(57)【要約】  この電磁継電器（１）は、ベース（２）に、コイルに接続されるコイル端子、固定接点が取り付けられている固定接点端子、及び可動接点に電気的に接続された可動接点端子をそれぞれ挿通するための端子用スリット（７，９，１１）が形成され、ベース（２）に、内部空間に発生したガスの排気、及び内部空間に発生した水蒸気の排水を行うための通気口（４１，４２，４３）が形成され、端子用スリット（７，９，１１）に連なるように、通気口（４１，４２，４３）が形成される。
2013002154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、このベースに取付けられるカバーとによって形成される内部空間に、コイルが巻装されている鉄心と、この鉄心の励磁及び消磁に基づいて開閉動作する固定接点、及び可動接点とが設けられ、
前記ベースに、前記コイルに接続されるコイル端子、前記固定接点が取り付けられている固定接点端子、及び前記可動接点に電気的に接続された可動接点端子をそれぞれ挿通するための端子用スリットが形成され、
前記ベースに、前記内部空間に発生したガスの排気、及び前記内部空間に発生した水蒸気の排水を行うための通気口が形成され、
前記端子用スリットに連なるように、前記通気口が形成される電磁継電器。
【請求項２】
前記ベースに、少なくとも２つの前記通気口が形成される請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記ベースに、前記端子用スリットの周縁に沿う凹部が形成され、
前記通気口は、前記凹部と、この凹部が形成されている端子用スリットに挿通された固定接点端子、及び可動接点端子とにより囲まれた開口部により構成される請求項１又は請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
固定接点端子、及び可動接点端子の少なくとも何れか一方の前記端子用スリットに対応する位置に凹部が形成され、
前記通気口は、前記凹部と、前記端子用スリットの周縁とにより囲まれた開口部により構成される請求項１又は請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記通気口は、
この通気口の開口面積Ａが
Ａ≧１．４ｍｍ２
を満たすように形成されていると共に、
直径が０．１５ｍｍに設定されている球体が通過できないように形成されている請求項１〜請求項４の何れかに記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記通気口は、平面視長方形状に形成されており、
前記通気口の短手方向の幅Ｗは、
Ｗ＜０．１５ｍｍ
を満たすように設定されている請求項１〜請求項５の何れかに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両等に搭載される電磁継電器に関する。
本願は、２０１１年６月２８日に、日本に出願された特願２０１１−１４２８１５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両等に搭載される電磁継電器は、ベースと、このベース側が開口した箱状のカバーとを有する。そして、ベースとカバーとにより密閉空間が形成される。この密閉空間には、コイルボビンに巻装されたコイル、コイルボビンに挿入された鉄心、鉄心と共に磁路を形成するヨーク、及び鉄心の励磁及び消磁に基づいて開閉動作する接点部等が内装されている。【０００３】
接点部は、可動接点端子に接続されている可動接点と、固定接点端子に接続されている固定接点とから構成される。可動接点端子、及び固定接点端子は、ベースに形成されているスリットを介して外部に突出している。そして、可動接点端子、及び固定接点端子は、外部の負荷に接続されている。
上記の構成において、コイルの励磁及び消磁に基づいて、固定接点に対して可動接点が当接（オン）したり離反（オフ）したりする。この接点のオン・オフに伴って、不図示の外部電源の電流が負荷へ供給されたり、遮断されたりする（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、例えば、車両等に搭載される電磁継電器は、ベース上に、接点部と鉄心を励磁及び消磁するコイルとが隣接して設けられている。この場合も、接点部は、可動接点端子に接続されている可動接点と、固定接点端子に接続されている固定接点とから構成される。そして、可動接点がコイルの消磁及び励磁に基づいて固定接点に対して当接したり離反したりする。【０００５】
具体的には、可動接点は板バネ状の可動接点板の一端側に設けられており、板バネの他端側は鉄心と共に磁路を形成するヨークに支持されている。また、このヨークに、可動接点端子の基端も取り付けられている。このように、稼動接点板、及びヨークを介して可動接点と可動接点端子とが接続される。さらに、可動接点と固定接点は、互いに離間した状態で設けられている。【０００６】
この状態でコイルに通電が行われると、コイルに発生する電磁力によって、可動接点が固定接点に吸引されて当接し、両者が電気的に接続して固定接点端子、及び可動接点端子が通電される。一方、コイルへの通電を遮断すると可動接点が設けられている板バネの弾性作用によって可動接点が固定接点から離反し、固定接点端子、及び可動接点端子の通電が遮断される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１０８６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の車両等に搭載される電磁継電器にあっては、接点のオン・オフ時に接点間に生じるアーク放電のエネルギーが大きい。そのため、他の抵抗負荷や容量性負荷と比較して窒素酸化物（ＮＯｘ）の生成量が増加する。また、一般的にコイルボビンは樹脂で形成される。そのため、この樹脂に吸湿された水分が電磁継電器の作動時に水蒸気としてベースとカバーとにより形成された密閉空間内に発生する。このとき、窒素酸化物と水蒸気とが反応し、密閉空間内に硝酸が生成される。【０００９】
ここで、ベースとカバーとにより形成される密閉空間の気密性が高い場合、負荷を遮断するたびに密閉空間内の酸素が消費され、アークエネルギーも徐々に減少する。このため、窒素酸化物の生成量も減少するので、硝酸生成量はある程度に達すると飽和する。
しかしながら、気密性を維持するためには、ベース、及びカバーに、例えば酸素透過性の低いＬＣＰ等の高価な樹脂を採用したり、ベースの可動接点端子、及び固定接点端子周りのシール性を維持することができる接着技術を採用したりする必要がある。このため、電磁継電器の製造コストが増加する可能性がある。
また、僅かな気密漏れが生じると、カバー外部から酸素や水分が密閉空間内に供給され、硝酸生成量が増加する。このため、電磁継電器の寿命が縮まる可能性がある。【００１０】
