(57)【要約】【課題】支持材と横架材の接合部に過大な荷重が作用した際に、接合部の降伏耐力、初期剛性、エネルギー吸収力等が損なわれず、且つ接合部としての強度の安定性に優れた信頼性の高い接合金物及び建物構造を提供する。【解決手段】  支持材２の側面に固定される固定板４と、固定板４から横架材３側に突出して設けられ、横架材３の端面に鉛直方向へ渡って形成された溝３１に挿入された状態で連結される連結板５とを具備し、該連結板５は、横架材３を貫通するように棒状の連結具８が、前記溝３１内で挿通される複数の連結孔５２と、連結孔５２の周囲を切り欠いて形成された第１欠損部５４とを有しており、第１欠損部５４は、連結孔５２を中心とする円弧状に形成されている接合金物１。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持材の側面に横架材の端面を接合するための接合金物であって、
前記支持材の側面に固定される固定板と、前記固定板から前記横架材側に突出して設けられ、前記横架材の端面に鉛直方向へ渡って形成された溝に挿入された状態で連結される連結板とを具備し、
前記連結板は、前記横架材を貫通する棒状の連結具が、前記溝内で挿通される連結孔と、前記連結孔の周囲を切り欠いて形成された第１欠損部とを有しており、
前記第１欠損部は、前記連結孔を中心とする円弧状に形成されていることを特徴とする接合金物。
【請求項２】
前記第１欠損部は、前記連結孔を中心とする同径の円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の接合金物。
【請求項３】
前記第１欠損部は、前記連結孔を中心とする同径の円弧状に複数形成されており、
周方向に隣り合う前記第１欠損部の端部の間の部分のうち１つは、前記連結孔の中心を通る水平方向の直線上で、且つ、前記連結孔より前記連結板の水平方向の先端側に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の接合金物。
【請求項４】
前記第１欠損部は、前記連結孔の中心を通る水平方向の直線に対して線対称に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の接合金物。
【請求項５】
支持材の側面に横架材の端面を接合するための接合金物であって、
前記支持材の側面に固定される固定板と、前記固定板から前記横架材側に突出して設けられ、前記横架材の端面に鉛直方向へ渡って形成された溝に挿入された状態で連結される連結板とを具備し、
前記連結板は、前記横架材を貫通する棒状の連結具が、前記溝内で挿通される複数の連結孔と、前記連結孔の中心を通る鉛直方向の直線上に沿って、隣接する前記連結孔の間に、鉛直方向へ長尺に形成される第２欠損部とを有していることを特徴とする接合金物。
【請求項６】
支持材の側面に横架材の端面を接合するための接合金物であって、
前記支持材の側面に固定される固定板と、前記固定板から前記横架材側に突出して設けられ、前記横架材の端面に鉛直方向へ渡って形成された溝に挿入された状態で連結される連結板とを具備し、
前記連結板は、前記横架材を貫通する棒状の連結具が、前記溝内で挿通される複数の連結孔と、前記連結孔の周囲に切り欠かれた第３欠損部と、前記連結孔を通る鉛直方向の直線上に沿った第４欠損部とを有しており、
前記第３欠損部は、前記連結孔を中心とする円弧状に形成されており、
前記第４欠損部は、隣接する前記連結孔の間に、鉛直方向へ長尺に形成されていることを特徴とする接合金物。
【請求項７】
前記第３欠損部は、前記連結孔を中心とする同径の円弧状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の接合金物。
【請求項８】
前記第３欠損部は、前記連結孔を中心とする同径の円弧状に複数形成されており、
周方向に隣り合う前記第１欠損部の端部の間の部分のうち１つは、前記連結孔の中心を通る水平方向の直線上で、且つ、前記連結孔より前記連結板の水平方向の先端側に位置するように設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載の接合金物。
【請求項９】
前記第３欠損部は、前記連結孔の中心を通る水平方向の直線に対して線対称に形成されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の接合金物。
【請求項１０】
前記連結板は、その上端に形成されるピン溝と、該ピン溝の周囲に円弧状に切り欠いて形成される第５欠損部、及び／又は前記ピン溝と当該ピン溝に隣接する前記連結孔との間に鉛直方向へ長尺に切り欠いて形成される第６欠損部を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の接合金物。
【請求項１１】
支持材の側面に横架材の端面を接合するための接合金物であって、
前記支持材の側面に固定される固定板と、前記固定板から前記横架材側に突出して設けられ、前記横架材の端面に鉛直方向へ渡って形成された溝に挿入された状態で連結される連結板とを具備し、
前記連結板は、前記横架材を貫通する棒状の連結具が、前記溝内で挿通される連結孔と、前記連結孔に連なって、水平方向の直線上に沿って長尺に形成される第７欠損部とを有していることを特徴とする接合金物。
【請求項１２】
前記第７欠損部の鉛直方向の幅は、前記連結孔の直径より小さいことを特徴とする請求項１１に記載の接合金物。
【請求項１３】
前記固定板には、固定具を挿通するための固定孔が鉛直方向に複数並んで形成されており、
前記支持材の側面と当接する前記固定板の背面部から前記連結板の突出方向に向けて突出する固定板補強ビードが設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の接合金物。
【請求項１４】
前記固定板補強ビードは、前記固定孔の周囲を囲むように当該固定孔を中心とする円弧が鉛直方向に複数連なった形状に形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の接合金物。
【請求項１５】
前記固定板と前記連結板との境界である曲げ部上に補強リブが設けられていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の接合金物。
【請求項１６】
前記固定板には、固定具を挿通するための固定孔が鉛直方向に複数並んで形成されており、
前記固定板と前記連結板との境界である曲げ部上に補強リブが設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の接合金物。
【請求項１７】
前記補強リブは、鉛直方向において、隣接する前記固定孔の間にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の接合金物。
【請求項１８】
前記固定板には、固定具を挿通するための固定孔が鉛直方向に複数並んで形成されており、
前記固定板と前記連結板との境界である曲げ部を通って前記連結板から前記固定板へと連なる曲げ部補強ビードが設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の接合金物。
【請求項１９】
