(57)【要約】統合会員証１は、複数の会員証運営社から利用者に付与された複数の利用者ＩＤを記憶するための個人情報管理回路２と、グループ署名技術を用いて複数の利用者ＩＤを選択的に外部に開示する選択的情報開示回路３と、を備える。
2013121683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の会員証運営社から利用者に付与された複数の利用者ＩＤを記憶するための記憶手段と、
グループ署名技術を用いて前記複数の利用者ＩＤを選択的に外部に開示する開示手段と、
を備える会員証。
【請求項２】
請求項１に記載の会員証であって、
前記開示手段は、前記複数の利用者ＩＤのうち前記外部に開示する利用者ＩＤ以外の利用者ＩＤを前記グループ署名技術で暗号化する、会員証。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の会員証であって、
前記利用者ＩＤに対応付けられる広告又は広告付きクーポンを受信する受信手段と、
前記受信した広告又は広告付きクーポンを表示する表示手段と、
を更に備える、会員証。
【請求項４】
請求項３に記載の会員証であって、
異なる加盟社間又は異なる会員証運営社間において異なる利用者ＩＤが使用されている場合には、前記異なる利用者ＩＤが統合会員証運営社によって関連付けられている、会員証。
【請求項５】
請求項３に記載の会員証であって、
異なる加盟社間又は異なる会員証運営社間において異なる利用者ＩＤが使用されている場合には、前記会員証への前記広告又は広告付きクーポンの転送を可能にするためのフラグが書き込まれる領域を更に備える、会員証。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載の会員証であって、
会員証加盟社店舗或いは特定のエリアに設置された店舗局との間で無線通信を確立する通信手段と、
前記利用者が前記会員証加盟社店舗或いは特定のエリアに立ち寄ったときに前記会員証への広告又は広告付きクーポンの転送を可能にするためのフラグが前記通信手段を介して書き込まれる領域と、
を更に備える、会員証。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のうち何れか１項に記載の会員証に接続可能な復号器であって、
前記複数の利用者ＩＤのうち前記グループ署名技術で暗号化された利用者ＩＤを復号化するための復号手段を備える、復号器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の会員証運営社から利用者に付与された複数の利用者ＩＤを一つの会員証で管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードやポイントカード等の会員証の普及がめざましく、一人のユーザが複数の会員証を所持することも一般化しつつある。このような会員証を利用すれば、現金を取り扱う必要がないため、ユーザと加盟店との双方に大きなメリットが得られ、会員証の利用は今後も益々普及していくものと予想される。このような事情を背景に、例えば、特開２００２−８３１１４号公報に開示されているように、複数の会員証を一括管理する試みが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８３１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、複数の会員証運営社が連携して又は独立して運用する会員証を柔軟に統合するためには、幾つかの問題が残されている。第一の問題は、クレジットカード、キャッシュカード、プリペイドカード、ポイントカード、身分証明証等の会員証は、様々な会員証運営社が独立に発行しているため、利用者は多くの会員証を持ち歩く必要があるということである。その理由は、異なる会員証運営社が会員証を統合して各々が利用者に付与した会員番号を１つの統合会員証に載せた場合、中立な認証機関によって統合会員証をオンライン認証するか、或いは、店舗に設置された会員証読み取り器で共通に復号可能で全ての利用者ＩＤ（会員番号）が認識できてしまう構成にする必要があるためである。オンライン認証には、常時接続通信が必要である。また、どの店舗の会員証読み取り器でも復号できることは、利用者ＩＤを他社の会員証読み取り器に公開しているに等しく、利用者に関する自社の顧客情報の漏洩に繋がる。情報が漏洩した場合には悪意の第三者による会員証の偽造の恐れがある。偽造以外にも事業上の競合が互いの会員証を共通化していれば互いの顧客の利用状況が漏れてしまう恐れもある。【０００５】
