(57)【要約】  回転軸線１８の周りに回転するブレーキロータ１２と、回転軸線に平行な自転軸線４０の周りに回転可能なブレーキパッド１４Ａ、１４Ｂと、ブレーキパッドを支持する支持部材３８Ａ、３８Ｂと、ブレーキパッドをブレーキロータに対し押圧する押圧装置６０Ａ、６０Ｂと、を有する摩擦ブレーキ装置１０に於いて、ブレーキパッドがブレーキロータに対し押圧されると、ブレーキパッドはブレーキロータの側面に摩擦係合しつつブレーキロータに対し相対的に回転軸線の周りに公転し、支持部材は、ブレーキパッドを回転軸線に垂直な方向へ押圧してその外周をブレーキロータの円筒面に摩擦係合させ、ブレーキパッドは押圧開始時に自転軸線の周りに自転するが、押圧力が増大すると静止する。
2013150658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線の周りに回転するブレーキロータと、前記回転軸線に平行な自転軸線の周りに回転可能な回転摩擦部材と、前記自転軸線の周りに回転可能に前記回転摩擦部材を支持する支持部材と、前記回転摩擦部材を前記ブレーキロータに対し押圧する押圧装置と、を有する摩擦ブレーキ装置に於いて、
前記押圧装置により前記回転摩擦部材が前記ブレーキロータに対し押圧されると、前記回転摩擦部材は前記ブレーキロータの側面に摩擦係合しつつ前記ブレーキロータに対し相対的に前記回転軸線の周りに公転し、
前記支持部材は、前記回転摩擦部材が公転すると、前記回転摩擦部材を前記回転軸線に垂直な方向へ押圧して前記円板部の外周を前記ブレーキロータの円筒面に摩擦係合させるよう構成されており、
前記回転摩擦部材は前記押圧装置による押圧開始時に前記ブレーキロータの側面との間の摩擦力により前記自転軸線の周りに自転せしめられるが、前記押圧装置による押圧力が増大すると静止する、
ことを特徴とする摩擦ブレーキ装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記ブレーキロータの径方向に垂直な方向に対し傾斜した傾斜面を含む支持面にて前記回転摩擦部材を前記自転軸線の周りに回転可能に支持し、
前記支持部材は、前記傾斜面に対する前記回転摩擦部材の押圧力の反力により前記回転摩擦部材を押圧することを特徴とする請求項１に記載の摩擦ブレーキ装置。
【請求項３】
前記回転摩擦部材と前記支持部材との間の摩擦力は、前記回転摩擦部材の外周と前記ブレーキロータの円筒面との間の摩擦力よりも小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の摩擦ブレーキ装置。
【請求項４】
前記支持面は、前記自転軸線に平行な転動軸線の周りに転動する転動部材の円筒状の表面であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の摩擦ブレーキ装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記回転摩擦部材が公転すると前記回転摩擦部材によって弾性変形せしめられることにより前記回転摩擦部材に対する反力を増大する弾性部材を含んでいることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の摩擦ブレーキ装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記傾斜面に対する前記回転摩擦部材の押圧力が高いほど前記ブレーキロータの径方向に垂直な方向に対する前記傾斜面の傾斜角が小さくなるよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の摩擦ブレーキ装置。
【請求項７】
前記押圧装置は、前記回転軸線の周りに回転不能に支持された非回転摩擦部材を介して前記回転摩擦部材を前記ブレーキロータに対し押圧し、前記回転摩擦部材は、一方の側にて前記ブレーキロータに摩擦係合し、他方の側にて前記非回転摩擦部材に摩擦係合することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の摩擦ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦ブレーキ装置に係り、更に詳細にはブレーキロータに摩擦部材を押圧することにより摩擦力を発生させる摩擦ブレーキ装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
摩擦ブレーキ装置の一つとして、例えば本願出願人の出願にかかる下記の特許文献１に記載されている如く、各摩擦部材がブレーキロータの二つの部位に対し押圧されるブレーキ装置が既に知られている。特に、下記の特許文献１に記載されたブレーキ装置に於いては、各摩擦部材がブレーキロータのディスク部の側面に対し押圧されると共に、ブレーキロータの外周の円筒面に対し押圧される。【０００３】
