(57)【要約】  データベース（２００）には、車両（Ｃ）の移動履歴が適宜登録される。ポイント特定部（１２０）は、ユーザの行動の核となるポイントとしてユーザの地理的拠点を特定する。削除対象データ判定部（３２０）は、データベース（２００）に保存された移動履歴の削除の必要性が生じたとき、ユーザの地理的拠点との関連性の低い移動履歴を特定する。そして、データ削除部（３３０）は、削除対象データ判定部（３２０）により特定された移動履歴をデータベース（２００）から削除する。その結果、ユーザにとって利用価値の高い行動履歴がデータベース（２００）に優先して保持される。
2013030942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつ、その行動履歴を管理する行動履歴の管理システムであって、
ユーザの行動の核となるポイントを特定するポイント特定部と、
前記ポイント特定部により特定されたポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際してはこの特定した行動履歴を優先して削除するデータ管理部と、を備える
ことを特徴とする行動履歴の管理システム。
【請求項２】
前記ユーザの行動の核となるポイントは、ユーザの行動履歴に基づく１ないし複数のカテゴリの別に特定されるものであって、前記ポイント特定部は、前記カテゴリの別にユーザの行動の核となるポイントを特定するものであり、
前記データベースは、前記行動履歴を前記カテゴリの別に保存する
請求項１に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項３】
前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、
前記データ管理部は、前記特定されたポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからの削除対象として特定する
請求項１または２に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項４】
前記ユーザの行動の核となるポイントが、ユーザの地理的拠点であり、
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて求める
請求項３に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項５】
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと行動履歴との関連性の低い行動履歴として、前記ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地に向かったときの行動履歴を特定する
請求項４に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項６】
前記データ管理部は、前記ユーザの行動履歴の取得日時を併せて管理するとともに、この行動履歴の取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項７】
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性を示す要素、及び前記行動履歴の取得日時に各別の係数を乗算するとともに、その乗算によって得られる２つの乗算値に基づいて前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する
請求項６に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項８】
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記特定されたポイントから発散する行動履歴のうちの共通もしくは類似する行動を示す行動履歴の発生頻度の少なさ、及び、前記特定されたポイントから向かった目的ポイントにおけるユーザの滞在時間の少なくとも一方に基づいて定める
請求項１〜７のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項９】
前記行動履歴が、前記ユーザが操作する車両の移動履歴である
請求項１〜８のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項１０】
前記ポイント特定部は、ユーザが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習するとともに、この学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項１１】
ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつその行動履歴を管理する行動履歴の管理方法であって、
ユーザの行動の核となるポイントを特定するステップと、
前記特定したポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際し、この特定した行動履歴を優先して削除ステップと、を含む
ことを特徴とする行動履歴の管理方法。
【請求項１２】
前記ポイントを特定するステップにおいて、前記ユーザの行動の核となるポイントを、ユーザの行動履歴に基づき１ないし複数のカテゴリの別に特定するとともに、この特定したカテゴリの別に前記行動履歴を前記データベースに保存する
請求項１１に記載の行動履歴の管理方法。
【請求項１３】
前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、
前記削除するステップにおいて、前記特定したポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからのデータの削除対象として特定する
請求項１１または１２に記載の行動履歴の管理方法。
【請求項１４】
前記ポイントを特定するステップにおいて、ユーザの地理的拠点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして特定し、
前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて前記特定したポイントと行動履歴との関連性の低さを求める
請求項１３に記載の行動履歴の管理方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の行動履歴の管理方法において、
前記ユーザの行動履歴を取得したとき、その取得日時を前記行動履歴に付与するステップをさらに含み、
前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記行動履歴に付与した取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する
ことを特徴とする行動履歴の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの行動履歴をデータベースを用いて管理する行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の情報端末では、インターネットワークを利用して行った検索の履歴等をはじめとするユーザの行動履歴をデータベースに保存し、この保存した行動履歴に基づき、ユーザに推奨すべき情報である推奨情報をユーザに提供するといったようなサービスが行われている。このような行動履歴は、ユーザが情報端末を利用し続けるにつれて次第に増大するものの、こうした行動履歴を保存するデータベースの保存可能なデータ量は有限である。このため、こうした情報端末では通常、データベースに保存されている行動履歴を古いものから順に削除していくことにより、そのデータ量が保存可能な容量を超えることのないように管理している。【０００３】
また、例えば特許文献１には、ユーザが特定の場所に移動する際の行動履歴をデータベースに保存し、この保存した行動履歴を管理するシステムが記載されている。さらに、この特許文献１に記載のシステムでは、データベースに保存すべき行動履歴を、平均的な行動から乖離した非日常的な行動に限定するようにしている。これにより、データベースには、非日常的な行動、全ての行動のうちの一部の行動の履歴のみが保存されることとなり、データベースに保存されるデータ量の低減が図られるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０２８４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のシステムのように、データベースに保存すべき行動履歴を限定するようにしたとしても、限定的に保存された行動履歴のデータ量がデータベースの保持可能な容量に達すれば、それら行動履歴も、やはりデータベースの容量に応じて制限されることとなる。そして、この場合も、データベースに保存されている行動履歴に関するデータを削除する際には、やはりデータとして古いものから順に削除されることが普通である。【０００６】
しかし、ユーザにとっては、データとして古い行動履歴であっても、その利用価値がデータとしての新しい行動履歴よりも高いこともある。すなわち、データベースに保存される行動履歴を保存日時の古い順に削除し、新しく取得された行動履歴をデータベースに残していったとしても、必ずしもユーザにとって利用価値の高い行動履歴がデータとして保存されるとは限らない。そして、こうしたデータベースで管理される行動履歴に基づき提供されるサービスがあったとしても、そのようなサービスが必ずしもユーザの要望に添ったものであるとも限らない。【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの行動をデータとしてデータベースに保存するにあたり、ユーザにとって利用価値の高い行動履歴を優先して保持することのできる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に従う行動履歴の管理システムは、ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつ、その行動履歴を管理する行動履歴の管理システムであって、ユーザの行動の核となるポイントを特定するポイント特定部と、前記ポイント特定部により特定されたポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際してはこの特定した行動履歴を優先して削除するデータ管理部と、を備えることを要旨とする。【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に従う行動履歴の管理方法は、ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつその行動履歴を管理する行動履歴の管理方法であって、ユーザの行動の核となるポイントを特定するステップと、前記特定したポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際し、この特定した行動履歴を優先して削除ステップと、を含むことを要旨とする。【００１１】
通常、ユーザにより行われる多種多様な行動には、その行動の核となるポイントが存在する。そしてユーザは、この核となるポイントを基点として様々な行動を行う傾向にある。また、ユーザの行動履歴には、ユーザにとって利用価値が高く継続して利用されるものや、逆に利用価値が低く将来的に利用される可能性が低いものが存在する。そして、ユーザにとって利用価値が高い行動履歴ほど、その行動の基点となるポイントとの結びつきが強く、同ポイントとの関連性が高くなる。一方、ユーザにとって利用価値が低い行動履歴ほど、その行動の基点となるポイントとの結びつきは弱く、同ポイントとの関連性は低くなる。また、こうした行動履歴は、例えば、同行動履歴をユーザに提示するなどして、ユーザが次回の行動を行う際の指標として用いることが可能である。そして、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性が高い行動履歴ほど、ユーザが次に行う行動に合致する蓋然性が高く、その利用価値も高い。したがって、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性が高い行動履歴ほど、同行動履歴が保存されるデータベースに保持させておく必要性が高い。【００１２】
