(57)【要約】  推計装置は、第１の位置登録及び第２の位置登録が実施された時間の間隔を示す時刻差とアクセス不可時間及び所定周期との比較、並びに第１の位置登録情報及び第２の位置登録情報の位置登録エリアの相違に基づき、端末の在圏数の推計処理における第１の位置登録情報の用いられ方の変更の要否を判断する判断部、変更が必要と判断された場合には、第１の位置登録情報の用いられ方を修正する修正部を備える。これにより、第１の位置登録情報が適切に用いられるので、在圏数の推計及び推計された在圏数の修正の精度を向上させることが可能となる。
2013081134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から交換機に対して実施される位置登録において生成され、当該位置登録の種別を示す情報であって当該位置登録が所定周期で実施される周期位置登録であること及び当該位置登録が位置登録エリアの更新に基づくエリア更新位置登録であることを種別として示すことが可能な種別情報、当該位置登録が実施された時刻に関する時刻情報及び位置登録エリアを含む位置登録情報に基づき、ある領域内に在圏する端末数を推計する推計装置であって、
複数の前記位置登録情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された位置登録情報から、エリア更新位置登録に基づくものであることが種別情報により示される一の位置登録情報を第１の位置登録情報として抽出し、
前記第１の位置登録情報に係る端末により実施された位置登録のうち、前記第１の位置登録情報に係る第１の位置登録が実施された時刻より前における直近に実施された位置登録に基づく位置登録情報を前記時刻情報に基づき第２の位置登録情報として、前記取得手段により取得された位置登録情報から抽出し、
前記第１の位置登録情報の時刻情報と前記第２の位置登録情報の時刻情報との差を示す時刻差、端末から交換機に対するアクセスの規制制御中において連続してアクセス不可能に制御される時間であるアクセス不可時間、前記周期位置登録における前記所定周期、及び前記第１の位置登録情報の位置登録エリアと前記第２の位置登録情報の位置登録エリアとの相違の有無に基づき、端末数を推計する処理における前記第１の位置登録情報の用いられ方の変更の要否を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記第１の位置登録情報の用いられ方の変更が必要と判断された場合に、端末数を推計する処理における該第１の位置登録情報の用いられ方を修正する修正手段と、
を備える推計装置。
【請求項２】
前記判断手段は、前記第１の位置登録情報を端末数の推計に用いるか否かを判断し、
前記修正手段は、前記判断手段により第１の位置登録情報を端末数の推計に用いないと判断された場合に、前記第１の位置登録情報を削除する、
請求項１に記載の推計装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記時刻差が、前記アクセス不可時間に所定の第１の誤差値を加えた時間及び前記所定周期より短く、前記第１の位置登録情報の位置登録エリアと前記第２の位置登録情報の位置登録エリアとが同一である場合に、第１の位置登録情報を端末数の推計に用いないと判断する、
請求項２に記載の推計装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記第１の位置登録情報における種別情報の修正の要否を判断し、
前記修正手段は、前記判断手段により種別情報の修正が必要と判断された場合に、前記第１の位置登録情報における種別情報を、前記第１の位置登録情報が周期位置登録に基づくものであることを示すものに修正する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の推計装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記時刻差が、前記所定周期から所定の第２の誤差値を減じた時間より長く前記所定周期に所定の第３の誤差値を加えた時間より短い場合に、前記第１の位置登録情報における種別情報の修正が必要と判断する、
請求項４に記載の推計装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記時刻差が前記所定周期に所定の第３の誤差値を加えた時間以上であって、前記第１の位置登録情報の位置登録エリアと前記第２の位置登録情報の位置登録エリアとが同一である場合に、前記第１の位置登録情報における種別情報の修正が必要と判断する、
請求項４または５に記載の推計装置。
【請求項７】
端末から交換機に対して実施される位置登録において生成され、当該位置登録の種別を示す情報であって当該位置登録が所定周期で実施される周期位置登録であること及び当該位置登録が位置登録エリアの更新に基づくエリア更新位置登録であることを種別として示すことが可能な種別情報、当該位置登録が実施された時刻に関する時刻情報及び位置登録エリアを含む位置登録情報に基づき、ある領域内に在圏する端末数を推計する推計装置における推計方法であって、
複数の前記位置登録情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された位置登録情報から、エリア更新位置登録に基づくものであることが種別情報により示される一の位置登録情報を第１の位置登録情報として抽出する第１抽出ステップと、
前記第１の位置登録情報に係る端末により実施された位置登録のうち、前記第１の位置登録情報に係る第１の位置登録が実施された時刻より前における直近に実施された位置登録に基づく位置登録情報を前記時刻情報に基づき第２の位置登録情報として、前記取得ステップにおいて取得された位置登録情報から抽出する第２抽出ステップと、
前記第１抽出ステップにおいて抽出された前記第１の位置登録情報の時刻情報と前記第２抽出ステップにおいて抽出された前記第２の位置登録情報の時刻情報との差を示す時刻差、端末から交換機に対するアクセスの規制制御中において連続してアクセス不可能に制御される時間であるアクセス不可時間、前記周期位置登録における前記所定周期、及び前記第１の位置登録情報の位置登録エリアと前記第２の位置登録情報の位置登録エリアとの相違の有無に基づき、端末数を推計する処理における前記第１の位置登録情報の用いられ方の変更の要否を判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記第１の位置登録情報の用いられ方の変更が必要と判断された場合に、端末数を推計する処理における該第１の位置登録情報の用いられ方を修正する修正ステップと、
を有する推計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推計装置及び推計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末（例えば携帯電話）は、位置データを含む位置登録情報を管理サーバに登録する位置登録処理を実施する。位置登録処理を行うことにより、例えば、携帯端末の呼び出し処理等が管理サーバにおいて実施可能となる。従来、管理サーバを含むネットワーク設備から得られる位置登録情報の数に基づき、ある領域（例えばセクタ）内に在圏する端末数（いわゆる在圏数）を推計する技術が知られている。一方、位置登録は、所定の位置登録周期で実施される以外に、端末が位置登録エリアの境界（以下「エリア境界」と称する）を跨いで別の位置登録エリアへ移る際にも実施される。そのため、エリア境界に面した領域では、他の領域と比べて、位置登録情報の生成確率が相対的に高くなり、エリア境界に面した領域の在圏数が過大に推計される場合がある。このように位置登録情報が生成されることを考慮して、エリア境界の領域の在圏数を修正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開公報２０１０／１１６９０３Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、一時に多くのトラフィックがネットワークに集中して通信困難な状態となること等を防止するために、ネットワークにおいて通信規制が実施されることがある。通信のためのネットワークは、いわゆる音声通話等を処理する回線交換（ＣＳ：Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）側のネットワークと、パケット通信を処理するパケット交換（ＰＳ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）側のネットワークとから構成される。そして、ネットワークにおける通信規制は、ＣＳ側の交換機及びＰＳ側の交換機のそれぞれにおいて異なる態様で実施されうる。通信規制は、各ネットワークにおける負荷の状況に基づき、通信が不可能に制御される時間と通信が可能に制御される時間との割合及び周期が、ＣＳ側の交換機及びＰＳ側の交換機のそれぞれにおいて設定されることにより実施される。【０００５】
