(57)【要約】課題開発遅延原因を把握することができる工程評価装置、プログラム、及び、方法を提供する。解決手段工程評価装置は、アプリケーションを開発する複数の工程とその順番の定義情報を格納する開発工程定義格納手段と、評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移である戻り遷移における遷移後の工程の識別情報または順番を取得する遷移情報取得手段と、前記評価基点の順番と、前記遷移情報取得手段が取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する遷移情報分析手段と、を備える。
2013042617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを開発する複数の工程とその順番との定義情報を格納する開発工程定義格納手段と、
評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移である戻り遷移における遷移後の工程の識別情報または順番を取得する遷移情報取得手段と、
前記評価基点の順番と、前記遷移情報取得手段が取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する遷移情報分析手段と、
を備える工程評価装置。
【請求項２】
工程の遷移を検出する開発支援装置と接続され、
前記遷移情報取得手段は、前記開発支援装置から、前記遷移後の工程の前記識別情報または前記順番を取得し、
前記戻り距離ごとに回数を格納する標準遷移分析情報格納手段と、
前記遷移情報分析手段が算出した前記戻り距離ごとの当該戻り距離の算出された回数と、前記標準遷移分析情報格納手段に格納された前記戻り距離ごとの前記回数と、の回数差を、前記戻り距離ごとに算出して出力する遷移分析情報比較手段と、
をさらに備える請求項１に記載の工程評価装置。
【請求項３】
前記遷移分析情報比較手段は、
前記戻り距離が所定距離以上の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第１の開発遅延要因情報を出力し、
前記戻り距離が所定距離未満の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第２の開発遅延要因情報を出力する請求項２に記載の工程評価装置。
【請求項４】
指定された戻り距離と、指定された前記戻り遷移の回数とを対応付けて格納する標準遷移分析情報格納手段と、
前記戻り遷移が、前記標準遷移分析情報格納手段に格納された前記回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記指定された前記戻り距離よりも大きい場合に、第１の開発遅延要因情報であることを示す情報を出力する遷移分析情報比較手段と、
をさらに備える請求項１に記載の工程評価装置。
【請求項５】
前記標準遷移分析情報格納手段は、指定された第２の戻り距離と、指定された前記戻り遷移の前記回数よりも大きい第２の回数をさらに格納し、
前記遷移分析情報比較手段は、前記戻り遷移が前記第２の回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記第２の戻り距離未満である場合には、第２の開発遅延要因情報を出力する請求項４に記載の工程評価装置。
【請求項６】
遷移情報取得手段は、各工程に遷移してから次の工程に遷移するまでの工程滞在時間を、各工程ごとに取得し、
前記遷移情報分析手段は、同一の工程における工程滞在時間が、時刻の経過とともに増加している場合には開発内部要因であることを示す情報を出力する請求項１乃至５のいずれかに記載の工程評価装置。
【請求項７】
ソフトウェアを開発する複数の工程とその順番との定義情報を格納する開発工程定義格納手段を備えるコンピュータに、
評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移である戻り遷移における遷移後の工程の識別情報または順番を取得する遷移情報取得ステップと、
前記評価基点の順番と、前記遷移情報取得手段が取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する遷移情報分析ステップと、
を実行させる工程評価プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータは工程の遷移を検出する開発支援装置と接続され、さらに前記戻り距離ごとに回数を格納する標準遷移分析情報格納手段を備え、
前記開発支援装置から、前記遷移後の工程の前記識別情報または前記順番を取得する前記遷移情報取得ステップと、
算出した前記戻り距離ごとの当該戻り距離の算出された回数と、前記標準遷移分析情報格納手段に格納された前記戻り距離ごとの前記回数と、の回数差を、前記戻り距離ごとに算出して出力する遷移分析情報比較ステップと、
を前記コンピュータに実行させる請求項７に記載の工程評価プログラム。
【請求項９】
前記遷移分析情報比較ステップにおいて、前記コンピュータに、
前記戻り距離が所定距離以上の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第１の開発遅延要因情報を出力するステップと、
前記戻り距離が所定距離未満の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第２の開発遅延要因情報を出力するステップと、
を実行させる請求項８に記載の工程評価プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータは、指定された戻り距離と、指定された前記戻り遷移の回数とを対応付けて格納する標準遷移分析情報格納手段を備え、
前記戻り遷移が、前記標準遷移分析情報格納手段に格納された前記回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記指定された前記戻り距離よりも大きい場合に、第１の開発遅延要因情報を出力する遷移分析情報比較ステップを前記コンピュータに実行させる請求項７に記載の工程評価プログラム。
【請求項１１】
前記標準遷移分析情報格納手段は、指定された第２の戻り距離と、指定された前記戻り遷移の前記回数よりも大きい第２の回数をさらに格納し、
前記戻り遷移が前記第２の回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記第２の戻り距離未満である場合には、第２の開発遅延要因情報を出力する前記遷移分析情報比較ステップを前記コンピュータに実行させる請求項１０に記載の工程評価プログラム。
【請求項１２】
各工程に遷移してから次の工程に遷移するまでの工程滞在時間を、各工程ごとに取得する前記遷移情報取得ステップと、
同一の工程における工程滞在時間が、時刻の経過とともに増加している場合には第２の開発遅延要因情報を出力する前記遷移情報分析ステップと、を前記コンピュータに実行させる請求項７乃至１１のいずれかに記載の工程評価プログラム。
【請求項１３】
ソフトウェアを開発する複数の工程とその順番との定義情報を開発工程定義格納手段に格納し、
評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移である戻り遷移における遷移後の工程の識別情報または順番を取得し、
前記評価基点の順番と、取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する工程評価方法。
【請求項１４】
前記戻り距離ごとに回数を標準遷移分析情報格納手段に格納し、
工程の遷移を検出する開発支援装置から、前記遷移後の工程の前記識別情報または前記順番を取得し、
