(57)【要約】物体側から順に正の第１群（Ｇ１）、明るさ絞り（Ｓ）、正の第２群（Ｇ２）からなり、第１群（Ｇ１）が、物体側が平面の負の第１レンズ（Ｌ１）と正の第２レンズ（Ｌ２）とから構成され、第２群（Ｇ２）が、正の第３レンズ（Ｌ３）と負の第４レンズ（Ｌ４）との接合レンズ（Ｌ３４）から構成され、条件式（１）から（３）を満足する内視鏡対物光学系（１）を提供する。ｆ３１、F３２およびｆはそれぞれ第３レンズ、第４レンズおよび全系の焦点距離であり、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ第２レンズの物体側面および像側面の曲率半径である。１．２＜ｆ３１／ｆ＜１．５５…（１）、−２．８＜ｆ３２／ｆ＜−１．９８…（２）、０．３８＜｜Ｒ４＋Ｒ３｜／｜Ｒ４−Ｒ３｜＜０．７７…（３）
2013077139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に第１群、明るさ絞り、第２群からなり、
前記第１群が、正のパワーを有するとともに、物体側が平面の負の第１レンズと正の第２レンズとから構成され、
前記第２群が、正のパワーを有するとともに、正の第３レンズと負の第４レンズとの接合レンズから構成され、
以下の条件式（１）から（３）を満足する内視鏡対物光学系。
（１）    １．２  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５５
（２）    −２．８  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −１．９８
（３）    ０．３８  ＜  ｜Ｒ４＋Ｒ３｜／｜Ｒ４−Ｒ３｜  ＜  ０．７７
ただし、
ｆ３１：第３レンズの焦点距離、
ｆ３２：第４レンズの焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｒ３：第２レンズの物体側面の曲率半径、
Ｒ４：第２レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項２】
物体側から順に第１群、明るさ絞り、第２群からなり、
前記第１群が、正のパワーを有するとともに、物体側が平面の負の第１レンズと正の第２レンズとから構成され、
前記第２群が、正のパワーを有するとともに、正の第３レンズと負の第４レンズとの接合レンズから構成され、
以下の条件式（１’），（２’）および（４）を満足する内視鏡対物光学系。
（１’）    １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５
（２’）    −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
（４）      ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
ただし、
ｇ１：第１群の焦点距離、
ｇ２：第２群の焦点距離
である。
【請求項３】
以下の条件式（１’）および（２’）を満足する請求項１に記載の内視鏡対物光学系。
（１’）    １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５
（２’）    −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足する請求項１または請求項３に記載の内視鏡対物光学系。
（４）      ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
ただし、
ｇ１：第１群の焦点距離、
ｇ２：第２群の焦点距離
である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡対物光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
３枚から５枚程度のレンズから構成される一般的な対物レンズを搭載した内視鏡は、主にＣＣＤなどの固体撮像素子を用いて画像を提供している（例えば、特許文献１から８参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５８６５９号公報
【特許文献２】特開２００７−３３４２９１号公報
【特許文献３】特開２００６−２７６７７９号公報
【特許文献４】特開２００５−１４８５０８号公報
【特許文献５】特開２００４−１１７６０７号公報
【特許文献６】特開平７−１７４９６６号公報
【特許文献７】特開平５−２８８９８５号公報
【特許文献８】特開平４−２７５５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、診断の精度を向上するために内視鏡画像の高画質化が求められており、それに伴いＣＣＤの高画素化が進んでいる。高画素のＣＣＤを使用した場合、対物レンズの光学性能の向上も必須となり、特に倍率色収差と像面湾曲を良好に補正する必要が生じている。また、病変部の拾い上げには広角化も必要である。さらには、患者の負担を軽減するため、レンズ径の小型化および全長の短縮等が必須の要件となってきている。【０００５】
特許文献１から４に記載の内視鏡対物レンズは、画角が１２０°程度と不十分であり、スクリ−ニングには適していない。特許文献５，６には、画角が１４０°程度の内視鏡対物レンズが開示されているが、負レンズの後段に明るさ絞りと正レンズとが配置された構成であるため、後群での光線高が高くなり、小型化には不向きな構成である。【０００６】
特許文献２，４，７に記載の内視鏡対物レンズについても、負レンズの直後に明るさ絞りが配され、後群に正レンズと接合レンズとが配置される構成となっている。この構成においては、明るさ絞り前後の対称性がよくないため、後群で倍率色収差を補正することはできても軸上色収差とのバランスをとり難い。特許文献８に記載の内視鏡対物レンズは、像面湾曲の補正が不十分であり、近年の高画素の撮像素子には対応できないという欠点がある。【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、少数のレンズ枚数で広角かつ小型な構成としつつ、収差を良好に補正して高画素の撮像素子にも好適に対応できる内視鏡対物光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の第１の態様は、物体側から順に第１群、明るさ絞り、第２群からなり、前記第１群が、正のパワーを有するとともに、物体側が平面の負の第１レンズと正の第２レンズとから構成され、前記第２群が、正のパワーを有するとともに、正の第３レンズと負の第４レンズとの接合レンズから構成され、以下の条件式（１）から（３）を満足する内視鏡対物光学系である。
（１）    １．２  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５５
（２）    −２．８  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −１．９８
（３）    ０．３８  ＜  ｜Ｒ４＋Ｒ３｜／｜Ｒ４−Ｒ３｜  ＜  ０．７７
ただし、ｆ３１は第３レンズの焦点距離、ｆ３２は第４レンズの焦点距離、ｆは全系の焦点距離、Ｒ３は第２レンズの物体側面の曲率半径、Ｒ４は第２レンズの像側面の曲率半径である。【０００９】
本発明の第２の態様は、物体側から順に第１群、明るさ絞り、第２群からなり、前記第１群が、正のパワーを有するとともに、物体側が平面の負の第１レンズと正の第２レンズとから構成され、前記第２群が、正のパワーを有するとともに、正の第３レンズと負の第４レンズとの接合レンズから構成され、以下の条件式（１’），（２’）および（４）を満足する内視鏡対物光学系である。
（１’）  １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５
（２’）  −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
（４）    ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
ただし、ｇ１は第１群の焦点距離、ｇ２は第２群の焦点距離である。【００１０】
一般的に、広角を実現するために用いられるレンズタイプは、第１群が負であり、第２群が正である構成を有するレトロフォーカスタイプである。本発明の第１よび第２の態様に係る対物光学系もこのレトロフォーカスタイプである。すなわち、第１レンズは負レンズからなり、後続のレンズ系の合成焦点距離は正となっている。しかしながら、光学系の収差補正を考えた場合、明るさ絞りの前後は対称な構成であることが望ましい。そのため種々ある内視鏡対物光学系のタイプのうち、本発明の第１および第２の構成のように、明るさ絞り前後の群構成としては、両群ともに正のパワーを持ち、詳細なレンズ構成としては物体側から順に負、正、明るさ絞り、正、負となっていることが望ましい。さらに色収差補正のためには、第２群の正のレンズおよび負のレンズは接合レンズとすることが必要である。【００１１】
