(57)【要約】  端末保持装置は、保持手段と、脱落防止手段と、レールと、アーム部と、を有する。保持手段は、端末装置を保持する。脱落防止手段は、端末装置の大きさに応じて位置調節されることで、保持手段からの端末装置の脱落を防ぐ。レールは、脱落防止手段が摺動し、保持手段に対する可動範囲を規定する。アーム部は、一端がレールと摺動可能に接続され、保持手段を取付対象に取り付ける。
2013128574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を保持するための保持手段と、
前記保持手段に取り付けられ、前記端末装置の大きさに応じて位置調節されることで、前記保持手段からの前記端末装置の脱落を防ぐ脱落防止手段と、
前記脱落防止手段が摺動し、前記保持手段に対する可動範囲を規定するレールと、
一端が前記レールと摺動可能に接続され、前記保持手段を取付対象に取り付けるためのアーム部と、
を有することを特徴とする端末保持装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記端末装置が載置される載置部を有し、
前記脱落防止手段は、前記載置部に載置された前記端末装置を反対側から前記載置部と挟みこむようにして、前記端末装置の脱落を防ぐことを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項３】
前記レールは、前記端末装置が装着された状態で当該端末装置の背面を支持する軸であり、
前記載置部及び前記脱落防止手段は、前記軸に対し摺動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の端末保持装置。
【請求項４】
前記レールに対する前記脱落防止手段の位置を固定する力を調節するための第１調節部と、
前記レールに対する前記アーム部の前記一端の位置を固定する力を調節するための第２調節部とをさらに有し、前記第１調節部と前記第２調節部とが互いに干渉しない角度でとりつけられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末保持装置。
【請求項５】
前記第１調節部と前記第２調節部とは、レバーをそれぞれ有し、
前記第１調節部のレバーの可動範囲と、前記第２調節部のレバーの可動範囲とは、互いに重複せず、かつ、前記脱落防止手段が摺動する範囲及び前記アームの前記一端が摺動する範囲と重ならないことを特徴とする請求項４に記載の端末保持装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記取付対象の垂直方向における上下が反転可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の端末保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置を保持する端末保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車室内で端末装置を載置するための端末保持装置が知られている。例えば、特許文献１には、自動車の車室内に画像表示モニターを固定する取付装置において、画像表示モニターをレールガイドに沿って摺動させることにより、画像表示モニターの高さを調節する点が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６０８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の取付装置では、画像表示モニターをネジにより固定しているため、画像表示モニターにはネジ穴が必要となる。一方、携帯端末などの端末装置を固定する場合には、通常、携帯端末にはネジ穴が設けられていないため、アームなどの端末装置の脱落を防止する機構が必要となる。この場合、端末装置の脱落を防止するための部材に加え、当該部材の可動範囲を規制するレールなどの部品が必要となり、部品数が多くなるという問題がある。【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、必要な部品点数を最小限に抑えつつ、端末装置の着脱及び位置の調節が可能な端末保持装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、端末装置を保持するための保持手段と、前記保持手段に取り付けられ、前記端末装置の大きさに応じて位置調節されることで、前記保持手段からの前記端末装置の脱落を防ぐ脱落防止手段と、前記脱落防止手段が摺動し、前記保持手段に対する可動範囲を規定するレールと、一端が前記レールと摺動可能に接続され、前記保持手段を取付対象に取り付けるためのアーム部と、を有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施例に係る端末保持装置の側面図及び背面図である。