また、上述の従来技術にあっては、可動接点が固定接点に当接する際の衝撃により可動接点板が跳ね返り、可動接点と固定接点との間において、当接及び離反が細かく繰り返されるバウンスと称する現象が発生する。このバウンスが発生している間に発生するアークエネルギーは、通電のオン・オフを繰り返すことで接点摩耗が促進される。この結果、電磁継電器の製品寿命が縮まる可能性もある。【００１１】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、安価に延命化を図ることができる電磁継電器を提供することを目的とする。また、本発明は、バウンスの発生を抑制して接点摩耗の促進を抑制し、製品寿命の延命化を図ることができる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第一の態様によれば、電磁継電器では、ベースと、このベースに取付けられるカバーとによって形成される内部空間に、コイルが巻装されている鉄心と、この鉄心の励磁及び消磁に基づいて開閉動作する固定接点、及び可動接点とが設けられ、前記ベースに、前記コイルに接続されるコイル端子、前記固定接点が取り付けられている固定接点端子、及び前記可動接点に電気的に接続された可動接点端子をそれぞれ挿通するための端子用スリットが形成されている。さらに、前記ベースに、前記内部空間に発生したガスの排気、及び前記内部空間に発生した水蒸気の排水を行うための通気口が形成され、前記端子用スリットに連なるように、前記通気口が形成される。【００１３】
上記のように通気口を形成することで、内部空間に発生する窒素酸化物や水蒸気を、通気口を介して外部に排出することができる。つまり、内部空間を外部と通じる完全な通気構造として形成することで、内部空間において、窒素酸化物と水蒸気とが反応し硝酸が生成されることを抑制できる。このため、内部空間の気密性を高精度に維持する必要がなく、安価に電磁継電器の延命化を図ることができる。
また、端子用スリットと共に容易に形成することができ、さらに製造コストを減少させることができる。【００１４】
本発明の第二の態様によれば、本発明の第一の態様に係る電磁継電器において、前記ベースに、少なくとも２つの前記通気口が形成される。【００１５】
上記のように構成することで、内部空間で発生する窒素酸化物、及び水蒸気を確実に、且つ速やかに排出することができる。【００１６】
本発明の第三の態様によれば、本発明の第一の態様又は第二の態様に係る電磁継電器において、前記ベースに、前記端子用スリットの周縁に沿う凹部が形成され、前記通気口は、前記凹部と、この凹部が形成されている端子用スリットに挿通された固定接点端子、及び可動接点端子とにより囲まれた開口部により構成される。【００１７】
上記のように、ベース自体に通気口が設けられることにより、各端子に従来の部材を流用することができ、生産性を向上させることができる。【００１８】
本発明の第四の態様によれば、本発明の第一の態様又は第二の態様に係る電磁継電器において、固定接点端子、及び可動接点端子の少なくとも何れか一方の前記端子用スリットに対応する位置に凹部が形成され、前記通気口は、前記凹部と、前記端子用スリットの周縁とにより囲まれた開口部により構成される。【００１９】
上記のように、各端子自体に通気口が設けられることにより、ベースに従来の部材を流用することができ、生産性を向上させることができる。【００２０】
本発明の第五の態様によれば、本発明の第一の態様から第四の態様のいずれかの態様に係る電磁継電器において、前記通気口は、この通気口の開口面積ＡがＡ≧１．４ｍｍ２を満たすように形成されていると共に、直径が０．１５ｍｍに設定されている球体が通過できないように形成される。【００２１】
上記のように、通気口の開口面積Ａを、
Ａ≧１．４ｍｍ２・・・（１）
を満たすように設定することにより、確実に窒素酸化物、及び水蒸気を排出することができる。【００２２】
また、通気口を、直径が０．１５ｍｍに設定されている球体が通過できないように形成することで、内部空間への蟻の侵入を防止できる。
ここで、蟻の侵入を防止するために、世界最小の頭部を持つ蟻を調査した結果、世界最小といわれるアリの頭部の最小幅が０．１５ｍｍよりも大きいことが見出された。このため、ベースに形成される通気口を、直径が０．１５ｍｍに設定されている球体が通過できないように形成することにより、内部空間へのさまざまな蟻の侵入を防止できる。【００２３】
本発明の第六の態様によれば、本発明の第一の態様から第五の態様のいずれかの態様に係る電磁継電器において、前記通気口は、平面視長方形状に形成されており、前記通気口の長手方向に直交する方向の幅Ｗは、Ｗ＜0．１５ｍｍを満たすように設定される。【００２４】
上記のように構成することで、通気口を容易に形成することができる。これに加え、直径が０．１５ｍｍに設定されている球体が通過できない通気口を、容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
上記の電磁継電器によれば、内部空間に発生する窒素酸化物や水蒸気を、通気口を介して外部に排出することができる。つまり、内部空間を外部と通じる完全な通気構造として形成することで、内部空間において、窒素酸化物と水蒸気とが反応し硝酸が生成されることを抑制できる。このため、内部空間の気密性を高精度に維持する必要がなく、安価に電磁継電器の延命化を図ることができる。
また、端子用スリットと共に容易に形成することができ、さらに製造コストを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一実施形態における電磁継電器の側面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態におけるベースの平面図である。
【図５】本発明の第一実施形態における硝酸イオンの生成量の変化を示すグラフである。
【図６】本発明の第一実施形態における窒素酸化物の濃度の変化を示すグラフである。
【図７】本発明の第一実施形態の変形例におけるベースの平面図である。
【図８】本発明の第二実施形態における電磁継電器の側面図である。
【図９】図８のＡ矢視図である。
【図１０】図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１１Ａ】本発明の第二実施形態における電磁継電器の動作説明図であって、通電を行っていない状態を示す。
【図１１Ｂ】本発明の第二実施形態における電磁継電器の動作説明図であって、通電を行っている状態を示す。
【図１２】本発明の第二実施形態における一次電流、二次電流、及び磁束の変化を示すグラフである。
【図１３】本発明の第二実施形態の変形例における電磁継電器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第一実施形態］
（電磁継電器）
次に、本発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、電磁継電器１の側面図、図２は、図１のＡ矢視図、図３は、図２のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図４は、ベース２の平面図である。
図１〜図４に示すように、電磁継電器１は、例えば車両に搭載されているエアコン用マグネットクラッチ等の誘導性負荷のON、OFFを行うために用いられる装置である。電磁継電器１は、ベース２と、このベース２に取付けられるカバー１７とにより形成される内部空間Ｋに設けられたコイル４と、ベース２とコイル４との間に配置され、可動接点２１、及び固定接点２２から構成される接点部３と、を備える。
可動接点２１、及び固定接点２２の接点材料としては、例えば、陽極を形成する側の接点には、銀−酸化スズ−酸化インジウム系接点が使用され、陰極を形成する側の接点には、銀−酸化亜鉛系接点が使用される。
【００２８】
カバー１７は、絶縁性を有する樹脂により、ベース２側が開口された箱状に形成されている。カバー１７の開口は、ベース２の外形状に対応するように形成されており、カバー１７の開口を閉塞するようにベース２が取付けられる。そして、ベース２とカバー１７は、互いに嵌合、又は接着により固定される。