条件式（１）および条件式（２）は、主に倍率色収差補正のための条件式である。
条件式（１）において、ｆ３１／ｆが上限以上の場合、倍率色収差が悪化し、Ｃ線がアンダーに、Ｆ線がオーバーに傾くため好ましくない。条件式（２）においてｆ３２／ｆが下限以下の場合も同様である。一方、条件式（１）においてｆ３１／ｆが下限以下の場合、Ｆ線がオーバー側に傾き、特にｇ線が大幅にプラスになるため、画面周辺性能劣化が著しくなる。条件式（２）においてｆ３２／ｆが上限以上の場合も同様にｇ線が大きくオーバー側に傾く。【００１２】
条件式（１）および条件式（２）は以下のような範囲としてもよい。以下のような条件式（１’），（２’）の範囲でも条件式（１）および条件式（２）と同様の効果が得られる。
（１’）    １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．６２
（２’）    −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
条件式（１’）の下限を上記のように限定することで、条件式（１）の効果がより大きくなる。さらに、条件式（２’）のように限定することで、倍率色収差の補正がより一層容易になる。条件式（１’）の上限は、条件式（１）の上限より大きいが、条件式（２）に対して条件式（２’）の上限が限定されるため、その分だけ条件式（１）の上限を緩和しても色収差の劣化を抑えることができる。【００１３】
条件式（３）は、ペッツバール和に関する条件式である。
条件式（３）において、｜Ｒ４＋Ｒ３｜／｜Ｒ４−Ｒ３｜が下限以下の場合、ペッツバール和がマイナスとなるため、プラス側に像面が倒れ好ましくない。一方、条件式（３）において、｜Ｒ４＋Ｒ３｜／｜Ｒ４−Ｒ３｜が上限以上の場合、ペッツバール和が大きくなるため、像面はアンダーに倒れ好ましくない。条件式（３）は倍率色収差補正および軸上色収差補正にも影響している。条件式（３）において、下限以下の場合には軸上色収差および倍率色収差がともに大きくなり、一方上限以上の場合には特に倍率色収差が大きくなる。【００１４】
条件式（４）は、明るさ絞り前後のパワー配置に関する条件式であり、倍率色収差と像面湾曲とのバランスをとっている。パワーが共に正である明るさ絞り前後において、諸収差を大きく発生させることがないようレンズ系の対称性を確保するために、これらパワーの差が十分に小さいことが望ましい。そのため、明るさ絞り前後のパワーは条件式（４）の範囲にある必要がある。条件式（４）において、下限以下の場合には、主に倍率色収差が悪化し、Ｃ線がオーバーに、Ｆ線がアンダーに大きくなる。一方、条件式（４）において、上限以上の場合には、像面がアンダーに倒れ好ましくない。【００１５】
さらに望ましくは、条件式（４）の上限および下限をそれぞれ以下のように限定してもよい。
（４’）    ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０５
（４”）    ０．７３  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
上記（４’），（４”）のように条件式（４）を限定した範囲においては、倍率色収差および像面湾曲の補正がさらに容易となる。【００１６】
上記第１および第２の態様においては、条件式（４）を満たしたうえで、第１群の焦点距離が以下の条件式（５）の範囲にあることが望ましい。
（５）    ２  ＜  ｇ１／ｆ  ＜  ３．２
特に倍率色収差は条件式（４）によって補正されるが、第１群のパワーが強すぎて条件式（５）においてｇ１／ｆが下限以下となると、条件式（４）の範囲になるように第２群のパワー配置を調整したとして倍率色収差補正が困難になる。条件式（５）において、ｇ１／ｆが上限以上の場合、第１群のパワーが小さくなり、光学系全長の大型化を招く。【００１７】
条件式（５）は以下のように限定してもよい。
（５’）    ２  ＜  ｇ１／ｆ  ＜  ２．９４  
（５”）    ２．７  ＜  ｇ１／ｆ  ＜  ３．２  
条件式（５）の上限を条件式（５’）のように限定することにより、小型化に関してより一層の効果を発揮することができる。さらに、条件式（５）の下限を条件式（５”）のように限定することにより、倍率色収差の補正の効果をより一層発揮するだけでなく、第１群のレンズ径の小型化にも効果的である。【００１８】
上記第１および第２の態様においては、第２群が、条件式（５）と合わせて、以下の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）    ２．９  ＜  ｇ２／ｆ  ＜  ３．６
条件式（６）において、ｇ２／ｆが下限以下の場合、第２群のパワーが強くなり、条件式（４）の範囲内にあっても像面湾曲の補正が難しくなる。さらにバックフォーカスが短くなるため、撮像面の位置を決めるためのピント調整間隔を確保できなくなる。さらには、レンズ最終面での光線高が高くなるためレンズ径の大経化を招き、好ましくない。一方、条件式（６）において、ｇ２／ｆが上限以上の場合、第２群のパワーが弱くなると、バックフォーカスが長くなり過ぎ、全長短縮が難しくなる。【００１９】
上記第１および第２の態様においては、接合レンズ形状に関する条件式（７），（８）を満足することとしてもよい。
（７）    −１．２  ＜  Ｒ５／Ｒ７  ＜  −０．５
（８）    −１２．４  ＜  Ｒ７／Ｄ７  ＜  −８
ただし、Ｒ５は第３レンズの物体側面の曲率半径、Ｒ７は第４レンズの像側面の曲率半径、Ｄ７は第４レンズの光軸上厚みである。【００２０】
条件式（７）は主に像面湾曲補正に関する。条件式（７）において、Ｒ５／Ｒ７が下限以下及び上限以上となると、いずれの場合においても像面がアンダーに倒れるため好ましくない。
条件式（７）の上限は以下のように限定してもよい。条件式（７’）の範囲内では像面湾曲補正がさらに容易となる。
（７’）    −１．２  ＜  Ｒ５／Ｒ７  ＜  −０．７【００２１】
条件式（８）において、Ｒ７／Ｄ７が下限以下の場合、レンズの中心部と周辺部とでの厚みが著しく異なるため、レンズ割れや欠けの要因となる。一方、条件式（８）において、Ｒ７／Ｄ７が上限以上の場合、レンズ中心厚が薄くなり、やはり強度が低くなり好ましくない。さらに収差の補正においても、像面がアンダーに倒れると共に、ディストーションがマイナス側に大きくなるため好ましくない。
条件式（８）の下限は、以下のように限定することが好ましい。
（８’）    −１１  ＜  Ｒ７／Ｄ７  ＜  −８【００２２】
条件式（７）に関連して、以下の条件式（９），（１０）を満足することが望ましい。
（９）      ２．７  ＜  Ｒ５／ｆ  ＜  ３．８５
（１０）    −５．３  ＜  Ｒ７／ｆ  ＜  −３．２【００２３】
接合レンズの正レンズの物体側面の曲率半径は、条件式（７）を満足した上で、条件式  （９）を満足することが好ましい。条件式（９）において、Ｒ５／ｆが下限以下の場合、像面がアンダーに倒れるため湾曲補正は困難となり、Ｒ５／ｆが上限以上の場合、全長短縮に支障をきたす。
接合レンズの負レンズの像側面は、条件式（７）を満足した上で、条件式（１０）を満足することが好ましい。条件式（１０）において、Ｒ７／ｆが、下限以下の場合には像面湾曲補正は困難となり、上限以上の場合には非点収差が拡大し好ましくない。【００２４】
条件式（９），（１０）は、さらに以下のように下限および上限をそれぞれ限定してもよい。
（９’）    ２．７  ＜  Ｒ５／ｆ  ＜  ３
（９”）    ３．１１  ＜  Ｒ５／ｆ  ＜  ３．８５
条件式（９）の下限を（９’）のように限定することで、像面湾曲の補正の効果をより一層得ることができる。一方、条件式（９）の上限を（９”）のように限定することにより、全長短縮をしやすくなる。【００２５】
（１０’）    −４．１  ＜Ｒ７／ｆ  ＜  −３．２
（１０”）    −５．３  ＜  Ｒ７／ｆ  ＜  −３．５
条件式（１０）の下限を条件式（１０’）のように限定することで、像面湾曲を効果的に補正できる。一方、条件式（１０）の上限を条件式（１０”）のように限定することで、より一層効果的に非点収差を補正できる。【００２６】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（１１）を満足することとしてもよい。条件式（１１）は、条件式（８）と関連し、第４レンズの厚みを規定している。
（１１）    ０．３  ＜  Ｄ７／ｆ  ＜  ０．５２
条件式（１１）において、Ｄ７／ｆが下限以下の場合、薄肉レンズとなるため割れやすく、加工上の制約となるため好ましない。一方、Ｄ７／ｆが上限以上の場合、レンズ後面における光線高が高くなり、レンズ径の大経化を招くため好ましくない。【００２７】
