(57)【要約】  アンテナ装置（１１１）は例えば外観上は通信端末（１００）のジャケットである。通信端末（１００）は例えば携帯端末であり、通信端末（１００）にアンテナ装置（１１１）が装着されることにより通信装置（２０１）が構成される。アンテナ装置（１１１）は、ＨＦ帯の高周波信号をキャリア周波数とするアンテナ装置であり、近距離通信システムに用いられるリーダライタ用のアンテナ装置として構成されている。アンテナ装置（１１１）は、樹脂製の板状基材を素体としている。板状基材には、アンテナコイル（２０）と給電コイル（３０）とが一体的に設けられている。給電コイル（３０）とアンテナコイル（２０）とは磁界結合を介し、非接触で高周波信号が伝達される。
2013069455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に取り付けられる、または通信端末が備える板状基材と、
前記板状基材に設けられるアンテナコイルと、
前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、
を有する、アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナコイルは、第１の基材および、この第１の基材に形成されたコイル導体で構成され、
第２の基材と、この第２の基材に形成され、前記給電コイルが接続される配線導体とで構成される配線部材を備え、
前記給電コイルはチップ部品であり、前記第２の基材に実装されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記板状基材は前記通信端末が接続されるコネクタを備え、前記給電コイルと前記コネクタとは前記配線部材の前記配線導体によって直接に接続または他の回路を介して接続されている、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記給電コイルと前記コネクタとの間に接続され、チップ部品として構成されたＲＦＩＣ素子が前記第２の基材に実装されている、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナコイルのコイル導体は、前記板状基材の主面と垂直な方向に巻回軸を有し、
前記給電コイルは、その巻回軸が前記アンテナコイルのコイル導体の巻回軸とほぼ直交する状態で前記アンテナコイルのコイル導体に近接配置されている、請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記通信端末と前記アンテナコイルとの間に磁性体層が設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記給電コイルおよび前記アンテナコイルは、前記通信端末から見て、前記アンテナコイル、前記給電コイルの順に前記板状基材に内蔵されている、請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記給電コイル、前記アンテナコイル、および前記配線部材は一体化されている、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、
前記板状基材は少なくとも、前記通信端末の一方主面と、前記通信端末の側面のいずれか一つに沿う外形を有するジャケットである、請求項１〜８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
板状基材に設けられるアンテナコイルと、前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、を備えたアンテナ装置と、
前記板状基材に取り付けられた通信端末とで構成されたことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤシステム等で用いられるアンテナ装置およびそれを備えた通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の通信端末にＨＦ帯のＲＦＩＤシステムを導入し、通信端末自体をリーダライタやＲＦＩＤタグとして利用することが多くなっている。しかし、通信端末の小型化・高機能化に伴い、アンテナを配置するための十分なスペースを通信端末の筺体内に確保することが難しい場合がある。【０００３】
そこで、例えば特許文献１に示されているような、通信端末に着脱可能なジャケット型のデバイスが知られている。このジャケット型デバイスはアンテナコイルを有し、このアンテナコイルの端部が表面端子に引き出されている。ジャケット型デバイスを通信端末に装着した時、この表面端子はコネクタやバネ式接点を介して、通信端末側に設けられた給電回路に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されるようなジャケット型デバイスは、通信端末への装着をなるべく意識させないようにするため、薄板状の樹脂部材で作られる。このため、衝撃が加わったり、強い力で把持されたりしたとき、ジャケット自体が撓み、アンテナコイルと配線導体との接続部分が破損するおそれがある。また、ジャケット中にアンテナコイルと配線導体とを内蔵する場合、樹脂の射出成型時に、アンテナコイルと配線導体との接続部分が断線するおそれがある。すなわち、薄板状の樹脂部材にアンテナとその配線導体を信頼性良く内蔵することは困難である。【０００６】
本発明は、アンテナコイルへの給電部分が断線し難い、信頼性の高いアンテナ装置およびそれを備えた通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明のアンテナ装置は、
通信端末に取り付けられる、または通信端末が備える板状基材と、
前記板状基材に設けられるアンテナコイルと、
前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、
を有することを特徴としている。【０００８】
（２）前記アンテナコイルは、第１の基材および、この第１の基材に形成されたコイル導体で構成され、
第２の基材と、この第２の基材に形成され、前記給電コイルが接続される配線導体とで構成される配線部材を備え、
前記給電コイルはチップ部品であり、前記第２の基材に実装されていることが好ましい。【０００９】