【００２９】
（ベース）
ベース２は、絶縁性を有する樹脂により、略長方形の平板形状に形成されている。ベース２の長手方向一端側（図１、図４における左端、図３における右端）には、長手方向に直交する方向の両側にそれぞれコイル端子用スリット７，７が形成されている。各コイル端子用スリット７は、ベース２の長手方向に沿って長くなるように平面視略長方形状に形成されている。このように形成された各コイル端子用スリット７，７に、それぞれコイル端子８，８が挿通される。
【００３０】
また、コイル端子用スリット７は、このコイル端子用スリット７にコイル端子８が挿通された状態において、これらコイル端子用スリット７とコイル端子８との間に殆ど隙間が形成されないように構成されている。コイル端子用スリット７に挿通されたコイル端子８は、ベース２の一面（図１〜図３における下面）から突出する。コイル端子８には、コイル４が接続され、コイル端子８を介してコイル４に通電が行われる。
【００３１】
また、ベース２には、長手方向他端側（図１、図４における右端、図３における左端）に、可動接点端子用スリット９が形成されている。可動接点端子用スリット９は、ベース２の長手方向に直交する方向に沿って長くなるように平面視略長方形状に形成されている。このように形成された可動接点端子用スリット９には、後述の可動接点端子１０が挿通される。
さらに、可動接点端子用スリット９は、この可動接点端子用スリット９に可動接点端子１０が挿通された状態において、これら可動接点端子用スリット９と可動接点端子１０との間に殆ど隙間が形成されないように構成されている。
【００３２】
また、ベース２には、長手方向略中央に、固定接点端子用スリット１１が形成されている。固定接点端子用スリット１１は、ベース２の長手方向に直交する方向に沿って長くなるように平面視略長方形状に形成されている。このように形成された固定接点端子用スリット１１には、後述の固定接点端子１２が挿通される。
さらに、固定接点端子用スリット１１は、この固定接点端子用スリット１１に固定接点端子１２が挿通された状態において、これら固定接点端子用スリット１１と固定接点端子１２との間に殆ど隙間が形成されないように構成されている。
【００３３】
ここで、各端子用スリット７，９，１１の内側縁には、この内周縁に沿うように凹部７ａ，９ａ，１１ａが形成される。そして、これら凹部７ａ，９ａ，１１ａと、各端子８，１０，１２とにより囲まれた開口部が通気口４１〜４３を形成している。各通気口４１〜４３は、電磁継電器１の作動時に、ベース２とカバー１７とにより形成される内部空間Ｋ内で発生する窒素酸化物、及び水蒸気を外部へと排出するための構成である。各通気口４１〜４３は、それぞれ形成されている端子用スリット７，９，１１の長手方向に沿うように平面視略長方形状に形成されている。
【００３４】
すなわち、各コイル端子用スリット７，７には、互いに対向する側の内側縁に通気口４１が形成されている。通気口４１は、コイル端子用スリット７の長手方向に沿うように、平面視略長方向形状に形成されている。
また、可動接点端子用スリット９には、ベース２の長手方向内側の内側縁に、通気口４２が形成されている。通気口４２は、可動接点端子用スリット９の長手方向に沿うように、平面視略長方形状に形成されている。
さらに、固定接点端子用スリット１１には、コイル端子用スリット７が形成されている側の内側縁に、通気口４３が形成されている。通気口４３は、固定接点端子用スリット１１の長手方向に沿うように、平面視略長方形状に形成されている。
【００３５】
ここで、各通気口４１〜４３は、これら長手方向に直交する方向の幅Ｗ１〜Ｗ３が、それぞれ
Ｗ１＜０．１５ｍｍ・・・（２）
Ｗ２＜０．１５ｍｍ・・・（３）
Ｗ３＜０．１５ｍｍ・・・（４）
を満たすように、形成されている。
さらに、各通気口４１〜４３の各開口面積Ａ（図４における網掛け部の面積）を合計した総開口面積Ａａは、
Ａａ≧１．４ｍｍ２・・・（５）
を満たすように設定されている。
【００３６】
また、ベース２の長手方向一端側には、第１支柱５が各端子８，１０，１２の突出方向とは反対側（図１、図３における上側）に向かって突出して設けられる。また、ベース２の長手方向他端側には、第２支柱６が各端子８，１０，１２の突出方向とは反対側に向かって突出して設けられる。
【００３７】
これら第１支柱５、及び第２支柱６には、断面略Ｌ字状に形成されたヨーク１９が支持されている。ヨーク１９は、磁路が形成されるように構成され、金属板にプレス加工を施して屈曲して形成されている。そして、ヨーク１９は、ベース２と所定の間隔をあけて対向する上壁１９ａと、上壁１９ａの第２支柱６側端から上壁１９ａに対して略垂直に屈曲して延出する縦壁１９ｂとを有している。さらに、ヨーク１９は、上壁１９ａと縦壁１９ｂとが連なる方向が長くなるように形成されている。
【００３８】
ここで、ベース２に設けられている第１支柱５は、横断面略Ｃ字状に形成されている。一方、ヨーク１９の上壁１９ａには、第１支柱５側端に、この第１支柱５の内側に挿入可能な係合片１９ｃが屈曲して延出されている。これにより、第１支柱５にヨーク１９の一端が支持される。
一方、第２支柱６はベース２の長手方向に直交する方向の両端にそれぞれ配置されている。第２支柱６は、ヨーク１９の縦壁１９ｂを、その長手方向に直交する方向の両側から挟持するように支持する。
【００３９】
ヨーク１９の上壁１９ａには、中央に磁性材料により棒状に形成された鉄心１８が固定されている。鉄心１８は、ヨーク１９の上壁１９ａからベース２に向かって垂直に設けられる。鉄心１８には、コイル４が外側から嵌め込まれ固定されている。すなわち、コイル４は、ベース２上に配置された状態で設けられる。また、鉄心１８の先端には、フランジ部１８ａが形成されており、鉄心１８からのコイル４の抜けが防止される。
【００４０】
コイル４は、絶縁性を有する樹脂により筒状に形成されたコイルボビン１４と、コイルボビン１４に巻装されたコイル線材１５とで構成されている。コイル線材１５は、鉄心１８におけるヨーク１９の上壁１９ａ側からみて時計回りの向きに巻回されている。そして、コイル線材１５の巻き始め端と巻き終わり端は、それぞれコイル端子８にヒュージングにより接続されている。また、各コイル端子８，８の間には、両者に跨るようにレジスタ１６が設けられている。レジスタ１６は、コイル４の逆起電圧を吸収するための部材である。
【００４１】
ここで、ヨーク１９の縦壁１９ｂには、可動接点バネ２０が取付けられている。可動接点バネ２０は、接点部３の一方を構成する可動接点２１を支持するための部材である。可動接点バネ２０は、導電性を有する板バネ材で、断面略Ｌ字状に形成されている。可動接点バネ２０は、ヨーク１９の縦壁１９ｂに取付けられた取付け座３１と、取付け座３１のベース２側端からこのベース２とコイル４との間に介在するように屈曲して延出された作動片３２とにより構成されている。
【００４２】
取付け座３１は、ヨーク１９の縦壁１９ｂにおける中央の大部分に形成され、且つ平面視略コの字状に形成されている。つまり、取付け座３１は、長手方向に延在し、長手方向に直交する方向で対向する一対のアーム部３１ａ，３１ａと、これらアーム部３１ａ，３１ａのベース２とは反対側の端部同士に跨るように延在し、アーム部３１ａ，３１ａを連結する連結部３１ｂとにより構成されている。
連結部３１ｂには、各アーム部３１ａ，３１ａとの接続部分を形成する両端に、それぞれ溶接ポイントＰ１が設定されている。これら溶接ポイントＰ１にスポット溶接等を施すことにより、ヨーク１９の縦壁１９ｂに、可動接点バネ２０が取付けられる。
