(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ：下記式（１）
【化１】
0005923989.tif 000007
で表される繰り返し単位を含有するポリグリコール酸系樹脂層
の片面もしくは両面に、
Ｂ：ヒートシール性を有する樹脂層
Ｃ：接着性樹脂層
を接着性樹脂層がポリグリコール酸系樹脂層とヒートシール性を有する樹脂層との間に位置するように配置され、延伸倍率が１．１倍以上、２．０倍以下で、縦方向および横方向に延伸されてなる共押出多層延伸フィルムと、
２軸延伸ポリエステルフィルムとをヒートシール性を有する樹脂層の面が外面となるようにドライラミネート接着層を介して積層されてなる包装材料。
【請求項２】
下記のシール条件でシールして、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に基づいてそのシール部のヒートシール強さを測定したときのヒートシール強さが３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。
シール条件：シール温度１８０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒
【請求項３】
Ａ：下記式（１）
【化２】
0005923989.tif 000008
で表される繰り返し単位を含有するポリグリコール酸系樹脂層
の片面もしくは両面に、
Ｃ：接着性樹脂層
Ｂ：ヒートシール性を有する樹脂層
を接着性樹脂層がポリグリコール酸系樹脂層と、ヒートシール性を有する樹脂層との間に位置するように多層フィルムを共押出しにてフィルム化した後、延伸倍率が１．１倍以上、２．０倍以下で、縦方向および横方向に延伸してなる多層延伸フィルムに２軸延伸ポリエステルフィルムを多層延伸フィルムのヒートシール性を有する樹脂層の面が外面となるようにドライラミネート法にて積層したことを特徴とする包装材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層延伸フィルムとそれを用いた包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品、医薬品などの包装材料においては耐ピンホール性などの物理強度を付与する方法
としてポリアミドフィルム（ナイロン）が多く用いられている。さらにガスバリア性が要
求される場合は、各種ガスバリア性フィルムを積層することで対応する場合が多い。
【０００３】
しかしながら、ガスバリア性フィルムを積層するにはラミネート加工の工程が必要であ
る。また、ガスバリア性フィルムの樹脂としてポリメタキシレンジアジパミド（ＭＸＤ６
）樹脂やエチレン−酢酸ビニル共重合ケン化物（ＥＶＯＨ）の共押出しフィルムを用いる
場合があるが、物理強度が劣るのみならず温度・湿度の変化でガスバリア性は変化し、用
途が限定的である。
【０００４】
また、バリア性、耐熱性、耐熱収縮性に優れ、しかも充分な機械的強度を有するポリグ
リコール酸配向フィルムがあった（特許文献１）。
【０００５】
公知文献を以下に示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−６０１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記、特許文献１においては、バリア性、耐熱性、耐熱収縮性に優れ、しかも充分な機
械的強度を有するものであるが、これを用いて包装材料などにする場合、ヒートシール性
がないので、ヒートシール性を有する樹脂層を設けるために、別途、貼り合わせ工程が必
要となる。
【０００８】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたもので、バリア性に優れ、高い物理強度を有し
、ヒートシール可能な多層延伸フィルムとそれを用いた包装材料を提供することを課題と
している。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る発明は、Ａ：下記式（１）
【００１０】
【化３】
0005923989.tif 000002
で表される繰り返し単位を含有するポリグリコール酸系樹脂層
の片面もしくは両面に、
Ｂ：ヒートシール性を有する樹脂層
Ｃ：接着性樹脂層
を接着性樹脂層がポリグリコール酸系樹脂層とヒートシール性を有する樹脂層との間に位置するように配置されている延伸倍率が１．１倍以上、２．０倍以下で、縦方向および横方向に延伸されてなる共押出多層延伸フィルムと、
