(57)【要約】  利用者による特別な操作や利用者の個人情報等を必要とすることなく、利用者の移動速度に応じて、より適切かつ高精度な号機割り当てを実現することができるエレベータ装置を提供する。このため、エレベータ装置において、エレベータの乗場に設置され、行先階入力部（１ａ）を有する行先階登録装置（１）と、前記行先階登録装置（１）に入力された行先階に対して、エレベータの複数の号機のうちから一の号機を選択して割り当てる号機割当手段（２）と、前記行先階登録装置（１）へと接近する人の移動速度を検出する速度検出手段（６）と、前記行先階入力部（１ａ）を操作可能な所定の範囲内にいる人を検出する人検出手段（７）と、を備え、前記号機割当手段（２）は、前記人検出手段（７）により利用者が検出されている状態で前記行先階登録装置（１）に入力された行先階に対して、前記速度検出手段（６）により検出された前記利用者の移動速度に基づいて、号機を割り当てる構成とする。
2013168217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場に設置され、行先階入力部を有する行先階登録装置と、
前記行先階登録装置に入力された行先階に対して、エレベータの複数の号機のうちから一の号機を選択して割り当てる号機割当手段と、
前記行先階登録装置へと接近する人の移動速度を検出する速度検出手段と、
前記行先階入力部を操作可能な所定の範囲内にいる人を検出する人検出手段と、を備え、
前記号機割当手段は、前記人検出手段により利用者が検出されている状態で前記行先階登録装置に入力された行先階に対して、前記速度検出手段により検出された前記利用者の移動速度に基づいて、号機を割り当てることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記速度検出手段による移動速度検出の対象区間の終点は、前記所定の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記所定の範囲外かつ前記行先階登録装置から所定の第１の距離だけ離れた位置の人を検知する第１の人検知手段と、
前記所定の範囲内かつ前記行先階登録装置から前記第１の距離より短い所定の第２の距離だけ離れた位置の人を検知する第２の人検知手段と、を備え、
前記速度検出手段は、前記第１の人検知手段により利用者が検知されてから前記第２の人検知手段により前記利用者が検知されるまでの時間に基づいて前記利用者の移動速度を検出し、
前記人検出手段は、前記第２の人検知手段の検知結果に基づいて前記所定の範囲内の前記利用者を検出することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記行先階登録装置は、
所定の周波数の電磁波又は音波からなる送信波を送信する送信手段と、
前記送信波の人による反射波を受信波として受信する受信手段と、を備え、
前記速度検出手段は、前記送信波と前記受信波の周波数の差異に基づいて前記行先階登録装置へと接近する前記利用者の移動速度を検出し、
前記人検出手段は、前記送信波が送信されてから前記受信波が受信されるまでの時間に基づいて前記所定の範囲内に前記利用者がいることを検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記号機割当手段は、前記速度検出手段により検出された前記利用者の移動速度に応じて、エレベータが出発するまでに前記行先階登録装置から前記乗場における当該エレベータの出入口まで前記利用者が到着可能な位置にある号機を割り当てることを特徴とする請求項１から請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記号機割当手段は、エレベータが出発するまでに前記行先階登録装置から乗場における当該エレベータの出入口まで前記利用者が到着可能な位置にある号機が複数ある場合に、当該複数の号機のうち前記利用者の待ち時間が最短となる号機を割り当てることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置、特に、複数号機のエレベータを一群として運行管理する群管理制御を実施しているエレベータにおいては、利用者により登録された行先階に対して、運転効率を考慮した号機割り当てが行われる。そして、行先階を登録した利用者は、指定された（割り当てられた）号機のエレベータに乗車する。この際に、利用者が行先階の登録操作を行う行先階登録装置から指定された号機までの距離が遠い場合には、利用者が指定された号機の出入口に到着する前に当該号機が出発してしまうことがある。【０００３】