そこで、上記構成あるいは方法によるように、ユーザの行動の核となるポイントを特定するとともに、この特定したポイントとの関連性の低い行動履歴を特定する。そして、例えば、データベースに保存された行動履歴のデータ量が同データベースに保存可能な上限値に達したときや、データベースに保存された行動履歴のデータ量が所定のデータ量に達したときには、データベースに保存された行動履歴のうち、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性の低い行動履歴を優先して削除する。この結果、データベースには、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性の高い行動履歴が安定して保持されるようになり、ユーザの行動履歴を適宜保存しつつも、ユーザにとって利用価値が高い行動履歴をデータベースに長期的に保持させることが可能となる。【００１３】
本発明の一態様では、前記ユーザの行動の核となるポイントは、ユーザの行動履歴に基づく１ないし複数のカテゴリの別に特定されるものであって、前記ポイント特定部は、前記カテゴリの別にユーザの行動の核となるポイントを特定するものであり、前記データベースは、前記行動履歴を前記カテゴリの別に保存することを要旨とする。【００１４】
本発明の一態様では、前記ポイントを特定するステップにおいて、前記ユーザの行動の核となるポイントを、ユーザの行動履歴に基づき１ないし複数のカテゴリの別に特定するとともに、この特定したカテゴリの別に前記行動履歴を前記データベースに保存することを要旨とする。【００１５】
ユーザの行動は多種多様であり、その各種行動が行われる際に核となるポイントもカテゴリ毎に相違する。例えば、情報端末を利用したインターネットワークの検索行動に際しては、所定の検索サイトや所定のサイトがユーザの行動の核となり、この核となるサイトを基点として様々な検索が行われる。そして、例えば、この核となるサイトから転送される回数の多いサイトや、閲覧時間の多いサイトほど、核となるサイトとの関連性が高く、ユーザにとって利用可能性が高い。また、こうした利用可能性の高いサイトの所在や同サイトの内容が反映される同サイトにおけるユーザの行動履歴（閲覧履歴）も、ユーザにとって利用価値が高い。【００１６】
また、ユーザの行動が地理的な移動であるときには、例えば、ユーザの自宅が同ユーザの行動の核となるポイントとなる。そしてこの場合には、この自宅を基点として移動するユーザの移動履歴が同ユーザの行動履歴としてデータベースに保存される。【００１７】
このように、ユーザの行動には、様々なカテゴリが存在し、ユーザの行動の核となるポイントや同ポイントと関連性が高い行動履歴もカテゴリ毎に相違する。そこで、上記構成あるいは方法によるように、ユーザの行動の核となるポイントを、ユーザの行動履歴に基づく１ないし複数のカテゴリの別に特定し、この特定したカテゴリの別にユーザの行動履歴をデータベースに保存する。これにより、カテゴリ毎にユーザの行動の核となるポイントが相違したとしても、カテゴリの別にユーザの行動の核となるポイントが特定され、この特定されたポイントとの関連性が高い行動履歴がデータベースに優先して保持される。そのため、複数のカテゴリの行動履歴がデータベースへの保存対象となる場合であれ、利用価値の高い様々な行動履歴をデータベースに安定して保持させることが可能となる。【００１８】
また、上記構成あるいは方法によれば、多種多様に亘るユーザの行動履歴をデータベースに保存することが可能になるとともに、ユーザの多種多様な行動履歴をカテゴリ毎に管理することが可能ともなる。これにより、カテゴリ毎にデータベースに保存された多種多様な行動履歴を用いて、ユーザの行動に応じた的確なサービスを提供することが可能となる。【００１９】
本発明の一態様では、前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、前記データ管理部は、前記特定されたポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからの削除対象として特定することを要旨とする。【００２０】
本発明の一態様では、前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、前記削除するステップにおいて、前記特定したポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからのデータの削除対象として特定することを要旨とする。【００２１】
ユーザが目的地とする地点の中には、例えば、継続的に訪れる地点や一回に限り訪れる地点が存在し、継続的に訪れる地点ほど、ユーザにとって利用価値が高い目的地にあると推定できる。【００２２】
そこで、上記構成あるいは方法によれば、ユーザの行動履歴として、例えば、目的地の緯度経度、目的地までの移動経路、目的地におけるユーザの行動を示すデータをデータベースに保存する。そして、この行動履歴のうち、上記特定されたポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴をデータベースからの削除対象として特定する。これにより、上記特定されたポイントとの関連性の高い目的地、換言すれば、ユーザが再び訪れる蓋然の高い目的地に向かったときの行動履歴を、データベースに優先して保持させることが可能となる。【００２３】
本発明の一態様では、前記ユーザの行動の核となるポイントが、ユーザの地理的拠点であり、前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて求めることを要旨とする。【００２４】
本発明の一態様では、前記ポイントを特定するステップにおいて、ユーザの地理的拠点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして特定し、前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて前記特定したポイントと行動履歴との関連性の低さを求めることを要旨とする。【００２５】
例えば、ユーザの自宅や同ユーザが所属する会社等といった地理的拠点から目的地までの距離は、ユーザが目的地を選択する際の指標となりやすく、ユーザの行動履歴と地理的拠点との関連性の判断材料の一つとしてユーザの地理的拠点から目的地までの距離を用いることが可能である。【００２６】
そこで、上記構成あるいは方法によるように、上記特定されたポイントと行動履歴との関連性の低さを、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離に基づいて求める。これにより、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離に基づいて、削除対象とすべき行動履歴を的確に特定することが可能となる。【００２７】
本発明の一態様では、前記データ管理部は、前記特定されたポイントと行動履歴との関連性の低い行動履歴として、前記ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地に向かったときの行動履歴を特定することを要旨とする。【００２８】
一般に、ユーザが過去に訪れた目的地のうちユーザの拠点となる自宅等から近い目的地ほど、ユーザが近い将来、同目的地に訪れる傾向にある。そして、自宅等から遠い目的地ほど、この目的地にはユーザが再び訪れない傾向にある。すなわち、ユーザの自宅等の地理的拠点と同拠点からの距離が相対的に近い目的地ほど、同拠点と目的地との関連性が高く、ユーザの自宅等の地理的拠点と同拠点からの距離が相対的に遠い目的地ほど、同拠点と目的地との関連性が低い。【００２９】
そこで、上記構成あるいは方法によるように、上記ポイントと行動履歴との関連性が低い行動履歴として、ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地を示す行動履歴を特定する。そして、データベースに保存された行動履歴の保存量が同データベースの上限値に達したときには、ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地を示す行動履歴、すなわち、ユーザが再び訪問する可能性が低い目的地を示す行動履歴をデータベースの中から削除する。これにより、ユーザが再び訪問する可能性が低い行動履歴がデータベースから優先して削除され、逆に、ユーザが再び訪問する可能性が高い行動履歴がデータベースに長期的に保持されることとなる。【００３０】
本発明の一態様では、前記データ管理部は、前記ユーザの行動履歴の取得日時を併せて管理するとともに、この行動履歴の取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定することを要旨とする。【００３１】
本発明の一態様では、前記ユーザの行動履歴を取得したとき、その取得日時を前記行動履歴に付与するステップをさらに含み、前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記行動履歴に付与した取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定することを要旨とする。【００３２】
ユーザの行動パターンとは、ユーザが各種行動を行った日時とも相関があり、例えば、相対的に新しい行動履歴ほど同ユーザの現状の行動パターンが反映されており、同行動パターンが将来的に行われる可能性も高い。すなわち、適宜取得される行動履歴の中でも、取得日時が相対的に新しい行動履歴ほど、現状のユーザの行動が反映されている可能性が高く、その利用価値も高い。【００３３】
そこで、上記構成あるいは方法によるように、ユーザの行動履歴の取得日時を加味してデータベースから優先して削除すべき行動履歴を特定することとすれば、関連性と取得日時との双方の観点から行動履歴の削除の要否を決定することが可能となり、行動履歴の管理をより的確に行うことが可能となる。【００３４】
また、例えば、ユーザの行動の核となるポイントをユーザの地理的拠点とし、ユーザがその地理的拠点から目的地に向かう行動を行動履歴として管理する場合には、行動履歴の取得日時と、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離とに基づき、行動履歴とポイントとの関連性を判定することが可能となる。このため、例えば、取得日時が相対的に古い行動履歴であっても、その行動履歴にて示される行動履歴がポイント（つまり、ユーザの地理的拠点）付近での行動を示すときには、この行動履歴の利用価値が高いものとして、同行動履歴がデータベースから削除されることが抑制される。また、例えば、取得日時が相対的に新しい行動履歴であり、その行動履歴にて示される行動履歴がポイント付近でのユーザの行動を示すときには、この行動履歴の利用価値が極めて高いものとして、同行動履歴がデータベースに長期的に保存されることとなる。【００３５】
本発明の一態様では、前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性を示す要素、及び前記行動履歴の取得日時に各別の係数を乗算するとともに、その乗算によって得られる２つの乗算値に基づいて前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定することを要旨とする。【００３６】
上記構成によれば、上記特定されたポイントと行動履歴との関連性を示す要素、及び行動履歴の取得日時に各別の係数が乗算されることにより、それら要素及び取得日時が、削除対象とすべき行動履歴の特定に際して及ぼす影響度を変更することが可能となる。すなわち、各係数を変更することで、行動履歴の削除に際し、取得日時の影響度と距離の影響度とを動的に変更することが可能となる。これにより、例えば、特定されたポイントと行動履歴との関連性を示す要素を距離とした場合、取得日時に乗算する係数を小さくし、要素としての距離に乗算する係数を大きくすることで、距離に重きを置いた行動履歴の管理が可能となる。そのため、より高い自由度のもとに行動履歴を管理することが可能となる。【００３７】