このような通信規制制御中には、位置登録処理の振る舞いが通常時と異なる。例えば、位置登録において生成される位置登録情報に含まれる位置登録の種別を示す種別情報が、その位置登録の契機を正しく示さない場合がある。また、通信が不可能な状態から可能な状態への遷移を契機として位置登録処理が実施されたりする。従って、通信規制が実施されている期間に取得された位置登録情報に基づき推計された在圏数や、推計された在圏数の種別情報に基づく修正の精度は、通信規制が実施されていない通常時に取得された位置登録情報に基づくものより低い。また、通常時と異なる契機に位置登録処理が実施されるので、蓄積される位置登録情報の数が増加し、在圏数の推計等における処理負荷が増大する。【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、通信規制中に取得された位置登録情報に基づく端末の在圏数の推計及び推計された在圏数の修正の精度を向上することが可能な推計装置及び推計方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一側面に係る推計装置は、端末から交換機に対して実施される位置登録において生成され、当該位置登録の種別を示す情報であって当該位置登録が所定周期で実施される周期位置登録であること及び当該位置登録が位置登録エリアの更新に基づくエリア更新位置登録であることを種別として示すことが可能な種別情報、当該位置登録が実施された時刻に関する時刻情報及び位置登録エリアを含む位置登録情報に基づき、ある領域内に在圏する端末数を推計する推計装置であって、複数の位置登録情報を取得する取得手段と、取得手段により取得された位置登録情報から、エリア更新位置登録に基づくものであることが種別情報により示される一の位置登録情報を第１の位置登録情報として抽出し、第１の位置登録情報に係る端末により実施された位置登録のうち、第１の位置登録情報に係る第１の位置登録が実施された時刻より前における直近に実施された位置登録に基づく位置登録情報を時刻情報に基づき第２の位置登録情報として、取得手段により取得された位置登録情報から抽出し、第１の位置登録情報の時刻情報と第２の位置登録情報の時刻情報との差を示す時刻差、端末から交換機に対するアクセスの規制制御中において連続してアクセス不可能に制御される時間であるアクセス不可時間、周期位置登録における所定周期、及び第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとの相違の有無に基づき、端末数を推計する処理における第１の位置登録情報の用いられ方の変更の要否を判断する判断手段と、判断手段により第１の位置登録情報の用いられ方の変更が必要と判断された場合に、端末数を推計する処理における該第１の位置登録情報の用いられ方を修正する修正手段と、を備える。【０００８】
また、本発明の一側面に係る推計方法は、端末から交換機に対して実施される位置登録において生成され、当該位置登録の種別を示す情報であって当該位置登録が所定周期で実施される周期位置登録であること及び当該位置登録が位置登録エリアの更新に基づくエリア更新位置登録であることを種別として示すことが可能な種別情報、当該位置登録が実施された時刻に関する時刻情報及び位置登録エリアを含む位置登録情報に基づき、ある領域内に在圏する端末数を推計する推計装置における推計方法であって、複数の位置登録情報を取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得された位置登録情報から、エリア更新位置登録に基づくものであることが種別情報により示される一の位置登録情報を第１の位置登録情報として抽出する第１抽出ステップと、第１の位置登録情報に係る端末により実施された位置登録のうち、第１の位置登録情報に係る第１の位置登録が実施された時刻より前における直近に実施された位置登録に基づく位置登録情報を時刻情報に基づき第２の位置登録情報として、取得ステップにおいて取得された位置登録情報から抽出する第２抽出ステップと、第１抽出ステップにおいて抽出された第１の位置登録情報の時刻情報と第２抽出ステップにおいて抽出された第２の位置登録情報の時刻情報との差を示す時刻差、端末から交換機に対するアクセスの規制制御中において連続してアクセス不可能に制御される時間であるアクセス不可時間、周期位置登録における所定周期、及び第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとの相違の有無に基づき、端末数を推計する処理における第１の位置登録情報の用いられ方の変更の要否を判断する判断ステップと、判断ステップにおいて第１の位置登録情報の用いられ方の変更が必要と判断された場合に、端末数を推計する処理における該第１の位置登録情報の用いられ方を修正する修正ステップと、を有する。【０００９】
これらの推計装置及び推計方法によれば、第１の位置登録及び第２の位置登録が実施された時間の間隔を示す時刻差と、アクセス不可時間及び所定周期との比較、並びに第１の位置登録情報及び第２の位置登録情報の位置登録エリアの相違に基づき、端末数を推計する処理における第１の位置登録情報の用いられ方の変更の要否が判断され、変更が必要と判断された場合には、その第１の位置登録情報の用いられ方が修正される。これにより、端末数を推計する処理において第１の位置登録情報を適切に用いることが可能となる。従って、通信規制中に取得された位置登録情報に基づく端末の在圏数の推計及び推計された在圏数の修正の精度が向上する。【００１０】
また、本発明の一側面に係る推計装置では、判断手段は、第１の位置登録情報を端末数の推計に用いるか否かを判断し、修正手段は、判断手段により第１の位置登録情報を端末数の推計に用いないと判断された場合に、第１の位置登録情報を削除してもよい。【００１１】
この推計装置によれば、第１の位置登録及び第２の位置登録が実施された時間の間隔を示す時刻差と、アクセス不可時間及び所定周期との比較、並びに第１の位置登録情報及び第２の位置登録情報の位置登録エリアの相違に基づき、第１の位置登録情報を端末数の推計に用いるか否かが判断され、端末数の推計に用いないと判断された場合には、当該第１の位置登録情報が削除される。これにより、アクセス規制中において通常と異なる契機に実施された位置登録に基づく位置登録情報を省いて、在圏数の推計及び推計された在圏数の修正を実施できる。従って、通信規制中に取得された位置登録情報に基づく端末の在圏数の推計及び推計された在圏数の修正の精度が向上すると共に、推計処理等における処理負荷を軽減できる。【００１２】
また、本発明の一側面に係る推計装置では、判断手段は、時刻差が、アクセス不可時間に所定の第１の誤差値を加えた時間及び所定周期より短く、第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとが同一である場合に、第１の位置登録情報を端末数の推計に用いないと判断してもよい。【００１３】
時刻差がアクセス不可時間及び所定周期よりも短い場合には、第１の位置登録情報は、周期位置登録に基づくものではないと推定できる。また、第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとが同一である場合には、第１の位置登録情報は、端末が位置登録エリアのエリア境界を跨いで移動したことに起因するエリア更新位置登録に基づくものではないと推定できる。このような場合に、上記推計装置によれば、第１の位置登録情報は、アクセス規制制御に起因して通常時とは異なる契機に実施された位置登録に基づくものであるとして、端末数の推計に用いないものとして判断される。従って、当該第１の位置登録情報は削除されるので、端末の在圏数の推計の精度が向上すると共に、推計処理における処理負荷の軽減が実現される。【００１４】
また、本発明の一側面に係る推計装置では、判断手段は、第１の位置登録情報における種別情報の修正の要否を判断し、修正手段は、判断手段により種別情報の修正が必要と判断された場合に、第１の位置登録情報における種別情報を、第１の位置登録情報が周期位置登録に基づくものであることを示すものに修正してもよい。【００１５】
この推計装置によれば、第１の位置登録及び第２の位置登録が実施された時間の間隔を示す時刻差と、アクセス不可時間及び所定周期との比較、並びに第１の位置登録情報及び第２の位置登録情報の位置登録エリアの相違に基づき、第１の位置登録情報における種別情報の修正の要否が判断され、修正が必要と判断された場合には、周期位置登録に基づくものであることを示す種別情報に修正される。これにより、エリア更新に基づくものではないにもかかわらずエリア更新位置登録に基づくものとして取得された位置登録情報を、周期位置登録に基づく位置登録情報として推計に用いることが可能となる。従って、通信規制中に取得された位置登録情報に基づく端末の在圏数の推計及び推計された在圏数の修正の精度が向上する。【００１６】
また、本発明の一側面に係る推計装置では、判断手段は、時刻差が、所定周期から所定の第２の誤差値を減じた時間より長く所定周期に所定の第３の誤差値を加えた時間より短い場合に、第１の位置登録情報における種別情報の修正が必要と判断してもよい。【００１７】
時刻差が所定周期から所定の第２の誤差値を減じた時間より長く所定周期に所定の第３の誤差値を加えた時間より短い場合には、当該時刻差は、所定周期と同程度の時間であるとみなすことができる。この場合には、第１の位置登録情報は、周期位置登録に起因するものであるにも関わらず、アクセス規制中に位置登録が実施されたことに起因して種別情報が変更されたものであると推定できる。このような場合に、上記推計装置によれば、第１の位置登録情報における種別情報の修正が必要と判断される。従って、第１の位置登録情報における種別情報が、周期位置登録に基づくものであることを示すものに修正されるので、在圏数の推計及び推計された在圏数の修正の精度が向上する。【００１８】