【００４３】
作動片３２は、各アーム部３１ａ，３１ａの先端から屈曲して延出する支持片３２ａ，３２ａと、支持片３２ａ，３２ａの先端から延出し、これら支持片３２ａ，３２ａを連結可能な板幅に設定されている本体部３２ｂとにより構成されている。そして、本体部３２ｂの先端に、可動接点２１が取付けられている。また、本体部３２ｂのコイル４側の面には、鉄片２５が設けられている。作動片３２は、鉄片２５が鉄心１８のフランジ部１８ａから離間するように設けられている。そして、コイル線材１５に通電を行うことにより鉄心１８が励磁された際、作動片３２が弾性変形し、鉄心１８に鉄片２５が吸着される。
【００４４】
また、ヨーク１９の縦壁１９ｂには、可動接点端子１０が取付けられている。可動接点端子１０は、縦壁１９ｂに取付けられた取付け座３３と、この取付け座３３からベース２を挟んでヨーク１９とは反対側に向かって延出する外部接続部３４とが一体的に成形された部材である。
【００４５】
可動接点端子１０の取付け座３３は、平面視略Ｌ字状に形成されている。すなわち、取付け座３３は、作動片３２を構成する取付け座３１の２つのアーム部３１ａ，３１ａのうちの１つ、つまり、図２において右側に位置しているアーム部３１ａと縦壁１９ｂの長手方向に直交する方向で対向する第１アーム部３３ａを有している。また、第１アーム部３３ａは、縦壁１９ｂの長手方向に沿って長く形成されている。
【００４６】
さらに、第１アーム部３３ａの先端には、この第１アーム部３３ａと略直交するように屈曲して延出する第２アーム部３３ｂが一体的に成形されている。
そして、第１アーム部３３ａには、第２アーム部３３ｂとは反対側の基端に、溶接ポイントＰ２が設定されている。この溶接ポイントＰ２にスポット溶接等を施すことにより、ヨーク１９の縦壁１９ｂに可動接点端子１０が取付けられる。また、第２アーム部３３ｂの先端に、外部接続部３４が接続されている。
この外部接続部３４がベース２に形成されている可動接点端子用スリット９に挿通されている。これにより、外部接続部３４は、ベース２のコイル４とは反対側の面から突出し、負荷（不図示、例えばエアコン用マグネットクラッチ）に電気的に接続される。
【００４７】
一方、可動接点端子１０と共に、不図示の負荷に電気的に接続される固定接点端子１２は、固定接点端子用スリット１１に挿通される外部接続部３５を有している。外部接続部３５の基端は、ベース２のコイル４側に突出しており、その突出した基端に、内部接点部３６が可動接点２１側に向かって屈曲して延出されている。内部接点部３６の先端は、可動接点２１とコイル４との間に介在している。そして、内部接点部３６の先端に固定接点２２が取付けられている。これにより、可動接点２１、及び固定接点２２は、所定間隔をあけて互いに対向して配置される。
【００４８】
（電磁継電器の作用）
次に、図１、図４〜図６に基づいて、電磁継電器１の作用について説明する。
図１、図４に示すように、コイル４のコイル線材１５に通電を行っていない状態では、接点部３を構成している可動接点２１と固定接点２２とが離反している。
一方、コイル端子８を介してコイル線材１５が通電されると、鉄心１８が励磁される。
鉄心１８が励磁されると、可動接点バネ２０に設けられている鉄片２５に、鉄心１８側に向かう吸引力が作用する。
【００４９】
このため、可動接点バネ２０が弾性変形し、鉄心１８に鉄片２５が吸着されると共に、可動接点２１が固定接点２２に当接する（接点オン）。すると、これら可動接点２１、及び固定接点２２を介し、可動接点バネ２０と固定接点端子１２とが電気的に接続される。
可動接点バネ２０は、ヨーク１９の縦壁１９ｂを介して可動接点端子１０と電気的に接続されているので、可動接点端子１０と固定接点端子１２とが電気的に接続される。これにより、外部電源（不図示）の電流が負荷（不図示、例えばエアコン用マグネットクラッチ）に供給される。
【００５０】
そして、再びコイル線材１５への通電を停止すると、鉄心１８が消磁される。すると、鉄片２５が可動接点バネ２０の弾性作用によって鉄心１８から離反する（接点オフ）。これに伴い、固定接点２２から可動接点２１が離反する。これにより、可動接点端子１０と固定接点端子１２とが電気的に遮断され、不図示の負荷への電流の供給が停止される。
【００５１】
ここで、接点オン・オフに伴って固定接点２２と可動接点２１との間にアーク放電が生じる場合がある。このアーク放電のエネルギーにより、ベース２とカバー１７とにより形成される内部空間Ｋに窒素酸化物が生成される。また、電磁継電器１が作動することにより、樹脂製のコイルボビン１４に吸湿されている水分が、水蒸気として内部空間Ｋ内に発生する。このとき、ベース２に通気口４１〜４３が形成されているので、この通気口４１〜４３を介して内部空間Ｋ内に発生した窒素酸化物、及び水蒸気が外部に排出される。
ここで、通気口４１〜４３は、これらの開口面積（図４における網掛け部の面積）を合計した総開口面積Ａａが式（５）を満たすように設定されているので、確実に窒素酸化物、及び水蒸気が排出される。
【００５２】
より詳しく、図５、図６に基づいて説明する。
図５は、縦軸が、電磁継電器１の内部空間Ｋ内において窒素酸化物と水蒸気との反応により生成される硝酸イオンの生成量［μｇ］を示し、横軸が、通気口４１〜４３の総開口面積［ｍｍ２］としたときの硝酸イオンの生成量の変化を示すグラフである。図６は、縦軸が窒素酸化物（ＮＯｘ）の濃度［ｐｐｍ］を示し、横軸が経過時間［分］を示すときの、通気口４１〜４３の総開口面積Ａａが１．４ｍｍ２である場合の窒素酸化物の濃度の変化を示すグラフである。
【００５３】
図５に示すように、通気口４１〜４３の総開口面積Ａａを１．４ｍｍ２に設定すると、内部空間Ｋ内において、ほとんど硝酸イオンが生成されない。
これは、図６に示すように、通気口４１〜４３の総開口面積Ａａが１．４ｍｍ２である場合、電磁継電器１の内部空間Ｋ内で発生した窒素酸化物が通気口４１〜４３を介して速やかに排出され、窒素酸化物が発生してから約３分後には、内部空間Ｋ内にほとんど窒素酸化物が残留していないからである。
【００５４】
ここで、ベース２に通気口４１〜４３が形成されていると、この通気口４１〜４３から蟻が侵入する可能性がある。しかしながら、図４に詳示するように、通気口４１〜４３の長手方向に直交する方向の幅Ｗ１〜Ｗ３は、それぞれ式（２）〜式（４）を満たすように設定されているので、さまざまな蟻の侵入を防止することができる。
【００５５】
より具体的に説明すると、蟻の侵入を防止するために、世界最小の頭部を持つ蟻を調査した結果、世界最小といわれるアリの頭部の最小幅が０．１５ｍｍよりも大きいことが見出された。換言すれば、直径が０．１５ｍｍの球体が通過できないように通気口４１〜４３を形成することにより、通気口４１〜４３を蟻が通過できなくなる。この条件を満たすために、通気口４１〜４３が平面視略長方形状に形成され、その長手方向に直交する方向の幅Ｗ１〜Ｗ３が、式（２）〜式（４）を満たすように設定されている。このため、通気口４１〜４３を介して内部空間Ｋに蟻が浸入することを確実に防止できる。
【００５６】
（効果）
したがって、上述の第一実施形態によれば、ベース２とカバー１７とにより形成される内部空間Ｋにおいて、窒素酸化物と水蒸気とが反応し硝酸が生成されることを確実に抑制できる。また、内部空間Ｋの気密性を高精度に維持する必要がなく、通気口４１〜４３を形成するだけで安価に電磁継電器１の延命化を図ることができる。