２軸延伸ポリエステルフィルムとをヒートシール性を有する樹脂層の面が外面となるようにドライラミネート接着層を介して積層されてなる包装材料である。
【００１１】
本発明の請求項２に係る発明は、下記のシール条件でシールして、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に基づいてそのシール部のヒートシール強さを測定したときのヒートシール強さが３０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の包装材料。
シール条件：シール温度１８０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒
【００１２】
Ａ：下記式（１）
【００１３】
【化４】
0005923989.tif 000003
で表される繰り返し単位を含有するポリグリコール酸系樹脂層
の片面もしくは両面に、
Ｃ：接着性樹脂層
Ｂ：ヒートシール性を有する樹脂層
を接着性樹脂層がポリグリコール酸系樹脂層と、ヒートシール性を有する樹脂層との間に位置するように多層フィルムを共押出しにてフィルム化した後、延伸倍率が２．０倍以上、４．０倍以下で、縦方向および横方向に延伸してなる多層延伸フィルムに２軸延伸ポリエステルフィルムを多層延伸フィルムのヒートシール性を有する樹脂層の面が外面となるようにドライラミネート法にて積層したことを特徴とする包装材料の製造方法である。
【００１４】
本発明の多層延伸フィルムは、以上のような構成であって、バリア性に優れ、高い物理
強度を有し、更にヒートシールが可能である。また、共押し出しにより積層して、延伸す
るので、１工程で得ることができる。
また本発明は、多層延伸フィルムを用いた包装材料であるので、ガスバリア性、香気成分バリア性に優れ、高い物理強度を有し、更にヒートシールが可能な包装材料である。
【００１５】
また本発明は、多層延伸フィルムが、Ａ：ポリグリコール酸系樹脂層と、Ｂ：ヒートシール性を有する樹脂層の間に、Ｃ：接着性樹脂層を設けているので、Ａ：ポリグリコール酸系樹脂層と、Ｂ：ヒートシール性を有する樹脂層の間で界面剥離を起こすことがなく、物性に優れている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の多層延伸フィルムとそれを用いた包装材料は、ガスバリア性、香気成分バリア
性に優れ、高い物理強度を有し、ヒートシール可能であり、且つ、多層押し出しにより積
層して、延伸するので、別途に貼り合わせ工程を設けることなく、１工程で得ることがで
きる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の多層延伸フィルムの第１の実施形態を模式的に断面で示した説明図である。
【図２】本発明の多層延伸フィルムの第２の実施形態を模式的に断面で示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明を実施するための第１の実施形態につき説明する。
図１は、本発明の多層延伸フィルムの第１の実施形態を模式的に断面で示した説明図であ
る。
【００１９】
第１の実施形態の多層延伸フィルムは、図１のように、ポリグリコール酸系樹脂層１と
、ヒートシール性を有する樹脂層２が、接着性樹脂層３を介して積層されている。３種３
層の共押し出しＴダイを用いて、この層構成になるように押し出して成膜し、その後、成
膜したフィルムを、逐次２軸延伸装置により、縦（フィルムの走行方向）、横（フィルム
の幅方向）に延伸させて、第１の実施形態の多層延伸フィルムを得る。
【００２０】
＜第２の実施形態＞
以下、本発明を実施するための第２の実施形態につき説明する。
図２は、本発明の多層延伸フィルムの第２の実施形態を模式的に断面で示した説明図であ
る。
【００２１】
第２の実施形態の多層延伸フィルムは、図２のように、ポリグリコール酸系樹脂層１の
両面に、ヒートシール性を有する樹脂層２が、接着性樹脂層３を介してそれぞれ積層され
ている。
【００２２】
第１の実施形態の多層延伸フィルムは、３種５層の共押し出しＴダイを用いて、この層
構成になるように押し出して成膜し、その後、成膜したフィルムを、逐次２軸延伸装置に
より、縦（フィルムの走行方向）、横（フィルムの幅方向）に延伸させて製造することが
できる。
【００２３】
第１の実施形態、第２の実施形態の多層延伸フィルムに用いられている各樹脂層につい
て説明する。
【００２４】
ポリグリコール酸系樹脂層１は、Ａ：下記式（１）
【００２５】
【化５】
0005923989.tif 000004
で表される繰り返し単位を有するポリグリコール酸系樹脂からなる。
