(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の指定ドメイン名についての名前解決を名前解決サーバに対して要求する制御部と、
前記名前解決の要求に対する応答に基づいて、利用者の契約状況を判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、前記応答に前記指定ドメイン名に対するＩＰアドレスが含まれる場合に、前記利用者が所定の広域ネットワークに接続する契約を行っている者であると判定する、通信端末。
【請求項２】
前記指定ドメイン名は、前記広域ネットワークに接続している場合にのみ名前解決ができるドメイン名である請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記広域ネットワークは、接続する契約をしている回線からのみアクセスできる請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
所定の指定ドメイン名についての名前解決を名前解決サーバに対して要求する制御ステップと、
前記名前解決の要求に対する応答に基づいて、利用者の契約状況を判定する判定ステップと、
を有し、
前記判定ステップにおいて、前記応答に前記指定ドメイン名に対するＩＰアドレスが含まれる場合に、前記利用者が所定の広域ネットワークに接続する契約を行っている者であると判定する、判定方法。
【請求項５】
所定の指定ドメイン名についての名前解決を名前解決サーバに対して要求する制御ステップと、
前記名前解決の要求に対する応答に基づいて、利用者の契約状況を判定する判定ステップと、
を有し、
前記判定ステップにおいて、前記応答に前記指定ドメイン名に対するＩＰアドレスが含まれる場合に、前記利用者が所定の広域ネットワークに接続する契約を行っている者であると判定する、判定方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの接続状況の判定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アプリケーションソフトウエア等のデジタルコンテンツを提供するサービスが、多数の事業者によって提供されている。利用者は、インターネット接続を使用し、情報端末を用いてデジタルコンテンツの提供を受けることができる。
サービス提供事業者は、利用者の契約状況に応じて異なるサービスを提供することがある。この場合、サービス提供事業者は、利用者の認証を行うことによって、その利用者にサービスを提供するか否か判定していた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者の認証の手続きは、ＩＤやパスワード等の登録情報を用いて行われることが一般的であった。そのため、利用者は、認証手続きの都度、登録情報を入力する必要があった。また、サービス提供事業者は、利用者が特定のサービスの利用について契約しているか否かを判断するために、利用者の登録情報と契約情報とを照合させる必要があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、より簡易な方法で利用者の契約状況を判定することを可能とする技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、所定の指定ドメイン名についての名前解決を要求する制御部と、前記名前解決の要求に対する応答に基づいて、利用者の契約状況を判定する判定部と、を備え、前記判定部は、前記応答に前記指定ドメイン名に対するＩＰアドレスが含まれる場合に、前記利用者が所定の広域ネットワークに接続する契約を行っている者であると判定する、通信端末である。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の通信端末であって、前記指定ドメイン名は、前記広域ネットワークに接続している場合にのみ名前解決ができるドメイン名である。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の通信端末であって、前記広域ネットワークは、接続する契約をしている回線からのみアクセスできる。
【０００９】
本発明の一態様は、所定の指定ドメイン名についての名前解決を要求する制御ステップと、前記名前解決の要求に対する応答に基づいて、利用者の契約状況を判定する判定ステップと、を有し、前記判定ステップにおいて、前記応答に前記指定ドメイン名に対するＩＰアドレスが含まれる場合に、前記利用者が所定の広域ネットワークに接続する契約を行っている者であると判定する、判定方法である。
【００１０】
