(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの一方の面側に配置される第１複合偏光板と、他方の面側に配置される第２複合偏光板とからなる複合偏光板セットであって、
前記第１複合偏光板は、長方形状であって、前記液晶セルに貼合される第１粘着剤層と、第１位相差フィルムと、第１直線偏光フィルムとがこの順で積層されてなり、
前記第２複合偏光板は、長方形状であって、前記液晶セルに貼合される第２粘着剤層と、第２位相差フィルムと、第２直線偏光フィルムとがこの順で積層されてなり、
前記第２粘着剤層は、ウレタン系粘着剤からなり、温度８５℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．４以上であり、
温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに、以下の式（１）で示されるＳが、Ｓ＜２．０を満たす、複合偏光板セット。
【数１】
0005878746.tif 000006
（ここで、前記熱処理による前記第１複合偏光板の短辺の収縮率をＬ１ｓ、長辺の収縮率をＬ１ｌ、前記熱処理による前記第２複合偏光板の短辺の収縮率をＬ２ｓ、長辺の収縮率をＬ２ｌとする。）
【請求項２】
前記第１複合偏光板において、前記第１直線偏光フィルムの吸収軸と前記第１複合偏光板の長辺とのなす角度αが０°以上４５°以下であり、前記第１直線偏光フィルム側から見たときの前記第１直線偏光フィルムの吸収軸に対する前記第１位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに１３５°±２０°の範囲であり、
前記第２複合偏光板において、前記第２直線偏光フィルムの吸収軸と前記第２複合偏光板の長辺とのなす角度βが４５°以上９０°以下であり、前記第２直線偏光フィルム側から見たときの前記第２直線偏光フィルムの吸収軸に対する前記第２位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに４５°±２０°の範囲であり、
α＋βが９０°である、請求項１に記載の複合偏光板セット。
【請求項３】
液晶セルと、その両面に配置された一対の複合偏光板とからなり、
前記一対の複合偏光板は、請求項１または２に記載の複合偏光板セットであり、
前記第１直線偏光フィルム、前記第１位相差フィルム、前記液晶セル、前記第２位相差フィルム、前記第２直線偏光フィルムがこの順で積層され、
前記第１複合偏光板と前記第２複合偏光板とがそれらの長辺が互いに平行になるように配置されている、液晶パネル。
【請求項４】
バックライトおよび請求項３に記載の液晶パネルを備える、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶セルの両面にそれぞれ配置される二つの複合偏光板からなる複合偏光板セット、これを備えた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。さらに具体的には、上記複合偏光板セットの各複合偏光板は、直線偏光フィルムと位相差フィルムとが貼合されてなるものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。一般的に、偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムに、用途や要求性能に応じて、光学特性を有する透明高分子フィルムを貼り合わせた形態で液晶表示装置に適用されることが多く、たとえば、楕円偏光モードや円偏光モードの偏光板とする場合、１／２λ板や１／４λ板のような位相差フィルムを貼り合わせた形態で液晶セルの表面に配置して用いられる。
【０００３】
このような偏光フィルムと位相差フィルムとを貼り合わせた偏光板は、バックライトの点灯使用時等の高温環境下では、偏光フィルムの収縮により位相差フィルムに応力がかかり、位相差ムラ（以下、「熱ムラ」という）が発生しやすくなる。この熱ムラは、偏光板の中央部より端部に発生しやすいものの、これが画像表示領域に及ぶと液晶表示装置の黒表示の際に光抜けが発生して黒輝度が上昇し、表示品位が低下するという問題があった。
【０００４】
上記のような熱ムラを低減するための方法として、偏光板自体の特性を改善する方法が知られている（特許文献１〜４）。たとえば、特開２００３−１６７１２０号公報（特許文献１）には、直線偏光フィルムと位相差フィルムが積層されてなる複合偏光板において、偏光フィルムの長辺に対する位相差フィルムの光学軸の配置角度を特定の範囲とすることが開示されている。特開２００８−４０４８７号公報（特許文献２）には、位相差フィルムを薄膜化することにより偏光板全体の厚みを低減させて熱ムラを防止することが開示されている。国際公開第１０／３２５５１号（特許文献３）には、低吸湿性で高耐熱性であり、脆性を改善したアクリル系の位相差フィルムを用いることにより熱ムラを防止することが開示されている。特開２００１−１１７０８８号公報（特許文献４）には、位相差板一体型偏光板の構成材料を貼合する際に、応力緩和性の糊を用いることにより、熱伸縮で発生する面内応力を応力緩和性糊層で吸収することにより、位相差フィルムの変化を緩和し、熱ムラを低減することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１６７１２０号公報
【特許文献２】特開２００８−４０４８７号公報
【特許文献３】国際公開第１０／３２５５１号
【特許文献４】特開２００１−１１７０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の特許文献１〜４に記載の方法は、偏光板単体の特性を改善することにより熱ムラの発生を防ぐものであるため、液晶セルの両面にそれぞれ偏光板を配置して偏光板セットとして用いた場合に、二つの偏光板の特性の相互作用により看過できない熱ムラが発生する可能性があった。
【０００７】
本発明は、偏光フィルムと位相差フィルムとが貼合されてなる複合偏光板が二つ組み合わされてなる複合偏光板セットであって、一方の複合偏光板が液晶セルの一方の面に配置され、他方の複合偏光板が液晶セルの他方の面に配置されて用いられた場合に、熱ムラの発生が抑制される、新規な複合偏光板セットを提供することを目的とする。また、かかる熱ムラの発生が抑制された複合偏光板を用いた液晶パネルおよび液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究の結果、二つの複合偏光板の熱処理による収縮率が一定の関係を満たすことにより、熱ムラの発生が改善されることを見出し本発明に至った。
