(57)【要約】【課題】耐久性（特に、高湿条件下における耐久性）に優れ、しかも高い生産歩留まりで生産可能な偏光板を提供する。【解決手段】本発明の一形態は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された第１の偏光板保護フィルムと、第１の偏光板保護フィルムの偏光子とは反対側の面に配置されたハードコート層とを含む偏光板に関する。そして、本形態に係る偏光板は、偏光子の膜厚が０．５〜５．０μｍであり、第１の偏光板保護フィルムの２５℃５５％ＲＨにおける曲げ剛性が０．０００２〜０．０２５ｍＰａ・ｍ３である点に特徴を有する。
2013133276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、
前記偏光子の一方の面に配置された、第１の偏光板保護フィルムと、
前記第１の偏光板保護フィルムの前記偏光子とは反対側の面に配置された、ハードコート層と、
を含む偏光板であって、
前記偏光子の膜厚が０．５〜５．０μｍであり、
前記第１の偏光板保護フィルムの２５℃５５％ＲＨにおける曲げ剛性が０．０００２〜０．０２５ｍＰａ・ｍ３である、偏光板。
【請求項２】
前記第１の偏光板保護フィルムの膜厚が１５〜３５μｍである、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第１の偏光板保護フィルムがセルロースエステル樹脂を含む、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光子がポリビニルアルコールを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光子の前記第１の偏光板保護フィルムとは反対側の面に第２の偏光板保護フィルムが配置されてなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
延伸用フィルムの表面に親水性高分子を含有する溶液を塗布し、乾燥させて親水性高分子層を形成して第１の積層体を得る工程と、
前記第１の積層体を延伸して延伸積層体を得る工程と、
前記親水性高分子層に二色性物質を吸着させる工程と、
２５℃５５％ＲＨにおける曲げ剛性が０．０００２〜０．０２５ｍＰａ・ｍ３である第１の偏光板保護フィルムの一方の面にハードコート層が配置されてなる第２の積層体を、前記第１の偏光板保護フィルムと前記親水性高分子層とが向き合うように前記延伸積層体に貼り合わせる工程と、
を含む、偏光板の製造方法。
【請求項７】
前記延伸用フィルムを剥離・除去する工程をさらに含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記延伸用フィルムを剥離・除去する工程の後、前記親水性高分子層の前記第１の偏光板保護フィルムとは反対側の面に、第２の偏光板保護フィルムを貼り合わせる工程をさらに含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板、または請求項６〜８のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された偏光板を備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびこれを用いた表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置の分野における技術革新は目覚ましく、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの表示装置の開発が進められ、数多くの製品が上市されるに至っている。【０００３】
ここで、液晶表示装置の方式としては、通称ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等がよく知られている。このような液晶表示装置は、液晶層および当該液晶層を挟持する一対の基板を有する液晶セルと、当該液晶セルの両側（視認側およびバックライト側）にそれぞれ配置された偏光板と、を備えるものである。【０００４】
液晶表示装置の重要な構成部材の１つに、偏光板がある。偏光板は、偏光子と当該偏光子を保護するための偏光板保護フィルムとが積層されてなる構成を有する。ここで、偏光板を構成する偏光子の１つのタイプとして、ポリビニルアルコール水溶液等の親水性高分子を基材上に塗布した後に、当該親水性高分子に対してヨウ素等の二色性物質を吸着させることにより製造される、いわゆる塗布型偏光子が知られている。【０００５】
従来、塗布型偏光子を備えた偏光板の製造方法として、ＰＥＴフィルム等の基材上にポリビニルアルコール水溶液を塗布し、得られた積層体を延伸した後にヨウ素を吸着させ、偏光板保護フィルムを接着剤を介して貼合し、さらに基材を剥離除去するという方法が提案されている（例えば、特許文献１および２を参照）。これらの特許文献の開示によれば、上述のような構成とすることで偏光子の収縮応力が低減され、偏光子の収縮に伴う偏光板のカールや表示素子の表示品位の低下といった問題の発生を防止することができるとされている。【０００６】
一方、液晶表示装置の表示面側に使用される偏光板の視認側には、表示面の耐傷性や耐久性を目的として、主に紫外線硬化型樹脂組成物からなるハードコート層を設けることが一般的である。また、表示装置のバックライト側偏光板のバックライト側に、バックライトによる熱が偏光板保護フィルムに作用してカール等が生じるのを防止するために同様のハードコート層を設けることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８１３９９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２８４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者は、上述した特許文献に記載の技術によってハードコート層を有する偏光板を構成すると、偏光板の生産時における生産歩留まりが低下するという問題があることを見出した。また、当該特許文献に開示の偏光板では、特に高湿条件下における耐久性が十分とはいえないことも見出した。【０００９】
そこで本発明は、耐久性（特に、高湿条件下における耐久性）に優れ、しかも高い生産歩留まりで生産可能な偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行なった。その結果、薄型化された偏光板を構成するにあたって、所定の曲げ剛性値を有し、表面にハードコート層が配置された第１の偏光板保護フィルムを偏光子と貼合することで上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１１】
すなわち、本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【００１２】
１．偏光子と、
前記偏光子の一方の面に配置された、第１の偏光板保護フィルムと、
前記第１の偏光板保護フィルムの前記偏光子とは反対側の面に配置された、ハードコート層と、
を含む偏光板であって、
前記偏光子の膜厚が０．５〜５．０μｍであり、
前記第１の偏光板保護フィルムの２５℃５５％ＲＨにおける曲げ剛性が０．０００２〜０．０２５ｍＰａ・ｍ３である、偏光板；
２．前記第１の偏光板保護フィルムの膜厚が１５〜３５μｍである、上記１に記載の偏光板；
３．前記第１の偏光板保護フィルムがセルロースエステル樹脂を含む、上記１または２に記載の偏光板；
４．前記偏光子がポリビニルアルコールを含む、上記１〜３のいずれか１項に記載の偏光板；
５．前記偏光子の前記第１の偏光板保護フィルムとは反対側の面に第２の偏光板保護フィルムが配置されてなる、上記１〜４のいずれか１項に記載の偏光板；
６．延伸用フィルムの表面に親水性高分子を含有する溶液を塗布し、乾燥させて親水性高分子層を形成して第１の積層体を得る工程と、
前記第１の積層体を延伸して延伸積層体を得る工程と、
前記親水性高分子層に二色性物質を吸着させる工程と、
２５℃５５％ＲＨにおける曲げ剛性が０．０００２〜０．０２５ｍＰａ・ｍ３である第１の偏光板保護フィルムの一方の面にハードコート層が配置されてなる第２の積層体を、前記第１の偏光板保護フィルムと前記親水性高分子層とが向き合うように前記延伸積層体に貼り合わせる工程と、
を含む、偏光板の製造方法；
７．前記延伸用フィルムを剥離・除去する工程をさらに含む、上記６に記載の製造方法；
８．前記延伸用フィルムを剥離・除去する工程の後、前記親水性高分子層の前記第１の偏光板保護フィルムとは反対側の面に、第２の偏光板保護フィルムを貼り合わせる工程をさらに含む、上記７に記載の製造方法；
９．上記１〜５のいずれか１項に記載の偏光板、または上記６〜８のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された偏光板を備えた表示装置。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る偏光板を作製する際の工程フローを説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
本発明の一形態は、偏光子と、偏光子の一方の面に配置された第１の偏光板保護フィルムと、第１の偏光板保護フィルムの偏光子とは反対側の面に配置されたハードコート層とを含む偏光板に関する。そして、本形態に係る偏光板は、偏光子の膜厚が０．５〜５．０μｍであり、第１の偏光板保護フィルムの２５℃５５％ＲＨにおける曲げ剛性が０．０００２〜０．０２５ｍＰａ・ｍ３である点に特徴を有する。本発明によれば、耐久性（特に、高湿条件下における耐久性）に優れ、しかも高い生産歩留まりで生産可能な偏光板が提供される。
【００１６】
≪偏光板≫
以下、本形態に係る偏光板について、より詳細に説明する。
【００１７】
［偏光子]
本形態に係る偏光板は、まず主たる構成要素として、偏光子を備える。偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、通常、親水性高分子からなる基材に二色性物質が吸着されてなる構成を有している。
【００１８】
偏光子を構成する親水性高分子について特に制限はないが、ポリビニルアルコール系材料が好ましく例示される。ポリビニルアルコール系材料としては、例えば、ポリビニルアルコールおよびその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられるほか、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜１００００程度が好ましく、１０００〜１００００がより好ましい。ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。上記のほか、親水性高分子としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等が挙げられる。前記親水性高分子としては、ポリビニルアルコール系材料のなかでも、ポリビニルアルコールを用いるのが好ましい。
【００１９】
偏光子における親水性高分子に吸着される二色性物質の具体的な構成についても特に制限はないが、例えば、ヨウ素や有機染料等が挙げられる。有機染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック、等が用いられうる。なかでも、水溶性、工程適性という観点からは、二色性物質としてヨウ素が用いられることが好ましい。これらの二色性物質は、１種のみが単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。偏光子における親水性高分子への二色性物質の吸着量についても特に制限はなく、従来公知の知見を参照して適宜設定することが可能である。
【００２０】
偏光子は、上述した親水性高分子に加えて、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有してもよい。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物等が挙げられ、例えばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤等の使用量は特に制限されないが、親水性高分子層の全量１００質量％に対して２０質量％以下とするのが好ましい。
【００２１】
本形態に係る偏光板は、偏光子の膜厚が０．５〜５．０μｍである点に１つの特徴がある。偏光子の膜厚が０．５μｍ未満であると、製造が困難である。一方、偏光子の膜厚が５．０μｍを超えると、薄型化の要請に十分に応えることができないという問題がある。また、偏光子の収縮応力が増加し、得られる偏光板のカールが大きくなるという問題もある。なお、偏光子の膜厚は、好ましくは０．５〜３．０μｍであり、より好ましくは０．５〜１．５μｍである。
【００２２】
［第１の偏光板保護フィルム］
本形態に係る偏光板は、偏光子の一方の面に、偏光板保護フィルム（第１の偏光板保護フィルム）を有している。そして、この偏光板保護フィルム（第１の偏光板保護フィルム）の偏光子と反対側の面には、ハードコート（ＨＣ）層が配置されている。ここで、後述するように、本形態に係る偏光板は、偏光子の両方の面に偏光板保護フィルムを有するものであってもよい。よって、便宜上、本発明における必須の構成要素である偏光板保護フィルム（上述した、偏光子と反対側の面にハードコート層が配置されるフィルム）を「第１の偏光板保護フィルム」と称し、本発明における任意の構成要素である偏光板保護フィルムを「第２の偏光板保護フィルム」と称するものとする。ただし、「第１」および「第２」との序数詞は、２枚の偏光板保護フィルムを便宜上呼び分ける目的で付されているにすぎず、「第１」および「第２」との表現それ自体に特段の意味はない。
【００２３】
ハードコート層の構成については、従来公知の知見が適宜参照されうる。当該ハードコート（ＨＣ）層は、紫外線吸収剤を含有することが好ましく、紫外線吸収剤の具体的な形態について特に制限はない。
【００２４】
〈第１の偏光板保護フィルム〉
第１の偏光板保護フィルムとしては、例えば、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などの１種または２種以上を含有するものが用いられる。これらの樹脂を含有するフィルムであれば、偏光板保護フィルムに求められる透明性、耐熱性、耐湿性などの各種特性に優れる。なかでも、好ましい実施形態では、第１の偏光板保護フィルムはセルロース系樹脂を含有する。なお、セルロース系樹脂としては、セルロースエステル樹脂およびセルロースエーテル樹脂などが挙げられるが、セルロースエステル樹脂が特に好ましい。
【００２５】
本発明において用いられるセルロースエステル樹脂としては、下記数式（１）および（２）を同時に満足するものが好ましい。
【００２６】
【数１】
2013133276.tif 000003
【００２７】
式中、Ａはアセチル基の置換度、Ｂはプロピオニル基またはブチリル基の置換度である。上記二式を満足するものは、本発明の目的に叶う優れた物理特性、光学特性を示すフィルムを得ることができる。
【００２８】
この中で特にトリアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、１．０≦Ａ≦２．５であり、０．１≦Ｂ≦１．５、２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０であることが好ましい。
【００２９】
前記アシル基の置換度が低過ぎると、セルロース樹脂の骨格を構成するピラノース環の水酸基に対して未反応部分が多くなり、該水酸基が多く残存することにより、リターデーションの湿度変化や偏光板保護フィルムとして偏光子を保護する能力が低下してしまうことがあり、好ましくない。
【００３０】
なお、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。また、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００３１】
セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に脆性の改善の観点から好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることがさらに好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分に得られない虞がある。
【００３２】
セルロースエーテル樹脂の具体的な形態についても特に制限はないが、セルロース分子中の２，３，６位の少なくとも１つの置換基に、エーテル結合を有する。ここでいう「エーテル結合」とは、炭素−酸素−炭素結合のことである。セルロースエーテルとしては、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルエチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、偏光板保護フィルムとしての透明性、耐久性を確保するためには、エチルセルロースが最適である。エトキシル置換度は、１．９〜２．９の範囲であることが好ましく、溶融時の粘度の関係と耐湿熱環境の安定性のバランスから、２．２〜２．９の範囲であることが特に好ましい。また、エーテル置換度はＡＳＴＭ Ｄ４７９４−９４に記載の方法にて定量することができる。セルロースエーテルの分子量としては、単独でフィルム化することができればよく、具体的には、数平均分子量Ｍｎが、３０，０００〜３００，０００（ポリスチレン換算）の範囲であればよく、さらに、好適には、５０，０００〜２００，０００のものが使用される。分子量が小さすぎると、フィルムが脆くなり、また、分子量が高すぎると、粘度高く、成形加工時の成形安定性が悪くなるため、製造上好ましくない。
【００３３】
（第１の偏光板保護フィルムの物性・光学特性）
本発明において、第１の偏光板保護フィルムの２５℃５５％ＲＨにおける曲げ剛性（Ｄ）は０．０００２〜０．０２５ｍＰａ・ｍ３であり、好ましくは０．００２〜０．０１２ｍＰａ・ｍ３であり、さらに好ましくは０．００４〜０．０１２ｍＰａ・ｍ３であり、特に好ましくは０．００６〜０．０１０ｍＰａ・ｍ３である。第１の偏光板保護フィルムの曲げ剛性の値がかような範囲内の値であることで、偏光板の耐久性（特に、高湿条件下における耐久性）の向上に寄与しているものと考えられる。
【００３４】
なお、その作用機構は定かではないが、図１に示すように、偏光板３０の作製時には、塗布型偏光子を有する基材３２の偏光子側（図１に示す上面側）に、他方にハードコート層を有する第１の偏光板保護フィルム２４を、バックアップロール１０で支持してラミネートロール２０との間を通過させて貼合するに当たり、当該フィルムをバックアップロール１０の抱き角（Ｒ）に沿わせるべく、通常少なくとも１Ｈの鉛筆硬度を有するハードコート層の硬さに起因して張力を掛けることが必要である。この際、第１の偏光板保護フィルム２４の曲げ剛性の値を適正にしてバックアップロール１０のＲに沿い易くすることで、上記張力によって生じる残留応力が低減されることによると推測される。さらに、バックアップロール１０のＲに沿い易いことから空気の巻き込みも低減して気泡の混入を抑え、貼合後の面状も平滑にすることができて生産性が向上すると考えられる。
【００３５】
本明細書において、第１の偏光板保護フィルムの「曲げ剛性」の値（Ｄ）は、２５℃５５％ＲＨにおけるフィルムの第１方向（例えば、ＭＤ方向）についての曲げ剛性の値（ＤＭ）と、同条件下におけるフィルムの第１方向に垂直な第２方向（例えば、ＴＤ方向）についての曲げ剛性の値（ＤＴ）との平均値として定義される。ここで、ＤＭは、フィルムの膜厚をｈ［ｍ］とし、フィルムのポアソン比をν［−］とし、フィルムの２５℃５５％ＲＨにおける第１方向についての引張弾性率をＥＭ［ｍＰａ］としたときに、下記数式（３）：
【００３６】
【数２】
2013133276.tif 000004
【００３７】
により算出される。同様に、ＤＴは、フィルムの２５℃５５％ＲＨにおける第２方向についての引張弾性率をＥＴ［ｍＰａ］としたときに、ｈ［ｍ］と、ν［−］とを用いて、下記数式（４）：
【００３８】
【数３】
2013133276.tif 000005
【００３９】
により算出される。この際、第１の偏光板保護フィルムのＥＭは、フィルムからそのＭＤ方向に沿って所定幅の試験片を切り出し、ＪＩＳ Ｋ７１６１に準拠して、２５℃５５℃ＲＨにて該試験片を引張速度３００ｍｍ／分の条件でＭＤ方向に延伸して得られた応力−ひずみ曲線の線形回帰から算出することができる。また、ＥＴは、フィルムからそのＴＤ方向に沿って所定幅に切り出した試験片を用いて、同様にして算出することができる。より具体的には、例えば、後述する実施例に記載した引張弾性率の測定方法に従い測定される値を採用することができる。ポアソン比νは、第１の偏光板保護フィルムの材質によって定まる値（無次元数）であって、第１の偏光板保護フィルムの材質がセルロースエステル樹脂である場合には、通常、νの値として０．４を採用することができる。
【００４０】
なお、上記では、第１方向（ＭＤ方向）の引張弾性率（ＥＭ）から算出される第１方向の曲げ剛性（ＤＭ）と第２方向（ＴＤ方向）の引張弾性率（ＥＴ）から算出される第２方向の曲げ剛性（ＤＴ）との平均値としてフィルムの曲げ剛性の値を算出する方法を説明したが、第１方向（ＭＤ方向）の引張弾性率（ＥＭ）と第２方向（ＴＤ方向）の引張弾性率（ＥＴ）との平均値をフィルムの弾性率の値として用い、上記数式（３）または数式（４）から同様にしてフィルムの曲げ剛性の値を算出してもよい。
【００４１】
第１の偏光板保護フィルムの曲げ剛性の値を上述した範囲内の値に制御するには、例えば、第１の偏光板保護フィルムの膜厚を調整することで、曲げ剛性を調節できる。膜厚の上昇に伴い、曲げ剛性は増加し、膜厚の低下に伴い、曲げ剛性を低下させることができる。
【００４２】
第１の偏光板保護フィルムの膜厚（ｈ）について特に制限はないが、好ましくは１５〜３５μｍであり、特に好ましくは２０〜３０μｍである。本発明によれば、このように薄い偏光板保護フィルム（第１の偏光板保護フィルム）を用いて偏光板を構成した場合であっても、耐久性（特に、高湿条件下における耐久性）に優れ、しかも高い生産歩留まりで生産可能な偏光板が提供されるのである。
【００４３】
本形態に係る第１の偏光板保護フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、さらに２０〜１０００ｇ／ｍ２・２４ｈが好ましく、２０〜８５０ｇ／ｍ２・２４ｈが特に好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【００４４】
本形態に係る第１の偏光板保護フィルムの破断伸度は１０〜８０％であることが好ましく２０〜５０％であることがさらに好ましい。
【００４５】
本形態に係る第１の偏光板保護フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがさらに好ましい。
【００４６】
本形態に係る第１の偏光板保護フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％であることが特に好ましい。
【００４７】
本形態に係る第１の偏光板保護フィルムのリターデーション値について特に制限はなく、偏光板の用途に応じて、適宜設定すればよい。第１の偏光板保護フィルムのリターデーション値については、第１の偏光板保護フィルムの作製時における延伸処理の条件や、第１の偏光板保護フィルムに添加されてもよいリターデーション調整剤の添加量などを調節することにより、制御することが可能である。
【００４８】
〈第１の偏光板保護フィルムに含まれうる添加剤〉
第１の偏光板保護フィルムは、偏光板保護フィルムとしての機能を損なわない限り、上述した樹脂成分以外の添加剤を含有して構成されていてもよい。ただし、第１の偏光板保護フィルムにおける樹脂成分の含有量は、第１の偏光板保護フィルムの全量１００質量％に対して、好ましくは６０〜９５質量％であり、より好ましくは７０〜９０質量％である。以下、第１の偏光板保護フィルムに含まれうる添加剤の例について説明するが、下記の形態のみには限定されない。添加剤としては、例えば、可塑剤、糖エステル化合物、リターデーション調整剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、マット剤（微粒子）、着色剤などが挙げられる。
【００４９】
（可塑剤）
可塑剤の具体的な形態について特に制限はないが、例えば、ポリエステル系可塑剤が挙げられる。ポリエステル系可塑剤の具体的な構造について特に制限はなく、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。ポリエステル系可塑剤としては、例えば、下記一般式（４）で表されるポリエステル化合物が挙げられる。
【００５０】
【化１】
2013133276.tif 000006
【００５１】
一般式（４）において、Ｂは、炭素数２〜６の直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基を表し、Ａは、炭素数６〜１４の芳香環、または、炭素数２〜６の直鎖もしくは分岐のアルキレン基もしくはシクロアルキレン基を表し、Ｘは、水素原子または炭素数６〜１４の芳香環を含むモノカルボン酸残基を表し、ｎは、１以上の自然数を表す。
【００５２】
一般式（４）で表されるポリエステル化合物は、芳香環（炭素数６〜１４）または直鎖もしくは分岐のアルキレン基もしくはシクロアルキレン基（ともに炭素数２〜６）を有するジカルボン酸と、炭素数２〜６の直鎖または分岐のアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとの交互共重合により得られる交互共重合体である。芳香族ジカルボン酸と、直鎖または分岐のアルキレン基またはシクロアルキレン基を有するジカルボン酸とは、それぞれ単独で用いても、混合物として用いても構わないが、偏光板保護フィルムを構成する主成分の樹脂（例えば、セルロースエステル樹脂）との相溶性の点から、少なくとも芳香族ジカルボン酸が１０％以上含まれることが好ましい。また、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸で両末端を封止してもよい。
【００５３】
なかでも、Ａが置換基を有していてもよいベンゼン環、ナフタレン環またはビフェニル環であることが、可塑性付与性能に優れるという観点から好ましい。ここで、ベンゼン環、ナフタレン環またはビフェニル環が有しうる「置換基」とは、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数２〜６のアルケニル基、または炭素数１〜６のアルコキシ基である。
【００５４】
ポリエステル化合物の両末端を封止する、芳香環（炭素数６〜１４）を有するモノカルボン酸としては、例えば、安息香酸、オルトトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸、ジメチル安息香酸、パラメトキシ安息香酸が挙げられる。そのなかでも好ましくは安息香酸、パラトルイル酸、パラターシャリブチル安息香酸である。
【００５５】
芳香族ポリエステル化合物は、常法により上述したジカルボン酸とアルキレンジオールまたはシクロアルキレンジオールとのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によって容易に合成することができる。さらに、上述した芳香族モノカルボン酸を加えることで、両末端が封止されたポリエステル化合物を合成することができる。
【００５６】
以下に、本発明において用いられうる芳香族ポリエステル化合物を例示する。
【００５７】
【化２】
2013133276.tif 000007
【００５８】
【化３】
2013133276.tif 000008
【００５９】
【化４】
2013133276.tif 000009
【００６０】
【化５】
2013133276.tif 000010
【００６１】
【化６】
2013133276.tif 000011
【００６２】
【化７】
2013133276.tif 000012
【００６３】
第１の偏光板保護フィルムは、一般式（４）で表されるポリエステル化合物以外の可塑剤をさらに含有することができる。
【００６４】
一般式（４）で表されるポリエステル化合物以外の可塑剤としては特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤および多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【００６５】
そのうち、可塑剤を二種以上用いる場合は、少なくとも一種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００６６】
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００６７】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは次の一般式（ａ）で表される。
【００６８】
【化８】
2013133276.tif 000013
【００６９】
（式中、Ｒ１１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性、および／またはフェノール性ヒドロキシ基（水酸基）を表す。
【００７０】
多価アルコールとしては、特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００７１】
多価アルコールエステルに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００７２】
多価アルコールエステルの分子量は特に制限はないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアセテートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００７３】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００７４】
以下に、多価アルコールエステルの具体的化合物を例示する。
【００７５】
【化９】
2013133276.tif 000014
【００７６】
【化１０】
2013133276.tif 000015
【００７７】
【化１１】
2013133276.tif 000016
【００７８】
【化１２】
2013133276.tif 000017
【００７９】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【００８０】
フタル酸エステル系可塑剤としては、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【００８１】
クエン酸エステル系可塑剤としては、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【００８２】
脂肪酸エステル系可塑剤として、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【００８３】
リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【００８４】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【００８５】
多価カルボン酸は次の一般式（ｂ）で表される。
【００８６】
【化１３】
2013133276.tif 000018
【００８７】
式中、Ｒ１２は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基、ｍ１は２以上の正の整数、ｎ１は０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性またはフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【００８８】