また、本発明の一側面に係る推計装置では、判断手段は、時刻差が所定周期に所定の第３の誤差値を加えた時間以上であって、第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとが同一である場合に、第１の位置登録情報における種別情報の修正が必要と判断してもよい。【００１９】
時刻差が所定周期より長い場合には、第２の位置登録の実施時と第１の位置登録の実施時との間において、何らかの理由により、周期位置登録のために所定周期を計時するタイマがリセットされていると推定できる。この場合において、第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとが同一である場合には、端末が位置登録エリアを跨ぐような移動をしていないと推定できる。このような場合には、第１の位置登録情報は周期位置登録に基づくと推定できるので、上記推計装置によれば、第１の位置登録情報における種別情報の修正が必要と判断される。従って、第１の位置登録情報における種別情報が、周期位置登録に基づくものであることを示すものに修正されるので、在圏数の推計及び推計された在圏数の修正の精度が向上する。
【発明の効果】
【００２０】
通信規制中に取得された位置登録情報に基づく端末の在圏数の推計及び推計された在圏数の修正の精度を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の推計装置を含む通信システムのシステム構成図である。
【図２】端末、パケット通信を処理するＰＳ交換機及び音声通話等を処理するＣＳ交換機の間の通信関係を模式的に示す図である。
【図３】端末、パケット通信を処理するＰＳ交換機及び音声通話等を処理するＣＳ交換機の間の通信関係を模式的に示す図である。
【図４】アクセス規制制御の例を示す模式図である。
【図５】位置登録情報の構成を模式的に示す図である。
【図６】アクセス規制制御が実施されていない通常時における位置登録処理の契機を模式的に示す図である。
【図７】アクセス規制制御が実施されている場合における位置登録処理の契機を模式的に示す図である。
【図８】図７におけるアクセス規制制御中の端末による位置登録処理の様子を拡大して示す図である。
【図９】推計装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】推計装置のハードブロック図である。
【図１１】蓄積部の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。
【図１２】推計方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態における端末数推計の考え方を説明するための図である。
【図１４】本実施形態における端末数推計に係る計算方法を説明するための図である。
【図１５】本実施形態における入込端末数推計処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施形態における推定滞在期間の算出方法を説明するための図である。
【図１７】本実施形態における位置データの抽出方法を説明するための図である。
【図１８】本実施形態における秘匿処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る推計装置及び推計方法の実施形態について図面を参照して説明する。なお、可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２３】
図１は、本実施形態の推計装置を含む通信システム１のシステム構成図である。図１に示すように、この通信システム１は、携帯端末１００、ＢＴＳ（基地局）２００、ＲＮＣ（無線制御装置）３００、交換機４００、各種処理ノード７００、および管理センタ５００を含んで構成されている。また、この管理センタ５００は、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３、および可視化ソリューションユニット５０４から構成されている。
【００２４】
交換機４００は、ＢＴＳ２００、ＲＮＣ３００を介して、携帯端末１００が位置登録を実施する際に生成される位置登録情報を収集できる。交換機４００は、収集された携帯端末１００の位置登録情報を、所定のタイミング又は管理センタ５００からの要求に応じて管理センタ５００に出力する。
【００２５】
各種処理ノード７００は、ＲＮＣ３００および交換機４００を通じて携帯端末１００の位置登録情報を取得し、場合によっては位置の再計算等を行い、所定のタイミングで又は管理センタ５００からの要求に応じて、収集された位置登録情報を管理センタ５００に出力する。
【００２６】
本実施形態における携帯端末１００の位置データは、在圏セクタを示すセクタ番号及び位置登録エリア等の位置を示す情報を含むことができる。位置登録エリアは、例えば、セクタ番号の番号体系から判別されたり、セクタ番号と位置登録エリアとを対応付けたテーブルに基づき取得されたりすることが可能である。携帯端末１００の位置データは、上記のような位置を示す情報とともに、当該携帯端末を識別する識別情報（例えば回線番号等の携帯端末と対応付けられる情報）、および位置情報が取得された位置取得時刻情報を含む。なお、識別情報として回線番号を用いる場合は、回線番号をそのまま用いるのではなく、回線番号と対応付けられる値（例えば回線番号のハッシュ値等）を用いることが好適である。位置登録情報は、このような位置データを含んで生成される。
【００２７】
管理センタ５００は、上述したとおり、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３、および可視化ソリューションユニット５０４を含んで構成されており、各ユニットでは、携帯端末１００の位置データを用いた統計処理を行う。なお、後述する推計装置１０（図９）は、例えば管理センタ５００の社会センサユニット５０１またはペタマイニングユニット５０２の一部として構成されることができる。
【００２８】
社会センサユニット５０１は、各交換機４００および各種処理ノード７００から、又は、オフラインで、携帯端末１００の位置データ等を含んだデータを収集するサーバ装置である。この社会センサユニット５０１は、交換機４００および各種処理ノード７００から定期的に出力されたデータを受信したり、又は社会センサユニット５０１において予め定められたタイミングに従って交換機４００および各種処理ノード７００からデータを取得したりできるように構成されている。
【００２９】
ペタマイニングユニット５０２は、社会センサユニット５０１から受信したデータを所定のデータ形式に変換するサーバ装置である。例えば、ペタマイニングユニット５０２は、ユーザＩＤをキーにソーティング処理を行ったり、エリアごとにソーティング処理を行ったりする。
【００３０】
モバイルデモグラフィユニット５０３は、ペタマイニングユニット５０２において処理されたデータに対する集計処理、すなわち各項目のカウンティング処理を行うサーバ装置である。例えば、モバイルデモグラフィユニット５０３は、あるエリアに在圏するユーザ数をカウントしたり、また在圏分布を集計したりすることができる。
【００３１】
可視化ソリューションユニット５０４は、モバイルデモグラフィユニット５０３において集計処理されたデータを可視可能に処理するサーバ装置である。例えば、可視化ソリューションユニット５０４は、集計されたデータを地図上にマッピング処理することができる。この可視化ソリューションユニット５０４にて処理されたデータは、企業、官公庁又は個人等に提供され、店舗開発、道路交通調査、災害対策、環境対策等に利用される。なお、このように統計処理された情報は、当然にプライバシーを侵害しないように個人等は特定されないように加工されている。
【００３２】
なお、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４はいずれも、前述したようにサーバ装置により構成され、図示は省略するが、通常の情報処理装置の基本構成（即ち、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キーボードやマウス等の入力デバイス、外部との通信を行う通信デバイス、情報を記憶する記憶デバイス、および、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイス）を備えることは言うまでもない。
【００３３】
次に、図２及び図３を参照して、交換機４００の詳細な構成及び端末から交換機に対して実施される位置登録処理について説明する。図２及び図３は、端末１００、パケット通信を処理するパケット交換（ＰＳ）側のＰＳ交換機２０及び音声通話等を処理する回線交換（ＣＳ）側のＣＳ交換機３０の間の通信関係を模式的に示す図である。ＰＳ交換機２０及びＣＳ交換機３０は、例えば、図１における交換機４００の一部を構成する。
【００３４】
端末１００は、ＰＳ交換機２０及びＣＳ交換機３０に対して、位置登録を行う携帯電話機等の通信端末である。端末１００は、音声通話及びパケット通信といった通信を行う場合、それぞれの通信を管理する管理サーバである交換機に対して自機の位置を登録しておく必要がある。端末１００は、このような位置登録を行う通信端末であれば特に限定されず、ＰＤＡまたはパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００３５】
