(57)【要約】  コアネットワーク装置（１）は、移動通信システムにおけるコアネットワーク装置であって、自装置のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、ＭＭＥ利用促進状態に遷移して移動端末（３）に通信を促すためのＭＭＥプロモーション開始メッセージ（１１１）を無線基地局（２）に送信する制御部（１０１）を含む。利用促進メッセージであるＭＭＥプロモーション開始メッセージを送信することにより、ネットワークの利用率が低いときに利用率の向上を図ることができる。
2013014842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおけるコアネットワーク装置であって、
自装置のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、コアネットワーク利用促進状態に遷移して移動端末に通信を促すための利用促進メッセージを無線基地局に送信する手段を含むことを特徴とするコアネットワーク装置。
【請求項２】
前記手段は、前記無線基地局を介した前記利用促進メッセージの受信に応答して端末利用促進状態に遷移した移動端末から前記無線基地局を介して受信される接続要求の受け入れ可否の判定に用いるコアネットワーク判定用情報を前記利用促進メッセージに含めて送信し、
前記コアネットワーク利用促進状態において、前記端末利用促進状態にある前記移動端末から前記無線基地局を介して受信される接続要求に含まれる前記コアネットワーク判定用情報を基に当該接続要求の受け入れ可否を判定する判定手段を含むことを特徴とする請求項１記載のコアネットワーク装置。
【請求項３】
移動通信システムにおけるコアネットワーク装置の動作制御方法であって、
自装置のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、コアネットワーク利用促進状態に遷移して移動端末に通信を促すための利用促進メッセージを無線基地局に送信することを特徴とする動作制御方法。
【請求項４】
移動通信システムにおける無線基地局であって、
コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを受信したとき、自局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、無線基地局利用促進状態に遷移して前記移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを前記移動端末に送信する手段を含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
移動通信システムにおける無線基地局の動作制御方法であって、
コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを受信したとき、自局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、無線基地局利用促進状態に遷移して前記移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを前記移動端末に送信することを特徴とする動作制御方法。
【請求項６】
移動通信システムにおける移動端末であって、
コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局が受信したときに前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に無線基地局利用促進状態に遷移した前記無線基地局から送信される移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して自端末を用いた通信をユーザに促すメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする移動端末。
【請求項７】
移動通信システムにおける移動端末であって、
コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局が受信したときに前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に無線基地局利用促進状態に遷移した前記無線基地局から送信される移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して、自端末が保持する所定のデータを所定の送信先に送信すべく、また所定の受信先から所定のデータを受信すべく前記無線基地局に接続要求を行う手段を含むことを特徴とする移動端末。
【請求項８】
移動通信システムにおける移動端末の動作制御方法であって、
コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局が受信したときに前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に無線基地局利用促進状態に遷移した前記無線基地局から送信される移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して自端末を用いた通信をユーザに促すメッセージを表示することを特徴とする動作制御方法。
【請求項９】
移動通信システムにおける移動端末の動作制御方法であって、
コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局が受信したときに前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に無線基地局利用促進状態に遷移した前記無線基地局から送信される移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して、自端末が保持する所定のデータを所定の送信先に送信すべく、また所定の受信先から所定のデータを受信すべく前記無線基地局に接続要求を行うことを特徴とする動作制御方法。
【請求項１０】
コアネットワークと、無線基地局と、移動端末とを含み、
前記コアネットワークは、前記コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、コアネットワーク利用促進状態に遷移して前記移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを前記無線基地局に送信する手段を含むことを特徴とする移動通信システム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコアネットワーク装置、無線基地局、移動端末、移動通信システム及び動作制御方法に関し、特にコアネットワークと無線基地局と移動端末とを含む移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する移動通信システムについて図１９を用いて説明する。本発明に関連する移動通信システムは、ユーザが使用する移動可能な無線機でありＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ではＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と称される端末９０３と、端末９０３と無線通信を行いＬＴＥではｅＮＢ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）と称される無線基地局９０２と、それらの上位ネットワークでありＬＴＥではＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）とＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と称されるコアネットワーク１とを含む。【０００３】
また、それらノード間のインターフェイスとして、無線インターフェイスとしてＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）インターフェイス９１３、基地局９０２間インターフェイスとしてＸ２インターフェイス９１２、基地局９０２とコアネットワーク９０１間インターフェイスとしてＳ１インターフェイス９１１がある。【０００４】
移動通信システムのネットワークは、時間や場所、電波環境などの違いにより、動的に利用率が変化する。ここで言う利用率とは、無線基地局やコアネットワークにおけるハードウェアのリソース使用状況、また、ＲＲＣ、Ｘ２、Ｓ１各インターフェイスにおける無線・有線の帯域占有率、ユーザ数、データ量のことである。【０００５】