本発明の一態様では、前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記特定されたポイントから発散する行動履歴のうちの共通もしくは類似する行動を示す行動履歴の発生頻度の少なさ、及び、前記特定されたポイントから向かった目的ポイントにおけるユーザの滞在時間の少なくとも一方に基づいて定めることを要旨とする。【００３８】
ユーザが行った行動の中でも、核となるポイントから発散して繰り返し行われる行動ほど、同ユーザに固有の行動であり、将来的にも継続して行われる可能性が高い。そして、こうした行動を示す行動履歴は、ユーザにとって利用価値が高い傾向にある。【００３９】
また、例えば、或るユーザが所定の店舗に滞在する時間や所定のサイトを閲覧する際の閲覧時間（滞在時間）とは、ユーザの嗜好が反映される傾向にあり、長時間滞在される店舗や長時間閲覧されるサイトほど、ユーザによって利用価値が高く、継続して利用される可能性が高い。すなわち、こうしたユーザの行動を示す行動履歴の利用価値も高くなる。【００４０】
そこで、上記構成によるように、上記特定されたポイントと行動履歴との関連性の低さを、行動履歴の発生頻度の少なさ、及び、目的ポイントにおけるユーザの滞在時間の少なくとも一方に基づいて定めることとすれば、ユーザにとっての利用価値が高い行動履歴をデータベースに優先して保存させることが可能となる。【００４１】
本発明の一態様では、前記行動履歴が、前記ユーザが操作する車両の移動履歴であることを要旨とする。【００４２】
上記構成によれば、例えば、ユーザが所有する携帯情報端末や車両に搭載された車載情報端末を通じて取得される車両の移動履歴が、ユーザの行動履歴としてデータベースに保存される。よって、取得日時のみでは利用価値を定めることが難しく、また、近距離から遠距離に亘るまで様々な目的地への交通手段に用いられる車両の移動履歴についても、ユーザにとって利用価値が高い移動履歴をデータベースに安定して保持させることが可能となる。【００４３】
また、これにより、データベースに保存されている移動履歴をもとにユーザが過去に向かった目的地のリストやユーザが過去に利用した走行経路の経路案を作成し、この作成した目的地のリストや経路案を、例えば、車両に搭載されているナビゲーションシステムを通じてユーザに提示することが可能ともなる。そして、この際、ユーザに提示される目的地のリストや経路案は、ユーザにとって利用価値の高い、反復継続性の高い行動履歴に基づき作成されたものであることから、ユーザの希望に合致する蓋然性の高い目的地のリストや経路案がユーザに提示されることとなる。【００４４】
本発明の一態様では、前記ポイント特定部は、ユーザが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習するとともに、この学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定することを要旨とする。【００４５】
例えば、あるユーザの行動履歴は、自宅を拠点として会社や店舗等、様々な目的地点に向かう傾向にあり、その発着ポイントは、共通する出発地点と同出発地点から様々な方向や地域に分布する到着地点とによって構成される。一方、例えば滞在時間が長期化する会社等であっても、同会社を出発地点とするときの到着地点は、自宅のように限られた地点となる傾向が強く、出発地点に対する到着地点のバリエーションは少なくなる。【００４６】
そこで、上記構成によるように、こうした出発地点及び到着地点の緯度経度情報等に関する情報が含まれる発着ポイントに関する情報を学習し、この学習した情報に基づき、核発着ポイントのうち、到着地点の分布が多くなる出発地点をユーザの行動の核となるポイントとして推定する。このため、発着ポイントのバリエーションに基づいて車両の拠点を的確に推定することが可能となる。これにより、ユーザの行動傾向から同ユーザの行動の核となるポイントを高い精度のもとに特定することが可能となり、この特定したポイントに基づいて行動履歴との関連性を求めることが可能となる。したがって、ユーザは、自己の行動の核となるポイントを予め登録する必要もなく、上記行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法としての利便性がさらに向上されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の第１の実施の形態について、同管理システム及び同管理方法が適用されるシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】（ａ）は、データベースに保存された移動履歴の一例を示す図。（ｂ）は、同移動履歴についての削除適切度の一例を示す図。
【図３】本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法による移動履歴の削除手順の一例を示すフローチャート。
【図４】データベースに保存された移動履歴のイメージ図であり、（ａ）〜（ｅ）は、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法による移動履歴の削除態様の一例を示す図。
【図５】（ａ）は、移動履歴の取得日時のみに基づく、削除対象とすべき移動履歴の特定態様の一例を示す図。（ｂ）は、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法による削除対象とすべき移動履歴の特定態様の一例を示す図。
【図６】本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の第２の実施の形態について、同管理システム及び同管理方法が適用されるシステムの概略構成を示すブロック図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、同実施の形態のポイント特定部による拠点の推定態様の一例を示す図。
【図８】本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の第３の実施の形態について、同管理システム及び同管理方法が適用されるシステムの概略構成を示すブロック図。
【図９】本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法による削除対象とすべき移動履歴の特定態様の一例を示す図。
【図１０】本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の第４の実施の形態について、同管理システム及び同管理方法が適用されるシステムの概略構成を示すブロック図。
【図１１】ユーザの行動の核となるホームページと、同ホームページを基点として利用されるウェブサイトとの関連性の一例を示す図。
【図１２】本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の他の実施の形態について、削除対象とすべき移動履歴の特定態様の一例を示す図。
【図１３】本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の他の実施の形態について、削除対象とすべき移動履歴の特定態様の一例を示す図。
【図１４】本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の他の実施の形態について、ユーザの嗜好度に基づき管理される履歴の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法を具体化した第１の実施の形態について図１〜図５を参照して説明する。なお、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法は、例えば、ドライバの自宅等を拠点として移動する車両の移動履歴を管理するものである。また、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法では、ユーザの行動の核となるポイントとしてユーザの地理的な拠点が対象とされるとともに、行動履歴のカテゴリとしてユーザの地理的な拠点及び地理的な移動が設定されている。
【００４９】
図１に示すように、本実施の形態の行動履歴の管理システムは、例えば、自動車等の車両Ｃに搭載されており、大きくは、各種情報が入力される入力系統、この入力系統に入力された情報が記録される記録系統、及び同記録系統に記録された情報を管理する管理系統（データ管理部）によって構成される。
【００５０】
このうち、入力系統には、車両Ｃのドライバ等により各種操作が行われる入力部１１０が設けられている。入力部１１０は、例えば、ドライバの行動の核となるポイントとしてドライバの自宅の住所等に関する情報が入力される際に用いられる。入力部１１０は、ドライバの自宅の住所等に関する情報が入力されると、この入力された情報を、同情報に基づきドライバの地理的拠点を特定するポイント特定部１２０に出力する。また、入力部１１０は、車両Ｃに搭載されたナビゲーションシステム４００による目的地までの経路案内が行われる際にも利用され、例えば、目的地とする店舗の名称や地域名、住所等が入力される。そして、入力部１１０は、ナビゲーションシステム４００が利用される際にドライバにより目的地に関する情報が入力されると、この入力された目的地に関する情報をナビゲーションシステム４００に出力する。
【００５１】
ポイント特定部１２０は、入力部１１０からドライバの自宅の住所等に関する情報が入力されると、この住所等によって示される絶対位置を示すポイントを、ドライバの地理的拠点として特定する。そして、ポイント特定部１２０は、特定したポイントに関する情報を、記憶系統を構成するデータベース２００と車両Ｃの行動を学習する行動学習部１４０とに出力する。
【００５２】
また、入力系統には、ＧＰＳ１３０が設けられている。ＧＰＳ１３０は、車両Ｃの絶対位置を検出するためのＧＰＳ衛星信号を受信するとともに、受信されたＧＰＳ衛星信号に基づき車両の位置を適宜検出する。ＧＰＳ１３０は、車両Ｃの位置情報を検出すると、この検出した位置情報を行動学習部１４０に出力する。これにより、行動学習部１４０には、車両Ｃの走行に伴って変化する車両Ｃの緯度経度を示す位置情報が適宜入力される。
【００５３】
行動学習部１４０は、ＧＰＳ１３０から車両Ｃの位置情報が入力されると、例えば、車両Ｃが出発した出発地点から車両Ｃが到着した到着地点（目的地点）までの移動経路、到着地点の名称及び緯度経度などを適宜学習する。また、行動学習部１４０は、ＧＰＳ１３０から入力される車両Ｃの位置情報とポイント特定部１２０から入力される地理的拠点に関する情報とに基づいて、車両Ｃの地理的拠点から到着地点までの距離を学習する。さらに、本実施の形態の行動学習部１４０は、学習対象とする情報に同情報の取得日時を付与することにより、学習対象とする車両Ｃの行動が発生した日時も併せて学習する。そして、行動学習部１４０は、この学習結果を、車両Ｃの移動履歴（行動履歴）としてデータベース２００に適宜出力する。
【００５４】
データベース２００は、ポイント特定部１２０からドライバの地理的拠点に関する情報が入力されると、この情報を、ドライバの地理的拠点を示す情報として登録する。また、データベース２００は、行動学習部１４０から車両Ｃの移動履歴が入力されると、この入力された移動履歴を適宜保存する。これにより、データベース２００には、ドライバにより設定された目的地に車両Ｃが到着する都度、車両Ｃの移動履歴が適宜保存され、車両Ｃの移動履歴が蓄積されることとなる。また、本実施の形態では、例えば、行動学習部１４０から入力された移動履歴がデータベース２００に既に保存済みの移動履歴と共通する目的地に向かった履歴であるときには、データベース２００に既に保存済みの移動履歴が行動学習部１４０から新たに入力された移動履歴に上書きされる。なお、データベース２００が保持可能な移動履歴のデータ量は、データベース２００の容量に比例して有限なものとなっている。
【００５５】
一方、こうしたデータベース２００を管理する管理系統には、データベース２００に蓄積された移動履歴のデータ量がデータベース２００の保持可能なデータ量に達しているか否かを判断する削除必要性判定部３１０が設けられている。削除必要性判定部３１０は、データベース２００に蓄積されている移動履歴のデータ量を監視し、このデータ量が、データベース２００の容量を超えているか否かを判断する。