第二の問題は、会員証を発行している会員証運営社同士が利用者に配布する利用者ＩＤの番号体系自体を共通化して１つにまとめる方法をとる際、乗換えのための費用が発生し柔軟な経営戦略の実行を妨げるということである。その理由は、利用者ＩＤの番号体系共通化の際には、これまでの番号体系からの移行費用、或いは事業社が事業上の理由から一度共通化された番号体系を脱退して独立するには新たに会員証を配布する等の費用が発生するためである。更に、乗り換え費用の問題から多数社の中での二社間が連携するような期間限定、範囲限定といった限定的な協力も困難であった。【０００６】
そこで、本発明は、上述の問題を解決し、複数の会員証運営社から利用者に付与された複数の利用者ＩＤを一つの会員証で管理することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係わる会員証は、複数の会員証運営社から利用者に付与された複数の利用者ＩＤを記憶するための記憶手段と、グループ署名技術を用いて複数の利用者ＩＤを選択的に外部に開示する開示手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係わる会員証によれば、複数の会員証運営社から利用者に付与された複数の利用者ＩＤを一つの会員証で管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係わる顧客管理システムの説明図である。
【図２】本実施形態に係わる顧客管理システムの説明図である。
【図３】本実施形態に係わる顧客管理システムの説明図である。
【図４】本実施形態に係わる顧客管理システムの説明図である。
【図５】本実施形態に係わる顧客管理システムの説明図である。
【図６】本実施形態に係わる顧客管理システムの説明図である。
【図７】本実施形態に係わる顧客管理システムの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、各図を参照しながら本発明に係わる実施形態について説明する。同一のシステムには、同一の符号を付すものとし、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は本実施形態に係わる顧客管理システムの構成を示す。統合会員証１は、複数の利用者ＩＤを一つの会員証で利用できるように統合したものである。利用者は、統合会員証１を携帯している。統合会員証運営社８０は、複数の会員証運営社が運営する会員証を統合するサービスを提供しており、統合会員証１を運営管理する。本実施形態では、物理的な会員証は統合するが、会員証の番号体系は各会員証運営社のものを引き続き使用する構成とする。各会員証運営社は、小売店舗等を運営する事業社の中から加盟社を募り、そして、加盟社の運営する店舗では、自身の運営する会員証のサービスを利用できるようにする。会員証運営社は、複数の加盟店にサービスを提供できる。また、加盟社は、複数の会員証運営社からのサービスを受けることができる。典型的な例では、会員証運営社は、電子マネー事業社、加盟社は、コンビニエンスストア本部、加盟社店舗は、コンビニエンスストアの店舗である。或いは、小売店舗が発行する会員証の例では、会員証運営社と、加盟社、加盟社店舗は同一のものと見てよい。
【００１２】
統合会員証１は、各会員証運営社から利用者に付与された複数の会員証の利用者ＩＤを含む利用者情報を記憶する個人情報管理回路２を備えている。利用者情報は、選択的情報開示回路３により暗号化され、近接通信回路４によって外部へ取り出される。このときの暗号化には、グループ署名技術が用いられる。統合会員証１は、複数の会員証の利用者ＩＤから開示する利用者ＩＤを指定するための指定器９を備えている。指定器９によって指定された利用者ＩＤのみ暗号化されず、且つ、その他の利用者ＩＤがグループ署名技術で暗号化される状態で会員証読み取り器２１に提示される。統合会員証１を持つ利用者が第１の加盟社店舗にて会員サービスを利用する場合、統合会員証１から会員証読み取り器２１に読み出された利用者情報は、第１の加盟社店舗サーバ２２の選択的情報開示検証回路２３で検証され、統合会員証１自体の認証が行われた後、加盟社本部、会員証運営社、統合会員証運営社の順番で上位階層に順次転送される。選択的情報開示検証回路２３は、ハードウェア及びソフトウェアのどちらでも実現可能であり、ハードウェアで実現した場合には、会員証読み取り器２１の内部に実装することも可能である。何れにしても、選択的情報開示検証回路２３は、店舗内に配置されるため、店舗がオフライン（上位のサーバやネットワークに接続されていない状態）であっても、会員証の認証が可能になる。
