(57)【要約】  表示装置は、表示手段１１を備えた装置本体１０と、装置本体１０の動きを検出する動き検出手段１３と、装置本体１０を保持する保持体の動きを検出する動き検出手段１４と、動き検出手段１３、１４の検出結果に基づいて、装置本体１０に対する操作を検出し、該検出した操作に従って表示手段１１の表示を制御する制御手段１２とを有する。
2013042530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を備えた装置本体と、
前記装置本体の動きを検出する第１の動き検出手段と、
前記装置本体を保持する保持体の動きを検出する第２の動き検出手段と、
前記第１および第２の動き検出手段の検出結果に基づいて、前記装置本体に対する操作を検出し、該検出した操作に従って前記表示手段の表示を制御する制御手段とを有する、表示装置。
【請求項２】
前記第１の動き検出手段は、前記装置本体の移動および姿勢変化の少なくとも一方を検出し、
前記第２の動き検出手段は、前記保持体の移動および姿勢変化の少なくとも一方を検出する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の動き検出手段の検出結果から前記第２の動き検出手段の検出結果を差し引いた結果に基づいて、前記装置本体に対する操作を検出する、請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
仮想空間を形成する仮想空間形成手段を、さらに有し、
前記制御手段は、前記仮想空間の一部の領域の映像を前記表示手段に表示させるとともに、前記第１および第２の動き検出手段の検出結果に基づいて検出した、前記装置本体に対する操作に従って、前記表示手段が表示する前記仮想空間上の表示領域を変化させる、請求項１から３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１および第２の動き検出手段はそれぞれ、加速度センサであり、
前記制御手段は、前記第１および第２の動き検出手段の所定値以上の出力信号に基づいて、前記装置本体に対する操作を検出する、請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第１および第２の動き検出手段はそれぞれ、加速度センサであり、
前記制御手段は、前記第１および第２の動き検出手段それぞれの出力信号から所定の変位を示す部分を取り除いた後の信号に基づいて、前記装置本体に対する操作を検出する、請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２の動き検出手段は、複数の加速度センサからなり、
前記制御手段は、前記第２の動き検出手段から前記複数の加速度センサの出力値の平均値を示す検出結果を取得する、請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第２の動き検出手段は、前記保持体の重心を検出し、
前記制御手段は、前記第２の動き検出手段から前記保持体の重心の変化を示す検出結果を取得する、請求項１から４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
表示手段を備えた装置本体の動きを検出するとともに、前記装置本体を保持する保持体の動きを検出し、
前記装置本体の動きの検出結果および前記保持体の動きの検出結果に基づいて、前記装置本体に対する操作を検出し、該検出した操作に従って前記表示手段の表示を制御する、表示制御方法。
【請求項１０】
表示手段を備えた装置本体の動きを検出した第１の検出結果と、前記装置本体を保持する保持体の動きを検出した第２の検出結果とに基づいて、前記装置本体に対する操作を検出する処理と、
前記検出した操作に従って前記表示手段の表示を制御する処理とを、コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２次元または３次元の仮想空間の所望の領域を表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２次元または３次元の仮想空間の所望の領域を表示する仮想空間アクセスシステムが知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、アプリケーション画面が配置された仮想空間にアクセスする携帯端末が記載されている。【０００４】