なお、端末１００と、ＰＳ交換機２０またはＣＳ交換機３０との間には、端末１００とこれら交換機との間で行われる音声通話、パケット通信、位置登録通信といった通信を中継する通信網ＮＷと、端末１００を管理する無線制御装置３００（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）とが介在している。無線制御装置３００は、管理エリア内にある基地局を介して端末１００を管理している。
【００３６】
ＰＳ交換機２０は、端末１００の位置情報をパケット通信用として記憶するサーバ（例えばＳＧＳＮ：Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｌ  ｐａｃｋｅｔ  ｒａｄｉｏ  ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）である。すなわち、ＰＳ交換機２０は、端末１００から行われる位置登録を、通信網ＮＷを介し受け付けて、この端末１００の位置情報をパケット通信用として記憶するサーバである。
【００３７】
ＣＳ交換機３０は、端末１００の位置情報を音声通話用として記憶するサーバ（例えばＶＬＲ／ＭＳＣ：Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ／Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）である。すなわち、ＣＳ交換機３０は、端末１００から行われる位置登録を、通信網ＮＷを介して受け付けて、この端末１００の位置情報を音声通話用として記憶するサーバである。
【００３８】
ＰＳ交換機２０及びＣＳ交換機３０は、物理的には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）といった演算装置、メモリといった記憶装置、ハードディスクといった格納装置、モデム及びＬＡＮカードといった通信装置、マウス及びキーボードといった入力装置、ディスプレイといった表示装置等を備えたコンピュータ（又はコンピュータの集合体）として構成されている。
【００３９】
続いて、端末１００から交換機に対して実施される位置登録処理について説明する。位置登録処理は、種々の契機で実施されるが、例えば、特段の通信規制が実施されていないような通常時においては、予め設定された所定周期に実施される。端末１００は所定周期を計時するための計時手段（図示せず）を有し、この計時手段により所定時間が計時される毎に周期位置登録を実施する。所定周期は、例えば、５４分といった時間に設定される。
【００４０】
通常時における周期位置登録は、図２に示すように、経路Ｒ１により行われる。即ち、端末１００は、まず、ＰＳ交換機２０に対する位置登録を実施する。そして、その後に、交換機間に確立されたインターフェースを介して、ＰＳ交換機２０からＣＳ交換機３０に対して位置登録が実施される。経路Ｒ１により示される位置登録を、以降において、コンバインド位置登録と称する。
【００４１】
一方、続いて、ＰＳ側及びＣＳ側のいずれかまたは両方のネットワークにおいてアクセス規制が実施されている場合の位置登録処理について、図３を参照して説明する。例えば、ＰＳ側ネットワークにおいてアクセス規制が発生すると、アクセス規制に関する情報が報知情報によって端末１００において認識される。アクセス規制に関する情報は、通信が不可能に制御される時間と通信が可能に制御される時間との割合及び周期を含む（詳細は図４を参照して後述する）。アクセス規制に関する情報を認識した端末１００は、その情報に基づき、アクセス規制の制御を実施する。このようなアクセス規制が発生すると、ＰＳ交換機２０に対する位置登録を実施できないので、図２に示したようなコンバインド位置登録を実施することができない。そこで、ネットワーク及び端末１００は、ＰＳ交換機２０及びＣＳ交換機３０のそれぞれに対して独立に位置登録を実施可能な制御モードに移行する。即ち、図３に示すように、端末１００は、アクセス規制の制御状態に応じて、経路Ｒ２を介してＰＳ交換機２０に対する単独位置登録を実施可能に制御され、経路Ｒ３を介してＣＳ交換機３０に対する単独位置登録を実施可能に制御される。なお、上述した、位置登録に関する処理は、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership
Project）に規定された仕様に基づくものであって、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ２４．００８の４．１．１．２．１及び４．１．１．２．２に規定された仕様に基づく。
【００４２】
次に、図４を参照して、アクセス規制制御の例を説明する。図４は、アクセス規制制御の例を示す模式図である。アクセスの規制は、いわゆるスロットＳといわれる所定の単位時間を基準に行われる。スロットＳは、例えば、１７秒といった時間に設定される。例えば、ＰＳ側又はＣＳ側のいずれかのネットワークにおいて８０％のアクセス規制制御が実施される場合には、図４（ａ）に示すように、６８秒間（４スロット）のアクセス不可時間ＳＡと１７秒間（１スロット）のアクセス可能時間ＳＢを１周期として、アクセスが規制される。そして、図４（ｂ）に示すように、アクセス規制制御中において、アクセス不可時間ＳＡとアクセス可能時間ＳＢとが繰り返される。
【００４３】
次に、図５を参照して、位置登録処理において生成され交換機に取得される位置登録情報を説明する。図５は、位置登録情報の構成を模式的に示した図である。図５に示すように、位置登録情報は、ＩＤ、時刻、エリア及び種別情報を含む。ＩＤは、端末１００を識別可能な情報であって、例えば端末の回線番号や、回線番号をハッシュ化したデータ等であることができる。時刻は、当該位置登録が実施された時刻に関する情報であって、例えば、端末が位置登録処理のために交換機に所定のデータを送信した時刻または交換機が端末からのデータを受信した時刻等であることができる。エリアは、位置登録エリアを示す情報である。種別情報は、当該位置登録の種別を示す情報であって、例えば、当該位置登録が所定周期で実施される周期位置登録であること、又は当該位置登録が位置登録エリアの更新に基づくエリア更新位置登録であることを示すことができる。図５に示す例では、周期位置登録に基づく位置登録情報は、種別情報ＰＵにより表され、エリア更新位置登録に基づく位置登録情報は、種別情報ＬＵにより表される。
【００４４】
次に、図６〜８を参照して、位置登録処理が実施される契機を説明する。図６は、アクセス規制制御が実施されていない通常時における位置登録処理の契機を模式的に示す図である。図６において、符号ＴＰに示される端末のように、端末１００は、予め設定された所定周期Ｐごとに周期位置登録を実施する。この位置登録において生成される位置登録情報は、当該位置登録が周期位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＰＵを含む。一方、端末１００が移動することにより位置登録エリアの境界を跨いだ場合には、符号ＴＬに示される端末のように、端末１００は、位置登録エリアの更新に基づくエリア更新位置登録を実施する。この位置登録において生成される位置登録情報は、当該位置登録がエリア更新位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＬＵを含む。図６に示すような、アクセス規制制御が実施されていないときに実施される位置登録処理は、コンバインド位置登録である。
【００４５】
図７は、アクセス規制制御が実施されている場合における位置登録処理の契機を模式的に示す図である。また、図８は、図７におけるアクセス規制制御中の端末１００による位置登録処理の様子を拡大して示す図である。図７において符号ＴＬＸ１，ＴＬＸ２に示される端末のように、ＰＳ側又はＣＳ側のアクセス規制制御中においては、端末１００が実施する位置登録処理の振る舞いが通常時と異なる。例えば、位置登録情報における種別情報が通常時と異なるものに変更されたり、アクセス不可時間ＳＡからアクセス可能時間ＳＢへの遷移を契機として位置登録処理が実施されたりする。この振る舞いを、図８を参照してより詳細に説明する。
【００４６】
図８に示す例では、ＰＳ側のネットワークにおいて、アクセス不可時間ＳＡ及びアクセス可能時間ＳＢを１周期としてアクセス規制制御が実施されている。符号ＴＰにより示されるように、端末１００により周期位置登録が実施された後、所定周期Ｐが経過すると、符号ＴＬＸ１に示されるように、端末１００は位置登録処理を実施する。この時、ＰＳ側のネットワークがアクセス不可時間ＳＡに規制制御されているので、端末１００は、ＰＳ交換機２０にアクセスできない。従って、ＰＳ交換機２０を経由したコンバインド位置登録を実施できないので、端末１００は、ＣＳ交換機３０に対する単独位置登録を実施する。なお、この位置登録に基づき生成される位置登録情報は、当該位置登録情報がエリア更新位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＬＵを含む。即ち、この位置登録は周期位置登録が実施されるタイミングで実施されたにも関わらず、交換機は、ここで生成される位置登録情報をエリア更新位置登録に基づく位置登録情報として取得する。
【００４７】