条件式（１１）は以下のように段階的に限定してもよい。条件式の（１１’）の範囲では加工において、また、条件式（１１”）の範囲では加工および小径化において、さらに有利な構成となる。
（１１’）    ０．３２  ＜  Ｄ７／ｆ  ＜  ０．５２  
（１１”）    ０．３６  ＜  Ｄ７／ｆ  ＜  ０．４８  【００２８】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（１２）を満足することが望ましい。条件式（１２）は、第２レンズの像側面の形状を規定している。
（１２）        −２．２２  ＜  Ｒ４／ｆ  ＜  −０．９８
ただし、Ｒ４は第２レンズの像側面の曲率半径である。
条件式（１２）において、Ｒ４／ｆが、下限以下の場合には球面収差がオーバーに過剰に補正され、上限以上の場合には球面収差がアンダーに補正不足となるため好ましくない。さらに、条件式（１２）の範囲外においては、コマ収差が大きく傾き、コマフレアが発生するため、画質の大幅な劣化を招く。【００２９】
条件式（１２）を以下のように段階的に限定するとより一層効果を得ることができる。
（１２’）    −１．８５  ＜  Ｒ４／ｆ  ＜  −１．２２
条件式（１２）の下限および上限を共に条件式（１２’）のように限定することで、球面収差の補正が容易になり、コマ収差補正についてもさらに良好な補正が可能となる。
条件式（１２）を下限のみ条件式（１２”）のように限定してもよい。
（１２”）    −１．７６  ＜  Ｒ４／ｆ  ＜  −０．９８
この限定により球面収差をより良好に補正することができる。【００３０】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（１３）を満足することが望ましい。条件式（１３）は、第２レンズの物体側面の形状を規定している。
（１３）    ２．５  ＜  Ｒ３／ｆ  ＜  ９．２  
ただし、Ｒ３は第２レンズの物体側面の曲率半径である。
条件式（１３）において、Ｒ３／ｆが下限以下の場合には、軸上色収差および倍率色収差が悪化して色にじみの要因となり好ましくない。一方、Ｒ３／ｆが上限以上の場合には、像面湾曲に影響を与え、特にメリディオナル像面がアンダーに傾くため非点格差が大きくなり好ましくない。
条件式（１３）は、以下のように限定されることで、その効果が一層大きくなる。
（１３’）      ３  ＜  Ｒ３／ｆ  ＜  ６．２  【００３１】
上記第１および第２の態様においては、条件式（１４）を満たすことが望ましい。
（１４）    −１．０５  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −０．６５  
ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離である。
条件式（１４）において、ｆ１／ｆが下限以下の場合、像面がアンダーに倒れ、倍率色収差もＣ線―Ｆ線格差が広がり、好ましくない。さらにはディストーションがプラス側に振れるため、広角の確保をし難くなる。一方、条件式（１４）において、ｆ１／ｆが上限以上の場合、像面が大きくオーバーに倒れるため好ましくない。【００３２】
像面湾曲を補正するためには、条件式（１４）の上限を以下のように限定することが望ましい。
（１４’）    −１．０５  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −０．８【００３３】
条件式（１５）は、第２レンズのパワーに関するものである。
（１５）    １．２５  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２．６  
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
条件式（１５）において、ｆ２／ｆが下限以下の場合、第２レンズの画角への誤差感度が大きくなり、組立精度が要求されることに加え、視野ケラレの発生要因となるため好ましくない。さらに、軸上色収差の補正も困難となり好ましくない。一方、条件式（１５）において、ｆ２／ｆが上限以上の場合、軸上色収差の補正において２次スペクトルが大きくなり、画面中心付近でのｇ線における色にじみが発生し、好ましくない。特にピントが外れた状態での発生が大きくなるため画質劣化の一因となる。【００３４】
条件式（１５）は、以下のように限定するとその効果は一層大きくなる。
（１５’）    １．５  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２．６
（１５”）    １．２５  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２
条件式（１５’）は条件式（１５）の下限を限定して、誤差感度低減の効果をより一層大きくしている。条件式（１５”）は条件式（１５）の上限を限定し、さらなる軸上色収差補正を可能にしている。【００３５】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（１６）を満足することとしてもよい。条件式（１６）は、第２レンズの光軸上の厚みの条件式であり、像面湾曲補正に関するものである。
（１６）    １．２５  ＜  Ｄ３／ｆ  ＜  ２．５５
ただし、Ｄ３は第２レンズの光軸上厚みである。
条件式（１６）において、Ｄ３／ｆが下限以下の場合には、像面がマイナスに倒れ、Ｄ３／ｆが上限以上の場合には、像面がプラスに倒れるため、好ましくない。このような状況では、レンズの製造誤差による傾きまたは偏りが発生すると、容易に片方の像面がピント位置から外れ、片ボケの要因となるため画質劣化を招いてしまう。【００３６】
条件式（１６）は、以下のように限定してもよい。
（１６’）    １．３５  ＜  Ｄ３／ｆ  ＜  ２．２
条件式（１６’）のように上限および下限を限定することで、像面湾曲を補正する効果をより一層得ることができる。【００３７】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（１７）を満足することとしてもよい。条件式（１７）は、接合レンズの接合面の曲率半径を規定しており、軸上色収差と倍率色収差補正に関するものである。
（１７）    −１．７  ＜  Ｒ６／ｆ  ＜  −１．０
ただし、Ｒ６は第３レンズと第４レンズとの接合面の曲率半径である。【００３８】
条件式（１７）において、Ｒ６／ｆが下限以下の場合、軸上色収差および倍率色収差は共に、Ｃ線においてマイナスに、Ｆ線においてプラスに大きくなる。一方、条件式（１７）において、上限以上の場合、軸上色収差および倍率色収差は共に、Ｃ線においてプラスに、Ｆ線においてマイナスにそれぞれ大きくなり、画面の中心から周辺まで色にじみが大きく発生して画像が劣化するため好ましくない。【００３９】
条件式（１７）の下限を、以下のように限定してもよい。
（１７’）    −１．５  ＜  Ｒ６／ｆ  ＜  −１．０  
条件式（１７’）のようにすることで、Ｃ線−Ｆ線の色収差をさらに良好に補正することができる。【００４０】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（１８）を満足することとしてもよい。条件式（１８）は、第１レンズの像側面の曲率半径に関するものである。
（１８）    ０．５５  ＜  Ｒ２／ｆ  ＜  ０．９５  
ただし、Ｒ２は第１レンズの像側面の曲率半径である。
条件式（１８）は、画角を適正に保つことができるようにディストーションの補正を行っている。【００４１】
条件式（１８）において、Ｒ２／ｆが下限以下の場合、ディストーションが負に大きくなり過ぎるため、画角が大きくなるばかりでなく、周辺部のゆがみが大きくなり過ぎるため好ましくない。一方、条件式（１８）において、Ｒ２／ｆが上限以上の場合、ディストーションの絶対値が小さくなり、全系の焦点距離を小さくしない限り狭角の対物光学系となり、ある程度の広角の光学系が望まれる内視鏡対物光学系としては不向きとなる。条件式（１８）は、コマ収差補正にも影響する。条件式（１８）において、Ｒ２／ｆが下限以下の場合には、コマ収差がマイナス側に傾き、好ましくない。一方、Ｒ２／ｆが上限以上の場合には、コマ収差がプラス側に傾き、コマフレアの要因となるため好ましくない。【００４２】
さらに、条件式（１８）の下限を以下のように限定するとよい。条件式（１８’）の範囲内にあればディストーション、コマ収差ともに補正効果がより一層大きくなる。
（１８’）    ０．７５  ＜  Ｒ２／ｆ  ＜  ０．９５【００４３】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（１９）を満足することとしてもよい。条件式（１９）は第１レンズの厚みを規定するものである。
（１９）    ０．２９  ＜  Ｄ１／ｆ  ＜  ０．５  
