(57)【要約】  本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸フィルムであって、当該フィルム面内の蛍光偏光強度のうち、入射面に平行な蛍光偏光強度の最大値をＩ平行、入射面に垂直な蛍光偏光強度の最大値をＩ垂直とするとき、以下の式（Ａ）で定義されるＰ（γ）が０以上であることを特徴とするものである。    Ｐ（γ）＝（Ｉ平行−Ｉ垂直）／（Ｉ平行＋Ｉ垂直）  …（Ａ）
2013137395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムであって、
当該フィルム面内の蛍光偏光強度のうち、入射面に平行な蛍光偏光強度の最大値をＩ平行、入射面に垂直な蛍光偏光強度の最大値をＩ垂直とするとき、
以下の式（Ａ）で定義されるＰ（γ）が０以上であることを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
Ｐ（γ）＝（Ｉ平行−Ｉ垂直）／（Ｉ平行＋Ｉ垂直）  …（Ａ）
【請求項２】
請求項１に記載の二軸延伸ナイロンフィルムにおいて、
前記Ｐ（γ）が０．２以上であることを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項３】
ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムであって、
当該フィルム面内の蛍光偏光強度のうち、入射面に平行な蛍光偏光強度の最大値と最小値の比率（最大値／最小値）が、１．５５以下であることを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを積層してなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項５】
請求項４に記載のラミネートフィルムにおいて、前記二軸延伸ナイロンフィルムの少なくとも一方の面にさらにラミネート基材が積層されてなることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のラミネートフィルムを用いたことを特徴とするラミネート包材。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、
前記原料から原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、
チューブラー式二軸延伸法にて、前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、
前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施して熱固定する熱固定工程と、を備える
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
【請求項８】
ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、
前記原料から未延伸原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、
前記未延伸原反フィルムに対して、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれの延伸倍率が２．８倍以上、かつＭＤ方向延伸倍率よりもＴＤ方向延伸倍率の方が大きくなる条件で二軸延伸する二軸延伸工程と、
二軸延伸後のフィルムに対して、熱処理する熱固定工程と、を備え、
熱固定工程後のフィルム面内の蛍光偏光強度のうち入射面に平行な蛍光偏光強度の最大値と最小値の比率（最大値／最小値）を、１．５５以下とする
ことを特徴とする二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、冷間成型用の包装材料として好適に用いることができる二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材及び二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ナイロンフィルム（以後、ＯＮｙフィルムとも言う）は、強度、耐衝撃性、耐ピンホール性などに優れるため、重量物包装や水物包装など大きな強度負荷が掛かる用途に多く用いられている。
そして、このＯＮｙフィルムを含むラミネート包材を、熱間成型に比して、安全性や形状自由度（絞り成型性）に優れ、薄肉化や軽量化が図れる冷間成型用の包装材料として用いることが検討されている（例えば、特許文献１，２）。このようなＯＮｙフィルムを含むラミネート包材は電池包装用や医薬用包装用（ＰＴＰ：Ｐｒｅｓｓ  ｔｈｒｏｕｇｈ  ｐａｃｋ包材など）、日用品用（液体洗剤用詰め替え包材など）、食品用などの用途として好適に用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４４２０９号公報