前記固定板の幅方向の両端部に、鉛直方向に長尺で、且つ、前記支持材の側面と当接する当該固定板の背面部から前記連結板の突出方向に向けて突出する端部補強ビードが設けられていることを特徴とする請求項１８に記載の接合金物。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれかに記載の接合金物によって前記支持材と前記横架材とが接合されていることを特徴とする建物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持材に横架材を接合する際に用いる接合金物及び該接合金物を用いて支持材と横架材を接合した建物構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木造建築物において、柱等の木材と梁等の木材を接合する方法としては、施工の効率化や接合部の耐力確保等の目的から様々な形状の接合金物が利用されている。【０００３】
このような接合金物としては、例えば、柱の側面に接触した状態で固定される前面板と、該前面板の両端が折り曲げられて梁側に突出した一対の側面板とによりコの字状に構成されるものがある（例えば、特許文献１参照）。この接合金物では、前面板にボルトを挿通するための前孔が上下に並んで複数形成されている。前面板は、これらの前孔に挿通されたボルトが柱を貫通した状態でナットによって締結されることにより、柱の側面に固定される。また、側面板は、上下に並んで複数のピン孔が形成されており、梁の端面に形成された溝に挿入された状態で、梁の側面に形成された横孔からドリフトピンが打ち込まれることにより、梁に連結される。【０００４】
しかしながら、このような接合金物では、接合部に過大な荷重が作用した場合に、当該金物が変形する前に、梁にひび割れが生じ、最終的には梁が割裂して接合部が破壊される。また、木材は、含水率等の要因で強度に個体差があるため、このような接合金物を用いた場合には、木材の割裂が降伏点の決定要因となり、降伏耐力等のバラつきが大きくなる。そこで、側面板に形成されたピン孔以外の領域で上下左右に広く開口した欠損部を複数形成することにより、梁に過大な荷重が作用した際に、側面板が塑性変形し、この塑性変形でエネルギーを吸収することで、梁に作用する局所的な負荷を軽減して、梁のひび割れの発生を遅くする接合金物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７８０２７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１４３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の接合金物では、側面板に形成されている欠損部の領域が側面板の大部分を占めているため、金物全体の剛性が低くなり、接合部に荷重が作用した際に、必要以上に早い段階で塑性変形が生じる。そのため、降伏耐力の値が低くなるので、梁の破壊挙動のバラつきは小さくなるものの、接合部全体として必ずしも高い強度性能が得られるというものではなかった。また、図２７に示すように、従来のコの字状に形成される接合金物１００では、ボルトを挿通するための前孔が形成されている前面板４を高トルクでボルト６を締め付けて柱２等の側面に固定した場合に、図２７（ａ）に示すように、前面板４がボルト６側（矢印方向）に引き寄せられ、図２７（ｂ）に示すように、一対の側面板５が内側又は外側へと倒れることがあり、梁の端面に形成された溝と干渉してしまうという問題がある。【０００７】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、柱等の支持材と梁等の横架材の接合部に過大な荷重が作用した際に、接合部の降伏耐力、初期剛性、エネルギー吸収力等が損なわれず、且つ接合部としての強度の安定性に優れた信頼性の高い接合金物及び建物構造を提供することを目的とする。また、支持材の側面に固定される固定板がボルトで締め付けられた際に、固定板から横架材側に突出して設けられる連結板が倒れるのを抑制することができる接合金物及び建物構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による第１の接合金物は、支持材の側面に横架材の端面を接合するための接合金物であって、前記支持材の側面に固定される固定板と、前記固定板から前記横架材側に突出して設けられ、前記横架材の端面に鉛直方向へ渡って形成された溝に挿入された状態で連結される連結板とを具備し、前記連結板は、前記横架材を貫通する棒状の連結具が、前記溝内で挿通される連結孔と、前記連結孔の周囲を切り欠いて形成された第１欠損部とを有しており、前記第１欠損部は、前記連結孔を中心とする円弧状に形成されていることを特徴としている。【０００９】
本発明による第２の接合金物は、前記第１欠損部が、前記連結孔を中心とする同径の円弧状に形成されていることを特徴としている。【００１０】
本発明による第３の接合金物は、前記第１欠損部が、前記連結孔を中心とする同径の円弧状に複数形成されており、周方向に隣り合う前記第１欠損部の端部の間の部分のうち１つは、前記連結孔の中心を通る水平方向の直線上で、且つ、前記連結孔より前記連結板の水平方向の先端側に位置するように設けられていることを特徴としている。【００１１】
本発明による第４の接合金物は、前記第１欠損部が、前記連結孔の中心を通る水平方向の直線に対して線対称に形成されていることを特徴としている。【００１２】
本発明による第５の接合金物は、支持材の側面に横架材の端面を接合するための接合金物であって、前記支持材の側面に固定される固定板と、前記固定板から前記横架材側に突出して設けられ、前記横架材の端面に鉛直方向へ渡って形成された溝に挿入された状態で連結される連結板とを具備し、前記連結板は、前記横架材を貫通する棒状の連結具が、前記溝内で挿通される複数の連結孔と、前記連結孔の中心を通る鉛直方向の直線上に沿って、隣接する前記連結孔の間に、鉛直方向へ長尺に形成される第２欠損部とを有していることを特徴としている。【００１３】
本発明による第６の接合金物は、支持材の側面に横架材の端面を接合するための接合金物であって、前記支持材の側面に固定される固定板と、前記固定板から前記横架材側に突出して設けられ、前記横架材の端面に鉛直方向へ渡って形成された溝に挿入された状態で連結される連結板とを具備し、前記連結板は、前記横架材を貫通する棒状の連結具が、前記溝内で挿通される複数の連結孔と、前記連結孔の周囲に切り欠かれた第３欠損部と、前記連結孔を通る鉛直方向の直線上に沿った第４欠損部とを有しており、前記第３欠損部は、前記連結孔を中心とする円弧状に形成されており、前記第４欠損部は、隣接する前記連結孔の間に、鉛直方向へ長尺に形成されていることを特徴としている。【００１４】
本発明による第７の接合金物は、前記第３欠損部が、前記連結孔を中心とする同径の円弧状に形成されていることを特徴としている。【００１５】
本発明による第８の接合金物は、前記第３欠損部は、前記連結孔を中心とする同径の円弧状に複数形成されており、周方向に隣り合う前記第１欠損部の端部の間の部分のうち１つは、前記連結孔の中心を通る水平方向の直線上で、且つ、前記連結孔より前記連結板の水平方向の先端側に位置するように設けられていることを特徴としている。【００１６】
本発明による第９の接合金物は、前記第３欠損部は、前記連結孔の中心を通る水平方向の直線に対して線対称に形成されていることを特徴としている。【００１７】
本発明による第１０の接合金物は、前記連結板は、その上端に形成されるピン溝と、該ピン溝の周囲に円弧状に切り欠いて形成される第５欠損部、及び／又は前記ピン溝と当該ピン溝に隣接する前記連結孔との間に鉛直方向へ長尺に切り欠いて形成される第６欠損部を有することを特徴としている。【００１８】
本発明による第１１の接合金物は、支持材の側面に横架材の端面を接合するための接合金物であって、前記支持材の側面に固定される固定板と、前記固定板から前記横架材側に突出して設けられ、前記横架材の端面に鉛直方向へ渡って形成された溝に挿入された状態で連結される連結板とを具備し、前記連結板は、前記横架材を貫通する棒状の連結具が、前記溝内で挿通される連結孔と、前記連結孔に連なって、水平方向の直線上に沿って長尺に形成される第７欠損部とを有していることを特徴としている。【００１９】