この種のブレーキ装置に於いては、摩擦部材がブレーキロータの外周の円筒面と摩擦係合することによっても制動トルクが発生される。よって、摩擦部材がブレーキロータの側面に対してしか押圧されないブレーキ装置に比して、高い制動トルクを発生させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２１５０９号公報
【発明の概要】
【０００５】
〔発明が解決しようとする課題〕
上記公開公報に記載された摩擦ブレーキ装置に於いては、摩擦部材は、ブレーキロータの回転軸線とブレーキロータの外周の円筒面との間にて回転軸線に平行に延在する揺動軸線の周りに揺動可能に支持されている。そして摩擦部材は、ブレーキロータの側面との間の摩擦力によって揺動軸線の周りに揺動せしめられることにより、ブレーキロータの外周の円筒面に対し押圧され、これと摩擦係合せしめられる。
【０００６】
そのため摩擦部材がブレーキロータの円筒面と摩擦係合することにより摩耗が進行すると、ブレーキロータの円筒面に対する摩擦部材の摩擦係合の部位が徐々に変化し、これに伴って摩擦係数が変化する場合がある。また、摩擦係合の部位の変化に伴って揺動軸線と摩擦係合の部位との間の距離が変化し、ブレーキロータの円筒面
対する摩擦部材の押圧力が変化する。従って、上記公開公報に記載された摩擦ブレーキ装置に於いては、摩擦係数や押圧力の変化に起因して制動トルクが経時的に変化する虞れがある。
【０００７】
本発明の主要な目的は、摩擦部材がブレーキロータの側面及び外周の円筒面に対し押圧される摩擦ブレーキ装置に於いて、摩擦係数や押圧力の変化に起因して制動トルクが経時的に変化する虞れを低減し、長期間に亘り安定的に制動力を発生させることである。
〔課題を解決するための手段及び発明の効果〕
【０００８】
本発明によれば、回転軸線の周りに回転するブレーキロータと、回転軸線に平行な自転軸線の周りに回転可能な回転摩擦部材と、自転軸線の周りに回転可能に回転摩擦部材を支持する支持部材と、回転摩擦部材をブレーキロータに対し押圧する押圧装置と、を有する摩擦ブレーキ装置に於いて、押圧装置により回転摩擦部材がブレーキロータに対し押圧されると、回転摩擦部材はブレーキロータの側面に摩擦係合しつつブレーキロータに対し相対的に回転軸線の周りに公転し、支持部材は、回転摩擦部材が公転すると、回転摩擦部材を回転軸線に垂直な方向へ押圧して回転摩擦部材の外周をブレーキロータの円筒面に摩擦係合させるよう構成されており、回転摩擦部材は押圧装置による押圧開始時にブレーキロータの側面との間の摩擦力により自転軸線の周りに自転せしめられるが、押圧装置による押圧力が増大すると静止する、ことを特徴とする摩擦ブレーキ装置が提供される。
【０００９】
この構成によれば、押圧装置による押圧が開始される度に回転摩擦部材は自転軸線の周りに自転せしめられるので、回転摩擦部材は制動が開始される度に外周の異なる部位にてブレーキロータの円筒面と摩擦係合し、回転摩擦部材の外周は均一に摩耗する。また、回転摩擦部材は上記公開公報に記載された摩擦ブレーキ装置に於ける如く揺動せず、支持部材によって常に回転軸線に垂直な方向へ押圧される。従って、上記公開公報に記載された摩擦ブレーキ装置の場合に比して、回転摩擦部材の外周とブレーキロータの円筒面との間の摩擦係数や押圧力が変化する虞れを低減し、長期間に亘り安定的に制動力を発生させることができる。
【００１０】
尚、この構成によれば、押圧装置による押圧力が増大すると回転摩擦部材は静止するので、回転摩擦部の外周をブレーキロータの円筒面と確実に摩擦係合させることができる。よって、この摩擦係合によっても制動トルクを発生させることができ、上記公開公報に記載された摩擦ブレーキ装置の場合と同様に、摩擦部材がブレーキロータの側面に対してしか押圧されないブレーキ装置に比して、高い制動トルクを発生させることができる。
【００１１】
上記構成に於いて、支持部材は、ブレーキロータの径方向に垂直な方向に対し傾斜した傾斜面を含む支持面にて回転摩擦部材を自転軸線の周りに回転可能に支持し、支持部材は、傾斜面に対する回転摩擦部材の押圧力の反力により回転摩擦部材を押圧するようになっていてよい。
【００１２】
この構成によれば、回転摩擦部材がブレーキロータの側面と摩擦係合し、支持部材に対し相対的にブレーキロータの周方向へ移動されると、回転摩擦部材は傾斜面を押圧する。よって、傾斜面に対する回転摩擦部材の押圧力の反力により回転摩擦部材を回転軸線に垂直な方向にてブレーキロータの円筒面に対し押圧することができる。
【００１３】