移動通信システムにはユーザの受け入れ規制や輻輳制御といった利用率を下げる技術はあるが（例えば特許文献１参照）、移動通信システムのオペレータの収益を上げ、かつ、ユーザの満足度を上げるには、ネットワークの利用率を上げて平滑化することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１３５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
移動通信システムのネットワークの利用率が低いときは、ユーザに動的に価格等の面で有利な条件を提示するプロモーションを行うことにより利用率を向上させる事がオペレータにとって新たな収益源につながる。しかし、動的にユーザに利用を促し利用率を上げる手段はない。【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、ネットワークの利用率が低いときに利用率の向上を図ることができるコアネットワーク装置、無線基地局、移動端末、移動通信システム及び動作制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるコアネットワーク装置は、移動通信システムにおけるコアネットワーク装置であって、自装置のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、コアネットワーク利用促進状態に遷移して移動端末に通信を促すための利用促進メッセージを無線基地局に送信する手段を含むことを特徴とする。【００１０】
本発明による動作制御方法は、移動通信システムにおけるコアネットワーク装置の動作制御方法であって、自装置のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、コアネットワーク利用促進状態に遷移して移動端末に通信を促すための利用促進メッセージを無線基地局に送信するステップを含むことを特徴とする。【００１１】
本発明による無線基地局は、移動通信システムにおける無線基地局であって、コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを受信したとき、自局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、無線基地局利用促進状態に遷移して前記移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを前記移動端末に送信する手段を含むことを特徴とする。【００１２】
本発明による動作制御方法は、移動通信システムにおける無線基地局の動作制御方法であって、コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを受信したとき、自局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、無線基地局利用促進状態に遷移して前記移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを前記移動端末に送信するステップを含むことを特徴とする。【００１３】
本発明による移動端末は、移動通信システムにおける移動端末であって、コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局が受信したときに前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に無線基地局利用促進状態に遷移した前記無線基地局から送信される移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して自端末を用いた通信をユーザに促すメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする。【００１４】
本発明による移動端末は、移動通信システムにおける移動端末であって、コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局が受信したときに前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に無線基地局利用促進状態に遷移した前記無線基地局から送信される移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して、自端末が保持する所定のデータを所定の送信先に送信すべく、また所定の受信先から所定のデータを受信すべく前記無線基地局に接続要求を行う手段を含むことを特徴とする。【００１５】
本発明による動作制御方法は、移動通信システムにおける移動端末の動作制御方法であって、コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局が受信したときに前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に無線基地局利用促進状態に遷移した前記無線基地局から送信される移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して自端末を用いた通信をユーザに促すメッセージを表示するステップを含むことを特徴とする。【００１６】
本発明による動作制御方法は、移動通信システムにおける移動端末の動作制御方法であって、コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局が受信したときに前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に無線基地局利用促進状態に遷移した前記無線基地局から送信される移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して、自端末が保持する所定のデータを所定の送信先に送信すべく、また所定の受信先から所定のデータを受信すべく前記無線基地局に接続要求を行うステップを含むことを特徴とする。【００１７】
本発明による移動通信システムは、コアネットワークと、無線基地局と、移動端末とを含み、前記コアネットワークは、前記コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、コアネットワーク利用促進状態に遷移して前記移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを前記無線基地局に送信する手段を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ネットワークの利用率が低いときに利用率の向上を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による移動通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１のコアネットワークの構成を示す図である。
【図３】図１の無線基地局の構成を示す図である。
【図４】図１の端末の構成を示す図である。
【図５】図１の移動通信システムにおけるプロモーション呼の接続動作例を示すシーケンス図である。
【図６】図１のコアネットワークの状態遷移図である。
【図７】図１のコアネットワークにおけるＭＭＥ利用促進状態への遷移のための判定フローチャートである。
【図８】図１のコアネットワークにおけるＭＭＥ非利用促進状態への遷移のための判定フローチャートである。
【図９】図１の無線基地局の状態遷移図である。
【図１０】図１の無線基地局におけるｅＮＢ利用促進状態への遷移のための判定フローチャートである。
【図１１】図１の無線基地局におけるｅＮＢ非利用促進状態への遷移のための判定フローチャートである。
【図１２】図１の端末における端末利用促進状態／端末非利用促進状態への遷移のための判定フローチャートである。
【図１３】端末利用促進状態にある図１の端末を使ってユーザがプロモーション呼を発信するフローチャートである。
【図１４】端末利用促進状態に遷移した図１の端末が自動的にプロモーション呼を発信するフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態によるプロモーション呼のハンドオーバ動作例を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の実施の形態によるプロモーション呼のハンドオーバ動作の他の例を示すシーケンス図である。
【図１７】本発明の他の実施の形態によるプロモーション呼のハンドオーバ動作例を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の他の実施の形態によるプロモーション呼のハンドオーバ動作の他の例を示すシーケンス図である。