【００１３】
第１の加盟店舗サーバ２２は、第１の加盟社本部４０の第１の加盟社本部管理サーバ４１と断続的或いは常時接続されている。第１の加盟社は、第１の会員証運営社の運営する会員証サービスに加盟するとともに、第２の会員証運営社の運営する会員証サービスにも加盟している。従って、第１の加盟社本部管理サーバ４１は、第１の会員証運営社６０の第１の会員証運営社管理サーバ６１、及び第２の会員証運営社６２の第２の会員証運営社管理サーバ６３と断続的或いは常時接続されている。第１の会員証運営社管理サーバ６１と第２の会員証運営社管理サーバ６３は、統合会員証運営社８０の統合会員証管理サーバ８１に断続的或いは常時接続されている。同様にして、統合会員証管理サーバ８１は、統合会員証運営社が統合する複数の会員証運営社全ての会員証運営社管理サーバと断続的或いは常時接続されている。
【００１４】
会員証読み取り器２１が読み取った統合会員証１内の利用者情報は、指定器９によって指定された利用者ＩＤ以外は暗号化されたまま統合会員証管理サーバ８１へ送付され、復号回路８２で復号される。一方、指定器９によって指定された利用者ＩＤと利用者の利用及び行動記録の情報は、第１の会員証運営社６０の第１の会員証運営社の利用者の利用及び行動記録６４に蓄積される。更に、指定器９によって指定された利用者ＩＤが第２の会員証運営社が発行したものである場合、指定器９によって指定された利用者ＩＤと利用者の利用及び行動記録の情報は、第２の会員証運営社６２の第２の会員証運営社の利用者の利用及び行動記録６５にも蓄積される。更に、指定器９によって指定された利用者ＩＤと利用者の利用及び行動記録の情報は、統合会員証運営社８０の全ての利用者の利用及び行動記録８３にも蓄積される。
【００１５】
図２を参照しながら図１で説明した利用者情報の処理を補足説明する。統合会員証１の個人情報管理回路２には、社名領域６と各会員証運営社に対する利用者ＩＤ領域８とを含むＩＤ記憶領域５を有している。利用者ＩＤは、会員証運営社が利用者に割り振ったものである。指定器９は、暗号化しない利用者ＩＤを指定する。各会員証運営社に対する利用者ＩＤ領域８は、指定器９によって指定された利用者ＩＤを除いて、グループ署名技術を用いて暗号化される。社名領域６もグループ署名技術を用いて暗号化してもよい。図２では、第１の加盟社店舗で第２の会員証運営社が割り振った利用者ＩＤ、即ち、第２の利用者ＩＤが使用される場合を説明する。店舗で統合会員証１を提示した際、利用者情報は会員証読み取り器２１で読み出され、第２の利用者ＩＤ以外の利用者ＩＤ領域８が暗号化されたまま第１の加盟社店舗サーバの選択的情報開示検証回路２３によって認証される。ここでは、第２の利用者ＩＤが認識されるとともに、正当な統合会員証１が提示されたことが確認される。会員証読み取り器２１は、例えば、レジ等のリーダーライターである。統合会員証１から読み出された利用者情報は、統合会員証１の提示に紐付けられる購買やサービスの利用内容を記録した今回の利用及び行動履歴とともに、統合会員証運営者８０に送付される。統合会員証管理サーバ８１には、復号回路８２があり、グループ署名技術によって暗号化された利用者情報を復号する。今回の利用及び行動履歴についても送信時は暗号化するのが一般的である。この場合の暗号化の方式は特に限定されない。利用者の利用及び行動履歴は、例えば、購入やサービスの利用内容、クーポンの取得や利用内容、店舗への立ち寄り日時、ポイント数、プリペイド残高、ポストペイド利用高等である。統合会員証１上での処理負荷が高い場合、統合会員証１に極薄型電池を搭載し、外部からの電力供給を補完することも可能である。なお、選択的情報開示検証回路２３をハードウェアで実現することも可能であり、会員証読み取り器２１内に実装することもできる。この場合、高速処理が可能である。
【００１６】