（３）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記板状基材は前記通信端末が接続されるコネクタを備え、前記給電コイルと前記コネクタとは前記配線部材の前記配線導体によって直接に接続または他の回路を介して接続されていることが好ましい。【００１０】
（４）前記給電コイルと前記コネクタとの間に接続され、チップ部品として構成されたＲＦＩＣ素子が前記第２の基材に実装されていることが好ましい。【００１１】
（５）前記アンテナコイルのコイル導体は、前記板状基材の主面と垂直な方向に巻回軸を有し、
前記給電コイルは、その巻回軸が前記アンテナコイルのコイル導体の巻回軸とほぼ直交する状態で前記アンテナコイルのコイル導体に近接配置されていることが好ましい。【００１２】
（６）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記通信端末と前記アンテナコイルとの間に磁性体層が設けられていることが好ましい。【００１３】
（７）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記給電コイルおよび前記アンテナコイルは、前記通信端末から見て、前記アンテナコイル、前記給電コイルの順に前記板状基材に内蔵されていることが好ましい。【００１４】
（８）前記給電コイル、前記アンテナコイル、および前記配線部材は一体化されていることが好ましい。【００１５】
（９）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、
前記板状基材は少なくとも、前記通信端末の一方主面と、前記通信端末の側面のいずれか一つに沿う外形を有するジャケットであることが好ましい。【００１６】
（１０）本発明の通信装置は、
板状基材に設けられるアンテナコイルと、前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、を備えたアンテナ装置と、
前記板状基材に取り付けられた通信端末とで構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、板状基材に応力が加わって曲がったり撓んだりしても、アンテナコイルへの給電部分は断線し難く、また、アンテナコイルを板状基材に一体化するプロセスにおいても、アンテナコイルへの給電部分は断線し難い。ゆえに、板状基材を素体としたアンテナ装置およびそれを備えた通信装置の信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態のアンテナ装置１１１および通信端末１００の斜視図、図１（Ｂ）は通信装置２０１の斜視図である。
【図２】図２（Ａ）、図２（Ｂ）はアンテナコイル２０と給電コイル３０の向きや位置などの関係を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は給電コイル３０の分解斜視図、図３（Ｂ）は給電コイル３０の正面図である。
【図４】図４はアンテナコイル２０のうちコイル導体２２Ａ，２２Ｂのパターンを示す分解斜視図である。
【図５】図５は、アンテナ装置１１１のアンテナコイル２０と給電コイル３０とで構成される回路の等価回路図である。
【図６】図６（Ａ）はアンテナ装置１１１のジャケット１０に通信端末１００を装着した状態である通信装置２０１の断面図である。
【図７】図７はアンテナ装置１１１の回路構成を示すブロック図である。
【図８】図８（Ａ）は第２の実施形態のアンテナ装置１１２のジャケット１０に通信端末１００を装着した状態である通信装置２０２の断面図である。図８（Ｂ）はアンテナコイル２０に対する給電コイル３０の接合部の部分拡大断面図である。
【図９】図９（Ａ）は第２の実施形態のアンテナ装置１１３のジャケット１０に通信端末１００を装着した状態である通信装置２０３の断面図である。図９（Ｂ）はアンテナコイル２０に対する給電コイル３０の接合部の部分拡大断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第４の実施形態のアンテナ装置１１４のジャケット１０に通信端末１００を装着した状態である通信装置２０４の断面図である。図１０（Ｂ）はアンテナコイル２０に対する給電コイル３０の接合部の部分拡大断面図である。図１０（Ｃ）は、給電コイル３０、磁性体層７０およびアンテナコイル２０の位置関係と形状について示す平面図である。
【図１１】図１１は第５の実施形態のアンテナ装置１１５のジャケット１０に通信端末１０５を装着した状態である通信装置２０５の断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は第６の実施形態のアンテナ装置１１６を通信端末１００に装着する前の状態での斜視図である。図１２（Ｂ）は第６の実施形態のアンテナ装置１１６を通信端末１００に装着して構成された通信装置２０６の斜視図である。
【図１３】図１３はアンテナコイル２０の形状を示す平面図である。
【図１４】図１４はアンテナコイル２０に対する給電コイル３０の巻回軸の向きの例を示す平面図である。
【図１５】図１５はアンテナコイルのコイル導体２２に対する給電コイルのコイル導体２２の位置関係を示す平面図である。
【図１６】図１６は第８の実施形態のアンテナコイル２０の形状を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態のアンテナ装置１１１および通信端末１００の斜視図、図１（Ｂ）は通信装置２０１の斜視図である。アンテナ装置１１１は外観上は通信端末１００のジャケットである。通信端末１００は例えば携帯端末であり、表面（操作／表示面）が見える状態でアンテナ装置１１１に装着される。
【００２０】
通信端末１００にアンテナ装置１１１が装着されることにより、またはアンテナ装置１１１に通信端末１００が装着されることにより、通信装置２０１が構成される。
【００２１】
アンテナ装置１１１は、ＨＦ帯の高周波信号をキャリア周波数とするアンテナ装置であり、ＮＦＣ（Near Field Communication：近距離通信）システムに用いられるリーダライタ用のアンテナ装置として構成されている。
【００２２】