また、上記構成に於いて、回転摩擦部材と支持部材との間の摩擦力は、回転摩擦部材の外周とブレーキロータの円筒面との間の摩擦力よりも小さくてよい。
【００１４】
この構成によれば、押圧装置による押圧開始時に回転摩擦部材を確実に自転軸線の周りに自転させることができる。また、回転摩擦部材と支持部材との間の摩擦力と回転摩擦部材の外周とブレーキロータの円筒面との間の摩擦力との差によって回転摩擦部材に回転モーメントを与えることができるので、回転摩擦部材の自転を促進することができる。
【００１５】
上記構成に於いて、支持面は、自転軸線に平行な転動軸線の周りに転動する転動部材の円筒状の表面であってよい。
【００１６】
この構成によれば、支持面は自転軸線に平行な転動軸線の周りに回転可能であるので、回転摩擦部材と支持部材の支持面とが摺動する場合に比して、回転摩擦部材と支持部材の支持面との間の摩擦抗力を低減することができる。よって、押圧装置による押圧開始時に於ける回転摩擦部材の自転を一層良好に行わせることができる。
【００１７】
上記構成に於いて、支持部材は、回転摩擦部材が公転すると回転摩擦部材によって弾性変形せしめられることにより回転摩擦部材に対する反力を増大する弾性部材を含んでいてよい。
【００１８】
この構成によれば、回転摩擦部材に対する反力が増大するので、ブレーキロータの円筒面に対する回転摩擦部材の押圧力を高くし、ブレーキロータの円筒面と回転摩擦部材の外周面との間の摩擦力を高くすることができる。
【００１９】
上記構成に於いて、支持部材は、傾斜面に対する回転摩擦部材の押圧力が高いほどブレーキロータの径方向に垂直な方向に対する傾斜面の傾斜角が小さくなるよう構成されていてよい。
【００２０】
この構成によれば、傾斜面の傾斜角が小さくなることにより、回転摩擦部材が傾斜面を押圧する押圧力の反力のうち回転軸線に垂直な方向の成分が増大する。傾斜面に対する回転摩擦部材の押圧力が高いほど、ブレーキロータの円筒面に対する回転摩擦部材の押圧力が増大するので、押圧装置による押圧力の増大につれてブレーキロータの円筒面と回転摩擦部材の外周面との間の摩擦力を漸次高くすることができる。
【００２１】
上記構成に於いて、押圧装置は、回転軸線の周りに回転不能に支持された非回転摩擦部材を介して回転摩擦部材をブレーキロータに対し押圧し、回転摩擦部材は、一方の側にてブレーキロータに摩擦係合し、他方の側にて非回転摩擦部材に摩擦係合するようになっていてよい。
【００２２】
この構成によれば、回転摩擦部材は他方の側にて非回転摩擦部材に摩擦係合することにより静止が促進されるので、押圧装置による押圧力が増大する状況に於いて回転摩擦部材を効果的に静止させることができる。また、回転摩擦部材は両方の側に於いて押圧されるので、回転摩擦部材が一方の側に於いてしか押圧されない場合に比して、回転摩擦部材に作用する変形応力を低減することができる。
【００２３】
また上記構成に於いて、回転摩擦部材は、一方の側にてブレーキロータに摩擦係合し、他方の側にて非回転摩擦部材に摩擦係合し、回転摩擦部材の自転軸線から両側面の摩擦係合部の中心までの距離は同一であってよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】車両用ブレーキ装置として構成された本発明による摩擦ブレーキ装置の第一の実施形態を回転軸線を通る切断面にて切断して示す断面図である。
【図２】図１の線II−IIに沿う部分断面図である。
【図３】第一の実施形態のブレーキ装置の要部を回転軸線に沿って見た模式的説明図である。
【図４】車両用ブレーキ装置として構成された本発明による摩擦ブレーキ装置の第二の実施形態を回転軸線を通る切断面にて切断して示す断面図である。
【図５】図４の右方より見た第二の実施形態の部分側面図である。
【図６】図４の線VI−VIに沿う部分断面図である。
【図７】第二の実施形態の修正例として構成された本発明によるブレーキ装置の第三の実施形態を示す図６と同様の部分断面図である。
【図８】第二の実施形態の修正例として構成された本発明による摩擦ブレーキ装置の第四の実施形態を回転軸線を通る切断面にて切断して示す断面図である。
【図９】図８の右方より見た第四の実施形態の部分側面図である。
【図１０】図８の線X−Xに沿う部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付の図を参照しつつ、本発明を幾つかの好ましい実施形態について詳細に説明する。
［第一の実施形態］
【００２６】
図１は車両用ブレーキ装置として構成された本発明による摩擦ブレーキ装置の第一の実施形態を回転軸線を通る切断面にて切断して示す断面図、図２は図１の線II−IIに沿う部分断面図である。
【００２７】