【００２６】
繰り返し単位は、ポリグリコール酸系樹脂に対して少なくとも６０重量％以上である必
要がある。これより低いと、十分なガスバリア性、香気成分バリア性高い物理強度が得ら
れない。また、同じ理由で、ポリグリコール酸系樹脂層１の厚みは、多層延伸フィルムの
状態で５μｍ以上が求められる。
【００２７】
また、ポリグリコール酸系樹脂は、共重合体でもよい。コモノマーとして、シュウ酸エ
チレン、ラクチドや、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、ピバロラクトン、γ
−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、ε−カプロ
ラクトン等のラクトン類、トリメチレンカーボネート、及び１、３−ジオキサンなどの環
状モノマー類、あるいは、乳酸、３−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシブタン酸、
４−ヒドロキシブタン酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸または
そのアルキルエステル類、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール等の脂肪族ジオ
ールと、琥珀酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそのアルキルエステルとの実
質的に等モルの混合物を用いて、グリコリド、グリコール酸、またはグリコール酸アルキ
ルエステルと、適宜組み合わせて共重合し、ポリグリコール酸系共重合体樹脂として用い
てもよい。
【００２８】
ポリグリコール酸系樹脂には、滑剤として、無機物の粉末を含んでいてもよい。無機物
としては、シリカ、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化チタン、酸化鉄、炭酸
カルシウム、ケイ酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸マグネシウム
、ケイ酸マグネシウム、リン酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、カオリン、タルク、ガ
ラスなどが使用できる。
【００２９】
また、ポリグリコール酸系樹脂層１のポリグリコール酸系樹脂に、他の熱可塑性樹脂を
混合してもよい。また、必要に応じて、可塑剤や、熱安定剤、光安定剤、カップリング剤
、顔料、染料などの各種添加剤を含有させることができる。
【００３０】
本発明の多層延伸フィルムに設けられたヒートシール性を有する樹脂層２には、ポリエ
チレン、ポリプロピレン、エチレン共重合体等のポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂
、ポリ塩化ビニル樹脂、などの熱溶融性樹脂が使用できる。また、必要に応じて、可塑剤
や、熱安定剤、光安定剤、滑剤、離型剤、カップリング剤、顔料、染料などの各種添加剤
を含有させることができる。
【００３１】
また、本発明の多層延伸フィルムに用いる接着性樹脂層３には、低密度ポリエチレンや
直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィ
ン樹脂にマレイン酸などの不飽和カルボン酸やその無水物をグラフト重合させたもの、あ
るいはエチレンなどのオレフィンとマレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル
、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステルなどとの共重合体とした樹脂を用いること
ができる。
【実施例】
【００３２】
本発明の具体的実施例について説明する。
【００３３】
実施形態１の実施例を以下に示す。
【００３４】
＜実施例１＞
３種３層用共押し出しＴダイを用いて、第１押出し機より、Ａ：ポリグリコール酸系樹脂
層となるポリグリコール酸（株式会社クレハ製ＫＵＲＥＤＵＸ（登録商標））を押出し、
第２押出し機より、Ｃ：接着性樹脂層３となる接着性樹脂（三菱化学製モデック（登録商
標））を押出し、第３押出し機より、Ｂ：ヒートシール性を有する樹脂層となる直鎖状低
密度ポリエチレン（出光興産「ＭＯＲＥＴＥＣ（登録商標）０２３８ＣＮ）を押出し、Ａ
／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムを作成した。
【００３５】