このアンテナ装置１１１は、通信端末１００に外付けされるジャケット型の機能デバイスである。このアンテナ装置１１１は、樹脂製の薄板状基材（板状基材）を素体としている。薄板状基材（板状基材）には、アンテナコイル２０と給電コイル３０とが一体的に設けられている。アンテナコイル２０は、薄板状基材（板状基材）の主面の法線方向（主面と垂直な方向）に巻回軸を有する。この例では、アンテナコイル２０のコイル導体は薄板状基材（板状基材）の主面および側面の両方にまたがるように形成されている。
【００２３】
給電コイル３０は、アンテナコイル２０に磁界を介して結合する。つまり、給電コイル３０からアンテナコイル２０（またはアンテナコイル２０から給電コイル３０）には、磁界結合を介し、非接触で高周波信号が伝達される。アンテナコイル２０は給電コイル３０に比べて十分に大きく、通信相手側アンテナとの通信は、主にアンテナコイル２０が担う。
【００２４】
アンテナ装置１１１はコネクタ５０を有していて、このコネクタ（プラグ）５０は、通信端末１００側に設けられたコネクタ（レセプタクル）に接続される。
【００２５】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）はアンテナコイル２０と給電コイル３０の向きや位置などの関係を示す図である。なお、図２（Ａ）、図２（Ｂ）においては、後に示すＲＷユニット６０の図示等を省略している。アンテナコイル２０は、第１の基材であるフレキシブル基材２１と、このフレキシブル基材２１に矩形の渦巻き状にパターン化されたコイル導体２２とで構成されている。給電コイル３０は、そのコイル導体の巻回軸がアンテナコイル２０のコイル導体２２の巻回軸とほぼ直交する状態でアンテナコイルのコイル導体２２に近接配置されている。
【００２６】
給電コイル３０のコイル導体は配線部材４０を介してコネクタ５０に接続されている。配線部材４０は、第２の基材であるフレキシブル基材４１に配線導体４２が形成されたものである、給電コイル３０は配線部材４０の上面に表面実装されている。
【００２７】
給電コイル３０のコイル導体が形成する磁束のループはアンテナコイル２０のコイル導体２２のループと鎖交し、同様に、アンテナコイル２０のコイル導体２２が形成する磁束のループは給電コイル３０のコイル導体のループと鎖交する。すなわち、アンテナコイル２０のコイル導体２２と給電コイル３０のコイル導体とが磁気的に結合する。
【００２８】
図３（Ａ）は給電コイル３０の分解斜視図、図３（Ｂ）は給電コイル３０の正面図である。この給電コイル３０は、コイル導体３２が形成された磁性体層３１および非磁性体層３３の積層体である。磁性体層３１は磁性フェライト、非磁性体層３３は誘電体（非磁性フェライト）である。図３（Ａ）、図３（Ｂ）ではマザー基板から切り出した単一の給電コイルを示しているが、コイル導体３２のうち磁性体層３１の端面に形成されている導体はマザー基板状態で、導体が充填されたビアホールに相当する。下部の非磁性体層３３の底面には、コイル導体３２および配線部材４０の配線導体４２に導通する入出力端子３４，３５が形成されている。
【００２９】
図４は前記アンテナコイル２０のコイル導体２２を構成するコイル導体２２Ａ，２２Ｂのパターンを示す分解斜視図である。コイル導体２２Ａは図２（Ｂ）に示したフレキシブル基材２１の上面に形成されたコイル導体、コイル導体２２Ｂはフレキシブル基材２１の下面に形成されたコイル導体であり、互いに対向している。いずれも矩形の渦巻き状であり、上面のコイル導体２２Ａの外周から内周への巻回方向と、下面のコイル導体２２Ｂの内周から外周への巻回方向とは同じである。薄板状基材にアンテナコイル２０が一体的に設けられる際、図４中で破線で示す部分が９０°折り曲げられる。
【００３０】
図５は、アンテナ装置１１１のアンテナコイル２０と給電コイル３０とで構成される回路の等価回路図である。図５において、インダクタＬａ，Ｌｂは図４に示したコイル導体２２Ａ，２２Ｂによるインダクタンスを記号で表したもの、キャパシタＣ１，Ｃ２はコイル導体２２Ａ，２２Ｂ間に生じる容量である。このインダクタＬａ，ＬｂとキャパシタＣ１，Ｃ２とでＬＣ共振回路が構成される。給電コイル３０のインダクタＬとインダクタＬａ，Ｌｂとの結合を記号Ｍで表している。
【００３１】
図６（Ａ）はアンテナ装置１１１のジャケット１０に通信端末１００を装着した状態である通信装置２０１の断面図である。図６（Ｂ）はアンテナコイル２０に対する給電コイル３０の接合部の部分拡大断面図である。但し、図６（Ａ）では通信端末１００の内部構造は図示していない。
【００３２】
図６（Ｂ）に表れているように、給電コイル３０はフレキシブル基材４１上に形成されている実装用ランド４３にはんだＳＯを介して実装されている。またこの給電コイル３０は、この給電コイル３０のコイル導体がアンテナコイルのコイル導体２２と重なる位置に、アンテナコイルのフレキシブル基材２１に接着材ＡＬを介して接合されている。
【００３３】
図６（Ａ）に表れているように、配線部材４０のコネクタ５０と給電コイル３０との間にはＲＦＩＣ素子を含むＲＷユニット（リードライトユニット）６０が実装されている。このＲＷユニット６０は、ジャケット型デバイスの側壁部に設けられている。そのため、ジャケット型デバイスが曲がったり撓んだりしてもＲＷユニット６０は応力を受けにくい。
【００３４】
アンテナコイル２０のコイル導体２２はフレキシブル基材２１に形成されていて、給電コイル３０はフレキシブル基材２１に予め接着されているため、ジャケット１０の成型時にアンテナコイルのコイル導体２２と給電コイル３０との位置関係はずれない。
【００３５】
図６（Ａ）に示した状態で、通信装置２０１の下面（ジャケット１０の通信端末１００側とは反対の面）に通信相手のアンテナが存在するように、通信装置２０１を配置することによって通信可能となる。
【００３６】
図７はアンテナ装置１１１の回路構成を示すブロック図である。コネクタ５０と給電コイル３０との間に接続されているＲＷユニット６０はＲＦＩＣ素子であるＲ／Ｗ（リード／ライト）ＩＣ６１および整合回路６２を備えている。整合回路６２は、インダクタやコンデンサを含み、共振回路を構成している。この整合回路６２は給電コイル３０とＲ／ＷＩＣ６１の高周波入出力部との間のインピーダンス整合をはかる。特にコンデンサは、給電コイル３０側の共振周波数を可変にするため、可変容量素子で構成されていてもよい。給電コイル３０とアンテナコイル２０とは既に述べたとおり、互いのコイル導体同士が磁気的に結合する。
【００３７】