【０００９】
本発明は、液晶セルの一方の面側に配置される第１複合偏光板と、他方の面側に配置される第２複合偏光板とからなる複合偏光板セットであって、第１複合偏光板は、長方形状であって、液晶セルに貼合される第１粘着剤層と、第１位相差フィルムと、第１直線偏光フィルムとがこの順で積層されてなり、第２複合偏光板は、長方形状であって、液晶セルに貼合される第２粘着剤層と、第２位相差フィルムと、第２直線偏光フィルムとがこの順で積層されてなり、温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに、以下の式（１）で示されるＳが、Ｓ＜２．０を満たす、複合偏光板セットである。
【００１０】
【数１】
0005878746.tif 000002
【００１１】
ここで、熱処理による第１複合偏光板の短辺の収縮率をＬ１ｓ、長辺の収縮率をＬ１ｌ、熱処理による第２複合偏光板の短辺の収縮率をＬ２ｓ、長辺の収縮率をＬ２ｌとする。
【００１２】
上記複合偏光板のセットにおいて、第１粘着剤層と第２粘着剤層の少なくとも一方は、温度８５℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．４以上であることが好ましい。
【００１３】
上記第１複合偏光板において、第１直線偏光フィルムの吸収軸と第１複合偏光板の長辺とのなす角度αが０°以上４５°以下であり、第１直線偏光フィルム側から見たときの第１直線偏光フィルムの吸収軸に対する第１位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに１３５°±２０°の範囲であることが好ましい。さらに、上記第２複合偏光板において、第２直線偏光フィルムの吸収軸と第２複合偏光板の長辺とのなす角度βが４５°以上９０°以下であり、第２直線偏光フィルム側から見たときの第２直線偏光フィルムの吸収軸に対する第２位相差フィルムの遅相軸のなす角度が反時計回りに４５°±２０°の範囲であることが好ましい。加えて、好ましくはα＋βが９０°である。
【００１４】
また、本発明は、液晶セルと、その両面に配置された一対の複合偏光板とからなり、一対の複合偏光板は、上記複合偏光板セットであり、第１直線偏光フィルム、第１位相差フィルム、液晶セル、第２位相差フィルム、第２直線偏光フィルムがこの順で積層され、第１複合偏光板と第２複合偏光板とがそれらの長辺が互いに平行になるように配置されている、液晶パネルを提供する。
【００１５】
さらに、本発明は、バックライトおよび上記液晶パネルを備える液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複合偏光板セットの熱ムラの発生が低減され、それを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置の表示品位を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る複合偏光板セットにおける各要素の好ましい配置関係を説明するための概略図である。
【図２】本発明に係る複合偏光板セットおよび液晶セルからなる液晶パネルの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】実施例１の面内の輝度分布を示す図である。
【図５】実施例２の面内の輝度分布を示す図である。
【図６】実施例３の面内の輝度分布を示す図である。
【図７】比較例１の面内の輝度分布を示す図である。
【図８】比較例２の面内の輝度分布を示す図である。
【図９】比較例３の面内の輝度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜複合偏光板セット＞
本発明は、液晶セルの一方の面側に配置される第１複合偏光板と、他方の面側に配置される第２複合偏光板とからなる複合偏光板セットである。第１複合偏光板は、長方形状であって、液晶セルに貼合される第１粘着剤層と、第１位相差フィルムと、第１直線偏光フィルムとがこの順で積層されてなり、第２複合偏光板は、長方形状であって、液晶セルに貼合される第２粘着剤層と、第２位相差フィルムと、第２直線偏光フィルムとがこの順で積層されてなる。
【００１９】
本発明の複合偏光板セットについて、温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに、以下の式（１）で示されるＳが、Ｓ＜２．０を満たし、好ましくは、Ｓ＜１．５を満たす。
【００２０】
【数２】
0005878746.tif 000003
【００２１】
ここで、
Ｌ１ｓ：上記熱処理による第１複合偏光板の短辺の収縮率、
Ｌ１ｌ：上記熱処理による第１複合偏光板の長辺の収縮率、
Ｌ２ｓ：上記熱処理による第２複合偏光板の短辺の収縮率、
Ｌ２ｌ：上記熱処理による第２複合偏光板の長辺の収縮率、を表す。
【００２２】
なお、熱処理による収縮率とは、温度８５℃で１００時間の熱処理を行なう前の長さをＬｂ、温度８５℃で１００時間の熱処理を行なった後の長さをＬａとすると、以下の式（２）で示される値である。なお、本明細書でいう複合偏光板の短辺の長さは二つの長辺の各中間点の間の距離であり、複合偏光板の長辺の長さは二つの短辺の各中間点の間の距離である。
【００２３】
【数３】
0005878746.tif 000004
【００２４】
複合偏光板セットにおいて、上記のような熱収縮特性を有することにより、液晶パネルに搭載した際に画像表示領域における熱ムラの発生を抑制することができる。上記のような熱収縮特性は、第１複合偏光板で用いられる第１粘着剤層、第２複合偏光板で用いられる第２粘着剤層を適宜選択することにより、また下記のように各構成要素の配置関係を好ましい範囲で選択することにより実現することができる。第１粘着剤層と第２粘着剤層の少なくとも一方は、温度８５℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．４以上であることが好ましい。また、より好ましくは、第１粘着剤層と第２粘着剤層の両方が、温度８５℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．４以上であることが好ましい。
【００２５】