【特許文献２】特開２００１−１７６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、冷間成型用の包装材料は、電池などの大容量化に伴い、更なる絞り成型性の向上（深絞り成型性）が要求されるようになっている。また、液体洗剤用詰め替え包材でも、注入口のストローなどを装着する際に、深絞り成型性が要求されるようになっている。さらに、近年高齢化が進むにつれて、優れた嚥下機能（飲み込む機能）を付与すべく水に溶けやすい医薬の開発に伴い、ＰＴＰ包材でも高防湿性に加え深絞り成形性が要求されるようになっている。しかしながら、特許文献１，２に記載のような二軸延伸ナイロンフィルムを含むラミネート包材においては、通常の絞り成型では問題にはならないものの、深絞り成型をすると、ピンホールが発生するおそれがある。【０００５】
そこで、本発明は、耐ピンホール性を備えつつ、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材及び二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することを目的とする。【０００６】
本発明において、冷間成型とは、加熱せず常温下で行う成型をいう。かかる冷間成型の一手段として、アルミニウム箔などの成型に用いられる冷間成型機を用いて、シート材料を雌金型に対して雄金型で押し込み、高速でプレスすることが挙げられる。かかる冷間成型によると、加熱することなく型付け、曲げ、剪断、絞りなどの塑性変形を生じさせることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決すべく、本発明者は、フィルム面内の非晶部分子鎖の配列と絞り成型性との間には相関があることを見出した。本発明は、このような知見に基づいて完成されたものであり、以下のような二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材および二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供するものである。
なお、本発明において、冷間成型とは、加熱せず常温下で行う成型をいう。かかる冷間成型の一手段として、例えば、アルミニウム箔などの成型に用いられる冷間成型機を用いて、シート材料を雌金型に対して雄金型で押し込み、高速でプレスすることが挙げられ、かかる冷間成型によると、加熱することなく型付け、曲げ、剪断、絞りなどの塑性変形を生じさせることができる。
すなわち、本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムであって、当該フィルム面内の蛍光偏光強度のうち、入射面に平行な蛍光偏光強度の最大値をＩ平行、入射面に垂直な蛍光偏光強度の最大値をＩ垂直とするとき、以下の式（Ａ）で定義されるＰ（γ）が０以上であることを特徴とするものである。
Ｐ（γ）＝（Ｉ平行−Ｉ垂直）／（Ｉ平行＋Ｉ垂直）    …  （Ａ）
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムにおいては、前記Ｐ（γ）が０．２以上であることが好ましい。【０００８】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、当該フィルム面内の蛍光偏光強度のうち、入射面に平行な蛍光偏光強度の最大値と最小値の比率（最大値／最小値）が、１．５５以下であることを特徴とするものである。【０００９】
本発明のラミネートフィルムは、前記二軸延伸ナイロンフィルムを積層してなることを特徴とするものである。
本発明のラミネートフィルムにおいては、前記二軸延伸ナイロンフィルムの少なくとも一方の面に、さらにラミネート基材が積層されていてもよい。
本発明のラミネート包材は、前記ラミネートフィルムを用いたことを特徴とするものである。
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法は、前記二軸延伸ナイロンフィルムを製造する二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、前記原料から原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、チューブラー式二軸延伸法にて、前記原反フィルムを二軸延伸する二軸延伸工程と、前記二軸延伸工程後のフィルムに熱処理を施して熱固定する熱固定工程と、を備えることを特徴とするものである。【００１０】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法は、ナイロン樹脂を原料とする二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法であって、前記原料から未延伸原反フィルムを成形する原反フィルム製造工程と、前記未延伸原反フィルムに対して、ＭＤ方向およびＴＤ方向のそれぞれの延伸倍率が２．８倍以上、かつＭＤ方向延伸倍率よりもＴＤ方向延伸倍率の方が大きくなる条件で二軸延伸する二軸延伸工程と、二軸延伸後のフィルムに対して、熱処理する熱固定工程と、を備え、熱固定工程後のフィルム面内の蛍光偏光強度のうち入射面に平行な蛍光偏光強度の最大値と最小値の比率（最大値／最小値）を、１．５５以下とすることを特徴とするものである。【００１１】