本実施形態のアンテナ装置１１１によれば、通信端末１００の落下等による衝撃が加わって、ジャケット（板状基材）１０が曲がったり、撓んだりしても、アンテナコイル２０に対する給電部分はＤＣ的に直結されているわけではないので、アンテナコイル２０への給電部分は断線しにくい。また、アンテナコイル２０と給電コイル３０とをジャケット（板状基材）１０一体成型するプロセスにおいても、アンテナコイル２０への給電部分が断線しにくい。ゆえに、信頼性の高いアンテナ装置１１１、さらには信頼性の高い通信装置２０１を実現できる。言い換えると、スマートフォン（個人用の携帯コンピュータの機能を併せ持った携帯電話。携帯情報端末(PDA)に携帯電話・通信機能を統合したもの。）のような通信端末に装着されるジャケット型デバイスにおいて、アンテナコイルへの給電を、給電コイルを用いた磁界結合によって行っていて、アンテナコイル２０と配線部材４０との物理的かつ電気的な接続部分が無いため、成型時や使用時にこの接続部分が断線してしまうといった不具合が生じにくい。
【００３８】
また、本実施形態のアンテナ装置１１１によれば、ジャケット型デバイスで、ＮＦＣシステムの主要部分を担うことができる。すなわち、ＮＦＣシステムの主要部分を通信端末側に設けなくてもよい。
【００３９】
また、本実施形態のアンテナ装置１１１では、アンテナコイル２０がジャケット１０の主面および側面の両方にまたがるように形成されている。このように形成されていれば、通信端末１００の一方主面（裏面）方向から通信可能であるだけでなく、他方主面（表面）方向から、さらには側面方向からも通信可能である。
【００４０】
また、本実施形態のアンテナ装置１１１では、給電コイル３０は、そのコイル導体の巻回軸がアンテナコイル２０のコイル導体２２の巻回軸とほぼ直交するように、アンテナコイルのコイル導体２２に近接配置されている。このため、給電コイル３０のサイズを小さくしつつも、給電コイル３０とアンテナコイル２０とを高い結合度で結合させることができる。また、このような配置であれば、アンテナコイル２０と給電コイル３０との結合度が周囲環境による影響を受けにくい。
【００４１】
また、本実施形態のアンテナ装置１１１によれば、給電コイル３０はコイル導体３２のインダクタンスとキャパシタンス成分により（さらには給電コイル３０の外部に接続されるキャパシタのキャパシタンスにより）共振周波数が定まり、アンテナコイル２０は図５に示したＬＣ共振回路により共振周波数が定まる。そして、給電コイル３０の共振周波数とアンテナコイル２０の共振周波数とを適宜設定することにより、通信相手側アンテナとの通信距離を大きくすることができる。すなわち、二つの共振回路が磁界結合（誘導性結合）することにより、ｏｄｄモードとｅｖｅｎモードの二つの共振周波数が現れ、結合係数が大きくなるほどその二つの周波数差が広がり、広帯域特性が得られる。
【００４２】
例えばFeliCa（登録商標）などのNFCシステムのように中心周波数１３．５６ＭＨｚのＨＦ帯を利用する場合には、アンテナコイル２０と給電コイル３０とが結合した状態での通過帯域の中心周波数を１３．５６ＭＨｚに定める。
【００４３】
本実施形態のアンテナ装置１１１によれば、上述のとおり、二つの共振回路の結合回路であるので、アンテナコイル２０に近接する金属物体の有無や距離による前記通過帯域特性の変動が小さい。そのため、安定したアンテナ利得が得られる。
【００４４】
《第２の実施形態》
図８（Ａ）は第２の実施形態のアンテナ装置１１２のジャケット１０に通信端末１００を装着した状態である通信装置２０２の断面図である。図８（Ｂ）はアンテナコイル２０に対する給電コイル３０の接合部の部分拡大断面図である。但し、図８（Ａ）では通信端末１００の内部構造は図示していない。
【００４５】
第１の実施形態のアンテナ装置と異なり、第２の実施形態では、アンテナコイル２０と通信端末１００との間に磁性体層７０が配置されている。この磁性体層７０は、アンテナコイル２０の裏面に、アンテナコイル２０を覆うように、磁性体シートが貼付されることによって設けられたものである。
【００４６】
本実施形態によれば、アンテナコイル２０の裏側に、アンテナコイル２０を覆うように磁性体シートが貼り付けられているため、通信端末１００にジャケット１０を装着したとき、通信端末１００の種類（特に筺体の材質）やその装着具合によっても、アンテナコイル２０の共振周波数のずれを回避できる。また、通信端末１００の筐体が金属であったり、内部に金属体が存在したりしても、磁束は磁性体層７０を通るので、金属筐体や内部の金属体に渦電流が殆ど生じることなく、低損失状態を保てる。
【００４７】
《第３の実施形態》
図９（Ａ）は第２の実施形態のアンテナ装置１１３のジャケット１０に通信端末１００を装着した状態である通信装置２０３の断面図である。図９（Ｂ）はアンテナコイル２０に対する給電コイル３０の接合部の部分拡大断面図である。但し、図９（Ａ）では通信端末１００の内部構造は図示していない。
【００４８】
第１の実施形態のアンテナ装置と異なるのは、アンテナコイル２０と給電コイル３０との位置関係である。この第３の実施形態では、アンテナコイル２０および給電コイル３０は、通信端末１００から見て外側からアンテナコイル２０、給電コイル３０の順にジャケット（板状基材）１０に内蔵されている。このような順であると、ジャケット１０を通信端末１００に装着したとき、通信端末１００の筺体とアンテナコイル２０との距離を大きくすることができるため、通信端末１００の種類（特に筺体の材質）やその装着具合によっても、アンテナコイル２０の電気特性が変化し難い。
【００４９】
また、本実施形態では、フレキシブル基材４１の一方主面側に給電コイル３０が導電性接合材を介して実装されていて、他方主面側にアンテナコイルのフレキシブル基材２１が接着材ＡＬを介して貼付されている。ジャケット（板状基材）１０は、その厚みが薄いため、給電コイル３０とアンテナコイル２０との距離が近くなって、結合度が高くなりすぎる場合がある。本実施形態のような配置によれば、給電コイル３０とアンテナコイル２０との距離を適度に離すことができるため、給電コイル３０とアンテナコイル２０との結合度を比較的小さくしたい場合に有用である。また、アンテナコイル２０はフレキシブル基材４１に接着材を介して物理的に固定されているため、アンテナコイル２０は給電コイル３０に対して間接的に固定されていることになり、ゆえに、給電コイル３０とアンテナコイル２０との相対位置が変化しにくい。
【００５０】