【図２】第１実施例に係る端末保持装置の正面図である。
【図３】第２実施例に係る端末保持装置の側面図及び端末ホルダの上面図である。
【図４】変形例に係る端末保持装置の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の好適な実施形態では、端末保持装置は、端末装置を保持するための保持手段と、前記保持手段に取り付けられ、前記端末装置の大きさに応じて位置調節されることで、前記保持手段からの前記端末装置の脱落を防ぐ脱落防止手段と、前記脱落防止手段が摺動し、前記保持手段に対する可動範囲を規定するレールと、一端が前記レールと摺動可能に接続され、前記保持手段を取付対象に取り付けるためのアーム部と、を有する。
【０００９】
上記端末保持装置は、保持手段と、脱落防止手段と、レールと、アーム部と、を有する。保持手段は、端末装置を保持する。脱落防止手段は、端末装置の大きさに応じて位置調節されることで、保持手段からの端末装置の脱落を防ぐ。レールは、脱落防止手段が摺動し、保持手段に対する可動範囲を規定する。ここで、レールは、溝状のものであってもよく、軸状のものであってもよい。アーム部は、一端がレールと摺動可能に接続され、保持手段を取付対象に取り付ける。このように、端末保持装置は、脱落防止手段及びアーム部の一端が共に摺動可能な共通のレールを有する。この構成により、端末保持装置は、脱落防止手段及びアーム部に対してそれぞれレールを設けることなく、端末装置の着脱及び位置の調節を行うことができる。
【００１０】
上記端末保持装置の他の一態様では、前記保持手段は、前記端末装置が載置される載置部を有し、前記脱落防止手段は、前記載置部に載置された前記端末装置を反対側から前記載置部と挟みこむようにして、前記端末装置の脱落を防ぐ。このように、端末保持装置は、端末装置を上下に挟む構成を有する。これにより、アーム部の一端と脱落防止手段とで共通のレールにより可動範囲を規定した場合であっても、アーム部の一端をレールに対して摺動させることで、好適に、端末装置を保持する高さの調節を行うことが可能となる。
【００１１】
上記端末保持装置の他の一態様では、前記レールは、前記端末装置が装着された状態で当該端末装置の背面を支持する軸であり、前記載置部及び前記脱落防止手段は、前記軸に対し摺動可能に取り付けられている。この構成により、より部品点数を少なくして端末保持装置を構成することが可能となる。
【００１２】
上記端末保持装置の他の一態様では、前記レールに対する前記脱落防止手段の位置を固定する力を調節するための第１調節部と、前記レールに対する前記アーム部の前記一端の位置を固定する力を調節するための第２調節部とをさらに有し、前記第１調節部と前記第２調節部とが互いに干渉しない角度でとりつけられている。この構成により、ユーザは、第１調節部と第２調節部とを操作することで、脱落防止手段及びアームの一端がレールに対して摺動可能な状態と、レールに対して固定された状態とをそれぞれ切り替えることができ、端末装置の着脱及び位置の調節を行うことができる。
【００１３】
上記端末保持装置の他の一態様では、前記第１調節部と前記第２調節部とは、レバーをそれぞれ有し、前記第１調節部のレバーの可動範囲と、前記第２調節部のレバーの可動範囲とは、互いに重複せず、かつ、前記脱落防止手段が摺動する範囲及び前記アームの前記一端が摺動する範囲と重ならない。この態様によれば、第１調節部及び第２調節部のレバーは、互いに障害とならず、かつ、脱落防止手段及びアームの一端の移動の障害とならない範囲で操作されるため、操作部分が障害になることに起因して脱落防止手段及びアームの一端の移動範囲が制限されるのを抑制することができる。
【００１４】
上記端末保持装置の他の一態様では、前記保持手段は、前記取付対象の垂直方向における上下が反転可能である。この態様により、端末保持装置は、端末装置の位置の調節が可能な範囲を実質的に拡大させることができる。
【実施例】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の好適な第１及び第２実施例について説明する。【００１６】
