(57)【要約】  本発明の課題は、透明導電性材料を含む導電性層とハードコート層との層間密着を改善し、長期間にわたって層間の剥離のない導電性フィルムを提供することである。また、それを用いたタッチパネルを提供することである。  本発明の導電性フィルムは、フィルム基材上に少なくともハードコート層及び透明導電性材料を含有する導電性層をこの順で積層する導電性フィルムであって、該導電性層が該透明導電性材料として導電性金属、導電性高分子及びカーボンナノチューブのうちの少なくとも一種を含有し、かつ該ハードコート層が少なくとも下記条件でアルカリ処理されたときのアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、５〜５５°の範囲内であることを特徴とする。  （アルカリ処理条件）  アルカリ溶液：２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム溶液  処理温度：５０℃  処理時間：１２０秒
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材上に少なくともハードコート層及び透明導電性材料を含有する導電性層をこの順で積層する導電性フィルムであって、該導電性層が該透明導電性材料として導電性金属、導電性高分子及びカーボンナノチューブのうちの少なくとも一種を含有し、かつ該ハードコート層が少なくとも下記条件でアルカリ処理されたときのアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、５〜５５°の範囲内であることを特徴とする導電性フィルム。
（アルカリ処理条件）
アルカリ溶液：２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム溶液
処理温度：５０℃
処理時間：１２０秒
【請求項２】
前記ハードコート層のアルカリ処理前の対水接触角（θ）が、５０〜１２０°の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項３】
前記ハードコート層の対水接触角が、前記アルカリ処理条件で、アルカリ処理前に対してアルカリ処理後に低下することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の導電性フィルム。
【請求項４】
前記導電性金属が、金属ナノワイヤーであることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の導電性フィルム。
【請求項５】
前記導電性層が、セルロースエステルを含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の導電性フィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体を含有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の導電性フィルム。
【請求項７】
前記フィルム基材が、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、光波長５９０ｎｍでリターデーション値を測定したとき、面内リターデーション値Ｒｏが０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の導電性フィルム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の導電性フィルムを具備することを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性フィルム、及びそれを用いたタッチパネルに関する。より詳しくは、導電性層とハードコート層との層間密着性及び抵抗値劣化を改善し、長期間にわたって層間の剥離のない導電性フィルム、及びそれを用いたタッチパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置が注目され、その用途の一つとして、携帯用電子手帳、携帯用マルチメディア機器などへの応用が期待されている。これらの携帯用電子手帳、携帯用マルチメディア機器などの入力装置としては、画像表示装置の表示素子の上にタッチパネルを載せたものが主流となっている。タッチパネルとしては、例えば静電容量方式等が挙げられ、静電容量方式のタッチパネルの導電性フィルムは、一般にフィルム基材の片面又は両面にハードコート層を有し（以下、ハードコートフィルムという。）、更に一方の面に、酸化スズ又は酸化インジウムスズの金属酸化物を主成分とした導電性層をレーザーアブレーション法やケミカルエッチング等によりパターニングした、少なくとも二つの層を有する導電性フィルムである。【０００３】
一方、酸化スズ又は酸化インジウムスズの金属酸化物は、長波長領域の透過率が低いことに起因する黄色味の問題などから視認性が低下するため、酸化スズ又は酸化インジウムスズに変わる金属層として、例えば銀などの金属ナノワイヤーなどの透明導電性材料を含む導電性層が提案されている（特許文献１参照）。【０００４】
銀などの金属ナノワイヤーなどの透明導電性材料から構成される導電性層は、透明性、低抵抗の面では優れている。しかしながら、長期使用を想定した耐久性試験後に、銀などの金属ナノワイヤーなどの透明導電性材料を含む導電性層とハードコート層との層間密着性が劣化し、剥離する問題が有った。また、密着性劣化に起因すると推定される抵抗値劣化（抵抗値変化）の問題も有った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００９−５０５３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、透明導電性材料を含む導電性層とハードコート層との層間密着性及び抵抗値劣化（抵抗値変化）を改善し、長期間にわたって層間の剥離のない導電性フィルムを提供することである。また、それを用いたタッチパネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、ハードコート層の濡れ性を特定範囲に制御することで、透明導電性材料を含有する導電性層とハードコート層の層間界面での相溶性が高められ、その結果、層間密着性及び抵抗値劣化（抵抗値変化）が改善されて、長期間にわたって層間の剥離のない導電性フィルムが得られることを見出し、本発明に至った。【０００８】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【０００９】
１．フィルム基材上に少なくともハードコート層及び透明導電性材料を含有する導電性層をこの順で積層する導電性フィルムであって、該導電性層が該透明導電性材料として導電性金属、導電性高分子及びカーボンナノチューブのうちの少なくとも一種を含有し、かつ該ハードコート層が少なくとも下記条件でアルカリ処理されたときのアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、５〜５５°の範囲内であることを特徴とする導電性フィルム。【００１０】
（アルカリ処理条件）
アルカリ溶液：２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム溶液
処理温度：５０℃
処理時間：１２０秒
２．前記ハードコート層のアルカリ処理前の対水接触角（θ）が、５０〜１２０°の範囲内であることを特徴とする第１項に記載の導電性フィルム。【００１１】
３．前記ハードコート層の対水接触角が、前記アルカリ処理条件で、アルカリ処理前に対してアルカリ処理後に低下することを特徴とする第１項又は第２項に記載の導電性フィルム。【００１２】
４．前記導電性金属が、金属ナノワイヤーであることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の導電性フィルム。【００１３】
５．前記導電性層が、セルロースエステルを含有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の導電性フィルム。【００１４】
６．前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体を含有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の導電性フィルム。【００１５】
７．前記フィルム基材が、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、光波長５９０ｎｍでリターデーション値を測定したとき、面内リターデーション値Ｒｏが０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の導電性フィルム。【００１６】
８．第１項から第７項までのいずれか一項に記載の導電性フィルムを具備することを特徴とするタッチパネル。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、透明導電性材料を含む導電性層とハードコート層との層間密着性を改善し、長期間にわたって層間の剥離のない導電性フィルムを提供することができる。また、それを用いたタッチパネル提供することができる。【００１８】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００１９】
透明導電性材料を含む導電性層とハードコート層との層間密着性不良は、ハードコート層と導電性層との相溶性が得られないことによって発生するものと推定される。層間界面での相溶性を向上する手段を種々試行した結果、ハードコート層表面の濡れ性を特定の範囲に制御することで前記相溶性を高めることができることを見出した。すなわち本発明の効果発現は、ハードコート層がアルカリ処理後に親水性を示す表面特性（濡れ性）となるように設計することで、透明導電性材料を含む導電性層とハードコート層界面での相溶性が高まり、長期間にわたって層間密着性がより向上するものと推定される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】表面型静電容量方式タッチパネルの一例
【図２】表面型静電容量方式タッチパネルの一例
【図３】Ｘ軸方向、Ｙ軸方向に配置された導電性層の模式図
【図４】抵抗膜式タッチパネルの一例
【図５】タッチパネル付き液晶表示装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の導電性フィルムは、フィルム基材上に少なくともハードコート層及び透明導電性材料を含有する導電性層をこの順で積層する導電性フィルムであって、該導電性層が該透明導電性材料として導電性金属、導電性高分子及びカーボンナノチューブのうちの少なくとも一種を含有し、かつ該ハードコート層が少なくとも下記条件でアルカリ処理されたときのアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、５〜５５°の範囲内であることを特徴とする。
【００２２】
（アルカリ処理条件）
アルカリ溶液：２．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム溶液
処理温度：５０℃
処理時間：１２０秒
この特徴は、請求項１から請求項８までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２３】
本発明の実施態様として、前記ハードコート層の前記アルカリ処理前の対水接触角（θ）が、５０〜１２０°の範囲内であることが好ましく、また、前記ハードコート層の対水接触角が、前記アルカリ処理条件で、アルカリ処理前に比べてアルカリ処理後に低下することが好ましい。
【００２４】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記導電性金属が、金属ナノワイヤーを含有することが、透明導電性材料を含む導電性層とハードコート層界面での相溶性を高め、高い導電性と層間密着性を両立する観点から好ましい。
【００２５】
さらに本発明においては、前記導電性層がセルロースエステルを含有することで、透明導電性材料を含む導電性層とハードコート層界面との相溶性が高まり、長期間にわたって層間剥離のない導電性フィルムが得られることから好ましい。
【００２６】
また、前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体を含有することが層間密着性をより高める上で好ましく、前記フィルム基材が、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５９０ｎｍでリターデーション値を測定したとき、面内リターデーション値Ｒｏが０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲内であることで、視認性に優れた効果を得る上でより好ましい。
【００２７】
また、前記ハードコート層が、活性エネルギー線硬化型イソシアヌレート誘導体を含有することが層間密着性をより高める上で好ましく、前記フィルム基材が、温度２３℃・相対湿度５５％の環境下、光波長５９０ｎｍでリターデーション値を測定したとき、面内リターデーション値Ｒｏが０〜１０ｎｍの範囲内であり、かつ厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲内であることが本発明の効果を得る上でより好ましい。
【００２８】
以上の構成によって、本発明の導電性フィルムはタッチパネルに好適に具備され得る。
【００２９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３０】
＜透明導電性材料＞
本発明に係る透明導電性材料は、導電性金属、導電性高分子及びカーボンナノチューブのうちの少なくとも一種を含有することを特徴とする。前記「透明」とは可視光領域での平均透過率が５０％以上の状態をいい、好ましくは６５％以上である。
【００３１】
〔導電性金属〕
本発明に係る導電性金属は特に限定されるものではないが、以下説明する金属ナノワイヤー及び金属ナノ粒子であることが好ましく、特に金属ナノワイヤーであることが導電性、透明性、及び密着性の観点から好ましい。
【００３２】
〔金属ナノワイヤー〕
金属ナノワイヤーとは、導電性を有し、かつ長さが幅に比べて十分に長い形状を持つものであり、おおむね長さと幅の比率（アスペクト比）が５以上、好ましくは２０以上のものである。
【００３３】
金属ナノワイヤーの金属元素としては、バルク状態での導電率が１×１０６Ｓ／ｍ以上の元素を用いることができる。具体的には、Ａｇ，Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ，Ｒｈ，Ｉｒ，Ｃｏ，Ｚｎ，Ｎｉ，Ｉｎ，Ｆｅ，Ｐｄ，Ｐｔ，Ｓｎ，Ｔｉ等の金属原子を挙げることができる。また、二種類以上の金属ナノワイヤーを組み合わせて用いることもできるが、導電性の観点から、Ａｇ，Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ，Ｃｏより選択される元素を用いることが好ましい。特に、Ａｇ（以下、銀ともいう。）からなる金属ナノワイヤーが好ましい。
【００３４】
金属ナノワイヤーの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円柱状、直方体状、断面が多角形となる柱状等の任意の形状をとることができるが、金属ナノワイヤーの長軸平均長さとしては、１μｍ以上であり、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。金属ナノワイヤーの長軸長さが、１μｍ未満であると、導電性層を作製した場合、金属同士の接合点が減少し、導通が取りにくくなり、その結果、抵抗が高くなってしまうことがある。金属ナノワイヤーの短軸平均長さφ（ｎｍ）としては、５〜２００ｎｍの範囲が好ましい。金属ナノワイヤーの前記φ（ｎｍ）が、５ｎｍ未満であると、十分な耐熱性を発揮せず、２００ｎｍを超えると、金属の散乱によるヘイズが増加してしまい、金属ナノワイヤーを含有する導電性層の光線透過性及び視認性が低下してしまうことがある。金属ナノワイヤーの長軸及び短軸の各々の平均長さは、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することにより求めることができる。
【００３５】
金属ナノワイヤーにおける各金属原子の含有量は、例えば、試料を酸などにより溶解後、ＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ）により測定することができる。
【００３６】
（金属ナノワイヤーの製造方法）
金属ナノワイヤーの製造方法は特に制限が無く、液相法や気相法などの公知の手段を用いることができる。特に銀ナノワイヤーは、エチレングリコールやポリビニルピロリドンなどのポリオール中で、硝酸銀などの銀塩を還元する液相法により形状の揃ったＡｇナノワイヤーを大量に合成することができるために好ましい。合成方法としては、例えばＸｉａ．Ｙ，ｅｔ．ａｌ．，Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．誌１４巻，２００２，ｐ．４７３６−４７４５や、Ｘｉａ．Ｙ，ｅｔ．ａｌ．，Ｎａｎｏｌｅｔｔｅｒｓ誌３巻，２００３，ｐ．９５５−９６０に記載されている。
【００３７】
また、銀と銀以外の金属を含有する金属ナノワイヤーは、銀ナノワイヤー分散組成物に銀以外の金属塩を添加して酸化還元反応を行うことで製造できる。銀と銀以外の金属を含有する金属ナノワイヤーでは、銀以外の金属としては、金及び白金のいずれか、又は両方が好ましい。銀ナノワイヤーの分散液の溶媒としては、特に制限することなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、プロパノール、アセトン、エチレングリコールなどが挙げられる。これらは、一種を単独あるいは二種以上併用してもよい。
【００３８】
酸化還元反応後の分散物に対しては、更に脱塩処理が行われる。脱塩処理は、金属ナノワイヤーを形成した後、限外濾過、透析、ゲル濾過、デカンテーション、及び遠心分離などの手法により行うことができる。
【００３９】
（金属ナノワイヤー含有導電性組成物）
金属ナノワイヤー含有導電性組成物における銀などの金属の含有量としては、特に制限はないが、組成物中に０．１〜９９質量％含有することが好ましく、０．３〜９５質量％がより好ましい。含有量が０．１質量％未満であると、製造時、乾燥工程における負荷が大きく、９９質量％を超えると、粒子の凝集が起こりやすくなる。長軸の長さが１０μｍ以上の金属ナノワイヤーを０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上含有することが、透明性の観点から好ましい。