本発明による第１２の接合金物は、前記第７欠損部の鉛直方向の幅が、前記連結孔の直径より小さいことを特徴としている。【００２０】
本発明による第１３の接合金物は、前記固定板には、固定具を挿通するための固定孔が鉛直方向に複数並んで形成されており、前記支持材の側面と当接する前記固定板の背面部から前記連結板の突出方向に向けて突出する固定板補強ビードが設けられていることを特徴としている。【００２１】
本発明による第１４の接合金物は、前記固定板補強ビードが、前記固定孔の周囲を囲むように当該固定孔を中心とする円弧が鉛直方向に複数連なった形状に形成されていることを特徴としている。【００２２】
本発明による第１５の接合金物は、前記固定板と前記連結板との境界である曲げ部上に補強リブが設けられていることを特徴としている。【００２３】
本発明による第１６の接合金物は、前記固定板には、固定具を挿通するための固定孔が鉛直方向に複数並んで形成されており、前記固定板と前記連結板との境界である曲げ部上に補強リブが設けられていることを特徴としている。【００２４】
本発明による第１７の接合金物は、前記補強リブが、鉛直方向において、隣接する前記固定孔の間にそれぞれ設けられていることを特徴としている。【００２５】
本発明による第１８の接合金物は、前記固定板には、固定具を挿通するための固定孔が鉛直方向に複数並んで形成されており、前記固定板と前記連結板との境界である曲げ部を通って前記連結板から前記固定板へと連なる曲げ部補強ビードが設けられていることを特徴としている。【００２６】
本発明による第１９の接合金物は、前記固定板の幅方向の両端部に、鉛直方向に長尺で、且つ、前記支持材の側面と当接する当該固定板の背面部から前記連結板の突出方向に向けて突出する端部補強ビードが設けられていることを特徴としている。【００２７】
本発明による建物構造は、前記第１乃至１９のいずれかの接合金物によって前記支持材と前記横架材とが接合されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
第１の接合金物によれば、横架材を貫通する棒状の連結具が、横架材の端面に鉛直方向に渡って形成された溝内で挿通される連結孔の周囲に、当該連結孔を中心とする円弧状の第１欠損部が形成されているので、支持材と横架材の接合部に過大な荷重が作用した際に、連結孔の周囲を局部変形させることで、横架材の割裂を抑制することができるとともに、接合金物の全体変形を制御し、接合部の耐力のバラつきを抑えることができる。また、連結孔の周囲以外の領域の剛性を損なわないので、降伏耐力を比較的高く維持することができ、耐力評価値を向上させることができる。【００２９】
第２の接合金物によれば、連結孔を中心とする同径の円弧状の第１欠損部が形成されているので、支持材と横架材の接合部に過大な荷重が作用した際に、連結孔の周囲をより効率的に局部変形させることができる。【００３０】
第３の接合金物によれば、第１欠損部は、連結孔を中心とする同径の円弧状に複数形成されており、周方向に隣り合う前記第１欠損部の端部の間の部分のうち１つは、前記連結孔の中心を通る水平方向の直線上で、且つ、前記連結孔より前記連結板の水平方向の先端側に位置するように設けられているので、横架材に対して連結板の水平方向側へ作用する引張り荷重に対する耐力を向上させることができる。【００３１】
第４の接合金物によれば、第１欠損部は、連結孔の中心を通る水平方向の直線に対して線対称に形成されているので、横架材に対して鉛直方向の上下いずれの向きに過大な荷重が作用する際にも、効率良く連結孔の周囲が変形して横架材の割裂を抑制することができる。【００３２】
第５の接合金物によれば、連結板は、横架材を貫通する棒状の連結具が、横架材の端面に鉛直方向に渡って形成された溝内で挿通される連結孔と、前記連結孔の中心を通る直線上に沿って、隣接する前記連結孔の間に、鉛直方向へ長尺に形成される第２欠損部とを有しているので、支持材と横架材の接合部に過大な荷重が作用した際に、連結孔の周囲が変形して横架材の割裂を抑制することができる。また、連結具からの応力を負担する連結孔を含む鉛直方向の欠損量を増やすことで接合金物の変形を制御し接合部の耐力のバラつきを抑えることができる。また、横架材に対して連結板の水平方向側へ作用する引張り荷重に対する耐力を向上させることができる。【００３３】
第６の接合金物によれば、連結孔の周囲に、当該連結孔を中心とする円弧状の第３欠損部が形成されているので、支持材と横架材の接合部に過大な荷重が作用した際に、連結孔の周囲を局部変形させることで、横架材の割裂を抑制することができるとともに、接合金物の全体変形を制御し、接合部の耐力のバラつきを抑えることができる。また、連結孔の中心を通る直線上に沿って、隣接する前記連結孔の間に、鉛直方向へ長尺に第４欠損部が形成されているので、連結具からの応力を負担する連結孔を含む鉛直方向の欠損量を増やすことで接合金物の変形を制御し接合部の耐力のバラつきを抑えることができる。【００３４】
第７の接合金物によれば、連結孔の周囲に、当該連結孔を中心とする円弧状の第３欠損部が形成されているので、支持材と横架材の接合部に過大な荷重が作用した際に、連結孔の周囲をより効率的に局部変形させることができる。【００３５】
第８の接合金物によれば、第３欠損部は、連結孔を中心とする同径の円弧状に複数形成されており、周方向に隣り合う前記欠損部の端部の間の部分のうち１つは、前記連結孔の中心を通る水平方向の直線上で、且つ、前記連結孔より前記連結板の水平方向の先端側に位置するように設けられているので、横架材に対して連結板の水平方向側へ作用する引張り荷重に対する耐力を向上させることができる。【００３６】
第９の接合金物によれば、第３欠損部は、連結孔の中心を通る水平方向の直線に対して線対称に形成されているので、横架材に対して鉛直方向の上下いずれの向きに過大な荷重が作用する際にも、効率良く連結孔の周囲が変形して横架材の割裂を抑制することができる。【００３７】
第１０の接合金物によれば、記連結板は、その上端に形成されるピン溝と、該ピン溝の周囲に円弧状に切り欠いて形成される第５欠損部、及び／又は前記ピン溝と当該ピン溝に隣接する前記連結孔との間に鉛直方向へ長尺に切り欠いて形成される第６欠損部を有しているので、支持材と横架材の接合部に過大な荷重が作用した際に、ピン溝の周囲を局部変形させることで、横架材の割裂を抑制することができるとともに、接合金物の全体変形を制御し、接合部の耐力のバラつきを抑えることができる。【００３８】
第１１の接合金物によれば、連結板は、横架材を貫通する棒状の連結具が、横架材の端面に鉛直方向に渡って形成された溝内で挿通される連結孔と、前記連結孔に連なって、水平方向の直線上に沿って長尺に形成される第７欠損部とを有しているので、支持材と横架材の接合部に過大な荷重が作用した際に、連結孔の周囲が変形して横架材の割裂を抑制することができる。また、連結孔の水平方向に長尺に欠損部を形成することにより、接合金物に安定した横ずれ変形を誘発させ、接合部の耐力のバラつきを抑えることができる。また、連結孔の周囲以外の領域の剛性を損なわないので、降伏耐力を比較的高く維持することができ、耐力評価値を向上させることができる。【００３９】
第１２の接合金物によれば、第７欠損部の鉛直方向の幅は、連結孔の直径より小さいので、連結具が連結孔から水平方向へ移動するのを防止することができる。【００４０】