その後、逐次２軸延伸装置により、縦（フィルムの走行方向）、横（フィルムの幅方向
）に延伸させて多層延伸フィルムを得た。得られた多層延伸フィルムのポリグリコール酸
系樹脂層1の面に２軸延伸ポリエステルフィルム１２μｍをドライラミネート法にて積層
し、包装材料を作成した。
【００３６】
Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムの各厚さを、２４．２／６．０５／３０．２５（単
位μｍ）、総厚を６０．５μｍとし、縦（フィルムの走行方向）、横（フィルムの幅方向
）にそれぞれ１．１倍の延伸倍率で延伸して、延伸後の多層延伸フィルムの総厚を５０μ
ｍとしたものを実施例１の包装材料とした。
【００３７】
＜実施例２＞
Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムの各厚さを、４５／１１．２５／５６．２５（単位μ
ｍ）、総厚を１１２．５μｍとし、縦（フィルムの走行方向）、横（フィルムの幅方向）
にそれぞれ１．５倍の延伸倍率で延伸して、延伸後の多層延伸フィルムの総厚を５０μｍ
とした以外は、実施例１と同様にして得られた包装材料を実施例２の包装材料とした。
【００３８】
＜実施例３＞
Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムの各厚さを、８０／２０／１００（単位μｍ）、総厚
を２００μｍとし、縦（フィルムの走行方向）、横（フィルムの幅方向）にそれぞれ２．
０倍の延伸倍率で延伸して、延伸後の多層延伸フィルムの総厚を５０μｍとした以外は、
実施例１と同様にして得られた包装材料を実施例３の包装材料とした。
【００３９】
＜実施例４＞
Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムの各厚さを、３２０／８０／４００（単位μｍ）、総
厚を８００μｍとし、縦（フィルムの走行方向）、横（フィルムの幅方向）にそれぞれ４
．０倍の延伸倍率で延伸して、延伸後の多層延伸フィルムの総厚を５０μｍとした以外は
、実施例１と同様にして得られた包装材料を実施例４の包装材料とした。
【００４０】
以下に、本発明の実施形態１の比較例について説明する。
【００４１】
＜比較例１＞
Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムの各厚さを、２０／５／２５（単位μｍ）、総厚を５
０μｍとし、延伸せず未延伸のまま、そのポリグリコール酸系樹脂層の面に２軸延伸ポリ
エステルフィルム１２μｍをドライラミネート法にて積層し、包装材料を作成した以外は
、実施例１と同様にし、得られた包装材料を比較例１の包装材料とした。
【００４２】
＜試験方法＞
実施例と比較例の包装材料を下記の方法で試験し、比較評価した。
【００４３】
＜引張強度＞
実施例と比較例の包装材料をＪＩＳ−Ｋ６７６０に基づいて引張強度を測定した。単位は
ＭＰａで表示する。その測定結果を表１にまとめた。
【００４４】
＜酸素透過度＞
実施例と比較例の包装材料をＪＩＳ−Ｋ７１２８のＢ法に基づいて酸素透過度を測定した
。測定の温湿度条件は、２０℃８０％ＲＨで行った。単位は、ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰ
ａで表示する。その測定結果を表１にまとめた。
【００４５】
＜ヒートシール強さ＞
実施例と比較例の包装材料を下記のシール条件でシールして、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に基づ
いてそのシール部のヒートシール強さを測定した。単位は、Ｎ／１５ｍｍで表示する。そ
の測定結果を表１にまとめた。
シール条件：シール温度１８０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒。
【００４６】
【表１】
0005923989.tif 000005
実施形態２の実施例を以下に示す。
【００４７】
＜実施例５＞
３種５層用共押し出しＴダイを用いて、第１押出し機より、Ａ：ポリグリコール酸系樹脂
層１となるポリグリコール酸（株式会社クレハ製ＫＵＲＥＤＵＸ（登録商標））を押出し
、第２押出し機より、Ｃ：接着性樹脂層３となる接着性樹脂（三菱化学製モデック（登録
商標））を押出し、第３押出し機より、Ｂ：ヒートシール性を有する樹脂層２となる直鎖
状低密度ポリエチレン（出光興産「ＭＯＲＥＴＥＣ（登録商標）０２３８ＣＮ）を押出し
、Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムを作成した。