また、本実施形態の通信装置２０３は、通信端末１００から見て、給電コイル３０、アンテナコイル２０の順に配置されている。このとき、通信端末１００とジャケット型デバイスであるアンテナ装置１１３との接触面が金属であれば、つまり、通信端末１００の筺体のアンテナ装置１１３側が金属であれば、金属筺体に近い位置に給電コイル３０が位置することになるため、金属筐体の面と平行な方向に巻回軸を有する給電コイル３０に磁束が通りやすくなり結合度が高められる。
【００５１】
《第４の実施形態》
図１０（Ａ）は第４の実施形態のアンテナ装置１１４のジャケット１０に通信端末１００を装着した状態である通信装置２０４の断面図である。図１０（Ｂ）はアンテナコイル２０に対する給電コイル３０の接合部の部分拡大断面図である。但し、図１０（Ａ）では通信端末１００の内部構造は図示していない。
【００５２】
第１の実施形態のアンテナ装置と異なるのは、アンテナコイル２０、給電コイル３０、配線導体４２、ＲＷユニット６０の位置関係である。この第４の実施形態では、アンテナコイル２０および給電コイル３０は、通信端末１００から見て外側からアンテナコイル２０、磁性体層７０および給電コイル３０の順にジャケット（板状基材）１０に内蔵されている。また、配線導体４２は、フレキシブル基材４１の通信端末１００側の面とは反対側の面に形成され、給電コイル３０とＲＷユニット６０も同様に通信端末１００側の面とは反対側の面に配置される。
【００５３】
ジャケット（板状基材）１０は、その厚みが薄いため、給電コイル３０とアンテナコイル２０との距離が近くなって、結合度が高くなりすぎる場合がある。このように給電コイル３０とアンテナコイル２０との間に磁性体層７０を設けた構成は、給電コイル３０とアンテナコイル２０との結合度を比較的小さくしたい場合に有効である。
【００５４】
磁性体層７０は、通信相手のアンテナから見てアンテナコイル２０の裏側にあるので、アンテナコイル２０は磁性体層７０で裏打ちされた構造となる。そのため、給電コイル３０とアンテナコイル２０との結合度は小さくなっても、通信相手のアンテナの磁束はアンテナコイル２０を通りやすい。
【００５５】
なお、給電コイル３０とアンテナコイル２０との結合度を高めるためには、給電コイル３０とアンテナコイル２０との対向位置だけ磁性体層７０を除去した形状にすればよい。図１０（Ｃ）はその場合の、給電コイル３０、磁性体層７０およびアンテナコイル２０についてのみ表した平面図である。このように、給電コイル３０とアンテナコイル２０との対向位置に磁性体層７０が設けられていないことにより、給電コイル３０とアンテナコイル２０との結合度を高めることもできる。
【００５６】
また、本実施形態のように、アンテナコイル２０がジャケット１０の表面に露出するように設けられていてもよい。たとえアンテナコイル２０が露出していたとしても、アンテナコイル２０は給電コイル３０に直接的には接続されていないので、周波数の低いサージは給電部に導かれにくい。
【００５７】
《第５の実施形態》
図１１は第５の実施形態のアンテナ装置１１５のジャケット１０に通信端末１０５を装着した状態である通信装置２０５の断面図である。但し、通信端末１０５の内部構造は図示していない。
【００５８】
第１の実施形態のアンテナ装置と異なり、フレキシブル基材４１に形成された配線導体４２を介して、給電コイル３０がコネクタ５０に直接接続されている。すなわち、ＲＷユニットはジャケット１０側に設けられていない。このＲＷユニットに相当する回路は通信端末１０５に内蔵されている。
【００５９】
このように、通信端末の構成に応じて、アンテナ装置の構成を適宜変えてもよい。
【００６０】
《第６の実施形態》
図１２（Ａ）は第６の実施形態のアンテナ装置１１６を通信端末１００に装着する前の状態での斜視図である。図１２（Ｂ）は第６の実施形態のアンテナ装置１１６を通信端末１００に装着して構成された通信装置２０６の斜視図である。
【００６１】
第１〜第５の実施形態では、アンテナ装置は、薄板状の基材を主面部とし、さらに通信端末の３つの側面を覆う側壁部を有したジャケット型デバイスであったが、第６の実施形態のアンテナ装置１１６は、コネクタ５０が形成されている側面以外の側壁部を有していない平板型デバイスとして構成されている。このアンテナ装置１１６は、通信端末１００の主面よりも小さなサイズである。なお、アンテナ装置１１６は、例えばバッテリーパックを出し入れするための樹脂製の裏蓋や、通信端末の樹脂筺体そのものであってもよい。
【００６２】
《第７の実施形態》
第７の実施形態では、アンテナコイル２０および給電コイル３０の形状と配置関係の変形例について示す。
【００６３】
図１３はアンテナコイル２０の形状を示す平面図である。アンテナコイル２０はフレキシブル基材２１にコイル導体２２が形成されたものであるが、この図１３に示すように、コイル導体２２は単一の面に形成されていてもよい。
【００６４】
図１４はアンテナコイル２０に対する給電コイル３０の巻回軸の向きの例を示す平面図である。第１〜第６の実施形態では、給電コイル３０は、コイルの巻回軸がアンテナコイル２０のコイル導体２２の巻回軸とほぼ直交する状態で配置されていたが、図１４に示すように、給電コイル３０のコイル導体３２の巻回軸がアンテナコイル２０のコイル導体２２の巻回軸と平行となる状態で給電コイル３０が配置されていてもよい。
【００６５】
図１５はアンテナコイルのコイル導体２２に対する給電コイルのコイル導体３２の位置関係を示す平面図である。この図１５に示すように、給電コイルのコイル導体３２とアンテナコイルのコイル導体２２とがなるべく長い距離に亘って平行状態で近接するように、給電コイルのコイル導体３２の角をアンテナコイルのコイル導体２２の角と一致するように配置すれば、両者の結合を強めることができる。
【００６６】
《第８の実施形態》
第８の実施形態では、アンテナコイル２０および給電コイル３０の形状と配置関係の変形例について示す。
【００６７】
図１６はアンテナコイル２０の形状を示す平面図である。アンテナコイル２０はフレキシブル基材２１にコイル導体２２が形成されたものである。給電コイル３０は、フレキシブル基板の両面に亘ってコイル導体７２が形成されることによって構成されている。コイル導体７２はアンテナコイル２０のコイル導体２２の一辺の中央部に配置されている。また、このコイル導体７２のコイル巻回軸方向はアンテナコイル２０のコイル導体２２のコイル開口を向く。さらに、給電コイル３０のコイル導体７２はアンテナコイル２０のコイル導体２２の一部に対して平行に配置されている。この構造によっても、アンテナコイル２２と給電コイル３０とは磁界結合する。