本発明の一態様は、所定の指定ドメイン名についての名前解決を要求する制御ステップと、前記名前解決の要求に対する応答に基づいて、利用者の契約状況を判定する判定ステップと、を有し、前記判定ステップにおいて、前記応答に前記指定ドメイン名に対するＩＰアドレスが含まれる場合に、前記利用者が所定の広域ネットワークに接続する契約を行っている者であると判定する、判定方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、より簡易な方法で利用者の契約状況を判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】判定システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】通信端末３０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】通信端末３０が判定を行う際の処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、判定システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。まず、判定システム１の概略について説明する。判定システム１は、中継装置２０、通信端末３０、ＤＮＳサーバ４０、指定サーバ５０を備える。判定システム１の中継装置２０、ＤＮＳサーバ４０及び指定サーバ５０は広域ネットワーク１０に接続される。広域ネットワーク１０には、外部ネットワーク６０が接続されている。外部ネットワーク６０には、中継装置７０及びＤＮＳサーバ９０が接続されている。中継装置７０には、通信端末８０が接続されている。
【００１４】
広域ネットワーク１０は、特定の事業者によって管理される広域ネットワークである。広域ネットワーク１０は、例えば、ＮＧＮ（Next Generation Network：次世代網）などのネットワークである。ＮＧＮには、ＮＧＮに接続する契約がなされた回線からのみアクセスできる。すなわち、通信端末８０は、外部ネットワーク６０を介して広域ネットワーク１０に接続できない。広域ネットワーク１０は、回線認証の機能を備えていてもよい。回線認証の機能は、契約がなされた回線からアクセスされているか否かを判断する機能である。
【００１５】
中継装置２０は、通信端末３０と広域ネットワーク１０との間に設置された中継装置である。中継装置２０は、例えば家庭用ルータ等のホームゲートウェイとして機能する。中継装置２０は、一般的なＤＮＳ（Domain Name System）プロキシ機能を有していてもよい。中継装置２０は、広域ネットワーク１０に接続可能な回線に設けられている。
【００１６】
通信端末３０は、中継装置２０との間で通信を確立することによって、中継装置２０を介して広域ネットワーク１０に接続する。通信端末３０は、例えば携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ、テレビ受像機、固定電話機等の通信可能な情報端末装置である。
【００１７】
ＤＮＳサーバ４０は、いわゆるＤＮＳサーバである。すなわち、ＤＮＳサーバ４０は、ドメイン名の問い合わせに対して名前解決を行い、ドメイン名に対応するＩＰアドレスを返す。
【００１８】
指定サーバ５０は、通信端末３０に対しサービスを提供する情報処理装置である。指定サーバ５０は、広域ネットワーク１０に接続している通信端末３０に対してサービスを提供するが、広域ネットワーク１０に接続していない通信端末（例えば、通信端末８０）にはサービスを提供しない。そのため、利用者は、広域ネットワーク１０に接続した通信端末３０を操作している場合にのみ、指定サーバ５０からサービスを受けることができる。指定サーバ５０の機能は、ウェブサーバ、メールサーバ、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ、ファイルサーバなど、どのような機能であってもよい。
【００１９】
外部ネットワーク６０は、広域ネットワーク１０とは異なるネットワークであり、例えばインターネットである。
【００２０】
中継装置７０は、通信端末８０と外部ネットワーク６０との間に設置された中継装置である。中継装置７０は、例えば家庭用ルータとして機能する。
【００２１】
通信端末８０は、中継装置７０との間で通信を確立することによって、中継装置７０を介して外部ネットワーク６０に接続する。通信端末８０は、例えば携帯電話機、ＰＤＡ、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ、テレビ受像機、固定電話機等の通信可能な情報端末装置である。
【００２２】
ＤＮＳサーバ９０は、いわゆるＤＮＳサーバである。すなわち、ＤＮＳサーバ９０は、ドメイン名の問い合わせに対して名前解決を行い、ドメイン名に対応するＩＰアドレスを返す。
【００２３】
次に、判定システム１の指定サーバ５０のＩＰアドレスについて説明する。
指定サーバ５０のＩＰアドレスは、広域ネットワーク１０のＤＮＳサーバ４０にのみ登録されている。そのため、広域ネットワーク１０のＤＮＳサーバ４０は、指定サーバ５０についての名前解決を行うことができる。したがって、ＤＮＳサーバ４０は、指定サーバ５０についてのドメイン名の問い合わせに対し、指定サーバ５０のＩＰアドレスを返す。
一方、指定サーバ５０のＩＰアドレスは、外部ネットワーク６０には公開されていない。そのため、外部ネットワーク６０のＤＮＳサーバ９０は、指定サーバ５０についての名前解決を行うことができない。したがって、ＤＮＳサーバ９０は、指定サーバ５０についてのドメイン名の問い合わせに対し、エラーを返す。