そこで、利用者がエレベータの乗車前に個人情報とともに行先階を登録する行先階予約装置を備えたエレベータ装置において、行先階予約装置から行先階を登録した利用者が乗場で個人情報を入力する入力装置を設け、行先階予約装置から個人情報を登録した利用者の中で入力装置から個人情報を入力していない者がいる間は、乗場においてエレベータを戸開待機させるようにしたものが従来において知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、乗場に設置された呼び登録装置のうち、呼び登録操作が行われた呼び登録装置からの距離が近い号機に乗場呼びを優先的に割り当てるものも従来において知られている（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
さらに、乗場までの利用者の移動時間を推定して呼びの自動登録や呼びへの号機の割り当てを行うエレベータ装置も従来において知られている（例えば、特許文献３〜５参照）。このうち、特許文献５に記載されたものは、利用者が携行する携帯端末を用いて行先階を登録し、利用者が携帯端末を操作して行先階入力を行った位置から乗場までの移動時間を算出するものである。【０００６】
なお、以上に関連し、エレベータの乗場にいる利用者の移動速度を検出するものとして、乗場を撮影するカメラを設置し、カメラ画像上の動体の運動軌跡に基づいて動体の移動方向及び移動速度を算出して、当該動体が障害者であるか否かを判別するものも従来において知られている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開２０１１／０４８６９２号
【特許文献２】日本特公昭６２−０６１４９７号公報
【特許文献３】国際公開２００６／１１４８７７号
【特許文献４】日本特開２００３−２２１１６９号公報
【特許文献５】日本特開２０１０−２１５３０２号公報
【特許文献６】日本特開２００４−０１０３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示された従来のエレベータ装置においては、乗り遅れを防止することができるのは、個人情報を登録している利用者に限られてしまう。また、行先階の入力の他に個人情報の入力が必要であるため操作が煩雑である。【０００９】
特許文献２に示されたものにおいては、単に呼び登録装置からの距離に基づいて号機を割り当てているため、例えば、利用者の移動速度が速い場合には、指定された号機が乗場に到着する前に当該号機の出入口に到着した利用者が不必要に長い時間、当該号機の到着を待たねばならないこともある。【００１０】
特許文献３〜５に記載されたものにおいては、乗場までの利用者の移動時間を推定により求めているため、適切な号機の割り当てが実現できるか否かが、移動時間の推定精度によって左右されてしまう。また、特許文献５に記載されたものは、利用者が携行する携帯端末を用いて行先階を登録するエレベータでなければ利用することができない。【００１１】
この発明は、このような課題を解決するためになされたもので、利用者による特別な操作や利用者の個人情報等を必要とすることなく、利用者の移動速度に応じて、より適切かつ高精度な号機割り当てを実現することができるエレベータ装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係るエレベータ装置においては、エレベータの乗場に設置され、行先階入力部を有する行先階登録装置と、前記行先階登録装置に入力された行先階に対して、エレベータの複数の号機のうちから一の号機を選択して割り当てる号機割当手段と、前記行先階登録装置へと接近する人の移動速度を検出する速度検出手段と、前記行先階入力部を操作可能な所定の範囲内にいる人を検出する人検出手段と、を備え、前記号機割当手段は、前記人検出手段により利用者が検出されている状態で前記行先階登録装置に入力された行先階に対して、前記速度検出手段により検出された前記利用者の移動速度に基づいて、号機を割り当てる構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係るエレベータ装置においては、利用者による特別な操作や利用者の個人情報等を必要とすることなく、利用者の移動速度に応じて、より適切かつ高精度な号機割り当てを実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置が備える行先階登録装置の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るエレベータ装置の移動速度検出及び人検出を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るエレベータ装置の移動速度検出及び人検出を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るエレベータ装置の移動速度検出及び人検出を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１６】
実施の形態１．