第１３の接合金物によれば、支持材の側面と当接する固定板の背面部から連結板の突出方向に向けて突出する固定板補強ビードが設けられているので、固定板の剛性が向上し、固定板をボルト等の固定具で締め付けた際に固定板がボルト側に引き寄せられ、連結板が倒れてしまうのを抑制することができる。また、このように固定板の剛性を向上させ、連結板が倒れるのを抑制することができるので、高い強度を確保しつつ、固定板や連結板の板厚を薄板化することができる。【００４１】
第１４の接合金物によれば、固定板補強ビードは、固定孔の周囲を囲むように当該固定孔を中心とする円弧が鉛直方向に複数連なった形状に形成されているので、固定板の固定孔の周囲の強度を効率的に向上させることができ、固定板をボルト等の固定具で締め付けた際に連結板が倒れるのをより確実に抑制することができる。【００４２】
第１５の接合金物によれば、固定板と連結板との境界である曲げ部上に更に補強リブが設けられているので、曲げ部の強度を向上させることができ、固定板をボルト等の固定具で締め付けた際に連結板が倒れるのを抑制することができる。【００４３】
第１６の接合金物によれば、固定板と連結板との境界である曲げ部上に補強リブが設けられているので、曲げ部の強度を向上させることができ、固定板をボルト等の固定具で締め付けた際に連結板が倒れるのを抑制することができる。また、このように曲げ部の強度を向上させ、連結板が倒れるのを抑制することができるので、高い強度を確保しつつ、固定板や連結板の板厚を薄板化することができる。【００４４】
第１７の接合金物によれば、補強リブは、鉛直方向において、隣接する固定孔の間にそれぞれ設けられているので、曲げ部の鉛直方向のどの位置においても高い強度を確保することができ、固定板をボルト等の固定具で締め付けた際に連結板が倒れるのをより確実に抑制することができる。【００４５】
第１８の接合金物によれば、固定板と連結板との境界である曲げ部を通って連結板から固定板へと連なる曲げ部補強ビードが設けられているので、曲げ部の強度を向上させることができ、固定板をボルト等の固定具で締め付けた際に連結板が倒れるのを抑制することができる。また、このように曲げ部の強度を向上させ、連結板が倒れるのを抑制することができるので、高い強度を確保しつつ、固定板や連結板の板厚を薄板化することができる。【００４６】
第１９の接合金物によれば、固定板の幅方向の両端部に、鉛直方向に長尺で、且つ、支持材の側面と当接する当該固定板の背面部から連結板の突出方向に向けて突出する端部補強ビードが更に設けられているので、固定板の幅方向両端の強度を向上させることができ、固定板をボルト等の固定具で締め付けた際に連結板が倒れるのをより確実に抑制することができる。【００４７】
本発明による建物構造によれば、支持材と横架材の接合部に過大な荷重が作用した際に横架材に連結される連結板の連結孔の周囲が変形して横架材の割裂を抑制することができ、耐力のバラつきを抑えることができる。また、連結孔の周囲以外の領域の剛性を損なわないので、降伏耐力を比較的高く維持することができ、耐力評価値を向上させることができる。また、固定板をボルト等の固定具で締め付けた際に連結板が倒れるのを抑制することができ、高い強度を確保しつつ、固定板や連結板の板厚を薄板化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る接合金物の一例を示す図であって、（ａ）は接合金物の斜視図であり、（ｂ）は接合金物の側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る接合金物の使用状態を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る接合金物の一例を示す側面図である。
【図４】図３に示す連結孔近傍の部分拡大図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る接合金物の他の一例を示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る接合金物の更に他の一例を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る接合金物の更に他の一例を示す側面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る接合金物の一例を示す概略斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る接合金物の一例を示す側面図である。
【図１０】従来の接合金物を示す側面図であって、（ａ）は連結板に欠損部を形成しない接合金物の一例を示す側面図であり、（ｂ）は連結板の連結孔以外の領域で上下左右に広く開口した欠損部が形成された接合金物の一例を示す側面図である。
【図１１】実施例１の変形Ｄ（ｍｍ）と荷重Ｐ（ｋＮ）の関係を示すグラフである。
【図１２】実施例２の変形Ｄ（ｍｍ）と荷重Ｐ（ｋＮ）の関係を示すグラフである。
【図１３】実施例３の変形Ｄ（ｍｍ）と荷重Ｐ（ｋＮ）の関係を示すグラフである。
【図１４】比較例１の変形Ｄ（ｍｍ）と荷重Ｐ（ｋＮ）の関係を示すグラフである。
【図１５】比較例２の変形Ｄ（ｍｍ）と荷重Ｐ（ｋＮ）の関係を示すグラフである。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る接合金物の一例を示す図であって、（ａ）は接合金物の斜視図であり、（ｂ）は接合金物の側面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る接合金物の一例を示す概略背面図である。
【図１８】図１７におけるａ−ａ線断面図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る接合金物の一例を示す概略背面図である。
【図２０】図１９におけるｂ−ｂ線断面図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る接合金物の一例を示す概略背面図である。
【図２２】本発明の第８の実施形態に係る接合金物の一例を示す概略背面図である。
【図２３】本発明の第８の実施形態に係る接合金物の一例を示す概略側面図である。
【図２４】図２２におけるｃ−ｃ線断面図である。
【図２５】本発明の第９の実施形態に係る接合金物の一例を示す概略背面図である。
【図２６】本発明の第９の実施形態に係る接合金物の一例を示す概略側面図である。
【図２７】接合金物を支持材の側面に固定する際の状態を説明するための概略説明図であって、（ａ）はボルトを締め付けて固定する前の状態を示しており、（ｂ）は高トルクでボルトを締め付けて固定した場合の状態の一例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明に係る接合金物の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明の第１の実施形態に係る接合金物１は、図１及び図２に示すように、木造の建物構造における柱等の支持材２の側面に梁等の横架材３の端面を接合するためのものであって、支持材２の側面に固定される固定板４と、該固定板４の両端から横架材３側に略水平に突出した一対の連結板５とにより上面視コの字状に構成されるものである。この接合金物１は、例えば、柱の側面に梁の端面を接合するための梁受金物として用いられる。尚、支持材２は、柱に限定されるものではなく、横架材３を支持するための構造材であれば良く、例えば、胴差や横架材３とは異なる梁等であっても良い。また、横架材３も梁に限定されるものではなく、支持材２に端面が略水平に接合される構造材であれば良く、例えば、桁や胴差等であっても良い。
【００５０】