ただし、Ｄ１は第１レンズの光軸上厚みである。
条件式（１９）において、Ｄ１／ｆが下限以下の場合には、凹レンズの中心部が薄くなるため、レンズの強度に影響が生じ、Ｄ１／ｆが上限以上の場合には、レンズの厚みが増した分だけ光線高が高くなりレンズ径の大経化を招く。【００４４】
さらに、条件式（１９）の範囲は以下のように限定してもよい。
（１９’）    ０．３  ＜  Ｄ１／ｆ  ＜  ０．４２
上記のように限定することにより、より一層効果を発揮する。【００４５】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（２０）を満足することとしてもよい。条件式（２０）は、第１レンズの像側面と第２レンズの物体側面との空気換算距離を規定している。
（２０）    ０．２４  ＜  Ｄ２／ｆ  ＜  １．５
ただし、Ｄ２は第１レンズの像側面と第２レンズの物体側面の光軸上空気換算長である。【００４６】
条件式（２０）は軸上色収差と像面湾曲補正に寄与している。条件式（２０）において、Ｄ２／ｆが下限以下の場合、２次スペクトル補正が困難になり、ｇ線においてプラスに大きく発生し、画面中心の解像度劣化の要因となる。さらに、像面はアンダーに倒れるため好ましくない。一方、条件式（２０）において、Ｄ２／ｆが上限以上の場合、軸上色収差はＣ線においてプラスに大きく発生し、Ｆ線においてマイナスに大きく発生して、やはり画面中心の解像力劣化を招く。さらには、像面がオーバーに倒れるため好ましくない。【００４７】
条件式（２０）は、下限および上限をそれぞれ以下のように限定することで、軸上色収差および像面湾曲をより一層効果的に補正することができる。
（２０’）    ０．２４  ＜  Ｄ２／ｆ  ＜  ０．６８
（２０”）    ０．４  ＜  Ｄ２／ｆ  ＜  １．５【００４８】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（２１）を満足することとしてもよい。条件式（２１）は、第２レンズ像側面から明るさ絞りまでの距離に関し、メリディオナル像面の変動を抑えるためのものである。
（２１）    ０  ＜  Ｄ４／ｆ  ＜  ０．２  
ただし、Ｄ４は第２レンズの像側面と明るさ絞りとの光軸上距離である。
条件式（２１）において、Ｄ４／ｆが下限以下の場合には、メリディオナル像面がアンダーに傾くため好ましくなく、Ｄ４／ｆが上限以上の場合には、像面がオーバーに傾き、特に高次の像面の傾きが大きくなり好ましくない。【００４９】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（２２）を満足することとしてもよい。条件式（２２）は、明るさ絞りから第３レンズの物体側面までの空気換算距離に関する条件式である。
（２２）    ０．１８  ＜  Ｄ５／ｆ  ＜  １．５６
ただし、Ｄ５は明るさ絞りと第３レンズの物体側面との光軸上距離である。
この条件式（２２）は、条件式（２１）と同様に像面湾曲、特にメリディオナル像面の補正に関するものである。条件式（２２）において、Ｄ５／ｆが下限以下の場合には像面がアンダーに傾き、Ｄ５／ｆが上限以上の場合には像面がオーバーに傾くため好ましくない。【００５０】
明るさ絞りと第３レンズの物体側面との間には、赤外カットフィルタ等の色再現のためのフィルタや、処置の際に使用するレーザーをカットするためのフィルタなどを置く場合がある。その際は、条件式（２２）の下限を以下のように限定してもよい。
（２２’）    ０．４８  ＜  Ｄ５／ｆ  ＜  １．５６
条件式（２２’）において、Ｄ５／ｆが下限以下の場合、フィルタ用のスペースが不十分となり好ましくない。
さらに、像面湾曲の補正には、条件式（２２）の上限を以下のように限定してもよい。
（２２”）    ０．１８  ＜  Ｄ５／ｆ  ＜１．２１【００５１】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（２３）を満足することとしてもよい。条件式（２３）は、第３レンズの光軸所の厚みに関するものである。
（２３）    ０．８５  ＜  Ｄ６／ｆ  ＜  ２
ただし、Ｄ６は第３レンズの光軸上厚みである。
条件式（２３）において、Ｄ６／ｆが下限以下の場合には、レンズのフチの確保が困難になり加工性に問題が出てくるため好ましくなく、Ｄ６／ｆが上限以上の場合には、軸上色収差においてＣ線とＦ線との間の格差が広がるため好ましくない。【００５２】
さらに条件式（２３）は以下のように限定してもよい。条件式（２３’）の範囲では、条件式（２３）による効果がより一層大きくなる。
（２３’）    ０．９５  ＜  Ｄ６／ｆ  ＜  １．４５【００５３】
上記第１および第２の態様においては、以下の条件式（２４）を満足することとしてもよい。生体内のスクリーニングの際に病変部を見落とすリスクを低減するために、出来るだけ広角であることが望ましく、最低でも視野角は１２４°は必要である。視野範囲である半画角は、広角視野用としては最低限以下の条件式（２４）を満足することが望ましい。
（２４）        ω  ＞  ６２
ただし、ωは半画角である。【００５４】
さらに、条件式（２４）は以下のようにその範囲を限定し、視野範囲を１３０°以上とすることが望ましい。
（２４’）    ω  ＞  ６５
病変の拾い上げに関して、さらに望ましくは以下のように限定するとよい。
（２４”）    ω  ＞  ７５【００５５】
上記第１および第２の態様においては、小型化のために、以下の条件式（２５）および（２６）を満足することが望ましい。
（２５）    ｒｈ１／ＩＨ  ＜  １．２５  
ただし、ｒｈ１は第１レンズの物体側面の最大光線高、ＩＨは像高である。
条件式（２５）は、第１レンズの外径に関するものである。条件式（２５）の範囲外においては、第１レンズの外径が大きくなるため、照明系や鉗子チャンネル等のレイアウトが難しくなるばかりでなく、内視鏡の外径自体が大型化する原因となるため好ましくない。【００５６】
（２６）    ＬＴ／ｆ  ＜  ９．５
ただし、ＬＴはレンズ全長（第１レンズの物体側面から像面までの距離）である。
条件式（２６）は光学系全長に関するものである。条件式（２６）の範囲外においては、レンズ全長および内視鏡先端部の硬質長が長くなり、患者の負担を軽減する効果が小さくなるため好ましくない。
さらに、条件式（２６）は以下のように限定すると、さらなる小型化が見込まれる。
（２６’）    ＬＴ／ｆ  ＜  ８．５
【発明の効果】
【００５７】
本発明の第１および第２の態様によれば、少数のレンズ枚数で広角かつ小型な構成としつつ、収差を良好に補正して高画素の撮像素子にも好適に対応できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図３】図２の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【図４】本発明の実施例２に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図５】図４の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【図６】本発明の実施例３に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図７】図６の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【図８】本発明の実施例４に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図９】図８の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図１１】図１０の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【図１２】本発明の実施例６に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図１３】図１２の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【図１４】本発明の実施例７に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図１５】図１４の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【図１６】本発明の実施例８に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図１７】図１６の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【図１８】本発明の実施例９に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図１９】図１８の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【図２０】本発明の実施例１０に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図２１】図２０の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【図２２】本発明の実施例１１に係る内視鏡対物光学系の全体構成を示すレンズ断面図である。