【図１９】関連する移動通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による移動通信システムの概要について説明する。本発明による移動通信システムは、コアネットワークと、無線基地局と、移動端末とを含み、コアネットワークは、コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、コアネットワーク利用促進状態に遷移して移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局に送信する手段を含む。
【００２１】
このように、コアネットワークは、自身のリソース利用率が低い場合に、移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局に送信するようにしているので、利用率の向上を図ることが可能となる。
【００２２】
図１は本発明の実施の形態による移動通信システムの構成を示す図である。図１において、本発明の実施の形態による移動通信システムは、ユーザが使用する移動可能な無線機でありＬＴＥではＵＥと称される端末３と、端末３と無線通信を行いＬＴＥではｅＮＢと称される無線基地局２と、それらの上位ネットワークでありＬＴＥではＭＭＥとＳＧＷと称されるコアネットワーク１とを含む。また、それらノード間のインターフェイスとして、無線によるＲＲＣインターフェイス１３、基地局２間のＸ２インターフェイス１２、基地局２とコアネットワーク１間のＳ１インターフェイス１１がある。
【００２３】
コアネットワーク１は、ネットワーク制御を行うＭＭＥやユーザデータを扱うＳＧＷで構成され、サービス制御や課金制御、インターネットや電話網への接続を行う。図２は図１のコアネットワーク１の構成を示す図である。コアネットワーク１のリソース利用率判定部１０３は、ＭＭＥやＳＧＷ自身に接続されているユーザ数や処理中のユーザデータ量を測定し、自らの許容値と比較することで得られるリソース利用率を所定値と比較する。リソース利用率が所定値より低い場合、コアネットワーク１の制御部１０１は利用促進が可能な状態であると判断する。
【００２４】
その場合は、制御部１０１が通信部１０２を用いて、Ｓ１インターフェイス１１を通して接続される無線基地局２に対してＭＭＥプロモーション開始メッセージ１１１を送信する。ＭＭＥプロモーション開始メッセージ１１１は、コアネットワーク１配下の無線基地局２に対して、端末に通信を促す利用促進の開始を伝える情報である。
【００２５】
コアネットワーク１は、このメッセージ送信をトリガーに接続されプロモーション呼受付判定部１０４により受け入れ可と判定された呼をプロモーション呼として扱い、ユーザに対してディスカウント課金や定額課金として処理する。一方、リソース利用率が所定値より高い場合は、制御部１０１は利用促進が不可能な状態であると判断し、Ｓ１インターフェイス１１を通して接続される無線基地局２に対してＭＭＥプロモーション停止メッセージ１１２を送信し、プロモーション呼の接続を止める。
【００２６】
無線基地局２は、端末３との間で無線通信を行う装置であり、上位のコアネットワーク１の制御の下にユーザデータを端末３とコアネットワーク１の間で中継する役割を有する。図３は図１の無線基地局２の構成を示す図である。無線基地局２は、通信部２０２を用いてコアネットワーク１よりＭＭＥプロモーション開始メッセージ１１１を受領することにより、接続されたコアネットワーク１が利用促進状態にあると判断する。
【００２７】
また、無線基地局２のリソース利用率判定部２０３は、無線基地局２に接続されたユーザ数や処理中のデータ量や無線リソース、Ｓ１やＸ２インターフェイスの伝送路情報量を測定し、自らの許容値と比較することで得られるリソース利用率を所定値と比較する。リソース利用率が所定値より低い場合は、無線基地局２の制御部２０１は利用促進が可能な状態であると判断する。
【００２８】
その場合は、制御部２０１が無線通信部２０５を用いて、ＲＲＣインターフェイス１３を通して自局の無線カバレッジ内に存在する端末３に対してｅＮＢプロモーションメッセージ１３１を送信する。ｅＮＢプロモーションメッセージ１３１は、無線基地局２配下の端末３に対して通信を促す利用促進を伝える情報である。このｅＮＢプロモーションメッセージ１３１は、報知情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を使って定期的に配下の端末３に一斉通知するとよい。また、無線基地局２のプロモーション呼受付判定部２０４は、このメッセージ送信をトリガーに端末から発せられた接続要求の受け入れ可否を判定する。
【００２９】
端末３は、ユーザが音声通話やデータの送受信をする無線機器である。図４は図１の端末３の構成を示す図である。端末３は、無線通信部３０２を用いて無線基地局２からｅＮＢプロモーションメッセージ１３１を受信することにより、コアネットワーク１及び無線基地局２が利用促進状態にあると判断する。そして、端末３の制御部３０１は自端末を用いた通信をユーザに促すメッセージを表示部３０３に表示し、当該表示を見たユーザの操作によって通信をプロモーション呼として開始する。または、ユーザによる主導発信によらず、自動的にデータの送受信をプロモーション呼として開始する。この自動発信は、端末３の自動発信判定部３０４の判定結果に従って制御部３０１が行う。
【００３０】
無線基地局２とコアネットワーク１間のＳ１インターフェイス１１に、コアネットワーク１から無線基地局２方向へ流れるＭＭＥプロモーション開始メッセージ１１１を設ける。ＭＭＥプロモーション開始メッセージ１１１は、ＭＭＥが利用促進状態にあることを通知するメッセージであり、コアネットワーク識別ＩＤ、メッセージ有効期限、利用促進可能な呼のＱＯＳタイプとデータ量、プロモーション呼受け入れ可否判定に使うユニークな値であるＭＭＥプロモーションコードなどを含めることができる。また、Ｓ１インターフェイス１１に、コアネットワーク１から無線基地局２方向へ流れるＭＭＥプロモーション停止メッセージ１１２を設ける。これはＭＭＥが非利用促進状態になったことを通知する。
【００３１】
ＲＲＣインターフェイス１３に、無線基地局２から端末３方向へ流れるｅＮＢプロモーションメッセージ１３１を設ける。ｅＮＢプロモーションメッセージ１３１は、ｅＮＢが利用促進状態にあるときに定期的に送信されるメッセージである。ｅＮＢプロモーションメッセージ１３１には、ｅＮＢセル識別ＩＤ、メッセージ有効期限、利用促進可能な呼のＱＯＳタイプとデータ量、プロモーション呼受け入れ可否判定に使うユニークな値であるｅＮＢプロモーションコード、及びコアネットワーク１から受領したＭＭＥプロモーションコードなどを含めることができる。
【００３２】
図５は図１に示した本発明の実施の形態による移動通信システムにおけるプロモーション呼の接続動作例を示すシーケンス図である。図５において、コアネットワーク１がＭＭＥ利用促進状態になると（ステップＳ１）、Ｓ１インターフェイス上にＭＭＥプロモーション開始メッセージを無線基地局２宛に送信する（ステップＳ２）。ＭＭＥプロモーション開始メッセージを受けた無線基地局２は、ｅＮＢ利用促進状態になることにより（ステップＳ３）、ＲＲＣインターフェイス上にｅＮＢプロモーションメッセージを定期的に端末３宛に送信する（ステップＳ４）。
【００３３】
ｅＮＢプロモーションメッセージを受けた端末３は、プロモーション呼発信の処理を通して（ステップＳ５）、ＲＲＣ接続要求を無線基地局２宛にＲＲＣインターフェイス上に送信する（ステップＳ６）。この際、ｅＮＢプロモーションメッセージにて受け取ったｅＮＢプロモーションコードやＭＭＥプロモーションコードを無線基地局２に送信する。端末３からｅＮＢプロモーションコードを受け取った無線基地局２は、当該コードを、自局がステップＳ４にてｅＮＢプロモーションメッセージを用いて端末３に送信したｅＮＢプロモーションコードと比較して接続要求の受け入れ可否を判定する。
【００３４】
これら両者が異なれば無線基地局２は端末３の接続を拒絶し、両者が同じであれば接続を受け付け（ステップＳ７）、コアネットワーク１へ呼接続要求をする（ステップＳ８）。呼接続要求は、端末３から受領したＭＭＥプロモーションコードを含めてＳ１インターフェイス上のＩｎｉｔｉａｌ  ＵＥメッセージまたはＮＡＳメッセージに含めて行うこととなる。ＭＭＥプロモーションコードを含む呼接続要求を受領したコアネットワーク１は、当該コードと、ステップＳ２のＭＭＥプロモーション開始メッセージ送信時のＭＭＥプロモーションコードを比較して接続要求の受け入れ可否を判定する。
【００３５】
これら両者が異なればコアネットワーク１は呼接続を拒絶し、両者が同じであれば呼接続を受け付ける（ステップＳ９）。その後、端末３の認証を通して（ステップＳ１０）、端末３とコアネットワーク１間で通話・データ送信状態となる（ステップＳ１１）。コアネットワーク１は、ステップＳ９のプロモーション呼受付処理を通して接続された呼をプロモーション呼として扱い、ユーザに対して割引や定額等の特別料金を当てはめる課金処理をする（ステップＳ１２）。
【００３６】