図１は、本発明に係る複合偏光板セットにおける各要素の好ましい配置関係を説明するための概略図である。図１（ａ）において、液晶セル３０の一方の面に第１複合偏光板１０が配置され、他方の面に第２複合偏光板２０が配置されている。第１複合偏光板１０は、第１直線偏光フィルム１１とその内側に配置された第１位相差フィルム１２とを備え、第２複合偏光板２０は、第２直線偏光フィルム２１とその内側に配置された第２位相差フィルム２２とを備える。第１複合偏光板１０と第２複合偏光板２０とは、図１（ａ）に示すようにその長辺が平行となるように配置して用いられる。図１（ａ）において示す直線Ｃは、第１複合偏光板１０と第２複合偏光板２０の長辺に平行な直線である。
【００２６】
図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す直線Ｃ、第１直線偏光フィルム１１の吸収軸１１Ａ、第１位相差フィルム１２の遅相軸１２Ｂ、第２位相差フィルムの遅相軸２２Ｂ、第２直線偏光フィルム２２の吸収軸２１Ａの角度関係を示す模式図である。
【００２７】
第１複合偏光板１０において、第１直線偏光フィルム１１の吸収軸１１Ａと、第１複合偏光板１０の長辺とのなす角度、すなわち直線Ｃとのなす角度αは、好ましくは０°以上４５°以下である。また、第１直線偏光フィルム１１側から見たときの第１直線偏光フィルム１１の吸収軸１１Ａに対する第１位相差フィルム１２の遅相軸１２Ｂのなす角度θ１は、好ましくは反時計回りに１３５°±２０°の範囲である。
【００２８】
第２複合偏光板２０において、第２直線偏光フィルム２１の吸収軸２１Ａと第２複合偏光板２０の長辺とのなす角度、すなわち直線Ｃとのなす角度βは、好ましくは４５°以上９０°以下である。また、第２直線偏光フィルム２１側から見たときの第２直線偏光フィルム２１の吸収軸２１Ａに対する第２位相差フィルム２２の遅相軸２２Ｂのなす角度は、好ましくは反時計回りに４５°±２０°の範囲である。図１（ｂ）は、図１（ａ）において上から見た関係が示されている。すなわち、吸収軸２１Ａと遅相軸２２Ｂの関係は、第２位相差フィルム２２側から見たときの関係が示されている。第２位相差フィルム２２側から見たときの第２直線偏光フィルム２１の吸収軸２１Ａに対する第２位相差フィルム２２の遅相軸吸収軸２１のなす角度θ２は、好ましくは時計回りに４５°±２０°の範囲である。また、α＋βは９０°となる。すなわち、第１直線偏光フィルム１１と第２直線偏光フィルム２１とは、その吸収軸１１Ａ，２１Ａが互いに直交するような関係にある。
【００２９】
上記のような配置関係を有する場合、好ましくは、第２粘着剤層は温度８５℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．４以上であり、より好ましくは、第１粘着剤層も温度８５℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．４以上である。このような粘着剤層を用いることにより、式（１）を満たす熱収縮特性を有する複合偏光板セットをより構成しやすくなる。
【００３０】
本発明に係る複合偏光板セットを液晶パネルとともに配置して液晶パネルを構成する場合、第１複合偏光板および第２複合偏光板の一方を前面側偏光板として用い、他方を背面側偏光板として用いればよく、前面側偏光板および背面側偏光板として用いられる偏光板は、第１複合偏光板または第２複合偏光板の一方に限定されない。ここで、「前面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の視認側に位置する偏光板を意味する。また、「背面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、バックライト側に位置する偏光板を意味する。
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。図２は、本発明に係る複合偏光板セットおよび液晶セルからなる液晶パネルの層構成の一例を示す概略断面図である。図２に示す液晶パネル１は、本発明に係る複合偏光板セットの第１複合偏光板を前面側偏光板として用い、第２複合偏光板を背面側偏光板として用いた場合の実施形態である。また、本実施形態において、第１複合偏光板は、第１直線偏光フィルム、粘着剤層、第１位相差フィルム、第１粘着剤層からなる積層構成に加えて、他の任意の層が積層されている構成を有し、第２複合偏光板は、第２直線偏光フィルム、第２位相差フィルム、第２粘着剤層からなる積層構成に加えて、他の任意の層が積層されている構成を有する。
【００３２】
図２に示す液晶パネルは、液晶セル３０と、液晶セル３０の一方の面側に配置される第１複合偏光板１０と、他方の面側に配置される第２複合偏光板２０とからなる。第１複合偏光板１０と、第２複合偏光板２０とで、本発明に係る複合偏光板セットを構成する。以下、各複合偏光板について詳細に説明する。
【００３３】
[第１複合偏光板]
第１複合偏光板１０は、第１直線偏光フィルム１１と、第１直線偏光フィルム１１に貼合層１３を介して貼合された第１位相差フィルム１２とを備える。そして、第１位相差フィルム１２の第１直線偏光フィルム１１側の面とは反対側の面に第１粘着剤層１５が積層され、第１直線偏光フィルム１１の第１位相差フィルム１２側の面とは反対側の面に透明保護層１４と表面処理層１６とがこの順で積層されている。第１複合偏光板１０は、第１粘着剤層１５を介して液晶セル３０に貼合される。
【００３４】
（第１直線偏光フィルム）
第１直線偏光フィルム１１は、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを用いることができる。第１直線偏光フィルム１１を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルおよびこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００３５】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、第１直線偏光フィルム１１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、たとえば、１μｍ〜１５０μｍ程度である。延伸のしやすさなども考慮すれば、その膜厚は１０μｍ以上であるのが好ましい。
【００３６】