特許文献１に記載の携帯端末は、加速度センサ、動きデータ算出部、画面配置部、テーブル、画面移動部、表示割合算出部、および入力装置を有する。【０００５】
加速度センサは、携帯端末本体の動きを検出する。動きデータ算出部は、加速度センサの出力信号に基づいて携帯端末本体の動きを示す動きデータを算出する。画面配置部は、アプリケーション画面を仮想空間上に配置する。【０００６】
表示装置は、仮想空間上の領域を表示する。テーブルは、動きデータと仮想空間上の画面スクロール方向とを対応付けた情報を保持する。【０００７】
表示装置が仮想空間上の領域を表示している状態で、加速度センサにより携帯端末本体の動きが検知されると、画面移動部が、テーブルを参照して、動きデータに対応する画面スクロール方向を決定し、表示装置が表示する仮想空間上の領域を、その決定した画面スクロール方向に移動させる。【０００８】
表示装置が表示する仮想空間上の領域にアプリケーション画面が存在する場合、表示割合算出部が、表示装置が表示する仮想空間上の領域に占めるアプリケーション画面の表示割合を算出する。そして、表示割合が所定の値以上である場合、入力装置が、アプリケーションの操作を受け付ける。【０００９】
特許文献２には、仮想映像を表示するディスプレイ装置およびそれを用いた映像体感装置が記載されている。【００１０】
特許文献２に記載のディスプレイ装置は、実際の映像表示領域より広い映像表示可能領域を有する映像表示装置を備えた装置本体と、装置本体の変位を検出する変位検出手段と、変位検出手段の検出結果に基づき、映像表示装置に表示する映像の変位を補正する表示制御手段とを有する。【００１１】
ディスプレイ装置はヘッドマウントディスプレイであり、頭部に装着される。使用者は、映像表示装置に表示された映像を観察する。例えば、頭を動かすと、その動きに連動して、映像表示装置の画面上の映像領域が移動する。この映像領域の移動は、映像のブレとして観察される。【００１２】
特許文献２に記載のディスプレイ装置によれば、装置本体の変位検出結果に基づいて、映像のブレを補正する。これにより、頭を動かしても、画面上で映像は同じ位置に表示される。【００１３】
特許文献２に記載の映像体感装置は、上記のディスプレイ装置を姿勢可変装置と共に用いるものであって、姿勢可変装置の基台の動きを検出する基台姿勢検出手段を有し、ディスプレイ装置の変位検出手段の検出結果から基台姿勢検出手段にて検出した基台の動き成分を差し引いた変位に基づいて、映像表示装置における映像の表示位置を最適化する。これにより、ディスプレイ装置を装着した使用者が姿勢可変装置を使用した場合でも、画面上で映像は同じ位置に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００１−１８１６１号公報
【特許文献２】特開平１１−２０２２５７号公報
【発明の概要】
【００１５】
特許文献１に記載の携帯端末においては、携帯端末本体に取り付けられた加速度センサが携帯端末本体の動きを検出し、その検出した動きに連動して、画面のスクロールが行われる。しかし、この制御では、加速度センサは、例えば、携帯端末本体を保持した使用者の移動や体の向き変えなど、携帯端末本体に対する操作とは関係のない動きも検出するため、使用者が意図しない操作により画面の表示が変更されることがある。
【００１６】
特に、携帯端末本体を保持した使用者の移動量が大きい場合、例えば、表示装置に仮想空間上の領域を表示した状態で、電車等の移動手段に乗って移動した場合は、携帯端末本体が仮想空間の範囲外に移動し、画面に何も映像が表示されなくなる。
【００１７】
特許文献２に記載のディスプレイ装置においては、ディスプレイ装置を装着した使用者が移動しても、映像は画面上の同じ位置に表示されるので、上記のような、使用者が意図しない操作により画面の表示が変更される問題は生じない。しかし、この場合は、ディスプレイ装置に対するどのような操作を行っても、映像が画面上の同じ位置に表示されるため、仮想空間上で、現在表示されている領域とは異なる領域を表示することはできない。映像体感装置においても、同様の問題が生じる。
【００１８】