本発明によれば、耐ピンホール性を備えつつ、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンフィルム、ラミネートフィルム、ラミネート包材及び二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】実施例１−１における蛍光偏光強度の角度分布を示す図である。
【図３】比較例１−１における蛍光偏光強度の角度分布を示す図である。
【図４】実施例２−１における蛍光偏光強度の角度分布を示す図である。
【図５】比較例２−１における蛍光偏光強度の角度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
〔二軸延伸ナイロンフィルムの構成〕
本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）は、ナイロン樹脂を原料とする原反フィルムを二軸延伸し、所定の温度で熱固定して形成したものである。
原料であるナイロン樹脂としては、ナイロン６、ナイロン８、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２などを使用することができる。物性や溶融特性、取り扱いやすさの点からはナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）を用いることが好ましい。
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示す。
【００１４】
【化１】
2013137395.tif 000003
【００１５】
原料であるナイロン樹脂の数平均分子量は、１５０００以上３００００以下が好ましく、２２０００以上２４０００以下であることがより好ましい。
ナイロン樹脂の数平均分子量が１５０００未満であると、衝撃強度や引張強度が不十分となるおそれがあり、３００００を超えると、押出成形における負荷がかかりすぎて適切な押出量が得られにくく、製造効率が低下するおそれがある。
【００１６】
本実施形態においては、ＯＮｙフィルムの蛍光偏光強度のうち、入射面に平行な蛍光偏光強度の最大値をＩ平行、入射面に垂直な蛍光偏光強度の最大値をＩ垂直とするとき、以下の式（Ａ）で定義されるＰ（γ）が０以上であることが必要である。
Ｐ（γ）＝（Ｉ平行−Ｉ垂直）／（Ｉ平行＋Ｉ垂直）  …（Ａ）
蛍光偏光強度測定は、フィルム面内の非晶部分子鎖の配向分布を測定するものである。先ず、測定対象となるフィルムの所定部位、好ましくは中央部位から所定の大きさに切り出す。次いで、切り出した切片を蛍光剤含有水溶液中に室温で所定時間浸漬した後、水洗、風乾し、これを測定サンプルとする。次に、蛍光偏光光度計を使用し、透過法により励起光波長３６５ｎｍ、蛍光波長４２０ｎｍの条件下、偏光子検光子を用いて、測定サンプル面内の蛍光偏光強度のうち、入射面に平行な蛍光偏光強度および入射面に垂直な蛍光偏光強度の角度分布をそれぞれ得る。それぞれの角度分布から一番大きな数値をＩ平行、Ｉ垂直とし、上記式（Ａ）に代入することによりＰ（γ）を算出する。
Ｐ（γ）が上記範囲内であれば、フィルム面内の各方向への均一な非晶部分子鎖が配列していることになるため、耐ピンホール性を備えつつ、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンフィルムが得られる。Ｐ（γ）が０未満では、得られるフィルムの絞り成型性が大きく劣り、また衝撃強度も低下する。このうち、Ｐ（γ）は、面内の各方向への均一な非晶部分子鎖の配列の均一性から０．０５以上が好ましく、０．１以上がより好ましく、０．２以上が特に好ましい。
Ｐ（γ）は、製造条件（延伸倍率、熱固定温度など）を適宜調整することで制御できる。
【００１７】
〔ラミネートフィルムの構成〕
本実施形態のラミネートフィルムは、上記したＯＮｙフィルムの少なくともいずれか一方の面に、１層あるいは２層以上の他のラミネート基材を積層して構成されている。具体的に、他のラミネート基材としては、例えばアルミニウム層やアルミニウム層を含むフィルムや、ポリプロピレン系やポリエチレン系のシール層（シーラント層）などが挙げられる。
また、本実施形態のラミネート包材は、上記したＯＮｙフィルムの少なくとも一方の面にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ポリエステル樹脂や、ポリ塩化ビニリデン樹脂や、ポリ塩化ビニリデン共重合体樹脂や、滑剤や、帯電防止剤や、硝化綿アミド樹脂などのコーティング層をさらに積層したものでもよい。
このようなラミネート基材が積層されることで、製造効率の向上や搬送効率の向上を図ることができるとともに、機能性（耐薬品性、電気絶縁性、防湿性、耐寒性、加工性など）が付加されたラミネートフィルムを得ることができる。
前記ラミネートフィルムの積層態様としては、例えば、ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰ、ＰＥＴ／ＯＮｙ／Ａｌ／ＰＰが挙げられる。
【００１８】
〔ラミネート包材の構成〕