【００４０】
金属ナノワイヤー含有導電性組成物における分散溶媒としては、主として水が用いられ、水と混和する有機溶媒を５０容量％以下の割合で併用することが好ましい。有機溶媒としては、例えば、沸点が５０〜２５０℃の範囲、より好ましくは５５〜２００℃の範囲のアルコール系化合物が好適に用いられる。このようなアルコール系化合物を併用することにより、塗布により導電性層を形成する際、乾燥負荷の低減をすることができる。
【００４１】
アルコール系化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばメタノール、エタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール２００、ポリエチレングリコール３００、グリセリン、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１−エトキシ−２−プロパノール、エタノールアミン、ジエタノールアミン、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−ジメチルアミノイソプロパノールなどが挙げられ、好ましくはエタノール、エチレングリコールである。これらは、一種あるいは二種以上を併用してもよい。電気伝導度としては、１ｍＳ／ｃｍ以下が好ましく、０．１ｍＳ／ｃｍ以下がより好ましく、０．０５ｍＳ／ｃｍ以下が更に好ましい。また２０℃における粘度は０．５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜５０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。金属ナノワイヤーの導電性組成物は必要に応じて、各種添加剤、例えば界面活性剤、重合性化合物、酸化防止剤、硫化防止剤、腐食防止剤、粘度調整剤、防腐剤などを含有することができる。
【００４２】
腐食防止剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、アゾール類が好適である。アゾール類としては、例えばベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、メルカプトベンゾトリアゾール、メルカプトベンゾテトラゾール、（２−ベンゾチアゾリルチオ）酢酸、３−（２−ベンゾチアゾリルチオ）プロピオン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、並びにアミン塩から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。腐食防止剤を含有することで、優れた防錆効果を発揮することができる。
【００４３】
〔金属ナノ粒子〕
導電性金属として金属ナノ粒子を用いることも好ましい。また、該金属ナノ粒子は、導電性高分子により酸化され、導電性高分子内に酸化物として取り込まれた金属酸化物微粒子でもよい。ここでいう「ナノ粒子」とは、平均粒径が１〜１０００ｎｍの範囲内である微粒子をいう。
【００４４】
金属ナノ粒子を構成する金属元素としては、金、白金、銀、銅、亜鉛、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、ニッケル、アルミニウム、すず、鉛、炭素、チタンから選択される元素が好ましい。また、これらの元素を含む化合物を含有しても良い。特に、金、白金、銀、銅、亜鉛、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウムが好ましい。
【００４５】
金属ナノ粒子は透明であることが好ましい。本発明において、金属ナノ粒子とは、表面プラズモン吸収が消失するか、又は表面プラズモン吸収が波長シフトし、すなわち、可視光波長域（３８０〜７８０ｎｍ）の外へ吸収波長域（又は吸収極大波長）がシフトし、可視光波長域に表面プラズモン吸収を有さない状態となり、全光線透過率が６５％以上であることが好ましい。
【００４６】
金属ナノ粒子の製造方法には特に制限は無く、例えば、液相法や気相法などの公知の方法を用いて製造することができる。液相法としては、例えば液相還元法やアルコキシド法、逆ミセル法、ホットソープ法、水熱反応法のような化学的液相法や、噴霧乾燥法のような物理的液相法などを用いることができる。気相法としては、例えば一般的な化学気相析出法（ＣＶＤ法）や物理気相析出法（ＰＶＤ）などを用いることができる。
【００４７】
一般に、金属ナノ粒子の表面プラズモン吸収は、同一元素であってもそのサイズや形状により吸収スペクトルが変化する。例えば金ナノ粒子では、５３０ｎｍ近辺の吸収極大波長が、粒子径が大きくなるに従い長波長側に移動することが知られている。また、棒状の金ナノロッドでは長軸と短軸の比（アスペクト比）の違いによって、可視から近赤外領域にかけて特異的な吸収を持つことが知られている。金属ナノ粒子の表面プラズモン吸収を消失させる、又は表面プラズモン吸収の波長シフト、すなわち、可視光波長域外へ吸収波長域（又は吸収極大波長）をシフトさせる方法について特に制限は無いが、有機化合物との複合化や二種類以上の金属の複合化を好ましく適用することができる。有機化合物との複合化には、金属ナノ粒子をπ共役系高分子で部分被覆する方法や、金属ナノ粒子表面をチオール基を有する化合物で部分修飾する方法などがある。二種類以上の金属の複合化には、金属ナノ粒子を異なる金属で部分的あるいは完全に被覆する方法などがある。また、金属ナノ粒子を導電性高分子内に均一に分散させるために、金属錯体を導電性高分子の重合酸化剤として用いて、導電性高分子の重合と同時に金属ナノ粒子を生成させてもよい。用いられる金属錯体としては、塩化金酸、塩化白金酸、塩化パラジウム、塩化ロジウム、ヘキサクロロイリジウム塩等が好ましい。特に塩化金酸、塩化白金酸が好ましい。導電性高分子の重合反応を早く、十分に行うためには金属錯体の他にさらに別の酸化重合剤、例えば過硫酸アンモニウム、塩化鉄等を追加添加しても良い。
【００４８】
金属ナノ粒子の平均粒径としては、２〜１００ｎｍの範囲が好ましく、３〜８０ｎｍの範囲がより好ましく、５〜５０ｎｍの範囲が特に好ましい。粒径が１００ｎｍ以下であれば、光散乱の影響を軽減でき、粒径がより小さい方が光透過率低下やヘイズ劣化を抑制することができため好ましい。一方で、安定性の観点から２ｎｍより大きいことが好ましく、さらに導電性の観点から３ｎｍより大きいことが好ましく、５ｎｍ以上であることがより好ましい。二種類以上の金属ナノ粒子を複合化して用いる場合には、複合化前の少なくとも一種の金属ナノ粒子の平均粒径、及び／又は複合化後の金属ナノ粒子の平均粒径が３ｎｍより大きいことが好ましく、５ｎｍ以上であることがより好ましい。
【００４９】
上記平均粒径は、光散乱方式を用いた市販の測定装置を使用して簡便に計測することが可能であり、具体的にはゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて、レーザードップラー法により２５℃、サンプル希釈液量１ｍＬにて測定した値をいう。
【００５０】
導電性層における金属ナノ粒子の体積分率は、１０〜９０％の範囲であることが好ましく、２０〜８０％の範囲がより好ましい。金属ナノ粒子の体積分率が１０％以上であれば、金属ナノ粒子を添加することによる導電性改良効果を有意に発現させることができ、体積分率が高くなるに従いより導電性を向上できるため好ましい。一方で、透明性の観点から、金属ナノ粒子の体積分率は９０％以下が好ましく、８０％以下であることがより好ましい。
【００５１】
〔導電性高分子〕
本発明に係る導電性高分子としては、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子が好ましく、例えばポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、及びこれらの共重合体等が挙げられる。これらの中でも、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）から選ばれる重合体、又は共重合体が好適に用いられる。特にポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が好ましい。
【００５２】
さらに本発明に係る導電性高分子には、ポリアニオンやそれ以外のドーパントを含むことができる。ポリアニオンとしては、高分子状カルボン酸塩、高分子状スルホン酸が挙げられる。高分子状カルボン酸としては、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸などが挙げられる。高分子状スルホン酸としては、リスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸などが挙げられる。これらの高分子状カルボン酸及びスルホン酸類は、ビニルカルボン酸及びビニルスルホン酸類と他の重合可能な低分子化合物、例えばアクリレート類及びスチレンなどとの共重合体であってもよい。具体例としては、ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ポリイソプレンスルホン酸、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸等が挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、二種以上の共重合体であってもよい。これらポリアニオンの中でもポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、及びその全て若しくは一部が金属塩であるものが好ましく用いられる。特にポリスチレンスルホン酸が最も好ましい。かかるポリアニオンの数平均分子量は、１０００〜２００００００の範囲が適当であり、２０００〜５０００００の範囲が好ましい。
【００５３】
ポリアニオンと導電性高分子の比率は、塗膜強度、導電性等の観点から、導電性高分子１ｇに対してポリアニオンが０．５〜１０ｇの範囲であることが好ましく、１〜５ｇの範囲であることがより好ましい。他ドーパントとしては、導電性高分子を酸化還元できればドナー性のものでも、アクセプター性のものでも良い。ドナー性ドーパントとしては、例えば、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、メチルトリエチルアンモニウム、ジメチルジエチルアンモニウム等の４級アミン化合物等が挙げられ、アクセプター性ドーパントとしては、例えば、ハロゲン化合物、ルイス酸、プロトン酸、有機シアノ化合物、有機金属化合物、フラーレン、水素化フラーレン、水酸化フラーレン、カルボン酸化フラーレン、スルホン酸化フラーレン等を使用できる。さらに、導電性高分子含有の組成物には、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホオキシド等の極性有機溶媒を少量添加しておくことが組成物の安定性から好ましい。
【００５４】
極性有機溶媒の添加量としては、膜の耐久性、透明性等の観点から、π共役高分子１％水溶液に対して０．５〜５０％の範囲、好ましくは１〜１０％の範囲がよい。
【００５５】
〔カーボンナノチューブ〕
カーボンナノチューブは、一般に知られているものであり、厚さ数原子層のグラファイト状炭素原子面（グラフェンシート）が筒形に巻かれた形状からなる炭素系繊維材料であり、その周壁の構成数から単層ナノチューブ（ＳＷＮＴ）と多層ナノチューブ（ＭＷＮＴ）とに大別され、また、グラフェンシートの構造の違いからカイラル（らせん）型、ジグザグ型、アームチェア型に分けられ、各種のものが知られている。本発明には、このようなカーボンナノチューブと称されるものであれば、いずれのタイプのカーボンナノチューブも用いることができる。また、これらの種々のカーボンナノチューブを複数混合して用いても良い。カーボンナノチューブは、アスペクト比が大きい、すなわち細くて長い単層ナノチューブを用いることが好ましい。例えば、アスペクト比が１０３以上、好ましくは１０４以上のカーボンナノチューブが挙げられる。カーボンナノチューブの長さは、通常１μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上、更に好ましくは５００μｍ以上であり、長さの上限は特に限定されないが、例えば１０ｍｍ程度である。外径としてはｎｍオーダーの極めて微小なカーボンナノチューブが知られている。カーボンナノチューブが有機化合物によって表面処理されていることが好ましく、具体的には、界面活性剤を使用して一次粒子ごとの分散性を向上させることが好ましい。
【００５６】
カーボンナノチューブの製造方法は、特に限定されるものではない。具体的には、二酸化炭素の接触水素還元、アーク放電法、レーザー蒸発法、ＣＶＤ法、気相成長法、一酸化炭素を高温高圧化で鉄触媒とともに反応させて気相で成長させるＨｉＰｃｏ法等が挙げられる。また、副生成物や触媒金属等の残留物を除去するために、洗浄法、遠心分離法、濾過法、酸化法、クロマトグラフ法等の種々の精製法によって、より高純度化されたカーボンナノチューブの方が、各種機能を十分に発現することから好ましい。
【００５７】
本発明に係る透明導電性材料である導電性金属、導電性高分子及びカーボンナノチューブは単独で用いても、併用しても良い。また、本発明の効果発現から、本発明に係る透明導電性材料は、金属ナノワイヤーが好ましい。
【００５８】
〔イオン液体〕
本発明に係る透明導電性材料は、イオン液体を含有していても良い。
【００５９】
イオン液体としては、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−エチルピリジニウム、１−ブチルピリジニウム、１−ヘキシルピリジニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウム、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルホスホニウム等を挙げることができる。
【００６０】
〔その他の添加剤〕
本発明に係る透明導電性材料を含有する導電性組成物には、必要に応じて任意に添加剤を含有することができる。具体的には、界面活性剤、有機溶媒、紫外線吸収剤、酸化防止剤、劣化防止剤、ｐＨ調整剤、重合禁止剤、表面改質剤、脱泡剤、可塑剤、及び抗菌剤、などが挙げられる。これらは、一種単独で使用しても良いし、二種以上を併用しても良い。
【００６１】
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両イオン性界面活性剤、及び非イオン性界面活性剤などを挙げることができる。次に、これら界面活性剤の具体例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。アニオン系界面活性剤としては、アルキルスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルカルボン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、ジアルキルスルホコハク酸、α−スルホン化脂肪酸、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリン、石油スルホン酸、アルキル硫酸、硫酸化油脂、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸、アルキルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、メチルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ブチルナフタレン／ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ナフトールメチレンスルホン酸ホルマリン縮合物、クレオソート油スルホン酸ホルマリン縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、ポリスチレンスルホン酸、及びこれらの塩などを挙げることができる。
【００６２】
カチオン系界面活性剤としては、第一〜第三脂肪アミン、四級アンモニウム、テトラアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウムアルキルピリジニウム、２−アルキル−１−アルキル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウム、Ｎ，Ｎ−ジアルキルモルホリニウム、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミド、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミドの尿素縮合物、ポリエチレンポリアミン脂肪酸アミドの尿素縮合物の第四級アンモニウム、及びこれらの塩などを挙げることができる。
【００６３】
両イオン性界面活性剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキル−Ｎ−カルボキシメチルアンモニウムベタイン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル−Ｎ−スルホアルキレンアンモニウムベタイン、Ｎ，Ｎ−ジアルキル−Ｎ，Ｎ−ビスポリオキシエチレンアンモニウム硫酸エステルベタイン、２−アルキル−１−カルボキシメチル−１−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなどのベタイン類、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキレンカルボン酸塩などのアミノカルボン酸類などを挙げることができる。
【００６４】
非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸部分エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン化ヒマシ油、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステル、トリアルキルアミンオキサイドなどを挙げることができる。また、フルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルベンゼンスルホン酸、パーフルオロアルキルポリオキシエチレンエタノールなどのフッ素系界面活性剤を用いても良い。市販品としては、ＤＩＣ社製メガファックＦ−４７７、Ｆ−４１０、及びＦ−１１４等を挙げることができる。
【００６５】
