボックスであり、前記電池ボックスは前記筒状透明管に対して取り付け及び取り外し自在に固定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１記載の直管形発光灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る発明の直管形発光灯は、筒状透明管と、前記筒状透明管内に配置された発光体と、前記発光体の内側に配置され前記発光体を駆動する直流電源と、前記発光体及び前記直流電源に並列に接続された整流ユニットと、を備えることを特徴としている。
【国際調査報告】
2013121580.tif 000017
2013121580.tif 000018