本実施形態のラミネート包材は、上記ラミネートフィルムから構成されている。一般に、アルミニウム層を含むラミネート包材は、冷間成型の際にアルミニウム層においてネッキングによる破断が生じ易いため冷間成型に適していない。この点、本実施形態のラミネート包材によれば、上記したＯＮｙフィルムが優れた絞り成型性を有するため、冷間での深絞り成型などの際に、アルミニウム層の破断を抑制でき、包材におけるピンホールの発生を抑制できる。したがって、包材総厚が薄い場合でも、シャープな形状かつ高強度の成型品が得られる。
【００１９】
本実施形態のラミネート包材は、ＯＮｙフィルムと他のラミネート基材との全体の厚みが２００μｍ以下であることが好ましい。かかる全体の厚みが２００μｍを超えると、冷間成型によるコーナー部の成型が困難となり、シャープな形状の成型品が得られにくい傾向がある。
【００２０】
本実施形態のラミネート包材におけるＯＮｙフィルムの厚さは、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、ＯＮｙフィルムの厚さが５μｍ未満では、ラミネート包材の耐衝撃性が低くなり、冷間成型性が不十分となる傾向にある。一方、ＯＮｙフィルムの厚さが５０μｍを超えると、ラミネート包材の耐衝撃性の更なる向上効果が得られにくくなり、包材総厚が増加するばかりで好ましくない。
【００２１】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造装置〕
次に、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する方法について図面に基づいて説明する。
先ず、本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。
フィルム製造装置１００は、図１に示すように、原反フィルム１を製造するための原反製造装置９０と、原反フィルム１を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単に「フィルム２」ともいう）を予熱する第一熱処理装置２０（予熱炉）と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する第二熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、単に「フィルム３」ともいう）を巻き取る巻取装置６０とを備えている。
【００２２】
原反製造装置９０は、図１に示すように、押出機９１と、サーキュラーダイス９２と、水冷リング９３と、安定板９４と、ピンチロール９５とを備えている。
チューブラー延伸装置１０は、チューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸（バブル延伸）してフィルム２を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置１０は、図１に示すように、ピンチロール１１と、加熱部１２と、案内板１３と、ピンチロール１４とを備えている。
第一熱処理装置２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置２０は、図１に示すように、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。
分離装置３０は、図１に示すように、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ，３３Ｂと、溝付ロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。また、トリミング装置３２は、ブレード３２１を有している。
【００２３】
第二熱処理装置４０は、図１に示すように、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。
張力制御装置５０は、図１に示すように、ガイドロール５１Ａ，５１Ｂと、張力ロール５２とを備えている。
巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。
【００２４】
〔二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法〕
次に、このフィルム製造装置１００を用いて二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。
【００２５】
（原反フィルム製造工程）
原料であるナイロン樹脂は、図１に示すように、押出機９１により溶融混練され、サーキュラーダイス９２によりチューブ状に押し出される。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング９３により冷却される。原反フィルム１は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング９３により急冷されることで成型される。冷却された原反フィルム１は、安定板９４により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム１は、ピンチロール９５により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。