また、通気口４１〜４３を介して内部空間Ｋへさまざまな蟻が侵入することを防止でき、この蟻の侵入による電磁継電器１の損傷を防止できる。よって、電磁継電器１の延命化を図ることができる。
【００５７】
さらに、各端子用スリット７，９，１１に、それぞれ通気口４１〜４３が形成されている。すなわち、通気口４１〜４３が複数（２つ以上）形成されているので、窒素酸化物や水蒸気を確実に、且つ速やかに排出できる。
そして、ベース２に形成されている各端子用スリット７，９，１１の内側縁に、通気口４１〜４３が形成されている。すなわち、各端子用スリット７，９，１１に、それぞれの通気口４１〜４３が連通して形成されている。そのため、各端子用スリット７，９，１１と離間するように通気口４１〜４３が形成される場合と比較してベース２の製造コストを低減することができる。
【００５８】
また、ベース２の各端子用スリット７，９，１１が、ベース２の長手方向に沿って長くなるように平面視略長方形状に形成され、これら端子用スリット７，９，１１の長手方向に直交する方向の幅Ｗ１〜Ｗ３が、それぞれ式（２）〜式（４）を満たすように設定される。そのため、通気口４１〜４３が単純な形状となり、蟻がこれら通気口４１〜４３から内部空間Ｋ内へ侵入することを防止できる。
【００５９】
なお、本発明は上述の第一実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の第一実施形態に種々の変更が加えられた構成を含む。
例えば、上述の第一実施形態では、ベース２の各端子用スリット７，９，１１は、ベース２の長手方向に沿って長くなるように平面視略長方形状に形成され、これら端子用スリット７，９，１１の長手方向に直交する方向の幅Ｗ１〜Ｗ３が、それぞれ式（２）〜式（４）を満たすように設定されている場合について説明した。しかしながら、上記の構成に限られず、各端子用スリット７，９，１１は、直径が０．１５ｍｍに設定されている球体が通過することができないように形成されていればよい。
ここで、各端子用スリット７，９，１１を平面視略長方形状に形成し、各々の長手方向に直交する方向の幅Ｗ１〜Ｗ３を、それぞれ式（２）〜式（４）を満たすように形成することで、各端子用スリット７，９，１１に、直径が０．１５ｍｍに設定されている球体を通過させることはできない。
【００６０】
また、上述の第一実施形態では、ベース２に形成されている各端子用スリット７，９，１１の内側縁に、それぞれ通気口４１〜４３が連通して形成された場合について説明した。しかしながら、上記の構成に限られず、ベース２の各端子用スリット７，９，１１から離間した位置に通気口４１〜４３が形成されてもよい。また、各端子用スリット７，９，１１にそれぞれ通気口４１〜４３が形成されなくてもよく、ベース２に通気口が少なくとも１つ形成されていればよい。
【００６１】
さらに、ベース２の各端子用スリット７，９，１１の内側縁に、それぞれ通気口４１〜４３が形成されずに、各端子用スリット７，９，１１に挿通されるコイル端子８、可動接点端子１０、及び固定接点端子１２に凹部５１〜５３が形成されることで、ベース２に通気口１４１〜１４３が形成されるように構成してもよい。
【００６２】
（変形例）
より具体的に、図７に基づいて、本発明の第一実施形態に係る通気口４１〜４３の変形例について説明する。
図７は、本発明の第一実施形態に係る電磁継電器１の変形例を示すベース２の平面図である。尚、以下の説明において、上述の第一実施形態と同一形態については、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示すように、ベース２の各端子用スリット７，９，１１には、それぞれコイル端子８、可動接点端子１０、及び固定接点端子１２が挿通されている。
【００６３】
ここで、コイル端子８のコイル端子用スリット７に対応する位置には、コイル端子８の挿通方向に沿って凹部５１が形成されている。そして、これら凹部５１とコイル端子用スリット７の内側縁とによって囲まれた開口部が、通気口１４１として機能する。つまり、ベース２に、通気口１４１が形成される。
また、可動接点端子１０の外部接続部３４には、可動接点端子用スリット９に対応する位置に、外部接続部３４の挿通方向に沿って凹部５２が形成されている。そして、これら凹部５２と可動接点端子用スリット９の内側縁とによって囲まれた開口部が、通気口１４２として機能する。つまり、ベース２に、通気口１４２が形成される。
【００６４】
さらに、固定接点端子１２の外部接続部３５には、固定接点端子用スリット１１に対応する位置に、外部接続部３５の挿通方向に沿って凹部５３が形成されている。そして、これら凹部５３と可動接点端子用スリット９の内側縁とによって囲まれた開口部が、通気口１４３として機能する。つまり、ベース２に、通気口１４３が形成される。
上記のように構成した場合であっても、上述の第一実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６５】
（電磁継電器）
次に、本発明の第二実施形態を図面に基づいて説明する。
図８は、電磁継電器２０１の側面図、図９は、図８のＡ矢視図、図１０は、図９のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
図８〜図１０に示すように、電磁継電器２０１は、例えば車両に搭載されているランプ（Ｌａｍｐ）の点灯・消灯を行うために用いられる装置である。電磁継電器２０１は、ベース２０２上に、コイル２０４を備える。そして、電磁継電器２０１には、これらベース２０２とコイル２０４との間に、可動接点２２１、及び固定接点２２２から構成される接点部２０３が配置されている。そして、これら接点部２０３とコイル２０４とがカバー２１７で覆われている。
【００６６】
ベース２０２は、絶縁性を有する樹脂により、略長方形の平板形状に形成されている。ベース２０２の長手方向一端側（図８における左端、図１０における右端）には、短手方向両側にそれぞれコイル端子用スリット２０７，２０７が形成されている。これらコイル端子用スリット２０７，２０７にそれぞれコイル端子２０８，２０８が挿通され、各コイル端子２０８，２０８がベース２０２の一面（図８〜図１０における下面）から突出する。コイル端子２０８には、コイル２０４が接続され、コイル端子２０８を介してコイル２０４に通電が行われる。
【００６７】
また、ベース２０２の長手方向一端側には、第１支柱２０５が各端子２０８，２１０，２１２の突出方向とは反対側（図８、図１０における上側）に向かって突出して設けられる。また、ベース２０２の長手方向他端側には、第２支柱２０６が各端子２０８，２１０，２１２の突出方向とは反対側に向かって突出して設けられる。
【００６８】
これら第１支柱２０５、及び第２支柱２０６には、断面略Ｌ字状に形成されたヨーク２１９が支持されている。ヨーク２１９は、磁路が形成されるように構成され、金属板にプレス加工を施して屈曲して形成されている。そして、ヨーク２１９は、ベース２０２と所定の間隔をあけて対向する上壁２１９ａと、上壁２１９ａの第２支柱２０６側端から上壁２１９ａに対して略垂直に屈曲して延出する縦壁２１９ｂとを有している。さらに、ヨーク２１９は、上壁２１９ａと縦壁２１９ｂとが連なる方向が長くなるように形成されている。
【００６９】
ここで、ベース２０２に対し立ち上がって設けられている第１支柱２０５は、横断面略Ｃ字状に形成されている。一方、ヨーク２１９の上壁２１９ａには、第１支柱２０５側端に、この第１支柱２０５の内側に挿入可能な係合片２１９ｃが屈曲して延出されている。これにより、第１支柱２０５にヨーク２１９の一端が支持される。