図１に於いて、１０はブレーキ装置を全体的に示しており、ブレーキ装置１０は、ブレーキロータ１２と、回転摩擦部材としてのブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂとを有している。ブレーキロータ１２は、図には示されていない車輪の回転軸１６と共に一体的に回転軸線１８の周りに回転する。特に図示の実施形態に於いては、ブレーキロータ１２は、回転軸１６と一体をなすメインロータ２０と、該メインロータと共に一体的に回転するサブロータ２２とを有している。メインロータ２０及びサブロータ２２は同一の金属材料にて形成されている。
【００２８】
メインロータ２０は、回転軸線１８に沿って互いに隔置されたディスク部２０Ａと円筒部２０Ｂとを有している。ディスク部２０Ａは、内周部にて回転軸１６と一体に連結され、回転軸線１８に垂直に回転軸線１８の周りに実質的に円板状に延在している。円筒部２０Ｂは、ディスク部２０Ａの外周部と一体に接続され、回転軸線１８の周りに円筒状に延在している。サブロータ２２は、回転軸線１８に垂直に回転軸線１８の周りに円環板状に延在し、外周部にて円筒部２０Ｂのディスク部２０Ａとは反対側の端部に複数のボルト２４によって連結されている。
【００２９】
尚、ディスク部２０Ａ及びサブロータ２２は、互いに同一の厚さを有し、円筒部２０Ｂの厚さはディスク部２０Ａ及びサブロータ２２の厚さよりも小さい。しかし円筒部２０Ｂは、回転軸線１８の周りに円筒状に延在しているので、ディスク部２０Ａ及びサブロータ２２よりも高い剛性を有している。
【００３０】
かくしてディスク部２０Ａ及びサブロータ２２は、それぞれ回転軸線１８に垂直に回転軸線１８の周りに延在し回転軸線１８に沿って互いに隔置された第一及び第二のディスク部として機能する。円筒部２０Ｂは、ボルト２４と共働してディスク部２０Ａ及びサブロータ２２の外周部を一体的に接続する接続部として機能する。ディスク部２０Ａ、円筒部２０Ｂ及びサブロータ２２は、回転軸線１８を通る径方向の切断面で見て径方向内方へ開いたコの字形の断面形状をなしている。ディスク部２０Ａ及びサブロータ２２の互いに対向する面は、回転軸線１８に垂直に互いに平行に回転軸線１８の周りに全周に亘り延在する摩擦面をそれぞれ郭定している。
【００３１】
回転軸１６は、一対のボールベアリング２６を介して車輪支持部材２８のスリーブ部２８Ａにより回転軸線１８の周りに回転可能に支持されている。一対のボールベアリング２６と回転軸１６とスリーブ部２８Ａとの間の空間は、グリースの如き潤滑剤にて充填されている。一対のボールベアリング２６に対し軸線方向両側には一対のシール部材３０が配置されており、シール部材３０は、ボールベアリング２６に粉塵や泥水が侵入しないよう回転軸１６とスリーブ部２８Ａとの間をシールしている。
【００３２】
図には示されていないが、メインロータ２０のディスク部２０Ａは、回転軸線１８の周りに互いに９０°隔置された状態にて４本のボルト３２及びこれに螺合するナットにより車輪のリム部に一体的に連結されるようになっている。従って回転軸１６及びブレーキロータ１２（メインロータ２０及びサブロータ２２）は、車輪と共に回転軸線１８の周りに回転する。
【００３３】
ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂは、ディスク部２０Ａとサブロータ２２との間に配置され、互いに同一の形状及び大きさを有する円板状をなしている。ブレーキパッド１４Ａは外周部の両側面に摩擦部１４ＡＡ及び１４ＡＢを有し、ブレーキパッド１４Ｂは外周部の両側面に摩擦部１４ＢＡ及び１４ＢＢを有している。各摩擦部は円板部の側面より隆起した状態でブレーキパッドの軸線の周りに環帯状に延在している。
【００３４】
尚、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂが例えば粉末焼結法によって製造されることにより、摩擦部は円板部と一体に形成されてよい。また、摩擦部は、環帯状の摩擦材が円板部の側面に接着又は他の手段により固定されることにより形成されてもよい。更に、摩擦部１４ＡＡ等は互いに同一の摩擦材料にて構成されているが、互いに異なる摩擦材料にて構成されていてもよい。
【００３５】
メインロータ２０の円筒部２０Ｂの両端の内面には、それぞれブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの外周面に対向する円筒面３６Ａ及び３６Ｂが設けられている。ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの間には、非回転部材としての静止部材３８が挿入されており、静止部材３８はその両側面に棚部３８Ａ及び３８Ｂを有している。棚部３８Ａ及び３８Ｂは、それぞれ円筒面３６Ａ及び３６Ｂと共働して、回転軸線１８に平行な自転軸線４０に沿って静止部材３８に対し相対変位可能であると共に自転軸線４０の周りに回転可能であるよう、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂを支持している。