多価カルボン酸としては、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸またはその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特にオキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【００８９】
多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。用いられるアルコール類は一種類でも良いし、二種以上の混合であってもよい。
【００９０】
例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。
【００９１】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコールまたはその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコールまたはその誘導体なども好ましく用いることができる。
【００９２】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は特に制限はないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。保留性向上の点では大きい方が好ましく、透湿性、セルロース系樹脂との相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００９３】
多価カルボン酸エステル化合物の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【００９４】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【００９５】
特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物としては、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【００９６】
可塑剤は、第１の偏光板保護フィルムの全量１００質量％に対して、０．１〜３０質量％の量で含まれることが好ましく、より好ましくは２〜２０質量％である。
【００９７】
（糖エステル化合物）
第１の偏光板保護フィルムが樹脂成分に加えて糖エステル化合物をさらに含むことで、樹脂成分の加水分解が防止されることから、フィルムの耐水性が向上しうる。この効果は、樹脂成分としてセルロース系樹脂（特に、セルロースエステル樹脂）が用いられる場合に特に顕著に発現する。
【００９８】
糖エステル化合物の一例としては、下記一般式（５）：
【００９９】
【化１４】
2013133276.tif 000019
【０１００】
で表される化合物が挙げられる。
【０１０１】
一般式（５）において、Ｑは、単糖類または二糖類の残基を表し、Ｒは、脂肪族基または芳香族基を表し、ｍは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している水酸基の数の合計であり、ｌは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数の合計であり、３≦ｍ＋ｌ≦８であり、ｌ≠０である。
【０１０２】
一般式（５）で表される構造を有する化合物は、水酸基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数（ｌ）が固定された単一種の化合物として単離することは困難であり、式中のｍ、ｌの異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られている。したがって、水酸基の数（ｍ）、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数（ｌ）が各々変化した混合物としての性能が重要であり、本形態のようなセルロースアシレートフィルムの場合、ヘイズ特性に対し一般式（５）で表される構造を有し、かつｍ＝０の成分とｍ＞０の成分との混合比率が４５：５５〜０：１００である化合物が好ましい。さらに性能的、コスト的により好ましくはｍ＝０の成分とｍ＞０の成分との混合比率が１０：９０〜０．１：９９．９の範囲である。なお、上記のｍ＝０の成分とｍ＞０の成分は、常法により高速液体クロマトグラフィによって測定することが可能である。
【０１０３】
上記一般式（５）において、Ｑは単糖類または二糖類の残基を表す。単糖類の具体例としては、例えばアロース、アルトロース、グルコース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソースなどが挙げられる。
【０１０４】
以下に、一般式（５）で表される、単糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１０５】
【化１５】
2013133276.tif 000020
【０１０６】
二糖類の具体例としては、例えば、トレハロース、スクロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、イソトレハロースなどが挙げられる。
【０１０７】
以下に、一般式（５）で表される、二糖類残基を有する化合物の構造例を示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１０８】
【化１６】
2013133276.tif 000021
【０１０９】
一般式（５）において、Ｒは、脂肪族基または芳香族基を表す。ここで、脂肪族基および芳香族基はそれぞれ独立に置換基を有していてもよい。
【０１１０】
また、一般式（５）において、ｍは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している水酸基の数の合計であり、ｌは、単糖類または二糖類の残基に直接結合している−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基の数の合計である。そして、３≦ｍ＋ｌ≦８であることが必要であり、４≦ｍ＋ｌ≦８であることが好ましい。また、ｌ≠０である。なお、ｌが２以上である場合、−（Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ）基は互いに同じでもよいし異なっていてもよい。
【０１１１】
一般式（５）で表される化合物の好ましい例を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【０１１２】
【化１７】
2013133276.tif 000022
【０１１３】
【化１８】
2013133276.tif 000023
【０１１４】
糖エステル化合物は、第１の偏光板保護フィルムの全量１００質量％に対して、０．１〜３０質量％の量で含まれることが好ましく、より好ましくは２〜２０質量％である。
【０１１５】
（リターデーション調整剤）
第１の偏光板保護フィルムは、リターデーション調整剤を含んでもよい。リターデーション調整剤とは、その添加によってフィルムのリターデーション発現性を調整できる添加剤である。その具体的な構成について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。また、波長分散を調整する効果を同時に有するリターデーション調整剤も存在するが、これを用いてもよい。
【０１１６】
本発明において用いられうるリターデーション調整剤としては、例えば、欧州特許第９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、２つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物が挙げられる。また、２種以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環をも含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環を有する化合物が特に好ましい。
【０１１７】
また、リターデーション調整剤の他の例として、特開２０１０−１６３４８２号公報に一般式（Ｉ）として開示されている化合物が挙げられる。当該一般式（Ｉ）の具体例は、同公報の段落「００５２」〜「００５８」に開示されている。また、特開２０１０−１６３４８３号公報に一般式（Ｉ）として開示されている化合物もまた、同様にリターデーション調整剤として用いられうる。当該一般式（Ｉ）の具体例は、同公報の段落「００５４」〜「００６８」に開示されている。
【０１１８】
リターデーション調整剤は、第１の偏光板保護フィルムの全量１００質量％に対して、０．１〜３０質量％の量で含まれることが好ましく、より好ましくは２〜２０質量％である。
【０１１９】
（紫外線吸収剤）
第１の偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。なお、  第１の偏光板保護フィルムが紫外線吸収剤を含む場合、当該紫外線吸収剤は２種以上含まれることが好ましい。
【０１２０】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられ、好ましくは、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。このほか、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１２１】
紫外線吸収剤は、第１の偏光板保護フィルムの全量１００質量％に対して、０．１〜１５質量％の量で含まれることが好ましく、１〜１０質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０１２２】
（赤外線吸収剤）
第１の偏光板保護フィルムは、赤外線吸収剤を含んでもよい。かような構成とすることにより、フィルムの逆波長分散性が調整されうる。
【０１２３】
赤外線吸収剤は、７５０〜１１００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、８００〜１０００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することがさらに好ましい。また、赤外線吸収剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【０１２４】
赤外線吸収剤としては、赤外線吸収染料または赤外線吸収顔料を用いることが好ましく、赤外線吸収染料を用いることが特に好ましい。
【０１２５】
赤外線吸収染料には、有機化合物と無機化合物が含まれる。有機化合物である赤外線吸収染料を用いることが好ましい。有機赤外線吸収染料には、シアニン化合物、金属キレート化合物、アミニウム化合物、ジイモニウム化合物、キノン化合物、スクアリリウム化合物およびメチン化合物が含まれる。赤外線吸収染料については、色材、６１〔４〕２１５−２２６（１９８８）、および化学工業、４３−５３（１９８６、５月）に記載がある。
【０１２６】
赤外線吸収剤は、第１の偏光板保護フィルムの全量１００質量％に対して、０．１〜３０質量％の量で含まれることが好ましく、２〜２０質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０１２７】
（マット剤（微粒子））
第１の偏光板保護フィルムには、取扱性を向上させるため、例えば二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などの微粒子をマット剤として含有させることが好ましい。なかでも二酸化珪素がフィルムのヘイズを小さくできるので好ましい。
【０１２８】
微粒子の平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは５〜１６ｎｍであり、特に好ましくは５〜１２ｎｍである。
【０１２９】
これらの微粒子は０．１〜５μｍの粒径の２次粒子を形成してフィルム中に含まれることが好ましく、好ましい平均粒径は０．１〜２μｍであり、さらに好ましくは０．２〜０．６μｍである。これにより、フィルム表面に高さ０．１〜１．０μｍ程度の凹凸を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１３０】
微粒子の見かけ比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、さらに好ましくは９０〜２００ｇ／リットルであり、特に好ましくは１００〜２００ｇ／リットルである。見かけ比重が大きいほど、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１３１】
１次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見かけ比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また例えばアエロジルＲ８１２、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、それらを使用することができる。
【０１３２】
マット剤（微粒子）は、第１の偏光板保護フィルムの全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の量で含まれることが好ましく、０．１〜３質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０１３３】
（着色剤）
第１の偏光板保護フィルムは、着色剤を含んでもよい。「着色剤」とは、染料や顔料を意味するが、本発明では、液晶画面の色調を青色調にする効果またはイエローインデックスの調整、ヘイズの低減を有するものが特に好ましい。着色剤としては各種の染料や顔料が使用可能であるが、特に、アントラキノン染料、アゾ染料、フタロシアニン顔料などが有効である。
【０１３４】
着色剤は、第１の偏光板保護フィルムの全量１００質量％に対して、０．０１〜５質量％の量で含まれることが好ましく、０．１〜３質量％の量で含まれることがより好ましい。
【０１３５】
〈ハードコート（ＨＣ）層〉
上述したように、第１の偏光板保護フィルムの一方の面（フィルムの偏光子とは反対側の面）には、ハードコート（ＨＣ）層が配置される。ハードコート層の配置によって、偏光板には耐久性や耐衝撃性などの機能が付与される。
【０１３６】
近年、表示装置の高精細化が進んできており、その一方では生産性向上のために生産速度の向上と生産歩留まりの向上との両立も求められている。これを達成すべく生産速度を向上させると部材搬送時に表面に擦り傷が発生しやすくなるが、偏光板保護フィルムの表面にハードコート層が配置されていると、かような擦り傷の発生が防止されるという利点がある。また、タッチパネル付き携帯用機器の普及から、表示装置とタッチパネル部材との界面における界面反射を低減させて透過率を向上させる目的でそれらの間に充填剤や接着剤（屈折率がプラスチック基材と同等のもの）からなる層を配置することも行われているが、液晶表示装置の最も視認側にハードコート層が配置されていることで、かような充填剤や接着剤の濡れ性を高めることができ、これらからなる層の均一に配置することができるという利点もある。
【０１３７】
なお、上述したハードコート層の機能に鑑み、本発明に係る偏光板は、液晶パネルや有機ＥＬパネル等の表示パネルの視認側に用いられ、しかも、必須の構成要素のうちハードコート層が最も視認側に位置するように配置されて用いられることが好ましい。
【０１３８】
本発明において、「ハードコート層」とは、鉛筆硬度がＨ〜８Ｈであるフィルムをいう。特に好ましくはＨ〜５Ｈである。鉛筆硬度は、作製したハードコート層を温度２５℃、６０％ＲＨの条件で２時間調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。