界面活性剤の含有量としては、使用される界面活性剤の分子量や能力にもより一律に規定できるものではないが、１〜１００質量％の範囲が好ましく、１〜５０質量％の範囲がより好ましい。溶媒の種類としては、親水性溶媒や疎水性溶媒を任意に使用可能だが、透明導電性材料を含有する導電性組成物の取扱い性や塗布形成において、環境性に優れる水系塗布法が適用できる点で、親水性溶媒を使用することが好ましい。親水性溶媒としては、水、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、エチルイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；エチレングリコール、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル等のエチレングリコール類；プロピレングリコール、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコールブチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル等のプロピレングリコール類；テトラヒドロフランなどのエーテル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン等のピロリドン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチルのようなエステル類；ジメチルスルオキシド、γ−ブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル、β−メトキシイソ酪酸メチル、α−ヒドロキシイソ酪酸メチル等のヒドロキシエステル類；アニリン、Ｎ−メチルアニリン等のアニリン類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどのカーボネート類などが挙げられる。疎水性溶媒としては、４−メチルペンタン−２−オンなどの炭素数５〜１０のケトン類、クロロホルム、塩化メチレンなどのハロゲン化炭化水素類、トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族又は脂環式炭化水素類が挙げられる。
【００６６】
＜導電性層＞
本発明に係る導電性層は透明導電性材料を含有した導電性組成物により形成され、例えば、導電性組成物を、フィルム基材（例えば、セルロースエステルフィルム）上に塗工、乾燥して形成されたものなどが挙げられる。
【００６７】
〔導電性層の形成方法〕
本発明に係る透明導電性材料をフィルム基材（以下、単にフィルム基材やセルロースエステルフィルムともいう。）上に成膜して、導電性層を形成する方法としては、高生産性と生産コスト低減の両立、及び環境負荷軽減の観点から、塗布法や印刷法などの液相成膜法を用いることが好ましい。塗布法としては、ロールコート法、バーコート法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、キャスティング法、ダイコート法、ブレードコート法、バーコート法、グラビアコート法、カーテンコート法、スプレーコート法、ドクターコート法などを用いることができる。印刷法としては、凸版（活版）印刷法、孔版（スクリーン）印刷法、平版（オフセット）印刷法、凹版（グラビア）印刷法、スプレー印刷法、インクジェット印刷法などを用いることができる。透明導電性材料層を形成した後、適宜乾燥処理を施すことができる。乾燥処理の条件として特に制限はないがフィルム基材や透明導電性層が損傷しない範囲の温度で処理することが好ましい。
【００６８】
導電性層を用いる各種デバイスの製造プロセスにおいて、一般に１５０℃以上の熱可塑性樹脂による貼り合せ（パネル化）の工程や、２２０℃以上の配線部のはんだリフロー工程に耐え得る耐熱性が要求される。前記製造プロセスに対して、信頼性の高い導電性層を提供する観点から、２４０℃、３０分間の加熱に対する耐熱性を有することが好ましく、６０分間の加熱に対する耐熱性を有することが特に好ましい。導電性層の膜厚としては、１０ｎｍ〜５μｍであり、好ましくは５０ｎｍ〜１μｍである。また、屈折率は１．３から２．５が好ましく、より好ましくは１．３５から１．８の範囲である。屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８に準じて測定することができる。
【００６９】
導電性層の表面抵抗率は１０００Ω／□以下、好ましくは５００Ω以下／□が好ましい。導電性層は、一層又は二層以上の複数層であっても良い。また、導電性層を三層設ける場合は、第一導電性層の屈折率ｎ１、第二導電性層の屈折率ｎ２、第三導電性層の屈折率ｎ３は、ｎ２＜ｎ３≦ｎ１、の関係を満足するものが好ましい。
【００７０】
第三導電性層の屈折率ｎ３は、通常１．９〜２．１の範囲であるため、その場合には第一導電性層の屈折率ｎ１は、１．９〜２．３程度、さらには２．０〜２．２の範囲であるのが好ましい。第二導電性層の屈折率ｎ２は、１．３〜１．７程度、さらには１．４〜１．６の範囲が好ましい。第一導電性層の厚さは１０〜２００ｎｍの範囲が好ましく、さらには１５〜６０ｎｍの範囲であるのが好ましい。第二導電性層の厚さは、１０ｎｍ以上とするのが好ましく、より好ましくは１０〜３００ｎｍの範囲、特に好ましくは２０〜１２０ｎｍの範囲である。
【００７１】
第三導電性層の厚さは特に制限されないが、その表面抵抗を１０００Ω／□以下の良好な導電性を有する連続被膜とするには、厚さ１０ｎｍ以上とするのが好ましい。
【００７２】
＜導電性層が含有するセルロースエステル＞
次に本発明に係る導電性層が含有するセルロースエステルについて説明する。導電性層にセルロースエステルを含有させることで、ハードコート層との相溶性が高まり、層間密着性が向上しやすく、本発明の効果発現が得られやすい。セルロースエステルとしては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、２−ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、及びメチルセルロース（ＭＣ）などを挙げることができる。これらセルロースエステルは、導電性組成物中に、０．０１〜２０質量部の範囲内で添加することは、導電性組成物の安定性や本発明の効果発現の観点から好ましく、更には導電性組成物中に、０．０１〜１０質量部の範囲内で添加することが好ましい。
【００７３】
＜アンカー層＞
導電性層とハードコート層の層間にアンカー層を設けてもよい。アンカー層は一層又は二層以上設けることができる。アンカー層としては、無機物、有機物又は無機物と有機物との混合物により形成する。アンカー層の形成は、ハードコート層と導電性層との屈折率差で生じる光学干渉縞（虹模様）の抑制に有効である。
【００７４】
アンカー層を形成する無機材料としては、例えば、無機物として、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、Ａｌ２Ｏ３などが好ましく用いられる。また有機物としてはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機物が挙げられる。特に、有機物としては、メラミン樹脂とアルキド樹脂と有機シラン縮合物の混合物からなる熱硬化型樹脂を使用するのが望ましい。アンカー層は、上記の材料を用いて、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、塗工法などにより形成できる。アンカー層の厚さは、通常、１００ｎｍ以下、好ましくは１５〜１００ｎｍ程度、さらに好ましくは２０〜６０ｎｍの範囲であるのがよい。アンカー層が二層構成の場合、第一層目のアンカー層は、屈折率（ｎ）は１．５〜１．７の範囲が好ましく、さらには１．５〜１．６５の範囲、さらには１．５〜１．６の範囲であるのが好ましい。厚み（ｄ）は１００〜２２０ｎｍの範囲が好ましく、さらには１２０〜２１５ｎｍの範囲、さらには１３０〜２１０ｎｍの範囲であるのが好ましい。第二層目のアンカー層は、屈折率（ｎ）は１．４〜１．５の範囲が好ましく、さらには１．４１〜１．４９の範囲、さらには１．４２〜１．４８の範囲であるのが好ましい。厚み（ｄ）は２０〜８０ｎｍの範囲が好ましく、さらには２０〜７０ｎｍの範囲、さらには２０〜６０ｎｍの範囲であるのが好ましい。
【００７５】
次いで、フィルム基材について説明する。
【００７６】
＜フィルム基材＞
フィルム基材は製造が容易であること、ハードコート層と接着しやすいこと、光学的に等方性であることが好ましい。
【００７７】
上記性質を有したフィルム基材であればいずれでもよく、例えば、トリアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム等のセルロースエステル系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン樹脂系フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム又はアクリルフィルム等を使用することができる。
【００７８】
これらの内、セルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＣＺ、ＫＣ４ＵＡ，ＫＣ６ＵＡ（以上、コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製））、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム、ポリエステルフィルムが好ましく、本発明においては、セルロースエステルフィルムが製造性、コスト面及び本発明の目的効果から好ましい。
【００７９】
フィルム基材の屈折率は、１．３０〜１．７０の範囲であることが好ましく、１．４０〜１．６５の範囲であることがより好ましい。屈折率は、屈折率は、アタゴ社製  アッペ屈折率計２Ｔを用いてＪＩＳ  Ｋ７１４２の方法で測定する。
【００８０】
（セルロースエステルフィルム）
次にフィルム基材として好ましいセルロースエステルフィルムについて、より詳細に説明する。
【００８１】
セルロースエステルフィルムは上記特性を有するものであれば特に限定はされないが、セルロースエステル樹脂（以下、セルロースエステルともいう。）は、セルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。これらのセルロースエステルは単独あるいは混合して用いることができる。
【００８２】
セルロースジアセテートは、平均酢化度（結合酢酸量）５１．０〜５６．０％の範囲が好ましく用いられる。市販品としては、（株）ダイセル製のＬ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０、イーストマンケミカルジャパン（株）製のＣａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓが挙げられる。
【００８３】
セルローストリアセテートは、平均酢化度（結合酢酸量）５４．０〜６２．５％の範囲のものが好ましく用いられ、更に好ましいのは、平均酢化度が５８．０〜６２．５％の範囲のセルローストリアセテートである。
【００８４】
セルローストリアセテートとしては、アセチル基置換度が２．８０〜２．９５の範囲であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１２５０００〜１５５０００の範囲、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２６５０００〜３１００００の範囲、Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．１の範囲であるセルローストリアセテートＡ、アセチル基置換度が２．７５〜２．９０の範囲であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１５５０００〜１８００００の範囲、Ｍｗは２９００００〜３６００００の範囲、Ｍｗ／Ｍｎは、１．８〜２．０の範囲であるセルローストリアセテートＢを含有することが好ましい。
【００８５】
セルロースアセテートプロピオネートは、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有し、アセチル基の置換度をＸとし、プロピオニル基又はブチリル基の置換度をＹとしたとき、下記式（Ｉ）及び（II）を同時に満たすものが好ましい。
【００８６】
式（Ｉ）  ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（II）  ０≦Ｘ≦２．５
中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。
【００８７】
上記アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００８８】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ）は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。測定条件は以下のとおりである。
【００８９】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ
（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００９０】
（熱可塑性アクリル樹脂）
セルロースエステルフィルムは、熱可塑性アクリル樹脂を併用しても良い。併用する場合には、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の含有質量比が、熱可塑性アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂＝９５：５〜５０：５０の範囲が好ましい。
【００９１】
アクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％の範囲、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％の範囲からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有２価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独あるいは二種以上を併用してよい。
【００９２】
これらの中でも共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は８００００〜５０００００の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１１００００〜５０００００の範囲である。
【００９３】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。アクリル樹脂の市販品としては、例えばデルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は二種以上を併用することもできる。
【００９４】
次いで、本発明に係るフィルム基材は、環境変化での寸法安定性や可塑剤として、一般式（Ｘ）で表されるエステル、糖エステル、グリコール酸エステル、フタル酸エステル、リン酸エステル、及び多価アルコールエステルのうちの少なくとも一種を含有することが好ましい。先ずは一般式（Ｘ）で表されるエステルについて説明する。
【００９５】
一般式（Ｘ）  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。）
一般式（Ｘ）において、炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。
【００９６】
また、炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、一種又は二種以上の混合物として使用できる。炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ一種又は二種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。以下に、一般式（Ｘ）で表される化合物の具体例（化合物Ｘ−１〜化合物Ｘ−１７）を示すが、これに限定されない。
【００９７】
【化１】
2013118643.tif 000003
【００９８】
【化２】
2013118643.tif 000004
【００９９】
【化３】
2013118643.tif 000005
【０１００】
次に糖エステルについて説明する。糖エステルとしては、セルロースエステル以外のエステルであって、下記単糖、二糖、三糖又はオリゴ糖などの糖のＯＨ基の全て若しくは一部をエステル化した化合物である。
【０１０１】
糖としては例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース及びケストースを挙げることができる。このほか、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。これらの化合物の中で、特にフラノース構造及び／又はピラノース構造を有する化合物が好ましい。これらの中でも、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、さらに好ましくは、スクロースである。また、オリゴ糖として、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖も好ましく使用することができる。
【０１０２】
糖をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸は、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。使用するカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−、ｍ、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−、ｍ、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。エステルの中では、エステル化によりアセチル基が導入されたアセチル化合物が好ましい。以下に本発明に用いられ得る糖エステルの具体例を示すが、これらに限定されない。
【０１０３】
【化４】
2013118643.tif 000006
【０１０４】
【化５】
2013118643.tif 000007
【０１０５】
【化６】
2013118643.tif 000008
【０１０６】
【化７】
2013118643.tif 000009
【０１０７】
【化８】