【図２３】図２２の内視鏡対物光学系の（ａ）球面収差、（ｂ）非点収差、（ｃ）歪曲収差、（ｄ）倍率色収差を示す収差曲線図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下に、本発明の一実施形態に係る内視鏡対物光学系１について図１を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡対物光学系１は、図１に示されるように、物体側より順に、正の屈折力を有する第１群Ｇ１、明るさ絞りＳ、正の屈折力を有する第２群Ｇ２で構成されている。
【００６０】
第１群Ｇ１は、物体側より順に、物体側に平面を向けた平凹レンズからなる負の第１レンズＬ１と、両凸レンズからなる正の第２レンズＬ２とにより構成さている。
第２群Ｇ２は、両凸レンズからなる正の第３レンズＬ３と、メニスカスレンズからなる負の第４レンズＬ４とを貼り合せた接合レンズＬ３４により構成されている。
【００６１】
接合レンズＬ３４と明るさ絞りＳとの間には平行平面板Ｆが配置されている。平行平面板Ｆは、特定の波長、例えばＹＡＧレーザーの１０６０ｎｍ、半導体レーザーの８１０ｎｍあるいは近赤外領域の光等をカットするためのフィルタである。平行平面板Ｆは、接合レンズＬ３４の後段、または、第１群Ｇ１の第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に配置されてもよい。
内視鏡対物光学系１の像面近傍には撮像素子（図示略）が配置され、内視鏡対物光学系１と共に撮像光学系を構成している。撮像素子には、撮像面を保護するためのカバーガラスＣＧが貼り付けられている。
【００６２】
ここで、内視鏡対物光学系１は、以下の条件式（１）から（３）を満足している。
（１）        １．２  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５５
（２）        −２．８  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −１．９８
（３）        ０．３８  ＜  ｜Ｒ４＋Ｒ３｜／｜Ｒ４−Ｒ３｜  ＜  ０．７７
ただし、ｆ３１は第３レンズＬ３の焦点距離、ｆ３２は第４レンズＬ４の焦点距離、ｆは全系の焦点距離、Ｒ３は第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径、Ｒ４は第２レンズＬ２の像側面の曲率半径である。
【００６３】
このように構成された本実施形態に係る内視鏡対物光学系１によれば、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの各レンズの焦点距離を適切な値にすることにより、画質が良好でコンパクトな撮像光学系を構成することができる。さらに、撮像素子として高画素のものを採用することにより、各物点において高精細な画像を得ることができる。
【００６４】
本実施形態においては、条件式（１）から（３）に代えて、以下の条件式（１’），（２’），（４）を満足することとしてもよい。このようにしても、上述した内視鏡対物光学系１と同様の効果を得ることができる。
（１’）      １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５
（２’）      −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
（４）        ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
ただし、ｇ１は第１群Ｇ１の焦点距離、ｇ２は第２群Ｇ２の焦点距離である。
【実施例】
【００６５】
次に、上述した実施形態に係る内視鏡対物光学系の実施例１から１１について、図２から図２３を参照して以下に説明する。各実施例に記載のレンズデータにおいて、ｒは曲率半径（単位：ｍｍ）、ｄは面間隔（単位：ｍｍ）、Ｎｅはｅ線に対する屈折率、Ｖｄはｄ線に対するアッベ数を示している。参照する収差曲線図において、（ａ）、（ｂ）、（ｄ）はそれぞれ、ｅ線（５４６．０７ｎｍ）、ｇ線（４３５．８４ｎｍ）、Ｆ線（４８６．１３ｎｍ）およびＣ線（６５６．２７ｎｍ）の、球面収差、歪曲収差および倍率色収差を示し、（ｂ）は、メリディオナル像面（meridional image surface）およびサジタル像面（sagittal
image surface）の非点収差を示している。【００６６】
（実施例１）
本発明の実施例１に係る内視鏡対物光学系の構成を図２に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図３に示す。【００６７】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．４３    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．７００    ０．４９    
３    ３．７６９    １．６４    １．７５８４４    ５２．３２
４  −１．３６３    ０．０４    
５    明るさ絞り    ０．０３    
６            ∞    ０．６４    １．５２３００    ６６．５０
７            ∞    ０．６１    
８    ３．６４３    １．１５    １．７３２３４    ５４．６８
９  −１．２９４    ０．３２    １．９３４２９    １８．９０
１０  −３．３６９    ０．４３    
１１            ∞    ０．７５    １．５１８２５    ６４．１４
１２            ∞    ０．７５    １．６１３５０    ５０．５０
１３        撮像面【００６８】
各種データ
焦点距離      １．００
Ｆｎｏ        ７．８７
物点距離      ９．０
像高          ０．９７【００６９】
（実施例２）
本発明の実施例２に係る内視鏡対物光学系の構成を図４に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図５に示す。【００７０】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．４２    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．７２５    ０．６０
３    ４．２４２    １．６２    １．７２３４１    ５０．２３
４  −１．３５２    ０．０４
５    明るさ絞り    ０．０３
６            ∞    ０．６８    １．５２３００    ６６．５０
７            ∞    ０．８９
８    ３．２４５    １．２３    １．７４４３５    ５２．６４
９  −１．４１０    ０．４８    １．９３４２９    １８．９０
１０  −３．９７７    ０．１８
１１            ∞    ０．８０    １．５１８２５    ６４．１４
１２            ∞    ０．８０    １．５１８２５    ６４．１４
１３        撮像面【００７１】
各種データ
焦点距離      １．００
Ｆｎｏ        ７．５７
物点距離      ８．２
像高          １．０４【００７２】
（実施例３）
本発明の実施例３に係る内視鏡対物光学系の構成を図６に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図７に示す。【００７３】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．３５    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．８８２    ０．６１    
３    ５．５５２    ２．１７    １．７７６２１    ４９．６０
４  −１．７４９    ０．０３    
５    明るさ絞り    ０．０３    
６            ∞    ０．７０    １．５２３００    ６６．３０
７            ∞    ０．５８    
８    ３．１１８    １．３０    １．７３２３４    ５４．６８