本実施形態では、利用者が統合会員証１を提示することにより、統合会員証運営社は複数の会員証の利用者ＩＤ間での名寄せが可能になる。例えば、第１の会員証運営社が割り振った第１の利用者ＩＤと、同じ利用者に第２の会員証運営社が割り振った第２の利用者ＩＤは、復号回路８２を有する統合会員証運営社には同時に提示されることになり、利用者に各々の会員証運営社が発行した会員証を別々に提示させる必要はない。従って、統合会員証管理サーバ８１において、複数の会員証運営社間でのポイント連携及び解消が容易に実現できる。また、本実施形態の顧客管理システムを用いることにより、時限的なキャンペーン活動等が活発に展開できる。統合会員証運営社８０が統合会員証１の利用者情報の管理を各会員証運営社と同等の内容で行う場合（全ての利用者の利用及び行動記録８３を保有する場合）は、統合会員証運営社用の利用者ＩＤ（第０の利用者ＩＤ）を統合会員証１に付与する。第０の利用者ＩＤは、加盟社店舗では、暗号化されたまま提示され、統合会員証管理サーバ８１にて復号され、利用者の認識のために使用される。
【００１７】
ポイント連携が必要ない等の理由により暗号を復号化して利用者ＩＤの認識が必要ない場合には、グループ署名技術のスクランブル（復号が不可能）を使用して、正当な統合会員証１であることを検証できる機能を残しつつ暗号化の処理を軽くすることが可能である。また、加盟社において取り扱う会員証を追加する場合のシステム更改（特に、認証処理部分）について、従来であれば、会員証毎の認証システムを逐次現用システムに追加していたのに対し、本実施形態による顧客管理システムによれば、統合会員証１への利用者ＩＤの追記、選択的情報開示検証回路２３の更改で対応可能であり、柔軟なシステムの拡張、及び大幅なコスト削減に貢献する。
【００１８】
図３を参照して、本実施形態の統合会員証１において、加盟社間の更なる柔軟な連携の実現について説明する。一例として、ある加盟社本部又は会員証運営社で特定の利用者層に対するキャンペーンを企画中であるとする。統合会員証１は、前述までの構成要素に加え、制御回路１５、表示内容記録回路１７、及び情報表示器１２を更に備えている。また、各加盟社店舗（図３の第１の加盟社店舗２０）の加盟社店舗サーバ（図３の第１の加盟社店舗サーバ２２）には、配布コンテンツ２８が記録されている。また、加盟社店舗サーバ（図３の第１の加盟社店舗サーバ２２）には、対応ルール表２７が記録されている。対応ルール表２７には、特定の利用者層に対するキャンペーンを企画した加盟社本部又は会員証運営社から指定された配布コンテンツを転送すべき利用者ＩＤと転送する配布コンテンツの内容の対応が記述されている。配布コンテンツ２８及び対応ルール表２７は、キャンペーンを企画した加盟社本部又は会員証運営社が作成し、統合会員証運営社サーバ８１から送信されたものである。配布コンテンツ２８の内容は、加盟社又は会員証運営社が顧客獲得に向けて発行した広告或いはクーポン付きの広告である。配布コンテンツ２８は、１種類に限らず複数の広告或いは広告付きの広告の集合であり、利用者の属性に応じて転送する内容を選択することができる。利用者が統合会員証１を提示して、会員証読み取り器２１の選択的情報開示検証回路２３が正当な統合会員証１であることを確認すると、対応ルール表２７を参照して、転送すべき配布コンテンツ２８の内容を認識し、会員証読み取り器２１を通して配布コンテンツ２８が統合会員証１の表示内容記録回路１７に転送される。表示内容記録回路１７内の配布コンテンツ２８（即ち、複数の広告或いはクーポン付きの広告）は、制御回路１５の制御を受けて巡回或いは画面分割等で情報表示器１２に表示される。広告（クーポンが付随していない）の場合には、統合会員証管理サーバ８１からの送信時に統合会員証運営社への対価を伴う、或いは会員証読み取り器２１から統合会員証１への転送時に統合会員証運営社及び第１の加盟社（即ち、配布コンテンツを転送したところ）への対価を伴う。図３の最も簡単な構成は、配布コンテンツを転送した第１の加盟社とキャンペーンを企画した第２の加盟社が同じ会員証運営社の会員証サービスに加盟して利用者ＩＤを共有している場合である。統合会員証運営社では、１枚の統合会員証１に記載された全ての利用者ＩＤを復号できるため、複数の会員証の利用者ＩＤを容易に紐付けられる。従って、第２の加盟社本部が作成した利用者ＩＤに対する対応ルール表２７に、第２の加盟社本部が加盟していない会員証運営会社の利用者ＩＤも付加処理を行い、対応ルール表を配布することも可能である。
【００１９】