続いて、アクセス不可時間ＳＡが終了すると、それを契機として、符号ＴＬＸ２に示されるように、端末１００は位置登録処理を実施する。アクセス不可時間ＳＡの終了を契機として実施された位置登録に基づき生成される位置登録情報は、当該位置登録がエリア更新位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＬＵを含む。また、このタイミングにおいて端末１００はＰＳ交換機２０にアクセス可能であるので、ここで実施される位置登録は、コンバインド位置登録である。
【００４８】
以上図８を参照して説明したように、ＰＳ側のネットワークにおけるアクセス規制制御の実施中には、周期位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＰＵを含むべき位置登録情報において、種別情報がエリア更新位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＬＵに変更されたり、符号ＴＬＸ１及び符号ＴＬＸ２に示すように通常時よりも短い間隔で重複して位置登録処理が実施されたりする。
【００４９】
また、図８に示した例の他に、ＣＳ側のネットワークでアクセス規制制御が実施されている場合においても、通常時と異なる位置登録が発生する。ＣＳ側のネットワークがアクセス不可時間ＳＡにあるときに、端末１００がアクセス規制が実施されていないエリアからアクセス規制が実施されているエリアに移動した場合には、これを契機として、端末１００は、ＰＳ交換機２０に対する単独位置登録を実施する。この位置登録に基づき生成される位置登録情報は、当該位置登録がエリア更新位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＬＵを含む。そして、ＣＳ側のネットワークにおけるアクセス不可時間ＳＡが終了すると、それを契機として、端末１００はコンバインド位置登録を実施する。アクセス不可時間ＳＡの終了を契機として実施された位置登録に基づき生成される位置登録情報は、当該位置登録がエリア更新位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＬＵを含む。
【００５０】
即ち、アクセス不可時間ＳＡにおいてＰＳ交換機２０又はＣＳ交換機３０に対する単独位置登録が実施された後にアクセス不可時間ＳＡが終了すると、これを契機としてコンバインド位置登録が実施される。これにより、アクセス規制制御が実施されていない通常時よりも短い間隔で重複して位置登録が発生する。また、重複して発生したこれら位置登録は、当該位置登録がエリア更新位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＬＵを含む位置登録情報を生成するので、通常時とは異なる種別情報を含む位置登録情報が生成されることとなる。
【００５１】
次に、図９を参照して、本実施形態にかかる推計装置について説明する。図９は、推計装置１０の機能的構成を示すブロック図である。本実施形態の推計装置１０は、端末から交換機に対して実施される位置登録において生成される位置登録情報に基づき、ある領域内に在圏する端末数を推計する装置である。推計装置１０は、前述したように、例えば図１における社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２等の一部として構成されることができる。
【００５２】
図９に示すように、推計装置１０は、機能的には、取得部１１（取得手段）、蓄積部１２、判断部１３（判断手段）、修正部１４（修正手段）及び推計部１５を含む。
【００５３】
図１０は、推計装置１０のハードウエア構成図である。推計装置１０は、物理的には、図１０に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、データ送受信デバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク、フラッシュメモリ等の補助記憶装置１０５、入力デバイスであるキーボード等の入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図９に示した各機能は、図１０に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウエア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。再び、図９を参照し、推計装置１０の各機能部について詳細に説明する。
【００５４】
取得部１１は、複数の位置登録情報を取得する部分である。具体的には、取得部１１は、例えば、交換機４００（図１参照）から、位置登録により収集された位置登録情報を取得する。そして、取得部１１は、取得した位置登録情報を蓄積部１２に記憶させる。
【００５５】
蓄積部１２は、位置登録情報を記憶する記憶手段であって、取得部１１により取得された位置登録情報を記憶する。図１１は、蓄積部１２の構成及び記憶されているデータの例を示す図である。図１１に示すように、ＩＤ、時刻、エリア及び種別情報を項目として含む位置登録情報を記憶している。各項目の内容は、図５に示した位置登録情報と同様である。
【００５６】
また、蓄積部１２は、修正部１４により内容を修正された位置登録情報を引き続き記憶する。さらに、蓄積部１２に記憶された位置登録情報は、修正部１４により除去される場合がある。そして、蓄積部１２に記憶された位置登録情報は、推計部による在圏数の推計等に供される。
【００５７】
判断部１３は、蓄積部１２に記憶された一の位置登録情報における種別情報の修正の要否を判断する部分である。また、判断部１３は、蓄積部１２に記憶された一の位置登録情報を端末数の推計に用いるか否かを判断する部分である。
【００５８】
具体的には、まず、判断部１３は、取得部１１により取得され蓄積部１２に記憶されている位置登録情報から、エリア更新位置登録に基づくものであることが種別情報により示される一の位置登録情報を第１の位置登録情報として抽出する。図１１に示す例では、判断部１３は、例えば、位置登録情報がエリア更新位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＬＵを含む位置登録情報ＤＮを、第１の位置登録情報として抽出する。
【００５９】
続いて、判断部１３は、蓄積部１２に記憶されている位置登録情報から、第１の位置登録情報に係る端末により実施された位置登録のうち、第１の位置登録情報に係る第１の位置登録が実施された時刻より前における直近に実施された位置登録に基づく位置登録情報を時刻情報に基づき第２の位置登録情報として抽出する。図１１に示す例では、判断部１３は、位置登録情報ＤＮと同一のＩＤを有する位置登録情報のうち、時刻ＴＮより前且つ時刻ＴＮの直近の時刻ＴＮ−１に実施された位置登録にかかる位置登録情報ＤＮ−１を第２の位置登録情報として抽出する。
【００６０】
そして、判断部１３は、第１の位置登録情報の時刻情報と第２の位置登録情報の時刻情報との差を示す時刻差、アクセス不可時間ＳＡ、周期位置登録における所定周期Ｐ、及び第１の位置登録情報の位置登録エリアＡＮと第２の位置登録情報の位置登録エリアＡＮ−１との相違の有無に基づき、第１の位置登録情報における種別情報の修正の要否又は第１の位置登録情報を端末数の推計に用いるか否かを判断する。この判断処理は、後に図１２を参照して詳述する。なお、アクセス不可時間ＳＡは、端末から交換機に対するアクセスの規制制御中において連続してアクセス不可能に制御される時間である。
【００６１】
修正部１４は、判断部１３により種別情報の修正が必要と判断された場合に、第１の位置登録情報における種別情報を、周期位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＰＵに修正する。また、修正部１４は、判断部１３により第１の位置登録情報を端末数の推計に用いないと判断された場合に、第１の位置登録情報を削除する。この修正処理及び削除処理は、後に図１２を参照して詳述する。
【００６２】
推計部１５は、蓄積部１２に蓄積された位置登録情報に基づき、ある領域内に在圏する端末数（在圏数）を推計する部分である。推計部１５は、推計結果をシステム内における所定のノードに出力する。
【００６３】
続いて、推計装置１０における推計方法の処理内容を説明する。図１２は、推計方法の処理内容を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、取得部１１は、複数の位置登録情報を取得し、取得した位置登録情報を蓄積部１２に記憶させる（Ｓ１）。続くステップＳ２において、推計装置１０は、全ての位置登録情報を処理済みであるか否かを判定する（Ｓ２）。処理済みであると判定された場合には、推計方法にかかる処理を終了する。一方、処理済みであると判定されなかった場合には、処理手順はステップＳ３に進められる。即ち、取得した全ての位置登録情報に関する処理が完了するまで、ステップ２以降の処理が繰り返される。
【００６５】
ステップＳ３において、判断部１３は、蓄積部１２に記憶されている位置登録情報から、一の位置登録情報を取得する（Ｓ３）。続くステップＳ４において、判断部１３は、ステップＳ３において取得した一の位置登録情報の種別情報が、エリア更新位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＬＵであるか否かを判定する（Ｓ４）。一の位置登録情報の種別情報がエリア更新に基づく種別情報ＬＵであった場合には、処理手順はステップＳ５に進められる。このとき、当該一の位置登録情報は、上記説明における第１の位置登録情報を構成する。一方、一の位置登録情報の種別情報がエリア更新に基づく種別情報ＬＵでなかった場合には、処理手順は、ステップＳ２に戻る。