算出した前記戻り距離ごとの当該戻り距離の算出された回数と、前記標準遷移分析情報格納手段に格納された前記戻り距離ごとの前記回数と、の回数差を、前記戻り距離ごとに算出して出力する請求項１３に記載の工程評価方法。
【請求項１５】
前記戻り距離が所定距離以上の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第１の開発遅延要因情報を出力し、
前記戻り距離が所定距離未満の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第２の開発遅延要因情報を出力する請求項１４に記載の工程評価方法。
【請求項１６】
前記戻り遷移が、指定された戻り距離と、指定された前記戻り遷移の回数とを対応付けて格納する標準遷移分析情報格納手段に格納された前記回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記指定された前記戻り距離よりも大きい場合に、第１の開発遅延要因情報を出力する請求項１３に記載の工程評価方法。
【請求項１７】
前記標準遷移分析情報格納手段は、指定された第２の戻り距離と、指定された前記戻り遷移の前記回数よりも大きい第２の回数をさらに格納し、
前記戻り遷移が前記第２の回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記第２の戻り距離未満である場合には、第２の開発遅延要因情報を出力する請求項１６に記載の工程評価方法。
【請求項１８】
各工程に遷移してから次の工程に遷移するまでの工程滞在時間を、各工程ごとに取得し、
同一の工程における工程滞在時間が、時刻の経過とともに増加している場合には第２の開発遅延要因情報を出力する請求項１３乃至１７のいずれかに記載の工程評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工程評価装置、プログラム、及び、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションなどの開発手法の１つにアジャイル開発、反復（イタレーション）開発がある。アジャイル開発、反復（イタレーション）開発は、開発者が一連の開発工程を一通り行い、部分的に機能を完成させた後、開発工程を再度繰り返しながら段階的に機能を完成させていく開発手法である。このような開発手法によれば、開発期間の早い段階からユーザが部分的に完成された機能を確認することができるものの、以下のような問題がある。
例えば、アジャイル開発、反復（イタレーション）開発では、機能要求が初期に決定されない。そのため、開発期間が遅延した場合に、繰り返し行なわれる開発工程の中の、顧客要件変更等の開発チーム外の要因（開発外部要因）に遅延原因があったのか、開発要員の数やスキル、使用可能な開発ハードウェア、ソフトウェア設備等のチーム内の要因（開発内部要因）に遅延原因があったのかを把握することが困難であるという問題がある。また、設計の見直しやその見直しに要する工数が妥当なものかどうかを見積ることが容易では無いという問題がある。
特開２０１０−１０２６１５号公報には、業務フロー上の工程が変化する際に工程の手戻りを分析するプロセスリエンジニアリングの一例が記載されている。また、特開２０００−３２２２５２号公報には、ソフトウェア開発プロジェクトの工程計画の妥当性を確認し、計画通りに開発運営がされていない場合に、そのリスクを見出すためのプロジェクト管理支援装置の一例が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の技術では、開発遅延が何に起因しているのかを把握することができないという問題がある。
そこで、本発明は上記課題を解決すべく、開発遅延原因を把握することができる工程評価装置、プログラム、及び、方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
かかる目的を達成するため、本発明の一形態は、工程評価装置であって、ソフトウェアを開発する複数の工程とその順番との定義情報を格納する開発工程定義格納手段と、評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移後の工程の識別情報または順番を取得する遷移情報取得手段と、前記評価基点の順番と、前記遷移情報取得手段が取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する遷移情報分析手段と、を備える。
また、本発明は、ソフトウェアを開発する複数の工程とその順番との定義情報を格納する開発工程定義格納手段を備えるコンピュータに、評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移後の工程の識別情報または順番を取得する遷移情報取得ステップと、前記評価基点の順番と、前記遷移情報取得手段が取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する遷移情報分析ステップと、を実行させる工程評価プログラムを提供する。
また、本発明は、ソフトウェアを開発する複数の工程とその順番との定義情報を格納し、評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移後の工程の識別情報または順番を取得し、前記評価基点の順番と、前記遷移情報取得手段が取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する工程評価方法を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、開発遅延原因を把握することができる工程評価装置、プログラム、及び、方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の構成の一例を示す図である。
【図２】工程遷移の一例を説明するための図である。
【図３】開発工程定義、評価基点、戻り距離の一例を説明するための図である。
【図４】第１の実施の形態の動作の一例を示す図である。
【図５】第１の実施の形態の動作の一例を示す図である。
【図６】戻り距離と回数との一例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の構成の一例を示す図である。
【図８】第２の実施の形態の動作の一例を示す図である。
【図９】戻り距離と回数との一例を示す図である。
【図１０】戻り距離と回数との一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の動作の一例を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態の標準遷移分析情報格納部の一例を示す図である。
【図１３】戻り遷移発生回数と戻り距離との一例を示した図である。
【図１４】第３の実施の形態の標準遷移分析情報格納部の一例を示す図である。
【図１５】第４の実施の形態の動作の一例を示す図である。
【図１６】第５の実施の形態の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
なお、各実施形態の装置等を構成する各部は、論理回路等のハードウェアで構成される。また、各部は、コンピュータの制御部、メモリ、メモリにロードされたプログラム、プログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースなどからなり、ハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現されてもよい。そして特に断りのない限り、その実現方法、装置は限定されない。