本発明の目的は、使用者が意図しない操作により画面の表示が変更されることを防止することのできる、表示装置、表示制御方法およびプログラムを提供することにある。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の表示装置は、
表示手段を備えた装置本体と、
前記装置本体の動きを検出する第１の動き検出手段と、
前記装置本体を保持する保持体の動きを検出する第２の動き検出手段と、
前記第１および第２の動き検出手段の検出結果に基づいて、前記装置本体に対する操作を検出し、該検出した操作に従って前記表示手段の表示を制御する制御手段とを有する。
【００２０】
本発明の表示制御方法は、
表示手段を備えた装置本体の動きを検出するとともに、前記装置本体を保持する保持体の動きを検出し、
前記装置本体の動きの検出結果および前記保持体の動きの検出結果に基づいて、前記装置本体に対する操作を検出し、該検出した操作に従って前記表示手段の表示を制御することを含む。
【００２１】
本発明のプログラムは、
表示手段を備えた装置本体の動きを検出した第１の検出結果と、前記装置本体を保持する保持体の動きを検出した第２の検出結果とに基づいて、前記装置本体に対する操作を検出する処理と、
前記検出した操作に従って前記表示手段の表示を制御する処理とを、コンピュータに実行させる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態である表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す表示装置にて行われる操作検出処理の一手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態である仮想空間アクセス装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す仮想空間アクセス装置にて行われるアクセス処理の一手順を示すフローチャートである。
【図５】図３に示す仮想空間アクセス装置にて行われる、使用者の歩行等の移動を伴わない場合の仮想空間へのアクセスの一例を示す模式図である。
【図６】仮想空間へのアクセスの比較例を説明するための模式図である。
【図７】図３に示す仮想空間アクセス装置にて行われる、使用者の歩行等の移動を伴う場合の仮想空間へのアクセスの一例を示す模式図である。
【図８】図３に示す仮想空間アクセス装置の動き検出手段の加速度情報を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  装置本体
１１  表示手段
１２  制御手段
１３、１４  置誤記検出手段
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明における一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である表示装置の構成を示すブロック図である。
【００２６】
図１示す表示装置は、表示手段１１と制御手段１２と動き検出手段１３とを備えた装置本体１０と、装置本体１０を保持する保持体の動きを検出する動き検出手段１４と、を有する。保持体は、人や車いす等である。
【００２７】
表示手段１１は、液晶ディスプレイ等の表示装置であて、例えば、２次元または３次元の仮想空間の一部の領域を表示する。
【００２８】
動き検出手段１３は、装置本体１０の動きとして、移動および姿勢変化の少なくとも一方を検出する。姿勢変化は、傾きの変化および方位（向き）の変化を含む。動き検出手段１３として、加速度センサまたは磁気センサもしくはこれらの組み合わせを用いてもよい。
【００２９】
動き検出手段１４は、保持体の動きとして、移動および姿勢変化の少なくとも一方を検出する。姿勢変化は、傾きの変化および方位（向き）の変化を含む。動き検出手段１４として、加速度センサまたは磁気センサもしくはこれらの組み合わせを用いてもよい。
【００３０】
動き検出手段１４と制御手段１２の間の通信は、無線通信であっても、通信線を介した通信であってもよい。動き検出手段１３および動き検出手段１４の検出結果は、制御手段１２に供給される。
【００３１】
制御手段１２は、動き検出手段１３、１４の検出結果に基づいて、装置本体１０に対する操作を検出し、該検出した操作に従って、表示手段１１の表示を制御する。