【００６６】
ステップＳ５において、判断部１３は、ステップＳ３において取得された一の位置登録情報にかかる位置登録を実施した端末により実施された位置登録のうち、その位置登録の実施時の過去における直近に実施された位置登録に基づく位置登録情報を取得する（Ｓ５）。ここで取得された位置登録情報は、上記説明における第２の位置登録情報を構成する。また、この位置登録情報を、図１２にフローチャート中では「前情報」と記す。
【００６７】
続いて、判断部１３は、第１の位置登録情報の時刻情報と第２の位置登録情報の時刻情報との差を示す時刻差が、アクセス不可時間に所定の第１の誤差値α１を加えた時間より短いか否かを判定する（Ｓ６）。時刻差がアクセス不可時間に第１の誤差値α１を加えた時間より短いと判断された場合には、処理手順はステップＳ７に進められる。一方、時刻差がアクセス不可時間に第１の誤差値α１を加えた時間より短いと判断されなかった場合には、処理手順はステップＳ１０に進められる。
【００６８】
ステップＳ７において、判断部１３は、第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとが同一であるか否かを判断する（Ｓ７）。位置登録エリアが同一であると判断された場合には、処理手順はステップＳ８に進められる。一方、位置登録エリアが同一であると判断されなかった場合には、処理手順はステップＳ９に進められる。
【００６９】
ステップＳ８において、判断部１３は、第１の位置登録情報を端末数の推計に用いないと判断する。そして、修正部１４は、当該第１の位置登録情報を除去する（Ｓ８）。
【００７０】
即ち、処理手順がステップＳ６，Ｓ７を経由してステップＳ８に至る場合には、第１の位置登録情報と第２の位置登録情報との時刻差が、アクセス不可時間を下回ると共に周期位置登録のための所定周期を大きく下回ることとなる。従って、この場合における第１の位置登録情報は、周期位置登録に基づく位置登録情報の種別情報が変化したものではないと推定できる。また、第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとが同一であるので、第１の位置登録情報は、エリア更新位置登録に基づくものでもない。故に、第１の位置登録情報は、アクセス規制制御に起因して重複して発生した位置登録であると推定できる。従って、この場合の第１の位置登録情報は削除される。
【００７１】
なお、この場合における第２の位置登録情報は、周期位置登録に基づくものであったと推定できるので、第２の位置登録情報の種別情報がエリア更新に基づく種別情報ＬＵであった場合には、第２の位置登録情報の種別情報を周期位置登録に基づく種別情報ＰＵに変更することが好ましい。このような第２の位置登録情報の種別情報の変更が行われない場合には、処理手順がステップＳ１１、Ｓ１２を経由してステップＳ９に至った場合におけるステップ９の処理内容が変更される。その処理内容については、ステップＳ９の説明において詳述する。
【００７２】
処理手順がステップＳ７を経由してステップＳ９に至った場合には、判断部１３は、第１の位置登録情報を端末数の推計に用いるものと判断する。そして、修正部１４は、当該第１の位置登録情報をそのまま残す（Ｓ９）。
【００７３】
この場合には、第１の位置登録情報と第２の位置登録情報との時刻差が、アクセス不可時間を下回ると共に周期位置登録のための所定周期を大きく下回ることとなる。従って、この場合における第１の位置登録情報は、周期位置登録に基づく位置登録情報の種別情報が変化したものではないと推定できる。また、第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとが異なるので、第１の位置登録情報は、エリア更新位置登録に基づくものと推定できる。従って、この場合の第１の位置登録情報は、そのまま残される。
【００７４】
ステップＳ１０において、判断部１３は、第１の位置登録情報の時刻情報と第２の位置登録情報の時刻情報との差を示す時刻差が、周期位置登録のための所定周期から所定の第２の誤差値α２を減じた時間以下であるか否かを判断する（Ｓ１０）。時刻差が所定周期から第２の誤差値α２を減じた時間以下であると判断された場合には、処理手順はステップＳ９に進められる。一方、時刻差が所定周期から第２の誤差値α２を減じた時間以下でないと判断された場合には、処理手順はステップＳ１１に進められる。
【００７５】
処理手順がステップＳ１０を経由してステップＳ９に至った場合には、判断部１３は、第１の位置登録情報を端末数の推計に用いるものと判断する。そして、修正部１４は、当該第１の位置登録情報をそのまま残す（Ｓ９）。
【００７６】
この場合には、第１の位置登録情報と第２の位置登録情報との時刻差が、周期位置登録のための所定周期を下回っているので、第１の位置登録情報は、周期位置登録に基づく位置登録情報の種別情報が変化したものではないと推定できる。また、時刻差が、アクセス不可時間を上回っているので、第１の位置登録情報は、アクセス規制制御に起因して重複して発生した位置登録に基づくものではない。従って、この場合における第１の位置登録情報は、エリア更新位置登録に基づくものと推定できるので、この場合の第１の位置登録情報は、そのまま残される。
【００７７】
ステップＳ１１において、判断部１３は、第１の位置登録情報の時刻情報と第２の位置登録情報の時刻情報との差を示す時刻差が、周期位置登録のための所定周期Ｐから所定の第３の誤差値α３を加えた時間未満であるか否かを判断する（Ｓ１１）。時刻差が所定周期から第３の誤差値α３を加えた時間未満であると判断された場合には、処理手順はステップＳ１３に進められる。一方、時刻差が所定周期から第３の誤差値α３を加えた時間未満であると判断されなかった場合には、処理手順はステップＳ１２に進められる。
【００７８】
処理手順がステップＳ１１を経由してステップＳ１３に至った場合には、判断部１３は、第１の位置登録情報における種別情報の修正が必要と判断する。そして、修正部１４は、第１の位置登録情報の種別情報を周期位置登録に基づく種別情報ＰＵに修正する（Ｓ１３）。
【００７９】
この場合には、第１の位置登録情報と第２の位置登録情報との時刻差が、周期位置登録のための所定周期Ｐと同程度であるとみなすことができる。故に、第１の位置登録情報は、周期位置登録に基づくものであるにも関わらず、アクセス規制制御に起因して、種別情報がエリア更新位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＬＵに変化して生成されたものと推定できる。従って、第１の位置登録情報の種別情報は、周期位置登録に基づく種別情報ＰＵに修正される。
【００８０】
ステップＳ１２において、判断部１３は、第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとが同一であるか否かを判断する（Ｓ１２）。位置登録エリアが同一であると判断された場合には、処理手順はステップＳ１３に進められる。一方、位置登録エリアが同一であると判断されなかった場合には、処理手順はステップＳ９に進められる。
【００８１】
処理手順がステップＳ１１、Ｓ１２を経由してステップＳ１３に至った場合には、判断部１３は、第１の位置登録情報における種別情報の修正が必要と判断する。そして、修正部１４は、第１の位置登録情報の種別情報を周期位置登録に基づく種別情報ＰＵに修正する（Ｓ１３）。
【００８２】
この場合には、第１の位置登録情報と第２の位置登録情報との時刻差が、周期位置登録のための所定周期Ｐを上回っているので、第１の位置登録が実施された時と第２の位置登録が実施された時との間に、何らかの理由により周期位置登録の所定周期を計時する計時手段がリセットされたと推定できる。そして、第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとが同一であるので、端末が位置登録エリアを跨ぐような移動をしていないと推定できる。従って、第１の位置登録情報は周期位置登録に基づくものであると推定できるので、第１の位置登録情報の種別情報は、周期位置登録に基づく種別情報ＰＵに修正される。
【００８３】
処理手順がステップＳ１１、Ｓ１２を経由してステップＳ９に至った場合には、時刻差が所定周期を上回っており、且つ、第１の位置登録情報の位置登録エリアと第２の位置登録情報の位置登録エリアとが異なっているので、第２の位置登録の実施時と第１の位置登録の実施時との間に、端末はある程度の移動を実施したと推定できる。しかしながら、この場合には、第１の位置登録情報が、実際に端末がエリア境界を跨いだことに起因して発生したエリア更新位置登録に基づくものであるのか、移動完了後のあるタイミングにおいて周期位置登録の契機となり、その周期位置登録に基づく位置登録情報の種別情報がアクセス規制制御に起因して種別情報ＬＵに変化したものであるのか、両方の可能性が存在する。
【００８４】