固定板４は、支持材２の側面に当接された状態で固定されるものである。図２に示すように、固定板４には、ボルト６等の固定具を挿通するための固定孔４１が縦方向に複数並んで形成されている。また、支持材２の側面には、ボルト孔２１と座グリ穴２２が形成されている。ボルト孔２１は、固定板４を固定するためのボルト６を挿通するためのものである。座グリ穴２２は、ボルト孔２１に挿通されたボルト６に螺合するナット７を収容するためのものである。固定板４を支持材２の側面に固定する際には、固定孔４１とボルト孔２１がそれぞれ一致するように固定板４の背面部４２を支持材２の側面に当接させた状態で、ボルト６を固定孔４１から挿入する。そして、ボルト６の先端が、座グリ穴２２に到達するまで挿入した状態で、ナット７を螺合することにより固定板４を支持材２の側面に固定する。尚、固定板４１の固定方法は、これに限定されるものではなく、ボルト６の代わりに釘等を固定孔４１から支持材２の側面に打ち込むことにより固定しても良い。
【００５１】
連結板５は、横架材３に連結されるものであって、図１及び図２に示すように、固定板４の両端から略直角に折り曲げられて、横架材３側へ突出するように延びている。この連結板５は、略Ｕ字状に切り欠かれたピン溝５１と、該ピン溝５１の下方側の周囲を切り欠いて形成された第６欠損部５３１と、横架材３に連結されるためのドリフトピン８が挿通される複数の連結孔５２と、該連結孔５２の周囲を切り欠いて形成された複数の第２欠損部５３２、５３３とを有している。
【００５２】
ピン溝５１は、ドリフトピン８を受けることができるように、連結板５の上端に形成されている。連結孔５２は、ピン溝５１の下方で鉛直方向に並んで複数形成されており、このピン溝５１及び複数の連結孔５２が並ぶ鉛直方向の直線Ａ上を通るように鉛直方向に長尺なスリット状の第６欠損部５３１及び複数の第２欠損部５３２、５３３が形成されている。また、横架材３の端面には、一対の連結板５をそれぞれ挿入するための溝３１が縦方向（鉛直方向）に渡って形成されおり、側面にはドリフトピン８を打ち込むためのピン孔３２が縦方向に並んで複数形成されている。この横架材３と連結板５とを連結させる際は、まず支持材２の側面に固定板４が固定された接合金物１の上方に位置するよう横架材３を移動させる。この際、横架材３の一番上に位置するピン孔３２には、予めドリフトピン８を打ち込んでおく。そして、横架材３を打ち込み済みのドリフトピン８がピン溝５１に当接するまで徐々に下降させて、一対の連結板５が横架材３の溝３１に挿入された状態で、残りのピン孔３２にドリフトピン８を打ち込むことにより横架材３と連結板５とが連結される。
【００５３】
連結板５に形成される第６欠損部５３１及び第２欠損部５３２、５３３は、連結板５と横架材３が連結された状態で、支持材２と横架材３の接合部に過大な荷重が作用した際に、ピン溝５１及び連結孔５２の周囲を変形し易くすることにより、横架材の割裂を抑制させるためのものである。図１に示すように、第６欠損部５３１は、ピン溝５１と当該ピン溝５１と鉛直方向に隣接して形成される第２欠損部５３２との間に鉛直方向へ長尺に形成されている。また、第２欠損部５３２は、鉛直方向に隣接する連結孔５２の間に位置するように、それぞれの連結孔５２から所定間隔離れた位置に形成されている。この第２欠損部５３２は、それぞれの連結孔５２の中心を通る鉛直方向の直線Ａ上に沿って長尺に形成されている。また、第２欠損部５３２は、図１に示すように、その幅は連結孔５１の直径Φより狭く形成されており、固定板４から所定距離Ｗ離れた位置に設けられている。
【００５４】
この所定距離Ｗは、図１（ｂ）に示すように、連結板５の基端から第６欠損部５３１及び第２欠損部５３２、５３３の基端側までの距離のことである。また、この距離Ｗは、連結孔５２の位置等に応じて変わるものであるが、連結孔５２、第６欠損部５３１、及び第２欠損部５３２、５３３は、それぞれ連結板５の水平方向の幅Ｗ１の中央よりも先端側に設けられることが好ましい。これにより、連結孔５２の周囲以外の領域の剛性をより向上させることができる。尚、連結板５の固定板４側を基端側とし、連結板５の開放側を先端側としている。また、第６欠損部５３１、第２欠損部５３２、５３３の縦方向の長さは、ピン溝５１の位置や連結孔５２の縦方向の間隔に応じて変わるものであり、本実施形態に係る接合金物１では、ピン溝５１と一番上に位置する連結孔５２の間に設けられる第６欠損部５３１の長さＬ１と一番下に位置する連結孔５２の下側に設けられる第２欠損部５３３は、連結孔５２の間に設けられる第２欠損部５３２より短く形成されている。
【００５５】
次に、本発明の第２の実施形態に係る接合金物１ａについて、図３及び図４を参照しつつ説明する。この接合金物１ａは、主に第１の実施形態に係る接合金物１の第６欠損部５３１及び第２欠損部５３２、５３３の形状を変更したものであり、接合金物１と同様の構成等については、同一の符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００５６】
接合金物１ａは、連結孔５２の周囲に該連結孔５２を中心とする同径の円弧状の長穴である第１欠損部５４を周方向に等間隔で３個形成し、ピン溝５１の下方側の周囲にも円弧状の第５欠損部５５を２個形成したものである。第１欠損部５４及び第５欠損部５５の周方向に直交する幅は、連結孔５２の直径の半分以下に形成されている。また、円弧の長さは第１欠損部５４の方が、第５欠損部５５より長く形成されている。このように、接合金物１ａでは、連結孔５２及びピン溝５１の周囲のみに第１欠損部５４及び第５欠損部５５を設けているので、連結板５ａと横架材３が連結された状態で、支持材２と横架材３の接合部に過大な荷重が作用した際に、連結孔５２及びピン溝５１の周囲を効率良く変形させることができ、横架材３の割裂を抑制することができる。
【００５７】
また、周方向に隣り合う第１欠損部５４は、図４に斜線を引いて示すように、それぞれ結合部５６によって結ばれている。この結合部５６は、隣り合う第１欠損部５４の端部の間に位置する部分であり、図３及び図４に示すように、第１欠損部５４が３個形成される場合には、連結孔５２の周囲に３箇所設けられることになる。また、接合金物１ａでは、結合部５６のうちの１つは、連結孔５２の中心を通って水平方向に延びる仮想線Ｂ上で、且つ連結孔５２より連結板５ａの先端側に位置するように設けられている。これにより、この連結板５ａと横架材３が連結された状態で、横架材３に対して連結板５ａの水平方向側へ作用する引張り荷重に対する耐力を向上させることができる。また、第１欠損部５４は、直線Ｂに対して線対称に形成されているので、横架材３に対して鉛直方向の上下いずれの向きに過大な荷重が作用する際にも、効率良く連結孔の周囲が変形して横架材３の割裂を抑制することができる。尚、この第１欠損部５４も第２欠損部５３２と同様に、所定の剛性を保つために連結板５ａの水平方向の幅の中央よりも先端側に設けられていることが好ましい。
【００５８】
図５に示す接合金物１ａは、連結孔５２の周囲に２個の円弧状の第１欠損部５４ａを形成したものである。この第１欠損部５４ａは、図３に示す第１欠損部５４と幅は同一であるが、円弧の長さが長く形成されている。この第１欠損部５４ａも第１欠損部５４と同様に周方向に隣り合う第１欠損部５４ａは、それぞれ結合部５６によって結ばれており、結合部５６のうちの１つは、連結孔５２の中心を通って水平方向に延びる仮想線Ｂ上で、且つ連結孔５２より連結板５ａの先端側に位置するように設けられている。
【００５９】
図６に示す接合金物１ａの第１欠損部５４ｂは、図４に示す第１欠損部５４よりも周方向に直交する幅を約２倍近く広めに形成したものである。この第１欠損部５４ａのように、連結孔５２の周囲で欠損領域を広くすることで、連結板５ａと横架材３が連結された状態で、横架材３に過大な荷重が作用した際に、連結孔５２の周囲をより効率良く変形させることができる。また、図７に示す接合金物１ａの第１欠損部５４ｃは、図５に示す第１欠損部５４ｂと同一の幅で、円弧の長さを長く形成したものである。