【００３２】
本実施形態の表示装置では、装置本体１０を所望の方向に移動または傾けるといった操作を行うと、制御手段１２が、動き検出手段１３、１４を介してその装置本体１０に対する操作を受け付け、表示手段１１の表示を制御する。
【００３３】
以下に、動き検出手段１３、１４の検出結果に基づいて、装置本体１０に対する操作を検出する動作を具体的に説明する。
【００３４】
動き検出手段１３は装置本体１０に搭載されているので、装置本体１０に対する操作を行いながら、保持体が移動した場合は、動き検出手段１３は、操作に応じた装置本体１０の動きを検出すると同時に、保持体の移動に伴う装置本体１０の動きを検出する。すなわち、動き検出手段１３の検出結果は、操作に応じた装置本体１０の動きの成分と、保持体の移動に伴う装置本体１０の動きの成分を含む。
【００３５】
一方、動き検出手段１４は、保持体の移動を検出する。この動き検出手段１４の検出結果は、動き検出手段１３の検出結果のうちの、保持体の移動に伴う装置本体１０の動きの成分に相当する。したがって、動き検出手段１３の検出結果から動き検出手段１４の検出結果を差し引くとで、操作に応じた装置本体１０の動きの成分を抽出することができる。制御手段１２は、操作に応じた装置本体１０の動きの成分に基づいて、装置本体１０に対する操作を検出することができる。
【００３６】
また、装置本体１０に対する操作なしに、保持体が移動した場合は、動き検出手段１３は、保持体の移動に伴う装置本体１０の動きを検出する。この場合は、動き検出手段１３の検出結果は、保持体の移動に伴う装置本体１０の動きの成分のみを含む。一方、動き検出手段１４は、保持体の移動を検出する。したがって、動き検出手段１３の検出結果から動き検出手段１４の検出結果を差し引くと、保持体の移動に伴う動きがキャンセルされる。この結果、動き検出手段１３は装置本体１０の動きを検出していないこととなり、制御手段１２は、装置本体１０に対する操作は行われなかったものと判断する。
【００３７】
また、保持体の移動なしに、装置本体１０に対する操作を行った場合は、動き検出手段１３は、操作に応じた装置本体１０の動きを検出する。この場合は、動き検出手段１３の検出結果は、操作に応じた装置本体１０の動きの成分のみを含む。一方、動き検出手段１４では、保持体の移動は検出されない。したがって、制御手段１２は、動き検出手段１３で検出された、操作に応じた装置本体１０の動きの成分のみから、装置本体１０に対する操作を検出する。
【００３８】
上述の動作では、装置本体１０および保持体の移動についてのものであるが、装置本体１０および保持体の姿勢変化についても、同様の制御で操作を検出することができる。
【００３９】
図２は、装置本体１０に対する操作を検出する処理の一手順を示すフローチャートである。
【００４０】
以下、図１および図２を参照して操作検出の処理手順を説明する。
【００４１】
まず、制御手段１２が、動き検出手段１３から検出結果Ａを、動き検出手段１４から検出結果Ｂをそれぞれ取得する（ステップＳ１０）。検出結果Ａ、Ｂの取得は、一定時間毎に行われる。
【００４２】
次に、制御手段１２が、検出結果Ａが０であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００４３】
ステップＳ１１の判定結果が「Ｎｏ」である場合は、続いて、制御手段１２が、検出結果Ｂが０であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４４】
ステップＳ１２の判定結果が「Ｎｏ」である場合は、続いて、制御手段１２が、検出結果Ａから検出結果Ｂを差し引いた結果が０であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００４５】
ステップＳ１３の判定結果が「Ｎｏ」である場合は、制御手段１２が、検出結果Ａから検出結果Ｂを差し引いた結果に基づいて装置本体１０に対する操作を検出する（ステップＳ１５）。そして、制御手段１２が、検出した操作に従って表示手段１１の表示を制御する。
【００４６】