＜第１実施例＞
図１は、本発明の第１実施例に係る端末保持装置１を示す。端末保持装置１は、いわゆるクレードルとして機能し、ｉｐａｄ（登録商標）などのタブレット型の端末装置が取り付けられる。【００１７】
図１は、端末保持装置１を示している。具体的に、図１（ａ）は端末保持装置１の側面図であり、図１（ｂ）は、端末保持装置１の背面図である。以後では、図１に示すように、端末保持装置１の側面方向をＸ軸方向、端末保持装置１の前面及び背面方向をＹ軸方向、及び、被取付部５と垂直な方向をＺ軸方向とし、Ｘ、Ｙ、Ｚ軸の各正方向を図示のように定める。【００１８】
端末保持装置１は、端末ホルダ３と、取付部１１と、ヒンジ１２と、第１アーム１３と、第２アーム２０と、を備える。【００１９】
取付部１１は、端末保持装置１を車両などの移動体に取り付ける際の土台として機能する。例えば、取付部１１の下面には吸盤や粘着テープなどが設けられ、取付部１１はその吸盤や粘着テープにより車両のダッシュボードなど、取付部１１が取り付けられる箇所である被取付部５に固定される。【００２０】
ヒンジ１２は、取付部１１に対して固定され、第１アーム１３の端部を挟持することで、第１アーム１３を回動自在に支持する。ヒンジ１２には、第１アーム１３の回動を抑制する力を調節するための第１つまみ部１４が設けられている。第１アーム１３は、第１つまみ部１４が緩められた状態で、矢印４１及び矢印４２の方向に回動自在であり、第１つまみ部１４が締結された状態で、ヒンジ１２に対し回動不能に固定される。【００２１】
第１アーム１３の他端には、第２アーム２０が接続されている。第２アーム２０は、第１アーム１３により回動可能に支持される。第１アーム１３には、第２アーム２０の回動を抑制する力を調節するための第２つまみ部１５が設けられている。第２アームは、第２つまみ部１５が緩められた状態で、矢印４３及び矢印４４の方向に回動自在であり、第２つまみ部１５が締結された状態で、第１アーム１３に対し回動不能に固定される。そして、第２アーム２０の他端には、第２アーム２０と端末ホルダ３とを固定する力を調節するための第２調節部２２と、後述するガイド部３１内を摺動可能な摺動部２３とが設けられている。上述した取付部１１、ヒンジ１２、第１アーム１３、及び第２アーム２０は、本発明における「アーム部」の一例である。【００２２】
端末ホルダ３は、端末装置が載置された際に当該端末装置の背面を支持する本体部３０と、ネジ２９により本体部３０の背面３０Ｂに取り付けられたガイド部３１と、端末装置をＺ軸方向から挟持するための上側挟持部３６ｘ及び下側挟持部３６ｙ、３６ｚと、を有する。端末ホルダ３は、本発明における「保持手段」の一例である。【００２３】
ガイド部３１は、例えば板金であり、Ｚ軸方向を長手方向とし、本体部３０の背面３０Ｂの上端から下端にかけて延在する。ガイド部３１は、ガイド部３１と背面３０Ｂとの間に挟まれた上側挟持部３６ｘ及び摺動部２３を摺動可能に保持する。【００２４】
また、ガイド部３１には、Ｚ軸方向を長手方向とする溝であるレール４０が設けられている。レール４０は、第１調節部２１及び第２調節部２２の可動範囲を規定する。【００２５】
上側挟持部３６ｘは、ガイド部３１と本体部３０の背面３０Ｂとにより、摺動可能に狭持されている。そして、上側挟持部３６ｘは、レール４０の開口部分を介して第１調節部２１と接続する。第１調節部２１は、第１調節部２１と上側挟持部３６ｘとに挟まれたガイド部３１への締め付け力をユーザが調節可能なネジである。そして、第１調節部２１が緩められた状態では、第１調節部２１及び上側挟持部３６ｘは、レール４０に沿って移動可能であり、第１調節部２１が締結された状態では、第１調節部２１及び上側挟持部３６ｘは、レール４０に沿って移動不能に固定される。【００２６】
また、第１調節部２１のＺ軸負方向には、レール４０に沿って移動可能であり、第２アーム２０と接続した第２調節部２２が設けられている。第２調節部２２は、第２調節部２２と摺動部２３とに挟まれたガイド部３１への締め付け力をユーザが調節可能なネジである。摺動部２３は、レール４０の短手方向において、レール４０の開口部分よりも大きく、レール４０に嵌め込まれた状態でガイド部３１と背面３０Ｂとの間を摺動する。そして、第２調節部２２が緩められた状態では、第２調節部２２及び摺動部２３は、レール４０に沿って移動可能であり、第２調節部２２が締結された状態では、第２調節部２２及び摺動部２３は、レール４０に沿って移動不能に固定される。【００２７】