【００３６】
図２に示されている如く、棚部３８Ａはブレーキ装置１０の径方向に垂直に延在する底壁面と、底壁面の両側にて底壁面に対し４５°傾斜して延在する一対の側壁面とよりなる支持面３８ＡＳを有している。ブレーキロータ１２の径方向に於ける棚部３８Ａの底壁面と円筒面３６Ａとの間の距離は、ブレーキパッド１４Ａの外径よりも僅かに大きく設定されている。図には示されていないが、棚部３８Ｂも棚部３８Ａと同様の支持面３８ＢＳを有しており、ブレーキロータ１２の径方向に於ける棚部３８Ｂの底壁面と円筒面３６Ｂとの間の距離は、ブレーキパッド１４Ｂの外径よりも僅かに大きく設定されている。
【００３７】
ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂと静止部材３８との間には、それぞれ非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂが配設されている。非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂは、それぞれブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの摩擦部１４ＡＢ及び１４ＢＢに端面にて当接する円筒部と、ブレーキパッドとは反対側の円筒部の端部と一体に形成された円板部とを有しているが、円板部は省略されてもよい。
【００３８】
非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂの円筒部は、静止部材３８により、回転軸線１８に平行な自転軸線４０に沿って静止部材３８に対し相対変位可能であるが自転軸線４０の周りに回転しないよう、支持されている。尚、非回転摩擦部材の回転防止は、自転軸線４０に沿って延在するキー及びキー溝や、軸部の表面の一部及び円筒部の内面の一部が互いに係合する平面状に形成されることにより達成されてよい。
【００３９】
非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂの円板部側の側面には、それぞれ有底円筒状をなすピストン４２Ａ及び４２Ｂの開口端が溶接等の固定手段により固定されており、ピストン４２Ａ及び４２Ｂはそれぞれブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの軸線に整合している。静止部材３８は、非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂの間にて自転軸線４０に沿って延在する断面円形のシリンダボア４４を有している。ピストン４２Ａ及び４２Ｂは、自転軸線４０に沿って往復動可能にシリンダボア４４に嵌合し、互いに共働してシリンダ室４８を郭定している。シリンダボア４４に設けられたリング溝にはＯリングシール５０Ａ及び５０Ｂが嵌め込まれており、これらのＯリングシールは、ピストン４２Ａ及び４２Ｂとシリンダボア４４との間をシールしている。
【００４０】
尚、図１に於いては、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂ、ピストン４２Ａ及び４２Ｂ、シリンダ室４８は、それぞれ一つしか図示されていないが、これらは回転軸線１８の周りに均等に隔置された状態にて複数設けられていてもよい。
【００４１】
静止部材３８は、回転軸線１８の周りに延在する環状溝５２を内周部の内面に有し、環状溝５２は、径方向に延在する内部通路５４によりシリンダ室４８と連通接続されている。環状溝５２は、静止部材３８の内周部に設けられた連通孔５６及び図には示されていない導管により油圧式のブレーキアクチュエータに接続されている。また静止部材３８の内周部よりも径方向外側の側面にはカバー部材５８がねじ止めにより固定されている。カバー部材５８は、サブロータ２２より隔置された状態にてサブロータを覆っており、ブレーキロータ１２と静止部材３８との間に粉塵や泥水が侵入することを防止する。
【００４２】