【０１３９】
（多官能アクリレート）
ハードコート層を形成するための組成物としては、一般に紫外線のような活性光線により硬化する活性光線硬化型樹脂を用いるが、このような活性光線硬化型樹脂として多官能アクリレートを含有することが好ましい。この多官能アクリレートは、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、およびジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基および／またはメタクロイルオキシ基を有する化合物である。
【０１４０】
活性光線硬化型樹脂の添加量は、ハードコート層形成用組成物の固形分中の１５質量％以上７０質量％未満であることが好ましい。
【０１４１】
活性光線硬化型樹脂の硬化促進のために、光重合開始剤と分子中に重合可能な不飽和結合を２個以上有するアクリル系化合物とを質量比で２０：１００〜０．０１：１００含有することが好ましい。
【０１４２】
光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等およびこれらの誘導体が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【０１４３】
ハードコート層には、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂またはゼラチン等の親水性樹脂等のバインダーを上記活性光線硬化型樹脂に混合して使用してもよい。これらの樹脂は、その分子中に極性基を持っていることが好ましい。極性基としては、−ＣＯＯＭ、−ＯＨ、−ＮＲ２、−ＮＲ３Ｘ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＯＰＯ３Ｍ（ここで、Ｍは水素原子、アルカリ金属またはアンモニウム基を表し、Ｘはアミン塩を形成する酸を表し、Ｒは水素原子またはアルキル基を表す）等が挙げられる。
【０１４４】
用いられうる活性光線硬化型樹脂の市販品としては、アデカオプトマーＫＲ・ＢＹシリーズ：ＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（旭電化（株）製）；コーエイハードＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（広栄化学（株）製）；セイカビームＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣ  Ｘ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（大日精化工業（株）製）；ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（ダイセル・ユーシービー（株）製）；ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（大日本インキ化学工業（株）製）；オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）；サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業（株）製）；ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（昭和高分子（株）製）；ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（東亞合成（株）製）；Ｂ４２０（新中村化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１４５】
また、ハードコート層には耐傷性、滑り性や屈折率を調整するために無機化合物または有機化合物の微粒子を含んでもよい。
【０１４６】
これらの微粒子粉末の平均粒径としては、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜５．０μｍであることがより好ましく、０．１〜４．０μｍであることが特に好ましい。また、粒径の異なる２種以上の微粒子を含有することが好ましい。活性光線硬化型樹脂と微粒子との含有量の割合は、樹脂１００質量部に対して、微粒子が０．１〜３０質量部となるように配合することが好ましい。
【０１４７】
ハードコート層の耐熱性を高めるために、光硬化反応を抑制しないような酸化防止剤を選んで用いることができる。例えば、ヒンダードフェノール誘導体、チオプロピオン酸誘導体、ホスファイト誘導体等を挙げることができる。具体的には、例えば、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−３−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、ジ−オクタデシル−４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルベンジルホスフェート等が挙げられる。
【０１４８】
これらのハードコート層は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の方法で塗設することができる。塗布後、加熱乾燥し、ＵＶ硬化処理を行う。塗布量はウェット膜厚として０．１〜４０μｍが適当で、好ましくは０．５〜３０μｍである。また、ドライ膜厚としては平均膜厚０．１〜３０μｍ、好ましくは１〜２０μｍである。
【０１４９】
ハードコート層形成用組成物（塗布液）には溶媒が含まれていてもよく、必要に応じて適宜含有し、希釈されたものであってもよい。プロピレングリコールモノアルキルエーテル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）またはプロピレングリコールモノアルキルエーテル酢酸エステル（アルキル基の炭素原子数として１〜４）等を５質量％以上、より好ましくは５〜８０質量％以上含有する上記有機溶媒を用いるのが好ましい。
【０１５０】
ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１で規定される中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．００１〜０．１μｍのクリアハードコート層、または微粒子等を添加しＲａが０．１〜１μｍに調整された防眩性ハードコート層であってもよい。中心線平均粗さ（Ｒａ）は光干渉式の表面粗さ測定器で測定することが好ましく、例えばＷＹＫＯ社製非接触表面微細形状計測装置ＷＹＫＯ  ＮＴ−２０００を用いて測定することができる。
【０１５１】
さらにハードコート層には、シリコーン系界面活性剤またはポリオキシエーテル化合物を含有させることが好ましい。シリコーン系界面活性剤としてはポリエーテル変性シリコーンが好ましく、具体的には、ＢＹＫ−ＵＶ３５００，ＢＹＫ−ＵＶ３５１０、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３７（ビックケミー・ジャパン社製）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（ＧＥ東芝シリコーン製）、ＫＦ−３５１、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４、ＫＦ−３５５、ＫＦ−６１５、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６００４（ポリエーテル変性シリコーンオイル；信越化学工業社製）等が挙げられるがこれらに限定されない。
【０１５２】
また、ポリオキシエーテル化合物の中では、好ましくはポリオキシエチレンオレイルエーテル化合物であり、一般的に一般式（α）で表される化合物である。
【０１５３】
【化１９】
2013133276.tif 000024
【０１５４】
式中、ｎは２〜４０を表す。
【０１５５】
オレイル部分に対するエチレンオキシドの平均付加個数（ｎ）は、２〜４０であり、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜９、さらに好ましくは２〜８である。また一般式（α）の化合物はエチレンオキシドとオレイルアルコールとを反応させて得られる。
【０１５６】
具体的商品としては、エマルゲン４０４（ポリオキシエチレン（４）オレイルエーテル）、エマルゲン４０８（ポリオキシエチレン（８）オレイルエーテル）、エマルゲン４０９Ｐ（ポリオキシエチレン（９）オレイルエーテル）、エマルゲン４２０（ポリオキシエチレン（１３）オレイルエーテル）、エマルゲン４３０（ポリオキシエチレン（３０）オレイルエーテル）以上花王社製、日油製ＮＯＦＡＢＬＥＥＡＯ−９９０５（ポリオキシエチレン（５）オレイルエーテル）等が挙げられる。
【０１５７】
なお、（  ）がｎの数字を表す。非イオン性のポリオキシエーテル化合物は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５８】
これらは塗布性を高め、これらの成分は、塗布液中の固形分成分に対し、０．０１〜３質量％の範囲で添加することが好ましい。
【０１５９】
また、ハードコート層にはフッ素−シロキサングラフトポリマーを含有してもよい。
【０１６０】
フッ素−シロキサングラフトポリマーとは、少なくともフッ素系樹脂に、シロキサンおよび／またはオルガノシロキサン単体を含むポリシロキサンおよび／またはオルガノポリシロキサンをグラフト化させて得られる共重合体のポリマーをいう。市販品としては、富士化成工業株式会社製のＺＸ−０２２Ｈ、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−０４９、ＺＸ−０４７−Ｄ等が挙げられる。また、これらの化合物を混合して用いてもよい。フッ素−シロキサングラフトポリマーは活性光線硬化型樹脂との含有質量比率をフッ素−シロキサングラフトポリマー：エネルギー活性線硬化樹脂＝０．０５：１００〜５．００：１００で用いることが塗布液中の安定性から好ましい。
【０１６１】
また、ハードコート層は、２層以上の重層構造を有していてもよい。その中の１層は例えば導電性微粒子、π共役系導電性ポリマー、または、イオン性ポリマーを含有するいわゆる導電性層としてもよい。
【０１６２】
また、種々の表示素子に対する色補正用フィルターとして色調調整機能を有する色調調整剤（染料もしくは顔料等）を含有させてもよいし、また電磁波遮断剤または赤外線吸収剤等を含有させそれぞれの機能を有するようにすることは好ましい。
【０１６３】
ハードコート層の塗布乾燥後の紫外線照射について、必要な活性光線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１分程度が好ましく、活性光線硬化性樹脂の硬化効率または作業効率の観点から０．１〜１０秒がより好ましい。
【０１６４】
また、これら活性光線照射部の照度は０．０５〜０．２Ｗ／ｍ２であることが好ましい。  第１の偏光板保護フィルムとハードコート層との間には、さらに密着層や接着層を設けてもよく、この場合は当該密着層や接着層の膜厚を０．１μｍ以下とすることが好ましい。また、第１の偏光板保護フィルムの表面にハードコート層を塗布により形成する場合、前処理として、第１の偏光板保護フィルムの表面に火炎処理、コロナ放電、プラズマ加工などの処理を施してもよい。
【０１６５】
ハードコート層に接する第１の偏光板保護フィルム層の表面の屈折率に対して、当該第１の偏光板保護フィルムに接する側のハードコート層表面の屈折率が±０．０２の範囲となるように調整することが好ましい。
【０１６６】
［第２の偏光板保護フィルム］
本形態に係る偏光板は、偏光子の第１の偏光板保護フィルムとは反対側の面に、さらに偏光板保護フィルム（第２の偏光板保護フィルム）を有していてもよい。
【０１６７】
第２の偏光板保護フィルムの具体的な形態について特に制限はない。例えば、上述した第１の偏光板保護フィルムが、そのまま第２の偏光板保護フィルムとして用いられてもよい。また、第２の偏光板保護フィルムは、従来公知の偏光板保護フィルムであってもよい。従来公知の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステル樹脂フィルムを用いることができる。市販のセルロースエステル樹脂フィルムとしては、例えば、コニカミノルタタック ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ（以上、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）等が好ましく用いられる。また、その他の従来公知の偏光板保護フィルムとして、アクリル系樹脂フィルム、環状オレフィン系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルムなどが用いられてもよい。
【０１６８】
ただし、好ましい実施形態において、第２の偏光板保護フィルムはセルロースエステル樹脂を含むものである。かような構成とすることで、偏光板の耐水性が向上しうるという利点が得られる。
【０１６９】
あるいは、さらにディスコティック液晶、棒状液晶、コレステリック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを第２の偏光板保護フィルムとして用いることも好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８号公報に記載の方法で光学異方性層を形成することができる。
【０１７０】
［偏光板の構成］
〈偏光板の厚み〉
本形態に係る偏光板の厚みは、好ましくは１６〜８０μｍであり、より好ましくは２０〜７０μｍであり、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【０１７１】
なお、偏光板の厚みには、偏光子、第１および第２の偏光板保護フィルムのそれぞれの厚みに加えて、後述する各種の機能性層が偏光板保護フィルムの表面に配置される場合には、当該機能性層の厚みもまた、含まれるものとする。
【０１７２】
〈機能性層〉
本形態に係る偏光板において、第１の偏光板保護フィルムまたは必要に応じて配置される第２の偏光板保護フィルムのいずれか一方の表面（好ましくは、第１の偏光板保護フィルムの表面）には、表示装置の品質を向上させるための各種の機能性層（上述したハードコート層以外のもの）を配置してもよい。この場合、偏光板は、その使用時において、当該機能性層が配置された側が表示装置のパネルから遠い側に位置するようにして用いられる。
【０１７３】
このような機能性層として、例えば、反射防止（アンチリフレクション（ＡＲ））、防眩（アンチグレア（ＡＧ））、低反射（ローリフレクション（ＬＲ））、ゴミ付着防止、輝度向上、帯電防止、防汚、バックコートなどの機能を有する従来公知の機能性層が用いられうる。
【０１７４】
上記のような構成を有する偏光板には、さらに一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。プロテクトフィルムおよびセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を表示パネルへ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムはパネルへ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。
【０１７５】
≪偏光板の製造方法≫
本形態に係る偏光板の製造方法について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。ただし、本発明によれば、上述した構成を有する偏光板の好ましい製造方法の１つとして、新規な製造方法もまた、提供される。すなわち、本発明の他の形態によれば、以下の工程：