このように、レール４０は、端末装置５０の着脱を行うための上側挟持部３６ｘ及び第１調節部２１の移動範囲と、端末ホルダ３の高さ調節のための第２調節部２２及び摺動部２３の移動範囲とを共に規定する。【００２８】
（装着状態）
図２は、端末装置５０が装着された状態を示す端末保持装置１の正面図である。【００２９】
端末装置５０は、端末装置５０本体の前面側であり液晶表示パネルなどの表示部５１を有する。通常、端末装置５０は矩形の平板形状に構成されており、表示部５１が設けられた表示面と背面は略平行に作られている。【００３０】
図２に示すように、上側挟持部３６ｘ及び下側挟持部３６ｙ、３６ｚは、端末装置５０をＺ軸方向から挟持する。具体的には、下側挟持部３６ｙ、３６ｚは、端末装置５０を端末ホルダ３に装着した際、端末装置５０を下方から支持する。また、上側挟持部３６ｘは、端末装置５０の上側面５２に接するように、第１調節部２１により位置が調節される。これにより、端末装置５０は、端末保持装置１に対してがたつきが生じることなく頑強に固定される。【００３１】
このように、上側挟持部３６ｘは、本発明における「脱落防止手段」の一例であり、下側挟持部３６ｙ、３６ｚは、本発明における「載置部」の一例である。【００３２】
（装着手順）
ここで、端末装置５０を装着する際のユーザの操作手順及びそれに伴う端末保持装置１の状態変化について再び図１及び図２を参照して説明する。ユーザは、以下に述べる第１ステップ乃至第５ステップを実行することで、端末保持装置１に端末装置５０を装着する。【００３３】
まず、第１ステップでは、ユーザは、端末装置５０を上側挟持部３６ｘ及び下側挟持部３６ｙ、３６ｚで挟むため、上側挟持部３６ｘをＺ軸正方向に移動させる。図２に示す破線位置３６ｘｘは、第１ステップの操作後の上側挟持部３６ｘの位置を示す。この場合、まず、第１調節部２１は、ユーザの回転操作により緩められ、第１調節部２１及び上側挟持部３６ｘはレール４０を摺動可能な状態となる。その後、第１調節部２１及びアーム３６ｚは、ユーザの操作に基づき、Ｚ軸正方向にスライドする。これにより、ユーザは、端末装置５０を下側挟持部３６ｙ、３６ｚに載置することが可能となる。【００３４】
次に、第２ステップでは、ユーザは、端末装置５０を上側挟持部３６ｘ及び下側挟持部３６ｙ、３６ｚで挟み、上側挟持部３６ｘを端末装置５０の上側面５２に接するようにＺ軸負方向に移動させる。これにより、端末装置５０は、上側挟持部３６ｘ及び下側挟持部３６ｙ、３６ｚにより挟持される。【００３５】
その後、第３ステップでは、ユーザは、第１調節部２１を締結させることで、上側挟持部３６ｘ及び第１調節部２１をガイド部３１に対して固定する。これにより、端末装置５０は、端末保持装置１に対してがたつきが生じることなく頑強に固定される。【００３６】
第４ステップでは、ユーザは、第２調節部２２を緩めた上で、第２調節部２２をレール４０に沿って移動させる。これにより、ユーザは、端末ホルダ３及び端末装置５０の被取付部５に対する高さを任意に調節する。【００３７】
次に第５ステップでは、ユーザは、第２調節部２２を締結させることで、第２調節部２２及び摺動部２３をガイド部３１に対して摺動不能に固定する。これにより、端末ホルダ３は、被取付部５に対してユーザが意図した高さに固定される。【００３８】
このように、第１実施例によれば、端末保持装置１は、端末装置５０を挟持するための上側挟持部３６ｘ及び第１調節部２１の移動範囲と、端末ホルダ３の高さ調節のための第２調節部２２及び摺動部２３の移動範囲とを共に規定するレール４０を有する。従って、端末装置５０を挟持するための上側挟持部３６ｘ及び第１調節部２１の移動を規定するレールと、端末ホルダ３の高さ調節のための第２調節部２２及び摺動部２３の移動を規定するレールとをそれぞれ設ける場合と比較して、部品点数を削減できると共に、軽量化を実現することができる。【００３９】
また、本構成によれば、大型の端末装置を第１調整部２１で挟持した場合には、小型の端末装置を第１調整部２１で挟持した場合に比べて第２調整部２２のレール４０における位置調整可能範囲は大きくなる。大型の端末装置はドライバーの視界をふさがないように、大きく位置調整が可能である必要がある。その一方、小型の端末はある程度位置調整の自由度を制限しておく必要がある。なぜなら、仮に第１調整部２１と第２調整部２２の各々についてレールが存在した場合、第２調整部２２の位置が自由に設定できるため、端末がドライバーの視点から離れた位置や角度に移動して、画面を視認しにくくなってしまう可能性があるためである。本構成では、上側挟持部３６ｘ及び第１調節部２１の移動範囲と、端末ホルダ３の高さ調節のための第２調節部２２及び摺動部２３の移動範囲とが共にレール４０にて規定されるため、大型の端末装置の位置調整の自由度を確保しつつ、小型の端末装置の可動範囲を制限するという２つの要求を満たすことが可能となっている。【００４０】