一方、第２支柱２０６はベース２０２の短手方向両端にそれぞれ配置されている。第２支柱２０６は、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂを、その短手方向両側から挟持するように支持する。
【００７０】
ヨーク２１９の上壁２１９ａには、中央に磁性材料により棒状に形成された鉄心２１８が固定されている。鉄心２１８は、ヨーク２１９の上壁２１９ａからベース２０２に向かって垂直に設けられる。鉄心２１８には、コイル２０４が外側から嵌め込まれ固定されている。すなわち、コイル２０４は、ベース２０２上に配置された状態で設けられる。また、鉄心２１８の先端には、フランジ部２１８ａが形成されており、鉄心２１８からのコイル２０４の抜けが防止される。
【００７１】
コイル２０４は、筒状のコイルボビン２１４とコイルボビン２１４に巻装されたコイル線材２１５とで構成されている。コイル線材２１５は、鉄心２１８におけるヨーク２１９の上壁２１９ａ側からみて時計回りの向きに巻回されている。そして、コイル線材２１５の巻き始め端と巻き終わり端は、それぞれコイル端子２０８にヒュージングにより接続されている。また、各コイル端子２０８，２０８の間には、両者に跨るようにレジスタ２１６が設けられている。レジスタ２１６は、コイル２０４の逆起電圧を吸収するための部材である。
【００７２】
ここで、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂには、可動接点バネ２２０が取付けられている。可動接点バネ２２０は、接点部２０３の一方を構成する可動接点２２１を支持するための部材である。可動接点バネ２２０は、導電性を有する板バネ材で断面略Ｌ字状に形成されている。可動接点バネ２２０は、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂに取付けられた取付け座２３１と、取付け座２３１のベース２０２側端からこのベース２０２とコイル２０４との間に介在するように屈曲して延出された作動片２３２とにより構成されている。
【００７３】
取付け座２３１は、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂにおける中央の大部分に形成され、且つ平面視略コの字状に形成されている。つまり、取付け座２３１は、長手方向に延在し、短手方向で対向する一対のアーム部２３１ａ，２３１ａと、これらアーム部２３１ａ，２３１ａのベース２０２とは反対側の端部同士に跨るように延在し、両アーム部２３１ａ，２３１ａを連結する連結部２３１ｂとにより構成されている。
連結部２３１ｂには、各アーム部２３１ａ，２３１ａとの接続部分を形成する両端に、それぞれカシメ、又は溶接を行うための接続ポイントＰ２０１が設定されている。これら接続ポイントＰ２０１にスポット溶接等を施すことにより、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂに、可動接点バネ２２０が取付けられる。
【００７４】
作動片２３２は、各アーム部２３１ａ，２３１ａの先端から屈曲して延出する支持片２３２ａ，２３２ａと、支持片２３２ａ，２３２ａの先端から延出し、これら支持片２３２ａ，２３２ａを連結可能な板幅に設定されている本体部２３２ｂとにより構成されている。そして、本体部２３２ｂの先端に、可動接点２２１が取付けられている。また、本体部２３２ｂのコイル２０４側の面には、鉄片２２５が設けられている。作動片２３２は、鉄片２２５が鉄心２１８のフランジ部２１８ａから離間するように設けられている。そして、コイル線材２１５に通電を行うことにより鉄心２１８が励磁された際、作動片２３２が弾性変形し、鉄心２１８に鉄片２２５が吸着される（詳細は後述する）。
【００７５】
また、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂには、可動接点端子２１０が取付けられている。可動接点端子２１０は、縦壁２１９ｂに取付けられた取付け座２３３と、この取付け座２３３からベース２０２を挟んでヨーク２１９とは反対側に向かって延出する外部接続部２３４とが一体的に成形された部材である。
【００７６】
可動接点端子２１０の取付け座２３３は、平面視略Ｌ字状に形成されている。すなわち、取付け座２３３は、作動片２３２を構成する取付け座２３１の２つのアーム部２３１ａ，２３１ａのうちの１つ、つまり、図９において右側に位置しているアーム部２３１ａと縦壁２１９ｂの短手方向で対向する第１アーム部１３３ａを有している。また、第１アーム部２３３ａは、縦壁２１９ｂの長手方向に沿って長く形成されている。
【００７７】
さらに、第１アーム部２３３ａの先端には、この第１アーム部２３３ａと略直交するように屈曲して延出する第２アーム部２３３ｂが一体的に成形されている。
そして、第１アーム部２３３ａには、第２アーム部２３３ｂとは反対側の基端に、カシメ、又は溶接を行うための接続ポイントＰ２０２が設定されている。この接続ポイントＰ２０２にスポット溶接等を施すことにより、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂに可動接点端子２１０が取付けられる。また、第２アーム部２３３ｂの先端に、外部接続部２３４が接続されている。
【００７８】
ここで、ベース２０２には、長手方向他端側（図８における右端、図１０における左端）に、可動接点端子用スリット２０９が形成されている。この可動接点端子用スリット２０９に、可動接点端子２１０の外部接続部２３４が挿通されている。これにより、ベース２０２のコイル２０４とは反対側の面から可動接点端子２１０の外部接続部２３４が突出する。
また、ベース２０２の長手方向略中央には、固定接点端子用スリット２１１が形成されている。この固定接点端子用スリット２１１に、固定接点端子２１２が挿通されている。
【００７９】
固定接点端子２１２は、固定接点端子用スリット２１１に挿通される外部接続部２３５を有している。外部接続部２３５の基端は、ベース２０２のコイル２０４側に突出しており、その突出した基端に、内部接点部２３６が可動接点２２１側に向かって屈曲して延出されている。内部接点部２３６の先端は、可動接点２２１とコイル２０４との間に介在している。そして、内部接点部２３６の先端に固定接点２２２が取付けられている。これにより、可動接点２２１、及び固定接点２２２は、所定間隔をあけて互いに対向して配置される。
【００８０】
（電磁継電器の動作）
次に、図９、図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂに基づいて、電磁継電器２０１の動作について説明する。
図１１Ａ及び図１１Ｂは、電磁継電器２０１の動作説明図であって、図１０に対応している。そして、図１１Ａは、コイル２０４のコイル線材２１５に通電を行っていない状態を示す。図１１Ｂは、コイル２０４のコイル線材２１５に通電を行っている状態を示す。
図１１Ａに示すように、コイル２０４のコイル線材２１５に通電を行っていない状態では、接点部２０３を構成している可動接点２２１と固定接点２２２とが離反している。
【００８１】
一方、図１１Ｂに示すように、コイル端子２０８に電流Ｉ２０１を供給すると（以下、コイル端子２０８に供給される電流を一次電流という）、このコイル端子２０８を介してコイル線材２１５に電流が流れ、鉄心２１８が励磁される。このとき、コイル線材２１５は、鉄心２１８におけるヨーク２１９の上壁２１９ａ側からみて時計回りの向きに巻回されている。そのため、コイル線材２１５が通電されることによって形成される磁界Ｊ１の向きは、ヨーク２１９の上壁２１９ａから鉄心２１８のフランジ部２１８ａに向かう方向になる。