【００２４】
図２は、通信端末３０の機能構成を表す概略ブロック図である。通信端末３０は、アプリケーションの実行により、通信部１０１、指定ドメイン名記憶部１０２、判定部１０３、判定結果記憶部１０４及び制御部１０５を備える装置として機能する。
【００２５】
通信部１０１は、中継装置２０と通信を行う。中継装置２０との通信は、無線通信で行われてもよいし、有線通信で行われてもよい。
【００２６】
指定ドメイン名記憶部１０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。指定ドメイン名記憶部１０２は、指定ドメイン名を記憶する。
指定ドメイン名は、通信端末３０の使用者や設計者などによって予め設定される。指定ドメイン名は、指定サーバ５０のドメイン名を含む。指定ドメイン名は、指定サーバ５０のＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）を含んでいてもよい。広域ネットワーク１０に複数の指定サーバ５０が設置されている場合、指定ドメイン名は各指定サーバに対応した複数の指定ドメイン名を含んでもよい。例えば、広域ネットワーク１０への接続契約の種類が複数存在する場合に、各々の接続契約に対応して複数の指定サーバ５０が設置されてもよい。
指定ドメイン名記憶部１０２は、指定サーバ５０のＩＰアドレスを記憶していてもよい。
【００２７】
判定部１０３は、指定ドメイン名記憶部１０２から指定ドメイン名を読み出す。判定部１０３は、読み出された指定ドメイン名に基づいて、指定サーバ５０についての名前解決を中継装置２０に要求する。
判定部１０３は、ＤＮＳサーバ４０から名前解決の応答を取得する。判定部１０３は、名前解決の応答に基づいて、自装置（通信端末３０）のユーザが広域ネットワーク１０への接続契約を締結している人物（以下、「契約者」という。）であるか否か判定する。判定処理の具体例は以下のとおりである。
名前解決の応答に指定サーバ５０のＩＰアドレスが含まれるということ（すなわち、指定サーバ５０についての名前解決が実行されたということ）は、通信端末３０がＤＮＳサーバ４０にアクセスできたことを示す。ＤＮＳサーバ４０には、広域ネットワーク１０に接続可能な通信端末３０のみがアクセスできる。広域ネットワーク１０には、中継装置２０を介することによって接続可能である。中継装置２０は、原則として契約者によって設置される。そのため、名前解決によって指定サーバ５０のＩＰアドレスを取得できる通信端末３０は、契約者の通信端末３０であると推定できる。このような推定に基づき、判定部１０３は、通信端末３０のユーザが契約者であるか否か判定する。
したがって、名前解決により指定サーバ５０のＩＰアドレスが取得された場合、判定部１０３は、自装置のユーザが契約者であると判定する。一方、名前解決により指定サーバ５０のＩＰアドレスが取得されない場合（受信された応答がエラーである場合）、判定部１０３は、自装置のユーザが契約者ではないと判定する。
判定部１０３は、判定結果を判定結果記憶部１０４に記録する。
【００２８】
判定結果記憶部１０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。判定結果記憶部１０４は、判定部１０３から渡された判定結果を記憶する。
【００２９】
制御部１０５は、判定結果記憶部１０４に記憶されている判定結果を外部サーバへ報告する。外部サーバは、例えば、課金サーバやデータベースサーバ等のサーバ装置である。外部サーバは、例えばコンテンツを配信する事業者によって設けられる。課金サーバは、例えば、ユーザに対して提供されたコンテンツの課金情報を記憶する。データベースサーバは、例えば、ユーザに対して提供されたコンテンツに関する履歴を記憶する。
制御部１０５は、例えば一か月に一度など一定のタイミングで判定結果を外部サーバへ報告してもよい。判定結果の報告のタイミングは、例えば通信端末３０の使用者や設計者等によって予め設定されてもよい。判定結果の報告のタイミングは、通信端末３０の使用者の操作がなされたタイミングであってもよいし、外部サーバからの問い合わせがなされたタイミングであってもよい。
【００３０】
図３は、通信端末３０が判定を行う際の処理の流れを示すシーケンス図である。まず、通信端末３０が、指定サーバ５０の名前解決を中継装置２０へ要求する（ステップＳ１０１）。
【００３１】
中継装置２０は、通信端末３０から名前解決の要求を受けると、広域ネットワーク１０のＤＮＳサーバ４０に名前解決を要求する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２において、中継装置２０は、例えばＤＮＳプロキシ機能を用いてＤＮＳサーバ４０に名前解決を要求してもよい。
【００３２】