次に、図１のコアネットワーク１の動作について図６〜図８を用いて説明する。図６は図１のコアネットワーク１の状態遷移図である。図６に示すように、コアネットワーク１には、ＭＭＥ利用促進状態１５とＭＭＥ非利用促進状態１６の二つの状態がある。ＭＭＥ利用促進状態１５にあるコアネットワーク１は、ＭＭＥプロモーション開始メッセージを無線基地局２に向けてＳ１インターフェイス上に送信し、無線基地局２からのプロモーション呼の呼接続要求時にはＭＭＥプロモーションコードの一致確認をしてプロモーション呼受付をする。ＭＭＥ非利用促進状態１６にあるコアネットワーク１は、ＭＭＥプロモーション停止メッセージをＳ１インターフェイス上に送信し、無線基地局２からのプロモーション呼の呼接続要求を拒絶し、また接続中のプロモーション呼を切断する。
【００３７】
図７は図１のコアネットワーク１におけるＭＭＥ利用促進状態への遷移のための判定フローチャートである。ＭＭＥ非利用促進状態にあるコアネットワーク１（ステップＳ１５）は、コアネットワーク１のリソース利用率が閾値ａより低いと判断した場合（ステップＳ１６）、ＭＭＥ利用促進状態へ状態遷移する（ステップＳ１７）。ここでのリソース利用率とは、ＭＭＥやＳＧＷのハードウェア処理負荷、ハードウェア間インターフェイス上の情報量、接続ユーザ数やデータ量などの各値の対許容量比である。
【００３８】
図８は図１のコアネットワーク１におけるＭＭＥ非利用促進状態への遷移のための判定フローチャートである。ＭＭＥ利用促進状態にあるコアネットワーク１（ステップＳ１８）は、コアネットワーク１のリソース利用率が閾値ｂより高いと判断した場合（ステップＳ１９）、ＭＭＥ非利用促進状態へ状態遷移する（ステップＳ２０）。ここでのリソース利用率とは、ＭＭＥやＳＧＷのハードウェア処理負荷、ハードウェア間インターフェイス上の情報量、接続ユーザ数やデータ量などの各値の対許容量比である。
【００３９】
次に、図１の無線基地局２の動作について図９〜図１１を用いて説明する。図９は図１の無線基地局２の状態遷移図である。図９に示すように、無線基地局２には、ｅＮＢ利用促進状態２１とｅＮＢ非利用促進状態２２の二つの状態がある。ｅＮＢ利用促進状態２１にある無線基地局２は、ｅＮＢプロモーションメッセージを端末３に対してＲＲＣインターフェイス上に定期的に送信し、また、端末３からのプロモーション呼のＲＲＣ接続要求をｅＮＢプロモーションコードの一致確認した場合受け付ける。ｅＮＢ非利用促進状態２２にある無線基地局２は、ＲＲＣインターフェイス上へのｅＮＢプロモーションメッセージ送信をやめ、端末３からのプロモーション呼のＲＲＣ接続要求を拒絶し、また接続中のプロモーション呼を切断する。
【００４０】
図１０は図１の無線基地局２におけるｅＮＢ利用促進状態への遷移のための判定フローチャートである。ｅＮＢ非利用促進状態にある無線基地局２（ステップＳ２１）は、コアネットワーク１よりＭＭＥプロモーション開始メッセージを受領すると（ステップＳ２２）、ステップＳ２３に移る。ステップＳ２３において無線基地局２は、無線基地局２のリソース利用率が閾値ｃより低いと判断した場合、ｅＮＢ利用促進状態へ状態遷移する（ステップＳ２４）。ここでのリソース利用率とは、無線基地局２のハードウェア処理負荷、Ｓ１やＸ２インターフェイス上の情報量、無線送受信電力、接続ユーザ数やデータ量の各値の対許容量比である。
【００４１】
図１１は図１の無線基地局２におけるｅＮＢ非利用促進状態への遷移のための判定フローチャートである。ｅＮＢ利用促進状態にある無線基地局２（ステップＳ２５）は、コアネットワーク１よりＭＭＥプロモーション停止メッセージを受領すると（ステップＳ２６）、ステップＳ２８に移る。またステップＳ２６にてＭＭＥプロモーション停止メッセージを受領しない場合でも、無線基地局２は無線基地局２のリソース利用率が閾値ｄより高いと判断した場合（ステップＳ２７）、ステップＳ２８に移る。ステップＳ２８では無線基地局２は、ｅＮＢ非利用促進状態へ状態遷移することとなる。ここでのリソース利用率とは、無線基地局２のハードウェア処理負荷、Ｓ１やＸ２インターフェイス上の情報量、無線送受信電力、接続ユーザ数やデータ量の各値の対許容量比である。
【００４２】
次に、図１の端末３の動作について図１２〜図１４を用いて説明する。図１２は図１の端末３における端末利用促進状態／端末非利用促進状態への遷移のための判定フローチャートである。図１２に示すように、端末３には、端末利用促進状態（ステップＳ３１）と端末非利用促進状態（ステップＳ３２）の二つの状態がある。どちらの状態においても、端末３は定期的に無線基地局２からのＲＲＣインターフェイス上でのｅＮＢプロモーションメッセージ受領を確認した場合（ステップＳ３３）、端末利用促進状態に遷移する（ステップＳ３１）。
【００４３】
また、ｅＮＢプロモーションメッセージを受信しない場合でも、無線基地局２から最後に受けたｅＮＢプロモーションメッセージに示された有効期限内であると判定された場合は（ステップＳ３４）、端末３は端末利用促進状態を継続し（ステップＳ３１）、有効期限外と判断された場合は（ステップＳ３４）端末非利用促進状態に遷移する（ステップＳ３２）。なお、端末非利用促進状態にある端末３は、プロモーション呼を発信できない。
【００４４】
図１３は端末利用促進状態にある図１の端末３を使ってユーザがプロモーション呼を発信するフローチャートである。端末利用促進状態に遷移した端末３（ステップＳ４１）は表示部３０３に、利用を促す（端末３を用いた通信を促す）表示を行う（ステップＳ４２）。例えば、ユーザに有利な価格等の通話条件を提示する表示であり、「２０％通話料割引中」、「２４時まで定額料金適用中」などである。表示内容は無線基地局２から通知されたｅＮＢプロモーションメッセージに含まれた情報を利用すればよい。
【００４５】
その表示を見たユーザが音声やデータ通信の発信操作を行うと（ステップＳ４３）、端末３はｅＮＢプロモーションコードとＭＭＥプロモーションコードを含めてＲＲＣ接続要求を無線基地局２へ送信する（ステップＳ４４）。その後、無線基地局２によるプロモーション呼の受付を得て（ステップＳ４５）、さらにコアネットワーク１によるプロモーション呼の受付と認証を得ることにより（ステップＳ４６）、プロモーション呼の通信開始に至る（ステップＳ４７）。
【００４６】
図１４は端末利用促進状態に遷移した図１の端末３が自動的にプロモーション呼を発信するフローチャートである。端末非利用促進状態にある端末３は、送信予定のデータを図示せぬメモリに保持しており、また、受信候補のデータのリストをメモリに保持している（ステップＳ５１）。端末３が端末利用促進状態に遷移した場合（ステップＳ５２）、プロモーション呼自動発信判定を行う（ステップＳ５３）。判定条件は、無線基地局２からｅＮＢプロモーションメッセージで送られてきた条件(メッセージ有効期限、呼の許容ＱＯＳタイプとデータ量)に基づき、送受信予定のデータがメッセージ有効期限内に送受信できるか、送受信予定のデータの送受信が指定されたＱＯＳで満たせるか、送受信予定のデータ量が指定された範囲内かなどである。
【００４７】
プロモーション呼自動発信判定において条件を満たすデータがある場合、端末３は、当該データの所定の送信先に送信すべく、または当該データの所定の受信先から受信すべく、ｅＮＢプロモーションコードとＭＭＥプロモーションコードを含めてＲＲＣ接続要求を無線基地局２へ送信する（ステップＳ５４）。その後、無線基地局２によるプロモーション呼の受付を得て（ステップＳ５５）、さらにコアネットワーク１によるプロモーション呼の受付と認証を得ることにより（ステップＳ５６）、プロモーション呼の通信開始に至る（ステップＳ５７）。そして通信開始と共に、上記条件を満たすデータの送受信を行う。
【００４８】
図１４では、送信予定のデータとして速報性（今すぐリアルタイムに通知）の必要のないデータを、端末３が端末利用促進状態に遷移した場合に送信することが考えられる。データの例としては、・端末３を具備する自動販売機で集計した、一日の売上情報、・端末３を具備する各種メータで集計した、電気／ガスの利用情報、・端末３を具備する乗り物が収集した、地理情報、・端末３を具備するセンサが集計した、気象、環境情報、・端末３が収集した、電波環境、位置情報、ユーザの端末利用状況（トラフィック量、サービス種別、通信品質、時間等）の情報、・端末３のユーザが送信予約した、電子メール、ゲームスコア／結果、写真、動画、音楽、文書、ソフトウェア、個人情報、掲示板投稿、データベース等、が考えられる。
【００４９】
また、図１４では、受信候補のデータとして速報性（今すぐリアルタイムに知る）の必要のないデータを予めリストアップしておき、端末３が端末利用促進状態に遷移した場合に受信することが考えられる。受信後、オフラインでユーザがそれら情報を利用することができる。データの例としては、・端末３自身、また端末３を具備するコンピュータ、自動販売機、機械等に適用する更新ソフトウェア、ミドルウェア、データベース等の情報、・端末３のユーザが受信予約した、電子メール、ゲームソフト、写真、動画、音楽、文書、図書、ソフトウェア、ニュース、掲示板投稿、テレビ番組表、気象情報、地図情報、製品価格情報、データベース、ＲＳＳフィード情報（ニュースサイトやブログ、ポッドキャスト配信で使用）等、が考えられる。