第１直線偏光フィルム１１は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびこのホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。二色性色素としては、ヨウ素や、二色性の有機染料が用いられる。
【００３７】
（第１位相差フィルム）
第１位相差フィルム１２としては、位相差フィルムとして要求される特性、すなわち、その複屈折が光学的に均一であるものが好適に選択され、液晶パネルによる位相差の補償（視野角補償の意味も含む）とともに第１直線偏光フィルム１１の保護機能等も兼ねて使用される。その例として、従来から画像表示装置に使用されてきたものを限定することなく用いることができ、各種透明高分子の延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。フィルム基材上に液晶層を固定する場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【００３８】
複屈折性フィルムを形成する高分子としては、たとえば、ポリカーボネート系、ポリビニルアルコール系、ポリスチレン系、ポリメチルメタクリレート系、ポリプロピレンのようなポリオレフィン系、ポリアリレート系、ポリアミド系、ノルボルネンのような環状オレフィンをモノマーとする環状ポリオレフィン系などが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力及び／又は延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムも用いることができる。
【００３９】
特にモバイル用途の画像表示装置に使用される楕円偏光又は円偏光モードの偏光板とする場合、１／２λ板又は１／４λ板が有効に用いられる。楕円偏光又は円偏光モードの偏光板は、入射する偏光が直線偏光の場合はそれを楕円偏光又は円偏光に、入射する偏光が楕円偏光又は円偏光の場合はそれを直線偏光に変える機能を有している。特に楕円偏光又は円偏光を直線偏光に、直線偏光を楕円偏光又は円偏光に変えられる位相差フィルムとしては、１／４λ板と呼ばれる、入射光の波長に対して１／４波長の位相差を示すものが使用される。また１／２λ板は、直線偏光の方向を変える機能を有している。さらに、１／２λ板と１／４λ板とを、光学軸が所定の角度で交差するように積層して、広い波長域にわたって１／４波長の位相差を示す広帯域１／４λ板とすることもできる。
【００４０】
上記の楕円偏光モードの偏光板は、液晶表示装置において液晶の複屈折により生じる着色現象を防止する場合などに有効であり、円偏光モードの偏光板は、反射型または半透過反射型液晶表示装置において、輝度向上の目的などに有効に用いられる。円偏光モードの偏光板は、反射防止の機能も有する。
【００４１】
（第１粘着剤層）
第１粘着剤層１５は、従来から画像表示装置のために用いられてきた種々の粘着剤をベースに形成されうる。たとえば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有するものが用いられる。また、エネルギー線硬化型、熱硬化型などであってもよい。なお、ベースポリマーの分子量を低下させる、ゲル分率を下げる、可塑剤を添加する等により、温度８５℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．４以上の粘着剤層を調整することができる。第１粘着剤層１５の厚みは、３〜２５μｍであることが好ましい。
【００４２】
ウレタン系粘着剤としては、特に限定されるものではないが、たとえば、特開平２０１１−２６４１８号に記載されている粘着剤のように、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させてなるウレタンポリマーと、水酸基を有するポリアミノ化合物とを反応させてなるポリウレタンウレアに、さらに環状酸無水物を反応させてなる樹脂を用いることができる。
【００４３】
アクリル系粘着剤としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル系ベースポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルなどを２種類以上用いた共重合系ベースポリマーが好適に用いられる。さらに、これらのベースポリマー中に極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。
【００４４】
これらのアクリル系粘着剤は、単独でももちろん使用可能であるが、通常架橋剤が併用されている。架橋剤としては、２価または多価金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの、ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの、ポリエポキシ化合物やポリオール化合物であって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの、ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものなどが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が有機系架橋剤として広く使用されている。
【００４５】
エネルギー線硬化型粘着剤とは、紫外線や電子線などのエネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルムなどの被着体に密着し、エネルギー線の照射により硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤である。エネルギー線硬化型粘着剤としては、特に紫外線硬化型粘着剤を用いることが好ましい。エネルギー線硬化型粘着剤は、一般にはアクリル系粘着剤と、エネルギー線重合性化合物とを主成分としてなる。通常はさらに架橋剤が配合されており、また必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤などを配合することもできる。
【００４６】