2013118643.tif 000010
【０１０８】
糖エステルは、一般式（Ｙ）で示される化合物が好ましい。以下に、一般式（Ｙ）で示される化合物について説明する。
【０１０９】
【化９】
2013118643.tif 000011
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数２〜２２のアルキルカルボニル基、あるいは、置換又は無置換の炭素数２〜２２のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は、同じであっても、異なっていてもよい。）
以下に一般式（Ｙ）で示される化合物をより具体的（化合物Ｙ−１〜化合物Ｙ−２３）に示すが、これらに限定はされない。なお、下表において平均置換度が８．０未満の場合、Ｒ１〜Ｒ８のうちのいずれかは水素原子を表す。
【０１１０】
【化１０】
2013118643.tif 000012
【０１１１】
【化１１】
2013118643.tif 000013
【０１１２】
【化１２】
2013118643.tif 000014
【０１１３】
置換度分布は、エステル化反応時間の調節、又は置換度違いの化合物を混合することにより目的の置換度に調整できる。
【０１１４】
次にグリコール酸エステルについて説明する。グリコール酸エステルは特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えばメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられ、好ましくはエチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートである。
【０１１５】
フタル酸エステルは、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１１６】
リン酸エステル系化合物としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１１７】
多価アルコールエステルとしては、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系可塑剤の好ましい具体的例としては、特開２００６−１１３２３９号公報段落〔００５８〕〜〔００６１〕記載の化合物が挙げられる。
【０１１８】
これら化合物のうち、より過酷な耐熱試験後に本発明の効果をより発現する点から、前記一般式（Ｘ）で表される化合物又は糖エステルが好ましい。
【０１１９】
前記一般式（Ｘ）で表されるエステル、糖エステル、グリコレートエステル、フタル酸エステル、リン酸エステル、及び多価アルコールエステルは単独又は二種類以上を併用しても良い。また添加量は、フィルム基材に１〜３０質量％の範囲含有させることが好ましく、５〜２５質量％の範囲含有させることがより好ましく、５〜２０質量％の範囲含有させることが特に好ましい。
【０１２０】
また、本発明に係るフィルム基材は、後述する所望のリターデーション値にセルロースエステルフィルムを制御しやすい点から、アクリル系可塑剤を含有することが好ましい。
【０１２１】
アクリル系可塑剤としてはアクリル系ポリマーが好ましく、アクリル系ポリマーはアクリル酸又はメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマー又はコポリマーが好ましい。アクリル酸エステルのモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、又は上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。アクリル系ポリマーは上記モノマーのホモポリマー又はコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、またメタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチル又はメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【０１２２】
なお、本発明に係るフィルム基材に、上述アクリル系可塑剤を含有させる場合、その使用量はセルロースエステルに対し、１〜５０質量％の範囲含有させることが好ましく、５〜３５質量％の範囲含有させることがより好ましく、５〜２５質量％の範囲含有させることが特に好ましい。
【０１２３】
（紫外線吸収剤）
本発明に係るフィルム基材は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することため、耐久性を向上させるができる。紫外線吸収剤は、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。紫外線吸収剤の具体例としては特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１２４】
より具体的には、例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等を用いることができる。これらは、市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類を好ましく使用できる。
【０１２５】
好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などである。
【０１２６】
この他、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特にポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１２７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、市販品であるＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ  １０９（オクチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネートの混合物）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８（２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）などを用いることができる。トリアジン系紫外線吸収剤としては、市販品であるＢＡＳＦジャパン社製のＴＩＮＵＶＩＮ  ４００（２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシランとの反応生成物）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０（２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４０５（２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物）などを用いることができる。
【０１２８】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してから、フィルム基材となる樹脂溶液（ドープ）に添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースアセテート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１２９】
紫外線吸収剤の使用量は、フィルム基材に対して０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、０．６〜４質量％の範囲が更に好ましい。
【０１３０】
（酸化防止剤）
本発明に係るフィルム基材は、さらに酸化防止剤（劣化防止剤）を含有していてもよい。酸化防止剤は、セルロースアセテートフィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等によりセルロースアセテートフィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする役割を有する。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート等を挙げることができる。これら化合物の添加量は、セルロースアセテートフィルムに対して、質量割合で１〜１００００ｐｐｍの範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１３１】
（微粒子）
本実施形態に係るフィルム基材には、取扱い性を向上させるため、例えばアクリル粒子、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などのマット剤を含有させることが好ましい。またアクリル粒子は、特に限定されるものではないが、多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。これらの中でも二酸化ケイ素がセルロースエステルフィルムのヘイズを小さくできる点で好ましい。微粒子の１次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍの範囲であり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍの範囲である。
【０１３２】
（欠点）
本発明に係るフィルム基材は、直径５μｍ以上の欠点が、１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、より好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１３３】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ローラー傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認できる。
【０１３４】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１３５】
また、目視で確認できない場合でも、ハードコート層を形成したときに、塗膜が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）をいう。また、フィルム基材は、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１３６】
（光学特性）
フィルム基材は、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。ヘイズ値は２％以下が好ましく、より好ましくは１．５％以下である。全光線透過率、ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７３６１及びＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定することができる。
【０１３７】
また、本発明の導電性フィルムのヘイズは、タッチパネルなどの画像表示装置に用いた場合の視認性から、６％以下が好ましく、より好ましくは３．５％以下、特に好ましくは２．５％以下である。全光線透過率は８５％以上が好ましい。
【０１３８】
フィルム基材のリターデーション値は、面内リターデーション値Ｒｏが０〜５ｎｍの範囲、厚み方向のリターデーション値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲が好ましい。更にＲｔｈは−５〜５ｎｍの範囲であることがより好ましい。
【０１３９】
Ｒｏ及びＲｔｈは下記式（ｉ）及び（ii）で定義された値である。
【０１４０】
式（ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフィルム基材面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム基材面内で遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎｚはフィルム基材の厚み方向の屈折率、ｄはフィルム基材の厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
上記リターデーション値は、例えばＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下、光波長が５９０ｎｍで求めるものとする。上記リターデーション値に制御したフィルム基材を用いることで、タッチパネルなどの画像表示装置に用いた際の視認性に優れる点から好ましい。リターデーション値は、前述した可塑剤の種類や添加量及びフィルム基材の膜厚や延伸条件等で調整できる。
【０１４１】
特に、前記セルロースエステル樹脂と熱可塑性アクリル樹脂を併用したセルロースエステルフィルムを用いて延伸条件を調整することが好ましい。
【０１４２】
フィルム基材の屈折率は、１．４５〜１．５５の範囲であることが好ましい。屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２−２００８に準じて測定することができる。
【０１４３】
（フィルム基材の製膜）
次に、フィルム基材の製膜方法の例を説明するが、これに限定されるものではない。フィルム基材の製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できる。
【０１４４】
（有機溶媒）
フィルム基材を溶液流延製膜法で製造する場合の樹脂溶液（ドープ組成物）を形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、及びアセトンを好ましく使用し得る。前記溶媒はセルロースエステル樹脂、その他添加剤を計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１４５】
〔溶液流延製膜法〕
溶液流延製膜法では、樹脂及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状若しくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったセルロースエステルフィルムを巻き取る工程により行われる。
【０１４６】
金属支持体としては、ステンレススティールベルト、若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１４７】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲とすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては０〜１００℃の範囲で適宜決定され、５〜３０℃の範囲が更に好ましい。又は、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方法が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１４８】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１４９】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１５０】
フィルム基材が良好な平面性を得るためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が１０〜１５０質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％の範囲又は６０〜１３０質量％の範囲であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％の範囲又は７０〜１２０質量％の範囲である。残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１５１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１５２】
またフィルム基材の乾燥工程は、ウェブを金属支持体より剥離し、乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％の範囲である。
【０１５３】
フィルム乾燥工程では一般にローラー乾燥方式（上下に配置した多数のローラーにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。延伸工程では、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）、及び幅手方向（ＴＤ方向）に対して、逐次又は同時に延伸することができる。互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的にはＭＤ方向に１．０〜２．０倍の範囲、ＴＤ方向に１．０５〜２．０倍の範囲とすることが好ましく、ＭＤ方向に１．０〜１．５倍の範囲、ＴＤ方向に１．０５〜２．０倍の範囲で行うことが好ましい。例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間でローラー周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてＭＤ方向に延伸する方法、同様に横方向に広げてＴＤ方向に延伸する方法、あるいはＭＤ方向及びＴＤ方向を同時に広げて両方向に延伸する方法等が挙げられる。
【０１５４】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは幅手方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１５５】
テンター等の製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、１２０〜２００Ｎ／ｍの範囲が好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍの範囲が更に好ましい。１４０〜１６０Ｎ／ｍの範囲が最も好ましい。
【０１５６】
延伸する際の温度は、フィルム基材のガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲、より好ましくは（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲、更に好ましく（Ｔｇ−５）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲である。
【０１５７】