また、制御部はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などからなり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）を動作させて装置等の全体を制御するとともに、例えばドライブ装置などに装着された記録媒体からメモリにプログラムやデータを読み出し、これに従って各種の処理を実行する。記録媒体は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録する。また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされても良い。
＜実施形態１＞
次に、本発明の第１の実施形態について図面を用いて説明する。
図１には、本実施の形態における工程評価装置１の構成の一例が示されている。図１に示すように、工程評価装置１は、開発工程定義部１１、評価基点設定部１２、開発工程定義情報格納部１３、評価基点格納部１４、遷移情報取得部１５、遷移情報格納部１６、遷移情報分析部１７、遷移分析情報格納部１８を含む。また、工程評価装置１は、図示しない開発支援装置に通信回線等により接続されていても良い。
開発工程定義部１１は、アプリケーション等のソフトウェアの開発工程を定義するための手段である。例えば、工程評価者等は、開発工程定義部１１を介して、図２、図３に示すようなアプリケーションの各開発工程と、各開発工程の順番とを定義する。図２には、一般的なアプリケーションの開発工程とその流れが例示されているが、工程の数や順番はこれに限られるものではない。
工程評価者等は、開発工程定義部１１を用いて、図３のような各開発工程の種別である工程識別情報と、その順番とを設定する。図３では、工程識別情報として要求定義、アーキテクチャ設計、機能設計、リソース設計、プロトタイプ設計、総合テスト、本番実行の各工程が定義されている。また、各々の工程識別情報に対応付けて、順番１〜７が定義されている。
開発工程定義部１１は、定義された工程識別情報とその順番とを開発工程定義情報格納部１３に格納する。また、開発工程定義部１１は、定義された工程識別情報やその順番を図示しない開発支援装置に送信しても良い。
評価基点設定部１２は、工程評価者等の入力によって、開発工程定義部１１で定義した工程識別情報あるいは順番のいずれかに対応付けて、評価基点となる開発工程を１つ設定する。図３では、評価基点として工程識別情報がプロトタイプ開発の工程が評価基点として設定された例が示されている。評価基点設定部１２は、設定された評価基点を評価基点格納部１４に格納する。評価基点設定部１２で設定された評価基点は、後述する戻り遷移の基点となる工程である。
遷移情報取得部１５は、図示しない開発支援装置あるいは人等から、開発工程の遷移情報（工程識別情報、または、その順番）を取得する。開発設計支援装置は、例えば、いわゆるＣＡＳＥ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）ツールと呼ばれ、ユーザ等が行なうアプリケーション等の開発を支援する装置である。開発支援装置は、ユーザ等が行なうアプリケーション等の開発工程が遷移するごとに、開発工程定義部１１で定義された工程識別情報、または、その順番を、遷移情報取得部１５に送信する。なお、開発支援装置は、アプリケーション開発が開始される前に、開発工程定義部１１によって定義された工程識別情報やその順番を、予め開発工程定義部１１から取得しても良いし、開発工程定義情報格納部１３を参照して、定義された工程識別情報やその順番を取得しても良い。
なお、開発支援装置は、開発工程が遷移するごとの全ての遷移情報を遷移情報取得部１５に送信するのではなく、開発工程が、評価基点となる工程に達した以降の遷移についての遷移情報を遷移情報取得部１５に送信しても良い。
また、開発支援装置は、評価基点となる工程の次に遷移した工程の順番が、評価基点の順番よりも小さい場合の遷移後の工程の遷移情報を遷移情報取得部１５に送信しても良い。例えば、本実施の形態では、評価基点となるプロトタイプ開発工程の順番が５であるから、工程が、評価基点であるプロトタイプ開発工程に達した後、プロトタイプ開発工程よりも前の工程（順番が１〜４）である、要求定義、アーキテクチャ設計、機能設計、リソース設計のいずれかの工程に遷移した場合にのみ、開発支援装置あるいは人等が、遷移情報（工程識別情報やその順番）を遷移情報取得部１５に送信しても良い。遷移情報取得部１５は、取得した遷移情報を遷移情報格納部１６に時系列に格納する。
遷移情報分析部１７は、評価基点となる工程の次に遷移した工程の順番が、評価基点の順番よりも小さい場合の遷移（このような工程の遷移を、戻り遷移と呼ぶ。）における遷移後の工程の順番と、評価基点となる工程の順番との差分である戻り距離を算出する。
例えば、図３に示すように、評価基点となる工程識別情報がプロトタイプ開発である場合には、プロトタイプ開発（順番は５）の次に遷移した工程が要求定義（順番は１）であれば、これら工程の順番の差である４（＝５−１）が戻り距離となる。図３に示すように、総合テスト工程と本番実行工程については、プロトタイプ開発工程より後ろに定義されている工程であるため、戻り距離は算出されない。遷移情報分析部１７は、算出した戻り距離を、遷移分析情報格納部１８に格納する。
なお、遷移情報分析部１７は、算出した戻り距離が、予め指定された所定距離以上である場合には、開発者や工程評価者等にアラームを出力しても良い。このアラームは、開発遅延が生じた場合に、開発外部要因が原因で開発遅延が生じた可能性を示唆する。その理由は、戻り距離が所定距離以上であることは、開発が初期の工程に戻ったことを示唆するため、顧客要件変更等が生じたために開発の初期の工程に戻ったことが原因で開発遅延が生じた可能性を示すためである。
遷移情報分析部１７は、アプリケーション等の開発が開始されてから終了するまでの期間、あるいは、工程の評価を開始してから終了するまでの指定された期間の間、戻り距離を算出し続けても良い。例えば、図２に示すように、要求定義から開始され、本番実行に至ってアプリケーションの開発が終了するまでの間に、評価基点となるプロトタイプ開発から要求定義に１回、アーキテクチャ設計に１回、機能設計に５回、リソース設計に１回戻り遷移が発生した場合には、それぞれ、戻り距離４が１回、戻り距離３が１回、戻り距離２が５回、戻り距離１が１回、遷移情報分析部１７によって算出されることになる。遷移情報分析部１７は、これらの戻り距離とその算出した回数とを遷移分析情報格納部１８に格納する。
なお、遷移情報分析部１７は、開発支援装置から工程の開始／終了を示す情報を取得することで工程の開始／終了について把握することができる。また、遷移情報分析部１７は、評価の開始／終了については、工程評価者等が工程評価装置１に評価の開始／終了を示す所定の情報を入力すること等によって、該情報を取得することで、評価の開始／終了について把握することができる。
また、遷移情報分析部１７は、戻り距離と、該戻り距離が算出された回数とをグラフとして図示しない表示部等に出力しても良い。例えば、図６には、横軸を戻り距離、縦軸を戻り距離が算出された回数（以下、単に“回数”や“算出回数”とも呼ぶ。）としたグラフが示されている。図６のグラフは、所定期間の間に遷移情報分析部１７が算出した戻り距離とその算出回数が、戻り距離１が１回、戻り距離２が６回、戻り距離３が２回、戻り距離４が１回であることを示している。
図６のグラフにより、工程評価者等は、開発遅延原因が開発内部要因であるのか開発外部要因であるのかを把握することができる。その理由を説明する。