以上の説明より解る如く、シリンダ室４８内の油圧が増大されると、ブレーキパッド１４Ａ、１４Ｂ、非回転摩擦部材３４Ａ、３４Ｂ及びピストン４２Ａ、４２Ｂが互いに離れる方向へ駆動される。これによりブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂは、それぞれディスク部２０Ａ及びサブロータ２２の摩擦面に対し押圧される。よってピストン４２Ａ、４２Ｂ及びシリンダボア４４等は、静止部材３８に支持され、それぞれ非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂを介してディスク部２０Ａとサブロータ２２に対しブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂを押圧する押圧装置６０Ａ及び６０Ｂとして機能する。
【００４３】
図には示されていない車輪が回転すると、ブレーキロータ１２及び回転軸１６は車輪と共に回転軸線１８の周りに回転するが、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂ、スリーブ部２８、静止部材３８及びカバー部材５８は回転しない。よってディスク部２０Ａ及びサブロータ２２は、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂに対し相対的に回転軸線１８の周りに回転するので、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂは、ディスク部２０Ａ及びサブロータ２２に対し相対的に回転軸線１８の周りに公転する。
【００４４】
従ってブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂがディスク部２０Ａ及びサブロータ２２に対し押圧されると、摩擦部１４ＡＡ及び１４ＢＡにてそれぞれディスク部２０Ａ及びサブロータ２２の摩擦面と摩擦接触する。そのため図２に示されている如く、ブレーキロータ１２にはその回転方向とは逆向きの周方向の摩擦力Ｆbが作用し、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂには摩擦力Ｆfとは逆方向の摩擦力Ｆfが作用する。
【００４５】
摩擦力Ｆbは、静止部材３８の棚部３８Ａ及び３８Ｂの支持面３８ＡＳの４５°傾斜した傾斜面に対しそれぞれブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂを押圧する。そのためブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂは、傾斜面より押圧力の反力として力Ｆn（＝Ｆb×tan４５°）にて径方向外方へ押圧され（くさび作用）、外周面にてディスク部２０Ａの円筒面３６Ａ及び３６Ｂと摩擦係合する。
【００４６】
またブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの摩擦部１４ＡＡ及び１４ＢＡがそれぞれディスク部２０Ａ及びサブロータ２２の摩擦面と摩擦接触し、摩擦力が発生することにより、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂが自転軸線４０の周りに自転せしめられる。
【００４７】
図３は第一の実施形態のブレーキ装置１０の要部を回転軸線１８に沿って見た模式的説明図である。上述の如く摩擦部１４ＡＡ及び１４ＢＡがそれぞれディスク部２０Ａ及びサブロータ２２の摩擦面と摩擦接触することにより発生する摩擦力Ｆfは、ブレーキロータ１２の回転方向へブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂを移動させるよう作用する。摩擦部１４ＡＡ及び１４ＢＡとディスク部２０Ａ及びサブロータ２２との間の摩擦係数及び押圧力が全ての領域に於いて同一であれば、摩擦力Ｆfも全ての領域に於いて同一である。
【００４８】
しかし摩擦力Ｆfが作用する長さＬ、即ち回転軸線１８の周りの長さは、回転軸線１８から径方向の距離によって異なる。自転軸線４０からの距離が同一であっても、自転軸線４０よりも径方向外側に於ける距離Ｌoutは自転軸線４０よりも径方向内側に於ける距離Ｌinよりも大きい。摩擦力Ｆfによってブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂに与えられるエネルギー（仕事量）は摩擦力Ｆfと長さＬとの積と考えられ、自転軸線４０よりも径方向外側に於いて与えられるエネルギーは自転軸線４０よりも径方向内側に於いて与えられるエネルギーよりも大きい。よってこのエネルギーの差により、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂは回転軸線１８の周りのディスク部２０Ａ、サブロータ２２の回転方向と同一の方向に自転軸線４０の周りに回転せしめられることにより自転する。
【００４９】
ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの外周面とディスク部２０Ａの円筒面３６Ａ及び３６Ｂとの間の摩擦係合による摩擦力Ｆp1は、ブレーキパッドの自転を促進する方向に作用する。しかしブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの外周面と支持面３８ＡＳ及び３８ＢＳとの間の摩擦力Ｆp2は、ブレーキパッドの自転を阻害する方向に作用する。
【００５０】
少なくとも第一及び第二の押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力が小さい状況に於いては、摩擦力Ｆp2は摩擦力Ｆp1よりも小さくなるよう、各摩擦係合部の摩擦係数が設定されている。よって少なくとも第一及び第二の押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力が小さい状況に於いては、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂは自転軸線４０の周りの自転が許容されると共に、摩擦力Ｆp1及びＦp2の差により自転軸線４０の周りの自転が促進される。尚、上記の摩擦力の関係は、各摩擦係合部の垂直応力と摩擦係数との積が上記摩擦力の関係になるよう、各摩擦係合部の摩擦係数が設定されることにより達成される。
【００５１】
しかし第一及び第二の押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力が高くなると、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂを円筒面３６Ａ及び３６Ｂに対し押圧する力が増大すると共に、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの摩擦部ＡＢ及び１４ＢＢが非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂと摩擦係合することにより発生する摩擦力も増大する。
【００５２】
しかし第一及び第二の押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力が高くなると、ブレーキパッドを円筒面に対し押圧する力が増大すると共に、ブレーキパッドの摩擦部ＡＢ及び１４ＢＢが非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂと摩擦係合することによる摩擦力も増大する。この摩擦力はブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの自転を抑制するよう作用するので、第一及び第二の押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力が高くなると、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂは自転しなくなる。即ちブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの外周面は円筒面３６Ａ及び３６Ｂとの摩擦係合による摩擦力のみを発生するようになる。
【００５３】
ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂが自転軸線４０の周りに自転すると、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの摩擦部ＡＢ及び１４ＢＢが非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂと摩擦係合し、図には示されていない摩擦力Ｆsが発生する。この摩擦力Ｆsは、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂを介してブレーキロータ１２の回転を抑制する力として作用する。
【００５４】
かくして押圧装置６０Ａ及び６０Ｂによるブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂに対する押圧が開始されると、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂはまず公転しつつ瞬間的に自転する。しかしその後はブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂは公転のみを行い、公転による摩擦力を発生する。公転による摩擦力は、ブレーキパッドの摩擦部ＡＡ及び１４ＢＡがディスク部２０Ａ、サブロータ２２と摩擦係合することによる摩擦力Ｆf、及びブレーキパッドの外周面が円筒面３６Ａ及び３６Ｂと摩擦係合することによる摩擦力Ｆpである。