【００６０】
次に、本発明の第３の実施形態に係る接合金物１ｂについて、図８を参照しつつ説明する。この接合金物１ｂは、それぞれ形状の異なる第３欠損部５７と第４欠損部５８を連結板５ｂに形成したものであり、接合金物１、１ａと同様の構成等については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
接合金物１ｂの連結板５ｂは、図８に示すように、図３に示す接合金物１ａの連結板５ａに形成されている円弧状の第１欠損部５４と同様の形状の第３欠損部５７と、図１及び図２に示す接合金物１の連結板５に形成されている鉛直方向に長尺なスリット状の第２欠損部５３２、５３３とそれぞれ同様の形状の第４欠損部５８１、５８２とを有するものである。この第３欠損部５７及び第４欠損部５８は、図８に示すように、求められる耐力等に応じて、それぞれ連結孔５２の周囲及び鉛直方向に隣接する連結孔５２の間に形成されていれば良い。
【００６２】
次に、本発明の第４の実施形態に係る接合金物１ｃについて、図９を参照しつつ説明する。この接合金物１ｃは、連結孔５２と連なるようにして横長のスリット状の第７欠損部５９を形成したものであり、接合金物１と同様の構成等については、同一の符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００６３】
接合金物１ｃの連結板５ｃは、連結孔５２に連なって切り欠かれた第７欠損部５９を有している。この第７欠損部５９は、連結孔５２を通る水平方向の直線Ｃ上に沿って長尺に形成されている。また、この第７欠損部５９の鉛直方向の幅は、連結孔５２の直径より小さく形成されており、連結孔５２から連結板５ｃの基端側及び先端側の両側に向かってそれぞれ形成されている。基端側へと長尺に延びて形成されている第７欠損部５９ａの長さＷ３は、先端側に延びて形成されている第７欠損部５９ｂの長さＷ４より長尺に形成されている。このような第７欠損部５９が連結板５ｃに形成される接合金物１ｃでは、連結板５ｃと横架材３が連結された状態で、支持材２と横架材３の接合部に過大な荷重が作用した際に、連結孔５２の周囲を効率良く変形させることができるので、横架材３の割裂を抑制することができる。また、連結孔５２の周囲以外の領域の剛性を向上させることができる。尚、本実施形態では、ピン溝５１の下方側の周囲には、欠損部が形成されていないが、図１に示すような縦長のスリット状の第６欠損部５３１や図３に示すような円弧状の第５欠損部５５を形成するようにしても良い。
【００６４】
以下、本発明に係る接合金物１、１ａ、１ｃを用いた耐力評価試験について説明する。試験の方法及び試験体形状は、「木材軸組工法住宅の許容応力度設計（２００８年版）」（以下、文献という）の第５８３頁の記載に準じている。試験には、１本の横架材を２本の支持材で支えた構造の試験体を用いており、横架材と支持材が接合される２箇所の接合部には、同一の接合金物を用いている。また、試験では、横架材の上面に鋼製の加圧板を載置し、その中心に荷重を作用させた際の横架材の変位を測定する。そして、測定された変位と荷重の関係を示すグラフに基づいて、耐力評価値を算出する。変位計は、横架材のそれぞれの端部近傍の下面の手前側と奥側の計４箇所に設けて、それぞれの測定値の平均を変位量として算出する。試験には、以下の実施例１〜３、及び比較例１、２に示す形状の接合金物を用いた。また、試験に際しては、それぞれ３個の試験体を用いてその平均を算出している。尚、それぞれの接合金物は、欠損部の形状のみが異なるものであり、それ以外の形状は同じものを用いている。
【００６５】
（実施例１）
実施例１は、図１に示す縦長のスリット状の第６欠損部５３１及び第２欠損部５３２、５３３が連結板５に形成されている接合金物１を用いたものである。この接合金物１は、高さＨ：２６６ｍｍ、幅Ｗ１：９０ｍｍ、連結孔５２の直径Φ：１２．５ｍｍ、連結板５の基端から連結孔５２の中心までの距離Ｗ２：６５ｍｍであり、これらの値は他の実施例２，３及び比較例１，２についても同様である。また、第６欠損部５３１及び第２欠損部５３２、５３３は、それぞれ第６欠損部５３１の縦方向の長さＬ１：３１ｍｍ、第２欠損部５３２の縦方向の長さＬ２：３６ｍｍ、第２欠損部５３３の縦方向の長さＬ３：１１ｍｍであり、第６欠損部５３１及び第２欠損部５３２、５３３の幅は全て６ｍｍである。
【００６６】
（実施例２）
実施例２は、図３に示すように、円弧状の第１欠損部５４及び第５欠損部５５が連結板５ａに形成されている接合金物１ａを用いたものである。この接合金物１ａの第１欠損部５４及び第５欠損部５５は、図４に示すように、円弧形状の外周部分の曲率半径が１６．２５ｍｍ、内周部分の曲率半径が１１．２５ｍｍで、第１欠損部５４の間隔Ｌ４が６ｍｍであり、同様に第５欠損部５５の間隔も６ｍｍである。
【００６７】
（実施例３）
実施例３は、図９に示すように、連結孔５２に連なって形成される横長のスリット状の第７欠損部５９を有する接合金物１ｃを用いたものである。この接合金物１ｃの第７欠損部５９ａ、５９ｂは、それぞれ第７欠損部５９ａの横方向の長さＷ３：２６．６５ｍｍ、第７欠損部５９ｂの横方向の長さＷ４：６．７５ｍｍであり、第７欠損部５９ａ、５９ｂの鉛直方向の幅は６．０ｍｍである。
【００６８】
（比較例１）
比較例１は、図１０（ａ）に示すように、欠損部が連結板１０１ａに形成されていない従来の接合金物１００ａを用いたものである。
【００６９】
（比較例２）
比較例２は、図１０（ｂ）に示すように、上下左右に広く開口した欠損部１０２ｂが連結板１０１ｂに形成されている接合金物１００ｂを用いたものである。この接合金物１００ｂの欠損部１０２ｂは、一番上の欠損部１０２ｂの縦方向の長さＬ５は２６ｍｍで、それ以外の欠損部１０２ｂの縦方向の長さＬ６は４６ｍｍである。また、欠損部１０２ｂの横方向の長さＷ５は４６ｍｍである。
【００７０】
下記の表１は、実施例１〜３、及び比較例１、２の耐力評価試験の結果を示すものである。尚、表１に示すＰｙ（ｋＮ）は、降伏耐力を示しており、２／３Ｐｍａｘ（ｋＮ）は、最大荷重（Ｐｍａｘ）に２／３を乗じたものである。これらは、測定された変位と荷重の関係を示すグラフから文献の第５７１及び５７２頁に示された方法にて算出することができる。ばらつき係数は、文献の第５８６頁の記載に準じて、ばらつき係数＝１−変動係数ＣＶ×ｋとして算出している。但し、ここではｋは試験体数３体に対応する値３．１５２としている。また、表１では、それぞれの実施例１〜３、及び比較例１、２の条件で試験を行った３体の平均値のＰｙ（ｋＮ）及び２／３Ｐｍａｘ（ｋＮ）を示している。このＰｙ及び２／３Ｐｍａｘそれぞれの最下行に示す評価値は、文献の第５８６頁に示された方法（ばらつき係数×平均値）にて算出している。また、表１に示す初期剛性Ｋ（ｋＮ／ｍｍ）は、文献の第５７２頁の記載に準じて算出しており、エネルギーＥ（ｋＮ・ｍｍ）は、文献の第５７２頁の完全弾塑性モデルの面積と考えている。また、初期割れ発生変位Ｄ（ｍｍ）は、ドリフトピン位置で割れの発生が確認された際の試験評価上の変位を示している。また、図１１〜１５は、それぞれ実施例１〜３、及び比較例１、２の変形Ｄ（ｍｍ）と荷重Ｐ（ｋＮ）の関係を示すグラフである。
【００７１】
表１に示すように、実施例１〜３を比較例１と比べた場合、降伏耐力Ｐｙにおいて、その平均値は実施例１〜３のいずれも比較例１に対して遜色ない値を保ちつつ、ばらつき係数が大幅に改善されていることから、耐力評価値は明らかに向上している。また、２／３Ｐｍａｘにおいても、その平均値は実施例１〜３のいずれも比較例１に対して遜色ない値を保ちつつ、ばらつき係数が大幅に改善されていることから、耐力評価値は明らかに向上している。初期剛性及びエネルギーにおいては、その平均値は実施例１〜３のいずれも比較例１に対して目立った低下はなかった。