開発遅延が生じた場合に、戻り距離が所定値未満であるような戻り遷移が所定回数以上発生している場合には、機能設計やリソース設計などの工程に頻繁に後戻りしていることを示しているため、開発要員の数やスキル、使用可能な開発ハードウェア、ソフトウェア設備等のチーム内の要因（開発内部要因）によって遅延が生じていることが推測される。
他方、開発遅延が生じた場合に、戻り距離が所定値以上であるような戻り遷移が所定回数以上発生している場合には、初期の工程に頻繁に後戻りしているためを示しているため、顧客要件の変更などのチーム外の要因（開発外部要因）によって遅延が生じていることが推測される。なお、所定距離、所定回数は予め工程評価者等が指定した距離、回数であり、例えば、ソフトウェア開発において予定される標準的なイタレーションから決定される。
そのため、図６のグラフにより、工程評価者等は、開発遅延原因が開発内部要因であるのか開発外部要因であるのかを把握することができる。例えば、所定距離を３、所定回数を４とすると、図６のグラフにおいて、戻り距離が３未満の戻り遷移が発生した回数は、７回（戻り距離１が１回、戻り距離２が６回）である。この回数は所定回数である４回よりも大きいため、開発遅延が生じた場合に、開発遅延原因が開発内部要因であることが推測される。
一方、戻り距離が３以上の戻り遷移が発生した回数は、３回（戻り距離３が２回、戻り距離４が１回）である。これは、要求定義やアーキテクチャ設計といった開発の初期の工程に戻った回数が所定回数よりも小さいことを示しているから、開発遅延が生じたとしても、それは開発遅延原因が開発外部要因ではないことが推測される。
次に、本実施の形態における工程評価装置１の動作の一例について、図４、５を用いて説明する。
工程評価装置１において、図４に示すように、まず、工程評価者等は、開発工程定義部１１を用いて、図３に示すように、工程識別情報と、その順番とを定義する情報（工程定義情報）を入力する（ステップＳ１１）。開発工程定義部１１は、開発工程定義情報格納部１３に、定義された情報を格納する。また、工程評価者等は、評価基点設定部１２を用いて、評価基点となる工程を設定する（ステップＳ１２）。すなわち、工程評価者等は、評価基点設定部１２を用いて、図３に示すように、評価基点となる工程識別情報を設定する。評価基点設定部１２は、設定された評価基点の情報を評価基点格納部１４に格納する。
遷移情報取得部１５は、開発支援装置等から開発工程の遷移情報（工程識別情報、または、その順番）を取得する（ステップＳ１３）。遷移情報取得部１５は、取得した遷移情報を遷移情報格納部１６に格納する。遷移情報分析部１７は、開発工程定義情報格納部１３、評価基点格納部１４、遷移情報格納部１６を参照して、戻り距離を算出する（ステップＳ１４）。次に、遷移情報分析部１７は、算出した戻り距離を、遷移情報分析情報格納部１８に格納する。なお、遷移情報分析部１７は、戻り距離を算出した回数も、戻り距離と対応付けて遷移情報分析情報格納部１８に格納しても良い。戻り距離や戻り距離を算出した回数を遷移分析情報とも呼ぶ。
ステップＳ１４の戻り距離の算出について図５を用いて説明する。
まず、遷移情報分析部１７は、開発支援装置等から、評価基点となる工程の次に遷移した工程の順番を取得する（ステップＳ１０１）。上述のように、遷移情報取得部１５が、開発支援装置等から、工程が遷移するごとに遷移情報を取得している場合には、遷移情報分析部１７は、評価基点の次に遷移した工程の順番以外は削除し、評価基点の次に遷移した工程の順番を取得する。
次に、遷移情報分析部１７は、取得した工程の順番が、評価基点の順番よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１０２）。取得した工程の順番が評価基点の順番よりも小さい場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）には、遷移情報分析部１７は、評価基点の順番と、取得した工程の順番との差分（戻り距離）を算出する（ステップＳ１０３）。一方、取得した工程の順番が評価基点の順番よりも大きい場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）には、開発者等のいる工程が、評価基点よりも後ろの工程に遷移したことを意味するため、遷移情報分析部１７は、戻り距離を算出せずに終了する。
なお、工程の順番が評価基点の順番よりも小さいか否かを遷移情報分析部１７が判定する場合を説明したが、工程の順番が評価基点の順番よりも小さいか否かは、遷移情報取得部１５や、開発支援装置等が判定しても良い。
本実施の形態によれば、評価基点となる工程の次に遷移した工程が評価基点よりも前の工程である場合に、評価基点となる工程の順番と、遷移後の工程の順番との差分によって定義される戻り距離を算出する。遷移情報分析部１７は、算出した戻り距離が、予め指定された所定距離以上である場合には、開発者や工程評価者等にアラームを出力しても良い。また、遷移情報分析部１７は、図６に示すような、戻り距離とその算出回数とが把握できるグラフを表示しても良い。
そのため、本実施の形態によれば、戻り距離の大きさや、戻り距離が算出された回数等によって開発遅延原因を把握することができる開発工程評価装置、プログラム、及び、方法が提供される。
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を用いて説明する。図７には、本実施の形態における工程評価装置１の構成の一例が示されている。図７に示すように、工程評価装置１は、第１の実施の形態で説明した構成の他に、標準遷移設定部１９、標準遷移情報格納部２０、工数見積部２１、標準遷移分析情報格納部２２、遷移分析情報比較部２３、出力部２４を含む。第１の実施の形態と同様の構成については説明を省略する。
工程評価者等は、標準遷移設定部１９を用いて、アプリケーション等の開発の開始から終了までに開発者が辿ることが想定されている工程遷移の情報（標準遷移情報）を設定する。例えば、図２に示すように、アジャイル開発、反復（イタレーション）開発では、工程が後戻りすることが想定されているため、工程評価者等は、要求定義の工程から開始し、本番実行の工程に至るまでの遷移において、予め標準遷移情報として以下のような情報を設定することができる。例えば、標準遷移情報として「要求定義→アーキテクチャ設計→機能設計→リソース設計→プロトタイプ開発→アーキテクチャ設計→機能設計→リソース設計→プロトタイプ開発→アーキテクチャ設計→機能設計→リソース設計→プロトタイプ開発→リソース設計→プロトタイプ開発→総合テスト→本番実行」という工程の遷移が設定される。このように設定された標準遷移情報は、標準遷移情報格納部２０に格納される。
工数見積部２１は、標準遷移情報格納部２０に格納された標準遷移情報の示す標準遷移について、戻り距離を算出する。すなわち、標準遷移のうち、評価基点設定部１２によって予め指定された評価基点からの戻り遷移について、第１の実施の形態と同様に戻り距離を算出する。例えば、プロトタイプ開発が評価基点となる工程である場合で、かつ、標準遷移情報が上述の「」に示したものである場合には、戻り遷移は、「プロトタイプ開発→アーキテクチャ設計」「プロトタイプ開発→アーキテクチャ設計」「プロトタイプ開発→リソース設計」の３つであり、それぞれ、戻り距離は、３、３、１である。すなわち、工数見積部２１によって、戻り距離３が２回、戻り距離１が１回算出される。
工数見積り部２１は、算出した戻り距離と、その算出回数とをグラフとして出力しても良い。例えば、図９には、図６と同様に横軸を戻り距離、縦軸を算出回数としたグラフが示されており、戻り距離３が２回、戻り距離１が１回であることが示されている。工数見積部２１は、算出した戻り距離とその算出回数とを遷移分析情報格納部２２に格納する。