【００５０】
次に、プロモーション呼にて通信中の端末３が無線基地局２のセル間でハンドオーバする時の無線基地局２の動作について図１５及び図１６を用いて説明する。図１５は、ハンドオーバ移動元であるソース無線基地局２−１とハンドオーバ移動先であるターゲット無線基地局２−２とがＸ２インターフェイスで接続されている場合のプロモーション呼のハンドオーバ動作を示すシーケンス図である。
【００５１】
端末３の場所や無線環境の変化により、ソース無線基地局２−１が端末３のハンドオーバが必要と判断したとき（ステップＳ６１）、Ｘ２インターフェイスを通してターゲット無線基地局２−２へプロモーション呼のハンドオーバ要求のメッセージを通知する（ステップＳ６２）。実現具体例としては、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに含まれる端末の接続呼情報に、「Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ  ｃａｌｌ」といった形でプロモーション呼であることを示すフラグ情報を含めるとよい。
【００５２】
プロモーション呼のハンドオーバ要求のメッセージを受信したターゲット無線基地局２−２は、自局２−２がｅＮＢ利用促進状態である場合、このプロモーション呼を受け付け可能と判断する（ステップＳ６３）。そして、ターゲット無線基地局２−２は、プロモーション呼を受け付け可能と判断した場合は、ハンドオーバ受け付け許可メッセージを送信する（ステップＳ６４ａ）。一方、ターゲット無線基地局２−２は、自局２−２がｅＮＢ非利用促進状態でありプロモーション呼を受け入れ不可能と判断した場合は、ハンドオーバ受け付け拒否メッセージを送信する（ステップＳ６４ｂ）。
【００５３】
ステップＳ６４ａ及びＳ６４ｂの処理は、Ｘ２インターフェイス上における既存メッセージである、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅメッセージ（ステップＳ６４ａ）、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｆａｉｌｕｒｅメッセージ（ステップＳ６４ｂ）をソース無線基地局２−１に向けて送信するとよい。
【００５４】
図１６は、ハンドオーバ移動元であるソース無線基地局２−１とハンドオーバ移動先であるターゲット無線基地局２−２とがＸ２インターフェイスで接続されていない場合のプロモーション呼のハンドオーバ動作を示すシーケンス図である。
【００５５】
この場合は、コアネットワーク１と接続されたＳ１インターフェイスを経由してハンドオーバのメッセージが送受信される。端末３の場所や無線環境の変化により、ソース無線基地局２−１が端末３のハンドオーバが必要と判断したとき（ステップＳ７１）、Ｓ１インターフェイスを通してコアネットワーク１へプロモーション呼のハンドオーバ要求のメッセージを通知する（ステップＳ７２）。実現具体例としては、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｉｒｅｄメッセージに含まれる端末の接続呼情報に、「Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ  ｃａｌｌ」といった形でプロモーション呼であることを示すフラグ情報を含めるとよい。
【００５６】
プロモーション呼のハンドオーバ要求のメッセージを受信したコアネットワーク１は、Ｓ１インターフェイスを通してターゲット無線基地局２−２へプロモーション呼のハンドオーバ要求のメッセージを通知する（ステップＳ７３）。実現具体例としては、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージに含まれる端末の接続呼情報に、「Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ  ｃａｌｌ」といった形でプロモーション呼であることを示すフラグ情報を含めるとよい。
【００５７】
プロモーション呼のハンドオーバ要求のメッセージを受信したターゲット無線基地局２−２は、自局２−２がｅＮＢ利用促進状態である場合、このプロモーション呼を受け付け可能と判断する（ステップＳ７４）。そして、ターゲット無線基地局２−２は、プロモーション呼を受け付け可能と判断した場合はハンドオーバ受け付け許可メッセージを送信し（ステップＳ７５ａ）、これを受けてコアネットワーク１もハンドオーバ受け付け許可メッセージを送信する（ステップＳ７６ａ）。一方、ターゲット無線基地局２−２は、自局２−２がｅＮＢ非利用促進状態でありプロモーション呼を受け入れ不可能と判断した場合はハンドオーバ受け付け拒否メッセージを送信し（ステップＳ７５ｂ）、これを受けてコアネットワーク１もハンドオーバ受け付け拒否メッセージを送信する（ステップＳ７６ｂ）。
【００５８】
ステップＳ７５ａ及びＳ７５ｂの処理は、Ｓ１インターフェイス上における既存メッセージである、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅメッセージ（ステップＳ７５ａ）、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｆａｉｌｕｒｅメッセージ（ステップＳ７５ｂ）をコアネットワーク１に向けて送信するとよい。また、ステップＳ７６ａ及びＳ７６ｂの処理は、Ｓ１インターフェイス上における既存メッセージである、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｃｏｍｍａｎｄメッセージ（ステップＳ７６ａ）、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  Ｆａｉｌｕｒｅメッセージ（ステップＳ７６ｂ）をソース無線基地局２−１に向けて送信するとよい。
【００５９】
以上説明したように、本発明の実施の形態による移動通信システムでは、コアネットワーク１は、自身のリソース利用率が低い場合に、端末３に通信を促すための利用促進情報をＳ１インターフェイスを通して配下の無線基地局２に送信するようにしているので、利用率の向上を図ることが可能となる。
【００６０】
また、無線基地局２は、自身のリソース利用率及び上位のコアネットワーク１のリソース利用率が低い場合に、ＲＲＣインターフェイスを通して利用促進情報を配下の端末３に通知するようにしているので、利用率の向上を図ることが可能となる。
【００６１】
また、端末３が無線基地局２からの利用促進情報に基づいてユーザにプロモーション情報を画面提示することにより、ユーザによるネットワークの通信利用を促進することができる。
【００６２】
また、端末３が無線基地局２からの利用促進情報に基づいて予めメモリ上に保持されたデータやリストアップされた受信候補のデータを自動的に送受信開始することにより、ネットワークの通信利用を促進することができる。
【００６３】
また、利用促進情報により開始された通信（プロモーション呼）に対してコアネットワーク１が割引や定額等の特別料金による課金処理を行うことにより、移動通信システムのオペレータにとって新たな収益源に成る一方、ユーザにとっても魅力的な価格を享受することができる。
【００６４】
また、無線基地局２間のハンドオーバ時にプロモーション呼であるフラグ情報を含むハンドオーバ要求のメッセージを無線基地局２間のＸ２インターフェイス、または、コアネットワーク１を介したＳ１インターフェイスを通して送受信することにより、利用促進情報により開始された通信（プロモーション呼）のハンドオーバを可能としている。
【００６５】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。本発明の他の実施の形態による移動通信システムの基本的構成は上記の通りであるが、プロモーション呼のハンドオーバ動作についてさらに工夫している。図１７は、本発明の他の実施の形態における、ハンドオーバ移動元であるソース無線基地局２−１とハンドオーバ移動先であるターゲット無線基地局２−２とがＸ２インターフェイスで接続されている場合のプロモーション呼のハンドオーバ動作を示すシーケンス図である。
【００６６】
ｅＮＢ利用促進状態に遷移した無線基地局２−２（ステップＳ８１ａ）は、Ｘ２インターフェイスを介して近隣の無線基地局２−１にｅＮＢプロモーション開始メッセージを送信する（ステップＳ８２ａ）。ソース無線基地局２−１にてプロモーション呼のハンドオーバが必要となった場合、ソース無線基地局２−１は、ターゲット無線基地局２−２からｅＮＢプロモーション開始メッセージを受信していれば、プロモーション呼はターゲット無線基地局２−２で受け付け可能と判断し（ステップＳ８３ａ）、プロモーション呼のハンドオーバ要求メッセージを送信する（ステップＳ８４ａ）。この場合は、例えばＨａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信すればよく、これ以降のハンドオーバ動作は既存の仕様に準ずるとよい。