【００６８】
以上に説明した第１〜第８の実施形態においては、給電コイル３０はフレキシブル基板２１もしくは磁性体層７０に直接接合されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、給電コイル３０とフレキシブル基板２１、または給電コイル３０と磁性体層７０は所定間隔をおいて配置しても構わない。
【００６９】
また、給電コイル３０とコネクタ５０を接続する部材として、フレキシブル基材４１と配線導体４２とからなる配線部材４０が用いられたが、本発明はこれに限定されない。例えば、給電コイル３０とコネクタ５０とをジャケット１０内部に設けられたワイヤで接続するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
ＡＬ…接着材
１０…ジャケット
２０…アンテナコイル
２１…フレキシブル基材
２２…コイル導体
２２Ａ，２２Ｂ…コイル導体
３０…給電コイル
３１…磁性体層
３２…コイル導体
３３…非磁性体層
３４，３５…入出力端子
４０…配線部材
４１…フレキシブル基材
４２…配線導体
４３…実装用ランド
５０…コネクタ
６０…ＲＷユニット
６１…Ｒ／ＷＩＣ
６２…整合回路
７０…磁性体層
７２…コイル導体
１００，１０５…通信端末
１１１〜１１６…アンテナ装置
２０１〜２０６…通信装置
【図１】
2013069455.tif 000003
【図２】
2013069455.tif 000004
【図３】
2013069455.tif 000005
【図４】
2013069455.tif 000006
【図５】
2013069455.tif 000007
【図６】
2013069455.tif 000008
【図７】
2013069455.tif 000009
【図８】
2013069455.tif 000010
【図９】
2013069455.tif 000011
【図１０】
2013069455.tif 000012
【図１１】
2013069455.tif 000013
【図１２】
2013069455.tif 000014
【図１３】
2013069455.tif 000015
【図１４】
2013069455.tif 000016
【図１５】
2013069455.tif 000017
【図１６】
2013069455.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月13日(2014.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明のアンテナ装置は、
通信端末に取り付けられる、または通信端末が備える板状基材と、
前記板状基材に設けられるアンテナコイルと、
前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、
を有し、
前記アンテナコイルのコイル導体は、前記板状基材の主面に対して略垂直な方向に巻回軸を有し、
前記給電コイルは、チップ部品であり、その巻回軸が前記アンテナコイルのコイル導体の巻回軸とほぼ直交する状態で前記アンテナコイルのコイル導体の近傍において前記板状基材に配置されており、
前記板状基材の主面に沿った方向でかつ前記給電コイルの巻回軸と略垂直な方向において、前記給電コイルの長さが前記コイル導体の長さより小さいことを特徴としている。
（２）前記アンテナコイルの巻回軸方向から見たとき、前記給電コイルの少なくとも一部が前記アンテナコイルのコイル導体と重なっている領域を有することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）前記アンテナコイルは、第１の基材および、この第１の基材に形成されたコイル導体で構成され、
第２の基材と、この第２の基材に形成され、前記給電コイルが接続される配線導体とで構成される配線部材を備え、
前記給電コイルはチップ部品であり、前記第２の基材に実装されていることが好ましい。
（４）前記給電コイル、前記アンテナコイル、および前記配線部材は一体化されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（５）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記板状基材は前記通信端末が接続されるコネクタを備え、前記給電コイルと前記コネクタとは前記配線部材の前記配線導体によって直接に接続または他の回路を介して接続されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（６）前記給電コイルと前記コネクタとの間に接続され、チップ部品として構成されたＲＦＩＣ素子が前記第２の基材に実装されていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記通信端末と前記アンテナコイルとの間に磁性体層が設けられていることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（８）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記給電コイルおよび前記アンテナコイルは、前記通信端末から見て、前記アンテナコイル、前記給電コイルの順に前記板状基材に内蔵されていることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１０）本発明の通信装置は、
板状基材に設けられるアンテナコイルと、前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、を備えたアンテナ装置と、
前記板状基材に取り付けられた通信端末とで構成されたことを特徴とする。
（１１）また、本発明の通信装置は、
板状基材に設けられるアンテナコイルと、前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、を備えるアンテナ装置であって、前記アンテナコイルのコイル導体は、前記板状基材の主面に対して略垂直な方向に巻回軸を有し、前記給電コイルは、チップ部品であり、その巻回軸が前記アンテナコイルのコイル導体の巻回軸とほぼ直交する状態で前記アンテナコイルのコイル導体の近傍において前記板状基材に配置されており、前記板状基材の主面に沿った方向でかつ前記給電コイルの巻回軸と略垂直な方向において、前記給電コイルの長さが前記コイル導体の長さより小さいアンテナ装置と、