【００７２】
また、実施例１〜３を比較例２と比べた場合、降伏耐力Ｐｙにおいて、その平均値は実施例１〜３のいずれも比較例２のような低下は生じておらず、ばらつき係数については比較例２ほどは改善していなものの向上していることから、耐力評価値は比較例１に対する比較例２以上にさらに向上している。また、２／３Ｐｍａｘにおいても、その平均値は実施例１〜３のいずれも比較例２のような低下は生じておらず、ばらつき係数も比較例２以上に改善されていることから、耐力評価値は明らかに向上している。初期剛性及びエネルギーにおいては、その平均値は実施例１〜３のいずれも比較例２のような大幅な低下はみられず、比較例１と同等レベルであった。
【００７３】
【表１】
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【００７４】
本実施形態では、１対の連結板５〜５ｃを備える上面視コの字状の接合金物１〜１ｃを用いて説明してきたが、必ずしも１対の連結板５〜５ｃに限定されるものではなく、連結板５〜５ｃが１枚だけの上面視Ｔ字状の接合金物に適用することも可能である。
【００７５】
以下、固定板４がボルト等の固定具で締め付けられた際に、連結板５が図２７に示すように、倒れてしまうのを抑制するための補強を施した実施形態について図１６〜図２６を参照しつつ説明する。尚、接合金物１と同様の構成等については、同一の符号を付し、その詳細な説明については省略する。
【００７６】
本発明の第５の実施形態に係る接合金物１ｄは、図１６〜図１８に示すように、固定板４の両端から略直角に折り曲げられて、略水平に突出した一対の連結板５が設けられるものであり、上面視コの字状に構成されている。接合金物１ｄは、第１の実施形態に係る接合金物１と同様に、固定板４には、ボルト等の固定具（不図示）を挿通するための固定孔４１が縦方向に複数並んで形成されており、連結板５には、略Ｕ字状に切り欠かれたピン溝５１と、該ピン溝５１の下方で鉛直方向に並んで設けられる連結孔５２と、このピン溝５１及び複数の連結孔５２が並ぶ鉛直方向の直線Ａ上を通るように鉛直方向に長尺なスリット状の第６欠損部５３１及び複数の第２欠損部５３２、５３３とが形成されている。
【００７７】
この接合金物１ｄは、図１６〜図１８に示すように、固定板４と連結板５の境界である曲げ部９上に補強リブ１０が設けられているものである。補強リブ１０は、図１６及び図１７に示すように、鉛直方向において、隣接する固定孔４１の間にそれぞれ位置するように設けられている。
【００７８】
補強リブ１０は、例えば、プレス加工等により、図１８に示すように、上面視略三角形状で内側に突出するように形成される。従って、図１６（ｂ）に示すように、接合金物１ｄを外側から見た場合には、連結板５の基端側の外面には、平面視略三角形状の凹部が形成される。また、同様に、図１７に示すように、固定板４の背面部４２にも平面視略三角形状の凹部が形成される。このように、接合金物１ｄでは、曲げ部９上に補強リブ１０を設けることにより、曲げ部９の強度を向上させることができるので、固定板４を高トルクでボルト等の固定具で締め付けた際に、一対の連結板５が図２７に示すように、倒れてしまうのを抑制することができる。
【００７９】
尚、本実施形態では、図１に示す第１の実施形態に係る接合金物１のように連結板５にピン溝５１の下方側の周囲を切り欠いて形成された第６欠損部５３１と、連結孔５２の周囲を切り欠いて形成された複数の第２欠損部５３２、５３３とが形成された接合金物に補強リブ１０を設けた例を示しているが、連結板５の構造はこれに限定されるものではなく、図３〜図９に示す他の連結板５ａ〜５ｃを有する接合金物１ａ〜１ｃにも適用できるものである。また、後述する他の実施形態についても同様である。
【００８０】
次に、本発明の第６の実施形態に係る接合金物１ｅについて、図１９及び図２０を参照しつつ説明する。この接合金物１ｅは、図１９及び図２０に示すように、固定板４に固定板補強ビード１１が設けられたものである。
【００８１】
固定板補強ビード１１は、図１９及び図２０に示すように、固定孔４１の左右両側に設けられており、固定孔４１の周囲を囲むように、固定孔４１を中心とする円弧が鉛直方向に複数連なった形状に形成されている。この固定板補強ビード１１は、例えば、プレス加工等により、図２０に示すように、固定板４の背面部４２から内側（連結板４の突出方向）に向けて突出するように形成されている。従って、図１９に示すように、接合金物１ｅを外側から見た場合には、固定板４の背面部４２には、固定孔４１を中心とする円弧が鉛直方向に複数連なった形状の凹部が形成される。このように、接合金物１ｅでは、支持材２の側面と当接する固定板４の背面部４２から連結板５の突出方向に向けて突出する固定板補強ビード１１が設けられているので、固定板４の剛性を向上させることができ、固定板４をボルト等の固定具で締め付けた際に、一対の連結板５が倒れてしまうのを抑制することができる。
【００８２】
図２１に示す本発明の第７の実施形態に係る接合金物１ｆは、第６の実施形態に係る接合金物１ｅのように固定板４に固定板補強ビード１１が設けられたものに、第５の実施形態に係る接合金物１ｄの補強リブ１０を更に設けたものである。接合金物１ｆでは、図２１に示すように、固定板補強ビード１１に干渉しないように、補強リブ１１が曲げ部９上に形成されている。このように、固定板補強ビード１１と補強リブ１０とを組み合わせるようにしても良い。これにより、固定板４の剛性を向上させると共に、曲げ部９の強度を高めることができる。
【００８３】
次に、本発明の第８の実施形態に係る接合金物１ｇについて、図２２〜図２４を参照しつつ説明する。接合金物１ｇは、図２２〜図２４に示すように、固定板４と連結板５の境界である曲げ部９を通って連結板５から固定板４へと連なるように曲げ部補強ビード１２が設けられているものである。
【００８４】
曲げ部補強ビード１２は、図２２に示すように、鉛直方向において、隣接する固定孔４１の間にそれぞれ位置するように設けられている。曲げ部補強ビード１２は、例えば、プレス加工等により、図２４に示すように、内側に向けて突出するように形成されており、上面視略Ｌ字状に形成されている。この曲げ部補強ビード１２は、図２２及び図２３に示すように、固定板４側には、幅Ｌ８で、曲げ部９から水平方向に所定距離Ｗ８だけ直線状に延びるように形成されており、連結板５側には、固定板４側と同様の幅Ｌ８で、当該連結板５の基端（曲げ部９）から先端側へ水平方向に所定距離Ｗ９だけ直線状に延びるように形成されている。従って、固定板４の背面部４２には、図２２に示すように、接合金物１ｇを外側から見た場合には、曲げ部９から水平方向に所定距離Ｗ８延びる凹部が形成され、連結板５の外面には、図２３に示すように、当該連結板５の曲げ部９から先端側へ水平方向に所定距離Ｗ９延びる凹部が形成される。このように、接合金物１ｇでは、曲げ部９を通って連結板５から固定板４へと連なるように曲げ部補強ビード１２を設けることにより、曲げ部９の強度を向上させることができるので、固定板４を高トルクでボルト等の固定具で締め付けた際に、一対の連結板５が倒れてしまうのを抑制することができる。また、曲げ部補強ビード１２は、固定板４及び連結板５の水平方向にそれぞれ所定距離Ｗ８及びＷ９延びるように設けられているので、固定板４及び連結板５の曲げ部９付近の強度を高めることができる。
【００８５】
次に、本発明の第９の実施形態に係る接合金物１ｈについて、図２５及び図２６を参照しつつ説明する。接合金物１ｈは、図２５及び図２６に示すように、固定板４と連結板５の境界である曲げ部９を通って連結板５から固定板４へと連なるように曲げ部補強ビード１２ａと、固定板４の幅方向の両端部に、鉛直方向に長尺に形成される端部補強ビード１３とが設けられているものである。