なお、評価管理者等は、戻り距離とその算出回数とを予め設定して標準遷移分析情報格納部２２に格納しても良い。すなわち、例えば、図９に示すような、予め予定された標準的な戻り距離とその回数とが、標準遷移情報として設定されても良い。その場合には、標準遷移情報格納部２０、工数見積部２１は無くても良い。
遷移分析情報比較部２３は、遷移分析情報格納部１８に格納されている戻り距離とその算出回数と、標準遷移分析情報格納部２２に格納されている標準遷移における戻り距離とその算出回数と、を比較する。
具体的には、遷移分析情報比較部２３は、遷移分析情報格納部１８に格納されている戻り距離ごとの戻り距離の算出回数と、標準遷移分析情報格納部２２に格納されている標準遷移における戻り距離ごとの戻り距離の算出回数と、の回数差を、戻り距離ごとに算出して出力する。例えば、図６に示すような、遷移分析情報格納部１８に格納されている戻り距離ごとの戻り距離の算出回数と、図９に示すような、標準遷移分析情報格納部２２に格納されている標準遷移における戻り距離ごとの戻り距離の算出回数と、の差分を、戻り距離ごとに算出すると、図１０に示すようなグラフとなる。図１０のグラフは、実際の開発工程で発生した戻り距離とその戻り距離の発生した回数との実績と、予め見込まれていた標準的な開発工程の戻り距離と標準的な戻り遷移の発生回数との差を示すものである。
遷移分析情報比較部２３は、この回数差の情報をもとに、開発遅延原因が開発外部要因あるいは開発内部要因であることを示す情報を出力部２４に出力する。
例えば、遷移分析情報比較部２３は、戻り距離が所定距離以上の回数差が所定回数以上の場合に、開発遅延原因が開発外部要因であることを示す情報（第１の開発遅延要因情報）を出力し、戻り距離が所定距離未満の回数差が所定回数以上の場合に、開発遅延原因が開発内部要因であることを示す情報（第２の開発遅延要因情報）を出力部２４等に出力しても良い。出力部２４は、例えばディスプレイなどの表示手段である。第１の開発遅延要因情報は、開発遅延原因が開発外部要因であることを直接示す情報以外に、例えば、顧客要件の変更などを示す情報でもよい。第２の開発遅延要因情報は、開発遅延原因が開発内部要因であることを直接示す情報以外に、例えば、企業名、チーム名などを示す情報、開発要員に変更があったことを示す情報、ソフトウェア設備におけるソフトウェアの変更履歴などの情報でも良い。
次に、本実施の形態における工程評価装置１の動作の一例について、図８〜図１１を用いて説明する。
図８に示すように、工程評価者等は、標準遷移設定部１９を用いて標準遷移情報を設定する（ステップＳ２１）。工数見積部２１は、設定された標準遷移情報について戻り距離を算出し（ステップＳ２２）、戻り距離と、その戻り距離が算出された回数とを標準遷移分析情報格納部２２に格納する（ステップＳ２３）。標準遷移分析情報格納部２２に格納されている情報をグラフとして表現したものが図９に示されている。このグラフは、横軸に戻り距離、縦軸に戻り距離の算出回数をとったグラフである。次に、遷移分析情報比較部２３は、遷移分析情報格納部１８と標準遷移分析情報格納部２２を参照して、それらに格納されている戻り距離及び戻り距離の算出回数を比較する（ステップＳ２４）。具体的には、遷移分析情報比較部２３は、遷移分析情報格納部１８に格納されている戻り距離ごとの戻り距離の算出回数（図８参照）と、標準遷移分析情報格納部２２に格納されている標準遷移による戻り距離ごとの戻り距離の算出回数（図９参照）と、の回数差を、戻り距離ごとに算出して出力部２４に出力する。
ステップＳ２４で遷移分析情報比較部２３が出力した情報をグラフとして表示したものが図１０に示されている。図１０に示されたグラフは、図８に示されたグラフと図９に示されたグラフとの差分であり、戻り距離ごとに回数の差を算出したものである。
このような情報が出力されることにより、工程評価者は、標準的な遷移と比較して、実際の開発工程において、どれだけの戻り距離がどれだけの回数だけ超過しているのかを把握することができる。
次に、図１１に示すように、遷移分析情報比較部２３は、所定距離以上の戻り距離ごとの回数差の和が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２５）。所定距離、所定値は、工程評価者等によって予め設定された距離、値である。ステップＳ２５の判定結果がＹｅｓである場合には、遷移分析情報比較部２３は、開発遅延原因が開発外部要因であることを示す情報を出力部２４に出力する（ステップＳ２６）。ステップＳ２５の判定結果がＮｏである場合、あるいはステップＳ２６の後、遷移分析情報比較部２３は、所定距離未満の戻り距離ごとの回数差の和が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７の判定結果がＹｅｓである場合には、遷移分析情報比較部２３は、開発遅延原因が開発内部要因であることを示す情報を出力部２４に出力して処理を終了する（ステップＳ２８）。ステップＳ２７の判定結果がＮｏである場合にはそのまま終了する。
図１１の処理の具体例を説明する。ここでは、所定距離を３、所定値を４として、図１０のグラフを用いて具体例を説明する。まず、ステップＳ２５において、遷移分析情報比較部２３は、所定距離（ここでは３）以上の戻り距離ごとの回数差の和を算出する。図１０の例では、戻り距離が３の回数差は０、戻り距離が４の回数差は１であるから、所定距離（ここでは３）以上の戻り距離ごとの回数差の和は１（＝０＋１）である。この値は、所定値である４未満であるから、ステップＳ２５の判定結果はＮｏとなる。次に、遷移分析情報比較部２３は、ステップＳ２７において、所定距離（ここでは３）未満の戻り距離ごとの回数差の和を算出する。図１０の例では、戻り距離が２の回数差は６、戻り距離が１の回数差は０であるから、所定距離（ここでは３）未満の戻り距離ごとの回数差の和は６（＝６＋０）である。この値は、所定値である４以上であるから、ステップＳ２７の判定結果はＹｅｓとなる。したがって、遷移分析情報比較部２３は、ステップＳ２８に移り、開発遅延原因が開発内部要因であることを示す情報を出力して終了する。
このような情報が出力されることにより、工程評価者は、実際の開発工程において、開発遅延の原因が開発外部要因であるのか開発内部要因であるのかを把握することができる。
なお、上述の説明では、開発遅延原因が開発外部要因であるか開発内部要因であるかを切り分けるための基準として、戻り距離ごとの回数差の和を基にしているが、これに限られない。例えば、和をとらずに、所定距離以上（未満）の戻り距離の回数が所定値以上である場合に開発遅延原因が開発外部（内部）要因であるとしても良い。本実施の形態によれば、標準遷移を設定して、標準遷移と実際の遷移との比較を行なうことにより、工程評価者は、標準的な遷移と比較して、実際の開発工程において、どれだけの戻り距離がどれだけの回数だけ超過しているのかを把握することができる。
また、工程評価者は、実際の開発工程において、開発遅延の原因が開発外部要因であるのか開発内部要因であるのかを把握することができる。
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態の工程評価装置１の構成は図７と同様である。
第２の実施の形態では、戻り距離と、その算出回数とに基づいて開発遅延原因が開発内部要因であるか開発外部要因であるかを判定した。一方、本実施の形態では、戻り遷移が所定回数発生した後に発生した戻り遷移によってどの程度の戻り距離が生じたのかを基準に開発遅延原因が開発内部要因であるか開発外部要因であるかを判定する。
本実施の形態における遷移情報分析部１７は、戻り遷移が発生した場合に、戻り距離を算出するとともに、該戻り遷移が何回目に発生したのかを示す情報も併せて遷移分析情報格納部１８に格納する。