【００２６】
（二軸延伸工程）
原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム１は、図１に示すように、ピンチロール１１により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム１は、加熱部１２で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム２は、案内板１３により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム２は、ピンチロール１４によりピンチされ扁平なフィルム２として次の第一熱処理工程に送られる。
【００２７】
この際、ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率がそれぞれ２．８倍以上であることが好ましい。ＭＤ方向およびＴＤ方向の延伸倍率のいずれかが２．８倍未満である場合、衝撃強度が低下して実用性に問題が生ずる傾向にある。
また、ＴＤ方向の延伸倍率からＭＤ方向の延伸倍率を減じた差（ＴＤ−ＭＤ）が、０．１倍以上であることが好ましく、０．２倍以上０．８倍以下であることがより好ましく、０．３倍以上０．８倍以下であることが更により好ましい。ＴＤ−ＭＤの値が前記下限未満では、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる傾向にあり、また、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。また、特に、ＴＤ−ＭＤの値が０．１倍以下の場合には、延伸安定性が劣るとともに、フィルムの厚み精度が低下する傾向にある。一方、ＴＤ−ＭＤの値が前記上限を超えると、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる傾向にあり、また、延伸安定性が低下する傾向にある。
【００２８】
（第一熱処理工程）
二軸延伸工程から送られたフィルム２は、テンター２１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、このフィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。
この第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
この第一熱処理工程により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００２９】
（分離工程）
ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２は、図１に示すように、トリミング装置３２のブレード３２１により、両端部を切開されて２枚のフィルム２Ａ，２Ｂに分離される。そして、フィルム２Ａ，２Ｂは、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、フィルム２Ａ，２Ｂの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
これらのフィルム２Ａ，２Ｂは、フィルムの流れ方向に順に位置する３個の溝付ロール３４Ａから３４Ｃにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール３４Ａから３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ、２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００３０】
（第二熱処理工程（熱固定工程））
重なった状態のフィルム２Ａ、２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、フィルム３ともいう）となり、次の巻取工程に送られる。
この第二熱処理（熱固定）における熱処理温度は、１９０℃以上２１５℃以下であることが好ましい。熱処理温度が前記下限未満では、フィルム収縮率が大きくなり、デラミが発生する危険性が高まる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、熱固定時のボーイング現象が大きくなり、フィルムの歪みが増し、また、密度が高くなり過ぎて、結晶化度が高くなり過ぎてフィルムの変形がし難くなる傾向にある。
また、このときの弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
なお、加熱炉４２内のフィルム２Ａ、２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０により強い張力が加えられるようになっている。
【００３１】
（巻取工程）
第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取られる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の説明にあたって、第１実施形態と同一の内容又は同一の構成要素については、同一符号や名称を付す等して、その説明を省略もしくは簡略する。