前記板状基材に取り付けられた通信端末とで構成されたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に取り付けられる、または通信端末が備える板状基材と、
前記板状基材に設けられるアンテナコイルと、
前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、
を有し、
前記アンテナコイルのコイル導体は、前記板状基材の主面に対して略垂直な方向に巻回軸を有し、
前記給電コイルは、チップ部品であり、その巻回軸が前記アンテナコイルのコイル導体の巻回軸とほぼ直交する状態で前記アンテナコイルのコイル導体の近傍において前記板状基材に配置されており、
前記板状基材の主面に沿った方向でかつ前記給電コイルの巻回軸と略垂直な方向において、前記給電コイルの長さが前記コイル導体の長さより小さい
アンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナコイルの巻回軸方向から見たとき、前記給電コイルの少なくとも一部が前記アンテナコイルのコイル導体と重なっている領域を有する請求項１のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナコイルは、第１の基材および、この第１の基材に形成されたコイル導体で構成され、
第２の基材と、この第２の基材に形成され、前記給電コイルが接続される配線導体とで構成される配線部材を備える、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記給電コイル、前記アンテナコイル、および前記配線部材は一体化されている、請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記板状基材は前記通信端末が接続されるコネクタを備え、前記給電コイルと前記コネクタとは前記配線部材の前記配線導体によって直接に接続または他の回路を介して接続されている、請求項３または４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記給電コイルと前記コネクタとの間に接続され、チップ部品として構成されたＲＦＩＣ素子が前記第２の基材に実装されている、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記通信端末と前記アンテナコイルとの間に磁性体層が設けられている、請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、前記給電コイルおよび前記アンテナコイルは、前記通信端末から見て、前記アンテナコイル、前記給電コイルの順に前記板状基材に内蔵されている、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられるものであり、
前記板状基材は少なくとも、前記通信端末の一方主面と、前記通信端末の側面のいずれか一つに沿う外形を有するジャケットである、請求項１〜８のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
板状基材に設けられるアンテナコイルと、前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、を備えたアンテナ装置と、
前記板状基材に取り付けられた通信端末とで構成されたことを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
板状基材に設けられるアンテナコイルと、前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、を備えるアンテナ装置であって、前記アンテナコイルのコイル導体は、前記板状基材の主面に対して略垂直な方向に巻回軸を有し、前記給電コイルは、チップ部品であり、その巻回軸が前記アンテナコイルのコイル導体の巻回軸とほぼ直交する状態で前記アンテナコイルのコイル導体の近傍において前記板状基材に配置されており、前記板状基材の主面に沿った方向でかつ前記給電コイルの巻回軸と略垂直な方向において、前記給電コイルの長さが前記コイル導体の長さより小さいアンテナ装置と、
前記板状基材に取り付けられた通信端末とで構成されたことを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）本発明のアンテナ装置は、
通信端末に取り付けられる、または通信端末が備える板状基材と、
前記板状基材に設けられるアンテナコイルと、
前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、
を有し、
前記アンテナコイルは、前記板状基材の主面に対して実質的に法線方向に第１の巻回軸を備える第１のコイル導体を有し、
前記給電コイルは、チップ部品として構成され、前記第１の巻回軸に対して実質的に直交する方向に第２の巻回軸を備える第２のコイル導体を有し、
前記板状基材の主面に平行な面上で、前記第２の巻回軸に直交する幅方向での前記給電コイルの長さは、前記アンテナコイルの前記幅方向での長さより小さく設定され、
前記第２のコイル導体は、前記法線方向の視点で前記第１のコイル導体と重なる領域を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）前記第１のコイル導体は、第１の基材に形成され、
前記アンテナ装置は、配線部材を備え、前記配線部材は、第２の基材と、この第２の基材に形成された配線導体とで構成され、前記配線導体は前記給電コイルに接続されることが好ましい。