フィルム基材のＴｇは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することができる。フィルム基材の乾燥時のＴｇは、１１０℃以上が好ましく、更に１２０℃以上が好ましい。特に好ましくは１５０℃以上である。ガラス転移温度は１９０℃以下、より好ましくは１７０℃以下であることが好ましい。セルロースエステルフィルムのＴｇはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法等によって求めることができる。延伸する際の温度は、１５０℃以上、延伸倍率は１．１５倍以上にすると、表面が適度に粗れるため、好ましい。フィルム基材表面を粗らすことにより、滑り性が向上するとともに、表面加工性、特にハードコート層との密着性が向上するため好ましい。
【０１５８】
〔溶融流延製膜法〕
フィルム基材は、溶融流延製膜法によって製膜しても良い。溶融流延製膜法は、セルロースエステル樹脂、可塑剤等のその他の添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースエステルを含む溶融物を流延することをいう。
【０１５９】
溶融流延製膜法では、機械的強度及び表面精度等の点から、溶融押し出し法が好ましい。溶融押し出しに用いる複数の原材料は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１６０】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出機に供給し一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押し出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１６１】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０１６２】
粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１６３】
押出機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないように、ペレット化できる程度になるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１６４】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０１６５】
上記ペレットを一軸や二軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルター等で濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラーと弾性タッチローラーでフィルムをニップし、冷却ローラー上で固化させることにより、セルロースエステルフィルムを製膜する。
【０１６６】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１６７】
押し出し流量は、ギヤポンプを導入する等して安定に調整することが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０１６８】
可塑剤や粒子等の添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押出機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー等の混合装置を用いることが好ましい。
【０１６９】
冷却ローラーと弾性タッチローラーでセルロースエステルフィルムをニップする際のタッチローラー側のセルロースエステルフィルム温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の範囲にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するローラーは、公知のローラーが使用できる。
【０１７０】
弾性タッチローラーは挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーとしては、市販されているものを用いることもできる。
【０１７１】
冷却ローラーからフィルム基材を剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１７２】
また、上記のようにして得られたフィルム基材は、冷却ローラーに接する工程を通過後、前記延伸操作により延伸することが好ましい。
【０１７３】
延伸する方法は、公知のローラー延伸機やテンター等を好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１７４】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凹凸のパターンを側面に有する金属リングを用いて加熱や加圧をすることにより加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、セルロースエステルフィルムが変形しており製品として使用できないので切除され、再利用される。
【０１７５】
（フィルム基材の物性）
フィルム基材の膜厚は、５〜２００μｍの範囲が好ましい。より好ましく、１０〜１５０μｍの範囲である。更に好ましくは１０〜８０μｍの範囲である。セルロースエステルフィルムの幅は、１〜４ｍの範囲のものが好ましく用いられる。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０１７６】
また、フィルム基材の長さは、１０００〜１００００ｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０００〜８０００ｍの範囲である。前記長さの範囲とすることで、フィルム基材の生産性やハンドリング性に優れる。また、フィルム基材の算術平均粗さＲａは、好ましくは２〜１０ｎｍの範囲、より好ましくは２〜５ｎｍの範囲である。算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて測定できる。
【０１７７】
次に、本発明の特徴の一つであるハードコート層について説明する。
【０１７８】
＜ハードコート層＞
（アルカリ処理前後の対水接触角の差）
本発明に係るハードコート層は、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が５〜５５°の範囲内である。更に好ましくは、対水接触角の差（θΔ）が１５〜５０°の範囲内である。
【０１７９】
本発明は、ハードコート層のアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、前記範囲のような親水性を示す濡れ性とすることで、導電性層との相溶性が向上し、層間密着性が向上し、本発明の効果発現が得られる。
【０１８０】
ここで、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）は、ハードコートフィルムのアルカリ処理前のハードコート層の対水接触角（θ）から、少なくとも下記条件で、アルカリ処理された後のハードコート層の対水接触角（θａ）を引いて、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）とした値である。
【０１８１】
アルカリ処理条件としては、５０℃の２．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム溶液に、ハードコートフィルムを１２０秒間浸漬処理した条件である。
【０１８２】
また、対水接触角は、相対湿度５０％の雰囲気化でアルカリ処理前及びアルカリ処理後のハードコートフィルムを２４時間放置後、接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ  ＤＭ１００）を用いて、純水１μＬを滴下１分後の純水の接触角を測定した値である。なお、測定値は７回測定を行い、測定値の最大値、最小値を除いた五つの測定値を平均した値である。
【０１８３】
アルカリ処理前のハードコート層の対水接触角（θ）は、５０〜１２０°の範囲が一般的であり、好ましくは６０〜１１０°の範囲である。
【０１８４】
本発明のアルカリ処理は、少なくともハードコートフィルムをアルカリ溶液に浸漬した後、水洗して乾燥する工程を含み、アルカリ処理の条件が前記した条件である。
【０１８５】
更に、アルカリ処理後、酸性水工程で中和してから、水洗、及び乾燥を行ってもよい。後述する界面活性剤やフッ素系化合物などの添加剤の種類や量、ハードコート層形成方法の硬化条件（酸素濃度調整など）を調整することで、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、前記範囲を満たすように調整できる。
【０１８６】
（活性線硬化樹脂）
本発明に係るハードコート層は、活性線硬化樹脂を含有することが機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。すなわち、紫外線や電子線のような活性線（活性エネルギー線ともいう）照射により、架橋反応を経て硬化する樹脂を主たる成分とする層である。活性線硬化樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線や電子線のような活性線を照射することによって硬化させて活性線硬化樹脂層が形成される。活性線硬化樹脂としては、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線照射によって硬化する樹脂が特に機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型アクリレート系樹脂、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられ、中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【０１８７】
紫外線硬化型アクリレート系樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。該多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、及びジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基又はメタクロイルオキシ基を有する化合物である。多官能アクリレートのモノマーとしては、例えばエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体等が好ましく挙げられる。
【０１８８】
本発明の目的効果から、本発明に係るハードコート層は、活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を含有することが好ましい。
【０１８９】
活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体としては、イソシアヌル酸骨格に１個以上のエチレン性不飽和基が結合した構造を有する化合物であればよく、特に制限はないが、下記一般式（１）で示される同一分子内に３個以上のエチレン性不飽和基及び１個以上のイソシアヌレート環を有する化合物が本発明の目的効果の点から好ましい。エチレン性不飽和基の種類は、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、ビニルエーテル基であり、より好ましくはメタクリロイル基又はアクリロイル基であり、特に好ましくはアクリロイル基である。
【０１９０】
【化１３】
2013118643.tif 000015
【０１９１】
式中Ｌ２は、２価の連結基であり、好ましくは、イソシアヌレート環に炭素原子が結合している置換又は無置換の炭素原子数４以下のアルキレンオキシ基又はポリアルキレンオキシ基であり、特に好ましくはアルキレンオキシ基であり、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表し、それぞれ同じであっても異なっていてもよい。一般式（１）で示される具体的化合物を以下に示すが、これらに限られない。
【０１９２】
【化１４】
2013118643.tif 000016
【０１９３】
【化１５】
2013118643.tif 000017
【０１９４】
【化１６】
2013118643.tif 000018
【０１９５】
その他の化合物としては、イソシアヌル酸ジアクリレート化合物が挙げられ、下記一般式（２）で表されるイソシアヌル酸エトキシ変性ジアクリレートが好ましい。
【０１９６】
【化１７】
2013118643.tif 000019
【０１９７】
またその他として、ε−カプロラクトン変性の活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を挙げることもでき、具体的には下記一般式（３）で表される化合物である。
【０１９８】
【化１８】
2013118643.tif 000020
【０１９９】
上記化学構造式のＲ１〜Ｒ３の一には、下記ａ，ｂ，ｃで示される官能基が付くが、Ｒ１〜Ｒ３の少なくとも一つはｂの官能基である。
【０２００】
ａ：−Ｈ、若しくは−（ＣＨ２）ｎ−ＯＨ（ｎ＝１〜１０、好ましくはｎ＝２〜６）
ｂ：−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−（ＣＯＣ５Ｈ１０）ｍ−ＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝１〜１０、好ましくはｎ＝２〜６、ｍ＝２〜８）
ｃ：−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−Ｒ（Ｒは（メタ）アクリロイル基、ｎ＝１〜１０、好ましくはｎ＝２〜６）
一般式（３）で示される具体的化合物を以下に示すが、これらに限られない。
【０２０１】
【化１９】
2013118643.tif 000021
【０２０２】
イソシアヌル酸トリアクリレート化合物の市販品としては、例えば新中村化学工業株式会社製Ａ−９３００などが挙げられる。イソシアヌル酸ジアクリレート化合物の市販品としては、例えば東亞合成株式会社製アロニックスＭ−２１５などが挙げられる。イソシアヌル酸トリアクリレート化合物及びイソシアヌル酸ジアクリレート化合物の混合物としては、例えば東亞合成株式会社製アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３１３などが挙げられる。ε−カプロラクトン変性の活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体としては、ε−カプロラクトン変性トリス−（アクリロキシエチル）イソシアヌレートである新中村化学工業株式会社製Ａ−９３００−１ＣＬ、東亞合成株式会社製アロニックスＭ−３２７などを挙げることができるが、これらに限定されない。
【０２０３】
これらの市販品としては、アデカオプトマーＮシリーズ、サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（三洋化成工業（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、アロニックスＭ−２１５、アロニックスＭ−３１５、アロニックスＭ−３１３、アロニックスＭ−３２７（東亞合成（株）製）、ＮＫ−エステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、ＮＫ−エステルＡＤ−ＴＭＰ、ＮＫ−エステルＡＴＭ−３５Ｅ、ＮＫエステルＡ−ＤＯＧ、ＮＫエステルＡ−ＩＢＤ−２Ｅ、Ａ−９３００、Ａ−９３００−１ＣＬ（新中村化学工業（株））、ＰＥ−３Ａ（共栄社化学）などが挙げられる。上記活性線硬化樹脂を単独又は二種以上混合しても良い。
【０２０４】
また、単官能アクリレートを用いても良い。単官能アクリレートとしては、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。このような単官能アクリレートは、日本化成工業株式会社、新中村化学工業株式会社、大阪有機化学工業株式会社等から入手できる。
【０２０５】
単官能アクリレートを用いる場合には、多官能アクリレートと単官能アクリレートの含有質量比で、多官能アクリレート：単官能アクリレート＝８０：２０〜９９：２の範囲で含有することが好ましい。
【０２０６】
（光重合開始剤）
また、ハードコート層には活性線硬化樹脂の硬化促進のため、光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤量としては、質量比で、光重合開始剤：活性線硬化樹脂＝２０：１００〜０．０１：１００の範囲で含有することが好ましい。光重合開始剤としては、具体的には、具体的には、アルキルフェノン系、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及び、これらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【０２０７】
このような光重合開始剤は市販品を用いてもよく、例えば、例えば、ＢＡＳＦジャパン（株）製のイルガキュア１８４、イルガキュア９０７、イルガキュア６５１などが好ましい例として挙げられる。
【０２０８】
（添加剤）
ハードコート層には、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）を前記範囲に制御しやすい観点から、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、アニオン界面活性剤、及びフッ素−シロキサングラフト化合物、フッ素系化合物、アクリル共重合物などの添加剤を含有させることが好ましい。また、ＨＬＢ値が３〜１８の範囲の化合物を含有しても良い。これら添加剤の種類や添加量を調整することで、ハードコート層の濡れ性を制御でき、θΔを前記範囲に制御しやすい。
【０２０９】
ＨＬＢ値とは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ、親水性−親油性−バランスのことであり、化合物の親水性又は親油性の大きさを示す値である。ＨＬＢ値が小さいほど親油性が高く、値が大きいほど親水性が高くなる。また、ＨＬＢ値は以下のような計算式によって求めることができる。
【０２１０】
ＨＬＢ＝７＋１１．７Ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｏ）