〔二軸延伸ナイロンフィルムの構成〕
本実施形態の二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙフィルム）は、ナイロン樹脂を原料とする原反フィルムを二軸延伸し、所定の温度で熱固定して形成したものである。
原料であるナイロン樹脂としては、ナイロン−６、ナイロン−８、ナイロン−１１、ナイロン−１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２などを使用することができる。物性や溶融特性、取り扱いやすさの点からはナイロン−６（以後、Ｎｙ６ともいう）を用いることが好ましい。
ここで、前記Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示す。
【００３３】
【化２】
2013137395.tif 000004
【００３４】
原料であるナイロン樹脂の数平均分子量は、１５０００以上３００００以下が好ましく、２２０００以上２４０００以下であることがより好ましい。
ナイロン樹脂の数平均分子量が１５０００未満であると、衝撃強度や引張強度が不十分となるおそれがあり、３００００を超えると、押出成形における負荷がかかりすぎて適切な押出量が得られにくく、製造効率が低下するおそれがある。
本実施形態においては、フィルム面内の蛍光偏光強度のうち、入射面に平行な蛍光偏光強度の最大値と最小値の比率（最大値／最小値）が、１．５５以下であることが必要である。
【００３５】
蛍光偏光強度測定は、フィルム面内の非晶部分子鎖の配向分布を測定するものである。先ず、測定対象となるフィルムの所定部位、好ましくは中央部位から所定の大きさに切り出す。次いで、切り出した切片を蛍光剤含有水溶液中に室温で所定時間浸漬した後、水洗、風乾し、これを測定サンプルとする。次に、蛍光偏光光度計を使用し、透過法により励起光波長３６５ｎｍ、蛍光波長４２０ｎｍの条件下、偏光子検光子を用いて、測定サンプル面内の蛍光偏光強度のうち、入射面に平行な蛍光偏光強度の角度分布を得る。そのうち一番大きな数値を最大値、一番小さな数値を最小値として、その比率を算出する。
蛍光偏光強度比が上記範囲内であれば、フィルム面内の各方向への均一な非晶部分子鎖が配列していることになるため、冷間成型時に優れた深絞り成型性を有する二軸延伸ナイロンフィルムが得られる。蛍光偏光強度比率（最大値／最小値）が１．５５を超えると、得られるフィルムの深絞り成型性が不十分となる。このうち、蛍光偏光強度比率（最大値／最小値）は、面内の各方向への均一な非晶部分子鎖の配列の均一性から１．４５以下が特に好ましい。
【００３６】
〔実施形態の変形〕
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００３７】
例えば、第１実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【００３８】
第２実施形態では、二軸延伸ナイロンフィルムの製造方法としてチューブラー方式を採用したが、フィルム面内の蛍光偏光強度のうち、入射面に平行な蛍光偏光強度の比率（最大値／最小値）が１．５５以下を達成できるのであれば、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
＜第１実施形態の実施例＞
第１実施形態において、各例における特性（フィルム面内の蛍光偏光強度評価Ｐ（γ）およびラミネート包材の深絞り成型性）は以下のような方法で評価した。
（i）蛍光偏光強度評価Ｐ（γ）
Ａ４判の二軸延伸ナイロンフィルムの中央部から３ｃｍ×７ｃｍの切片を切り出し、これを蛍光剤（住友化学製：Ｗｈｉｔｅｘ  ＲＰ）の０．２％水溶液中に室温（２３℃）で４時間浸漬した後、水洗、風乾し、測定に供した。
測定には日本分光工業社製蛍光偏光光度計ＦＯＭ−１を使用し、透過法により励起光波長３６５ｎｍ、蛍光波長４２０ｎｍの条件下偏光子検光子を用いて、測定サンプル面内の入射面に平行な蛍光偏光強度および入射面に垂直な蛍光偏光強度の角度分布をそれぞれ得た。励起光束は測定試料の裏側から入射した。図２，３に示す角度分布図の半径方向は蛍光強度、円周方向は角度θである。それぞれの角度分布から一番大きな数値をＩ平行、Ｉ垂直とし、次の式（Ａ）に代入することによりＰ（γ）を算出した。
Ｐ（γ）＝（Ｉ平行−Ｉ垂直）／（Ｉ平行＋Ｉ垂直）  …（Ａ）
（ii）深絞り成型性
ラミネートフィルムを裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製してサンプルとした。３３×５５ｍｍの矩形状の金型を用い、０．１ＭＰａの面圧で押えて、０．５ｍｍの成型深さから０．５ｍｍ単位で成型深さを変えて各１０枚のサンプルについて冷間成型（引き込み１段成型）した。そして、アルミニウム箔にピンホールが１０枚のサンプルのいずれにも発生していない成型深さを限界成型深さとし、その成型深さを評価値として示した。なお、ピンホールの確認は透過光を目視で確認した。