本実施の形態における標準遷移分析情報格納部２２は、図１２に示すように、戻り距離（第１の戻り距離）と、戻り遷移の発生回数（第１の回数）とを対応付けて格納する。該戻り距離と戻り遷移の発生回数は、例えば、工程評価者等が標準遷移設定部１９を用いて設定する。
本実施の形態における遷移分析情報比較部２３は、戻り遷移が発生したときその発生回数をカウントする。遷移分析情報比較部２３は、戻り遷移が発生したとき遷移分析情報格納部１８、標準遷移分析情報格納部２２を参照し、カウント値が標準遷移分析情報格納部２２に格納された戻り遷移の発生回数（第１の回数）よりも大きく、当該戻り遷移における戻り距離が、標準遷移分析情報格納部２２に格納された戻り距離（第１の戻り距離）よりも大きい場合に、開発遅延原因が開発外部要因であることを示す情報を出力する。
標準遷移分析情報格納部２２に格納された、戻り距離（第１の戻り距離）と、戻り遷移の発生回数（第１の回数）の意味について説明する。
アジャイル開発、反復（イタレーション）開発における開発の繰り返しの態様には一定のパターンが存在すると考えられる。すなわち、開発の初期工程に位置する要求定義、アーキテクチャ設計の工程まで戻り遷移が発生するのは、開発全体の初期の段階であり、要求定義やアーキテクチャ設計が収束すれば、それ以降の戻り遷移においては要求定義やアーキテクチャ設計の工程まで戻ることは少なく、機能設計、リソース設計などの工程に戻ることの方が多いと考えられる。すなわち、理想的には、戻り距離は時間（戻り遷移の発生回数）とともに減少ないし非増加であることが予想される。この様子を示したのが図１３の実線である。図１３には、横軸を戻り遷移の発生回数とし、縦軸を戻り距離としたグラフが示されている。
図１３の実線グラフは、１回目と２回目の戻り遷移における戻り距離は４であり、３回目〜６回目の、すなわち、カウント値が３〜６であるときの戻り遷移における戻り距離は２であり、それ以降は戻り遷移が発生していないことを示している。
理想的には、このように戻り遷移が発生する回数目が大きくなるほど、戻り距離は減少（非増加）していくと考えられる。逆に、戻り遷移が発生した回数目が大きいにもかかわらず、戻り距離が大きい場合には、再び開発の初期工程に戻ったことを意味するため、開発初期工程である顧客要件の変更にその戻り遷移を発生させた原因があると考えられる。
そこで、本実施の形態では、戻り距離（第１の戻り距離）として所定の距離（例えば３）と、戻り遷移の発生回数（第１の回数）として所定の回数（例えば３）と、を設定することにより、遷移分析情報比較部２３は、第１の回数（ここでは３回目）以降に発生した戻り遷移における戻り距離が、第１の戻り距離（ここでは３）以上である場合には開発遅延原因が開発外部要因であることを示す情報を出力する。
例えば、図１３の破線グラフは、４回目の戻り遷移において戻り距離が４である戻り遷移が発生していることを示しているから、第１の回数（ここでは３回目）以降に発生した戻り遷移における戻り距離が、第１の戻り距離（ここでは３）以上であることになり、遷移分析情報比較部２３は、開発遅延原因が開発外部要因であることを示す情報を出力部２４に出力する。
このように、第１の回数は、工程評価者等が、工程の初期段階である要求定義やアーキテクチャ設計が収束するであろうと考える回数等を考慮して標準遷移分析情報格納部２２に設定するのが望ましい。
また、標準遷移分析情報格納部２２は、戻り遷移の発生回数である第１の回数よりも大きい第２の回数と、第２の戻り距離と、を対応付けてさらに格納しても良い。例えば、図１４には、標準遷移分析情報格納部２２に、第１の回数として３、第１の戻り距離として３が格納され、第２の回数として６、第２の戻り距離として３が格納されている様子を示している。
この場合、遷移分析情報比較部２３は、戻り遷移が発生したとき、第２の回数よりもカウント値が大きく、当該戻り遷移における戻り距離が、第２の戻り距離よりも小さい場合に、開発遅延原因が開発内部要因であることを示す情報を出力する。
第１の回数よりも大きい値として格納されている第２の回数について説明する。上述のように、アジャイル開発、反復（イタレーション）開発において、戻り距離は時間（戻り遷移の発生回数）とともに減少ないし非増加であることが予想される。そして、ある段階で戻り遷移が発生しなくなり、開発は終了する。そのため、図１３の破線グラフに示すように、ある回数（ここでは６回目）以降にも引き続き戻り遷移が発生する場合には、開発の遅延が生じていると考えられる。
そこで、予め指定した所定距離未満の戻り遷移が発生すれば、それは開発遅延原因が開発内部要因であると考えられるような所定距離を工程評価者等が第２の戻り距離として設定する。また、開発が収束して、それ以降には戻り遷移が発生しなくなるであろうと考えられる回数を工程評価者等が第２の回数として設定する。これにより、工程評価者等は、遅延原因が開発内部要因であることを知ることができる。
例えば、図１４に示した例によれば、第２の回数として６、第２の戻り距離として３が設定されている。そこで、図１３の破線グラフのように、７回目の戻り遷移が発生し、その戻り距離が２である場合には、遷移分析情報比較部２３は、開発遅延原因が開発内部要因であることを示す情報を出力部２４に出力する。
なお、例えば、図１３のグラフにおいて、７回目の戻り遷移が発生し、その戻り距離が例えば４であったような場合には、第１の回数（ここでは３回目）以降に発生した戻り遷移における戻り距離が、第１の戻り距離（ここでは３）以上であるから、遷移分析情報比較部２３は、開発遅延原因が開発外部要因であることを示す情報を出力部２４に出力する。
このように、開発遅延が生じた場合に、工程評価者は、開発遅延原因が開発外部要因であるか開発外部要因であるかを知ることができる。
本実施の形態によれば、戻り遷移が発生した回数目に着目し、何回目の戻り遷移によってどの程度の戻り距離が生じたのかを基準に開発遅延原因が開発内部要因であるか開発外部要因であるかを判定するため、開発遅延原因を把握することができる工程評価装置が提供される。
＜実施形態４＞
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態の工程評価装置１の構成は図１または図７と同様である。
上述の実施形態では、工程の遷移の回数や戻り距離に基づいて開発遅延原因が開発内部要因であるか開発外部要因であるのかを判定した。一方、本実施の形態では、同一工程を繰り返し行った場合に、同一の工程における工程滞在時間（開発工程が遷移してから次の工程に遷移するまで時間）が、時刻の経過とともに増加している場合には開発遅延原因が開発内部要因であることを示す情報を出力する。
アジャイル開発、反復（イタレーション）開発において、同一の工程を繰り返し行う場合に、同一の工程における工程滞在時間は、時間（戻り遷移発生回数）の増加とともに減少あるいは非増加であることが予想される。その理由は、同一工程を行なう回数が増えるごとに、開発者の経験が増すため、作業効率が良くなっていくと考えられるためである。
逆に、同一工程を繰り返し行った場合に、同一の工程における工程滞在時間が、時刻の経過とともに増加している場合には、開発の作業効率が悪くなっていることを意味するため、開発遅延が生じた場合に、その原因は、開発者の交代や未習熟者の追加など開発内部要因であると考えられる。本実施の形態ではこの点に着目し、同一の工程における工程滞在時間が、時刻の経過とともに増加している場合には開発遅延原因が開発内部要因であることを示す情報を出力する。