【００５６】
そして、削除必要性判定部３１０は、車両Ｃの移動履歴の増大に伴って、データベース２００に蓄積された移動履歴のデータ量が同データベース２００の容量を超えた旨判断すると、その判断結果を、データベース２００に保存された移動履歴の中から削除すべき移動履歴を特定する削除対象データ判定部３２０に出力する。
【００５７】
削除対象データ判定部３２０は、削除必要性判定部３１０から移動履歴の削除の必要性を示す判断結果が入力されると、データベース２００に登録された移動履歴のうち、車両Ｃのドライバの地理的拠点との距離が相対的に遠い目的地に関する移動履歴を、削除対象とすべき移動履歴として特定する。そして、削除対象データ判定部３２０は、この特定結果を、同特定結果に基づいて移動履歴の削除処理を実行するデータ削除部３３０に出力する。
【００５８】
データ削除部３３０は、削除対象データ判定部３２０による特定結果が入力されると、この特定結果に基づき、削除すべき履歴として特定された移動履歴をデータベース２００から抽出し、この抽出した移動履歴を削除する。そして、こうした移動履歴の削除処理がデータベース２００に蓄積された移動履歴のデータ量に応じて実行されることにより、データベース２００に蓄積される移動履歴のデータ量が、データベース２００の容量の範囲内に維持される。この結果、データベース２００には、削除された移動履歴に代えて、新たに取得された移動履歴が保存されることとなる。
【００５９】
一方、ナビゲーションシステム４００は、例えば、車両Ｃのドライバによる目的地の選択に際し、データベース２００に蓄積されている移動履歴を、液晶ディスプレイ等によって構成された表示装置４１０に表示する。具体的には、ナビゲーションシステム４００は、例えば、データベース２００に蓄積されている移動履歴をもとに、車両Ｃがこれまでに向かった到着地点の名称等の一覧を示す画像データを作成し、この作成した画像データを表示装置４１０に出力する。これにより、表示装置４１０には、これまで車両Ｃが到着した到着地点、換言すれば、車両Ｃのドライバ等が利用した店舗等の到着地点の名称等を示す情報が一覧表示される。また、例えば、ナビゲーションシステム４００は、表示装置４１０に一覧表示した到着地点（候補地点）の中から、ドライバにより選択された候補地点に関する情報が上記入力部１１０から入力されると、この候補地点までの経路案内を行う。具体的には、ナビゲーションシステム４００は、例えば、データベース２００に蓄積されている移動履歴をもとに、車両Ｃがこれまでに利用した移動経路を、候補地点までの候補ルートとして表示装置４１０に表示する。これにより、表示装置４１０には、車両Ｃの移動履歴に基づき作成された候補地点の一覧画面や候補ルートの選択画面が可視表示されることとなる。そして、ナビゲーションシステム４００は、この表示した候補地点の中から或る候補地点がドライバにより選択され、候補ルートが選択されると、この候補ルートでの候補地点までの経路案内を表示装置４１０を通じた画像案内や図示を省略する音声装置を通じた音声案内により行う。
【００６０】
次に、本発明の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法による移動履歴の削除態様について図２を参照して説明する。
【００６１】
図２（ａ）に示すように、本実施の形態では、ドライバ（ユーザ）の地理的拠点と目的地との関連性に基づいて、ストリームデータ管理部２００に保存されている移動履歴１〜１５の中から削除すべき移動履歴が特定される。すなわち、通常、地理的拠点から遠方な目的地であるほど、ユーザの地理的拠点から遠いために、この目的地が将来的に利用される蓋然性は低くなる。よって、ユーザの地理的拠点との距離が遠い目的地に関する移動履歴ほど、ユーザの地理的拠点との関連性は低くなる。また、取得日時が古い移動履歴ほど、ユーザの現状の行動パターンに合致している蓋然性は低く、ナビゲーションシステム４００による候補地点や候補経路としての利用価値が低い。よって、取得日時が古い移動履歴ほど、ユーザの地理的拠点との関連性は低くなる。
【００６２】
これに対し、地理的拠点周辺の目的地であるほど、ユーザの地理的拠点から近く利便性が高いために、この目的地が将来的に利用される蓋然性は高くなる。よって、ユーザの地理的拠点との距離が近い目的地に関する移動履歴ほど、ユーザの地理的拠点との関連性は高くなる。また、取得日時が新しい移動履歴ほど、ユーザの現状の行動パターンに合致している蓋然性が高く、ナビゲーションシステム４００による候補地点や候補経路としての利用価値が高い。よって、取得日時が新しい移動履歴ほど、ユーザの地理的拠点との関連性は高くなる。
【００６３】
そこで、本実施の形態では、地理的拠点から遠方な目的地に関する移動履歴であって、取得日時が古い移動履歴ほど、地理的拠点との関連性が低いとして削除対象とすべき移動履歴として特定される。なお、本実施の形態では、こうした移動履歴の削除に際し、データベース２００から削除することが適切であるか否かを示す「削除適切度」が用いられる。この削除適切度は、移動履歴の取得日時に対する係数を「α」、地理的拠点から目的地までの距離に対する係数を「β」とするとき、例えば以下の式（イ）によって算出される。
【００６４】
削除適切度＝（算出日時−移動履歴の取得日時）×α＋拠点からの距離×β…（イ）
なお、上記式（イ）のうち、「算出日時」は、削除適切度を算出するタイミングを示しており、「移動履歴の取得日時」は、削除適切度の算出対象とされる移動履歴が取得された日時を示している。また、上記係数「α」及び「β」には、任意の値を設定することが可能であり、例えば、係数「α」よりも係数「β」が大きく設定されると、削除適切度に対して地理的拠点から目的地までの距離が及ぼす影響が増大する。逆に、例えば、係数「β」よりも係数「α」が大きく設定されると、削除適切度に対して移動履歴の取得日時が及ぼす影響が増大する。また、この削除適切度は、地理的拠点との関連性が高い移動履歴ほど小さくなり、逆に地理的拠点との関連性が低い移動履歴ほど大きくなる。そして、データベース２００の容量の維持管理に際しては、図２（ｂ）に示すように、削除適切度が大きい移動履歴（図２（ａ）移動履歴１）がデータベース２００から優先して削除される。
【００６５】
本実施の形態では、こうした原理のもとにデータベース２００に保存された移動履歴の一部が適宜削除されることにより、データベース２００には、ユーザの地理的拠点との関連性が高く、ユーザが再び利用する蓋然性が高い目的地に関する移動履歴が安定して保持される。これにより、こうした利用価値が高い移動履歴をデータベース２００に長期的に保持させつつも、移動履歴が新たに取得されたときには同移動履歴を保存するために必要な記憶領域を確保することが可能となる。
【００６６】
以下、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の作用を、図３及び図４を参照して説明する。
【００６７】
図３に示すように、車両Ｃの走行に伴って車両Ｃの移動履歴が新たに取得されると（ステップＳ１００）、データベース２００に蓄積されている移動履歴のデータ量が同データベース２００に保持可能な上限値に達しているか否かが判断される（ステップＳ１０１）。
【００６８】
そして、データベース２００に蓄積されている移動履歴のデータ量が上限値に達しているときには（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、データベース２００に蓄積されている各移動履歴とユーザの地理的拠点との関連性に相関する削除適切度が算出される（ステップＳ１０２）。これにより、図４（ａ）に示すように、データベース２００の上限値まで蓄積されていた移動履歴の各々が、図４（ｂ）に示すように、ユーザの地理的拠点との関連性が例えば「高」、「中」、「低」であり、それぞれ削除適切度が「小」、「中」、「大」であると特定される。
【００６９】
次いで、図３にステップＳ１０３として示すように、ユーザの地理的拠点との関連性が最小となる移動履歴、換言すれば、削除適切度が最大となる移動履歴が特定される。そして、この特定された移動履歴がデータベース２００から抽出され（ステップＳ１０４）、この抽出された移動履歴がデータベース２００から削除される（ステップＳ１０５）。これにより、図４（ｃ）に示すように、データベース２００に蓄積されている移動履歴のうち、ユーザの地理的拠点との関連性が最小となる移動履歴が特定され、図４（ｄ）に示すように、この特定された移動履歴がデータベース２００から削除される。
【００７０】
そして、図３にステップＳ１０６として示すように、ステップＳ１００にて取得された移動履歴がデータベース２００に保存される。これにより、図４（ｅ）に示すように、関連性「小」とされた移動履歴に代えて、新たに取得された移動履歴がデータベース２００に保存されることとなる。
【００７１】
次に、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法により管理される移動履歴の更新態様を、従来のシステムにより管理される移動履歴の更新態様との比較のもとに、図５（ａ）及び（ｂ）を参照して説明する。なお、ここでの例では、上記係数「α」及び「β」には「１」が設定されている。
【００７２】
図５（ａ）に示すように、例えば、ユーザの自宅等の地理的拠点から「４ｋｍ」離れた位置に存在する「店舗Ｂ」に車両Ｃが向かったときの移動履歴が例えば「１１日前」に取得されたとする。そして、この「店舗Ｂ」に関する移動履歴は同図５（ａ）に示す移動履歴の中で取得日時が最も古いことから、従来のシステムでは、「店舗Ｂ」に関する移動履歴が削除対象として特定される。一方、この「店舗Ｂ」とは、その他の目的地「店舗Ａ」、「施設Ａ」、及び「施設Ｂ」よりもユーザの地理的拠点に近い位置に存在する目的地でもあり、ユーザに利用される蓋然性が高い目的地となっている。しかし、取得日時のみに基づいた削除方法では、ユーザに利用される蓋然性が高い「店舗Ｂ」に関する移動履歴が優先して削除されることとなる。
【００７３】
一方、図５（ｂ）に示すように、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法では、移動履歴の取得日時のみならず、移動履歴と地理的拠点との距離が加味されることにより、例えば、地理的拠点から「５０ｋｍ」離れた位置に存在する「施設Ｂ」に関する移動履歴が削除対象として特定される。すなわち、この「施設Ｂ」に関する移動履歴は、「７日前」に取得されているが、その他の目的地「店舗Ａ」、「店舗Ｂ」、「施設Ａ」、「飲食店Ａ」、「施設Ｃ」．．のいずれよりも地理的拠点から遠く、ユーザに再び利用される蓋然性が低いと予測される。
【００７４】
そして、本実施の形態では、こうした利用可能性が低い「施設Ｂ」に関する移動履歴がデータベース２００から優先して削除される。この結果、ユーザの地理的拠点からの距離に基づけば利用可能性が高いとされる目的地に関する移動履歴がデータベース２００に安定して保持されることとなる。これにより、ユーザが車両Ｃを利用する際には、データベース２００に保持されている移動履歴の参照を通じて、例えば削除対象として特定されなかった「店舗Ｂ」を候補地点としてドライバに提示することや、地理的拠点から「施設Ｂ」までの候補経路をドライバに提示することが可能となる。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００７６】
（１）ユーザの行動の核となるポイントを特定するとともに、この特定したポイントとの関連性の低い移動履歴を特定した。そして、データベース２００からの移動履歴の削除に際しては、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性が低い移動履歴を優先して削除することとした。このため、データベース２００には、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性の高い移動履歴が安定して保持されるようになる。これにより、ユーザの移動履歴が取得される都度、この取得された移動履歴をデータベース２００に適宜保存しつつも、ユーザにとって利用価値が高い移動履歴を優先して保持させることが可能となる。
【００７７】