Ａ：限界成型深さが７ｍｍ以上である。
Ｂ：限界成型深さが５ｍｍ以上７ｍｍ未満である。
Ｃ：限界成型深さが５ｍｍ未満である。【００４０】
〔実施例１−１〕
（原反フィルム製造工程）
図１に示すように、Ｎｙ６ペレットを押出機９１中で、２７５℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．５〕である。
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で２．９５倍、ＴＤ方向で３．２５倍とした。
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２００℃にて熱処理を施し、熱固定した。
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの面内において入射面に平行な蛍光偏光強度、および、面内において入射面に垂直な蛍光偏光強度をそれぞれ測定し、上記式（Ａ）からＰ（γ）を算出した。得られた結果を表１に示す。また、蛍光偏光強度の角度分布を図２に示す。
（ラミネートフィルムの作製）
得られた二軸延伸ナイロンフィルムを表基材フィルムとし、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を中間基材とし、厚さ６０μｍのＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、ドライラミネートすることによりラミネートフィルムを得た。また、ドライラミネート後のラミネートフィルムは、４０℃で３日間エージングを行った。
得られたラミネートフィルムの深絞り成型性を評価した。得られた結果を表１に示す。【００４１】
〔実施例１−２〜１−６、比較例１−１〜１−４〕
実施例１−２〜１−６として、実施例１−１で示した製造方法で製造条件（延伸倍率、熱固定温度、厚み）を適宜調整し、二軸延伸ナイロンフィルムおよびラミネートフィルムを作製した。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの面内において入射面に平行な蛍光偏光強度、および、面内において入射面に垂直な蛍光偏光強度をそれぞれ測定し、上記式（Ａ）からＰ（γ）を算出した。得られた結果を表１に示す。また、得られたラミネートフィルムの深絞り成型性を評価した。得られた結果を表１に示す。
一方、比較例１−１〜１−４として、表１に示す製造方法で得られた二軸延伸ナイロンフィルムを入手し、実施例１−１と同様に、Ｐ（γ）を算出した。得られた結果を表１に示す。また、比較例１−１の二軸延伸ナイロンフィルムにおける蛍光偏光強度の角度分布を図３に示す。また、比較例１−１〜１−４の二軸延伸ナイロンフィルムを用いてラミネートフィルムを作製し、実施例１−１と同様に、深絞り成型性を評価した。得られた結果を表１に示す。【００４２】
【表１】
2013137395.tif 000005
【００４３】
表１に示す結果からも明らかなように、二軸延伸ナイロンフィルム面内の蛍光偏光強度のうち、Ｐ（γ）が０以上である場合（実施例１−１〜１−６）には、冷間成型時に良好な深絞り成型性を有することが確認された。図２から明らかなように、Ｉ平行並びにＩ垂直の角度分布はそれぞれ略円形を示し、Ｉ平行の最大値はＩ垂直の最大値よりも大きいことが確認できる。
一方で、二軸延伸ナイロンフィルム面内の蛍光偏光強度のうち、Ｐ（γ）が０未満の場合（比較例１−１〜１−４）には、この二軸延伸ナイロンフィルムを用いて得られるラミネート包材の深絞り成型性が不十分であった。図３から明らかなように、Ｉ平行並びにＩ垂直の分布は縦横方向の強度は大きいが斜め方向の強度は小さい歪な形状を示し、Ｉ平行の最大値はＩ垂直の最大値よりも小さいことが確認できる。また、比較例１−１〜１−４では衝撃強度も低下していた。【００４４】
＜第２実施形態の実施例＞
第２実施形態において、各例における特性（フィルム面内の入射面に平行な蛍光偏光強度比率（最大値／最小値）およびラミネート包材の深絞り成型性）は以下のような方法で評価した。
（i）蛍光偏光強度比率（最大値／最小値）
Ａ４判の二軸延伸ナイロンフィルムの中央部から３ｃｍ×７ｃｍの切片を切り出し、これを蛍光剤（住友化学製：Ｗｈｉｔｅｘ  ＲＰ）の０．２％水溶液中に室温（２３℃）で４時間浸漬した後、水洗、風乾し、測定に供した。
測定には日本分光工業社製蛍光偏光光度計ＦＯＭ−１を使用し、透過法により励起光波長３６５ｎｍ、蛍光波長４２０ｎｍの条件下偏光子検光子を用いて、測定サンプル面内の入射面に平行な蛍光偏光強度の角度分布を得た。なお、偏光子検光子を用いた面内の入射面に垂直な蛍光偏光強度の測定は省略した。励起光束は測定試料の裏側から入射した。図４，５に示す角度分布図の半径方向は蛍光強度、円周方向は角度θである。そのうち一番大きな数値を最大値、一番小さな数値を最小値として、その比率を算出した。【００４５】
（ii）深絞り成型性
ラミネート包材を裁断して、１２０×８０ｍｍの短冊片を作製してサンプルとした。３３×５５ｍｍの矩形状の金型を用い、０．１ＭＰａの面圧で押えて、０．５ｍｍの成型深さから０．５ｍｍ単位で成型深さを変えて各１０枚のサンプルについて冷間成型（引き込み１段成型）した。そして、アルミニウム箔にピンホールが１０枚のサンプルのいずれにも発生していない成型深さを限界成型深さとし、その成型深さを評価値として示した。