式中、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍｏは親油基の分子量を表し、Ｍｗ＋Ｍｏ＝Ｍ（化合物の分子量）である。あるいはグリフィン法によれば、ＨＬＢ値＝２０×親水部の式量の総和／分子量（Ｊ．Ｓｏｃ．Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｃｈｅｍ．，５（１９５４），２９４）等が挙げられる。ＨＬＢ値が３〜１８の範囲の化合物の具体的化合物を下記に挙げるが、本発明はこれに限定されるものでない。（  ）内はＨＬＢ値を示す。
【０２１１】
花王株式会社製：エマルゲン１０２ＫＧ（６．３）、エマルゲン１０３（８．１）、エマルゲン１０４Ｐ（９．６）、エマルゲン１０５（９．７）、エマルゲン１０６（１０．５）、エマルゲン１０８（１２．１）、エマルゲン１０９Ｐ（１３．６）、エマルゲン１２０（１５．３）、エマルゲン１２３Ｐ（１６．９）、エマルゲン１４７（１６．３）、エマルゲン２１０Ｐ（１０．７）、エマルゲン２２０（１４．２）、エマルゲン３０６Ｐ（９．４）、エマルゲン３２０Ｐ（１３．９）、エマルゲン４０４（８．８）、エマルゲン４０８（１０．０）、エマルゲン４０９ＰＶ（１２．０）、エマルゲン４２０（１３．６）、エマルゲン４３０（１６．２）、エマルゲン７０５（１０．５）、エマルゲン７０７（１２．１）、エマルゲン７０９（１３．３）、エマルゲン１１０８（１３．５）、エマルゲン１１１８Ｓ−７０（１６．４）、エマルゲン１１３５Ｓ−７０（１７．９）、エマルゲン２０２０Ｇ−ＨＡ（１３．０）、エマルゲン２０２５Ｇ（１５．７）、エマルゲンＬＳ−１０６（１２．５）、エマルゲンＬＳ−１１０（１３．４）、エマルゲンＬＳ−１１４（１４．０）、日信化学工業株式会社製：サーフィノール１０４Ｅ（４）、サーフィノール１０４Ｈ（４）、サーフィノール１０４Ａ（４）、サーフィノール１０４ＢＣ（４）、サーフィノール１０４ＤＰＭ（４）、サーフィノール１０４ＰＡ（４）、サーフィノール１０４ＰＧ−５０（４）、サーフィノール１０４Ｓ（４）、サーフィノール４２０（４）、サーフィノール４４０（８）、サーフィノール４６５（１３）、サーフィノール４８５（１７）、サーフィノールＳＥ（６）、信越化学工業株式会社製：Ｘ−２２−４２７２（７）、Ｘ−２２−６２６６（８）、ＫＦ−３５１（１２）、ＫＦ−３５２（７）、ＫＦ−３５３（１０）、ＫＦ−３５４Ｌ（１６）、ＫＦ−３５５Ａ（１２）、ＫＦ−６１５Ａ（１０）、ＫＦ−９４５（４）、ＫＦ−６１８（１１）、ＫＦ−６０１１（１２）、ＫＦ−６０１５（４）、ＫＦ−６００４（５）。シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル変性シリコーンなどを挙げることができ、上記信越化学工業社製のＫＦシリーズなどを挙げることができる。アクリル共重合物としては、ビックケミー・ジャパン社製のＢＹＫ−３５０、ＢＹＫ−３５２などの市販品化合物を挙げることができる。フッ素系界面活性剤としては、ＤＩＣ株式会社製のメガファック  ＲＳシリーズ、メガファックＦ−４４４メガファックＦ−５５６などを挙げることができる。フッ素−シロキサングラフト化合物とは、少なくともフッ素系樹脂に、シロキサン及び／又はオルガノシロキサン単体を含むポリシロキサン及び／又はオルガノポリシロキサンをグラフト化させて得られる共重合体の化合物をいう。このようなフッ素−シロキサングラフト化合物は、後述の実施例に記載されているような方法で調製することができる。あるいは、市販品としては、富士化成工業株式会社製のＺＸ−０２２Ｈ、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−０４９、ＺＸ−０４７−Ｄ等を挙げることができる。またフッ素系化合物としては、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＳＸ、オプツールＤＡＣなどを挙げることができる。これら成分は、ハードコート組成物中���固形分成分に対し、０．００５〜５質量部の範囲で添加することが好ましい。
【０２１２】
（紫外線吸収剤）
ハードコート層は、前述するフィルム基材で説明する紫外線吸収剤をさらに含有しても良い。紫外線吸収剤を含有する場合のフィルムの構成としては、二層以上で構成される場合には、かつセルロースエステルフィルムと接するハードコート層に紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【０２１３】
紫外線吸収剤の含有量としては質量比で、紫外線吸収剤：ハードコート層構成樹脂＝０．０１：１００〜１０：１００で含有することが好ましい。二層以上設ける場合、セルロースエステルフィルムと接するハードコート層の膜厚は、０．０５〜２μｍの範囲であることが好ましい。二層以上の積層は同時重層で形成しても良い。同時重層とは、乾燥工程を経ずに基材上に二層以上のハードコート層をｗｅｔ  ｏｎ  ｗｅｔで塗布して、ハードコート層を形成することである。第１ハードコート層の上に乾燥工程を経ずに、第２ハードコート層をｗｅｔ  ｏｎ  ｗｅｔで積層するには、押し出しコーターにより逐次重層するか、若しくは複数のスリットを有するスロットダイにて同時重層を行えばよい。
【０２１４】
（溶剤）
ハードコート層は、上記したハードコート層を形成する成分を、セルロースエステルフィルムを膨潤又は一部溶解をする溶剤で希釈してハードコート層組成物として、以下の方法でセルロースエステルフィルム上に塗布、乾燥、硬化してハードコート層を設けることが好ましい。
【０２１５】
溶剤としては、ケトン（メチルエチルケトン、アセトンなど）及び／又は酢酸エステル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、アルコール（エタノール、メタノール）、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどが好ましい。ハードコート層の塗布量はウェット膜厚として０．１〜４０μｍの範囲が適当で、好ましくは０．５〜３０μｍの範囲である。また、ドライ膜厚としては平均膜厚０．０１〜２０μｍの範囲、好ましくは０．５〜１０μｍの範囲である。ハードコート層の塗布方法は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。
【０２１６】
（ハードコート層形成方法）
ハードコート層組成物塗布後、乾燥し、硬化（活性線を照射（ＵＶ硬化処理ともいう。））し、更に必要に応じて、ＵＶ硬化後に加熱処理しても良い。ＵＶ硬化後の加熱処理温度としては８０℃以上が好ましく、更に好ましくは１００℃以上であり、特に好ましくは１２０℃以上である。このような高温でＵＶ硬化後の加熱処理を行うことで、膜強度に優れたハードコート層を得ることができる。
【０２１７】
乾燥は、減率乾燥区間の温度を９０℃以上の高温処理で行うことが好ましい。減率乾燥区間の温度を高温処理とすることで、ハードコート層の形成時に塗膜樹脂中で対流が生じ、その結果、ハードコート層表面に不規則な表面粗れが発現しやすく、後述した算術平均粗さＲａに制御しやすい。
【０２１８】
一般に乾燥プロセスは、乾燥が始まると、乾燥速度が一定の状態から徐々に減少する状態へと変化していくことが知られており、乾燥速度が一定の区間を恒率乾燥区間、乾燥速度が減少していく区間を減率乾燥区間と呼ぶ。恒率乾燥区間においては流入する熱量は全て塗膜表面の溶媒蒸発に費やされており、塗膜表面の溶媒が少なくなると蒸発面が表面から内部に移動して減率乾燥区間に入る。これ以降は塗膜表面の温度が上昇し熱風温度に近づいていくため、活性線硬化型樹脂組成物の温度が上昇し、樹脂粘度が低下して流動性が増すと考えられる。
【０２１９】
ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０２２０】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲、好ましくは５０〜３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である。また、ＵＶ硬化処理では酸素による反応阻害を防止するため、酸素除去（例えば、窒素パージなどの不活性ガスによる置換）を行うこともできる。酸素濃度の除去量を調整することで、表面の硬化状態を制御できる。これにより、前述した添加剤のハードコート層での配向状態をコントロールでき、ハードコート層の濡れ性を制御できる。その結果、θΔを前記範囲に制御しやすい。活性線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍの範囲が好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックローラー上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、又は二軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性の優れたフィルムを得ることができる。
【０２２１】
（表面形状）
ハードコート層の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４）は、２〜１００ｎｍの範囲が好ましく、特に好ましくは５〜８０ｎｍの範囲である。
【０２２２】
上記範囲の算術平均粗さＲａとするための突起形状の高さは２ｎｍ〜４μｍの範囲が好ましい。また突起形状の幅は５０ｎｍ〜３００μｍの範囲、好ましくは、５０ｎｍ〜１００μｍの範囲である。
【０２２３】
ハードコート層の１０点平均粗さＲｚは、中心線平均粗さＲａの１０倍以下、平均山谷距離Ｓｍは５〜１５０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜１００μｍの範囲、凹凸最深部からの凸部高さの標準偏差は０．５μｍ以下、中心線を基準とした平均山谷距離Ｓｍの標準偏差が２０μｍ以下、傾斜角０〜５度の面は１０％以上が好ましい。前記した算術平均粗さＲａ、Ｓｍ、Ｒｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準じて光学干渉式表面粗さ計（ＺＹＧＯ社製、ＮｅｗＶｉｅｗ）で測定した値である。
【０２２４】
（硬度）
本発明のハードコート層は、硬度の指標である鉛筆硬度がＨＢ以上、より好ましくはＨ以上である。ＨＢ以上であれば、偏光板化工程で、傷が付きにくい。鉛筆硬度は、作製した光学性フィルムを温度２３℃、相対湿度５５％の条件で２時間以上調湿した後、加重５００ｇ条件でＪＩＳ  Ｓ  ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ハードコート層をＪＩＳ  Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。
【０２２５】
＜その他の層＞
本発明の導電性フィルムは、ハードコート層上又はフィルム基材上に反射防止層を設けることができる。
【０２２６】
〈反射防止層〉
反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体である保護フィルムよりも屈折率の低い低屈折率層、若しくは支持体である保護フィルムよりも屈折率の高い高屈折率層と低屈折率層を組み合わせて構成されていることが好ましい。特に好ましくは、三層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる三層を、中屈折率層（支持体よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましく用いられる。又は、二層以上の高屈折率層と二層以上の低屈折率層とを交互に積層した四層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。
【０２２７】
（低屈折率層）
低屈折率層は、シリカ系微粒子を含有することが好ましく、その屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましい。
【０２２８】
低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍの範囲であることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍの範囲であることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍの範囲であることが最も好ましい。
【０２２９】
低屈折率層形成用組成物については、シリカ系微粒子として、特に外殻層を有し内部が多孔質又は空洞の粒子を少なくとも一種類以上含むことが好ましい。特に該外殻層を有し内部が多孔質又は空洞である粒子が、中空シリカ系微粒子であることが好ましい。
【０２３０】
なお、低屈折率層形成用組成物には、下記一般式（ＯＳｉ−１）で表される有機ケイ素化合物若しくはその加水分解物、あるいは、その重縮合物を併せて含有させても良い。
【０２３１】
一般式（ＯＳｉ−１）：Ｓｉ（ＯＲ）４
一般式で表される有機ケイ素化合物は、式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン等が好ましく用いられる。
【０２３２】
他に溶剤、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。またフッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含み、且つ架橋性若しくは重合性の官能基を含む含フッ素化合物を主としてなる熱硬化性及び／又は光硬化性を有する化合物を含有しても良い。具体的には含フッ素ポリマー、あるいは含フッ素ゾルゲル化合物などである。含フッ素ポリマーとしては、例えばパーフルオロアルキル基含有シラン化合物〔例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロデシル）トリエトキシシラン〕の加水分解物や脱水縮合物の他、含フッ素モノマー単位と架橋反応性単位とを構成単位とする含フッ素共重合体が挙げられる。その他、溶剤、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。
【０２３３】
（高屈折率層）
高屈折率層の屈折率は、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、屈折率を１．４〜２．２の範囲に調整することが好ましい。また、高屈折率層の厚さは５ｎｍ〜１μｍの範囲が好ましく、１０ｎｍ〜０．２μｍの範囲であることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．１μｍの範囲であることが最も好ましい。屈折率を調整する手段は、金属酸化物微粒子等を添加することで達成できる。金属酸化また、用いる金属酸化物微粒子の屈折率は１．８０〜２．６０の範囲であるものが好ましく、１．８５〜２．５０の範囲であるものが更に好ましい。
【０２３４】
金属酸化物微粒子の種類は特に限定されるものではなく、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ及びＳから選択される少なくとも一種の元素を有する金属酸化物を用いることができる。
【０２３５】
＜画像表示装置＞
本発明の導電性フィルムを用いたタッチパネルについて説明する。タッチパネルとしては、例えば、表面型静電容量方式タッチパネル、投射型静電容量方式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネル等が挙げられる。
【０２３６】
表面型静電容量方式タッチパネルの一例を図１を用いて説明する。図１において、タッチパネル１０は、ハードコート層を有するフィルム基材１１のハードコート層上に導電性層１２を配してなり、導電性層１２上に、図示しない外部検知回路との電気接続のための電極端子１８が形成されている。１３はシールド電極となる導電性層、１４と１７は保護層を示し、１５は中間保護膜を示し、１６はグレア防止膜を示す。
【０２３７】
図１は表面型静電容量方式タッチパネルの一例であり、導電性層１２上の任意の点を指等でタッチすると、タッチされた点で電極端子１８と導電性層１２の接地点との間の抵抗値に変化が生じる。この抵抗値の変化を前記外部検知回路によって検知し、タッチした点の座標を特定する方式である。
【０２３８】
表面型静電容量方式タッチパネルの他の一例を図２を用いて説明する。図２においてタッチパネル２０は、ハードコート層を有するフィルム基材２１のハードコート層上に導電性層２２、ハードコート層を有するフィルム基材２５のハードコート層上に導電性層２３と、導電性層２２と導電性層２３とを絶縁する絶縁層２４と、指等の接触対象と導電性層２２又は導電性層２２の間に静電容量を生じる絶縁カバー層（図示無し）からなり、指等の接触対象に対して位置検知する。構成によっては、導電性層２２及び２３を一体として構成することもでき、また、絶縁層２４は空気層で構成してもよい。
【０２３９】
表面型静電容量方式タッチパネルは、絶縁カバー層（図示無し）に指等でタッチすると、指等と導電性層２２又は導電性層２３の間の静電容量の値に変化が生じる。この静電容量値の変化を外部検知回路によって検知し、タッチした点の座標を特定する方式である。
【０２４０】
具体的には、図３に示したようにタッチパネル２０の導電性層２２と、導電性層２３とによる導電性パターンで構成され、Ｘ軸方向の位置を検出可能とする複数の導電性層２２と、Ｙ軸方向の複数の導電性層２３とが、外部端子に接続可能に配され、導電性層２２と導電性層２３とが、指先等の接触対象に対し複数接触して、接触情報が多点入力され、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の座標位置を特定する。
【０２４１】
次に抵抗膜式タッチパネルの一例を図４を用いて説明する。図４において、タッチパネル３０は、導電性層３２が配されたフィルム基材３１と、導電性層３２上に複数配されたスペーサー３６と、空気層３４を介して、導電性層３２と接触可能な導電性層３３と、導電性層３３のフィルム基材３５から構成される。抵抗膜式タッチパネルは、フィルム基材３５側から指等でタッチすると、フィルム基材３５が押圧され、押し込まれた導電性層３２と導電性層３３とが接触し、この位置での電位変化を図示しない外部検知回路で検出することで、タッチした点の座標が特定される。
【実施例】
【０２４２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０２４３】
実施例１
（セルロースエステルフィルム１の作製）
・二酸化ケイ素分散液の調製
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製）
（一次粒子の平均径７ｎｍ）                                １０質量部