（２）ユーザの移動履歴として、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴をデータベース２００に保存した。そして、ユーザの核として特定されたポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの移動履歴を、データベース２００からの削除対象として特定した。これにより、上記特定されたポイントとの関連性の高い目的地、換言すれば、ユーザが再び訪れる蓋然の高い目的地に向かったときの移動履歴を、データベース２００に優先して保持させることが可能となる。
【００７８】
（３）上記ユーザの行動の核となるポイントとして、ユーザの地理的拠点を特定した。そして、ユーザの行動の核となるポイントと移動履歴との関連性の低さを、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離に基づいて求めることとした。これにより、移動履歴の取得日時とは異なり、かつ、ユーザが再び利用する蓋然性を予測可能な要素に基づいて、削除対象とする移動履歴を特定することが可能となる。
【００７９】
（４）ユーザの行動の核となるポイントとの関連性の低い移動履歴として、ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地に向かったときの移動履歴を特定した。これにより、ユーザが再び訪問する可能性が低い移動履歴がデータベース２００から優先して削除されることとなり、データベース２００には、ユーザが再び訪問する可能性が高い移動履歴が長期的に保持されることとなる。また、これにより、一般的なユーザにとって利用可能性が低い目的地に関する移動履歴がデータベース２００から優先して削除されることとなり、上記行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法としての汎用性の拡大が図られるようにもなる。
【００８０】
（５）ユーザの移動履歴の取得日時を併せて管理するとともに、この移動履歴に含まれる取得日時を加味してデータベース２００から優先して削除する移動履歴を特定することとした。このため、ユーザの移動拠点との関連性、並びに取得日時の双方の観点からデータ削除の要否を決定することが可能となり、削除対象とすべき移動履歴をより的確に特定することが可能となる。これにより、ユーザの移動拠点との関連性の観点からデータベース２００に保存する必要性が低く、また、取得日時の観点からもデータベース２００に保存する必要性が低い移動履歴が優先してデータベース２００から削除されることとなる。そのため、ユーザに利用される蓋然性が極めて低い目的地に関する移動履歴が優先して削除されることとなり、移動履歴の削除に伴うユーザのへの影響も最小限に抑制される。
【００８１】
（６）移動履歴の取得日時、及びユーザの地理的拠点と目的地との距離にそれぞれ係数「α」及び「β」を乗算した。そして、それら係数「α」及び「β」を乗算して得られる２つの乗算値に基づいて、データベース２００から優先して削除する移動履歴を特定した。このため、移動履歴の取得日時、及びユーザの地理的拠点と目的地との距離が、削除対象とすべき行動履歴の特定に際して及ぼす影響度を変更することが可能となる。これにより、例えば、取得日時に乗算する係数を小さくし、要素としての距離に乗算する係数を大きくすることで、距離に重きを置いた移動履歴の管理が可能となる。そのため、移動履歴の管理を、より高い自由度のもとに行うことが可能となる。
【００８２】
（７）上記行動履歴のカテゴリとして、ユーザが操作する車両Ｃの移動履歴を設定し、この移動履歴を管理することとした。これにより、取得日時のみでは利用価値を定めることが難しく、また、近距離から遠距離に亘るまで様々な目的地への交通手段に用いられる車両の移動履歴についても、ユーザにとって利用価値が高い移動履歴をデータベース２００に安定して保持させることが可能となる。また、これにより、データベース２００に保持されている移動履歴に基づき、候補地点の提示や目的地までの候補経路をドライバに提示することが可能となる。
【００８３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の第２の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図１に対応する図である図６、及び図７を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図６においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【００８４】
図６に示すように、本実施の形態のポイント特定部１２０Ａは、車両Ｃが発進した発進地点と同発進地点を出発した車両Ｃが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を記録する発着ポイント記録部１２１を備えている。発着ポイント記録部１２１は、例えば、停車状態にある車両Ｃのアクセサリーポジション（ＡＣＣ）が、オフ状態からオン状態に切り替えられたときの緯度経度を示す情報をＧＰＳ１３０から取得する。そして、発着ポイント記録部１２１は、この取得した情報にて示される車両Ｃの位置を、同車両Ｃの発進地点として記録する。また、発着ポイント記録部１２１は、同発進地点から発進した車両Ｃが目的地点に到着したことに伴い車両Ｃが停止し、アクセサリーポジションがオン状態からオフ状態に切り替えられたときの緯度経度情報をＧＰＳ１３０から取得する。そして、発着ポイント記録部１２１は、この取得した緯度経度情報にて示される車両Ｃの位置を、上記発進地点に対応する到着地点として記録する。そして、発着ポイント記録部１２１は、各々対応する発進地点と到着地点とを関連付けするとともに、この関連付けした発進地点と到着地点とを車両Ｃの走行履歴を示す発着ポイントとして記録する。
【００８５】
また、本実施の形態のポイント特定部１２０Ａは、発着ポイント記録部１２１により記録された発着ポイントに基づいて同車両Ｃの拠点を推定する拠点推定部１２２を備えている。拠点推定部１２２は、車両Ｃから取得した発着ポイントに関する情報に基づき同車両Ｃが各地点に滞在する頻度を求める。なお、この滞在頻度が求められる地点とは、例えば半径約「１００ｍ」といったように、所定のエリアが一地点として取り扱われる。すなわち、拠点推定部１２２は、所定のエリアに含まれる車両Ｃの発進地点の数が多い地点ほど、同地点に車両Ｃが滞在する頻度が高いと判定する。そして、拠点推定部１２２は、車両Ｃの拠点の推定に際し、滞在頻度が高い上位２つの代表地点を特定する。次いで、拠点推定部１２２は、この特定した上位２つの地点を示す所定のエリアに属している発進地点を含んだ発着ポイントに関する情報を、発着ポイント記録部１２１から抽出する。その後、拠点推定部１２２は、この抽出した各発着ポイントを参照して、上位２つの地点のうち、各地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い地点を、車両Ｃの拠点として推定する。
【００８６】
そして、本実施の形態のポイント特定部１２０Ａは、拠点推定部１２２により車両Ｃの拠点として推定された拠点を車両Ｃのドライバ（ユーザ）の地理的拠点としてデータベース２００及び行動学習部１４０に出力する。こうして、行動学習部１４０は、ポイント特定部１２０Ａにより推定されたユーザの地理的拠点と車両Ｃの移動履歴との距離等を学習し、この学習結果をデータベース２００に出力する。
【００８７】
次に、本実施の形態の拠点推定部１２２によるユーザの地理的拠点の推定態様について図７を参照して説明する。
【００８８】
図７（ａ）に示すように、所定のエリアを単位としてグループ化された車両Ｃの発進地点群のグループＧ１〜Ｇｎが発着ポイント記録部１２１に記録されていたとする。ここで、拠点推定部１２２はまず、この発進地点群のグループＧ１〜Ｇｎの中で車両Ｃの滞在頻度が高い上位２つのグループを特定する。ここでの例では、まず、円状の領域に包含されている発進地点の数が発着ポイント記録部１２１に保存されているグループの中で最多となるグループＧ１が特定される。そして、同グループＧ１の次に円状の領域に包含されている発進地点の数が多いグループＧ２が特定される。
【００８９】
次いで、この特定したグループＧ１及びＧ２に各々包含されている発進地点の数の差が、微小なものであるか否かが判定される。ここでは、例えば、グループＧ１及びＧ２に各々包含されている各発進地点の数の差がグループＧ１に包含されている発進地点の数の一割以下であるときに、同各発進地点の数の差は微小なものであると判定される。
【００９０】
そして、拠点推定部１２２は、各グループＧ１及びＧ２に各々包含されている各発進地点の数の差が微小なものであるとき、それらグループＧ１及びＧ２に包含されている各発進地点から発散する到着地点の分布に基づいて、各グループＧ１及びＧ２のいずれの代表地点を車両Ｃの拠点とするかを決定する。
【００９１】
ここでの例では、図７（ｂ）に例示するように、最も滞在頻度が高いグループＧ１に包含される発進地点群に対応する到着地点群Ｇ１ａ〜Ｇ１ｎの大多数は、同グループＧ１の代表地点Ｓｇ１から一定の方向に向かって分布する傾向にある。このため、同グループＧ１の代表地点Ｓｇ１から発散する到着地点群Ｇ１ａ〜Ｇ１ｎの方向や距離等のバリエーションも限られたものとなっている。
【００９２】
一方、図７（ｃ）に例示するように、グループＧ１の次に滞在頻度が高いグループＧ２に包含される発進地点群に対応する到着地点群Ｇ２ａ〜Ｇ２ｎは、同グループＧ２の代表地点Ｓｇ２から多方面に向かって分布する傾向にある。そして、同グループＧ２の代表地点Ｓｇ２から発散する到着地点群Ｇ２ａ〜Ｇ２ｎの方向や距離等のバリエーションは多様なものとなっている。このため、同代表地点Ｓｇ２から発散する到着地点群Ｇ２ａ〜Ｇ２ｎの方向や距離等のバリエーションは、上記グループＧ１の代表地点Ｓｇ１から発散する到着地点群Ｇ１ａ〜Ｇ１ｎの方向や距離等のバリエーションよりも多様なものとなっている。
【００９３】
そこで、本実施の形態の拠点推定部１２２は、各グループＧ１及びＧ２の各代表地点Ｓｇ１及びＳｇ２のうち、発散する到着地点群のバリエーションが多様なグループＧ２の代表地点Ｓｇ２を、車両Ｃの拠点として決定する。すなわち、例えばグループＧ１に包含される発進地点群が車両Ｃのドライバが所属する会社の駐車場等を示したものである場合には、会社を発進した車両Ｃの到着地点は自宅のように限られた地点となる傾向が強く、発進地点に対する到着地点のバリエーションは少なくなることを示している。一方、例えばグループＧ２に包含される発進地点群が車両Ｃのドライバの拠点となる自宅を示したものである場合には、自宅を発進した車両Ｃの到着地点は会社や各店舗等のように多様な地点となる傾向が強く、発進地点に対する到着地点のバリエーションも多様になることを示している。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法によれば、前記（１）〜（７）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【００９５】
（８）車両Ｃが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習する発着ポイント記録部１２１をポイント特定部１２０Ａに設けた。そして、ポイント特定部１２０Ａでは、発着ポイント記録部１２１が学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定することとした。これにより、ユーザの行動傾向から同ユーザの行動の核となるポイントを高い精度のもとに特定することが可能となり、この特定したポイントに基づき、同ポイントと各移動履歴との関連性を求めることが可能となる。したがって、ユーザは、自己の行動の核となるポイントをポイント特定部１２０Ａに予め登録する必要がなく、ユーザの行動の核となるポイントをもとに行動履歴の削除が行われる上記行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法としての利便性がさらに向上されるようになる。