この場合には、ステップＳ８の処理の説明において付記した第２の位置登録情報に対する処理が実施されることを前提として、判断部１３は、第１の位置登録情報の種別情報の修正及び第１の位置登録情報の削除が不要と判断する。そして、修正部１４は、当該第１の位置登録情報をそのまま残す（Ｓ９）。かかる前提が担保されない場合には、判断部１３は、第１の位置登録の次に実施された同端末からの位置登録に基づく位置登録情報に関する判断処理まで、当該第１の位置登録情報に関する判断を保留する。そして、判断部１３及び修正部１４は、次の位置登録情報がアクセス規制制御に起因して重複して発生した位置登録に基づくものと判断された場合には、第１の位置登録情報の種別情報を、周期位置登録に基づくものであることを示す種別情報ＰＵに変更し、かかる場合以外には、第１の位置登録情報の種別情報を変更することなく、そのまま残す。なお、ステップＳ８における第２の位置登録情報に対する処理とは、第１の位置登録情報が削除されるべきものと判断された場合において、第２の位置登録情報の種別情報がエリア更新に基づく種別情報ＬＵであった場合には、第２の位置登録情報の種別情報を周期位置登録に基づく種別情報ＰＵに変更するといった処理である。
【００８５】
本実施形態の推計装置１０及び推計方法によれば、第１の位置登録及び第２の位置登録が実施された時間の間隔を示す時刻差とアクセス不可時間ＳＡ及び所定周期Ｐとの比較、並びに第１の位置登録情報及び第２の位置登録情報の位置登録エリアの相違に基づき、第１の位置登録情報における種別情報の修正の要否が判断され、修正が必要と判断された場合には、周期位置登録に基づくものであることを示す種別情報に修正される。これにより、エリア更新に基づくものではないにもかかわらずエリア更新位置登録に基づくものとして取得された位置登録情報を、周期位置登録に基づく位置登録情報として推計に用いることが可能となる。従って、通信規制中に取得された位置登録情報に基づく端末の在圏数の推計及び推計された在圏数の修正の精度が向上する。
【００８６】
また、本実施形態の推計装置１０及び推計方法によれば、第１の位置登録及び第２の位置登録が実施された時間の間隔を示す時刻差とアクセス不可時間ＳＡ及び所定周期Ｐとの比較、並びに第１の位置登録情報及び第２の位置登録情報の位置登録エリアの相違に基づき、第１の位置登録情報を端末数の推計に用いるか否かが判断され、端末数の推計に用いないと判断された場合には、当該第１の位置登録情報が削除される。これにより、アクセス規制中において通常と異なる契機に実施された位置登録に基づく位置登録情報を省いて、在圏数の推計及び推計された在圏数の修正を実施できる。従って、通信規制中に取得された位置登録情報に基づく端末の在圏数の推計及び推計された在圏数の修正の精度が向上すると共に、推計処理等における処理負荷を軽減できる。
【００８７】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８８】
（端末数推計処理）
本実施形態の推計装置１０では、推計部１５により端末数推計処理を実施できる。推計部１５は、例えば、エリアごとの人口分布などを推計する際に利用される在圏端末数の推計を行うことができる。推計部１５は、位置登録情報と属性情報とを結合したデータ（以下、単に「位置データ」という。）に対して、複数の無線基地局のセクタＳＣＴに存在する確率を示す確率情報である特徴量ｗｉｊを付与し、この位置データの集合を集計することによって在圏数推計を行う。
【００８９】
まず、端末数推計の考え方および計算方法を説明する。図１３に示すモデルのように、ある観測期間（長さＴ）の間に、ｎ個の端末ａ１，ａ２，…，ａｎがセクタＳＣＴを通過し、各端末ａｉの観測期間内のセクタＳＣＴの滞在時間がｔｉ（０＜ｔｉ≦Ｔ）であったとする。このとき、セクタＳＣＴに存在する端末数ｍ（実際にはセクタＳＣＴに存在する端末数ｍの観測期間内における平均値）は、以下の式（１）で表わされる。
【数１】
2013081134.tif 000003
即ち、各端末ａｉの観測期間内のセクタＳＣＴの滞在時間ｔｉの総和を観測期間の長さＴで除した結果を、端末数ｍとして推計する。ただし、端末ａｉの観測期間内のセクタＳＣＴの滞在時間ｔｉの真の値は観測不能であるが、各端末ａｉは信号（例えば位置登録信号）を発信し、それらの信号は観測可能である。
【００９０】
端末ａｉが観測期間内にセクタＳＣＴで発信した信号を、時刻順に
【数２】
2013081134.tif 000004
（ｘｉは、端末ａｉが観測期間内にセクタＳＣＴで発信した信号の総数）とすると、端末数の推計とは、観測された信号ｑｉｊ（ｊは１以上ｘｉ以下の整数）からｍの値を推計することに他ならない。
【００９１】
さて、図１４に基づき端末数推計の計算方法を説明する。端末ａｉから信号ｑｉｊが送信される密度（即ち、単位時間あたりの信号数）をｐｉとする。このとき、信号が送信される確率がセクタに対して独立であれば、端末ａｉが観測期間内にセクタＳＣＴで発信した信号の総数ｘｉの期待値Ｅ（ｘｉ）は、Ｅ（ｘｉ）＝ｔｉ×ｐｉであるため、端末ａｉの観測期間内のセクタＳＣＴの滞在時間ｔｉの期待値Ｅ（ｔｉ）について以下の式（２）が成立する。
Ｅ（ｔｉ）＝ｘｉ／ｐｉ  （２）
ここで、信号ｑｉｊの送信時刻をｕｉｊとしたとき、信号ｑｉｊの密度ｐｉｊは、以下の式（３）で与えられる。
ｐｉｊ＝２／（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））  （３）
ここで、信号ｑｉｊを、特徴量ｗｉｊを求める対象の位置データ（第１の位置データ）に係る信号とすると、信号ｑｉ（ｊ-１）は、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直前の位置データ（第２の位置データ）に係る信号、信号ｑｉ（ｊ＋１）は、当該第１の位置データと同一の識別情報を含む位置データのうち、当該第１の位置データの直後の位置データ（第３の位置データ）に係る信号に相当する。本実施形態では、第２の位置データに係る信号ｑｉ（ｊ-１）の送信時刻ｕｉ（ｊ−１）と第３の位置データに係る信号ｑｉ（ｊ＋１）の送信時刻ｕｉ（ｊ＋１）の差、即ち、上記式（３）の（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））を、第１の位置データについての特徴量ｗｉｊとする。そのため、上記式（３）は、以下となる。
ｐｉｊ＝２／（ｕｉ（ｊ＋１）−ｕｉ（ｊ−１））＝２／ｗｉｊ  （４）
推計部１５は、集計対象の全ての位置データに対して特徴量ｗｉｊを付加する。
【００９２】
このとき密度ｐｉは、
【数３】
2013081134.tif 000005
で与えられるため、端末数ｍの推計値Ｅ（ｍ）は以下の式（６）で計算することができる。
【数４】
2013081134.tif 000006
【００９３】
図１４の例に示すように、観測期間内であり且つ端末ａｉがセクタＳＣＴに滞在していた期間内に、端末ａｉは信号ｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３を送信し、信号ｑｉ１の直前に信号ｑｉ０を、信号ｑｉ３の直後に信号ｑｉ４を送信したものとし、信号ｑｉ０、ｑｉ１、ｑｉ２、ｑｉ３、ｑｉ４の送信時刻をそれぞれｕｉ０、ｕｉ１、ｕｉ２、ｕｉ３、ｕｉ４とすると、上記の考え方は、端末ａｉの観測期間内のセクタＳＣＴの滞在時間ｔｉを、（ｕｉ０とｕｉ１の中点）から（ｕｉ３とｕｉ４の中点）までの期間と推計することに相当する。
【００９４】
上記の考え方に従い、推計部１５は、データ集合に含まれる全ての位置データに付加された特徴量ｗｉｊを特定し、それらの特徴量ｗｉｊの総和を観測期間長Ｔの２倍によって除して得られた数値を、セクタＳＣＴ毎、属性毎の端末数として推計する。そして、推計部１５は、推計された端末数に拡大係数を乗ずることによってセクタＳＣＴ毎、属性毎の推計端末数を算出する。なお、式（６）より明らかなように、統計部２６は、観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊそれぞれを２で除して、（特徴量ｗｉｊ／２）の総和を求め、求めた総和を観測期間長Ｔによって除して得られた数値を、端末数として推計してもよい。ただし、本実施形態のように観測対象位置データについての特徴量ｗｉｊの総和を観測期間長Ｔの２倍によって除算する計算方法の方が、除算の回数が圧倒的に少なくて済むため、処理負荷を軽減できるという利点がある。また、推計部１５は、推計端末数を算出する際には、属性毎に拡大係数が乗じられた特徴量ｗｉｊの総和を求め、求めた総和を観測期間長Ｔの２倍によって除して得られた数値を、セクタＳＣＴ毎、属性毎の推計端末数として推計してもよい。さらに、推計部１５は、セクタＳＣＴ毎の推計端末数を、メッシュなどの他のエリア区分毎の人口推計数に変換して統計データを算出してもよい。
【００９５】
また、本実施形態の推計装置１０では、以下のような手順で、位置情報と属性情報とを結合した位置データを対象にして、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したユニークな端末数である「入込端末数」や、観測期間の少なくとも一部において観測エリアに滞在したユニークな人数である「入込数」を推計してもよい。
【００９６】
ここで、図１５を用いて、入込端末数推計処理を説明する。ここでは、携帯端末の位置データに含まれる位置登録情報には、一例として、当該携帯端末が在圏するセクタのセクタ番号が与えられているものとする。また、ここでは、観測期間情報として、観測開始時刻ｔ０と観測終了時刻ｔ１の組が条件入力部２３により予め取得され、観測エリア情報として、セクタ番号Ｓが条件入力部２３により予め取得されたものとする。
【００９７】