図１から図３は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１はエレベータ装置の構成を示すブロック図、図２はエレベータ装置が備える行先階登録装置の正面図、図３はエレベータ装置の移動速度検出及び人検出を説明する図である。
【００１７】
図１において、１は、エレベータの乗場に設置された行先階登録装置である。この行先階登録装置１には、エレベータの利用者が所望する行先階を入力するための行先階入力部１ａが設けられている。行先階登録装置１の行先階入力部１ａが操作されて入力された行先階の情報は、行先階割当部２へと送信される。
【００１８】
行先階割当部２は、エレベータ制御装置３からのエレベータの運行情報を参照し、行先階登録装置１に入力された行先階に対して、エレベータの複数の号機のうちから一の号機を選択して割り当てるものである。
【００１９】
すなわち、ここで説明するエレベータ装置には複数のエレベータの号機が存在している。そして、これら複数の号機の運行は、エレベータ制御装置３により、一群（バンク）として管理制御されている。なお、各号機それぞれの運行は、エレベータ制御装置３による群管理制御の下で、各号機毎に設けられた図示しない各号機制御装置により制御される。
【００２０】
行先階割当部２により行先階登録装置１に入力された行先階に対して割り当てられた号機に関する情報は、割当号機情報としてエレベータ制御装置３へと送信される。エレベータ制御装置３は、この割当号機情報に従って、入力された行先階に対して割り当てられた号機を、操作された行先階登録装置１が設置された乗場のある階床へと走行させる。
【００２１】
また、割当号機情報は、行先階登録装置１へも送信される。そして、行先階登録装置１の備える割当号機表示部１ｂに、入力された行先階に割り当てられてられた号機名が表示される。行先階入力部１ａを操作して行先階を入力した利用者は、この割当号機表示部１ｂに表示された号機名を確認することで、自身が入力した行先階に停止する号機を知ることができる。
【００２２】
行先階登録装置１には、開始ポイント測定用人感知カメラ４ａ及び終了ポイント測定用人感センサ５が備えられている。開始ポイント測定用人感知カメラ４ａは、行先階登録装置１から所定の第１の距離だけ離れた位置の人を検知するためのものである。終了ポイント測定用人感センサ５は、行先階登録装置１から所定の第２の距離だけ離れた位置の人を検知するためのものである。この第２の距離は、前述した第１の距離より短い距離に設定されている。
【００２３】
図２に、行先階登録装置１の正面図を示す。行先階登録装置１の正面の略中央部には、割当号機表示部１ｂ及び行先階入力部１ａが上下に並んで設置されている。行先階入力部１ａは、ここではテンキーにより構成されている。そして、割当号機表示部１ｂの上方側には開始ポイント測定用人感知カメラ４ａが設置されており、行先階入力部１ａの下方側には終了ポイント測定用人感センサ５が設置されている。
【００２４】
そして、行先階登録装置１には、開始ポイント測定用人感知カメラ４ａ及び終了ポイント測定用人感センサ５の検知結果に基づいて、行先階登録装置１へと接近する人の移動速度を検出する移動速度測定部６が備えられている。
【００２５】
この移動速度測定部６は、開始ポイント測定用人感知カメラ４ａで利用者が検知されてから、終了ポイント測定用人感センサ５で利用者が検知されるまでの時間に基づいて、当該利用者の移動速度を検出する。すなわち、開始ポイント測定用人感知カメラ４ａの人検知位置は、移動速度測定部６による移動速度検出の対象区間の始点である。また、同様に、終了ポイント測定用人感センサ５の人検知位置は、移動速度測定部６による移動速度検出の対象区間の終点である。
【００２６】
また、行先階登録装置１には、終了ポイント測定用人感センサ５の検知結果に基づいて行先階入力部１ａを操作可能な所定の範囲内にいる人を検出する人検出部７が備えられている。ここで、移動速度測定部６による移動速度検出の対象区間の終点に利用者が達したことを検知するセンサと、人検出部７により行先階入力部１ａを操作可能な所定の範囲内にいる利用者を検知する為のセンサは、いずれも終了ポイント測定用人感センサ５である。
【００２７】
すなわち、終了ポイント測定用人感センサ５が人を検知する位置は、行先階入力部１ａを操作可能な前記所定の範囲内にある。換言すれば、移動速度測定部６による移動速度検出の対象区間の終点は、前記所定の範囲内にある。なお、開始ポイント測定用人感知カメラ４ａが人を検知する位置は、前記所定の範囲外である。
【００２８】
図３を参照しながら、利用者の移動速度検出及び人検出について説明する。まず、行先階登録装置１を操作するために行先階登録装置１へと接近する利用者８が、行先階登録装置１から前記第１の距離の位置にくると、開始ポイント測定用人感知カメラ４ａがこの利用者８を検知する。そして、利用者８がさらに行先階登録装置１へと接近して、行先階登録装置１から前記第２の距離の位置にくると、終了ポイント測定用人感センサ５がこの利用者８を検知する。