【００９６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の第３の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図１に対応する図である図８、及び図９を参照して説明する。なお、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法も、その基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図８においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【００９７】
図８に示すように、本実施の形態の行動学習部１４０Ａは、車両Ｃが滞在した各目的地の滞在頻度を求める滞在頻度演算部１４１を備えている。滞在頻度演算部１４１は、車両Ｃが目的地に到着する都度、この到着した目的地の位置情報とデータベース２００に登録されている移動履歴に含まれる目的地の位置情報とに基づき、車両Ｃが到着した目的地における車両Ｃの滞在頻度を算出する。そして、行動学習部１４０Ａは、こうした滞在頻度演算部１４１により算出された滞在頻度に関する情報を、車両Ｃの移動履歴の付属情報としてデータベース２００に出力する。
【００９８】
また、本実施の形態の削除対象データ判定部３２０は、以下の式（ロ）に基づき削除適切度を求め、この求めた削除適切度に応じて、データベース２００の中から優先して削除すべき移動履歴を特定する。
【００９９】
削除適切度＝（算出日時−移動履歴の取得日時）×α−滞在回数×β…（ロ）
こうして、削除対象データ判定部３２０により削除適切度が算出されると、データ削除部３３０は、この削除適切度が最大となる移動履歴をデータベース２００から削除する。
【０１００】
次に、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法により管理される移動履歴の更新態様を、図９を参照して説明する。なお、ここでの例では、取得日時に対する係数「α」には「１」が設定されており、滞在回数に対する係数「β」には「２
」が設定されている。
【０１０１】
図９に示すように、本実施の形態では、各目的地のうち、「６日前」に取得された「飲食店Ａ」に関する移動履歴の滞在回数が最も少なくなっている。すなわち、ユーザの地理的拠点を出発地点として同出発地点から発散する移動履歴のうちで、「飲食店Ａ」に向かう移動履歴の発生頻度が最少となっている。
【０１０２】
このため、上記式（ロ）から求まる削除適切度は、各目的地の中でも「飲食店Ａ」の削除適切度が最大となる。よって、本実施の形態では、データベース２００の容量維持に際し、「飲食店Ａ」に関する移動履歴がデータベース２００から優先的に削除されることとなる。
【０１０３】
以上説明したように、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法によれば、前記（１）、（２）、（５）〜（７）の効果が得られるとともに、前記（３）、（４）に代えて、以下の効果が得られるようになる。
【０１０４】
（３Ａ）ユーザの行動の核となるポイントと移動履歴との関連性の低さを、各目的地における車両Ｃの滞在頻度に基づいて求めることとした。これにより、利用頻度の低い目的地に関する移動履歴がデータベース２００から優先して削除されることとなり、データベース２００には、高い頻度で利用される目的地に関する移動履歴が安定して保持されるようになる。また、これにより、こうした移動履歴に基づき、ユーザの目的地となり得る蓋然性が極めて高い候補地点を、上記ナビゲーションシステム４００を通じてドライバに提示することが可能となる。
【０１０５】
（第４の実施の形態）
次に、本発明にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法の第４の実施の形態を、第１の実施の形態との相違点を中心に、先の図１に対応する図である図１０、及び図１１を参照して説明する。
【０１０６】
なお、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法は、例えば、ユーザが所有する携帯情報端末等の情報端末に適用されるものであり、ユーザの行動履歴を複数のカテゴリの別に管理するものである。また、本実施の形態の行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法が適用されるシステムの基本的な構成は第１の実施の形態と同等であり、図１０においても第１の実施の形態と実質的に同一の要素にはそれぞれ同一の符号を付して示し、重複する説明は割愛する。
【０１０７】
図１０に示すように、本実施の形態の入力部１１０は、ユーザの地理的拠点の登録や候補地点の選択のみならず、例えば、情報端末を通じて利用可能なインターネットワークの閲覧に際しても検索文字等の入力用に用いられる。
【０１０８】
また、本実施の形態のポイント特定部１２０Ｂは、入力部１１０を介して入力された情報と行動学習部１４０の学習結果とに基づき、ユーザの行動の核となるポイントをカテゴリ毎に特定するカテゴリ特定部１２３を備えている。
【０１０９】
カテゴリ特定部１２３は、例えば、入力部１１０から入力された情報がユーザの自宅などの住所等を示す情報であるときには、ユーザの行動履歴のカテゴリが移動履歴であり、このカテゴリにおけるユーザの行動の核となるポイントがユーザの地理的拠点であると特定する。また、カテゴリ特定部１２３は、例えば、入力部１１０から入力された情報がインターネットワーク等を利用した閲覧に際して入力される検索文字等に関する情報であるときには、ユーザの行動履歴のカテゴリが閲覧履歴であり、このカテゴリにおけるユーザの行動の核となるポイントが例えばホームページとして設定されたウェブサイトであると特定する。こうして、カテゴリ特定部１２３によりカテゴリ毎の核となるポイントが特定されると、ポイント特定部１２０Ｂは、この特定されたカテゴリ毎のポイントに関する情報をデータベース２００に記録する。また、ポイント特定部１２０Ｂは、カテゴリ特定部１２３により特定されたポイントに関する情報をカテゴリ毎にデータベース２００に記録する。同様に、ポイント特定部１２０Ｂは、カテゴリ特定部１２３により特定されたポイントに関する情報を行動学習部１４０に出力する。
【０１１０】
また、本実施の形態の行動学習部１４０には、ＧＰＳ１３０の検出結果である情報端末の位置情報のみならず、入力部１１０に対するユーザの操作態様を示す情報が入力される。そして、行動学習部１４０は、それら入力される情報に基づいてユーザの行動を学習する。また、本実施の形態の行動学習部１４０は、ユーザの行動が、ポイント特定部１２０Ｂにより特定されたポイントのうち、いずれのカテゴリのポイントから発散した行動であるか否かを分類する。これにより、ユーザの様々な行動が反映される行動履歴が、例えば移動履歴や閲覧履歴であるとして分類される。そして、行動学習部１４０は、この分類したカテゴリの別にユーザの行動を学習し、その学習結果を、カテゴリの別にデータベース２００に記録する。
【０１１１】
こうして、本実施の形態のデータベース２００には、ユーザの行動の核となるポイントに関する情報とユーザの行動履歴とがカテゴリの別に保存されることとなる。
【０１１２】
次に、ユーザの行動履歴のカテゴリがインターネットワークの閲覧履歴であるときの同閲覧履歴とユーザの行動の核となるポイントとの関連性について図１１を参照して説明する。
【０１１３】
図１１に例示するように、ユーザが所有する情報端末のウェブブラウザの立ち上がり時に起動されるウェブサイトとしてホームページ１０が設定されていたとする。また、このホームページ１０には、例えばユーザがこれまでに閲覧したウェブサイト１１〜１３に対応するリンク１〜リンク３が貼り付けられているとともに、検索機能が設けられているとする。
【０１１４】
そして、ユーザによるインターネットワークの使用時には、ホームページ１０を行動の核として、リンク１〜リンク３を通じてウェブサイト１１〜１３が閲覧される。また、入力部１１０を通じて所定の文字を示す情報が入力されると、この入力された文字に関連する情報がホームページ１０の検索機能を通じて検索される。また、こうして閲覧履歴や検索履歴は、データベース２００に適宜保存される。
【０１１５】
ここで、例えば、リンク１に対応するウェブサイト１１の閲覧回数が最も多いときや、ウェブサイト１１の総閲覧時間が最も長いときには、このウェブサイト１１とホームページ１０との関連性は高くなる。これに対し、リンク３に対応するウェブサイト１３の閲覧回数が最も少ないときや、ウェブサイト１１の総閲覧時間が最も短いときには、このウェブサイト１３とホームページ１０との関連性は低くなる。
【０１１６】
そこで、本実施の形態では、こうした閲覧履歴や検索履歴が保存されるデータベース２００の容量の維持管理に際し、ホームページ１０との関連性が低いウェブサイト１３の閲覧履歴がデータベース２００から優先的に削除される。そして、新たなウェブサイトがユーザにより閲覧されたときは、このウェブサイトの閲覧履歴がデータベース２００に保存され、例えば、このウェブサイトに対応するリンクがリンク３に代えてホームページ１０に新たに貼り付けられることとなる。
【０１１７】
以上説明したように、本実施の形態にかかる行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法によれば、前記（１）〜（７）の効果が得られるとともに、さらに以下の効果が得られるようになる。
【０１１８】
（９）ユーザの行動の核となるポイントを、ユーザの行動履歴に基づいて複数のカテゴリの別に特定するとともに、ユーザの行動履歴をカテゴリの別にデータベース２００に保存した。これにより、データベース２００には、ユーザの地理的拠点やホームページ１０といったように、ユーザの行動の核となるポイントがカテゴリ毎に相違する場合であれ、それら相違するポイントから発散する行動履歴を的確に管理することが可能となり、利用価値の高い様々な行動履歴をデータベース２００に安定して保持させることが可能となる。また、これにより、データベース２００にカテゴリ毎に保存された多種多様な行動履歴を用いて、ユーザの移動に際しての目的地の候補となる地点の提示や、ウェブブラウザの利用に際しての候補リンクの提示など、ユーザの行動に応じた的確なサービスを提供することが可能となる。
【０１１９】
（１０）ユーザの行動の核となるポイントとしてのホームページ１０とウェブサイト１１〜１３との関連性の低さを、各ウェブサイト１１〜１３の閲覧回数や閲覧時間に基づいて求めることとした。このため、閲覧日時が古いサイトであっても、高い頻度で利用されたサイトや長時間閲覧されたサイトの閲覧履歴をデータベース２００に長期的に保持させることが可能となる。これにより、ユーザにとって利用価値が高い閲覧履歴をデータベース２００に安定して保持させることが可能となる。
【０１２０】
（他の実施の形態）
なお、上記実施の形態は、以下のような形態をもって実施することもできる。
【０１２１】
・上記各実施の形態では、データベース２００に保存された行動履歴のデータ量がデータベース２００に保持可能な上限値に達したとき、行動履歴の削除を実行することとした。これに限らず、データベース２００に保持可能な上限値よりも小さい閾値を設定し、この閾値を行動履歴のデータ量が超えたときに行動履歴の削除を実行するようにしてもよい。また、例えば、所定の時間間隔で定期的に行動履歴の削除を実行するようにしてもよい。これらの場合であれ、ユーザにとって利用価値が低い行動履歴が優先して削除されることにより、ユーザにとって利用価値が高い行動履歴をデータベース２００に安定して保持させつつ、データベース２００に蓄積される行動履歴のデータ量を管理することが可能となる。
【０１２２】
・上記第１の実施の形態では、上記係数「α」及び「β」にそれぞれ、「１」を設定した。また、上記第３の実施の形態では、上記係数「α」及び「β」に「１」及び「２」を設定した。これに限らず、各係数「α」及び「β」には、移動履歴の取得日時、ユーザの地理的拠点と目的地との距離、及び目的地における車両Ｃ（ユーザ）の滞在回数の優先度に応じて任意の値を設定することが可能である。また、例えば、上記第１の実施の形態において係数「α」に「０」を設定することや、上記第３の実施の形態において、係数「α」に「０」を設定することも可能である。この場合には、ユーザの地理的拠点と目的地との距離や、目的地における車両Ｃ（ユーザ）の滞在回数のみに基づいて、ユーザの地理的拠点と移動履歴と関連性が判断されることとなる。またこの他、ユーザの地理的拠点と移動履歴と関連性さえ判断できればよく、ユーザの地理的拠点と目的地との距離や、目的地における車両Ｃ（ユーザ）の滞在回数に係数「α」や「β」を乗算しないことも可能である。