【００８２】
鉄心２１８が励磁されると、可動接点バネ２２０に設けられている鉄片２２５に、鉄心２１８側に向かう吸引力が作用する。このため、可動接点バネ２２０が弾性変形し、鉄心２１８に鉄片２２５が吸着されると共に、可動接点２２１が固定接点２２２に当接する。すると、これら可動接点２２１、及び固定接点２２２を介し、可動接点バネ２２０と固定接点端子２１２とが電気的に接続される。可動接点バネ２２０は、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂを介して可動接点端子２１０と電気的に接続されているので、可動接点端子２１０と固定接点端子２１２とが電気的に接続される。これにより、外部電源（不図示）の電流Ｉ２０２が負荷（不図示、例えばランプ）に供給される。なお、以下の説明において、可動接点端子２１０、及び固定接点端子２１２に供給される電流を二次電流という。
【００８３】
ここで、図９、図１１Ｂに基づいて、二次電流の向きについてより詳しく説明する。
図９、図１１Ｂに示すように、可動接点端子２１０と固定接点端子２１２とが電気的に接続されると、可動接点端子２１０から可動接点バネ２２０を介し、固定接点端子２１２へと電流が流れる。このとき、可動接点端子２１０と可動接点バネ２２０とは、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂ上の短手方向において対向して配置されている。そのため、図９において、右から左に向かって、つまり、接続ポイントＰ２０２から接続ポイントＰ２０１に向かって電流が流れる（図９における矢印Ｙ１参照）。また、図１１Ｂにおいて、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂ上で紙面手前から奥に向かって電流が流れる。
【００８４】
すなわち、可動接点端子２１０、及び固定接点端子２１２が通電されることによって、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂ上に、図１１Ｂにおいて時計回りの向きの磁界Ｊ２が発生する。
ここで、磁界Ｊ２は、この向きが鉄心２１８上でコイル線材２１５が通電されることによって形成される磁界Ｊ１の向きと同じになる。そのため、磁界Ｊ２は、この磁界Ｊ１に重畳する。このため、励磁された鉄心２１８の鉄片２２５に対する吸引力が増大する。
【００８５】
この磁力の変化について、図１２に基づいて、より詳しく説明する。
図１２は、縦軸が一次電流、二次電流、及び鉄心２１８に生じる磁界Ｊ１の磁束密度の大きさを示し、横軸が時間を示すときの、一次電流、二次電流、及び磁束の変化を示すグラフである。
図１１Ｂ、図１２に示すように、コイル線材２１５に一次電流を供給すると、鉄心２１８に磁界Ｊ１が発生する。この磁界Ｊ１の磁束密度は、一次電流が供給されてから急激に増大する。そして、磁界Ｊ１の磁束密度が所定値に近づくと、磁束密度の増加率は急激に減少する。磁界Ｊ１の磁束密度がほぼ所定値になると、鉄心２１８の鉄片２２５への吸引力により、鉄心２１８に鉄片２２５が吸着される。
【００８６】
すると、固定接点２２２に可動接点２２１が当接し、可動接点端子２１０、及び固定接点端子２１２に二次電流が供給される。このとき、この二次電流により、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂ上に磁界Ｊ２が発生し、この磁界Ｊ２が磁界Ｊ１に重畳される。
ここで、さらに詳述すると、二次電流の立ち上がりの瞬間が一次電流の立ち上がりの途中で発生すると、一次電流により磁気回路が飽和していないので、二次電流による磁界Ｊ２が一次電流による磁界Ｊ１に重畳される。このとき、磁界Ｊ１に磁界Ｊ２が重畳されることにより、一次電流が減少する（図１２におけるＣ部参照）。
【００８７】
このように、磁界Ｊ１に磁界Ｊ２が重畳されることにより、鉄心２１８に発生する磁界の磁束密度は、磁界Ｊ１の磁束密度に磁界Ｊ２の磁束密度を加えた大きさになる。このため、磁界Ｊ２が重畳された分、鉄心２１８に発生する磁力が増大し、鉄片２２５に対する吸引力が増大する。よって、鉄心２１８に確実に鉄片２２５が吸着され、確実に固定接点２２２に可動接点２２１が当接する。
【００８８】
そして、再び一次電流の供給が停止すると、鉄心２１８が消磁される。すると、鉄片２２５が可動接点バネ２２０の弾性作用によって鉄心２１８から離反する。これに伴い、固定接点２２２から可動接点２２１が離反する。これにより、可動接点端子２１０と固定接点端子２１２とが電気的に遮断され、二次電流の供給が停止する。
【００８９】
（効果）
したがって、上述の第二実施形態によれば、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂに、可動接点バネ２２０の取付け座２３１が取付けられると共に、この取付け座２３１のアーム部２３１ａと縦壁２１９ｂの短手方向で対向するように、可動接点端子２１０の取付け座２３３が取付けられることによって、二次電流が取付け座２３１，２３３間に流れることによりヨーク２１９に発生する磁界Ｊ２を、一次電流によりコイル２０４に発生する磁界Ｊ１に重畳させることができる。このため、磁界Ｊ１に磁界Ｊ２が重畳しない場合と比較して、鉄心２１８に発生する磁力が増大し、励磁された鉄心２１８の鉄片２２５に対する吸引力が従来よりも増大する。よって、可動接点２２１と固定接点２２２との間に生じるバウンスを抑制することができる。この結果、接点摩耗の促進を抑制して電磁継電器２０１の製品寿命の延命化を図ることができる。
【００９０】
また、可動接点バネ２２０の取付け座２３１が、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂの短手方向の大部分に形成されることにより、可動接点バネ２２０の剛性を高めることができる。すなわち、弾性変形を繰り返す可動接点バネ２２０の取付け座２３１の設置スペースを、ヨーク２１９に取付けた後、可動することがない可動接点端子２１０よりも大きく確保することにより、可動接点バネ２２０の剛性を高めることができる。このため、可動接点バネ２２０の金属疲労による損傷を確実に防止でき、電磁継電器２０１の延命化を図ることができる。
【００９１】
なお、本発明は上述の第二実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の第二実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述の第二実施形態では、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂに、可動接点バネ２２０の取付け座２３１が取付けられ、この取付け座２３１のアーム部２３１ａと縦壁２１９ｂの短手方向で対向するように、可動接点端子２１０の取付け座２３３が取付けられた場合について説明した。しかしながら、上記の構成に限られず、可動接点バネ２２０の取付け座２３１、及び可動接点端子２１０の取付け座２３３のヨーク２１９に対する取付け位置は、二次電流が取付け座２３１，２３３間に流れることによりヨーク２１９に発生する磁界Ｊ２が、コイル２０４に発生する磁界Ｊ１に重畳される位置であればよい。
【００９２】