【００２９】
前記第１の距離及び前記第２の距離は予め定められているため、開始ポイント測定用人感知カメラ４ａにより検知された利用者８が、終了ポイント測定用人感センサ５により検知されるまでの移動距離も予め定まる。ここでは、この距離をＬとする。そして、この距離Ｌを開始ポイント測定用人感知カメラ４ａで利用者が検知されてから、終了ポイント測定用人感センサ５で当該利用者が検知されるまでの時間で除することにより、利用者８の実際の移動速度を求めることができる。
【００３０】
また、終了ポイント測定用人感センサ５により検知された利用者８は、行先階入力部１ａを操作可能な前記所定の範囲内にいることになる。そして、人検出部７は、終了ポイント測定用人感センサ５が利用者８を検知した結果に基づいて、利用者８が行先階入力部１ａを操作可能な前記所定の範囲内にいることを検出する。
【００３１】
前述したように、行先階割当部２は、行先階登録装置１に入力された行先階に対して号機の割り当てを行う。この際に、行先階割当部２は、エレベータ制御装置３からのエレベータの運行情報を考慮して、入力された行先階へ運行するのに最適な号機を割り当てる。そして、このときに、さらに、移動速度測定部６により検出された当該利用者の移動速度をも考慮して割り当てる号機を決定する。
【００３２】
エレベータ制御装置３が管理する一群の号機の数が多くなると、乗場における各号機の出入口の数も多くなるため、行先階登録装置１の設置位置から離れた位置に出入口が配置される号機も出てくる。そこで、行先階登録装置１に入力された行先階に対して号機を割り当てる際に、各号機の運行情報のみならず当該行先階を入力した利用者の移動速度をも参照することで、当該利用者が行先階登録装置１から各号機の出入口まで移動する時間も考慮した割り当てを実現することができる。
【００３３】
より詳しくは、行先階割当部２は、人検出部７により前記所定の範囲内の利用者が検出されている状態で行先階登録装置１に入力された行先階に対して、移動速度測定部６により検出された当該利用者の移動速度に基づいて号機を割り当てる。
【００３４】
ここで、入力された行先階に対する号機の割り当てに利用者の移動速度を用いるのは、当該行先階が、人検出部７により前記所定の範囲内の利用者が検出されている状態で行先階登録装置１に入力された場合としている。号機の割り当てに利用者の移動速度を用いるのは、当該利用者の行先階登録装置１から各号機の出入口までの移動時間を考慮するためである。そこで、前述のようにすることで、号機の割り当てを行う時点で当該利用者が行先階登録装置１の近傍にいたことを保証することができる。
【００３５】
また、前述したように、移動速度測定部６による移動速度検出の対象区間の終点は行先階入力部１ａを操作可能な前記所定の範囲内にあるようにしているため、移動速度の検出対象である利用者と、行先階入力部１ａを操作して行先階を入力した利用者とが、同一人物であることを保証することもできるようになっている。
【００３６】
なお、移動速度検出の対象区間の始点を通過した利用者と、この対象区間の終点を通過した利用者とが同一であるかどうかについては、開始ポイント測定用人感知カメラ４ａにより撮影された画像上を解析することにより判別することが可能である。
【００３７】
行先階割当部２は、各号機の運行情報と併せて、以上のようにして検出した利用者の移動速度も考慮して、入力された行先階に対して号機を割り当てる。この割り当てについて、例えば、利用者の移動速度に応じて、エレベータが出発するまでに行先階登録装置１から乗場における当該エレベータの出入口まで当該利用者が到着可能な位置にある号機を割り当てるようにすることで、乗り遅れを防止することが可能である。
【００３８】
また、エレベータが出発するまでに行先階登録装置１から乗場における当該エレベータの出入口まで利用者が到着可能な位置にある号機が複数ある場合には、当該複数の号機のうち当該利用者の待ち時間が最短となる号機を割り当てるようにすることで、利用者の待ち時間が必要以上に長くなってしまうことを防止できる。
【００３９】
以上のように構成されたエレベータ装置は、エレベータの乗場に設置され、行先階入力部を有する行先階登録装置と、行先階登録装置に入力された行先階に対して、エレベータの複数の号機のうちから一の号機を選択して割り当てる号機割当手段と、行先階登録装置へと接近する人の移動速度を検出する速度検出手段である移動速度測定部と、行先階入力部を操作可能な所定の範囲内にいる人を検出する人検出手段と、を備えている。そして、号機割当手段は、人検出手段により利用者が検出されている状態で行先階登録装置に入力された行先階に対して、速度検出手段により検出された前記利用者の移動速度に基づいて、号機を割り当てるものである。