【００４８】
その後、逐次２軸延伸装置により、縦（フィルムの走行方向）、横（フィルムの幅方向
）に延伸させて多層延伸フィルムを得た。得られた多層延伸フィルムの一方のＢ：ヒート
シール性を有する樹脂層２の面に２軸延伸ポリエステルフィルム１２μｍをドライラミネ
ート法にて積層し、包装材料を作成した。
【００４９】
Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムの各厚さを、３０．２５／６．０５／２４
．２／６．０５／３０．２５（単位μｍ）、総厚を９６．８μｍとし、縦（フィルムの走
行方向）、横（フィルムの幅方向）にそれぞれ１．１倍の延伸倍率で延伸して、延伸後の
多層延伸フィルムの総厚を８０μｍとしたものを実施例５の包装材料とした。
【００５０】
＜実施例６＞
Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムの各厚さを、５６．２５／１１．２５／４５
／１１．２５／５６．２５（単位μｍ）、総厚を１８０μｍとし、縦（フィルムの走行方
向）、横（フィルムの幅方向）にそれぞれ１．５倍の延伸倍率で延伸して、延伸後の多層
延伸フィルムの総厚を８０μｍとした以外は、実施例５と同様にして得られた包装材料を
実施例６の包装材料とした。
【００５１】
＜実施例７＞
Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムの各厚さを、１００／２０／８０／２０／１
００（単位μｍ）、総厚を３２０μｍとし、縦（フィルムの走行方向）、横（フィルムの
幅方向）にそれぞれ２．０倍の延伸倍率で延伸して、延伸後の多層延伸フィルムの総厚を
８０μｍとした以外は、実施例５と同様にして得られた包装材料を実施例７の包装材料と
した。
【００５２】
＜実施例８＞
Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムの各厚さを、４００／８０／３２０／８０／
４００（単位μｍ）、総厚を１２８０μｍとし、縦（フィルムの走行方向）、横（フィル
ムの幅方向）にそれぞれ４．０倍の延伸倍率で延伸して、延伸後の多層延伸フィルムの総
厚を８０μｍとした以外は、実施例５と同様にして得られた包装材料を実施例８の包装材
料とした。
【００５３】
以下に、本発明の実施形態２の比較例について説明する。
【００５４】
＜比較例２＞
Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂの順に積層したフィルムの各厚さを、２５／５／２０／５／２５（単
位μｍ）、総厚を８０μｍとし、延伸せず未延伸のまま、得られた多層フィルムの一方の
Ｂ：ヒートシール性を有する樹脂層２に、２軸延伸ポリエステルフィルム１２μｍをドラ
イラミネート法にて積層し、包装材料を作成した以外は、実施例５と同様にし、得られた
包装材料を比較例２の包装材料とした。
【００５５】
＜比較例３＞
２軸延伸ポリエステルフィルム１２μｍに２軸延伸ナイロンフィルム１５μｍをドライラ
ミネート法にて積層し、更に、２軸延伸ナイロンフィルム面に未延伸の直鎖状低密度ポリ
エチレンフィルム５０μｍをドライラミネート法にて積層して包装材料を作成した。得ら
れた包装材料を比較例３の包装材料とした。
【００５６】
＜比較例４＞
２軸延伸ポリエステルフィルム１２μｍに２軸延伸ＥＶＯＨフィルム１５μｍをドライラ
ミネート法にて積層し、更に、２軸延伸ＥＶＯＨフィルム面に未延伸の直鎖状低密度ポリ
エチレンフィルム５０μｍをドライラミネート法にて積層して包装材料を作成した。得ら
れた包装材料を比較例４の包装材料とした。
【００５７】
＜試験方法＞
実施例と比較例の包装材料を実施形態２の実施例と同様に、下記の方法で試験し、比較評
価した。
【００５８】
＜引張強度＞
実施例と比較例の包装材料をＪＩＳ−Ｋ６７６０に基づいて引張強度を測定した。単位は
ＭＰａで表示する。その測定結果を表２にまとめた。
【００５９】
＜酸素透過度＞
実施例と比較例の包装材料をＪＩＳ−Ｋ７１２８のＢ法に基づいて酸素透過度を測定した
。測定の温湿度条件は、２０℃８０％ＲＨで行った。単位は、ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰ
ａで表示する。その測定結果を表２にまとめた。
【００６０】
＜ヒートシール強さ＞
実施例と比較例の包装材料を下記のシール条件でシールして、ＪＩＳ−Ｚ０２３８に基づ
いてそのシール部のヒートシール強さを測定した。単位は、Ｎ／１５ｍｍで表示する。そ
の測定結果を表２にまとめた。