（１）延伸用フィルムの表面に親水性高分子を含有する溶液を塗布し、乾燥させて親水性高分子層を形成して第１の積層体を得る工程；
（２）前記第１の積層体を延伸して延伸積層体を得る工程；
（３）前記親水性高分子層に二色性物質を吸着させる工程；
（４）２５℃５５％ＲＨにおける曲げ剛性が０．０００２〜０．０２５ｍＰａ・ｍ３である第１の偏光板保護フィルムの一方の面にハードコート層が配置されてなる第２の積層体を、前記第１の偏光板保護フィルムと前記親水性高分子層とが向き合うように前記延伸積層体に貼り合わせる工程、
を含む、偏光板の製造方法が提供される。以下、工程順に詳細に説明する。
【０１７６】
〈工程（１）〉
工程（１）では、延伸用フィルムの表面に親水性高分子を含有する溶液を塗布し、乾燥させて親水性高分子層を形成する。これにより、「第１の積層体」を得る。なお、本工程において形成される親水性高分子層は、最終的に得られる偏光板において偏光子として機能するものである。また、延伸用フィルムは、最終用途への適用の前には剥離・除去される製造のためだけのフィルムであり、偏光板としての機能を発揮するのに必須の層ではない。
【０１７７】
まず、親水性高分子を含有する溶液を調製する。ここで、親水性高分子の具体的な形態については、上述した通りであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１７８】
親水性高分子を溶解させる溶媒としては、水、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、各種グリコール類などが挙げられるが、水が最も好ましい。水を用いる場合、有機溶媒を含有させてもよい。この溶液中の親水性高分子の濃度は、通常１〜２０質量％程度、好ましくは２〜１０質量％程度である。親水性高分子の溶液中には、可塑剤や、界面活性剤のようなレベリング剤、二色性色素などが配合されていてもよい。
【０１７９】
続いて、延伸用フィルムを準備する。この延伸用フィルムは、後工程で５倍程度まで一軸延伸が可能なフィルムであれば特に制限はなく、各種の樹脂フィルムが用いられうる。延伸用フィルムとしては、具体的には、ポリエステル系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。ポリエステル系樹脂フィルムとしては、非晶性ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムなどが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどがそれぞれ挙げられる。なお、延伸用フィルムのガラス転移温度は、１４０℃以下であることが好ましい。また、延伸用フィルムの膜厚は特に制限されないが、好ましくは２０〜８００μｍ程度であり、より好ましくは１００〜４００μｍである。
【０１８０】
延伸用フィルムへの親水性高分子溶液の塗布は、一般的に知られている方法によって行うことができる。例えば、ロールコーティング法、グラビアコーティング法、スプレーコーティング法、ディッピング法などがあり、もちろんこれらに限定されるわけではない。乾燥は、通常１００℃以下で行われるが、延伸用フィルムが変形しない温度であれば特に限定されない。なお、延伸用フィルムへの親水性高分子溶液の塗布に先立って、この延伸用フィルムの表面に表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、コロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理、プライマー処理などがある。プライマー処理には、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂など、通常知られたプライマー樹脂を用いることができる。表面処理は、後述する一軸延伸工程や二色性物質の吸着工程中に延伸用フィルムと親水性高分子層とが剥離しない程度に行われればよく、必ずしも強固な接着が得られるまでにする必要はない。
【０１８１】
乾燥後の親水性高分子層の膜厚は、好ましくは２〜５０μｍ程度であり、より好ましくは３〜２０μｍである。
【０１８２】
〈工程（２）〉
工程（２）では、上述した工程（１）で得られた「第１の積層体」を延伸する。これにより、「延伸積層体」を得る。
【０１８３】
第１の積層体に対する延伸処理は、通常、一軸延伸処理である。一軸延伸処理は、周速の異なるロール間で縦一軸に延伸する方法によって行ってもよいし、テンター法で横一軸に延伸する方法によって行ってもよい。好ましくは横一軸に延伸する方法である。また、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて圧延を行ってもよいが、最適にはテンター法が用いられる。延伸倍率は、通常は４〜８倍程度である。延伸処理の前後には、予熱、熱処理、冷却などの工程を適宜設けてもよい。延伸温度は、選定した延伸用フィルムの性質により異なるが、例えば、延伸用フィルムが非晶性ポリエステル樹脂フィルムの場合は、７０〜１２０℃程度、好ましくは８５〜１１０℃程度の温度で延伸を行うことができる。一軸延伸の際には、延伸用フィルム上の親水性高分子層の含水率を１〜１０質量％程度、好ましくは２〜８質量％程度に調整することにより、良好な延伸が可能となる。
【０１８４】
〈工程（３）〉
工程（３）では、上述した工程（１）で得られた親水性高分子層に、二色性物質を吸着させる。さらに好ましくは、二色性物質の吸着処理と併せてホウ酸処理も施される。ここで、二色性物質の具体的な形態については、上述した通りであるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１８５】
なお、工程（３）における二色性物質の吸着処理は、工程（２）における第１の積層体の延伸の前に行ってもよいし、延伸の後に行ってもよいが、延伸の後に行うことが好ましい。
【０１８６】
また、二色性物質の吸着処理は、例えば、二色性物質を含有する水溶液に、上記で得られた「第１の積層体」（延伸の前に吸着処理を行う場合）または「延伸積層体」（延伸の後に吸着処理を行う場合）を浸漬させることにより行うことができる。
【０１８７】
二色性物質がヨウ素である場合、染色浴としては、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液が用いられる。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり ０．０１〜１質量部程度であり、またヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、浸漬時間は通常３０〜３００秒程度である。この操作では通常、第１の積層体または延伸積層体における親水性高分子層にのみヨウ素が吸着される。
【０１８８】
二色性物質として二色性有機染料を用いる場合、染色浴中の二色性有機染料の含有量は通常、水１００質量部あたり０．００１〜０．１質量部程度であり、好ましくは０．０１質量部以下である。この染色浴は、複数の二色性有機染料を含有してもよいし、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有してもよい。二色性有機染料を用いる場合の吸着処理温度は、親水性高分子層が延伸用フィルムから剥離しない温度範囲で適宜選択され、例えば、２０〜８０℃程度である。浸漬時間は通常、３０〜３００秒程度である。この操作でも通常、第１の積層体または延伸積層体における親水性高分子層にのみ二色性有機染料が吸着される。
【０１８９】
ホウ酸処理は、二色性物質が吸着された親水性高分子層を有する第１の積層体または延伸積層体をホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００質量部あたり、通常０．５〜１５質量部程度、好ましくは１〜１２質量部程度である。ホウ酸処理は、親水性高分子層が延伸用フィルムから剥離しない温度で行えばよい。例えば、３０℃以上、好ましくは３０〜８５℃程度の温度範囲から適宜選択される。ホウ酸処理の時間は、通常３０〜６００秒程度、好ましくは６０〜３００秒程度である。二色性色素がヨウ素である場合、ホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有してもよい。ヨウ化カリウムを含有する場合、その含有量は通常、水１００質量部あたり０．５〜２０質量部程度、好ましくは１〜１５質量部である。
【０１９０】
ホウ酸処理後の積層体は通常、水洗処理される。この水洗処理は、例えば、ホウ酸処理された積層体を水に浸漬することにより行われる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は通常、２〜１２０秒程度である。次いで乾燥処理するが、この乾燥は、通常１００℃以下、好ましくは４０〜９５℃の温度で行われる。乾燥時間は通常、１２０〜６００秒程度である。
【０１９１】
以上、工程（１）〜（３）を経て、親水性高分子層に二色性物質が吸着された「延伸積層体」が得られる。例えば、後述する実施例に記載のように、膜厚２５０μｍの非晶性ポリエチレンテレフタレートフィルム上に５μｍ厚のポリビニルアルコール系樹脂が塗布された積層フィルムを出発フィルムとして横一軸に５倍延伸した場合、乾燥工程後の延伸積層体の合計厚みは、例えばおよそ５１μｍとなる。このときの親水性高分子層の膜厚は約１μｍである。本発明においては、偏光板を軽量薄肉化し、かつ収縮応力を小さくするために、親水性高分子層（偏光子）の膜厚は０．５〜５．０μｍであることが好ましい。
【０１９２】
〈工程（４）〉
工程（４）では、上述した工程（１）〜（３）を経て得られた、親水性高分子層に二色性物質が吸着された「延伸積層体」に、偏光板保護フィルムの一方の面にハードコート層が配置されてなる第２の積層体を貼り合わせる。この貼り合わせは、延伸積層体の親水性高分子層と偏光板保護フィルムとが向き合うように行われる。これにより、親水性高分子層（偏光子）の一方の面に延伸用フィルムが配置された状態の偏光板が完成する。
【０１９３】
第２の積層体は、偏光板保護フィルムの一方の面にハードコート層が配置されてなる構成を有する積層体である。第２の積層体を構成する偏光板保護フィルムは、上述した「第１の偏光板保護フィルム」に相当するものであって、これにはハードコート層以外にも種々の機能性層が配置されていてもよい。また、第２の積層体を構成するハードコート層は、上述した「第１の偏光板保護フィルム」の表面に配置されるハードコート層に相当するものである。よって、これらの具体的な形態についてここでは詳細な説明を省略する。なお、第１の偏光板保護フィルムおよびハードコート層を作製・形成する手法について特に制限はなく、従来公知の知見が適宜参照されうる。ここで、第１の偏光板保護フィルムを作製する手法の一例を、以下に説明する。
【０１９４】
第１の偏光板保護フィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても、溶融流延法で製造されたフィルムであっても、どちらも好ましく用いることができる。ただし、好ましくは溶液流延法によるものである。よって、以下では、溶液流延法による第１の偏光板保護フィルム（セルロースエステル樹脂を主成分とするもの）の製造方法を例に挙げて説明する。
【０１９５】
当該形態に係る製造方法における溶液流延法による第１の偏光板保護フィルムの製造は、例えば、セルロースエステル樹脂および溶媒、並びに必要に応じてその他の添加剤を含有するドープを調製する工程；ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、さらに乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１９６】
まず、ドープを調製する工程について説明する。ドープ中のセルロースエステル樹脂の濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できることから好ましいが、セルロースエステル樹脂の濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、さらに好ましくは、１５〜２５質量％である。また、各種の添加剤については、ドープ調製釜に規定量をバッチ添加することが好ましい。
【０１９７】
ドープの調製に用いられる溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースエステル樹脂の良溶媒と貧溶媒とを混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方がセルロースエステル樹脂の溶解性の点で好ましい。
【０１９８】
良溶媒と貧溶媒との混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％であり、貧溶媒が２〜３０質量％である。良溶媒、貧溶媒とは、使用するセルロースエステル樹脂を単独で溶解するものが良溶媒と定義され、単独で膨潤するかまたは溶解しないものが貧溶媒と定義される。そのため、セルロースエステル樹脂のアシル基置換度によって、良溶媒、貧溶媒が変わる。
【０１９９】
良溶媒は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルが挙げられる。
【０２００】
また、貧溶媒も特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【０２０１】
また、セルロースエステル樹脂の溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これは再利用されうる。
【０２０２】
回収溶媒中に、セルロースエステル樹脂に添加されている添加剤が微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０２０３】
上記記載のドープを調製するときの、セルロースエステル樹脂の溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。
【０２０４】
溶媒の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。
【０２０５】
また、セルロースエステル樹脂を貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、さらに良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０２０６】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２０７】
溶媒を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースエステル樹脂の溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。
【０２０８】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０〜１０５℃がさらに好ましい。また、圧力は設定温度で溶媒が沸騰しないように調整される。
【０２０９】
もしくは冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒にセルロースエステル樹脂を溶解させることができる。
【０２１０】
次に、このセルロースエステル樹脂溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０２１１】
このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの濾材がさらに好ましい。
【０２１２】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０２１３】