ステップＳ１１の判定結果が「Ｙｅｓ」である場合、および、ステップＳ１３の判定結果が「Ｙｅｓ」である場合は、操作の検出処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ１２の判定結果が「Ｙｅｓ」である場合は、制御手段１２が、検出結果Ａに基づいて装置本体１０に対する操作を検出する（ステップＳ１５）。そして、制御手段１２が、検出した操作に従って表示手段１１の表示を制御する。
【００４８】
以上の処理によれば、保持体の移動や姿勢変化に伴う装置本体１０の動きの成分をキャンセルすることで、装置本体１０に対する操作を確実に検出することができる。よって、使用者が意図しない操作を抑制することができる。
【００４９】
なお、図２に示した手順において、ステップＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１５を省略してもよい。この場合は、より簡単な手順で装置本体１０に対する操作を確実に検出することができる。
【００５０】
本実施形態の表示装置において、動き検出手段１４が検出した保持体の動き成分が、動き検出手段１３が検出した保持体の移動に伴う装置本体１０の動き成分と略一致するように構成することで、装置本体１０に対する操作の検出精度を向上することができる。
【００５１】
以下に、操作の検出精度を向上するための具体例を説明する。ここでは、装置本体１０を片手で操作するシチュエーションを例に挙げて説明する。
【００５２】
装置本体１０を片手で操作しながら保持者が歩行した場合、動き検出手段１３は、操作に応じた装置本体１０の動きを検出すると同時に、保持者の移動に伴う装置本体１０の動きを検出する。
【００５３】
上記の場合、動き検出手段１４が、手の動きは検出せず、保持者の移動のみを検出することができれば、動き検出手段１４が検出した保持体の動き成分が、動き検出手段１３が検出した保持体の移動に伴う装置本体１０の動き成分と略一致する。
【００５４】
手の動きは検出せず、保持者の移動のみを検出することができる動き検出手段１４は、例えば、複数の加速度センサから構成される。具体的には、複数の加速度センサを保持体に取り付け、制御手段１２が、各加速度センサの出力の平均値に基づいて保持体の動きを検出する。
【００５５】
上記の他、動き検出手段１４として、保持体の重心を検出することが可能な複数の加速度センサを用いても良い。具体的には、保持体の重心を検出することができるように複数の加速度センサを保持体に取り付け、制御手段１２が、各加速度センサの出力値に基づいて、保持体の重心の移動を検出する。
【００５６】
本実施形態の表示装置において、装置本体１０を保持する保持体が車いすなどの移動体である場合、移動体は、装置本体１０を回転自在または移動可能に保持する基部を有する。動き検出手段１４は、移動体の基部以外の部分に取り付けられる。
【００５７】
また、本実施形態の表示装置において、磁気センサを用いて動き検出手段１３、１４をそれぞれ構成した場合、動き検出手段１３は装置本体の方位の変化を検出し、動き検出手段１４は保持体の方位の変化を検出する。この場合は、保持体の方位の変化に伴う装置本体１０の動きの成分をキャンセルすることで、装置本体１０に対する操作を検出することができる。例えば、保持者が車等の移動手段で移動している場合において、移動手段および保持者の方位が変化しても、それによって表示が変化することはない。これは、例えばナビゲーション等で仮想空間内に方位を示すオブジェクトを配置する場合に有効である。
【００５８】
加速度センサを用いて動き検出手段１３、１４をそれぞれ構成した場合に、制御手段１２は、動き検出手段１３、１４の所定値以上の加速度検出信号に基づいて操作の検出を行ってもよい。これにより、装置本体１０に対する操作をより確実に行うことができる。
【００５９】
また、制御手段１２は、動き検出手段１３、１４の出力信号から所定の変位部分（所定時間内にほぼ同じ値に戻る加速度変位部分）を取り除いた信号に基づいて操作の検出を行ってもよい。これによっても、装置本体１０に対する操作をより確実に行うことができる。
【００６０】
また、本実施形態の表示装置において、制御手段１２は、プログラムに従って動作するコンピュータ（ＣＰＵ：Central  Processing  unit）を用いて構成されてもよい。プログラムは、少なくとも、前述した操作検出処理を、コンピュータに実行させることが可能なものである。プログラムは、記録媒体を用いて提供されてもよく、通信網（例えばインターネット）を介して提供されてもよい。