９  −１．２２７    ０．３６    １．９３４２９    １８．９０
１０  −３．４６２    ０．５０    
１１            ∞    ０．８０    １．５１８２５    ６４．１４
１２            ∞    ０．８０    １．６１３５０    ５０．５０
１３        撮像面【００７４】
各種データ
焦点距離      １．００
Ｆｎｏ        ７．３２
物点距離      ７．８
像高          １．０５【００７５】
（実施例４）
本発明の実施例４に係る内視鏡対物光学系の構成を図８に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図９に示す。【００７６】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．３３    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．８２１    ０．２７
３    ４．００６    ２．４３    １．７７６２１    ４９．６０
４  −１．６０６    ０．０３
５    明るさ絞り    ０．０７
６            ∞    ０．４７    １．５２３００    ６６．３０
７            ∞    ０．２０
８    ３．３６５    １．８９    １．７７６２１    ４９．６０
９  −１．１３２    ０．３８    １．９３４２９    １８．９０
１０  −３．３５１    ０．３２
１１            ∞    ０．７５    １．５１８２５    ６４．１４
１２            ∞    ０．８０    １．６１３５０    ５０．５０
１３        撮像面【００７７】
各種データ
焦点距離      １．００
Ｆｎｏ        ７．３７
物点距離      ７．３
像高          ０．９８【００７８】
（実施例５）
本発明の実施例５に係る内視鏡対物光学系の構成を図１０に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例においては、第２群の後方に平行平面板が配置されている。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図１１に示す。【００７９】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．３２    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．６２６    ０．３６
３    ３．２０６    １．４６    １．６７３４０    ４７．２３
４  −１．１５４    ０．０５
５    明るさ絞り    １．００
６    ３．１８９    １．０８    １．７３２３４    ５４．６８
７  −１．２２８    ０．３２    １．９３４２９    １８．９０
８  −３．２１８    ０．０９
９            ∞    ０．２５    １．５１５００    ７５．００
１０            ∞    ０．６２
１１            ∞    ０．６０    １．５１８２５    ６４．１４
１２            ∞    ０．５０    １．５１８２５    ６４．１４
１３        撮像面【００８０】
各種データ
焦点距離      １．００
Ｆｎｏ        ７．７３
物点距離    １０．５
像高          ０．９６【００８１】
（実施例６）
本発明の実施例６に係る内視鏡対物光学系の構成を図１２に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例においては、第２群の後方に平行平面板が配置されている。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図１３に示す。【００８２】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．３３    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．６６２    ０．５５
３    ３．４４８    １．２８    １．６７３４０    ４７．２３
４  −１．２４１    ０．０５
５    明るさ絞り    １．２２
６    ３．２５９    ０．８８    １．７３２３４    ５４．６８
７  −１．３２３    ０．３４    １．９３４２９    １８．９０
８  −３．３９６    ０．１０
９            ∞    ０．２７    １．５１５００    ７５．００
１０            ∞    ０．６０
１１            ∞    ０．６５    １．５１８２５    ６４．１４
１２            ∞    ０．５０    １．５１８２５    ６４．１４
１３        撮像面【００８３】
各種データ
焦点距離      １．０１
Ｆｎｏ        ７．７１
物点距離    １１．２０
像高          １．０４【００８４】
（実施例７）
本発明の実施例７に係る内視鏡対物光学系の構成を図１４に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例においては、第２群の後方に平行平面板が配置されている。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図１５に示す。【００８５】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．２９    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．７１８    ０．３４
３    ７．９６４    １．８２    １．６７３４０    ４７．２３
４  −１．１９０    ０．０５
５    明るさ絞り    １．１２
６    ３．３８７    １．２５    １．７３２３４    ５４．６８
７  −１．２３４    ０．３２    １．９３４２９    １８．９０
８  −３．４０１    ０．１１
９            ∞    ０．２８    １．５１５００    ７５．００
１０            ∞    ０．３５
１１            ∞    ０．６８    １．５１８２５    ６４．１４
１２            ∞    ０．７５    １．５０７００    ６３．２６
１３        撮像面【００８６】
各種データ
焦点距離      １．００
Ｆｎｏ        ７．３７
物点距離      ９．００
像高          １．０４【００８７】
（実施例８）
本発明の実施例８に係る内視鏡対物光学系の構成を図１６に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例においては、第２群の後方に平行平面板が配置されている。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図１７に示す。【００８８】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．３１    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．６１９    ０．３０    
３    ２．９０１    １．４７    １．７４６７８    ４９．３４
４  −１．１２７    ０．０５    
５    明るさ絞り    １．０６    
６    ３．６９３    １．１８    １．７７６２１    ４９．６０
７  −１．２１１    ０．３２    １．９３４２９    １８．９０
８  −３．４５０    ０．１０    
９            ∞    ０．２５    １．５１５００    ７５．００
１０            ∞    ０．３２    
１１            ∞    ０．５５    １．５０７００    ６３．２６
１２            ∞    ０．４５    １．６１３５０    ５０．５０
１３        撮像面【００８９】
各種データ
焦点距離      １．００
Ｆｎｏ        ７．９９
物点距離      ８．５０
像高          ０．９９【００９０】
（実施例９）