本実施の形態における遷移情報取得部１５は、開発工程が遷移してから次の工程に遷移するまでの工程滞在時間を、工程識別情報あるいはその順番とともに開発支援装置等から取得して、遷移情報格納部１６に格納する。また、その際、遷移情報取得部１５は、開発支援装置等から該情報（工程滞在時間と、工程識別情報あるいはその順番）を取得した時刻をそれらの情報と対応付けて遷移情報格納部１６に格納する。
すなわち、例えば図３を例にすれば、開発工程が、機能設計の工程（順番３）に遷移してから、次のリソース設計の工程（順番４）に遷移するまでの時間は、開発者が機能設計の工程に要した時間であるから、該時間とともに、機能設計という工程識別情報またはその順番３を、開発支援装置等が遷移情報取得部１５に送信する。次に、遷移情報取得部１５は、これらの情報を取得し、あわせて、これらの情報を取得した時刻とともに遷移情報格納部１６に格納する。開発支援装置等が、工程滞在時間を送信した時刻を遷移情報取得部１５に送信しても良い。
これにより、遷移情報格納部１６には、工程識別情報（あるいはその順番）ごとに、工程滞在時間とそれを取得した時刻（あるいは開発支援装置等が情報を送信した時刻）とが格納される。
本実施の形態における遷移情報分析部１７は、同一の工程における工程滞在時間が、時刻の経過とともに増加している場合には開発遅延原因が開発内部要因であることを示す情報を図示しない表示部等に出力する。
次に、本実施の形態の工程評価装置１の動作の一例について図１５を用いて説明する。
遷移情報取得部１５は、開発支援装置から、工程ごとの工程滞在時間を取得する（ステップＳ４１）。すなわち、遷移情報取得部１５は、工程識別情報と工程滞在時間とを取得する。開発支援装置は、工程が遷移するごとに工程滞在時間を送信する。従って、繰り返し同一工程に遷移する場合には、同一の工程識別情報に対する工程滞在時間の情報が複数遷移除法取得部１５に送信される。
次に、遷移情報取得部１５は、工程ごとに、工程滞在時間と時刻とを遷移情報格納部１６に保管する（ステップＳ４２）。すなわち、遷移情報取得部１５は、工程滞在時間を開発支援装置から取得した際に、工程滞在時間を開発支援装置から取得した時刻を工程評価装置１の内部または外部の時計等から取得する。そして、遷移情報取得部１５は、遷移情報格納部１６に工程識別情報と、工程滞在時間と、それらを取得した時刻とを対応付けて保管する。ここでは、工程識別情報が機能設計、工程滞在時間がα時間、時刻がｔ１という情報と、工程識別情報が機能設計、工程滞在時間がβ時間、時刻がｔ２という情報とが遷移情報格納部１６に格納されたとする。なお、ｔ１＜ｔ２とする。
次に、遷移情報分析部１７は、ある時刻に取得した、ある工程の工程滞在時間と、前記時刻よりも前の別の時刻に取得した当該工程の工程滞在時間との差を算出する（ステップＳ４３）。例えば、上述の例では、時刻ｔ２に取得した機能設計における工程滞在時間βと、時刻ｔ２よりも前の時刻ｔ１に取得した機能設計における工程滞在時間αとの差β−αを算出する。
この差が正（β−α＞０）である場合には、時刻が増加（ｔ１→ｔ２）しているにもかかわらず、工程滞在時間が増加（α→β）しているため、遷移情報分析部１７は、開発遅延原因が開発内部要因であることを示す情報を出力する（ステップＳ４４）。
本実施の形態では、同一工程を繰り返し行った場合に、同一の工程における工程滞在時間が、時刻の経過とともに増加している場合には開発遅延原因が開発内部要因であることを示す情報を出力するため、工程評価者等は、開発遅延が生じた際に、開発遅延原因を把握することができる。
＜実施形態５＞
次に、本発明の第５の実施の形態について図１６を用いて説明する。
図１６に示すように、本実施の形態の工程評価装置１は、開発工程定義部１３と、遷移情報取得部１５と、遷移情報分析部１７とを含む。
開発工程定義格納部１７は、アプリケーションを開発する複数の工程とその順番の定義情報を格納する。
遷移情報取得部１５は、評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移である戻り遷移における遷移後の工程の識別情報または順番を取得する。
遷移情報分析部１７は、評価基点の順番と、遷移情報取得部１５が取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する。
本実施の形態によれば、評価基点となる工程の次に遷移した工程が評価基点よりも前の工程である場合に、評価基点となる工程の順番と、遷移後の工程の順番との差分によって定義される戻り距離を算出することができる。遷移情報分析部１７は、算出した戻り距離が、予め指定された所定距離以上である場合には、開発者や工程評価者等にアラームを出力しても良い。
また、図６に示すような、戻り距離とその算出回数とが把握できるグラフを表示することも可能である。
そのため、戻り距離の大きさや、戻り距離が算出された回数等によって開発遅延原因を把握することができる開発工程評価装置、プログラム、及び、方法を提供することができる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１１年９月１９日に出願された日本出願特願２０１１−２０３９７７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００８】
１    工程評価装置
１１  開発工程定義部
１２  評価基点設定部
１３  開発工程定義情報格納部
１４  評価基点格納部
１５  遷移情報取得部
１６  遷移情報格納部
１７  遷移情報分析部
１８  遷移分析情報格納部
１９  標準遷移設定部
２０  標準遷移情報格納部
２１  工数見積り部
２２  標準遷移分析情報格納部
２３  遷移分析情報比較部
２４  出力部
【図１】
2013042617.tif 000003
【図２】
2013042617.tif 000004
【図３】
2013042617.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013042617.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2013042617.tif 000013
【図１２】
2013042617.tif 000014
【図１３】
2013042617.tif 000015
【図１４】
2013042617.tif 000016
【図１５】
2013042617.tif 000017
【図１６】
2013042617.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成25年8月1日(2013.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアを開発する複数の工程とその順番との定義情報を格納する開発工程定義格納手段と、
評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移である戻り遷移における遷移後の工程の識別情報または順番を取得する遷移情報取得手段と、
前記評価基点の順番と、前記遷移情報取得手段が取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する遷移情報分析手段と、
を備える工程評価装置。
【請求項２】
工程の遷移を検出する開発支援装置と接続され、
前記遷移情報取得手段は、前記開発支援装置から、前記遷移後の工程の前記識別情報または前記順番を取得し、
前記戻り距離ごとに回数を格納する標準遷移分析情報格納手段と、
前記遷移情報分析手段が算出した前記戻り距離ごとの当該戻り距離の算出された回数と、前記標準遷移分析情報格納手段に格納された前記戻り距離ごとの前記回数と、の回数差を、前記戻り距離ごとに算出して出力する遷移分析情報比較手段と、
をさらに備える請求項１に記載の工程評価装置。
【請求項３】