【００６１】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態である仮想空間アクセス装置の構成を示すブロック図である。
【００６２】
図３に示す仮想空間アクセス装置は、装置本体２０とモジュール３０とから構成される。
【００６３】
装置本体２０は、表示手段２１、制御手段２２、動き検出手段２３、仮想空間生成手段２４および通信手段２５を有する。表示手段２１および動き検出手段２３は、図１に示した表示手段１１および動き検出手段１３と同じものである。なお、図３には示されていないが、装置本体２０は、スピーカ等の出力デバイスや、キーやタッチパネル等の入力デバイスを備えていてもよい。
【００６４】
モジュール３０は、保持体に搭載または装着されるものであって、動き検出手段３１および通信手段３２を有する。動き検出手段３１は、図１に示した動き検出手段１４と同じものである。モジュール３０は、例えば、イヤホン、ヘッドホン、眼鏡、帽子、アクセサリ等の装着部として構成してもよい。
【００６５】
仮想空間生成手段２４は、２次元または３次元の仮想空間を形成するためのデータを保持しており、制御手段２２からの指示信号に従って、保持したデータに基づく仮想空間を形成する。表示手段２１は、制御手段２２からの表示制御信号に従って、仮想空間の一部の領域を表示する。
【００６６】
通信手段２５と通信手段３２との間では、無線通信または通信線を介した通信が行われる。無線通信は、電波、光、音などを用いた通信であり、例えば、赤外線通信等の近距離無線通信を用いてもよい。
【００６７】
制御手段２２は、通信手段２５、３２を介して動き検出手段３１の検出結果を取得する。制御手段２２は、一定時間毎に、動き検出手段２３、３１の検出結果を取得し、該取得した検出結果に基づいて、装置本体２０に対する操作を検出し、該検出した操作に従って、表示手段１１の表示を制御する。
【００６８】
次に、本実施形態の仮想空間アクセス装置の動作を説明する。
【００６９】
図４は、本実施形態の仮想空間アクセス装置にて行われるアクセス処理の一手順を示すフローチャートである。
【００７０】
制御手段２２が、入力デバイスを介して仮想空間の表示を行う旨の指示を受け付けると、仮想空間を形成する旨の指示信号を仮想空間形成手段２４に供給し、仮想空間形成手段２４が、指示信号に従って仮想空間を形成する（ステップＳ２０）。
【００７１】
次に、制御手段２２が、仮想空間の所定の領域を表示する旨の表示制御信号を表示手段２１に供給し、表示手段２１が表示制御信号に従って、仮想空間の所定の領域を表示する（ステップＳ２１）。
【００７２】
次に、制御手段２２が、一定時間毎に、動き検出手段２３、３１の検出結果を取得し、該取得した検出結果に基づいて、装置本体２０に対する操作を検出する（ステップＳ２２）。この操作検出の処理は、図２に示した操作検出処理と同じ手順で実行される。
【００７３】
最後に、制御手段２２が、ステップＳ２２で検出した操作に基づく表示制御信号を表示手段２１に供給し、表示手段２１が表示制御信号に従って、仮想空間上における表示位置を変更する（ステップＳ２３）。
【００７４】
上述したアクセス処理によれば、例えば、保持体の移動または姿勢変化に基づく使用者の意図しない操作を排除することができるので、仮想空間上の所望の領域を確実に表示手段２１に表示することができる。すなわち、仮想空間への正確なアクセスを実現することができる。
【００７５】
以下に、具体的なシチュエーションを挙げて効果を説明する。
【００７６】
図５に、使用者の歩行等の移動を伴わない場合の仮想空間へのアクセスの一例を示す。
【００７７】
図５を参照すると、世界地図の仮想空間２００が形成されている。使用者は、装置本体２０を片手で保持し、仮想空間２００の所望の位置に装置本体２０を移動させることで、表示手段２１に、仮想空間２００の所望の位置の映像を表示させることができる。
【００７８】
図６に、比較例として、使用者の歩行等の移動を伴う場合で、モジュール３０を用いない場合の仮想空間へのアクセスの一例を示す。
【００７９】
図６に示す比較例では、モジュール３０は使用者１００に装着されておらず、制御手段２２は、動き検出手段２３の検出結果のみに基づいて操作を検出する。この場合、使用者１００が移動すると、装置本体２０が仮想空間外に移動し、表示手段２１には何も映像が表示されない。