本発明の実施例９に係る内視鏡対物光学系の構成を図１８に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図１９に示す。【００９１】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．３６    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．８４８    ０．５５    
３    ３．７１１    ２．００    １．６７３４０    ４７．２３
４  −１．５２１    ０．１０    
５    明るさ絞り    ０．０５    
６            ∞    １．０８    １．５２３００    ６６．５０
７            ∞    ０．２８    
８    ２．８８０    １．１８    １．７３２３４    ５４．６８
９  −１．３５５    ０．３８    １．９３４２９    １８．９０
１０  −３．６７１    ０．６０    
１１            ∞    ０．６０    １．５１８２５    ６４．１４
１２            ∞    ０．７２    １．６１３５０    ５０．５０
１３        撮像面【００９２】
各種データ
焦点距離      １．００
Ｆｎｏ        ４．２５
物点距離    １８．８０
像高          ０．９３【００９３】
（実施例１０）
本発明の実施例１０に係る内視鏡対物光学系の構成を図２０に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例においては、第１群の第１レンズと第２レンズとの間に平行平面板が配置されている。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図２１に示す。【００９４】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．３２    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．８８８    ０．５５
３            ∞    ０．５７    １．５１５００    ７５．０
４            ∞    ０．１２
５    ６．２９２    １．６９
６  −１．９０３    ０．１０    １．７４６７８    ４９．３４
７    明るさ絞り    １．０８
８    ２．８７４    １．３３    １．７３２３４    ５４．６８
９  −１．３７２    ０．４２    １．９３４２９    １８．９
１０  −４．６８５    ０．６８
１１            ∞    ０．６０    １．５１８２５    ６４．１４
１２            ∞    ０．７４    １．５０７００    ６３．２６
１３        撮像面【００９５】
各種データ
焦点距離      １．００
Ｆｎｏ        ４．８９
物点距離    １８．５０
像高          ０．９５【００９６】
（実施例１１）
本発明の実施例１１に係る内視鏡対物光学系の構成を図２２に、レンズデータおよび近軸諸量の値を以下に示す。本実施例においては、第１群の第１レンズと第２レンズとの間に平行平面板が配置されている。本実施例に係る内視鏡対物光学系の収差曲線図を図２３に示す。【００９７】
レンズデータ
面番号            ｒ          ｄ              Ｎｅ          Ｖｄ
１            ∞    ０．３５    １．８８８１５    ４０．７６
２    ０．９１６    ０．５８
３            ∞    ０．６２    １．５１５００    ７５．００
４            ∞    ０．１３
５    ６．６８９    １．８０
６  −２．０２８    ０．１０    １．７４６７８    ４９．３４
７    明るさ絞り    １．０５
８    ２．９２９    １．３５    １．７３２３４    ５４．６８
９  −１．５２９    ０．４２    １．９３４２９    １８．９０
１０  −５．０７０    ０．７０
１１            ∞    ０．６５    １．５１８２５    ６４．１４
１２            ∞    ０．８０    １．５０７００    ６３．２６
１３        撮像面【００９８】
各種データ
焦点距離      １．００
Ｆｎｏ        ４．６４
物点距離    ２０．００
像高          １．０２【００９９】
表１に、各実施例１から１１の構成における条件式（１）から（２６）の数値を示す。【０１００】
【表１】
2013077139.tif 000003
【０１０１】
上述した実施例１から１１により以下の付記項に係る発明が導かれる。
（付記項）
物体側から順に第１群、明るさ絞り、第２群からなり、前記第１群が、正のパワーを有するとともに、物体側が平面の負の第１レンズと正の第２レンズとから構成され、第２群が、正のパワーを有するとともに、正の第３レンズと負の第４レンズとの接合レンズから構成され、以下の条件式（１）から（３）または（１’），（２’），（４）を満足し、
さらに、以下の条件式（５）から（２６）のうち少なくとも１つを満足する内視鏡対物光学系。【０１０２】
（１）      １．２  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５５
（１’）    １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５
（２）      −２．８  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −１．９８
（２’）    −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
（３）      ０．３８  ＜  ｜Ｒ４＋Ｒ３｜／｜Ｒ４−Ｒ３｜  ＜  ０．７７
（４）      ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
ただし、ｆ３１は第３レンズの焦点距離、ｆ３２は第４レンズの焦点距離、ｆは全系の焦点距離、Ｒ３は第２レンズの物体側面の曲率半径、Ｒ４は第２レンズの像側面の曲率半径、ｇ１は第１群の焦点距離、ｇ２は第２群の焦点距離である。【０１０３】
（５）      ２  ＜  ｇ１／ｆ  ＜  ３．２  
（６）      ２．９  ＜  ｇ２／ｆ  ＜  ３．６  
（７）      −１．２  ＜  Ｒ５／Ｒ７  ＜  −０．５
ただし、Ｒ５は第３レンズの物体側面の曲率半径、Ｒ７は第４レンズの像側面の曲率半径である。
（８）      −１２．４  ＜  Ｒ７／Ｄ７  ＜  −８
ただし、Ｄ７は第４レンズの光軸上厚みである。【０１０４】
（９）      ２．７  ＜  Ｒ５／ｆ  ＜  ３．８５
（１０）    −５．３  ＜  Ｒ７／ｆ  ＜  −３．２
（１１）    ０．３  ＜  Ｄ７／ｆ  ＜  ０．５２
（１２）    −２．２２  ＜  Ｒ４／ｆ  ＜  −０．９８
ただし、Ｒ４は第２レンズの像側面の曲率半径である。
（１３）    ２．５  ＜  Ｒ３／ｆ  ＜  ９．２
ただし、Ｒ３は第２レンズの物体側面の曲率半径である。【０１０５】
（１４）    −１．０５  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  −０．６５
ただし、ｆ１は第１レンズの焦点距離である。
（１５）    １．２５  ＜  ｆ２／ｆ  ＜  ２．６
ただし、ｆ２は第２レンズの焦点距離である。
（１６）    １．２５  ＜  Ｄ３／ｆ  ＜  ２．５５
ただし、Ｄ３は第２レンズの光軸上厚みである。
（１７）    −１．７  ＜  Ｒ６／ｆ  ＜  −１
ただし、Ｒ６は第３レンズと第４レンズとの接合面の曲率半径である。【０１０６】
（１８）    ０．５５  ＜  Ｒ２／ｆ  ＜  ０．９５
ただし、Ｒ２は第１レンズの像側面の曲率半径である。
（１９）    ０．２９  ＜  Ｄ１／ｆ  ＜  ０．５
ただし、Ｄ１は第１レンズの光軸上厚みである。
（２０）    ０．２４  ＜  Ｄ２／ｆ  ＜  １．５
ただし、Ｄ２は第１レンズの像側面と第２レンズの物体側面の光軸上空気換算長である。
（２１）    ０  ＜  Ｄ４／ｆ  ＜  ０．２
ただし、Ｄ４は第２レンズの像側面と明るさ絞りとの光軸上距離である。【０１０７】
（２２）    ０．１８  ＜  Ｄ５／ｆ  ＜  １．５６
ただし、Ｄ５は明るさ絞りと第３レンズの物体側面との光軸上距離である。
（２３）    ０．８５  ＜  Ｄ６／ｆ  ＜  ２
ただし、Ｄ６は第３レンズの光軸上厚みである。
（２４）    ω  ＞  ６２
（２５）    ｒｈ１／ＩＨ  ＜  １．２５
ただし、ｒｈ１は第１レンズの物体側面の最大光線高、ＩＨは像高である。