濾過により、原料のセルロースエステル樹脂に含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０２１４】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間にセルロースエステル樹脂フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは５０個／ｍ２以下であり、特に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２１５】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶媒の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０２１６】
好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。
【０２１７】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０２１８】
続いて、ドープの流延（キャスト）について説明する。
【０２１９】
流延（キャスト）工程に用いられる金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０２２０】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、あまり高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【０２２１】
好ましい支持体温度は０〜５５℃であり、２５〜５０℃がさらに好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０２２２】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２２３】
第１の偏光板保護フィルムの製造方法は、ドープを支持体上に流延して得られるフィルムを乾燥し、剥離した後に延伸する工程を含む。
【０２２４】
第１の偏光板保護フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０２２５】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２２６】
【数４】
2013133276.tif 000025
【０２２７】
式中、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２２８】
また、第１の偏光板保護フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、さらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０２２９】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールをウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２３０】
第１の偏光板保護フィルムを作製するための延伸操作は、フィルムのＭＤ方向（流延方向または長手方向）、およびＴＤ方向（幅方向）に対して、逐次または同時に延伸することができる。互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、ＭＤ方向は０〜１０％程度とし、ＴＤ方向は５〜４０％程度とすればよい。
【０２３１】
特にポリエステル化合物（可塑剤）の存在下で比較的高温である１８０〜２３０℃の比較的高い温度で延伸処理すると、ポリエステル化合物（可塑剤）がマット剤（微粒子）の周りをコーティングし、より凝集が起きにくくなる。この際、ポリエステル化合物（可塑剤）の分子量が小さい方がより表面コーティング能力が高く、ジカルボン酸基が脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の混合である方がさらにコーティング能力が高い。
【０２３２】
さらに、延伸開始時の残留溶媒量を５質量％未満に保持することは、面内リタデーションＲｏ、Ｒｔｈを好ましい範囲に調整しやすい上に、ヘイズに対する効果をより向上させることができ好ましい。該残留溶媒の測定は前記した通りであり、ここでいう延伸開始時とは、例えばテンターであればクリップでウェブの端を把持し実際に延伸が開始される時点をいう。延伸開始時の残留溶媒量を５質量％未満に保持するには、ウェブを金属支持体から剥離し、搬送する過程において前記乾燥工程を設け溶媒を蒸発させることが好ましい。５質量％以上の残留溶媒を保持したまま延伸を行うと、面内リタデーションＲｏ、Ｒｔｈを好ましい範囲に調整することが難しく、ヘイズも上昇し易い。延伸開始時の好ましい残留溶媒量は４質量％以下であり、さらに好ましくは２質量％以下であり、特に好ましくは１質量％以下にすることである。この操作は生産性を考慮するとオンラインで行うことが好ましい。
【０２３３】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてＭＤ方向に延伸する方法、同様に横方向に広げてＴＤ方向に延伸する方法、或いはＭＤ／ＴＤ方向同時に広げてＭＤ／ＴＤ両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２３４】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは幅手方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２３５】
テンター内などの製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、１２０Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍが更に好ましい。１４０Ｎ／ｍ〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０２３６】
第１の偏光板保護フィルムの、２３℃５５％ＲＨ環境で測定される弾性率は、フィルム長手方向（ＭＤ）、フィルム幅手方向（ＴＤ）ともに３．４〜７．０ＧＰａであることが好ましく、ＴＤ弾性率／ＭＤ弾性率＝１．０５〜２．０となるように調整されることが好ましい。延伸操作の安定性、破断等を回避するために、弾性率は好ましくは、３．４〜４．５ＧＰａの範囲にフィルムを構成する材料種および構成する材料の比率によって調整される。
【０２３７】
第１の偏光板保護フィルムは延伸後、熱固定されることが好ましいが、熱固定はその最終ＴＤ方向延伸温度より高温で、Ｔｇ−２０℃以下の温度範囲内で通常０．５〜３００秒間熱固定することが好ましい。この際、２つ以上に分割された領域で温度差が１〜１００℃となる範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。
【０２３８】
熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、ＴＤ方向および／またはＭＤ方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。また冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行うことがフィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。なお、冷却速度は、最終熱固定温度をＴ１、フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとしたとき、（Ｔ１−Ｔｇ）／ｔで求めた値である。
【０２３９】
これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するセルロースエステル樹脂や可塑剤等の添加剤種により異なるので、得られた延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。
【０２４０】
第１の偏光板保護フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨもしくはＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制または防止することに寄与でき、カラー液晶表示装置においては忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０２４１】
以上、第１の偏光板保護フィルムの製造方法について詳細に説明したが、第２の偏光板保護フィルムとして第１の偏光板保護フィルムと同様のフィルムが用いられる場合には、上記と同様の製造方法が採用されうることはもちろんである。また、第１の偏光板保護フィルムとは異なる構成を有するフィルムが第２の偏光板保護フィルムとして用いられる場合についても、従来公知の知見を適宜参照することで、かような第２の偏光板保護フィルムを準備・作製することが可能である。
【０２４２】
親水性高分子層（偏光子）と第２の積層体の偏光板保護フィルム（第１の偏光板保護フィルム）とを貼り合わせるには、例えば、第１の偏光板保護フィルムの貼合される側をアルカリケン化処理し、親水性高分子層（偏光子）の露出表面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。この貼合処理については、従来公知の知見が適宜参照されうる。
【０２４３】
ここで、延伸用フィルムとして透明性のある樹脂フィルムを用いた場合には、上記で得られた吸着処理後の延伸積層体をそのまま偏光板として使用することもできなくはない。しかしながら、延伸工程や吸着処理工程で延伸用フィルムに傷がついたり、延伸用フィルムと親水性高分子層との接着を強固にすることが困難であったり、延伸工程で延伸用フィルムの結晶化が進行して透明性が低下することがあるなどの理由から、延伸用フィルムをそのまま偏光板保護フィルムとして用いることは、一般には難しい。これに対し、本発明に係る製造方法のように、偏光板保護フィルムと親水性高分子層（偏光子）とを貼り合わせるという手法を採用することで、上記のような問題のない偏光板が製造されうる。
【０２４４】
また、本形態に係る製造方法によれば、延伸積層体と貼り合わせる第２の積層体が、偏光板保護フィルム（第１の偏光板保護フィルム）の表面にハードコート層が配置されてなる構成とされていることで、製造上の利点も得られることが判明した。すなわち、延伸用フィルムの表面にポリビニルアルコール系樹脂等の親水性高分子の溶液を塗布し、乾燥させると、延伸用フィルムの側を内側にしてカールが生じ、このカールは延伸工程の後にも残存することが分かった。これは、光硬化性樹脂の溶液を樹脂フィルムの表面に塗布し硬化させた場合に塗膜側を内側にしてカールが生じるのとは対照的な現象である。
【０２４５】
一方、第２の積層体においても、所定の曲げ剛性の値を有する偏光板保護フィルム（第１の偏光板保護フィルム）の表面にハードコート層を配置することで、ハードコート層側を内側にして適度なカールが付与される。その結果、延伸用フィルムの側を内側にしてカールが生じた延伸積層体の親水性高分子層と偏光板保護フィルムとの貼り合わせの際に無理に力をかけて強制させなくとも均一に貼合を達成することができる。これにより、偏光板の生産歩留まりが向上しうる。また、親水性高分子層（偏光子）への残留応力が低減されることから、偏光板の耐久性（特に、高湿条件下における耐久性）を向上させることが可能となる。なお、従来は、ハードコート層の収縮に伴う偏光板保護フィルムのカールの発生を防止すべく、できるだけそのようなカールが発生しないように偏光板保護フィルムおよびハードコート層の組成・膜厚等を設計するのが一般的であった。これに対し、本形態に係る製造方法によれば、上述したように適度なカールをあえて発生させることで、生産歩留まりおよび偏光板の耐久性の格段の向上を達成したものである。
【０２４６】
〈その他の工程〉
上記のようにして偏光板が製造された後には、さらに以下の工程を行うことができる。
【０２４７】
例えば、延伸用フィルムを剥離・除去する工程を行い、偏光板の完成品としてもよい。この場合、延伸用フィルムを剥離・除去するときにフィルムが帯電し、塵埃を引き寄せて後工程で欠陥を誘起するなどして、製造工程での歩留まりを低下させることがある。そこで、使用するフィルムには、帯電防止処理を施しておくことが好ましい。帯電防止処理は、延伸用フィルム、延伸用フィルムのプライマ層、親水性高分子層（偏光子）、偏光板保護フィルム、偏光板保護フィルムと親水性高分子層との接着剤のすべてに施しておくことが好ましいが、それらのいずれかに施しても相応の効果が発揮される。特に、延伸用フィルムに帯電防止処理を施しておくことは有効である。フィルムに帯電防止処理を直接施す方法としては、例えば、界面活性剤、アンモニウム系などのカチオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤のような有機系帯電防止剤、または、酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモンのような導電性を有する無機化合物をペンタエリスリトール等の適切なバインダーに分散した無機系帯電防止剤を延伸用フィルム表面に塗布する方法などがある。また、上記のような帯電防止剤を、予めフィルム中や接着剤中に混ぜ込んでおいてもよい。
【０２４８】
また、延伸用フィルムを剥離・除去によって露出した親水性高分子層（偏光子）の表面に、別の偏光板保護フィルムを貼合してもよい。これにより、親水性高分子層（偏光子）の両面が偏光板保護フィルムでサンドイッチされた形態の偏光板が得られる。なお、この際に用いられる別の偏光板保護フィルムは、上述した「第２の偏光板保護フィルム」に相当するものである。よって、その具体的な形態についてここでは詳細な説明を省略する。
【０２４９】
≪表示装置≫
本発明に係る偏光板は、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置などの各種の表示装置に用いられうる。
【０２５０】
例えば、本発明に係る偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができる。また、本発明に係る偏光板は生産歩留まりが大幅に改善されたものであることから、表示装置の生産性も大幅に向上しうる。なお、本発明の偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。好ましくはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型、およびＩＰＳ型液晶表示装置である。特に、ＩＰＳモード型液晶表示装置に組み込まれることが好ましい。
【０２５１】
ＩＰＳモード型液晶表示装置における液晶パネルの液晶層は、初期状態で基板面と平行なホモジニアス配向で、かつ基板と平行な平面で液晶層のダイレクターは電圧無印加時で電極配線方向と平行または幾分角度を有し、電圧印加時で液晶層のダイレクターの向きが電圧の印加に伴い電極配線方向と垂直な方向に移行し、液晶層のダイレクター方向が電圧無印加時のダイレクター方向に比べて４５°電極配線方向に傾斜したとき、当該電圧印加時の液晶層は、まるで１／２波長板のように偏光の方位角を９０°回転させ、出射側偏光板の透過軸と偏光の方位角が一致して白表示となる。
【０２５２】
一般に、液晶層の厚みは一定であるが、横電界駆動であるため、液晶層の厚みに若干凹凸を設ける方がスイッチングに対する応答速度を上げることができるとも考えられるが、液晶層の厚みが一定でない場合であっても、その効果を最大限生かすことができるものであり、液晶層の厚みの変化に対して影響が少ない。液晶層の厚みは、２〜６μｍであって、好ましくは３〜５．５μｍである。本形態に係る液晶表示装置は、大型の液晶テレビに用いられるほか、タブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器にも好ましく用いられうる。
【０２５３】
