(57)【要約】  本発明は、日常的に摂取しても安全な、タウリンを有効成分として含有することを特徴とするＵＲＡＴ１活性を調節するための組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
タウリンを有効成分として含有することを特徴とするＵＲＡＴ１活性を調節するための組成物。
【請求項２】
経口投与剤である請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＵＲＡＴ１活性を調節するための組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
腎臓は生体内因子や薬物、栄養素、機能性因子、化合物等、様々な物質の排泄に関与しており、その排泄量は腎臓に発現するトランスポーターにより調節されている。腎臓に発現しているＵＲＡＴ１（urate  transporter  1）は尿酸、ニコチン酸、コハク酸等、生体内で重要な役割を果たしている因子、さらにはサリチル酸やインドメタシンといった薬物の輸送に関与していることが知られており、その活性を調節することにより生体機能を良好に調節できる可能性が示唆されている（非特許文献１参照）。例えば、ＵＲＡＴ１活性調節剤として知られているベンズブロマロンは、高尿酸血症改善医薬品として使用されている。また、ＵＲＡＴ１活性調節剤が現在も探索されている（非特許文献２参照）が、日常的に摂取しても安全なＵＲＡＴ１活性調節剤は、これまでに知られていない。【０００３】
タウリン（アミノエチルスルホン酸）は含硫アミノ酸の一種で、世界中で医薬品、医薬部外品あるいはサプリメント等として日常的に摂取されていることからも、安全性の高い成分であると言える。タウリンには様々な生理作用が知られているが（非特許文献３参照）、ＵＲＡＴ１活性を調節することは知られていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Nature  2002  417  447-452
【非特許文献２】J  Med  Chem.  2011  54(8)  2701-13
【非特許文献３】FEMS  Microbiol  Lett.  2003  226(2)  195-202
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、日常的に摂取しても安全なＵＲＡＴ１活性を調節するための組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、タウリンがＵＲＡＴ１活性を調節することを見出し、本発明を完成した。【０００７】
かかる本発明の態様は、タウリンを有効成分として含有することを特徴とするＵＲＡＴ１活性を調節するための組成物である。【０００８】
本発明の他の態様は、経口投与剤である前記組成物である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、日常的に摂取しても安全な、ＵＲＡＴ１活性を調節するための組成物を提供することが可能となった。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、タウリンを有効成分として含有することを特徴とするＵＲＡＴ１活性を調節するための組成物を提供する。
【００１１】
本発明における「ＵＲＡＴ１」は、腎臓に発現するトランスポーターであり、ＲＳＴ、ＯＡＴ４Ｌ、ＳＬＣ２２Ａ１２等の別名がつけられているトランスポーターをも包含する。ヒト由来のＵＲＡＴ１の典型的な塩基配列及びアミノ酸配列は、ＧｅｎＢａｎｋ（ＡＢ０７１８６３）に開示されている。
【００１２】
本発明において「ＵＲＡＴ１活性を調節する」とは、典型的には、ＵＲＡＴ１遺伝子の発現を低下させることにより、ＵＲＡＴ１活性が発揮されるのを抑制することを意味する。
【００１３】
本発明の組成物は、医薬組成物（医薬品、医薬部外品など）、飲食品、あるいは研究目的（例えば、インビボの実験目的など）に用いられる試薬の形態であり得る。
【００１４】
本発明の組成物を医薬組成物として用いる場合、有効成分としてタウリンを含有するものであればその剤形は特に限定されない。本発明の医薬組成物は、公知の製剤学的方法により種々の剤形で製剤化することができる。例えば、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、丸剤、細粒剤、微粒剤、チュアブル剤、トローチ剤、フィルムコーティング剤、ペレット剤、舌下剤、咀嚼剤、バッカル剤、液剤、シロップ剤、懸濁剤、エリキシル剤、乳剤、ペースト剤、エアゾール剤、注射剤、坐剤などとして、経口的または非経口的に使用することができる。
【００１５】
本発明の医薬組成物は、好ましくは、経口投与剤である。経口投与剤としては、錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、丸剤、細粒剤、微粒剤、チュアブル剤、トローチ剤などの内服固形製剤やドリンク剤などの内服液剤が挙げられる。
【００１６】