＜第２実施例＞
図３（ａ）は、端末装置５０を保持した状態の第２実施例に係る端末保持装置１Ａの側面図を示し、図３（ｂ）は、第２実施例に係る端末ホルダ３Ａの上面図を示す。第２実施例に係る端末保持装置１Ａは、細長い溝（開口）状のレール４０に代えて、軸状のレール４００を有する点で、第１実施例と異なる。その他、第１実施例と同様の部分は、適宜同一の符号を付し、その説明を省略する。【００４１】
レール４００は、断面がＤ型に形成されたＺ軸方向に延在する軸であり、平面状の側面部４００ＢがＹ軸正方向に向けられている。そして、レール４００の下端部分には、下側挟持部３６０ｙｚがＹ軸負方向に向けて固定されている。下側挟持部３６０ｙｚは、端末装置５０を端末ホルダ３Ａに装着した際、端末装置５０を下方から支持する。【００４２】
さらに、レール４００は、図３（ｂ）に示すように、上側挟持部３６０ｘに形成された孔３６１に挿通されている。そして、レール４００と上側挟持部３６０ｘとは、第１調節部２１０の圧力により固定されている。第１調節部２１０は、Ｙ軸正方向を向いた上側挟持部３６０ｘの側面から孔３６１にかけて貫通するネジ穴３６２に螺合され、第１調節部２１０の先端部分が孔３６１内においてレール４００と当接する。第１調節部２１０は、ユーザの回転操作によりＹ軸方向を移動する。これによりレール４００へ加わる圧力が変化し、レール４００と上側挟持部３６０ｘとを摺動不能に固定させた状態にしたり、上側挟持部３６０ｘをレール４００に沿って摺動可能な状態にしたりすることが可能となる。【００４３】
また、レール４００には、第２調節部２２０が取り付けられている。第２調節部２２０は、ナット状の形状を有し、レール４００が挿通されている。第２調節部２２０は、第２アーム２０の一端に取り付けられ、レール４００を把持する。第２調節部２２０の把持力は、第３つまみ部２２１により調節される。従って、第３つまみ部２２１により第２調節部２２０の把持力が弱められた状態では、第２調節部２２０は、レール４００に沿って摺動可能である。一方、第３つまみ部２２１により第２調節部２２０の把持力が強められた状態では、第２調節部２２０は、レール４００に対して摺動不能に固定される。【００４４】
このように、第２実施例の端末保持装置１Ａは、端末装置５０を挟持するための上側挟持部３６ｘの移動範囲、及び端末ホルダ３Ａの高さ調節のための第２調節部２２０の移動範囲を規定する軸状のレール４００を有する。従って、第２実施例によれば、上側挟持部３６ｘの移動を規定するレールと、第２調節部２２０の移動を規定するレールとを共通化できると共に、第１実施例と比較して、さらに構造を簡素化することができ、必要な部品点数を削減し、軽量化を実現することができる。【００４５】
［変形例］
第１実施例では、第１調節部２１及び第２調節部２２は、ユーザが操作し易いように、比較的半径の大きい円盤状に形成されていた。これに代えて、第１調節部２１及び第２調節部２２は、レール４０上の互いの可動範囲が大きくなるように小型化されてもよい
図４は、変形例に係る端末保持装置１Ｂの背面図を示す。図４に示すように、端末保持装置１Ｂは、レバー部２１Ｂａを有する第１調節部２１Ｂと、レバー部２２Ｂａを有する第２調節部２２Ｂとを備える。レバー部２１Ｂａは、第１調節部２１Ｂのガイド部３１への締め付け力を調節する操作部であり、レバー部２１Ｂａの可動範囲は、両矢印８１に示す範囲に限定されている。また、レバー部２２Ｂａは、第２調節部２２Ｂのガイド部３１への締め付け力を調節する操作部であり、レバー部２２Ｂａの可動範囲は、両矢印８２に示す範囲に限定されている。【００４６】
図４に示す構成では、第１調節部２１Ｂに操作用のレバー部２１Ｂａを設けたことにより、第１調節部２１Ｂのレール４０上でのＺ軸方向の幅、即ち矢印８５が示す幅は、図１（ｂ）に示す第１調節部２１のレール４０上でのＺ軸方向の幅よりも小さくなっている。同様に、第２調節部２２Ｂに操作用のレバー部２２Ｂａを設けたことにより、第２調節部２２Ｂのレール４０上でのＺ軸方向の幅は、図１（ｂ）に示す第２調節部２２のレール４０上でのＺ軸方向の幅よりも小さくなっている。従って、本変形例によれば、第１調節部２１Ｂ及び第２調節部２２Ｂのレール４０上での幅を小さくすることにより、第１調節部２１Ｂ及び第２調節部２２Ｂが互いに障害になることに起因してこれらの可動範囲が制限されるのを低減することができる。【００４７】