粘着剤層を形成するために用いる粘着剤組成物には、上記のベースポリマー及び架橋剤のほか、必要に応じて、粘着剤の粘着力、凝集力、粘性、弾性率、ガラス転移温度などを調整するために、例えば天然物や合成物である樹脂類、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、染料、顔料、消泡剤、腐食剤、光重合開始剤などの適宜な添加剤を配合することもできる。さらに、微粒子を含有させて光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。また粘着剤層には、酸化防止剤や紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【００４７】
第１粘着剤層１５の形成は、たとえば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に粘着剤組成物を溶解または分散させて１０〜４０重量％濃度の溶液とし、これを、粘着剤層が形成されるべきフィルムの表面に直接塗布して乾燥させた後、樹脂フィルムからなるセパレータを積層する方法や、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、形成すべきフィルムの表面に転写する方法などによって行なうことができる。粘着剤層をフィルム上に形成する際には、必要に応じてフィルムと粘着剤層の貼り合わされる側の面（片方又は両方）に、密着性を向上させるための処理、例えばコロナ処理などを施してもよい。
【００４８】
（貼合層）
第１直線偏光フィルム１１と第１位相差フィルム１２とを貼合する貼合層１３は、粘着剤層または接着剤層である。貼合層１３が粘着剤層である場合、用いられる粘着剤は特に限定されず、第１粘着剤層１５を形成する粘着剤について説明したものと同様の粘着剤を用いることができる。
【００４９】
貼合層１３が接着剤層である場合、用いられる接着剤は特に限定されるものではなく、たとえば、水溶媒系接着剤、有機溶媒系接着剤、ホットメルト系接着剤、無溶剤型接着剤などを用いることができる。水溶媒系接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが、有機溶媒系接着剤としては、たとえば二液型ウレタン系接着剤などが、無溶剤型接着剤としては、例えば一液型ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤などが、それぞれ挙げられる。
【００５０】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いる場合、接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。この接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されていてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
【００５１】
（透明保護層）
第１直線偏光フィルム１１の片面に設けられる透明保護層１４は、適宜な透明フィルムで構成することができる。中でも、透明性や、光学特性の均一性、機械強度、熱安定性などに優れる樹脂からなるフィルムが好ましく用いられる。たとえば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースの如きセルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム、ポリメチル（メタ）アクリレートやポリエチル（メタ）アクリレートのようなアクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホン系樹脂フィルム、ポリスルホン系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ノルボルネンの如き環状オレフィンをモノマーとする環状オレフィン系樹脂フィルムなどが挙げられる。透明保護層１４と第１直線偏光フィルム１１の接着には、接着剤または粘着剤を用いることができる。
【００５２】
（他の光学層）
第１複合偏光板１０は、以上のように構成されるものであるが、透明保護層１４の上には必要に応じて、ハードコート層、反射防止層、防眩層などの表面処理層１６が設けられていてもよい。ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止のために形成されるものであり、主に紫外線硬化型樹脂、たとえば、アクリル系やシリコーン系などの樹脂から、透明保護層１４との密着性や硬度に優れるものが適宜に選定され、透明保護層１４の表面に形成することができる。また反射防止層は、偏光板の表面における外光の反射防止を目的として形成されるものであり、公知の方法で形成することができる。防眩層は、偏光板の表面に外光が写り込んで発生する視認性の阻害を防止するために形成されるものであり、たとえば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式等による粗面化方式や、紫外線硬化型樹脂に透明微粒子を混合した塗工液を塗布して硬化させる方式などによって、透明保護層１４の表面に凹凸構成となるように形成されるのが一般的である。
【００５３】
また、形成された第１粘着剤層１５が表面に露出される場合には、汚染防止などのため、セパレータを配置するのがよい。なお、セパレータは、第１複合偏光板１０を画像表示素子などに貼り合わせるまで、第１粘着剤層１５の表面を仮着保護するためにも用いられることが好ましく、たとえば、ポリエチレンテレフタレートなどの透明樹脂からなるフィルムに、シリコーン系などの離型剤による処理を施したものが用いられる。
【００５４】
[第２複合偏光板]
第２複合偏光板２０は、第２直線偏光フィルム２１と、第２直線偏光フィルム２１に貼合層２３を介して貼合された第２位相差フィルム２２とを備える。第２複合偏光板２０においては、さらに、第２位相差フィルム２２の第２直線偏光フィルム２１側の面とは反対側の面に第２粘着剤層２５が積層され、第２直線偏光フィルム２１の第２位相差フィルム２２側の面とは反対側の面に透明保護層２４と他の光学層２６とがこの順で積層されている。第２複合偏光板２０は、第２粘着剤層２５を介して液晶セル３０に貼合される。
【００５５】
（第２直線偏光フィルム）