エタノール                                              ９０質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。二酸化ケイ素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化ケイ素分散希釈液を作製した。微粒子分散希釈液濾過器（アドバンテック東洋（株）：ポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎ）で濾過した。【０２４４】
・ドープ組成物１の調製
（セルロースエステル樹脂）
セルローストリアセテートＡ（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、
アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１４００００）        ９０質量部
（添加剤）
一般式（Ｘ）で表されるエステル（例示化合物Ｘ−１）        ５質量部
一般式（Ｘ）で表されるエステル（例示化合物Ｘ−１２）      ４質量部
（紫外線吸収剤）
ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８（ＢＡＳＦジャパン（株）製）        ３質量部
（微粒子）
二酸化ケイ素分散希釈液                                    ４質量部
（溶媒）
メチレンクロライド                                    ４３２質量部
エタノール                                              ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ（ドープ組成物１）を調製した。【０２４５】
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．１５ｍ幅にスリットし、テンターでＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に１．１５倍に延伸しながら、１４５℃の乾燥温度で乾燥させた。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のローラーで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．３ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、セルロースエステルフィルム１を得た。セルロースエステルフィルム１の膜厚は３０μｍ、巻長は５０００ｍであった。【０２４６】
なお、ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．０１倍であった。【０２４７】
［導電性組成物の調製］
（分散剤（１）の調製）
・モノマー１の合成
２−チオバルビツール酸４５質量部、水酸化ナトリウム１４質量部をジメチルスルホキシド２００質量部に溶解させ、２５℃に加熱した。これにクロロメチルスチレン５７．５質量部を滴下し、５５℃でさらに５時間加熱撹拌を行った。加熱撹拌後、この反応液にメタノール１５０質量部、蒸留水１５０質量部を加えて１時間撹拌した。続いてこの溶液を蒸留水２質量部に撹拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することでモノマー１を８０質量部得た。【０２４８】
・重合性オリゴマー１の合成
ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−２００５（Ｈｕｎｔｓｍａｎ社製）５００質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．０６質量部を５００質量部の１−メチル−２−ピロリドンに溶解させ、１０℃に冷却した。これに、カレンズＭＯＩ（昭和電工（株）製）３８質量部と３８質量部の１−メチル−２−ピロリドンを滴下した。滴下終了後、２５℃で１時間撹拌することで、５０質量％の重合性オリゴマー１の１−メチル−２−ピロリドン溶液を１１００質量部得た。【０２４９】
・分散剤（１）の調製
下記モノマー溶液を窒素置換した三口フラスコに導入し、撹拌機にて撹拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して８０℃まで昇温し３０分間撹拌した。【０２５０】
続いて、下記の開始剤溶液を添加し、２時間８０℃で加熱撹拌した。加熱撹拌後、さらに下記開始剤溶液を添加し、８０℃にて２時間加熱撹拌した。最後の２時間撹拌後、１−メチル−２−ピロリドンを７．３質量部添加し、下記構造式で表されるグラフト重合体（分散剤（１））の２５質量％１−メチル−２−ピロリドン溶液を得た。【０２５１】
【化２０】
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【０２５２】
モノマー溶液
・モノマー１                                            ２．０質量部
・重合性オリゴマー１（５０質量％１−メチル−２−ピロリドン溶液）
３２．０質量部
・メタクリル酸                                          ２．０質量部
・ｎ−ドデシルメルカプタン                              ０．２質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                          ３０．７質量部
開始剤溶液
・２，２′−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（和光純薬（株）製Ｖ−６０１）
０．２質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                            ３．０質量部
（非水溶性ポリマー（１）の調製）
反応容器中に１−メトキシ−２−プロパノール８．６質量部をあらかじめ加え９０℃に昇温し、モノマーとしてシクロヘキシルメタクリレート、メチルメタクリレート、メタクリル酸及びグリシジルメタクリレート（添加質量比は、順に４６ｍｏｌ％：２ｍｏｌ％：１９ｍｏｌ％：３４ｍｏｌ％）を添加して撹拌した。続いて、アゾ系重合開始剤（和光純薬社製、Ｖ−６０１）１質量部及び１−メトキシ−２−プロパノール８．６質量部からなる混合溶液を窒素ガス雰囲気下、９０℃の反応容器中に２時間かけて滴下した。滴下後４時間反応させて、アクリル樹脂溶液を得た。【０２５３】
次いで、アクリル樹脂溶液にハイドロキノンモノメチルエーテル０．０３質量部及びテトラエチルアンモニウムブロマイド０．０８質量部を加え、更に４時間反応させて、固形分濃度が４５％になるように溶媒を添加し、不飽和基を有する非水溶性ポリマー（１）の溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）；３００００、１−メトキシ−２−プロパノール  ４５％溶液）を得た。なお、重量平均分子量の測定方法としては、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。【０２５４】
（導電性組成物１の調製）
・添加液Ａの調製
硝酸銀粉末０．５５ｇを純水５０ｍＬに溶解した硝酸銀溶液を調製した。次に、硝酸銀溶液に１Ｎのアンモニア水を透明になるまで添加し、全量が１００ｍＬになるように、純水を添加して、添加液Ａを調製した。【０２５５】
・添加液Ｂの調製
グルコース粉末０．５５ｇを１４０ｍＬの純水で溶解して、添加液Ｂを調製した。【０２５６】
・添加液Ｃの調製
ＨＴＡＢ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド）０．５５ｇを２８ｍＬの純水で溶解して、添加液Ｃを調製した。【０２５７】
・ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）溶液の調製
ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）０．５５ｇを９５ｍＬの純水を加え、８５℃で加熱しながら撹拌して溶解した。ＨＰＭＣ溶液を調製した。【０２５８】
続いて、添加液Ａ２１ｍＬを三口フラスコ内に入れた。室温にて撹拌しながら、この液に純水４１ｍＬ、添加液Ｃ２１ｍＬ及び添加液Ｂ１７ｍＬを、この順で添加し、９０℃で５時間、２００ｒｐｍで撹拌しながら加熱した。得られた銀ナノワイヤー分散物を冷却し、銀ナノワイヤー分散物の銀１ｇに対し、プロピレングリコールモノメチルエーテル０．０５ｇを撹拌しながら添加し、遠心分離して水を除去した。水を除去後、この銀ナノワイヤー分散物８質量部、ＨＰＭＣ溶液８質量部、及びメガファックＦ−４７７（フッ素系界面活性剤、ＤＩＣ（株）製）を０．２５質量部加えて撹拌し、銀ナノワイヤー含有の導電性組成物１を調製した。【０２５９】
（導電性組成物２及び３の調製）
導電性組成物１の調製において、セルロースエステルであるヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）を表１に記載したように変化させた以外は、同様にして銀ナノワイヤー含有導電性組成物２及び３を作製した。【０２６０】
（導電性組成物４の調製）
硫酸第一鉄とクエン酸ソーダを含む水溶液に、硝酸銀水溶液を添加して銀イオンを還元することにより、平均粒径が１０ｎｍの銀ナノ粒子のコロイド分散液を調製した。【０２６１】
硫酸第一鉄とクエン酸ソーダを含む水溶液に、酢酸パラジウム水溶液を添加してパラジウムイオンを還元することにより、平均粒径が２．４ｎｍのパラジウムナノ粒子のコロイド分散液を調製した。上記銀ナノ粒子のコロイド分散液とパラジウムナノ粒子のコロイド分散液を、１：３のモル比で混合撹拌して自己組織化反応により複合化を行い銀−パラジウム（Ｐｄ）複合ナノ粒子コロイド分散液を得た。銀−Ｐｄ複合ナノ粒子コロイド分散液８質量部に導電性組成物１で調製したＨＰＭＣ溶液８質量部、及びメガファックＦ−４７７（フッ素系界面活性剤、ＤＩＣ（株）製）を０．２５質量部加えて撹拌した。【０２６２】
銀−Ｐｄ複合ナノ粒子コロイド分散液を、限外濾過膜を用いて水洗処理と濃縮処理（濃度３０質量部）を施した後、導電性高分子（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ：ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリ（スチレンスルホナート））１．３質量部分散液（ＢａｙｔｒｏｎＰＨ５００：Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ社製）に、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ：和光純薬社製）をＰＥＤＯＴ／ＰＳＳに対して５質量部となるよう添加したものを加え、各成分が均一になるまで十分に撹拌混合し、導電性金属含有の導電性組成物４を得た。【０２６３】
（導電性組成物５の調製）
３，４−エチレンジオキシチオフェンモノマーとポリスチレンスルホン酸の１：２．５水溶液に塩化金酸（ＨＡｕＣｌ４・４Ｈ２Ｏ）と硫酸鉄水溶液をＡｕの含有量が１．０質量％になるように加えてポリエチレンジオキシチオフェンの重合と金ナノ粒子の形成を同時に行い、金ナノ粒子含有の導電性高分子溶液を得た。次いでこの溶液中の生成物を取り出し、蒸留水で精製した後、再度蒸留水に分散した。蒸留水で分散した金属ナノ粒子含有導電性高分子溶液８質量部に導電性組成物１で調製したＨＰＭＣ溶液８質量部、及びメガファックＦ−４７７（フッ素系界面活性剤、ＤＩＣ（株）製）を０．２５質量部加えて撹拌し、導電性金属含有の導電性組成物５を得た。【０２６４】
（導電性組成物６の調製）
導電性高分子（ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ：ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）／ポリ（スチレンスルホナート））１．３質量部分散液（ＢａｙｔｒｏｎＰＨ５００：Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ社製）８質量部に導電性組成物１で調整したＨＰＭＣ溶液８質量部、及びメガファックＦ−４７７（フッ素系界面活性剤、ＤＩＣ（株）製）を０．２５質量部加えて撹拌し、導電性高分子含有の導電性組成物６を得た。【０２６５】
（導電性組成物７の調製）
高純度単層カーボンナノチューブ（カーボン・ナノテクノロジーズ・インコーポレーテッド社製；以下「ＳＷＮＴ」）１３質量部を、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの２０％水溶液８７質量部に、１００ｒｐｍの条件で撹拌しながら添加し、引き続き、超音波処理を１時間行った。次に、アクリルアミドゲルを用い、泳動用バッファーのｐＨを８に調整し、泳動温度２０℃、印加電圧２００Ｖの条件でゲル電気泳動を行い、カーボンナノチューブの分画を行った。続いて、泳動方向に垂直な方向に電圧を印加して繊維長約１μｍ以上のカーボンナノチューブのみをゲル中から回収し、１０質量％のカーボンナノチューブ分散液を調製した。次いで、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの２０％水溶液にイオン液体として１−エチル−３−メチルイミダゾリウム：ＢＦ４（以下「ＥＭＩＢＦ４」）を添加して得たＥＭＩＢＦ４の４０％水溶液５０質量部にエチレングリコール１０質量部を撹拌下で添加し、ポリマー溶液を調製した。このポリマー溶液１００質量部に、前記カーボンナノチューブ分散液１００質量部を撹拌下で添加し、その後１時間撹拌した。得られたカーボンナノチューブ含有の導電性組成物８質量部に、導電性組成物１で調整したＨＰＭＣ溶液８質量部、及びメガファックＦ−４７７（フッ素系界面活性剤、ＤＩＣ（株）製）を０．２５質量部加えて撹拌し、導電性高分子含有の導電性組成物７を得た。【０２６６】
［導電性フィルム１の作製］
上記作製したセルロースエステルフィルム１のＡ面（流延ベルトに接していない面）上に、下記のハードコート層組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過したものを、押し出しコーターを用いて塗布し、恒率乾燥区間温度５０℃、減率乾燥区間温度５０℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．２Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚３μｍのハードコート層１を形成して巻き取った。【０２６７】
続いて、ハードコート層を塗設したフィルムを繰り出して、ハードコート層上に前記調製した導電性組成物１、非水溶性ポリマー（１）及び分散剤（１）を含有比（導電性組成物１／非水溶性ポリマー／分散剤）が１００／１００／５となるように撹拌混合した塗布組成物１を、乾燥後の平均厚みが０．５μｍとなるようにダイコートで塗布し、乾燥温度１５０℃で１０分間乾燥し、導電性層１を設けた。また乾燥後、巻き取り、導電性フィルム１を作製した。【０２６８】
《ハードコート層組成物１》
〈フッ素−シロキサングラフトポリマーの調製〉
フッ素−シロキサングラフトポリマーの調製に用いた素材の市販品名を示す。【０２６９】
ラジカル重合性フッ素樹脂（Ａ）：セフラルコートＣＦ−８０３（ヒドロキシ基価６０、数平均分子量１５，０００；セントラル硝子（株）製）
片末端ラジカル重合性ポリシロキサン（Ｂ）：サイラプレーンＦＭ−０７２１（数平均分子量５，０００；チッソ（株）製）
ラジカル重合開始剤：パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート；日本油脂（株）製）
硬化剤：スミジュールＮ３２００（ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット型プレポリマー；住化バイエルウレタン（株）製）
（ラジカル重合性フッ素樹脂の合成）
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、セフラルコートＣＦ−８０３（１５５４質量部）、キシレン（２３３質量部）、及び２−イソシアナトエチルメタクリレート（６．３質量部）を入れ、乾燥窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。８０℃で２時間反応し、サンプリング物の赤外吸収スペクトルによりイソシアネートの吸収が消失したことを確認した後、反応混合物を取り出し、ウレタン結合を介して５０質量％のラジカル重合性フッ素樹脂を得た。【０２７０】
（フッ素−シロキサングラフト化合物の調製）
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、上記合成したラジカル重合性フッ素樹脂（２６．１質量部）、キシレン（１９．５質量部）、酢酸ｎ−ブチル（１６．３質量部）、メチルメタクリレート（２．４質量部）、ｎ−ブチルメタクリレート（１．８質量部）、ラウリルメタクリレート（１．８質量部）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（１．８質量部）、ＦＭ−０７２１（５．２質量部）、及びパーブチルＯ（０．１質量部）を入れ、窒素雰囲気中で９０℃まで加熱した後、９０℃で２時間保持した。パーブチルＯ（０．１部）を追加し、さらに９０℃で５時間保持することによって、重量平均分子量が１７１，０００である３５質量％フッ素−シロキサングラフト化合物の溶液を得た。重量平均分子量はＧＰＣにより求めた。また、フッ素−シロキサングラフト化合物の質量％は、ＨＰＬＣ（液体クロマトグラフィー）により求めた。【０２７１】
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ５５質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）                  ４５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
フッ素−シロキサングラフト化合物（３５質量％）            ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［導電性フィルム２の作製］
上記作製した導電性フィルム１の作製において、ハードコート層組成物を下記のハードコート層組成物２に変更した以外は同様にして導電性フィルム２を作製した。【０２７２】