なお、ＩＰＳモード型液晶セルの詳細について特に制限はなく、従来公知の他の技術的事項（例えば、特開２０１０−３０６０号公報など）を参照することで、本発明を実施してももちろんよい。
【実施例】
【０２５４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２５５】
≪偏光板保護フィルムの作製に用いた樹脂≫
偏光板保護フィルムの作製に用いる樹脂成分として、以下の３種を準備した：
樹脂Ａ：ゼオノア（環状オレフィン樹脂フィルム、日本ゼオン株式会社製、商品名「１０２０Ｒ」）
樹脂Ｂ：アートン（環状オレフィン系樹脂フィルム、ＪＳＲ株式会社製、商品名「Ｆ５０２３」）
樹脂Ｃ：アクリペット（アクリル系樹脂フィルム、三菱レイヨン株式会社製、商品名「ＶＨ５」）
なお、以下のドープ液の調製に用いる際には、これらの樹脂が溶媒に溶解しやすいように、適当なサイズに裁断した。【０２５６】
≪偏光板保護フィルムＮｏ．１０１〜１１２の作製≫
（ドープ液１０１の調製）
樹脂Ａ  １００質量部
メチレンクロライド  ４８０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液１０１を調製した。製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液１０１を濾過した。【０２５７】
（二酸化珪素分散希釈液１）
アエロジル２００Ｖ（日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均径１２ｎｍ、見かけ比重１００ｇ／リットル）  ２質量部
エタノール  １８質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。分散後の液濁度は１００ｐｐｍであった。この分散液に１８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液１を調製した。【０２５８】
（インライン添加液１の調製）
チヌビン１０９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  １１質量部
チヌビン１７１（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  ５質量部
メチレンクロライド  １００質量部
ドープ液１０１  ６質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。【０２５９】
これに二酸化珪素分散希釈液１ ２０質量部を撹拌しながら加えて、さらに６０分間撹拌した後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過し、インライン添加液１を調製した。インライン添加液１のライン中で、日本精線（株）製のファインメットＮＦでインライン添加液１を濾過した。濾過したドープ液１０１ １００質量部に対し、濾過したインライン添加液１を２．５質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、次いで、ベルト流延装置を用い、温度３５℃、１８００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。【０２６０】
ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１６５０ｍｍ幅にスリットし、その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１．１倍に延伸しながら、１３０℃の乾燥温度で、乾燥させた。その後、１２０℃、１１０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１４００ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、平均高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻き取り初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、偏光板保護フィルムＮｏ．１０１を得た。得られた偏光板保護フィルムＮｏ．１０１の残留溶媒量は０．２％であり、平均膜厚は４０μｍ、巻数は１０００ｍであった。【０２６１】
下記の表１のように樹脂の種類を変更し、さらに流延量を調整して、表１に記載の膜厚を有する偏光板保護フィルムＮｏ．１０２〜１１２をそれぞれ作製した。【０２６２】
【表１】
2013133276.tif 000026
【０２６３】
≪偏光板保護フィルム１１３の作製≫
（二酸化珪素分散希釈液２）
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均径１６ｎｍ、見かけ比重９０ｇ／リットル）  １２質量部
エタノール  ８８質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。この分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液２を作製した。【０２６４】
（インライン添加液２の調製）
チヌビン１０９（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  １１質量部
チヌビン１７１（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  ５質量部
メチレンクロライド  １００質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。【０２６５】
これに二酸化珪素分散希釈液２を３６質量部、撹拌しながら加えて、さらに３０分間撹拌した後、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．９、プロピオニル基置換度０．８）６質量部を撹拌しながら加えて、さらに６０分間撹拌した後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過し、インライン添加液２を調製した。【０２６６】
（ドープ液１１３の調製）
セルロースエステル（ＴＡＣ１；リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、Ｍｎ＝１４８０００、Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１、アセチル基置換度２．９２）  １００質量部
トリメチロールプロパントリベンゾエート（ＰＸ８６１）  ５．０質量部
エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）  ５．５質量部
メチレンクロライド  ４４０質量部
エタノール  ４０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液１１３を調製した。【０２６７】
製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液１１３を濾過した。インライン添加液２のライン中で、日本精線（株）製のファインメットＮＦでインライン添加液２を濾過した。【０２６８】
濾過したドープ液１１３ １００質量部に対し、濾過したインライン添加液２を３質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、次いで、ベルト流延装置を用い、温度３２℃、１８００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１６５０ｍｍ幅にスリットし、その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１．０５倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で、乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶媒量は２０％であった。【０２６９】
その後、１２０℃、１１０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１４００ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、平均高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻き取り初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、偏光板保護フィルムＮｏ．１１３を得た。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出される剥離直後のＭＤ方向（フィルムの搬送方向と同一方向）の延伸倍率は１．０７倍であった。偏光板保護フィルムＮｏ．１１３の残留溶媒量は０．２％であり、平均膜厚は２５μｍ、巻数は１０００ｍであった。【０２７０】
≪偏光板保護フィルムＮｏ．１１４、１１６、１１７、１２０の作製≫
（二酸化珪素分散希釈液３）
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製、一次粒子の平均径７ｎｍ）  １０質量部
エタノール  ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。この分散液１００質量部に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液３を作製した。微粒子分散希釈液を濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過した。【０２７１】
（エステル化合物１の合成）
窒素雰囲気下、テレフタル酸ジメチル４．８５ｇ、１，２−プロピレングリコール４．４ｇ、テトライソプロピルチタネート１０ｍｇを混合し、１４０℃で２時間攪拌を行った後、ｐ−トルイル酸６．８ｇを加え、さらに２時間撹拌した。その後２１０℃で１６時間攪拌を行った。次に、１７０℃まで降温し、未反応物の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、下記化学式で表される構造を有するエステル化合物１を得た。なお、得られたエステル化合物１において、ｎは１であった。【０２７２】
【化２０】
2013133276.tif 000027
【０２７３】
（ドープ液１１４の調製）
セルロースエステル（ＴＡＣ２；リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１４００００）  ９０質量部
エステル化合物１（ｎ＝１）  １０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  ２．５質量部
二酸化珪素分散希釈液３  ４質量部
メチレンクロライド  ４３２質量部
エタノール  ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液１１４を調製した。【０２７４】
次に、ベルト流延装置を用い、温度３５℃、１８００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１７００ｍｍ幅にスリットし、その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１．３倍に延伸しながら、１６０℃の乾燥温度で、乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶媒量は２０％であった。【０２７５】
その後、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、２２００ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、平均高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻き取り初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、偏光板保護フィルムＮｏ．１１４を得た。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出される剥離直後のＭＤ方向（フィルムの搬送方向と同一方向）の延伸倍率は１．０１倍であった。偏光板保護フィルムＮｏ．１１４の残留溶媒量は０．２％であり、平均膜厚は２５μｍ、巻数は１０００ｍであった。【０２７６】
乾燥後の平均膜厚が下記の表２に示す値になるように流延量を調整した以外は偏光板保護フィルムＮｏ．１１４と同様にして偏光板保護フィルムＮｏ．１１６、１１７、および１２０を作製した。【０２７７】
≪偏光板保護フィルム１１５、１１８、１１９、１２１の作製≫
（ドープ液１１５の調製）
裁断したセルロースエステルフィルム（ＴＡＣ３；富士フイルム株式会社製のセルローストリアセテートフィルム（商品名「フジタックＴＤ４０ＵＬ」））  ９０質量部
メチレンクロライド  ４３２質量部
エタノール  ３５質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液１１５を調製した。【０２７８】
乾燥後の平均膜厚が下記の表２に示す値になるように流延量を調整した以外は偏光板保護フィルムＮｏ．１１５と同様にして偏光板保護フィルムＮｏ．１１８、１１９、および１２１を作製した。【０２７９】
【表２】
2013133276.tif 000028
【０２８０】
≪ハードコート層の作製≫
上記の偏光板保護フィルム上に、下記手順によりクリアハードコート加工を行い、クリアハードコート層を作製した。【０２８１】
上記の偏光板保護フィルム上に、下記のハードコート層形成用組成物を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過してハードコート層形成用塗布液を調製し、マイクログラビアコーターを用いてこれを塗布し、７０℃で乾燥後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ2、照射量を０．１Ｊ／ｃｍ2として塗布層を硬化させ、３．０μｍのドライ膜厚のクリアハードコート層を形成し、巻き取った。【０２８２】
〈ハードコート層形成用組成物〉
（フッ素−シロキサングラフトポリマーの調製）
以下、フッ素−シロキサングラフトポリマーの調製に用いた素材の市販品名を示す。【０２８３】
ラジカル重合性フッ素樹脂（Ａ）：セフラルコートＣＦ−８０３（水酸基価６０、数平均分子量１５，０００；セントラル硝子株式会社製）
片末端ラジカル重合性ポリシロキサン（Ｂ）：サイラプレーンＦＭ−０７２１（数平均分子量５，０００；チッソ株式会社製）
ラジカル重合開始剤：パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート；日油株式会社製）
硬化剤：スミジュールＮ３２００（ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット型プレポリマー；住友バイエルウレタン株式会社製）
〔ラジカル重合性フッ素樹脂（Ａ）の合成〕
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサーおよび乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、セフラルコートＣＦ−８０３（１５５４質量部）、キシレン（２３３質量部）、および２−イソシアナトエチルメタクリレート（６．３質量部）を入れ、乾燥窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。８０℃で２時間反応し、サンプリング物の赤外吸収スペクトルによりイソシアネートの吸収が消失したことを確認した後、反応混合物を取り出し、ウレタン結合を介して５０質量％のラジカル重合性フッ素樹脂（Ａ）を得た。【０２８４】