第２直線偏光フィルム２１は、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するフィルムであり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを用いることができ、第１直線偏光フィルム１１について説明したものを同様に用いることができる。第１直線偏光フィルム１１と第２直線偏光フィルム２１とは、外形（厚み等）、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【００５６】
（第２位相差フィルム）
第２位相差フィルム２２としては、位相差フィルムとして要求される特性、すなわち、その複屈折が光学的に均一であるものが好適に選択され、位相差の補償とともに第２直線偏光フィルム２１の保護機能等も兼ねて使用される。第２位相差フィルム２２は、第１位相差フィルム１２について説明したものを同様に用いることができる。第１位相差フィルム１２と第２位相差フィルム２２とは、外形（厚み等）、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【００５７】
（第２粘着剤層）
第２粘着剤層２５は、従来から画像表示装置のために用いられてきた種々の粘着剤をベースに形成されうる。たとえば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などのベースポリマーを有するものが用いられる。また、エネルギー線硬化型、熱硬化型などであってもよい。なお、温度８５℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．４以上の粘着剤層とするためには、ウレタン系をベースポリマーとする粘着剤が好適である。第２粘着剤層２５は、第１粘着剤層１５について説明したものを同様に用いることができる。
【００５８】
（貼合層）
第２直線偏光フィルム２１と第２位相差フィルム２２とを貼合する貼合層２３は、粘着剤層または接着剤層である。貼合層２３は、貼合層１３について説明したものを同様に用いることができる。貼合層１３と貼合層２３とは、外形（厚み等）、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【００５９】
（透明保護層）
第２直線偏光フィルムの片面に設けられる透明保護層２４は、適宜な透明フィルムで構成することができる。透明保護層２４は、第１複合偏光板１０の透明保護層１４について説明したものを同様に用いることができる。
【００６０】
（他の光学層）
透明保護層２４の上に、さらに、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどの光学層２６を積層することができる。
【００６１】
反射層は、視認側から入射する外光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できることから、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過反射型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライト等の光源を利用する透過型として表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型の偏光板とするための反射層は、たとえば、アルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜により形成することができる。また半透過反射型の偏光板とするための半透過反射層は、上記の反射層をハーフミラーとする方法や、パール顔料等を含有して光透過性を示す反射板を偏光板に接着する方法などで形成できる。
【００６２】
拡散型の偏光板は、入射する光を拡散させる機能を併せ持たせたものである。そのために用いる光拡散層は、例えば、透明保護層２４にマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法など、種々の方法を用いて形成される。
【００６３】
さらに反射拡散両用の偏光板は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面に、その凹凸構造が反映された反射層を設けるなどの方法により、拡散反射層を設けたものである。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また、微粒子を含有する樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光がその層を透過する際に拡散されて、明暗ムラをより抑制しうるなどの利点も有している。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の蒸着や、メッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。なお、表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、例えば、平均粒径が０．１〜３０μｍのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などが利用できる。
【００６４】
集光板は、光路制御等を目的に付設されるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【００６５】
輝度向上フィルムは、入射する自然光の一部を直線偏光又は円偏光として透過し、残りを反射して再利用する機能を有するものであって、液晶表示装置等における輝度の向上を目的として用いられる。その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型直線偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した反射型円偏光分離シートなどが挙げられる。
【００６６】
＜液晶パネル＞
本発明の複合偏光板セットは、液晶セル３０の両面に配置して、液晶パネル１とすることができる。典型的には、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）モード、ＯＣＢ（Optically Compensated Birefringence）モードの液晶セル３０を使用して液晶パネル１を形成することができる。液晶パネル１においては、本発明に係る複合偏光板セットが用いられているため、熱ムラの低減が実現され、表示品位の向上が図られる。
【００６７】
＜液晶表示装置＞