図４を参照して、クーポン付きの広告の運用及び対価支払いのための構成を説明する。第２の加盟社本部がキャンペーンを企画するものとする。配布コンテンツ２８は、統合会員証１が使用できる何れかの加盟社店舗（図４の第１の加盟社店舗２０）において、統合会員証１の表示内容記録回路１７へ転送される。表示内容記録回路１７は、配布コンテンツ２８がどの加盟社店舗において転送されたものであるかも含めて記録する。第２の加盟社店舗２５において統合会員証１が使用される場合を例に説明する。統合会員証１の表示内容記録回路１７には、第１の加盟社店舗２０において転送された配布コンテンツ２８が記録されている。情報表示器１２は、感圧機能を有し、情報表示器１２の表面に印加された圧力及び場所を感知して制御回路１５に通知する。この一連の動作は、一般的に知られているスマートフォン等のタブレット端末の操作方法を踏襲する。制御回路１５は、情報表示器１２の表面への圧印加によって指定されたクーポン付き広告を特定し、クーポン付き広告についてステータスを使用準備状態とする。第２の加盟社店舗２５の会員読み取り器２１は、統合会員証１の使用状態にあるクーポン付き広告及び使用状態にあるクーポン付き広告を転送した店舗（図４の第１の加盟社店舗２０）の情報を読み取る。第２の加盟社店舗サーバ２９は、第２の加盟社本部管理サーバ４５に、クーポン付き広告（第１の加盟社店舗において統合会員証１に転送されたもの）が使用された旨を通知する。第２の加盟社本部管理サーバは、統合会員証管理サーバ８１にクーポン付き広告（第１の加盟社店舗において統合会員証１に転送さたもの）が使用された旨を通知するとともに、クーポン付き広告配信の対価を支払う。クーポン付き広告配信の対価は、予め決められた割合で統合会員証運営社８０と、クーポン付き広告を配信した第１の加盟社本部４０と、第１の加盟社店舗２０とで分配される。本実施形態では、クーポン付き広告は、各加盟社が発行するものとしたが、各会員証運営社が発行しても構わない。
【００２０】
図５に示すように、統合会員証１は、図３に示す構成要素に加え、公開記録回路１６を備えている。公開記録回路１６は、複数のアドレスが割り振られた領域１８に区切られた記憶回路であり、各加盟社は、アドレスを割り振られた領域１８を一定期間使用する権利（データの書き込みと消去ができる権限）を統合会員証運営社より購入することが可能である。当該権利を購入した際には、加盟社店舗において会員証読み取り器２１から自社が権利を保有するアドレスを割り振られた領域１８にデータを書き込むことが可能になる。公開記録回路１６は、暗号化されておらず、他の加盟社の会員証読み取り器２１においても、どのアドレスを割り振られた領域１８にどのようなデータが記録されているか認識が可能である。第２の加盟社本部で特定の利用者層に対するキャンペーンを企画中であり、且つ、第２の加盟社がアドレスを割り振られた領域１８を一定期間使用する権利を取得していたとする。第２の加盟社店舗２５では、第２の加盟社店舗サーバ２９に対象利用者対応表３０を記録している。対象利用者対応表３０は、第２の加盟社本部が企画するキャンペーンの対象となる利用者層に属する利用者ＩＤが記録されている。利用者ＩＤに関する情報は、第２の加盟社本部が加盟している各会員証運営社から与えられている。統合会員証１が会員証読み取り器２１に提示されると、第２の加盟社店舗サーバ２９においてキャンペーン対象の利用者ＩＤか否かの照合が行われる。照合の結果、対象の利用者ＩＤと判明した場合、会員証読み取り器２１から自社が権利を保有するアドレスを割り振られた領域１８にキャンペーン対象者である旨のフラグを書き込む。
【００２１】
統合会員証１が第１の加盟社店舗２０の会員証読み取り器２１に提示されると、第２の加盟社店舗サーバ２９は、公開記録回路確認回路２６で公開記録回路１６の内容を確認し、対応ルール表２７を参照して配布コンテンツ２８を統合会員証１の表示内容記録回路１７へ転送する。配布コンテンツ２８は、図３と同じく、第２の加盟社本部から対象の利用者に向けた広告やクーポン付き広告である。図５に示す対応ルール２７には、図３の場合と異なり、公開記録回路１６の内容と表示内容記録回路１７へ転送すべき配布コンテンツ２８の対応が記述されている。図３に示す対応ルール２７は、利用者ＩＤに基づいて対応が決められていたが、図５の場合では、アドレスを割り振られた領域１８に基づいて対応が決められている。コンテンツ配信やクーポンの利用による対価の扱いは、図４で説明した内容に従う。図５では、アドレスを割り振られた領域１８に基づく対応とすることで、第１の加盟社店舗と第２の加盟社店舗が異なる会員証運営社に加盟していた場合でも、コンテンツの配信が可能になる。図３における統合会員証運営社が第２の加盟社本部が加盟していない会員証運営会社の利用者ＩＤも付加処理する場合と同様の効果を実現できる。