【００６７】
一方、ｅＮＢ非利用促進状態に遷移した無線基地局２−２（ステップＳ８１ｂ）は、Ｘ２インターフェイスを介して近隣の無線基地局２−１にｅＮＢプロモーション停止メッセージを送信する（ステップＳ８２ｂ）。ソース無線基地局２−１にてプロモーション呼のハンドオーバが必要となった場合、ソース無線基地局２−１は、ターゲット無線基地局２−２からｅＮＢプロモーション停止メッセージを受信しているため、プロモーション呼はターゲット無線基地局２−２で受け付け不可能と判断し（ステップＳ８３ｂ）、プロモーション呼のハンドオーバ要求メッセージを送信しない（ステップＳ８４ｂ）。
【００６８】
図１８は、本発明の他の実施の形態における、ハンドオーバ移動元であるソース無線基地局２−１とハンドオーバ移動先であるターゲット無線基地局２−２とがＸ２インターフェイスで接続されていない場合のプロモーション呼のハンドオーバ動作を示すシーケンス図である。ｅＮＢ利用促進状態に遷移した無線基地局２−２（ステップＳ９１ａ）は、近隣の無線基地局２−１に通知すべく、Ｓ１インターフェイスを介してコアネットワーク１に対してｅＮＢプロモーション開始メッセージを送信する（ステップＳ９２ａ）。コアネットワーク１は、受け取ったｅＮＢプロモーション開始メッセージを無線基地局２−２のアドレスを含めて無線基地局２−１に転送する（ステップＳ９３ａ）。
【００６９】
ソース無線基地局２−１にてプロモーション呼のハンドオーバが必要となった場合、ソース無線基地局２−１は、ターゲット無線基地局２−２からのｅＮＢプロモーション開始メッセージを受信していれば、プロモーション呼はターゲット無線基地局２−２で受け付け可能と判断し（ステップＳ９４ａ）、プロモーション呼のハンドオーバ要求メッセージを送信する（ステップＳ９５ａ）。これを受けてコアネットワーク１もプロモーション呼のハンドオーバ要求メッセージを送信する（ステップＳ９６ａ）。この場合、例えばＨａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｉｒｅｄメッセージ（ステップＳ９５ａ）、Ｈａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージ（ステップＳ９６ａ）を送信すればよく、これ以降のハンドオーバ動作は既存の仕様に準ずるとよい。
【００７０】
一方、ｅＮＢ非利用促進状態に遷移した無線基地局２−２（ステップＳ９１ｂ）は、近隣の無線基地局２−１に通知すべく、Ｓ１インターフェイスを介してコアネットワーク１にｅＮＢプロモーション停止メッセージを送信する（ステップＳ９２ｂ）。コアネットワーク１は、受け取ったｅＮＢプロモーション停止メッセージを無線基地局２−２のアドレスを含めて無線基地局２−１に転送する（ステップＳ９３ｂ）。ソース無線基地局２−１にてプロモーション呼のハンドオーバが必要となった場合、ソース無線基地局２−１は、ターゲット無線基地局２−２からｅＮＢプロモーション停止メッセージを受信しているため、プロモーション呼はターゲット無線基地局２−２で受け付け不可能と判断し（ステップＳ９４ｂ）、プロモーション呼のハンドオーバ要求メッセージを送信しない（ステップＳ９５ｂ）。
【００７１】
本発明の他の実施の形態では、無線基地局２各々は自局がｅＮＢ利用促進状態とｅＮＢ非利用促進状態のいずれにあるかを近隣の無線基地局２に通知するようにしているので、ソース無線基地局２−１は、プロモーション呼のハンドオーバ要求を送信する前に、ターゲット無線基地局２−２においてプロモーション呼を受け付け可能か否か判断することができる。
【００７２】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の記載には限定されない。
【００７３】
[付記１] 
移動通信システムにおけるコアネットワーク装置であって、
自装置のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、コアネットワーク利用促進状態に遷移して移動端末に通信を促すための利用促進メッセージを無線基地局に送信する手段を含み、
前記手段は、前記無線基地局を介した前記利用促進メッセージの受信に応答して端末利用促進状態に遷移した移動端末から前記無線基地局を介して受信される接続要求の受け入れ可否の判定に用いるコアネットワーク判定用情報を前記利用促進メッセージに含めて送信し、
前記コアネットワーク利用促進状態において、前記端末利用促進状態にある前記移動端末から前記無線基地局を介して受信される接続要求に含まれる前記コアネットワーク判定用情報を基に当該接続要求の受け入れ可否を判定する判定手段と、
自装置のリソース利用率が所定の閾値より大である場合に、前記コアネットワーク利用促進状態からコアネットワーク非利用促進状態に遷移して利用促進停止メッセージを前記無線基地局に送信する手段とを更に含むことを特徴とするコアネットワーク装置。
【００７４】
[付記２]
前記コアネットワーク非利用促進状態において、前記端末利用促進状態にある前記移動端末から前記無線基地局を介して接続要求を受信する場合、当該接続要求の受け入れを拒絶することを特徴とする付記１記載のコアネットワーク装置。
【００７５】
[付記３]
前記コアネットワーク非利用促進状態において、自装置が前記コアネットワーク利用促進状態にある時に前記端末利用促進状態にある前記移動端末からの接続要求を受け入れたことにより接続中の呼を切断することを特徴とする付記１または２記載のコアネットワーク装置。
【００７６】
[付記４]
移動通信システムにおける無線基地局であって、
コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを受信したとき、自局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、無線基地局利用促進状態に遷移して前記移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを前記移動端末に送信する手段を含み、
前記手段は、前記無線基地局利用促進メッセージの受信に応答して端末利用促進状態に遷移した前記移動端末から受信される接続要求の受け入れ可否の判定に用いる無線基地局判定用情報と、受信された前記コアネットワーク利用促進メッセージに含まれ前記コアネットワークにおける前記接続要求の受け入れ可否の判定に用いるコアネットワーク判定用情報とを前記無線基地局利用促進メッセージに含めて送信し、
前記無線基地局利用促進状態において、前記端末利用促進状態にある前記移動端末から受信された接続要求に含まれる前記無線基地局判定用情報を基に当該接続要求の受け入れ可否を判定する判定手段と、受け入れ可と判定された前記接続要求を前記コアネットワークに送信する手段とを更に含むことを特徴とする無線基地局。
【００７７】
[付記５]
前記無線基地局利用促進状態において前記無線基地局利用促進メッセージの送信を定期的に行い、
前記コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より大である場合に前記コアネットワーク利用促進状態からコアネットワーク非利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信されるコアネットワーク利用促進停止メッセージを受信した場合、または自局のリソース利用率が所定の閾値より大である場合に、前記無線基地局利用促進状態から無線基地局非利用促進状態に遷移して前記無線基地局利用促進メッセージの送信を停止することを特徴とする付記４記載の無線基地局。
【００７８】
[付記６]
前記無線基地局非利用促進状態において、前記端末利用促進状態にある前記移動端末から接続要求を受信する場合、当該接続要求の受け入れを拒絶することを特徴とする付記５記載の無線基地局。
【００７９】
[付記７]
前記無線基地局非利用促進状態において、自局が前記無線基地局利用促進状態にある時に前記端末利用促進状態にある前記移動端末からの接続要求を受け入れたことにより接続中の呼を切断することを特徴とする付記５または６記載の無線基地局。
【００８０】
[付記８]
移動通信システムにおける移動端末であって、
コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局が受信したときに前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に無線基地局利用促進状態に遷移した前記無線基地局から送信される移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して自端末を用いた通信をユーザに促すメッセージを表示する手段を含み、