前記遷移分析情報比較手段は、
前記戻り距離が所定距離以上の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第１の開発遅延要因情報を出力し、
前記戻り距離が所定距離未満の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第２の開発遅延要因情報を出力する請求項２に記載の工程評価装置。
【請求項４】
指定された戻り距離と、指定された前記戻り遷移の回数とを対応付けて格納する標準遷移分析情報格納手段と、
前記戻り遷移が、前記標準遷移分析情報格納手段に格納された前記回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記指定された前記戻り距離よりも大きい場合に、第１の開発遅延要因情報であることを示す情報を出力する遷移分析情報比較手段と、
をさらに備える請求項１に記載の工程評価装置。
【請求項５】
前記標準遷移分析情報格納手段は、指定された第２の戻り距離と、指定された前記戻り遷移の前記回数よりも大きい第２の回数をさらに格納し、
前記遷移分析情報比較手段は、前記戻り遷移が前記第２の回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記第２の戻り距離未満である場合には、第２の開発遅延要因情報を出力する請求項４に記載の工程評価装置。
【請求項６】
遷移情報取得手段は、各工程に遷移してから次の工程に遷移するまでの工程滞在時間を、各工程ごとに取得し、
前記遷移情報分析手段は、同一の工程における工程滞在時間が、時刻の経過とともに増加している場合には開発内部要因であることを示す情報を出力する請求項１乃至５のいずれかに記載の工程評価装置。
【請求項７】
ソフトウェアを開発する複数の工程とその順番との定義情報を格納する開発工程定義格納手段を備えるコンピュータに、
評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移である戻り遷移における遷移後の工程の識別情報または順番を取得する遷移情報取得ステップと、
前記評価基点の順番と、前記遷移情報取得手段が取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する遷移情報分析ステップと、
を実行させる工程評価プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータは工程の遷移を検出する開発支援装置と接続され、さらに前記戻り距離ごとに回数を格納する標準遷移分析情報格納手段を備え、
前記開発支援装置から、前記遷移後の工程の前記識別情報または前記順番を取得する前記遷移情報取得ステップと、
算出した前記戻り距離ごとの当該戻り距離の算出された回数と、前記標準遷移分析情報格納手段に格納された前記戻り距離ごとの前記回数と、の回数差を、前記戻り距離ごとに算出して出力する遷移分析情報比較ステップと、
を前記コンピュータに実行させる請求項７に記載の工程評価プログラム。
【請求項９】
前記遷移分析情報比較ステップにおいて、前記コンピュータに、
前記戻り距離が所定距離以上の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第１の開発遅延要因情報を出力するステップと、
前記戻り距離が所定距離未満の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第２の開発遅延要因情報を出力するステップと、
を実行させる請求項８に記載の工程評価プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータは、指定された戻り距離と、指定された前記戻り遷移の回数とを対応付けて格納する標準遷移分析情報格納手段を備え、
前記戻り遷移が、前記標準遷移分析情報格納手段に格納された前記回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記指定された前記戻り距離よりも大きい場合に、第１の開発遅延要因情報を出力する遷移分析情報比較ステップを前記コンピュータに実行させる請求項７に記載の工程評価プログラム。
【請求項１１】
前記標準遷移分析情報格納手段は、指定された第２の戻り距離と、指定された前記戻り遷移の前記回数よりも大きい第２の回数をさらに格納し、
前記戻り遷移が前記第２の回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記第２の戻り距離未満である場合には、第２の開発遅延要因情報を出力する前記遷移分析情報比較ステップを前記コンピュータに実行させる請求項１０に記載の工程評価プログラム。
【請求項１２】
各工程に遷移してから次の工程に遷移するまでの工程滞在時間を、各工程ごとに取得する前記遷移情報取得ステップと、
同一の工程における工程滞在時間が、時刻の経過とともに増加している場合には第２の開発遅延要因情報を出力する前記遷移情報分析ステップと、を前記コンピュータに実行させる請求項７乃至１１のいずれかに記載の工程評価プログラム。
【請求項１３】
コンピュータが、
ソフトウェアを開発する複数の工程とその順番との定義情報を開発工程定義格納手段に格納し、
評価基点となる所定工程の次に遷移した工程の順番が、前記評価基点の順番よりも小さい場合の遷移である戻り遷移における遷移後の工程の識別情報または順番を取得し、
前記評価基点の順番と、取得した前記工程の順番との差分である戻り距離を算出して出力する工程評価方法。
【請求項１４】
前記コンピュータが、
前記戻り距離ごとに回数を標準遷移分析情報格納手段に格納し、
工程の遷移を検出する開発支援装置から、前記遷移後の工程の前記識別情報または前記順番を取得し、
算出した前記戻り距離ごとの当該戻り距離の算出された回数と、前記標準遷移分析情報格納手段に格納された前記戻り距離ごとの前記回数と、の回数差を、前記戻り距離ごとに算出して出力する請求項１３に記載の工程評価方法。
【請求項１５】
前記コンピュータが、
前記戻り距離が所定距離以上の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第１の開発遅延要因情報を出力し、
前記戻り距離が所定距離未満の前記戻り距離の前記回数差が所定回数以上の場合に、第２の開発遅延要因情報を出力する請求項１４に記載の工程評価方法。
【請求項１６】
前記コンピュータが、
前記戻り遷移が、指定された戻り距離と、指定された前記戻り遷移の回数とを対応付けて格納する標準遷移分析情報格納手段に格納された前記回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記指定された前記戻り距離よりも大きい場合に、第１の開発遅延要因情報を出力する請求項１３に記載の工程評価方法。
【請求項１７】
前記コンピュータが、
前記標準遷移分析情報格納手段は、指定された第２の戻り距離と、指定された前記戻り遷移の前記回数よりも大きい第２の回数をさらに格納し、
前記戻り遷移が前記第２の回数発生した以降に発生した前記戻り遷移である場合の当該戻り遷移における戻り距離が、前記第２の戻り距離未満である場合には、第２の開発遅延要因情報を出力する請求項１６に記載の工程評価方法。
【請求項１８】
前記コンピュータが、
各工程に遷移してから次の工程に遷移するまでの工程滞在時間を、各工程ごとに取得し、
同一の工程における工程滞在時間が、時刻の経過とともに増加している場合には第２の開発遅延要因情報を出力する請求項１３乃至１７のいずれかに記載の工程評価方法。
【国際調査報告】
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