なおピンホールの確認は透過光を目視で確認した。
Ａ：限界成型深さが７ｍｍ以上である。
Ｂ：限界成型深さが６ｍｍ以上７ｍｍ未満である。
Ｃ：限界成型深さが５ｍｍ未満である。【００４６】
〔実施例２−１〕
（原反フィルム製造工程）
図１に示すように、Ｎｙ６ペレットを押出機９１中で、２７５℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン１０２２ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．５〕である。
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２で加熱すると共に、延伸開始点に吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．３倍とした。
（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２００℃にて熱処理を施し、熱固定した。【００４７】
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。得られた二軸延伸ナイロンフィルムの厚みは１５μｍであった。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの面内において入射面に平行な蛍光偏光強度比率（最大値／最小値）を測定した。得られた結果を表２に示す。また、蛍光偏光強度の角度分布を図４に示す。
（ラミネート包材の作製）
得られた二軸延伸ナイロンフィルムを表基材フィルムとし、厚さ４０μｍのアルミニウム箔を中間基材とし、厚さ６０μｍＣＰＰフィルムをシーラントフィルムとして、ドライラミネートすることによりラミネート包材を得た。また、ドライラミネート後のラミネート包材は、４０℃で３日間エージングを行った。
得られたラミネート包材の深絞り成型性を評価した。得られた結果を表２に示す。【００４８】
〔実施例２−２〜２−７、比較例２−１〜２−５〕
実施例２−２〜２−７として、実施例２−１で示した製造方法で製造条件（延伸倍率、熱固定温度）を適宜調整し、二軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を作製した。
実施例２−２〜２−７で得られた二軸延伸ナイロンフィルムにおいても、実施例２−１と同様に、蛍光偏光強度比率（最大値／最小値）を測定した。得られた結果を表２に示す。
一方、比較例２−１〜２−５として、表２に示す製造方法で作製された二軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を入手し、実施例２−１と同様に、蛍光偏光強度比率（最大値／最小値）を測定した。
また、比較例２−１の二軸延伸ナイロンフィルムにおける蛍光偏光強度の角度分布を図５に示す。
さらに、実施例２−２〜２−７、比較例２−１〜２−５においても、実施例２−１と同様に、ラミネート包材を作製し、得られたラミネート包材の深絞り成型性を評価した。得られた結果を表２に示す。【００４９】
【表２】
2013137395.tif 000006
【００５０】
表２に示す結果からも明らかなように、二軸延伸ナイロンフィルムの面内において入射面に平行な蛍光偏光強度比率（最大値／最小値）が、１．５５以下である場合（実施例２−１〜２−７）には、冷間成型時に良好な深絞り成型性を有することが確認された。図４から明らかなように、フィルム面内の蛍光偏光強度はほぼ円形を示している。また、これらの二軸延伸ナイロンフィルムは、延伸安定性も良好であることが確認された。
一方で、二軸延伸ナイロンフィルムの面内において入射面に平行な蛍光偏光強度比率（最大値／最小値）が、１．５５を超える場合（比較例２−１〜２−５）には、この二軸延伸ナイロンフィルムを用いて得られるラミネート包材の深絞り成型性が不十分であった。図５から明らかなように、縦横方向の強度は大きいが斜め方向の強度は小さくなっていることが確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の二軸延伸ナイロンフィルムは、例えば工業用分野（電気自動車、タブレット型端末機器、スマートフォンなどに搭載されるリチウム電池用包材など）、医薬用分野（ＰＴＰ包材など）、日用品用分野（液体洗剤用詰め替え包材など）、食品用分野（レトルト食品用包材など）の包装材料など、耐ピンホール特性が特に必要とされる包装材料として好適に用いることができる。本発明のラミネート包材は、特に優れた深絞り成型性が要求される冷間成型用包材として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５２】
３，３Ａ，３Ｂ…二軸延伸ナイロンフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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