次いで、機械式撹拌装置、温度計、コンデンサーおよび乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、上記で合成したラジカル重合性フッ素樹脂（Ａ）（２６．１質量部）、キシレン（１９．５質量部）、酢酸ｎ−ブチル（１６．３質量部）、メチルメタクリレート（２．４質量部）、ｎ−ブチルメタクリレート（１．８質量部）、ラウリルメタクリレート（１．８質量部）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（１．８質量部）、ＦＭ−０７２１（５．２質量部）、およびパーブチルＯ（０．１質量部）を入れ、窒素雰囲気中で９０℃まで加熱した後、９０℃で２時間保持した。パーブチルＯ（０．１部）を追加し、さらに９０℃で５時間保持することによって、重量平均分子量が１７１０００である濃度３５質量％のフッ素−シロキサングラフトポリマー溶液を得た。【０２８５】
重量平均分子量はＧＰＣにより求めた。またフッ素−シロキサングラフトポリマーの質量％はＨＰＬＣ（液体クロマトグラフィー）により求めた。【０２８６】
下記材料を攪拌・混合し、ハードコート層形成用組成物とした。【０２８７】
（多官能アクリレート）
ペンタエリスリトールトリアクリレート      ２０質量部
ペンタエリスリトールテトラアクリレート  ５０質量部
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート  ３０質量部
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート  ３０質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  ５質量部
イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン（株）製）  １０質量部
（添加剤）
フッ素−シロキサングラフトポリマー（３５質量％）  ５質量部
ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）  ２．５質量部
（溶媒）
プロピレングリコールモノメチルエーテル  １０質量部
酢酸メチル  ２０質量部
アセトン  ２０質量部
メチルエチルケトン  ６０質量部
シクロヘキサノン  ２０質量部
≪偏光板保護フィルムの物性の評価≫
上記で作製した第１の偏光板保護フィルムについて、以下の物性・性能を評価した。【０２８８】
（弾性率の測定）
クリアハードコート層を塗布する前の各偏光板保護フィルムを２ｃｍ×７ｃｍ（長軸をフィルムのＭＤ方向とした）に切り出し、２５℃５５％ＲＨの条件でテンシロン（株式会社エー・アンド・ディー製)を用いて引っ張り試験を行い、引張弾性率（ＥＭ）を測定した。切り出しの向きを９０°変え、同様に引張弾性率（ＥＴ）を測定した。【０２８９】
（フィルムおよびクリアハードコート層の膜厚）
フィルムの膜厚およびクリアハードコート層の膜厚は、膜厚計（Ｃｏｄｅ．Ｎｏ．５４７−４０１、 Ｍｉｔｕｔｏｙｏ（株）製）を用いて測定した。【０２９０】
（曲げ剛性の算出）
上記で測定した弾性率（ＥＭ、ＥＴ）の平均値および膜厚の値を用いて、上記数式（３）に基づき、フィルムのポアソン比を０．４として、偏光板保護フィルムの曲げ剛性の値を算出した。結果を下記の表３に示す。【０２９１】
【表３】
2013133276.tif 000029
【０２９２】
≪延伸積層体の作製≫
延伸用フィルムとして、帯電防止処理が施された厚さ２５０μｍの非晶性ポリエチレンテレフタレートシートを準備し、その表面をコロナ処理した。このコロナ処理面に、親水性高分子である重合度２４００、ケン化度 ９９.９％以上のポリビニルアルコール系樹脂の５質量％水溶液をバーコーターで塗工した後、５０℃の熱風乾燥オーブンで５分間乾燥して、厚み５μｍのポリビニルアルコール層（親水性高分子層）を形成して、第１の積層体を得た。得られた第１の積層体に、テンター延伸機を用いて１００℃で横一軸に５倍の延伸を施し、延伸積層体を得た。この延伸積層体を２５℃の純水に１分間浸漬した後、水１００質量部あたりヨウ素を０.２５質量部およびヨウ化カリウムを５質量部それぞれ含有する水溶液に、温度２８℃で１８０秒間浸漬した。次いで、水１００質量部あたりホウ酸を７.５質量部およびヨウ化カリウムを６質量部それぞれ含有するホウ酸水溶液に、温度４０℃で３００秒間浸漬した。その後、１５℃の純水で２秒間洗浄した。水洗したフィルムを５０℃で３００秒間乾燥して、親水性高分子層に二色性物質であるヨウ素が吸着された、延伸積層体を得た。このとき、延伸用フィルムを除いた親水性高分子層の膜厚は１μｍであった。【０２９３】
≪偏光板の作製≫
（偏光板Ｎｏ．１０１〜１１２の作製）
上記で作製した、クリアハードコート層が配置された偏光板保護フィルムＮｏ．１０１の、クリアハードコート層とは反対側の面を、濡れ指数が５６ｍＮ／ｍとなるようにコロナ放電処理し、上記で作製した延伸積層体の親水性高分子層側の面に、偏光板保護フィルムＮｏ．１０１のコロナ処理した面を、５質量％ポリビニルアルコール水溶液からなる接着剤を介して貼合し、５０℃で５分間乾燥させた。乾燥後、延伸用フィルムを剥離・除去し、偏光板保護フィルムＮｏ．１０１のついた偏光板Ｎｏ．１０１を得た。【０２９４】
偏光板保護フィルムＮｏ．１０１を偏光板保護フィルムＮｏ．１０２〜１１２に変えた以外は偏光板Ｎｏ．１０１と同様にして、偏光板Ｎｏ．１０２〜１１２を作製した。【０２９５】
（偏光板Ｎｏ．１１３〜１２１の作製）
上記で作製した、クリアハードコート層が配置された偏光板保護フィルムＮｏ．１１３の、クリアハードコート層とは反対側の面に、５０℃２ＮのＫＯＨ水溶液を用いて６０秒間ケン化処理を行い、水洗、乾燥させ、クリアハードコート層とは反対側の面を偏光板保護フィルムＮｏ．１０１と同様にして上記で作製した延伸積層体の親水性高分子層側の面に貼合・乾燥した。乾燥後、延伸用フィルムを剥離・除去し、偏光板保護フィルムＮｏ．１１３のついた偏光板Ｎｏ．１１３を得た。【０２９６】
偏光板保護フィルムＮｏ．１１３を偏光板保護フィルムＮｏ．１１４〜１２１に変えた以外は偏光板Ｎｏ．１１３と同様にして、偏光板Ｎｏ．１１４〜１２１を作製した。【０２９７】
（偏光板Ｎｏ．１２２〜１２５の作製）
上記で作製した偏光板Ｎｏ．１１９の、親水性高分子層の露出表面に、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製、商品名：ＫＣ４ＵＥ、Ｒｏ＝０．７ｎｍ、Ｒｔｈ＝−０．１ｎｍ）の表面にケン化処理を行ったものを第２の偏光板保護フィルムとして貼合し、偏光板Ｎｏ．１２２を作製した。【０２９８】
第２の偏光板保護フィルムを、以下の構成に変えた以外は偏光板Ｎｏ．１２２と同様にして、偏光板Ｎｏ．１２３〜１２５を作製した。【０２９９】
〈第２の偏光板保護フィルム〉
偏光板Ｎｏ．１２３：厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム（株）製、商品名：Ｚ‐ＴＡＣ、Ｒｏ＝１ｎｍ、Ｒｔｈ＝０ｎｍ）の表面にケン化処理を行ったもの
偏光板Ｎｏ．１２４：ノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ ＺＦ１４−０４０」（（株）オプテス製）の表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行ったもの
偏光板Ｎｏ．１２５：特開２００９−２９４２６１号公報の実施例１に記載の方法で作製した厚さ６０μｍのアクリルフィルムの表面に、上記と同様にコロナ放電処理を行ったもの
（偏光板Ｎｏ．１２６の作製）
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光子を得た。この偏光子の一方の面に、特開２００９−２６５２９５号公報の実施例１に記載の通り作製した位相差フィルムＦ１を、第１の光学異方性層が形成されていない面をポリビニルアルコール系接着剤を介して貼合した。このとき、偏光子の吸収軸は長手方向に対して平行であり、かつ、偏光子の吸収軸と第２の光学異方性層（セルロースエステルフィルム）の遅相軸とがなす角は９０°であった。また、もう一方の面に、厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製、商品名：ＫＣ４ＵＥ、Ｒｏ＝０．７ｎｍ、Ｒｔｈ＝−０．１ｎｍ）の表面にケン化処理を行ったものをポリビニルアルコール系接着剤を用いて連続して貼り合わせ、偏光板Ｎｏ．１２６を作製した。【０３００】
≪偏光板の物性の評価≫
（偏光板の生産性の評価）
上記で作製した偏光板Ｎｏ．１０１〜１２５について、製造時の生産性を評価した。具体的には、上記のように作製する際の、ロール長手２ｍ内での偏光板保護フィルム貼合時に生じる泡巻き込みや凸状の故障部の数に基づき、下記のように指標を用いて評価した。結果を下記の表４に示す。
◎：故障部がない
○：故障部が１点ある
△：故障部が２〜３点ある
×：故障部が４点以上ある
この指標は、○以上であれば実用上問題のないレベルである。【０３０１】
なお、故障部はシャーカステン（面光源装置）の上に作製した偏光板を配置し、もう１枚の偏光板をクロスニコル状態で配置した際の輝点の有無により目視観察して測定した。【０３０２】
≪液晶表示装置の作製≫
（液晶表示装置Ｎｏ．１０１〜１２５の作製）
４２インチ液晶カラーテレビ（レグザ４２Ｒ１、株式会社東芝製）の視認側の偏光板を剥がし、剥がした偏光板と同じ方向に吸収軸が向くようにし、かつ上記で作製した偏光板保護フィルムが最表面（クリアハードコート層が最表層にある）に配置されるようにして、上記で作製した偏光板Ｎｏ．１０１〜１２５を粘着層を介して貼合して、液晶表示装置Ｎｏ．１０１〜１２５を作製した。【０３０３】
（液晶表示装置Ｎｏ．１２６の作製）
液晶表示装置Ｎｏ．１２２の作製において、上記カラーテレビのバックライト側の偏光板をさらに剥がし、剥がしたバックライト側偏光板と同じ方向に吸収軸が向くように、上記で作製した偏光板Ｎｏ．１２６を粘着層を介して貼合して、液晶表示装置Ｎｏ．１２６を作製した。【０３０４】
≪液晶表示装置の物性の評価≫
（耐久試験評価）
上記で作製した液晶表示装置を、黒表示させ、２３℃２３％ＲＨの環境下に２４時間静置した後、２３℃８０％ＲＨの環境下に２４時間静置し、暗室中で黒表示させた際の表示ムラを目視観察し、下記のように指標を用いて評価した。結果を下記の表４に示す。
◎：ムラが全く見られない
○：四隅に若干光漏れが見られた
△：全体的にうっすらムラが見える
×：全体的にムラが発生している
この指標は、△以上であれば実用上問題のないレベルである。【０３０５】
【表４】
2013133276.tif 000030
【０３０６】
表４に示す結果から、曲げ剛性が所定の範囲内の値である偏光板保護フィルム（第１の偏光板保護フィルム）を備える本発明の偏光板によれば、薄型化した場合であっても、生産歩留まりの低下が防止され、液晶表示装置とした際の表示ムラも低減される耐久性に優れた偏光板が提供されることがわかる。【０３０７】
本出願は、２０１２年３月５日に出願された日本特許出願番号２０１２−４８４２８号に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【０３０８】
１０    バックアップロール、
２０    ラミネートロール、
３０    偏光板、
３２    塗布型偏光子を有する基材、
３４    ハードコート層を有する第１の偏光板保護フィルム。
【図１】
2013133276.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月1日(2014.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸用フィルムの表面に親水性高分子を含有する溶液を塗布し、乾燥させて親水性高分子層を形成して第１の積層体を得る工程と、
前記第１の積層体を延伸して延伸積層体を得る工程と、
前記親水性高分子層に二色性物質を吸着させる工程と、
第１の偏光板保護フィルムの一方の面にハードコート層が配置されてなる第２の積層体を、前記第１の偏光板保護フィルムと前記親水性高分子層とが向き合うように前記延伸積層体に貼り合わせる工程と、
を含む、
偏光子と、
前記偏光子の一方の面に配置された、第１の偏光板保護フィルムと、
前記第１の偏光板保護フィルムの前記偏光子とは反対側の面に配置された、ハードコート層と、を含み、
偏光子の膜厚が０．５〜５．０μｍであり、
前記第１の偏光板保護フィルムの２５℃５５％ＲＨにおける曲げ剛性が０．０００２〜０．０２５ｍＰａ・ｍ３である、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記第１の偏光板保護フィルムの膜厚が１５〜３５μｍである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第１の偏光板保護フィルムがセルロースエステル樹脂を含む、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記偏光子がポリビニルアルコールを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記偏光子の前記第１の偏光板保護フィルムとは反対側の面に第２の偏光板保護フィルムが配置されてなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記延伸用フィルムを剥離・除去する工程をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記延伸用フィルムを剥離・除去する工程の後、前記親水性高分子層の前記第１の偏光板保護フィルムとは反対側の面に、第２の偏光板保護フィルムを貼り合わせる工程をさらに含む、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された偏光板を備えた表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
１．延伸用フィルムの表面に親水性高分子を含有する溶液を塗布し、乾燥させて親水性高分子層を形成して第１の積層体を得る工程と、
前記第１の積層体を延伸して延伸積層体を得る工程と、
前記親水性高分子層に二色性物質を吸着させる工程と、
第１の偏光板保護フィルムの一方の面にハードコート層が配置されてなる第２の積層体を、前記第１の偏光板保護フィルムと前記親水性高分子層とが向き合うように前記延伸積層体に貼り合わせる工程と、
を含む、
偏光子と、
前記偏光子の一方の面に配置された、第１の偏光板保護フィルムと、
前記第１の偏光板保護フィルムの前記偏光子とは反対側の面に配置された、ハードコート層と、を含み、
偏光子の膜厚が０．５〜５．０μｍであり、
前記第１の偏光板保護フィルムの２５℃５５％ＲＨにおける曲げ剛性が０．０００２〜０．０２５ｍＰａ・ｍ３である、偏光板の製造方法；
２．前記第１の偏光板保護フィルムの膜厚が１５〜３５μｍである、上記１に記載の製造方法；
３．前記第１の偏光板保護フィルムがセルロースエステル樹脂を含む、上記１または２に記載の製造方法；
４．前記偏光子がポリビニルアルコールを含む、上記１〜３のいずれか１項に記載の製造方法；
５．前記偏光子の前記第１の偏光板保護フィルムとは反対側の面に第２の偏光板保護フィルムが配置されてなる、上記１〜４のいずれか１項に記載の製造方法；
６．前記延伸用フィルムを剥離・除去する工程をさらに含む、上記１〜５のいずれか１項に記載の製造方法；
７．前記延伸用フィルムを剥離・除去する工程の後、前記親水性高分子層の前記第１の偏光板保護フィルムとは反対側の面に、第２の偏光板保護フィルムを貼り合わせる工程をさらに含む、上記６に記載の製造方法；
８．上記１〜７のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された偏光板を備えた表示装置。
【国際調査報告】
2013133276.tif 000032
2013133276.tif 000033