また、レバー部２１Ｂａは、レール４０に対しＸ軸負方向側に可動範囲が制限され、レバー部２２Ｂａは、レール４０に対しＸ軸正方向側に可動範囲が制限されている。即ち、レバー部２１Ｂａと、レバー部２２Ｂａは、互いに干渉しない角度でとりつけられている。従って、レバー部２１Ｂａとレバー部２２Ｂａとが接触することに起因して、第１調節部２１Ｂ及び第２調節部２２Ｂの可動範囲が制限されることはない。【００４８】
また、他の例では、端末ホルダ３の上下が反転可能に構成されてもよい。例えば、この場合、第２アーム２０が回転可能に構成されることにより、端末ホルダ３の上下が反転される。これにより、端末保持装置１は、端末ホルダ３の被設置部５に対する高さの調節幅をより広げることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、各種の端末装置を保持する端末保持装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  端末保持装置
３  端末ホルダ
５  被取付部
１１  取付部
１３  第１アーム
２０  第２アーム
３１  ガイド部
４０  レール
５０  端末装置
【図１】
2013128574.tif 000003
【図２】
2013128574.tif 000004
【図３】
2013128574.tif 000005
【図４】
2013128574.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月5日(2014.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を保持するための保持手段と、
前記保持手段に取り付けられ、前記端末装置の大きさに応じて位置調節されることで、前記保持手段からの前記端末装置の脱落を防ぐ脱落防止手段と、
前記脱落防止手段が摺動し、前記保持手段に対する可動範囲を規定するレールと、
一端が前記レールと摺動可能に接続され、前記保持手段を取付対象に取り付けるためのアーム部と、
を有することを特徴とする端末保持装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記端末装置が載置される載置部を有し、
前記脱落防止手段は、前記載置部に載置された前記端末装置を反対側から前記載置部と挟みこむようにして、前記端末装置の脱落を防ぐことを特徴とする請求項１に記載の端末保持装置。
【請求項３】
前記レールは、前記端末装置が装着された状態で当該端末装置の背面を支持する軸であり、
前記載置部及び前記脱落防止手段は、前記軸に対し摺動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項２に記載の端末保持装置。
【請求項４】
前記レールに対する前記脱落防止手段の位置を固定する力を調節するための第１調節部と、
前記レールに対する前記アーム部の前記一端の位置を固定する力を調節するための第２調節部とをさらに有し、前記第１調節部と前記第２調節部とが互いに干渉しない角度でとりつけられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の端末保持装置。
【請求項５】
前記第１調節部と前記第２調節部とは、レバーをそれぞれ有し、
前記第１調節部のレバーの可動範囲と、前記第２調節部のレバーの可動範囲とは、互いに重複せず、かつ、前記脱落防止手段が摺動する範囲及び前記アーム部の前記一端が摺動する範囲と重ならないことを特徴とする請求項４に記載の端末保持装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記取付対象の垂直方向における上下が反転可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の端末保持装置。
【国際調査報告】
2013128574.tif 000007
2013128574.tif 000008
2013128574.tif 000009
2013128574.tif 000010