（２６）    ＬＴ／ｆ  ＜  ９．５
ただし、ＬＴはレンズ全長（第１レンズの物体側面から像面までの距離）である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  内視鏡対物光学系
Ｇ１  第１群
Ｇ２  第２群
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ３４  接合レンズ
Ｓ  明るさ絞り
Ｆ  平行平面板
ＣＧ  カバーガラス
【図１】
2013077139.tif 000004
【図２】
2013077139.tif 000005
【図３】
2013077139.tif 000006
【図４】
2013077139.tif 000007
【図５】
2013077139.tif 000008
【図６】
2013077139.tif 000009
【図７】
2013077139.tif 000010
【図８】
2013077139.tif 000011
【図９】
2013077139.tif 000012
【図１０】
2013077139.tif 000013
【図１１】
2013077139.tif 000014
【図１２】
2013077139.tif 000015
【図１３】
2013077139.tif 000016
【図１４】
2013077139.tif 000017
【図１５】
2013077139.tif 000018
【図１６】
2013077139.tif 000019
【図１７】
2013077139.tif 000020
【図１８】
2013077139.tif 000021
【図１９】
2013077139.tif 000022
【図２０】
2013077139.tif 000023
【図２１】
2013077139.tif 000024
【図２２】
2013077139.tif 000025
【図２３】
2013077139.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月2日(2013.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に第１群、明るさ絞り、第２群からなり、
前記第１群が、正のパワーを有するとともに、物体側が平面の負の第１レンズと正の第２レンズとから構成され、
前記第２群が、正のパワーを有するとともに、正の第３レンズと負の第４レンズとの接合レンズから構成され、
以下の条件式（１）から（３）を満足する内視鏡対物光学系。
（１）    １．２  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５５
（２）    −２．８  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −１．９８
（３）    ０．３８  ＜  ｜Ｒ４＋Ｒ３｜／｜Ｒ４−Ｒ３｜  ＜  ０．７７
ただし、
ｆ３１：第３レンズの焦点距離、
ｆ３２：第４レンズの焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｒ３：第２レンズの物体側面の曲率半径、
Ｒ４：第２レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項２】
物体側から順に第１群、明るさ絞り、第２群からなり、
前記第１群が、正のパワーを有するとともに、物体側が平面の負の第１レンズと正の第２レンズとから構成され、
前記第２群が、正のパワーを有するとともに、正の第３レンズと負の第４レンズとの接合レンズから構成され、
以下の条件式（１’），（２’）および（４）を満足する内視鏡対物光学系。
（１’）    １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５
（２’）    −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
（４）      ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
ただし、
ｇ１：第１群の焦点距離、
ｇ２：第２群の焦点距離
である。
【請求項３】
以下の条件式（１’）および（２’）を満足する請求項１に記載の内視鏡対物光学系。
（１’）    １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５
（２’）    −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足する請求項１に記載の内視鏡対物光学系。
（４）      ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
ただし、
ｇ１：第１群の焦点距離、
ｇ２：第２群の焦点距離
である。
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月14日(2013.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に第１群、明るさ絞り、第２群からなり、
前記第１群が、正のパワーを有するとともに、物体側が平面の負の第１レンズと正の第２レンズとから構成され、
前記第２群が、正のパワーを有するとともに、正の第３レンズと負の第４レンズとの接合レンズから構成され、
以下の条件式（１）から（３）を満足する内視鏡対物光学系。
（１）    １．２  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５５
（２）    −２．８  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −１．９８
（３）    ０．３８  ＜  ｜Ｒ４＋Ｒ３｜／｜Ｒ４−Ｒ３｜  ＜  ０．７７
ただし、
ｆ３１：第３レンズの焦点距離、
ｆ３２：第４レンズの焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離、
Ｒ３：第２レンズの物体側面の曲率半径、
Ｒ４：第２レンズの像側面の曲率半径
である。
【請求項２】
物体側から順に第１群、明るさ絞り、第２群からなり、
前記第１群が、正のパワーを有するとともに、物体側が平面の負の第１レンズと正の第２レンズとから構成され、
前記第２群が、正のパワーを有するとともに、正の第３レンズと負の第４レンズとの接合レンズから構成され、
以下の条件式（１’），（２’）および（４）を満足する内視鏡対物光学系。
（１’）    １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５
（２’）    −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
（４）      ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
ただし、
ｆ３１：第３レンズの焦点距離、
ｆ３２：第４レンズの焦点距離、
ｆ：全系の焦点距離、
ｇ１：第１群の焦点距離、
ｇ２：第２群の焦点距離
である。
【請求項３】
以下の条件式（１’）および（２’）を満足する請求項１に記載の内視鏡対物光学系。
（１’）    １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５
（２’）    −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足する請求項１に記載の内視鏡対物光学系。
（４）      ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
ただし、
ｇ１：第１群の焦点距離、
ｇ２：第２群の焦点距離
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、物体側から順に第１群、明るさ絞り、第２群からなり、前記第１群が、正のパワーを有するとともに、物体側が平面の負の第１レンズと正の第２レンズとから構成され、前記第２群が、正のパワーを有するとともに、正の第３レンズと負の第４レンズとの接合レンズから構成され、以下の条件式（１’），（２’）および（４）を満足する内視鏡対物光学系である。
（１’）  １．３９  ＜  ｆ３１／ｆ  ＜  １．５
（２’）  −２．５２  ＜  ｆ３２／ｆ  ＜  −２．１８
（４）    ０．６  ＜  ｇ１／ｇ２  ＜  １．０８
ただし、ｆ３１は第３レンズの焦点距離、ｆ３２は第４レンズの焦点距離、ｆは全系の焦点距離、ｇ１は第１群の焦点距離、ｇ２は第２群の焦点距離である。
【国際調査報告】
2013077139.tif 000027
2013077139.tif 000028
2013077139.tif 000029
2013077139.tif 000030