ＤＮＳサーバ４０は、指定サーバ５０の名前解決の要求に応じて名前解決を行う（ステップＳ１０３）。上述したように、ＤＮＳサーバ４０は指定サーバ５０について名前解決を行うことができる。ＤＮＳサーバ４０は、指定サーバ５０のドメインに対応付けられているＩＰアドレスを含む応答を中継装置２０へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００３３】
中継装置２０は、ＤＮＳサーバ４０から応答を受信すると、受信された応答を通信端末３０へ送信する（ステップＳ１０５）。
通信端末３０の判定部１０３は、名前解決の応答に基づいて、自装置（通信端末３０）のユーザが契約者であるか否か判定する（ステップＳ１０６）。通信端末３０の判定部１０３は、判定の結果を判定結果記憶部１０４に記録する（ステップＳ１０７）。
【００３４】
次に、広域ネットワーク１０ではなく外部ネットワーク６０に接続している通信端末８０における判定処理について説明する。通信端末８０は、接続しているネットワークが異なる事を除けば、通信端末３０と同じ構成を有する。
通信端末８０は、中継装置７０を介してＤＮＳサーバ９０に名前解決を要求する。
ＤＮＳサーバ９０は、要求に応じて名前解決を試みる。しかし、ＤＮＳサーバ９０は、指定サーバ５０の名前解決に必要な情報を有していない。そのため、ＤＮＳサーバ９０は、名前解決を実行できずエラーを返す。通信端末８０は、中継装置７０を介してエラーを受信する。
【００３５】
このように、外部ネットワーク６０に接続している場合、通信端末８０は、指定サーバ５０についての名前解決の要求を行っても、指定サーバ５０のＩＰアドレスを取得できない。したがって、通信端末３０又は通信端末８０が指定サーバ５０の名前解決を実施してＩＰアドレスを取得できるか否かによって、通信端末３０又は通信端末８０のユーザが契約者であるか否かを判別できる。
【００３６】
このように構成された判定システム１では、通信端末３０が指定サーバ５０の名前解決を実施してＩＰアドレスを取得できるか否かによって、ユーザが契約者であるか否かを判定する。そのため、より簡易な方法で利用者の契約状況を判定できる。
より具体的には以下のとおりである。判定システム１では、利用者は、契約状況の判定のために新たなＩＤを作成する作業や、判定の手続きの度に登録情報を入力する作業を実施する必要がない。また、サービス提供事業者は、利用者の登録情報と契約情報とを照合させるなどの作業を行わずに、利用者の契約状況を判定できる。
【００３７】
上述した実施形態における通信端末３０をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００３８】
＜変形例＞
判定部１０３は、予め決められたタイミング毎に判定処理を行ってもよい。判定処理のタイミングは、例えば通信端末３０の使用者や設計者等によって予め設定されてもよい。
【００３９】
図１では、通信端末３０は中継装置２０を介して広域ネットワーク１０に接続しているが、通信端末３０は中継装置２０を介さずに広域ネットワーク１０に接続していてもよい。
通信端末３０は、例えばＯＮＵ（Optical Network Unit：加入者側光回線終端装置）を介して広域ネットワークに接続していてもよい。また、通信端末３０は、IPv6（Internet Protocol Version 6）アドレスを用いて、広域ネットワーク１０のＤＮＳサーバ４０に名前解決を直接要求してもよい。
【００４０】
この場合、通信部１０１は、ＯＮＵと通信を行う。判定部１０３は、指定サーバ５０についての名前解決を広域ネットワーク１０のＤＮＳサーバ４０に直接要求する。判定部１０３は、名前解決の応答に基づいて、自装置（通信端末３０）のユーザが契約者であるか否かを判定する。判定処理の具体例は以下のとおりである。
【００４１】
名前解決の応答に指定サーバ５０のＩＰアドレスが含まれるということは、通信端末３０がＤＮＳサーバ４０にアクセスできたことを示す。ＤＮＳサーバ４０には、広域ネットワーク１０に接続可能な通信端末３０のみがアクセスできる。広域ネットワーク１０には、ＯＮＵを介することによって接続可能である。ＯＮＵは、原則として契約者によって設置される。そのため、名前解決によって指定サーバ５０のＩＰアドレスを取得できる通信端末３０は、契約者の通信端末３０であると推定できる。このような推定に基づき、判定部１０３は、通信端末３０のユーザが契約者であるか否かを判定する。
一方、名前解決により指定サーバ５０のＩＰアドレスが取得されない場合、判定部１０３は、自装置のユーザが契約者ではないと判定する。
【００４２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１…判定システム，  １０…広域ネットワーク，  ２０…中継装置，  ３０…通信端末，  ４０…ＤＮＳサーバ，  ５０…指定サーバ，  ６０…外部ネットワーク，  ７０…中継装置，  ８０…通信端末，  ９０…ＤＮＳサーバ，  １０１…通信部，  １０２…指定ドメイン名記憶部，  １０３…判定部，  １０４…判定結果記憶部，  １０５…制御部
【図１】
0005923136.tif 000002
【図２】
0005923136.tif 000003
【図３】
0005923136.tif 000004