【００２２】
図６は、店舗に立ち寄ったものの、会員証読み取り器２１に提示されない場合（とくに新規の顧客開拓）に有効な構成を示す。図６に示す構成では、統合会員証１が会員証読み取り器２１に提示される（店舗ではレジで支払いをすることに相当する）ことを前提としていたが、店舗局２４を設置することで、立ち寄っただけで公開記録回路１６のアドレスを割り振られた領域１８にデータを書き込める。店舗局２４は、遠隔通信回路１３を備える。遠隔通信回路１３は、１０ｍ程度の通信距離が得られる無線通信技術を用いており、アクティブＲＦＩＤを用いることができる。統合会員証１にも遠隔通信回路１３が搭載されており、店舗局２４と統合会員証１は１０ｍ程離れていても通信を確立できるため、店舗の天井等に店舗局２４を設置すれば、その下を利用者が通った際に統合会員証１との間で通信が確立する。図５に示す構成では、利用者ＩＤが選択開示される場合を説明したが、図６に示す構成では、店舗に立ち寄った統合会員証１について全て同じ扱いをする場合に適している。公開記録回路１６のアドレスを割り振られた領域１８にデータを書き込んだ後の動作は、図５に示す構成と同じである。
【００２３】
次に、図７を参照し、統合会員証１の選択的情報開示回路３が全ての利用者ＩＤをグループ署名技術にて暗号化する場合を説明する。統合会員証の情報は、全員、読み取り器２１で読み取られ、選択的情報開示検証回路２３で統合会員証１であることが検証される。復号は、統合会員証管理サーバ８１の復号回路８２で行われる。従って、各店舗には、具体的な利用者ＩＤが一切開示されていないため、セキュリティに投資が行われ難い環境（例えば新興国）での使用が可能である。
【００２４】
本実施形態に係わる顧客管理システムによれば、複数の利用者ＩＤを匿名化しつつ正当な統合会員証１であることを担保するため、複数の利用者ＩＤを１つの会員証上で独立に運営させることが出来る。匿名化した利用者ＩＤの認証は、会員証読み取り器あるいは店舗サーバ上で処理可能である。利用者の利用状況など顧客管理システム全体の情報は、統合会員証運営社が一旦収集し、利用者ＩＤごとに独立した情報として扱い必要な情報を会員証運営社、会員証の加盟社、加盟社の各店舗に配布する構成をとっている。
【００２５】
本実施形態に係わる統合会員証１によれば、以下の効果を奏する。
（１）事業上の競合社同士が統合会員証を共有していたとしても、利用者ＩＤが悪意の第三者や競合に漏れることがない。
（２）複数の会員証を１つの統合会員証１で独立に、かつ互いに情報を匿名化することでセキュアな運用が可能になる。これにより、利用者は複数の会員証を１枚に束ねることができるため、携帯時の利便性を向上させ、紛失の恐れの低減にも資する。また、異なる加盟社間又は異なる会員証運営社間において異なる利用者ＩＤが使用されている場合に、異なる利用者ＩＤが統合会員証運営社によって関連付けられることにより、統合会員証１が紛失した場合でも、一回の手続きで統合会員証１を失効できるため、利用者にとって安心である。
（３）加盟社が複数の会員証を採用している場合、会員証毎の個別システムを導入する必要がなく、一系統のシステムで複数の会員証を採用できる。また、新たに会員証を追加する場合でもシステムの更新で対応が可能なので生産性が向上する。
（４）加盟社同士のポイントの連携などが柔軟に実現でき生産性が向上する。
（５）各店舗は常時接続の通信環境を整える必要がない。その理由は会員証読み取り器或いは店舗サーバ上で認証処理できるため、店舗内でもオンライン認証と同様に匿名化した認証処理が可能になることにある。
（６）統合会員証への移行が容易に実現できる。その理由は１枚の会員証に複数の会員証運営社の利用者ＩＤが記載できるので各会員証運営社は自前の利用者ＩＤを引き続き使用でき、利用者ＩＤの番号体系を統合して会員証を統合する必要がないことにある。
（７）本実施形態の顧客管理システムを導入すれば、複数の会員証を扱う店舗でも、それぞれに対応した個別のシステムを導入する必要がない。その理由は会員証のみならずシステム全体が複数の会員証に対応できることにある。
（８）会員証の加盟社及び会員証運営社間の連携、連携解消が容易に実現できる。その理由は、１枚の会員証に複数の会員証運営社の利用者ＩＤが記載されているので、統合会員証運営社だけは一人の利用者が使用する複数の利用者ＩＤの関連づけが容易に可能となることにある。