（３）前記給電コイル、前記アンテナコイル、および前記配線部材は一体化されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられ、前記板状基材は前記通信端末が接続されるコネクタを備え、前記給電コイルと前記コネクタとは前記配線部材の前記配線導体によって直接に接続または他の回路を介して接続されることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）前記アンテナ装置は、チップ部品として構成されたＲＦＩＣ素子を備え、前記ＲＦＩＣ素子は、前記第２の基材に実装され、前記給電コイルと前記コネクタとの間に接続されることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられ、前記通信端末と前記アンテナコイルとの間に磁性体層が設けられることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（７）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられ、前記給電コイルおよび前記アンテナコイルは、前記通信端末を基準に、前記アンテナコイル、前記給電コイルの順に前記板状基材に内蔵されることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（８）前記板状基材は前記通信端末に取り付けられ、
前記板状基材は、少なくとも、前記通信端末の一方主面と、前記通信端末の側面のいずれか一つに沿う外形を有するジャケットであることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（９）本発明の通信装置は、
アンテナ装置と、通信端末とで構成される通信装置であって、
前記アンテナ装置は、板状基板と、板状基材に設けられるアンテナコイルと、前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、を有し、
前記アンテナコイルは、前記板状基材の主面に対して実質的に法線方向に第１の巻回軸を備える第１のコイル導体を有し、
前記給電コイルは、チップ部品として構成され、前記第１の巻回軸に対して実質的に直交する方向に第２の巻回軸を備える第２のコイル導体を有し、
前記板状基材の主面に平行な面上で、前記第２の巻回軸に直交する幅方向での前記給電コイルの長さは、前記アンテナコイルの前記幅方向での長さより小さく設定され、
前記第２のコイル導体は、前記法線方向の視点で前記第１のコイル導体と重なる領域を備え、
前記通信端末は、前記板状基材に取り付けられることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に取り付けられる、または通信端末が備える板状基材と、
前記板状基材に設けられるアンテナコイルと、
前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、
を有し、
前記アンテナコイルは、前記板状基材の主面に対して実質的に法線方向に第１の巻回軸を備える第１のコイル導体を有し、
前記給電コイルは、チップ部品として構成され、前記第１の巻回軸に対して実質的に直交する方向に第２の巻回軸を備える第２のコイル導体を有し、
前記板状基材の主面に平行な面上で、前記第２の巻回軸に直交する幅方向での前記給電コイルの長さは、前記アンテナコイルの前記幅方向での長さより小さく設定され、
前記第２のコイル導体は、前記法線方向の視点で前記第１のコイル導体と重なる領域を備える、アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のコイル導体は、第１の基材に形成され、
前記アンテナ装置は、配線部材を備え、前記配線部材は、第２の基材と、この第２の基材に形成された配線導体とで構成され、前記配線導体は前記給電コイルに接続される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記給電コイル、前記アンテナコイル、および前記配線部材は一体化されている、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられ、
前記板状基材は前記通信端末が接続されるコネクタを備え、前記給電コイルと前記コネクタとは前記配線部材の前記配線導体によって直接に接続または他の回路を介して接続される、請求項２または３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記アンテナ装置は、チップ部品として構成されたＲＦＩＣ素子を備え、前記ＲＦＩＣ素子は、前記第２の基材に実装され、前記給電コイルと前記コネクタとの間に接続される、請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられ、
前記通信端末と前記アンテナコイルとの間に磁性体層が設けられる、請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられ、
前記給電コイルおよび前記アンテナコイルは、前記通信端末を基準に、前記アンテナコイル、前記給電コイルの順に前記板状基材に内蔵される、請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記板状基材は前記通信端末に取り付けられ、
前記板状基材は、少なくとも、前記通信端末の一方主面と、前記通信端末の側面のいずれか一つに沿う外形を有するジャケットである、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
アンテナ装置と、通信端末とで構成される通信装置であって、
前記アンテナ装置は、板状基板と、板状基材に設けられるアンテナコイルと、前記アンテナコイルに磁界結合し、前記アンテナコイルとともに前記板状基材に配置され、給電信号が入出力される給電コイルと、を有し、
前記アンテナコイルは、前記板状基材の主面に対して実質的に法線方向に第１の巻回軸を備える第１のコイル導体を有し、
前記給電コイルは、チップ部品として構成され、前記第１の巻回軸に対して実質的に直交する方向に第２の巻回軸を備える第２のコイル導体を有し、
前記板状基材の主面に平行な面上で、前記第２の巻回軸に直交する幅方向での前記給電コイルの長さは、前記アンテナコイルの前記幅方向での長さより小さく設定され、
前記第２のコイル導体は、前記法線方向の視点で前記第１のコイル導体と重なる領域を備え、
前記通信端末は、前記板状基材に取り付けられることを特徴とする通信装置。
【国際調査報告】
2013069455.tif 000019
2013069455.tif 000020
2013069455.tif 000021
2013069455.tif 000022