【００４０】
また、前記所定の範囲外かつ行先階登録装置から所定の第１の距離だけ離れた位置の人を検知する第１の人検知手段である開始ポイント測定用人感知カメラと、前記所定の範囲内かつ行先階登録装置から前記第１の距離より短い所定の第２の距離だけ離れた位置の人を検知する第２の人検知手段である終了ポイント測定用人感センサと、を備えている。そして、速度検出手段は、第１の人検知手段により利用者が検知されてから第２の人検知手段により利用者が検知されるまでの時間に基づいて利用者の移動速度を検出し、人検出手段は、第２の人検知手段の検知結果に基づいて前記所定の範囲内の前記利用者を検出するものである。
【００４１】
このため、利用者による特別な操作や利用者の個人情報等を必要とすることなく、利用者の移動速度に応じて、より適切かつ高精度な号機割り当てを実現することができる。具体的に、例えば、利用者の移動速度が遅い場合における乗り遅れや、利用者の移動速度が速い場合における待ち時間の長時間化を防止することが可能である。
【００４２】
実施の形態２．
図４及び図５は、この発明の実施の形態２に係るもので、図４はエレベータ装置の構成を示すブロック図、図５はエレベータ装置の移動速度検出及び人検出を説明する図である。
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、利用者が移動速度検出対象区間の始点を通過したことを検知する手段として、行先階登録装置と通信ネットワークで接続された光電センサを用いるようにしたものである。
【００４３】
すなわち、図４及び図５に示すように、開始ポイント測定用光電センサ４ｂが、通信ネットワーク９を介して行先階登録装置１と通信可能に接続されている。この開始ポイント測定用光電センサ４ｂは、行先階登録装置１を操作しようとする利用者がほぼ必ず通過する必要がある箇所（例えば、行先階登録装置１へと至る通路上等）に設置されている。開始ポイント測定用光電センサ４ｂは、開始ポイント測定用光電センサ４ｂの前を通過する人を検知し、この検知結果は、通信ネットワーク９を介して随時行先階登録装置１へと送信される。
【００４４】
そして、行先階登録装置１が備える移動速度測定部６は、開始ポイント測定用光電センサ４ｂ及び終了ポイント測定用人感センサ５の検知結果に基づいて、行先階登録装置１へと接近する人の移動速度を検出する。
なお、他の構成や動作等については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００４５】
以上のように構成されたエレベータ装置は、実施の形態１の構成において、行先階入力部を操作可能な所定の範囲外かつ行先階登録装置から所定の第１の距離だけ離れた位置の人を検知する第１の人検知手段として、行先階登録装置と通信ネットワークを介して接続された開始ポイント測定用光電センサを用いるようにしたものである。
【００４６】
したがって、実施の形態１と同様の効果を奏することができるとともに、第１の人検知手段の配置の自由度が増し、例えば、速度検出対象区間の距離Ｌを長くすることで、利用者の平均移動速度の算出精度を向上させること等が可能である。
【００４７】
実施の形態３．
図６及び図７は、この発明の実施の形態３に係るもので、図６はエレベータ装置の構成を示すブロック図、図７はエレベータ装置の移動速度検出及び人検出を説明する図である。
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１や実施の形態の構成において、マイクロ波測定器を用いて、ドップラー効果を利用して行先階登録装置へと接近する利用者の移動速度を検出するようにしたものである。
【００４８】
すなわち、図６及び図７に示すように、行先階登録装置１には、マイクロ波測定器１０が備えられている。このマイクロ波測定器１０は、利用者が行先階登録装置１へと接近してくる方向に向けて、所定の周波数の電磁波又は音波からなる送信波を送信する送信部と、この送信波の人による反射波を受信波として受信する受信部とを備えている。
【００４９】
そして、行先階登録装置１が備える移動速度測定部６は、送信波と受信波の周波数の差異に基づき、ドップラー効果を利用して行先階登録装置１へと接近する利用者の移動速度を検出する。また、行先階登録装置１が備える人検出部７は、送信波が送信されてから受信波が受信されるまでの時間に基づいて、行先階登録装置１から利用者までの距離を算出し、この算出した距離から、当該利用者が、行先階入力部１ａを操作可能な前記所定の範囲内にいることを検出する。
なお、他の構成や動作等については実施の形態１と同様であって、その詳細説明は省略する。
【００５０】
以上のように構成されたエレベータ装置は、実施の形態１の構成においてマイクロ波測定器を用いて利用者の移動速度や行先階登録装置から利用者までの距離を検出するようにしたものである。