シール条件：シール温度１８０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒。
【００６１】
【表２】
0005923989.tif 000006
以下に、実施例と比較例との比較結果について説明する。
【００６２】
＜比較結果＞
実施形態１のＡ／Ｃ／Ｂの層構成の多層延伸フィルム５０μｍを用いた包装材料の実施例
１から実施例４及び比較例１を比較すると、延伸倍率が高くなると、引張強度が強くなり
、酸素透過度は延伸しない比較例１より１．１倍に延伸した実施例１が飛躍的に小さくな
って、延伸倍率が大きくなるに従って、酸素透過度は小さくなっている。
【００６３】
また、ヒートシール強さは、延伸しない比較例１と、延伸した実施例１から実施例３は
、４０Ｎ／１５ｍｍであって、延伸倍率が４．０と大きな実施例４では、３０Ｎ／１５ｍ
ｍとなり、延伸倍率が大きくなると、延伸によりヒートシール強さが低下する傾向が認め
られる。但し、ＪＩＳ−Ｚ０２３８の使用目的によるヒートシール強さの目安から、一般
包装用袋やレトルト殺菌袋には、充分な強さであることがわかる。
【００６４】
実施形態２のＢ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂの層構成の多層延伸フィルム８０μｍを用いた包装材
料の実施例５から実施例８及び比較例２を比較すると、実施形態１と同様に、延伸倍率が
高くなると、引張強度が強くなり、酸素透過度は延伸しない比較例２より１．１倍に延伸
した実施例５が小さくなって、延伸倍率が大きくなるに従って、酸素透過度は小さくなっ
ている。
【００６５】
また、ヒートシール強さは、延伸しない比較例２と、延伸した実施例５から実施例７は
、４０Ｎ／１５ｍｍであって、延伸倍率が４．０と大きな実施例８では、３０Ｎ／１５ｍ
ｍとなり、延伸倍率が大きくなると、延伸によりヒートシール強さが低下する傾向が認め
られる。但し、ＪＩＳ−Ｚ０２３８の使用目的によるヒートシール強さの目安から、一般
包装用袋やレトルト殺菌袋には、充分な強さであることがわかる。
【００６６】
実施形態１のＡ／Ｃ／Ｂの層構成の多層延伸フィルム８０μｍを用いた包装材料と、実
施形態２のＢ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂの層構成の多層延伸フィルム８０μｍを用いた包装材料を
比較すると、ポリグリコール酸系樹脂層１の厚さは同じように設けてあるのに、同じ延伸
倍率で比較すると、ポリグリコール酸系樹脂層１の両面にヒートシール性を有する樹脂層
２、接着性樹脂層３を設けた実施形態２のＢ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂの層構成の多層延伸フィル
ムを用いた包装材料の方が、明らかに小さく、湿度が８０％の条件下では、ポリグリコー
ル酸系樹脂層１の両面にヒートシール性を有する樹脂層２、接着性樹脂層３を設けた方が
、湿度の影響を防止し、酸素透過度を小さくすることができる。
【００６７】
２軸延伸ポリエステルフィルム１２μｍ、２軸延伸ナイロンフィルム１５μｍ、直鎖状
低密度ポリエチレンフィルム５０μｍを順次ドライラミネート法にて積層した比較例３の
包装材料は、酸素透過度が大きくバリア性がない。
【００６８】
また、２軸延伸ポリエステルフィルム１２μｍ、２軸延伸ＥＶＯＨフィルム１５μｍ、
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム５０μｍを順次ドライラミネート法にて積層した比較
例４の包装材料は、引張強度が弱い。
【００６９】
比較例３と比較例４の包装材料は、いずれも、２回の貼り合わせ工程が必要であり、生
産効率が悪い。
【００７０】
以上のように、本発明の多層延伸フィルムは、バリア性に優れ、高い物理強度を有し、
かつ、ヒートシールが可能で実用上充分なヒートシール強さを有している。
【００７１】
また、本発明の多層延伸フィルムは、多層用共押し出しＴダイを用いて、多層フィルム
を成膜し、連続して、逐次２軸延伸装置により、縦（フィルムの走行方向）、横（フィル
ムの幅方向）に延伸させることにより、１工程で得ることができ、従来のように、バリア
フィルムにヒートシール性を有する樹脂層を設ける、貼り合わせ工程が不要になる。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・ポリグリコール酸系樹脂層
２・・・ヒートシール性を有する樹脂層
３・・・接着性樹脂層
【図１】
0005923989.tif 000009
【図２】
0005923989.tif 000010