この一例について説明する。すなわち、例えば、コイル線材２１５に流れる電流の向きが上述の第二実施形態における向きと反対側であったり、コイルボビン２１４へのコイル線材２１５の巻回方向が上述の第二実施形態における方向と反対側であることにより、コイル２０４に発生する磁界Ｊ１の向きが、鉄心２１８のフランジ部２１８ａからヨーク２１９の上壁２１９ａに向かう方向である場合について説明する。このような場合、図１１Ｂにおいて、磁界Ｊ１の向きが上述の第二実施形態における向きと反対方向となる反時計回りの方向となる。このため、可動接点端子２１０の取付け座２３３は、可動接点バネ２２０の取付け座２３１を構成する２つのアーム部２３１ａ，２３１ａのうち、図９における左側に位置しているアーム部２３１ａと対向するように配置される。
【００９３】
また、上述の第二実施形態では、可動接点バネ２２０の取付け座２３１は、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂにおける中央の大部分に形成され、且つ平面視略コの字状に形成されている場合について説明した。しかしながら、この構成に限られず、磁界Ｊ２を所定の向きに発生させるように形成されていればよい。
【００９４】
ここで、磁界Ｊ２は、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂ上において、可動接点端子２１０の取付け座２３３に設定されている接続ポイントＰ２０２から可動接点バネ２２０の取付け座２３１に設定されている接続ポイントＰ２０１に向かって流れる電流によって形成される。このため、これら接続ポイントＰ２０１，Ｐ２０２間の距離を長く確保できれば、この分、磁界Ｊ２の磁束密度を大きくすることができる。よって、可動接点バネ２２０の取付け座２３１は、この剛性を確保しつつ、接続ポイントＰ２０１，Ｐ２０２間の距離をできる限り長く確保できるように形成されることが望ましい。
【００９５】
また、磁界Ｊ２が所定の向きに発生すればよいので、可動接点バネ２２０の取付け座２３１の内側に可動接点端子２１０の取付け座２３３が配置されてもよい。
より詳しく、図１３に基づいて説明する。
【００９６】
（変形例）
図１３は、本発明の第二実施形態に係る電磁継電器１０１の変形例を示す正面図であって、図９に対応している。尚、以下の説明において、上述の第二実施形態と同一形態については、同一符号を付して説明を省略する。
同図に示すように、可動接点バネ２２０の取付け座３３１は、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂの外周部に沿うように大きく平面視略コの字状に形成されている。つまり、取付け座３３１は、長手方向に延在し、縦壁２１９ｂの短手方向両側に配置された一対のアーム部３３１ａ，３３１ａと、これらアーム部３３１ａ，３３１ａのベース２０２とは反対側端同士に跨るように延在し、両アーム部３３１ａ，３３１ａを連結する連結部３３１ｂとにより構成されている。そして、各アーム部３３１ａ，３３１ａには、連結部３３１ｂ側にそれぞれ接続ポイントＰ２０１が設定されている。これら接続ポイントＰ２０１にスポット溶接等を施すことにより、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂに、可動接点バネ２２０が取付けられる。
【００９７】
一方、可動接点端子２１０の取付け座３３３は、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂの長手方向に沿うように帯状に形成され、可動接点バネ２２０の取付け座３３１の内側に配置されている。
そして、取付け座３３３の先端に、接続ポイントＰ２０２が設定されている。この接続ポイントＰ２０２にスポット溶接等を施すことにより、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂに可動接点端子２１０が取付けられる。
【００９８】
ここで、可動接点端子２１０の取付け座３３３は、可動接点バネ２２０の取付け座３３１を構成する一対のアーム部３３１ａ，３３１ａ間の略中央に位置しておらず、一方のアーム部３３１ａ寄り、つまり、図１３において中央よりもやや右寄りに位置している。このため、一方のアーム部３３１ａ、つまり、図１３における右側のアーム部３３１ａと可動接点端子２１０の取付け座３３３との間の距離Ｌ１と比較して、他方のアーム部３３１ａ、つまり、図１３における左側のアーム部３３１ａとの間の距離Ｌ２が長く設定される。
【００９９】
上記のような構成のもと、コイル２０４に一次電流が供給されることにより、可動接点端子２１０と固定接点端子２１２とが電気的に接続される。すると、ヨーク２１９の縦壁２１９ｂ上において、可動接点バネ２２０の各アーム部３３１ａ，３３１ａと、可動接点端子２１０の取付け座３３３との間で電流が流れる。
より具体的には、取付け座３３３から一方のアーム部３３１ａに向かって、つまり、図１３において、右方向に向かって電流が流れる（図１３における矢印Ｙ２参照）。また、取付け座３３３から他方のアーム部３２３１ａに向かって、つまり、図１３において、左方向に向かって電流が流れる（図１３における矢印Ｙ３参照）。
【０１００】
ここで、取付け座３３３から一方のアーム部３３１ａに向かって流れる電流の向きと、取付け座３３３から他方のアーム部３３１ａに向かって流れる電流の向きとが互いに逆方向となり、互いに逆方向の磁界を形成する。このため、両者が形成する磁界が互いに相殺する。しかしながら、取付け座３３３と一方のアーム部３３１ａとの間の距離Ｌ１と比較して、取付け座３３３と他方のアーム部３３１ａとの間の距離Ｌ２が長く設定されている。そのため、取付け座３３３から他方のアーム部３３１ａに向かって流れる電流（図１３における矢印Ｙ３参照）により形成される磁界が残る。この磁界は、上述の第二実施形態における磁界Ｊ２と同じ方向になる。このため、コイル２０４に発生する磁界Ｊ１に重畳され、鉄心２１８の鉄片２２５に対する吸引力が増大する。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
上記の電磁継電器本発明によれば、内部空間に発生する窒素酸化物や水蒸気を、通気口を介して外部に排出することができるため、内部空間の気密性を高精度に維持する必要がなく、安価に電磁継電器の延命化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１，２０１  電磁継電器
２  ベース
３  接点部
４，２０４  コイル
７ａ，９ａ，１１ａ  コイル端子用スリット（端子用スリット）
５１，５２，５３  凹部
９  可動接点端子用スリット（端子用スリット）
１１  固定接点端子用スリット（端子用スリット）
１５，２１５  コイル線材（コイル）
１７  カバー
１８，２１８  鉄心
２１，２２１  可動接点
２２，２２２  固定接点
４１，４２，４３，１４１，１４２，１４３  通気口
Ａ  開口面積
Ａａ  総開口面積（開口面積）
Ｋ  内部空間
２１０  可動接点端子
２１２  固定接点端子
２１９  ヨーク
２１９ａ  上壁（壁面）
２１９ｂ  縦壁（壁面）
２２０  可動接点バネ
２２５  鉄片
Ｊ１，Ｊ２  磁界
【図１】
2013002154.tif 000003
【図２】
2013002154.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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