【０１２３】
・上記第１の実施の形態では、上記削除適切度を、移動履歴の取得時期と地理的拠点から目的地までの距離とを加算する上記式（イ）によって求めることとした。また、上記第３の実施の形態では、上記削除適切度を移動履歴の取得時期から目的地における車両Ｃの滞在回数を減算する上記式（ロ）によって求めることとした。これに限らず、上記第１の実施の形態において、移動履歴の取得時期と地理的拠点から目的地までの距離とを乗算することによって移動履歴の削除適切度を求めるようにしてもよい。また、上記第３の実施の形態において、移動履歴の取得時期を目的地における車両Ｃの滞在回数で除算することによって移動履歴の削除適切度を求めるようにしてもよい。
【０１２４】
・上記各実施の形態では、データベース２００からのユーザの行動履歴の削除に際し、削除適切度を求め、この求めた削除適切度が大きい行動履歴をデータベース２００から優先して削除することとした。これに限らず、行動履歴とユーザの行動の核となるポイントとの関連性に基づきデータベース２００から行動履歴を削除するものであればよく、例えば、地理的拠点から目的地までの距離が所定の閾値を超えたときの移動履歴や、滞在回数が所定の閾値以下の目的地に関する移動履歴をデータベース２００から優先して削除するようにしてもよい。
【０１２５】
・上記第１及び第２の実施の形態では、ユーザの地理的拠点から遠い目的地に向かったときの移動履歴を、ユーザの地理的拠点との関連性が低い履歴として特定した。これに限らず、例えば、ユーザの地理的拠点から遠い目的地を利用する傾向が強いユーザにあっては、その移動傾向を踏まえ、ユーザの地理的拠点から近い目的地に向かったときの移動履歴を、ユーザの地理的拠点との関連性が低い履歴として特定するようにしてもよい。
【０１２６】
・上記第１及び第２の実施の形態では、ユーザの地理的拠点と目的地との距離に基づいて、ユーザの地理的拠点と移動履歴との関連性を求めることとした。また、上記第３の実施の形態では、目的地における車両Ｃの滞在頻度（滞在回数）に基づいて、ユーザの地理的拠点と移動履歴との関連性を求めることとした。これに限らず、例えば、先の図５（ｂ）及び図９に対応する図として図１２に例示するように、目的地における車両Ｃの滞在時間に基づいてユーザの地理的拠点と移動履歴との関連性を求めるようにしてもよい。この場合には、例えば、目的地における車両Ｃの滞在時間が短い移動履歴ほど、ユーザの地理的拠点との関連性が低い履歴であるとして、データベース２００から優先して削除される。また、先の図５（ｂ）及び図９に対応する図として図１３に例示するように、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離、滞在頻度、及び滞在時間に基づいてユーザの地理的拠点と移動履歴との関連性を求めるようにしてもよい。そして、上記削除適切度の算出に対し、各別の係数β１〜β３を地理的拠点から目的地までの距離、滞在頻度、及び滞在時間のそれぞれに乗算するようにしてもよい。またこの他、ユーザの地理的拠点と行動履歴との関連性を求める要素とは、ユーザの地理的拠点から発散するユーザの行動パターンが反映される要素であればよい。
【０１２７】
・上記第１〜第３の実施の形態では、ユーザの地理的拠点から目的地までの距離、滞在頻度、滞在時間等に基づいてユーザの地理的拠点と移動履歴との関連性を求めることとした。また、上記第４の実施の形態では、各ウェブサイト１１〜１３の閲覧回数や閲覧時間に基づいてユーザの行動の核となるポイントとしてのホームページ１０とウェブサイト１１〜１３との関連性を求めることとした。この他、図１４に例示するように、ユーザの移動履歴やウェブサイトの閲覧履歴から、ユーザの嗜好を分析し、この分析した嗜好に基づいて削除対象とする履歴を特定するようにしてもよい。この場合には、例えば、レストランを利用する頻度が高く、スポーツ施設を利用する頻度が低いユーザについては、その移動履歴やウェブサイトの検索履歴から、レストランの嗜好度が高いと学習される。そして、レストランに関する移動履歴や閲覧履歴がデータベースに優先して保存される。逆に、スポーツ施設については、その利用頻度が低いことから、ユーザの嗜好度が低いと学習される。そして、スポーツ施設に関する移動履歴や閲覧履歴がデータベースから優先して削除される。このため、例えば、ユーザが過去に一度利用したレストランに関する移動履歴や閲覧履歴であっても、その履歴の利用価値が高いとして、同履歴がデータベースに安定して保持されるようになる。また、データベースには、ユーザの嗜好が反映された履歴が保持されることとなり、ユーザの嗜好に見合った履歴の管理が行われるようになる。
【０１２８】
・上記第１〜第３の実施の形態では、ユーザの地理的拠点として同ユーザの自宅を特定することとした。これに限らず、例えば、車両Ｃが会社等の法人に帰属するときには、同法人が所有する駐車場等をユーザの地理的拠点として特定するようにしてもよい。また、上記第４の実施の形態では、ユーザの行動の核となるポイントとしてホームページ１０を設定した。これに限らず、例えば最も利用される頻度が高いウェブサイトや、最も利用された時間が長いウェブサイトをユーザの行動の核となるポイントとして特定するようにしてもよい。またこの他、ユーザの行動の核となるポイントとは、ユーザの行動が発散する際の拠点となるものであればよく、適宜変更することが可能である。
【０１２９】
・上記第１〜第３の実施の形態では、データベース２００からなる記録系統、並びに削除必要性判定部３１０、削除対象データ判定部３２０、及びデータ削除部３３０からなる管理系統を、車両Ｃに搭載することとした。また、上記第４の実施の形態では、上記記録系統及び管理系統をユーザが所有する情報端末に搭載することとした。これに限らず、例えば、記録系統及び管理系統をユーザの行動履歴を管理するセンターに設け、このセンターにユーザの行動履歴を収集させるようにしてもよい。そして、このセンターで管理する行動履歴に基づいてユーザに各種サービスを提供するようにしてもよい。この場合には、センターに設けられるデータベースに複数のユーザの膨大な行動履歴が収集される場合であれ、各ユーザの行動の核となるポイントとの関連性が低い行動履歴が優先して削除されることにより、データベースの容量を所定値以下に維持することが可能となる。
【０１３０】
・上記第１〜第３の実施の形態では、上記行動履歴の管理システムを車両Ｃに搭載することとしたが、上記行動履歴の管理システムをユーザが所有する情報端末に搭載するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…ユーザの行動拠点としてのホームページ、１１−１３…ウェブサイト、１１０…入力部、１２０…ポイント特定部、１２０Ａ…ポイント特定部、１２０Ｂ…ポイント特定部、１２１…発着ポイント記録部、１２２…拠点推定部、１２３…カテゴリ特定部、１３０…ＧＰＳ、１４０…行動学習部、１４０Ａ…行動学習部、１４１…滞在頻度演算部、２００…データベース、３１０…削除必要性判定部、３２０…削除対象データ判定部、３３０…データ削除部、４００…ナビゲーションシステム、４１０…表示装置、Ｃ…車両。
【図１】
2013030942.tif 000003
【図２】
2013030942.tif 000004
【図３】
2013030942.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013030942.tif 000011
【図１０】
2013030942.tif 000012
【図１１】
2013030942.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2013030942.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつ、その行動履歴を管理する行動履歴の管理システムであって、
ユーザが行動を開始する基点である核となるポイントを特定するポイント特定部と、
前記ポイント特定部により特定されたポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際してはこの特定した行動履歴を優先して削除するデータ管理部と、を備える
ことを特徴とする行動履歴の管理システム。
【請求項２】
前記ユーザの行動の核となるポイントは、ユーザの行動履歴に基づく１ないし複数のカテゴリの別に特定されるものであって、前記ポイント特定部は、前記カテゴリの別にユーザの行動の核となるポイントを特定するものであり、
前記データベースは、前記行動履歴を前記カテゴリの別に保存する
請求項１に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項３】
前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、
前記データ管理部は、前記特定されたポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからの削除対象として特定する
請求項１または２に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項４】
前記ユーザの行動の核となるポイントが、ユーザの地理的拠点であり、
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて求める
請求項３に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項５】
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと行動履歴との関連性の低い行動履歴として、前記ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地に向かったときの行動履歴を特定する
請求項４に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項６】
前記データ管理部は、前記ユーザの行動履歴の取得日時を併せて管理するとともに、この行動履歴の取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項７】
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性を示す要素、及び前記行動履歴の取得日時に各別の係数を乗算するとともに、その乗算によって得られる２つの乗算値に基づいて前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する
請求項６に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項８】
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記特定されたポイントから発散する行動履歴のうちの共通もしくは類似する行動を示す行動履歴の発生頻度の少なさ、及び、前記特定されたポイントから向かった目的ポイントにおけるユーザの滞在時間の少なくとも一方に基づいて定める
請求項１〜７のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項９】
前記行動履歴が、前記ユーザが操作する車両の移動履歴である
請求項１〜８のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項１０】
前記ポイント特定部は、ユーザが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習するとともに、この学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項１１】
ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつその行動履歴を管理する行動履歴の管理方法であって、
ユーザの行動の核となるポイントを特定するステップと、