【００８６】
曲げ部補強ビード１２ａは、第８の実施形態に係る接合金物１ｇに設けられる曲げ部補強ビード１２よりも鉛直方向に短い間隔で複数設けられている。また、曲げ部補強ビード１２ａの幅Ｌ９は、８の実施形態に係る接合金物１ｇに設けられる曲げ部補強ビード１２の幅Ｌ８よりも幅広に形成されている。
【００８７】
端部補強ビード１３は、図２５に示すように、幅Ｗ１０が曲げ部補強ビード１２ａの固定板４側に曲げ部９から水平方向に延びる寸法よりも長く形成されている。この端部補強ビード１３は、固定板４の両端部の鉛直方向（縦方向）に亘って形成されている。端部補強ビード１３は、例えば、プレス加工等により、固定板４の背面部４２から内側（連結板４の突出方向）に向けて突出するように形成されている。従って、図２５に示すように、接合金物１ｈを外側から見た場合には、固定板４の背面部４２の両端には、鉛直方向に長尺な形状の凹部が形成される。尚、本実施形態では、端部補強ビード１３が固定板４の両端部の鉛直方向に亘って形成されている例を示しているが、これに限定されるものではなく、固定板４の鉛直方向の途中で途切れるように形成されていても良い。このように、接合金物１ｈでは、固定板の幅方向の両端部に端部補強ビード１３を設けているので、固定板の幅方向両端の強度を向上させることができる。
【００８８】
以下、本発明に係る接合金物１ｄ〜１ｇの固定板４を図２７に示すように、ボルト６で締め付けて支持材２に固定する際の一対の連結板５の変形量を測定した実験結果について説明する。ここでは、ボルトを締め付ける前の図１６に示すＱの位置における一対の連結板５の間隔Ｗ１１と、４０Ｎ・ｍ及び８０Ｎ・ｍで締め付けた際の一対の連結板５の間隔Ｗ１１の寸法を測定し、締結前の寸法に対する変形率を求めた。実験には、以下の実施例４〜７、及び比較例３、４に示す形状の接合金物を用いた。尚、実施例４〜７、及び比較例４の接合金物については、補強部の有無及び形状のみが異なるものであり、それ以外の形状については同じものを用いている。また、比較例３については、実施例４〜７、及び比較例４よりも固定板４及び連結板５の板厚が厚いものを用いている。
【００８９】
（実施例４）
実施例４は、図１９及び図２０に示すように、固定板補強ビード１１を設けた接合金物１ｅを用いたものである。この接合金物１ｅは、高さＨ：２６６ｍｍ、幅Ｗ１：８５ｍｍ、連結孔５２の直径Φ：１２．５ｍｍ、連結板５の基端から連結孔５２の中心までの距離Ｗ２：６５ｍｍ、固定孔４１の直径Φ１：１７ｍｍであり、これらの値は他の実施例５〜７、及び比較例３，４についても同様である。また、固定板４及び連結板５の板厚ｔは２．３ｍｍであり、この値は他の実施例５〜７、及び比較例４についても同様である。尚、比較例３については、固定板４及び連結板５の板厚ｔは３．２ｍｍのものを用いている。また、固定板補強ビード１１の幅Ｗ７は３ｍｍであり、固定板補強ビード１１の内側の円弧の直径は２８ｍｍである。
【００９０】
（実施例５）
実施例５は、図２２〜２４に示すように、曲げ部補強ビード１２を設けた接合金物１ｇを用いたものである。この接合金物１ｇの曲げ部補強ビード１２の幅Ｌ８が７ｍｍ、固定板４側の水平方向の長さＷ８が１０ｍｍ、連結板５側の水平方向の長さＷ９が２５ｍｍである。
【００９１】
（実施例６）
実施例６は、図１６〜図１８に示すように、補強リブ１０を設けた接合金物１ｄを用いたものである。この接合金物１ｄの補強リブ１０は、固定板４側及び連結板５側の水平方向のＷ６が１０ｍｍ、固定板４及び連結板５の内面の位置からの鉛直方向の長さＬ７が１０ｍｍである。
【００９２】
（実施例７）
実施例７は、図２１に示すように、補強リブ１０及び固定板補強ビード１１を設けた接合金物１ｆを用いたものである。この接合金物１ｆについては、実施例４の固定板補強ビード１１及び実施例６の補強リブ１０と同様のものを設けている。
【００９３】
（比較例３）
比較例３は、実施例４〜７の補強リブ１０、固定板補強ビード１１、及び曲げ部補強ビード１２のいずれも設けていない接合金物であって、固定板４及び連結板５の板厚ｔは３．２ｍｍの接合金物を用いたものである。
【００９４】
（比較例４）
比較例４は、実施例４〜７の補強リブ１０、固定板補強ビード１１、及び曲げ部補強ビード１２のいずれも設けていない接合金物を用いたものである。
【００９５】
下記の表２は、実施例４〜７、及び比較例３、４の測定結果を示すものである。表２には、ボルトを締め付ける前の図１６に示すＱの位置における一対の連結板５の間隔Ｗ１１の寸法、４０Ｎ・ｍ及び８０Ｎ・ｍで締め付けた際の一対の連結板５の間隔Ｗ１１の寸法、締結前の寸法に対する４０Ｎ・ｍ及び８０Ｎ・ｍで締め付けた際の変形率を示している。
【００９６】
表２に示すように、実施例４〜７は、従来のように固定板４及び連結板５の板厚ｔが厚く形成されている接合金物を用いた実施例３と比べた場合でも、同等以上の性能を確保していることがわかる。
【００９７】
また、実施例４〜７は、比較例４のように補強を施すことなく、固定板４及び連結板５の板厚ｔを薄板化した接合金物を用いた場合に比べて、大幅に強度が向上していることがわかる。特に、８０Ｎ・ｍの高トルクにおいてはその差が大きくなっている。
【００９８】
表２の測定結果から、実施例４〜７に示すように、それぞれ補強リブ１０、固定板補強ビード１１、及び曲げ部補強ビード１２のいずれかを設けた接合金物を用いることで、高トルクでボルトを締め付けた際でも、一対の連結板５が図２７に示すように、倒れてしまうことを抑制することができる。これにより、強度を確保しつつ、固定板４及び連結板５の板厚ｔを薄板化を図ることができる。
【００９９】
【表２】
2013157168.tif 000004
【０１００】
尚、本発明の実施の形態は上述の形態に限ることなく、本発明の思想の範囲を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１ａ〜１ｈ          接合金物
２                      支持材
３                      横架材
３１                    溝
４                      固定板
５、５ａ〜５ｃ          連結板
５１                    ピン溝
５２                    連結孔
５３１                  第６欠損部
５３２、５３３          第２欠損部
５４                    第１欠損部
５５                    第５欠損部
５６                    結合部
５７                    第３欠損部
５８                    第４欠損部
５９                    第７欠損部
８                      ドリフトピン（連結具）
９                      曲げ部
１０                    補強リブ
１１                    固定板補強ビード
１２                    曲げ部補強ビード
１３                    端部補強ビード
Ａ                      直線
Ｂ                      仮想線（直線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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