《ハードコート層組成物２》
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ５５質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）                  ４５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
オプツールＤＡＣ（フッ素系化合物、ダイキン工業（株）製）  ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［導電性フィルム３の作製］
上記作製した導電性フィルム１の作製において、ハードコート層組成物を下記のハードコート層組成物３に変更した以外は同様にして導電性フィルム３を作製した。【０２７３】
《ハードコート層組成物３》
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ５５質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）                  ４５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＫＦ−３５４Ｌ
（ポリエーテル変性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製）  ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［導電性フィルム４の作製］
上記作製した導電性フィルム１の作製において、ハードコート層組成物を下記のハードコート層組成物４に変更した以外は同様にして導電性フィルム４を作製した。【０２７４】
《ハードコート層組成物４》
（活性線硬化樹脂）
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート
（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）  ５５質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ａ−ＴＭＰＴ、新中村化学工業（株）製）                  ４５質量部
（光重合開始剤）
イルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン（株）製）            ６質量部
（添加剤）
ＢＹＫ−ＵＶ３５１０（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、
ビックケミー・ジャパン（株）製）                            ２質量部
（溶剤）
プロピレングリコールモノメチルエーテル                  ２０質量部
酢酸メチル                                              ３０質量部
メチルエチルケトン                                      ７０質量部
［導電性フィルム５の作製］
上記作製した導電性フィルム１の作製において、ハードコート層形成時に窒素パージをせずに、紫外線ランプを用い照射した以外は、同様にして導電性フィルム５を作製した。【０２７５】
［導電性フィルム６の作製］
上記作製した導電性フィルム２の作製において、ハードコート層形成時に窒素パージをせずに、紫外線ランプを用い照射した以外は、同様にして導電性フィルム６を作製した。【０２７６】
［導電性フィルム７〜１３の作製］
上記作製した導電性フィルム３の作製において、導電性組成物１を表１に記載したように変化させた以外は、同様にして透明導電性フィルム７〜１３を作製した。【０２７７】
なお、表１の導電性層のセルロースエステルについて、ヒドロキシプロピルメチルセルロースはＨＰＭＣ、カルボキシメチルセルロースはＣＭＣと示した。【０２７８】
《評価》
上記作製した導電性フィルム１〜１３について以下の内容について評価した。【０２７９】
１．ハードコート層のアルカリ処理前後の対水接触角測定
導電性フィルム１〜１３について、導電性層を塗設する前のハードコート層のアルカリ処理前後の対水接触角を以下の方法で測定した。【０２８０】
アルカリ処理前の各ハードコート層の対水接触角（θ）、及び下記条件でアルカリ処理した後、対水接触角（θａ）を測定した。【０２８１】
対水接触角は、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で試料を２４時間放置後、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で、接触角計（協和界面科学株式会社製、商品名ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ  ＤＭ１００）を用いて、純水１μＬを滴下１分後における純水の接触角を測定した。なお、７回測定を行い、測定値の最大値、最小値を除いた五つの測定値の平均値を、該試料の接触角とした。【０２８２】
次に、アルカリ処理前のハードコート層の対水接触角（θ）から、アルカリ処理後のハードコート層の対水接触角（θａ）を引いて、アルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）を求めた。【０２８３】
（アルカリ処理）
ハードコート層を形成した各フィルムを、下記の各工程に浸漬処理することでアルカリ処理を実施した。【０２８４】
アルカリ処理工程    ２．５ｍｏｌ／Ｌ−ＫＯＨ    ５０℃    １２０秒
水洗工程            水                          ３０℃      ６０秒
中和工程            １０質量％ＨＣｌ水溶液      ３０℃      １０秒
水洗工程            水                          ３０℃      ６０秒
アルカリ処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥した。【０２８５】
２．導電性フィルム
・耐久性試験
上記作製した導電性フィルム１〜１３を、各２０ｃｍ×２０ｃｍサイズで切り出し、切り出した各サンプルを１１０℃の恒温槽に３００時間投入した。投入後、更に耐光試験機（アイスーパーＵＶテスター、岩崎電気株式会社製）にて、５０時間光照射した。【０２８６】
ａ．密着評価
耐久性試験の導電性フィルム１〜１３を２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で８時間調湿後、ＪＩＳＫ５４００に準拠する方法で、１ｍｍの間隔で縦横に１１本の切れ目を入れ、１ｍｍ角、１００個の碁盤目を作製し、セロハンテープを貼り付けて９０度の角度ですばやく剥がし、剥れずに残っている碁盤目の数を数えた。以下の基準で評価した。【０２８７】
［評価基準］
◎：全く剥離されなかった
○：剥離された面積割合が５％未満であった
△：剥離された面積割合が１０％未満であった
×：剥離された面積割合が１０％以上であった。実用上問題のあるレベル
ｂ．表面抵抗
導電性フィルム１〜１３の表面抵抗（Ω／□）を  ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４：１９９４（導電性プラスチックの４探針法による抵抗率試験方法）に準拠して、Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０（三菱化学株式会社製）を用いて測定した。続いて、耐久試験後の導電性フィルム１〜１３の表面抵抗（Ω／□）をＬｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６１０を用いて測定し、以下の基準で評価した。【０２８８】
［評価基準］
Ｒ１（経時後抵抗率）／Ｒ０（経時前抵抗率）×１００＝抵抗率変化（％）
◎：抵抗率変化が８０％未満
○：抵抗率変化が１２０％未満、８０％以上
△：抵抗率変化が１５０％未満、１２０％以上
×：抵抗率変化が１５０％以上で、実用上問題のあるレベル
得られた結果を表１に示した。【０２８９】
【表１】
2013118643.tif 000023
【０２９０】
表１の結果からわかるように、ハードコート層のアルカリ処理前後の対水接触角の差（θΔ）が、５〜５５°の範囲にある表面特性を有するハードコート層と透明導電性材料が、導電性金属、導電性高分子及びカーボンナノチューブのうちの少なくとも一種を含む導電性層とから構成される本発明の導電性フィルムは、耐久試験後の密着性及び抵抗値に優れることがわかる。中でも透明導電性材料が、金属ナノワイヤー（銀ナノワイヤー）で構成される導電性層を有する本発明の導電性フィルムは、特に抵抗値に優れることがわかる。また導電性層が、セルロースエステルを含有する本発明の導電性フィルムは、特に密着性や抵抗値に優れることがわかる。【０２９１】
導電性フィルム１〜１３について、導電性層を設ける前のハードコート層の硬度を鉛筆硬度試験で確認した。ＪＩＳ−Ｓ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ−Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価法に従い、５００ｇのおもりを用いて各硬度の鉛筆で各フィルムのハードコート層面を５回繰り返し引っ掻き、傷が１本までの硬度を測定した結果、本発明に係るハードコート層を有するフィルムは、全て鉛筆硬度がＨ以上であった。【０２９２】
実施例２
実施例１の導電性フィルム３の作製において、ハードコート層組成物の活性線硬化樹脂を表２に記載したように変更した以外は同様にして導電性フィルム１４及び１５を作製した。【０２９３】
これら作製した導電性フィルム１４、１５及び導電性フィルム３について、耐久性試験を下記の条件で実施後、実施例１と同様にして評価した。更に、カールについても以下の基準で評価した。得られた結果を表２に示した。【０２９４】
なお、ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレートをＰＥＴＡ、トリメチロールプロパントリアクリレートをＴＭＰＴＡ、トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート（ＮＫエステルＡ−９３００、新中村化学工業（株）製）をＩＣＴＡ、イソシアヌル酸エトキシ変性ジアクリレート（アロニックスＭ−２１５、東亞合成（株）製）をＩＣＤＡと表２に示した。【０２９５】
・耐久性試験
各導電性フィルムを、各２０ｃｍ×２０ｃｍサイズで切り出し、切り出した各サンプルを１３０℃の恒温槽に７５０時間投入した。投入後、更に耐光試験機（アイスーパーＵＶテスター、岩崎電気株式会社製）にて、５０時間光照射した。【０２９６】
ａ．カール
耐久性試験後の導電性フィルム１４、１５及び導電性フィルム３を、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で５分間放置後、各導電性フィルムの四隅の浮き（Ｈ）を、ステンレス定規（ＪＩＳ１級）を用いて測定し、平均値（ｎ＝４）の測定結果から、以下の基準で評価した。【０２９７】
［評価基準］
◎：フィルムの浮きが１ｍｍ以下
○：フィルムの浮きが１ｍｍ超過、５ｍｍ以下
△：フィルムの浮きが５ｍｍ超過、１０ｍｍ以下
×：１０ｍｍ超過。実用上問題のあるレベル
１０ｍｍを超えるものは、導電性フィルムをタッチパネルに組み込む際に貼り合わせなどの後工程等で問題が発生するレベルである。【０２９８】
得られた結果を表２に示した。【０２９９】
【表２】
2013118643.tif 000024
【０３００】
表２の結果からわかるように、ハードコート層に活性エネルギー線硬化型のイソシアヌレート誘導体を用いた本発明の導電性フィルムは、より過酷な耐久性試験後も優れた密着性、抵抗値及びカール抑制の効果が得られるため好ましいことがわかる。【０３０１】
実施例３
実施例１のセルロースエステルフィルム１のドープ組成物１の調製において、添加剤のＸ−１２の４質量部に変えて、以下に合成したアクリル系ポリマーを８質量部添加した以外は同様にしてドープ組成物２を調製した。次いで、セルロースエステルフィルム１の作製において、テンターによるＴＤ方向の延伸条件を表３に記載したように変更した以外は、同様にしてセルロースエステルフィルム２〜５を作製した。【０３０２】
（アクリル系ポリマーの合成）
メチルアクリレート                                      １０質量部
２−ヒドロキシエチルアクリレート                          １質量部
アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）                    １質量部
トルエン                                                ３０質量部
上記組成物を四つ口フラスコ（投入口、温度計、環流冷却管、窒素導入口、撹拌機を装着）に投入し、徐々に８０℃まで昇温し、撹拌しながら５時間重合を行い、重合終了後ポリマー溶液を多量のメタノールに投入して沈殿させ、更にメタノールで洗浄し、精製して乾燥し重量平均分子量５，０００（ＧＰＣにて測定）のアクリル系ポリマーを得た。【０３０３】
次に、前記作製したセルロースエステルフィルム２〜５に実施例１のハードコート層組成物３を両面に塗設してハードコート層を形成後、ハードコート層の両面に導電性組成物１、非水溶性ポリマー（１）及び分散剤（１）を含有質量比（導電性組成物１／非水溶性ポリマー／分散剤）が、１００／１００／５となるように撹拌混合した組成物１を乾燥後の平均厚みが、０．５μｍとなるようにダイコートで塗布し、乾燥温度１５０℃で１０分間乾燥し、導電性層を設けた。また乾燥後、巻き取り、導電性フィルム１６〜２０を作製した。【０３０４】
続いて、これら導電性フィルム１６〜２０について、実施例１と同様にして耐久性試験を実施後、実施例１と同様にして評価した。【０３０５】
次に、セルロースエステルフィルム１、及び２〜５の面内リターデーション値Ｒｏ及び厚さ方向リターデーション値Ｒｔｈを以下の方法で測定した。【０３０６】
測定自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、光波長５９０ｎｍにおいて、３次元屈折率測定を行い、縦、横、厚さの各方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、下記式よりセルロースエステルフィルムのＲｏ及びＲｔｈを求めた。【０３０７】
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄである。
（式中、ｎｘはフィルム基材面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム基材面内で遅相軸に直交する方向の屈折率、ｎｚはフィルム基材の厚さ方向の屈折率、ｄはフィルム基材の厚さ（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
次いで、上記作製した導電性フィルム１６〜２０を各二枚ずつ用いて、インナータッチパネルを作製した（図５）。二枚のうちの片方の導電性フィルムの導電性層（１Ｄ）にあらかじめドット・スペーサーを形成してから、二枚の導電性層を対向させてタッチパネルを作製した。得られたタッチパネルを、上面側偏光板（１Ｆ１）／液晶セル／下面側偏光板（１Ｆ２）の構成を有する液晶表示装置の上面側偏光板（１Ｆ１）の下に組み込んでインナータッチパネルを作製し、黒表示画面で正面方向や視野方向を変えて観察し、視認性を以下の基準で評価した。得られた結果を表３に示した。【０３０８】
なお、タッチパネルの作製に際しては、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株））テクノタイムズ社）、三谷雄二監修“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎアプリケーションノートＡＮ２２９２に記載の方法を参考にした。【０３０９】
《評価》
・視認性評価
○：タッチパネルの色味変化が無い
△：タッチパネルの色味変化が多少観察される
×：タッチパネルの色味変化が大きい
【表３】
2013118643.tif 000025
【０３１０】
本発明に係る導電性フィルムをタッチパネルに用いることで、優れた視認性が得られるため好ましいことがわかる。中でも、面内リターデーション値Ｒｏを０〜５ｎｍ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈを−１０〜１０ｎｍの範囲に調整したセルロースエステルフィルムを用いた本発明に係る導電性フィルムをタッチパネルに用いることで、特に優れた視認性が得られるため、好ましいことがわかる。また、両面に導電性層を有した本発明の導電性フィルムも優れた本発明の効果を発現することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０３１１】
本発明の導電性フィルムは、透明導電性材料を含む導電性層とハードコート層との層間密着を改善し、長期間にわたって層間の剥離のない導電性フィルムであるため、タッチパネル用材料として好適である。
【符号の説明】
【０３１２】
１０  タッチパネル
１１  フィルム基材
１２、１３  導電性層
１４、１７  保護層
１５  中間保護膜
１６  グレア防止膜
１８  電極端子
２０  タッチパネル
２１、２５  フィルム基材
２２、２３  導電性層
２４  絶縁層
２６  駆動電源
３０  タッチパネル
３１、３５  フィルム基材
３２、３３  導電性層
３４  空気層
３６  ドット・スペーサー
Ａ  インナータッチパネル
１Ａ  ハードコート層
１Ｂ  ハードコート層
１Ｃ  フィルム基材（セルロースエステルフィルム）
１Ｄ  導電性層（ＩＴＯ層）
１Ｅ  液晶セル
１Ｆ１  上側偏光板
１Ｆ２  下側偏光板
１Ｇ  反射板
ＤＳ  ドット・スペーサー
【図１】
2013118643.tif 000026
【図２】
2013118643.tif 000027
【図３】
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【図４】
2013118643.tif 000029
【図５】
2013118643.tif 000030
【国際調査報告】
2013118643.tif 000031
2013118643.tif 000032
2013118643.tif 000033
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