【００５１】
このため、実施の形態１と同様の効果を奏することができるとともに、用いるセンサや測定器の数を少なくすることができ、構成を簡潔なものとすることが可能である。また、利用者の瞬間的な移動速度を検出することができるため、始点と終点の移動時間から平均移動速度を求める方式と比べ、検出対象者の同一性等に特別の考慮が不要であるという利点もある。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明は、エレベータの乗場に設置され、行先階入力部を有する行先階登録装置と、この行先階登録装置に入力された行先階に対して、エレベータの複数の号機のうちから一の号機を選択して割り当てる号機割当手段と、を備えたエレベータ装置に利用できる。
【符号の説明】
【００５３】
１    行先階登録装置
１ａ  行先階入力部
１ｂ  割当号機表示部
２    行先階割当部
３    エレベータ制御装置
４ａ  開始ポイント測定用人感知カメラ
４ｂ  開始ポイント測定用光電センサ
５    終了ポイント測定用人感センサ
６    移動速度測定部
７    人検出部
８    利用者
９    通信ネットワーク
１０    マイクロ波測定器
【図１】
2013168217.tif 000003
【図２】
2013168217.tif 000004
【図３】
2013168217.tif 000005
【図４】
2013168217.tif 000006
【図５】
2013168217.tif 000007
【図６】
2013168217.tif 000008
【図７】
2013168217.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗場に設置され、行先階入力部を有する行先階登録装置と、
前記行先階登録装置に入力された行先階に対して、エレベータの複数の号機のうちから一の号機を選択して割り当てる号機割当手段と、
前記行先階登録装置へと接近する人の移動速度を検出する速度検出手段と、
前記行先階入力部を操作可能な所定の範囲内にいる人を検出する人検出手段と、を備え、
前記号機割当手段は、前記人検出手段により利用者が検出されている状態で前記行先階登録装置に入力された行先階に対して、前記速度検出手段により検出された前記利用者の移動速度に基づいて、号機を割り当てることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記速度検出手段による移動速度検出の対象区間の終点は、前記所定の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記所定の範囲外かつ前記行先階登録装置から所定の第１の距離だけ離れた位置の人を検知する第１の人検知手段と、
前記所定の範囲内かつ前記行先階登録装置から前記第１の距離より短い所定の第２の距離だけ離れた位置の人を検知する第２の人検知手段と、を備え、
前記速度検出手段は、前記第１の人検知手段により利用者が検知されてから前記第２の人検知手段により前記利用者が検知されるまでの時間に基づいて前記利用者の移動速度を検出し、
前記人検出手段は、前記第２の人検知手段の検知結果に基づいて前記所定の範囲内の前記利用者を検出することを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記行先階登録装置は、
所定の周波数の電磁波又は音波からなる送信波を送信する送信手段と、
前記送信波の人による反射波を受信波として受信する受信手段と、を備え、
前記速度検出手段は、前記送信波と前記受信波の周波数の差異に基づいて前記行先階登録装置へと接近する前記利用者の移動速度を検出し、
前記人検出手段は、前記送信波が送信されてから前記受信波が受信されるまでの時間に基づいて前記所定の範囲内に前記利用者がいることを検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記号機割当手段は、前記速度検出手段により検出された前記利用者の移動速度に応じて、エレベータが出発するまでに前記行先階登録装置から前記乗場における当該エレベータの出入口まで前記利用者が到着可能な位置にある号機を割り当てることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記号機割当手段は、エレベータが出発するまでに前記行先階登録装置から乗場における当該エレベータの出入口まで前記利用者が到着可能な位置にある号機が複数ある場合に、当該複数の号機のうち前記利用者の待ち時間が最短となる号機を割り当てることを特徴とする請求項５に記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
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