（９）各店舗は会員証読み取り器からの情報の漏洩を気にかけなくてよい。その理由は利用者ＩＤが匿名化されたまま認証され、具体的な利用者ＩＤを会員証読み取り器が読み取らなくて良いことにある。
【００２６】
この出願は、２０１２年２月１７日に出願された日本出願特願２０１２−３３０６２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００２７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００２８】
本実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限定されない。
（付記１）
複数の会員証運営社から利用者に付与された複数の利用者ＩＤを記憶するための記憶手段（個人情報管理回路２）と、
グループ署名技術を用いて複数の利用者ＩＤを選択的に外部に開示する開示手段（選択的情報開示回路３）と、
を備える会員証（統合会員証１）。
（付記２）
付記１に記載の会員証（統合会員証１）であって、
開示手段（選択的情報開示回路３）は、複数の利用者ＩＤのうち外部に開示する利用者ＩＤ以外の利用者ＩＤをグループ署名技術で暗号化する、会員証（統合会員証１）。
（付記３）
付記１又は付記２に記載の会員証（統合会員証１）であって、
利用者ＩＤに対応付けられる広告又は広告付きクーポンを受信する受信手段（近接通信回路４）と、
受信した広告又は広告付きクーポンを表示する表示手段（情報表示器１２）と、
を更に備える、会員証（統合会員証１）。
（付記４）
付記３に記載の会員証（統合会員証１）であって、
異なる加盟社間又は異なる会員証運営社間において異なる利用者ＩＤが使用されている場合には、異なる利用者ＩＤが統合会員証運営社によって関連付けられている、会員証（統合会員証１）。
（付記５）
付記３に記載の会員証（統合会員証１）であって、
異なる加盟社間又は異なる会員証運営社間において異なる利用者ＩＤが使用されている場合には、統合会員証１への前記広告又は広告付きクーポンの転送を可能にするためのフラグが書き込まれる領域（複数のアドレスが割り振られた領域１８）を更に備える、会員証（統合会員証１）。
（付記６）
付記１乃至付記５のうち何れか一つに記載の会員証（統合会員証１）であって、
会員証加盟社店舗或いは特定のエリアに設置された店舗局との間で無線通信を確立する通信手段（遠隔通信回路１３）と、
利用者が会員証加盟社店舗或いは特定のエリアに立ち寄ったときに統合会員証１への広告又は広告付きクーポンの転送を可能にするためのフラグが通信手段（遠隔通信回路１３）を介して書き込まれる領域（複数のアドレスが割り振られた領域１８）と、
を更に備える、会員証（統合会員証１）。
（付記７）
付記１乃至付記６のうち何れか一つに記載の会員証に接続可能な復号器であって、
複数の利用者ＩＤのうちグループ署名技術で暗号化された利用者ＩＤを復号化するための復号手段（復号回路８２）を備える、復号器。
【符号の説明】
【００２９】
１…統合会員証
２…個人情報管理回路
３…選択的情報開示回路
４…近接通信回路
５…ＩＤ記憶領域
６…社名領域
７…利用者加入状況フラグ領域
８…各会員証運営社に対する利用者ＩＤ領域
９…指定器
１２…情報表示器
１３…遠隔通信回路
１５…制御回路
１６…公開記録回路
１７…表示内容記録回路
１８…アドレスを割り振られた領域
２０…第１の加盟社店舗
２１…会員証読み取り器
２２…第１の加盟社店舗サーバ
２３…選択的情報開示検証回路
２４…店舗局
２５…第２の加盟社店舗
２６…公開記録確認回路
２７…対応ルール表
２８…配布コンテンツ
２９…第２の加盟社店舗サーバ
３０…対象利用者参照表
４０…第１の加盟社本部
４１…第１の加盟社本部管理サーバ
４２…第１の加盟社の利用者の利用及び行動記録
４３…第２の加盟社本部
４４…第３の加盟社本部
４５…第２の加盟社本部管理サーバ
６０…第１の会員証運営社
６１…第１の会員証運営社管理サーバ
６２…第２の会員証運営社
６３…第２の会員証運営社管理サーバ
６４…第１の会員証運営社の利用者の利用及び行動記録
６５…第２の会員証運営社の利用者の利用及び行動記録
８０…統合会員証運営社
８１…統合会員証管理サーバ
８２…復号回路
８３…全ての利用者の利用及び行動記録
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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