前記端末利用促進状態において前記無線基地局に接続要求を行う場合、受信された前記無線基地局利用促進メッセージに含まれる、前記無線基地局における前記接続要求の受け入れ可否の判定に用いる無線基地局判定用情報と、前記コアネットワークにおける前記接続要求の受け入れ可否の判定に用いるコアネットワーク判定用情報とを前記接続要求に含めることを特徴とする移動端末。
【００８１】
[付記９]
移動通信システムにおける移動端末であって、
コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合にコアネットワーク利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信される移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを無線基地局が受信したときに前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に無線基地局利用促進状態に遷移した前記無線基地局から送信される移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して、自端末が保持する所定のデータを所定の送信先に送信すべく、また所定の受信先から所定のデータを受信すべく前記無線基地局に接続要求を行う手段を含み、
前記無線基地局利用促進メッセージはデータ送受信条件情報を含み、
前記手段は、前記データ送受信条件を満足する前記所定のデータがある場合に前記接続要求を行うことを特徴とする移動端末。
【００８２】
[付記１０]
前記端末利用促進状態において前記無線基地局に接続要求を行う場合、受信された前記無線基地局利用促進メッセージに含まれる、前記無線基地局における前記接続要求の受け入れ可否の判定に用いる無線基地局判定用情報と、前記コアネットワークにおける前記接続要求の受け入れ可否の判定に用いるコアネットワーク判定用情報とを前記接続要求に含めることを特徴とする付記９記載の移動端末。
【００８３】
[付記１１] 
前記無線基地局利用促進メッセージは、当該メッセージの有効期限情報を含み、前記無線基地局利用促進状態にある前記無線基地局から定期的に送信され、
前記コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より大である場合に前記コアネットワーク利用促進状態からコアネットワーク非利用促進状態に遷移した前記コアネットワークから送信されるコアネットワーク利用促進停止メッセージを前記無線基地局が受信した場合、または前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より大である場合に、前記無線基地局が前記無線基地局利用促進状態から無線基地局非利用促進状態に遷移して前記無線基地局利用促進メッセージの送信が停止され、
前記無線基地局利用促進メッセージを受信してから再び無線基地局利用促進メッセージを受信することなく前記有効期限が経過した場合、前記端末利用促進状態から端末非利用促進状態に遷移することを特徴とする付記８〜１０いずれか記載の移動端末。
【００８４】
[付記１２]
コアネットワークと、無線基地局と、移動端末とを含み、
前記コアネットワークは、前記コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、コアネットワーク利用促進状態に遷移して前記移動端末に通信を促すためのコアネットワーク利用促進メッセージを前記無線基地局に送信する手段を含み、
前記無線基地局は、前記コアネットワーク利用促進メッセージを受信したとき、前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より小である場合に、無線基地局利用促進状態に遷移して前記移動端末に通信を促すための無線基地局利用促進メッセージを前記移動端末に送信する手段を含むことを特徴とする移動通信システム。
【００８５】
[付記１３]
前記移動端末は、前記無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して自端末を用いた通信をユーザに促すメッセージを表示する手段を含むことを特徴とする付記１２記載の移動通信システム。
【００８６】
[付記１４]
前記移動端末は、前記無線基地局利用促進メッセージを受信した場合、端末利用促進状態に遷移して、自端末が保持する所定のデータを所定の送信先に送信すべく、また所定の受信先から所定のデータを受信すべく前記無線基地局に接続要求を行う手段を含むことを特徴とする付記１２記載の移動通信システム。
【００８７】
[付記１５]
前記無線基地局利用促進メッセージはデータ送受信条件情報を含み、
前記移動端末は、前記データ送受信条件を満足する前記所定のデータがある場合に前記接続要求を行うことを特徴とする付記１４記載の移動通信システム。
【００８８】
[付記１６]
前記コアネットワークは、前記端末利用促進状態にある前記移動端末から前記無線基地局を介して受信される接続要求の受け入れ可否の判定に用いるコアネットワーク判定用情報を前記コアネットワーク利用促進メッセージに含めて送信し、
前記無線基地局は、受信された前記コアネットワーク利用促進メッセージに含まれる前記コアネットワーク判定用情報と、前記端末利用促進状態にある前記移動端末から受信される接続要求の受け入れ可否の判定に用いる無線基地局判定用情報とを前記無線基地局利用促進メッセージに含めて送信し、
前記移動端末は、前記端末利用促進状態において前記無線基地局に接続要求を行う場合、受信された前記無線基地局利用促進メッセージに含まれる前記コアネットワーク判定用情報及び前記無線基地局判定用情報を前記接続要求に含めることを特徴とする付記１３〜１５いずれか記載の移動通信システム。 
【００８９】
[付記１７]
前記無線基地局は、前記無線基地局利用促進状態において、前記端末利用促進状態にある前記移動端末から受信された前記接続要求に含まれる前記無線基地局判定用情報を基に当該接続要求の受け入れ可否を判定する判定手段と、受け入れ可と判定された前記接続要求を前記コアネットワークに送信する手段とを含み、
前記コアネットワークは、前記コアネットワーク利用促進状態において前記無線基地局から受信された前記接続要求に含まれる前記コアネットワーク判定用情報を基に当該接続要求の受け入れ可否を判定する判定手段を含むことを特徴とする付記１６記載の移動通信システム。
【００９０】
[付記１８]
前記コアネットワークは、前記コアネットワークのリソース利用率が所定の閾値より大である場合に、前記コアネットワーク利用促進状態からコアネットワーク非利用促進状態に遷移してコアネットワーク利用促進停止メッセージを前記無線基地局に送信することを特徴とする付記１３〜１７いずれか記載の移動通信システム。
【００９１】
[付記１９]
前記コアネットワークは、前記コアネットワーク非利用促進状態において、前記端末利用促進状態にある前記移動端末から前記無線基地局を介して接続要求を受信する場合、当該接続要求の受け入れを拒絶することを特徴とする付記１８記載の移動通信システム。
【００９２】
[付記２０]
前記コアネットワークは、前記コアネットワーク非利用促進状態において、前記コアネットワークが前記コアネットワーク利用促進状態にある時に前記端末利用促進状態にある前記移動端末からの接続要求を受け入れたことにより接続中の呼を切断することを特徴とする付記１８または１９記載の移動通信システム。
【００９３】
[付記２１]
前記無線基地局は、前記無線基地局利用促進状態において前記無線基地局利用促進メッセージの送信を定期的に行い、前記コアネットワーク利用促進停止メッセージを受信した場合、または前記無線基地局のリソース利用率が所定の閾値より大である場合に、前記無線基地局利用促進状態から無線基地局非利用促進状態に遷移して前記無線基地局利用促進メッセージの送信を停止することを特徴とする付記１８〜２０いずれか記載の移動通信システム。
【００９４】
[付記２２]
前記無線基地局は、前記無線基地局非利用促進状態において、前記端末利用促進状態にある前記移動端末から接続要求を受信する場合、当該接続要求の受け入れを拒絶することを特徴とする付記２１記載の移動通信システム。
【００９５】
[付記２３]
前記無線基地局は、前記無線基地局非利用促進状態において、前記無線基地局が前記無線基地局利用促進状態にある時に前記端末利用促進状態にある前記移動端末からの接続要求を受け入れたことにより接続中の呼を切断することを特徴とする付記２１または２２記載の移動通信システム。
【００９６】
[付記２４]
前記無線基地局利用促進メッセージは当該メッセージの有効期限情報を含み、
前記移動端末は、前記無線基地局利用促進メッセージを受信してから再び無線基地局利用促進メッセージを受信することなく前記有効期限が経過した場合、前記端末利用促進状態から端末非利用促進状態に遷移することを特徴とする付記２１〜２３いずれか記載の移動通信システム。