図３は、本発明に係る液晶表示装置の層構成の一例を示す概略断面図である。図３に示す液晶表示装置２は、図２に示す液晶パネル１と、光拡散板４０、バックライト５０を備える。液晶表示装置２は、液晶パネル１において背面側偏光板である第２複合偏光板２０がバックライト５０側となるように配置される。ここでは、液晶パネル１の全面に対して配置され、光拡散板を介して照射する直下型方式のバックライトを備える液晶表示装置を例示したが、本発明の液晶表示装置は、液晶パネルの縁に配置し、導光板を介して照射するエッジライト方式のバックライトを備える構成であってもよい。
【００６８】
（光拡散板）
光拡散板４０は、バックライト５０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、たとえば、熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。その厚みは、０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。また、光拡散板４０と液晶パネル１との間には、プリズムシート（集光シートとも呼ばれ、例えば、３Ｍ社製の「ＢＥＦ」など）、輝度向上シート（例えば、３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」など）、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは、必要に応じて１枚以上、複数種類配置することも可能である。さらに、光拡散板４０として、例えば、シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（例えば、特開２００６−２８４６９７号公報に記載されるもの）のような、光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。
【００６９】
かかる本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを用いたものであり、液晶パネルと同様に、熱ムラの低減が実現され、表示品位の向上が図られている。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。後述の実施例１〜３、比較例１〜３の複合偏光板セットを用いて、以下の方法により「Ｓ値の算出」および「熱ムラの評価」を行なった。また、各複合偏光板セットを構成するために用いた粘着剤層について、以下の方法により「損失正接（ｔａｎδ）の測定」を行なった。
【００７１】
［実施例１〜３、比較例１〜３］
＜第１複合偏光板の作製＞
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１０．５／７．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後、９５℃で１５２秒乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向されてなる偏光フィルムを得た。この偏光フィルムを第１直線偏光フィルムとして用いた。
【００７２】
先に得られた第１直線偏光フィルムの片面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚さ４０μｍのフィルム（ＫＣ４ＵＹ、コニカミノルタオプト（株）製）を下記接着剤Ａを介して積層し、また、第１直線偏光フィルムの他方の面には、予めコロナ処理が施された厚み３２μｍのシクロオレフィン系樹脂からなる第１位相差フィルム（ＺＤ１２−１４１１５８−Ａ１３３０、（株）オプテス製）を下記接着剤Ｂを介して積層し、積層体を二つのニップロール間を通過させて貼合した。なお、第１複合偏光板の第１直線偏光フィルムの吸収軸が短辺を基準として２６°、そして第１位相差フィルムの遅相軸が吸収軸に対して反時計回りに１３５°になるように貼合した。
【００７３】
このときニップロールの硬度はＪＩＳ  Ｋ  ７２１５に基づきデュロメータタイプＡを使用した値で７８であった。積層体の張力を４３０Ｎ／ｍに保ちながら、６０℃〜９０℃に保たれた乾燥炉で２２８秒の乾燥を行ないトリアセチルセルロース系フィルム／接着剤Ａ／第１直線偏光フィルム／接着剤Ｂ／シクロオレフィン系樹脂フィルム（第１位相差フィルム）からなる積層体を得た。そして、第１位相差フィルムの第１直線偏光フィルム側とは反対側の面に下記の粘着剤層Ａ〜Ｄのいずれかにより第１粘着剤層を形成し第１複合偏光板を得た。各実施例または各比較例においては、表１に示す粘着剤層を第１粘着剤層として用いた。
【００７４】
＜第２複合偏光板の作製＞
第２複合偏光板は、各要素が第１複合偏光板で用いたものと同じである、トリアセチルセルロース系フィルム／接着剤Ａ／第２直線偏光フィルム／接着剤Ｂ／シクロオレフィン系樹脂フィルム（第２位相差フィルム）からなる積層体を用いた。なお、この積層体の作製において、第２複合偏光板の第２直線偏光フィルムの吸収軸が短辺を基準として６４°、そして第２位相差フィルムの遅相軸が吸収軸に対して反時計回りに４５°になるように貼合した。
【００７５】
そして、第２位相差フィルムの第２直線偏光フィルム側とは反対側の面に上記の粘着剤層Ａ〜Ｄのいずれかにより第２粘着剤層を形成し第２複合偏光板を得た。各実施例または各比較例では、表１に示す粘着剤層を第２粘着剤層として用いた。
【００７６】
＜接着剤の調製＞
（接着剤Ａ）
１００重量部の水に、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール（ゴーセファイマーＺ−２００、日本合成化学工業（株）製）４重量部、グリオキシル酸ナトリウム（ＳＰＭ−０１、日本合成化学工業（株）製）４重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系樹脂接着剤Ａを調製した。
【００７７】
（接着剤Ｂ）
１００重量部の水に、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール（ゴーセファイマーＺ−２００、日本合成化学工業（株）製）２重量部、グリオキシル酸ナトリウム（ＳＰＭ−０１、日本合成化学工業（株）製）２重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系樹脂接着剤Ｂを調製した。
【００７８】
＜粘着剤層の形成＞
（粘着剤層Ａ：アクリル系粘着剤層）