まず、推計部１５が、蓄積部１２に蓄積された位置データから、エリアの情報が観測エリア内を示し取得時刻が観測期間内にある位置データを端末ごとに１つずつ抽出するか、又は、エリアの情報が観測エリア内を示し取得時刻が観測期間内にある位置データに対応する端末を抽出する。ここでの抽出方法は、さまざまな方法を採用しうるが、以下では、一例として、観測エリアの各端末の推定滞在期間を用いた方法を説明する。
【００９８】
推計部１５は、同一端末に関する位置データにおいて、取得時刻が後述の拡張期間内にあり位置情報が観測エリア内を示すエリア内位置データ、および取得時刻順に時系列に並べた場合に当該エリア内位置データに隣接しエリア情報が観測エリア外を示すエリア外位置データに基づいて、端末が観測エリア内に滞在していた推定滞在期間を端末ごとに算出する（図１５のステップＳ２１）。なお、上記の「拡張期間」は、ここでは一例として、観測期間を前後に所定の時間幅（例えば１時間）だけ拡張した期間、即ち、観測開始時刻ｔ０から所定時間だけ過去に遡った時刻を開始点とし、観測終了時刻ｔ１から所定時間だけ未来に進めた時刻を終了点とする期間を意味する。
【００９９】
図１６に示すように、拡張期間内に取得された同一端末に関する一連の位置データを取得時刻順に時系列に並べ、エリア情報が観測エリア内を示すエリア内位置データを黒丸で、エリア内位置データに隣接しエリア情報が観測エリア外を示すエリア外位置データを白丸で、それぞれ示した場合、時系列上で最先のエリア内位置データの取得時刻ｔａと、該最先のエリア内位置データに隣接するエリア外位置データの取得時刻ｔｘとの按分点（一例として中点）に相当する時刻ｔｉｎを推定滞在期間の開始時刻とする。同様に、時系列上で最後のエリア内位置データの取得時刻ｔｃと、該最後のエリア内位置データに隣接するエリア外位置データの取得時刻ｔｙとの按分点（一例として中点）に相当する時刻ｔｏｕｔを推定滞在期間の終了時刻とする。これにより、図８に長方形で示した期間、即ち、時刻ｔｉｎから時刻ｔｏｕｔまでの期間が、当該端末の推定滞在期間として算出される。
【０１００】
そして、推計部１５は、算出された推定滞在期間と観測期間とが重複する端末を抽出する（図１５のステップＳ２２）。図９には、拡張期間内に取得された端末Ａ〜Ｅに関する一連の位置データを端末ごとに、取得時刻順に時系列に横軸方向に並べた図を示しており、この図１７では、エリア情報が観測エリア内を示すエリア内位置データを黒丸で、エリア情報が観測エリア外を示すエリア外位置データを白丸でそれぞれ示している。仮に、取得時刻が観測期間（時刻ｔ０〜時刻ｔ１）内にあるエリア内位置データにのみ着目すると、対応する端末としては端末Ｃ〜Ｅの３つが抽出される。
【０１０１】
ところが、図１７で長方形により示した推定滞在期間と観測期間（時刻ｔ０〜時刻ｔ１）とが重複する端末としては、端末Ａ〜Ｅの５つが挙げられるため、ステップＳ２では端末Ａ〜Ｅの５つが抽出される。これにより、黒丸で示すエリア内位置データにのみ着目した場合に除外される端末Ａ、Ｂについても、観測期間中のどこかで観測エリア内に滞在していたと推定されることとなる。なお、上述したステップＳ１、Ｓ２における推定滞在期間を用いた方法は一例であり、他の方法を採用しても構わない。他の方法については後述する。
【０１０２】
次に、推計部１５は、ステップＳ２１、Ｓ２２により抽出された端末の数をカウントし、得られたカウント数を観測期間内における観測エリアの入込端末数として推計する（図１５のステップＳ２３）。
【０１０３】
次に、推計部１５は、抽出された端末それぞれについて、対応する属性情報を基にして入込端末数を入込数に変換するための拡大係数を導出する（図７のステップＳ２４）。また、端末契約率などの拡大係数が時刻に応じて変動する場合、推計部１５は、推定滞在期間と観測期間とが重複する期間の先頭時刻を抽出し、得られた先頭時刻に対応する拡大係数を導出することが好適である。
【０１０４】
次に、推計部１５は、端末ごとの位置データそれぞれについての拡大係数を集計し、得られた拡大係数の総和を観測期間内における観測エリアの入込数として推計する（図７のステップＳ２５）。そして、推計部１５は、推計により得られた入込数をに出力する（図７のステップＳ２６）。このとき、ステップＳ２３で得られた入込端末数も併せて出力してもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、推計部１５が、属性情報に対応する契約率の逆数を拡大係数と付与しているが、端末の在圏率を反映した拡大係数を付与してもよい。例えば、推計部１５は、在圏率を反映した拡大係数として、「所定範囲の地域における人口」に占める「位置データを得られた特定の通信事業者の契約端末数」の割合である「端末契約率」の逆数を用いることができる。この「位置データを得られた特定の通信事業者の契約端末数」は、蓄積部１２に格納された位置データから集計することができる。このような拡大係数は、住所区分毎、年齢層毎、性別毎、時間帯毎に計算することができる。
【０１０６】
（秘匿処理）
また、推計装置１０による秘匿処理は以下のように実行されてもよい。推計装置１０は、推計値（推計人口など）に基づき、例えば図１８に示す秘匿処理を行う。即ち、推計部１５は、推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データが何台の端末から取得されたかを示す取得元端末数が、秘匿処理が必要と判断するための予め定められた基準値（一例として１０）未満であるか否かを判定する（図１８のステップＳ６１）。なお、取得元端末数は、同一端末についての重複を除いたユニークな端末数を示す。ここでの判定を行うには、エリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数が必要となるが、一例としては、推計部１５が、位置データに対応付けられた特徴量が集計される際に、該位置データ中の識別情報の数をカウントし、得られた識別情報総数をエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数として用いてもよい。
【０１０７】
ステップＳ６１にて、推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数が基準値未満ならば、推計部１５は、当該エリア（セル）に関する推計値をゼロとすることで、当該推計値を秘匿する（ステップＳ６２）。なお、ここでの秘匿方法は、推計値をゼロとすることに限定されるものではなく、推計値を所定の文字や記号（例えば「Ｘ」など）で表象する方法など他の方法を採用してもよい。
【０１０８】
一方、ステップＳ６１にて、推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数が基準値以上ならば、推計部１５は、当該エリア（セル）に関する推計値に対し、以下のような、推計値出力にて用いられる階級幅の確率的丸めを行う（ステップＳ６３）。即ち、あるエリア（セル）に関する推計値をｘ、階級幅をｋとすると、出力部３３は、ｋｎ≦ｘ＜ｋ（ｎ＋１）（ｎは整数）の場合に、当該推計値ｘを、確率（ｘ−ｋｎ）／ｋでｋ（ｎ＋１）に、確率（ｋ（ｎ＋１）−ｘ）／ｋでｋｎに丸める。
【０１０９】
例えば、推計値ｘが２３、階級幅ｋが１０の場合、ｋ×２≦ｘ＜ｋ（２＋１）なので、ｎ＝２となり、推計値「２３」は、確率0.3（３０％の確率）で「３０」に、確率0.7（７０％の確率）で「２０」に丸められる。
【０１１０】
以上のような推計装置１０による秘匿処理により、推計結果からの個人特定を防止して推計結果の有用性を高めることができる。また、秘匿した値が他の値から推測できてしまうといった不都合を未然に防止することができる。
【０１１１】
なお、確率的丸めにおける階級幅は、集計に用いた位置データのうち拡大係数が最大のものを抽出し、その拡大係数を所定倍（例えば１０倍）した値を階級幅として設定してもよい。また、予め階級幅を決定しておき、確率的丸めを実施してもよい。その際、拡大係数が予め定められた階級幅の所定割合（例えば1/10）を超える位置データを含むエリア（セル）のデータは捨てるといった処理規則を採用してもよい。
【０１１２】
また、推計装置１０による秘匿処理は、図１８に示す処理には限定されず、別の処理を採用してもよい。例えば、図１８のステップＳ６１では、「推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの取得元端末数」に代わり、「推計の基礎となったエリア（セル）ごとの位置データの個数」が基準値未満か否かを判定してもよいし、「出力される推計値（人口又は端末数）」が基準値未満か否かを判定してもよい。また、図１０のステップＳ６１で否定判定された場合には、ステップＳ６３の処理を省略してもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…通信システム、１０…推計装置、１１…取得部、１２…蓄積部、１３…判断部、１４…修正部、１５…推計部、２０…ＰＳ交換機、３０…ＣＳ交換機、３００…無線制御装置、４００…交換機、５００…管理センタ、５０１…社会センサユニット、５０２…ペタマイニングユニット、５０３…モバイルデモグラフィユニット、５０４…可視化ソリューションユニット、７００…各種処理ノード、ＮＷ…通信網、Ｐ…所定周期、ＰＵ…種別情報、ＳＡ…アクセス不可時間、ＳＢ…アクセス可能時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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