本発明の医薬組成物を経口投与剤として提供するに際しては、本発明の効果を損なわない質的及び量的範囲で、他の有効成分や公知の添加剤を配合することができる。このようなものとしては、生薬、天然物、賦形剤、ｐＨ調整剤、清涼化剤、懸濁化剤、粘稠剤、溶解補助剤、崩壊剤、結合剤、滑沢剤、抗酸化剤、コーティング剤、着色剤、矯味剤、界面活性剤、可塑剤、香料が挙げられる。
【００１７】
本発明の組成物を医薬組成物として用いる場合には、ＵＲＡＴ１活性の調節に有効な１種もしくは２種以上の他の成分を配合することができる。また、ＵＲＡＴ１活性の調節に有効な他の医薬組成物と併用してもよい。
【００１８】
本発明の組成物を飲食品として用いる場合、当該飲食品は、例えば、健康食品、機能性食品、特定保健用食品、栄養補助食品、病者用食品、あるいは食品添加物、であり得る。飲食品の具体例としては、ドリンク類、スープ類、乳飲料、清涼飲料水、茶飲料、アルコール飲料、ゼリー状飲料、機能性飲料等の液状食品；食用油、ドレッシング、マヨネーズ、マーガリンなどの油分を含む製品；飯類、麺類、パン類等の炭水化物含有食品；ハム、ソーセージ等の畜産加工食品；かまぼこ、干物、塩辛等の水産加工食品；漬物等の野菜加工食品；ゼリー、ヨーグルト等の半固形状食品；みそ、発酵飲料等の発酵食品；洋菓子類、和菓子類、キャンディー類、ガム類、グミ、冷菓、氷菓等の各種菓子類；カレー、あんかけ、中華スープ等のレトルト製品；インスタントスープ，インスタントみそ汁等のインスタント食品や電子レンジ対応食品等が挙げられる。さらには、粉末、穎粒、錠剤、カプセル剤、液状、ペースト状またはゼリー状に調製された健康飲食品も挙げられる。
【００１９】
本発明における飲食品の製造は、当該技術分野に公知の製造技術により実施することができる。当該飲食品においては、ＵＲＡＴ１活性の調節に有効な１種もしくは２種以上の成分を配合してもよい。また、ＵＲＡＴ１活性の調節以外の機能を発揮する他の成分あるいは他の機能性食品と組み合わせることによって、多機能性の飲食品としてもよい。
【００２０】
本発明の組成物の有効成分としてのタウリンの投与量または摂取量は、通常、成人ではタウリンとして１００〜３０００ｍｇを１日１〜３回、好ましくは１０００〜３０００ｍｇを１日２〜３回、さらに好ましくは1回１０００〜２０００ｍｇを１日２〜３回であり、これは、投与ルート、年齢、性別、症状の重症度などにより適宜増減することも可能である。本発明は、このように、本発明の組成物を対象に投与もしくは摂取させることを特徴とする、対象におけるＵＲＡＴ１活性を調節する方法をも提供するものである。
【００２１】
本発明の組成物の製品（医薬品、医薬部外品、飲食品、試薬など）またはその説明書は、ＵＲＡＴ１活性の調節のために用いられる旨の表示を付したものであり得る。ここで「製品または説明書に表示を付した」とは、製品の本体、容器、包装などに表示を付したこと、あるいは製品の情報を開示する説明書、添付文書、宣伝物、その他の印刷物などに表示を付したことを意味する。ＵＲＡＴ１活性の調節のために用いられる旨の表示においては、本発明の組成物を投与もしくは摂取することによりＵＲＡＴ１活性が調節される機序についての情報を含むことができる。
【実施例】
【００２２】
以下に試験例により、本発明をさらに具体的に説明する。【００２３】
[試験例１]
５週齢の雌性Ｗｉｓｔａｒ  Ｈａｎｎｏｖｅｒ／Ｒｃｃラット（日本エスエルシー株式会社）を、各群の平均体重がほぼ同等となるように１群４匹で２群に分けた。【００２４】
対照群には水を、タウリン投与群にはタウリンを１００ｍｇ／ｋｇの用量で経口投与した。その２４時間後にペントバルビタール麻酔下で開腹し、腎臓を摘出した。ＲＮｅａｓｙ  Ｍｉｎｉ  Ｋｉｔ（Ｑｉａｇｅｎ社製）を用いてＴｏｔａｌ  ＲＮＡを抽出した。Ｈｉｇｈ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  ＲＮＡ−ｔｏ−ｃＤＮＡ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて逆転写し、ＵＲＡＴ１プライマー（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社製）を用いて、Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  ＰＣＲ法にて腎臓中ＵＲＡＴ１  ｍＲＮＡ量を測定した。【００２５】
対照群のＵＲＡＴ１  ｍＲＮＡ量の平均値を１００としたときの、対照群およびタウリン投与群のＵＲＡＴ１  ｍＲＮＡ量の平均値および標準誤差を表１に示した。その結果、対照群と比較してタウリン投与群でＵＲＡＴ１  ｍＲＮＡ量が有意に低下した（ｐ＜０．０５）。【００２６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、医薬品、医薬部外品、あるいは特定保健用食品（健康増進法第26条第1項の許可又は第29条第1項の承認を受け、食生活において特定の保健の目的で摂取する者に対し、その摂取により当該保健の目的が期待できる旨の表示をする食品）等の特定の機能の表示が許可されている機能性食品等として提供することが可能である。
【国際調査報告】
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