【００８０】
図７に、使用者の歩行等の移動を伴う場合の仮想空間へのアクセスの一例を示す。モジュール３０が使用者１００に装着されており、制御手段２２は、動き検出手段２３、３１の検出結果に基づいて操作を検出する。この場合、使用者１００が移動しても、装置本体２０が仮想空間外に移動することはなく、仮想空間の所望の位置の映像が表示手段２１に表示される。
【００８１】
図８に、加速度センサを用いて動き検出手段２３、３１をそれぞれ構成した場合の加速度情報の一例を示す。
【００８２】
図８に示すように、動き検出手段２３は加速度情報Ａを出力し、動き検出手段３１は加速度情報Ｂを出力する。加速度情報Ａは、操作に伴う装置本体２０の動き成分と、使用者１００の移動に伴う装置本体２０の動き成分とを含む。加速度情報Ｂは、使用者１００の動き成分を含む。加速度情報Ａから加速度情報Ｂを差し引くと、操作に伴う装置本体２０の動き成分である加速度情報Ｃを得る。このように、制御手段２３は、図７に示すように、使用者１００の移動を伴う場合には、加速度情報Ａから加速度情報Ｂを差し引いた加速度情報Ｃに基づいて、装置本体２０に対する操作を検出することができる。
【００８３】
本実施形態の仮想空間アクセス装置において、仮想空間形成手段２４は、装置本体２０とは別に設けても良い。
【００８４】
また、加速度センサを用いて動き検出手段２３、３１をそれぞれ構成した場合に、制御手段２２は、動き検出手段２３、３１の所定値以上の加速度検出信号に基づいて操作の検出を行ってもよい。これにより、仮想空間の細かい揺れを防止することができ、所望の空間領域へのアクセスをより確実に行うことができる。
【００８５】
また、制御手段２２は、動き検出手段２３、３１の出力信号から所定の変位部分（所定時間内にほぼ同じ値に戻る加速度変位部分）を取り除いた信号に基づいて操作の検出を行ってもよい。これによっても、仮想空間の細かい揺れを防止することができ、所望の空間領域へのアクセスをより確実に行うことができる。
【００８６】
本実施形態の仮想空間アクセス装置において、制御手段２２は、プログラムに従って動作するコンピュータを用いて構成されてもよい。プログラムは、少なくとも、前述したアクセス処理を、コンピュータに実行させることが可能なものである。プログラムは、コンピュータ読み出し可能な記録媒体、例えば、ＣＤ（Compact  Disc）やＤＶＤ（Digital  Video  Disc）などの光ディスクや、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリやメモリカードなどを用いて提供されてもよく、通信網（例えばインターネット）を介して提供されてもよい。
【００８７】
以上説明した本発明の装置は、携帯機器（タブレット端末やノート型パーソナルコンピュータなどの携帯端末、携帯電話機等）、ヘッドマウントディスプレイ、眼鏡型表示装置、ゲーム機にも適用することができる。
【００８８】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本発明の構成および動作については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、当業者が理解し得る様々な変更を行うことができる。
【００８９】
この出願は、２０１１年９月２２日に出願された日本出願特願２０１１−２０７７７９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2013042530.tif 000003
【図２】
2013042530.tif 000004
【図３】
2013042530.tif 000005
【図４】
2013042530.tif 000006
【図５】
2013042530.tif 000007
【図６】
2013042530.tif 000008
【図７】
2013042530.tif 000009
【図８】
2013042530.tif 000010
【国際調査報告】
2013042530.tif 000011
2013042530.tif 000012
2013042530.tif 000013
2013042530.tif 000014