前記特定したポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際し、この特定した行動履歴を優先して削除ステップと、を含む
ことを特徴とする行動履歴の管理方法。
【請求項１２】
前記ポイントを特定するステップにおいて、前記ユーザの行動の核となるポイントを、ユーザの行動履歴に基づき１ないし複数のカテゴリの別に特定するとともに、この特定したカテゴリの別に前記行動履歴を前記データベースに保存する
請求項１１に記載の行動履歴の管理方法。
【請求項１３】
前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、
前記削除するステップにおいて、前記特定したポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからのデータの削除対象として特定する
請求項１１または１２に記載の行動履歴の管理方法。
【請求項１４】
前記ポイントを特定するステップにおいて、ユーザの地理的拠点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして特定し、
前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて前記特定したポイントと行動履歴との関連性の低さを求める
請求項１３に記載の行動履歴の管理方法。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の行動履歴の管理方法において、
前記ユーザの行動履歴を取得したとき、その取得日時を前記行動履歴に付与するステップをさらに含み、
前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記行動履歴に付与した取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する
ことを特徴とする行動履歴の管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつ、その行動履歴を管理する行動履歴の管理システムであって、
ユーザの行動の核となるポイントを特定するポイント特定部と、
前記ポイント特定部により特定されたポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際してはこの特定した行動履歴を優先して削除するデータ管理部と、を備え、
前記ポイント特定部は、ユーザが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習するとともに、この学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定する
ことを特徴とする行動履歴の管理システム。
【請求項２】
前記ユーザの行動の核となるポイントは、ユーザの行動履歴に基づく１ないし複数のカテゴリの別に特定されるものであって、前記ポイント特定部は、前記カテゴリの別にユーザの行動の核となるポイントを特定するものであり、
前記データベースは、前記行動履歴を前記カテゴリの別に保存する
請求項１に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項３】
前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、
前記データ管理部は、前記特定されたポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからの削除対象として特定する
請求項１または２に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項４】
前記ユーザの行動の核となるポイントが、ユーザの地理的拠点であり、
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて求める
請求項３に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項５】
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと行動履歴との関連性の低い行動履歴として、前記ユーザの地理的拠点からの距離が相対的に遠い目的地に向かったときの行動履歴を特定する
請求項４に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項６】
前記データ管理部は、前記ユーザの行動履歴の取得日時を併せて管理するとともに、この行動履歴の取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項７】
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性を示す要素、及び前記行動履歴の取得日時に各別の係数を乗算するとともに、その乗算によって得られる２つの乗算値に基づいて前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する
請求項６に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項８】
前記データ管理部は、前記特定されたポイントと前記行動履歴との関連性の低さを、前記特定されたポイントから発散する行動履歴のうちの共通もしくは類似する行動を示す行動履歴の発生頻度の少なさ、及び、前記特定されたポイントから向かった目的ポイントにおけるユーザの滞在時間の少なくとも一方に基づいて定める
請求項１〜７のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項９】
前記行動履歴が、前記ユーザが操作する車両の移動履歴である
請求項１〜８のいずれか一項に記載の行動履歴の管理システム。
【請求項１０】
ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつその行動履歴を管理する行動履歴の管理方法であって、
ユーザの行動の核となるポイントを特定するステップと、
前記特定したポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際し、この特定した行動履歴を優先して削除ステップと、を含み、
前記ポイントを特定するステップにおいて、ユーザが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習するとともに、この学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定する
ことを特徴とする行動履歴の管理方法。
【請求項１１】
前記ポイントを特定するステップにおいて、前記ユーザの行動の核となるポイントを、ユーザの行動履歴に基づき１ないし複数のカテゴリの別に特定するとともに、この特定したカテゴリの別に前記行動履歴を前記データベースに保存する
請求項１０に記載の行動履歴の管理方法。
【請求項１２】
前記行動履歴が、ユーザが目的地に向かう都度の同ユーザの行動を示す履歴であり、
前記削除するステップにおいて、前記特定したポイントとの関連性の低い目的地に向かったときの行動履歴を、前記データベースからのデータの削除対象として特定する
請求項１０または１１に記載の行動履歴の管理方法。
【請求項１３】
前記ポイントを特定するステップにおいて、ユーザの地理的拠点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして特定し、
前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記ユーザの地理的拠点から前記目的地までの距離に基づいて前記特定したポイントと行動履歴との関連性の低さを求める
請求項１２に記載の行動履歴の管理方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の行動履歴の管理方法において、
前記ユーザの行動履歴を取得したとき、その取得日時を前記行動履歴に付与するステップをさらに含み、
前記行動履歴を特定するステップにおいて、前記行動履歴に付与した取得日時を加味して前記データベースから優先して削除すべき行動履歴を特定する
ことを特徴とする行動履歴の管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に従う行動履歴の管理システムは、ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつ、その行動履歴を管理する行動履歴の管理システムであって、ユーザの行動の核となるポイントを特定するポイント特定部と、前記ポイント特定部により特定されたポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際してはこの特定した行動履歴を優先して削除するデータ管理部と、を備え、前記ポイント特定部は、ユーザが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習するとともに、この学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に従う行動履歴の管理方法は、ユーザの行動履歴をデータベースに保存しつつその行動履歴を管理する行動履歴の管理方法であって、ユーザの行動の核となるポイントを特定するステップと、前記特定したポイントとの関連性の低い行動履歴を特定し、前記データベースからのデータの削除に際し、この特定した行動履歴を優先して削除ステップと、を含み、前記ポイントを特定するステップにおいて、ユーザが出発した出発地点と該出発地点を出発したユーザが到着した到着地点とを含む発着ポイントに関する情報を学習するとともに、この学習した発着ポイントのうち、共通した出発地点から発散する到着地点の分布が相対的に多い出発地点を前記ユーザの行動の核となるポイントとして推定することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、上記構成あるいは方法によるように、ユーザの行動の核となるポイントを特定するとともに、この特定したポイントとの関連性の低い行動履歴を特定する。そして、例えば、データベースに保存された行動履歴のデータ量が同データベースに保存可能な上限値に達したときや、データベースに保存された行動履歴のデータ量が所定のデータ量に達したときには、データベースに保存された行動履歴のうち、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性の低い行動履歴を優先して削除する。この結果、データベースには、ユーザの行動の核となるポイントとの関連性の高い行動履歴が安定して保持されるようになり、ユーザの行動履歴を適宜保存しつつも、ユーザにとって利用価値が高い行動履歴をデータベースに長期的に保持させることが可能となる。
また、例えば、あるユーザの行動履歴は、自宅を拠点として会社や店舗等、様々な目的地点に向かう傾向にあり、その発着ポイントは、共通する出発地点と同出発地点から様々な方向や地域に分布する到着地点とによって構成される。一方、例えば滞在時間が長期化する会社等であっても、同会社を出発地点とするときの到着地点は、自宅のように限られた地点となる傾向が強く、出発地点に対する到着地点のバリエーションは少なくなる。
そこで、上記構成によるように、こうした出発地点及び到着地点の緯度経度情報等に関する情報が含まれる発着ポイントに関する情報を学習し、この学習した情報に基づき、該発着ポイントのうち、到着地点の分布が多くなる出発地点をユーザの行動の核となるポイントとして推定する。このため、発着ポイントのバリエーションに基づいて車両の拠点を的確に推定することが可能となる。これにより、ユーザの行動傾向から同ユーザの行動の核となるポイントを高い精度のもとに特定することが可能となり、この特定したポイントに基づいて行動履歴との関連性を求めることが可能となる。したがって、ユーザは、自己の行動の核となるポイントを予め登録する必要もなく、上記行動履歴の管理システム及び行動履歴の管理方法としての利便性がさらに向上されるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2013030942.tif 000017
2013030942.tif 000018