【００９７】
[付記２５]
前記コアネットワーク及び前記無線基地局が前記端末利用促進状態にある前記移動端末からの接続要求を受け入れたことにより接続中の呼（以下、促進呼と称す）を有する前記移動端末のハンドオーバ時、前記ハンドオーバ元の無線基地局は、前記ハンドオーバ対象の呼が前記促進呼であることを示すフラグ情報を含むハンドオーバ要求を前記ハンドオーバ先の無線基地局に送信し、前記ハンドオーバ先の無線基地局は、前記フラグ情報を含む前記ハンドオーバ要求を受信した場合、自局が前記無線基地局利用促進状態にあるか否かに応じて当該ハンドオーバ要求の受け入れ可否を判定することを特徴とする付記１３〜２４いずれか記載の移動通信システム。
【００９８】
[付記２６]
前記無線基地局は、自局が前記無線基地局利用促進状態にあるか否かを近隣の無線基地局に通知し、
前記コアネットワーク及び前記無線基地局が前記端末利用促進状態にある前記移動端末からの接続要求を受け入れたことにより接続中の呼を有する前記移動端末のハンドオーバ時、前記ハンドオーバ元の無線基地局は、前記ハンドオーバ先の無線基地局が前記無線基地局利用促進状態にあるか否かに応じて前記ハンドオーバ先の無線基地局へのハンドオーバ要求の送信可否を判定することを特徴とする付記１３〜２４いずれか記載の移動通信システム。
【００９９】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１００】
この出願は、２０１１年７月２７日に出願された日本出願特願２０１１−１６３７９４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０１】
１    コアネットワーク
２    無線基地局
３    端末
１１    Ｓ１インターフェイス
１２    Ｘ２インターフェイス
１３    ＲＲＣインターフェイス
１０１    制御部
１０２    通信部
１０３    リソース利用率判定部
１０４    プロモーション呼受付判定部
１１１    ＭＭＥプロモーション開始メッセージ
１１２    ＭＭＥプロモーション停止メッセージ
１３１    ｅＮＢプロモーションメッセージ
２０１    制御部
２０２    通信部
２０３    リソース利用率判定部
２０４    プロモーション呼受付判定部
２０５    無線通信部
３０１    制御部
３０２    無線通信部
３０３    表示部
３０４    自動発信判定部 
【図１】
2013014842.tif 000003
【図２】
2013014842.tif 000004
【図３】
2013014842.tif 000005
【図４】
2013014842.tif 000006
【図５】
2013014842.tif 000007
【図６】
2013014842.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年1月16日(2014.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明に関連する移動通信システムについて図１９を用いて説明する。本発明に関連する移動通信システムは、ユーザが使用する移動可能な無線機でありＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ではＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と称される端末９０３と、端末９０３と無線通信を行いＬＴＥではｅＮＢ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＮｏｄｅＢ）と称される無線基地局９０２と、それらの上位ネットワークでありＬＴＥではＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）とＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）と称されるコアネットワーク９０１とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
端末３は、ユーザが音声通話やデータの送受信をする無線機器である。図４は図１の端末３の構成を示す図である。端末３は、無線通信部３０２を用いて無線基地局２からｅＮＢプロモーションメッセージ１３１を受信することにより、コアネットワーク１及び無線基地局２が利用促進状態にあると判断する。そして、端末３の制御部３０１は自端末を用いた通信をユーザに促すメッセージを表示部３０３に表示し、当該表示を見たユーザの操作によって通信をプロモーション呼として開始する。または、ユーザによる手動発信によらず、自動的にデータの送受信をプロモーション呼として開始する。この自動発信は、端末３の自動発信判定部３０４の判定結果に従って制御部３０１が行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ｅＮＢ利用促進状態に遷移したターゲット無線基地局２−２（ステップＳ８１ａ）は、Ｘ２インターフェイスを介して近隣のソース無線基地局２−１にｅＮＢプロモーション開始メッセージを送信する（ステップＳ８２ａ）。ソース無線基地局２−１にてプロモーション呼のハンドオーバが必要となった場合、ソース無線基地局２−１は、ターゲット無線基地局２−２からｅＮＢプロモーション開始メッセージを受信していれば、プロモーション呼はターゲット無線基地局２−２で受け付け可能と判断し（ステップＳ８３ａ）、プロモーション呼のハンドオーバ要求メッセージを送信する（ステップＳ８４ａ）。この場合は、例えばＨａｎｄｏｖｅｒ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信すればよく、これ以降のハンドオーバ動作は既存の仕様に準ずるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
一方、ｅＮＢ非利用促進状態に遷移したターゲット無線基地局２−２（ステップＳ８１ｂ）は、Ｘ２インターフェイスを介して近隣のソース無線基地局２−１にｅＮＢプロモーション停止メッセージを送信する（ステップＳ８２ｂ）。ソース無線基地局２−１にてプロモーション呼のハンドオーバが必要となった場合、ソース無線基地局２−１は、ターゲット無線基地局２−２からｅＮＢプロモーション停止メッセージを受信しているため、プロモーション呼はターゲット無線基地局２−２で受け付け不可能と判断し（ステップＳ８３ｂ）、プロモーション呼のハンドオーバ要求メッセージを送信しない（ステップＳ８４ｂ）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１８は、本発明の他の実施の形態における、ハンドオーバ移動元であるソース無線基地局２−１とハンドオーバ移動先であるターゲット無線基地局２−２とがＸ２インターフェイスで接続されていない場合のプロモーション呼のハンドオーバ動作を示すシーケンス図である。ｅＮＢ利用促進状態に遷移したターゲット無線基地局２−２（ステップＳ９１ａ）は、近隣のソース無線基地局２−１に通知すべく、Ｓ１インターフェイスを介してコアネットワーク１に対してｅＮＢプロモーション開始メッセージを送信する（ステップＳ９２ａ）。コアネットワーク１は、受け取ったｅＮＢプロモーション開始メッセージをターゲット無線基地局２−２のアドレスを含めてソース無線基地局２−１に転送する（ステップＳ９３ａ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
一方、ｅＮＢ非利用促進状態に遷移したターゲット無線基地局２−２（ステップＳ９１ｂ）は、近隣のソース無線基地局２−１に通知すべく、Ｓ１インターフェイスを介してコアネットワーク１にｅＮＢプロモーション停止メッセージを送信する（ステップＳ９２ｂ）。コアネットワーク１は、受け取ったｅＮＢプロモーション停止メッセージをターゲット無線基地局２−２のアドレスを含めてソース無線基地局２−１に転送する（ステップＳ９３ｂ）。ソース無線基地局２−１にてプロモーション呼のハンドオーバが必要となった場合、ソース無線基地局２−１は、ターゲット無線基地局２−２からｅＮＢプロモーション停止メッセージを受信しているため、プロモーション呼はターゲット無線基地局２−２で受け付け不可能と判断し（ステップＳ９４ｂ）、プロモーション呼のハンドオーバ要求メッセージを送信しない（ステップＳ９５ｂ）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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【国際調査報告】
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