ブチルアクリレートとメチルアクリレートと２−フェノキシエチルアクリレートと２−ヒドロキシエチルアクリレートとの共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤層を形成した。この粘着剤層を粘着剤層Ａとした。以下に示す測定方法により粘着剤層Ａのｔａｎδを測定したところ、８５℃におけるｔａｎδは０．１９であった。
【００７９】
（粘着剤層Ｂ：アクリル系粘着剤層）
ブチルアクリレートとアクリル酸との共重合体にイソシアネート系架橋剤を添加してなるアクリル系粘着剤の有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工してなる剥離フィルム付きシート状粘着剤層を形成した。この粘着剤層を粘着剤層Ｂとした。以下に示す測定方法により粘着剤層Ｂのｔａｎδを測定したところ、８５℃におけるｔａｎδは０．２０であった。
【００８０】
（粘着剤層Ｃ：アクリル系粘着剤とウレタン系粘着剤の混合層）
ブチルアクリレートとアクリル酸の共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーを配合し、さらにイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗工したシート状粘着剤層を形成した。この粘着剤層を粘着剤層Ｃとした。以下に示す測定方法により粘着剤層Ｃのｔａｎδを測定したところ、８５℃におけるｔａｎδは０．１４であった。
【００８１】
（粘着剤層Ｄ：ウレタン系粘着剤層）
ポリプロピレングリコールとイソホロンジイソシアネートを主成分として構成されたウレタン樹脂と、さらにイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにて乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗工したシート状粘着剤層を形成した。この粘着剤層を粘着剤層Ｄとした。以下に示す測定方法により粘着剤層Ｄのｔａｎδを測定したところ、８５℃におけるｔａｎδは０．４３であった。
【００８２】
［Ｓ値の算出］
「Ｓ値の算出」を行なうにあたって、熱処理による第１複合偏光板の短辺の収縮率Ｌ１ｓ、長辺の収縮率Ｌ１ｌ、熱処理による第２複合偏光板の短辺の収縮率Ｌ２ｓ、長辺の収縮率Ｌ２ｌを以下の測定値に基づき算出した。まず、９１ｍｍ×５２ｍｍの第１複合偏光板および第２複合偏光板を、それぞれの複合偏光板に設けられた第１粘着剤層または第２粘着剤層を介して、厚さ０．７ｍｍのガラス板の両面に、互いの偏光板の吸収軸が直交するように貼り付け、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプル（複合偏光板セット付きガラス板）の第１複合偏光板および第２複合偏光板のそれぞれについて、短辺および長辺の長さを、（株）ニコン社製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２”を用いて測定した。
【００８３】
次いで、これらのサンプルを、温度が８５℃に保たれたオーブンに投入し、１００時間保持する熱処理を行なった。この熱処理後のサンプルの第１複合偏光板および第２複合偏光板のそれぞれについて、短辺および長辺の長さを、（株）ニコン社製の二次元測定器“ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２”を用いて測定した。以上の測定値を用いて、式（２）に基づいて、熱処理による第１複合偏光板の短辺の収縮率Ｌ１ｓおよび長辺の収縮率Ｌ１ｌ、熱処理による第２複合偏光板の短辺の収縮率Ｌ２ｓおよび長辺の収縮率Ｌ２ｌを求めた。そして、これらの値を式（１）に代入して、Ｓの値を求めた。Ｓの値を表１に示す。
【００８４】
［熱ムラの評価］
９１ｍｍ×５２ｍｍの第１複合偏光板および第２複合偏光板を、それぞれの複合偏光板に設けられた第１粘着剤層または第２粘着剤層を介して、厚さ０．７ｍｍのガラス板の両面に、互いの偏光板の吸収軸が直交するように貼り付け、温度５０℃、圧力０．５ＭＰａの条件で２０分間オートクレーブ処理を行った。自然冷却後、それぞれのサンプルを温度が８５℃に保たれたオーブンに投入し、１００時間保持する熱処理を行った。熱処理後のサンプルの熱ムラの程度について、目視にて１〜５の５段階で評価した。「ムラが全く発生しない」を「１」、「全ての辺においてムラが明らかに発生している」を「５」として評価した。すなわち、評価の数値が高い程、ムラの発生が顕著であったことを示している。結果を表１に示す。また、熱処理後のサンプルの面内の輝度分布を（株）アイシステム社製「Ｅｙｅ−ｓｃａｌｅ４Ｗ」で測定した。実施例１〜３、比較例１〜３の輝度分布の測定結果を図４〜９に示す。
【００８５】
［ｔａｎδの測定］
粘着剤層Ａ〜Ｄを４ｃｍ×４ｃｍ、厚み１００μｍの樹脂製フィルムに積層し試験片を作製した。該試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１０に準拠して、Ａｎｔｏｎ−Ｐａａｒ社製の測定器「Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ３０１」で直径２５ｍｍのパラレルプレートを用いて、周波数１Ｈｚの捻りせん断法で、８５℃のｔａｎδを求めた。
【００８６】
【表１】
0005878746.tif 000005
【００８７】
表１および図４〜６に示すように、Ｓ値が２．０以下である実施例１〜３は、「熱ムラの評価」において熱ムラが観察されない、またはほとんど観察されない良好な結果となった。
【符号の説明】
【００８８】
１  液晶パネル、２  液晶表示装置、１０  第１複合偏光板、１１  第１直線偏光フィルム、１１Ａ  吸収軸、１２  第１位相差フィルム、１２Ｂ  遅相軸、１３，２３  貼合層、１５  第１粘着剤層、１４，２４  透明保護層、１６  表面処理層、２０  第２複合偏光板、２１  第２直線偏光フィルム、２１Ａ  吸収軸、２２  第２位相差フィルム、２２Ｂ  遅相軸、２３  接着剤層、２５  第２粘着剤層、２６  光学層、３０  液晶セル、４０  光拡散板、５０  バックライト。
【図１】
0005878746.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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