【００５５】
従って摩擦力Ｆbによる制動トルクＴb及び摩擦力Ｆpによる制動トルクＴpの和が制動トルクＴbpとなる。制動トルクＴb、Ｔp及びＴbpはブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂに対する押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力に比例し、押圧力はシリンダ室４８内の油圧に比例する。従って、シリンダ室４８内の油圧の制御によって押圧力を制御することにより、制動トルクＴb、即ちブレーキ装置１０が発生する制動力を制御することができる。
【００５６】
上述の如く、押圧装置６０Ａ及び６０Ｂによる押圧開始時、即ち制動開始時には、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂが瞬間的に自転する。よって、制動が開始される度にブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂは僅かながらも自転するので、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの外周面は全周に亘り円筒面３６Ａ及び３６Ｂと摩擦係合する。よって、上記公開公報に記載されたブレーキ装置の如く摩擦部材が枢動によってブレーキロータの円筒部に摩擦係合せしめられる場合に比して、摩耗の進行に伴う摩擦係数や押圧力の変化を低減することができる。従って、長期間に亘りブレーキ装置１０に安定的に制動力を発生させることができる。
【００５７】
また上述の如く、ブレーキ装置１０の制動トルクＴbpは摩擦力Ｆbによる制動トルクＴbと摩擦力Ｆpによる制動トルクＴpとの和である。よって、摩擦力Ｆbによる制動トルクＴbしか発生しないブレーキ装置よりも高い制動トルクを発生させることができる。
【００５８】
例えば、図１には示されていないが、回転軸線１８と回転トルク伝達装置６６Ａ及び６６Ｂとの距離を１５２．５mmとし、回転軸線１８と自転軸線４０との距離を１２０mmとし、自転軸線４０と回転トルク伝達装置６６Ａ及び６６Ｂとの距離を２５mmとする。また、各摩擦接触部の摩擦係数をμ（＝０．２５）とし、押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力をＦkgfとする。
【００５９】
摩擦力Ｆfはブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの中心に於いて作用すると考えられてよく、またブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの両方が摩擦力Ｆfを発生するので、摩擦力Ｆbによる制動トルクＴbは下記の式１により表される。
Ｔb＝２×１２０μＦ
＝２４０μＦ
＝６０Ｆ  ……（１）
【００６０】
また摩擦力Ｆpは、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂが押圧力（μＦ）にてディスク部２０Ａの円筒面３６Ａ及び３６Ｂに対し押圧され、外周面にてそれらの円筒面と摩擦係合することにより発生する摩擦力である。よって、摩擦力Ｆpによる制動トルクＴpは下記の式２により表される。
Ｔp＝２×μＦ×μ×１５２．５
＝１９Ｆ  ……（２）
【００６１】
従って、ブレーキ装置１０の制動トルクＴpは、下記の式３により表され、摩擦力Ｆpによる制動トルクＴbのみしか発生しないブレーキ装置との対比に於ける制動トルクのサーボ比Ｒbは、下記の式４により表される。
Ｔbp＝６０Ｆ＋１９Ｆ
＝７９Ｆ  ……（３）
Ｒb＝７９Ｆ／６０Ｆ
≒１．３  ……（４）
【００６２】
尚、この実施形態に於いて、ブレーキパッド等がそれぞれＮ（正の整数）個設けられる場合には、制動トルクＴbは式３により表される値のＮ倍になるので、更に高い制動トルクを発生させることができ、サーボ比Ｒbも更に高くすることができる。
【００６３】
特に、第一の実施形態によれば、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂは円板部の両面に於いてディスク部２０Ａ等と摩擦係合するので、両面に於ける押圧力が等しくなるよう押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力を効率的に伝達させることができる。また、ディスク部２０Ａ等との摩擦係合がブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの円板部の一方の面と他の部位に於いて行われる場合に比して、ブレーキパッドに作用する変形応力を低減することができる。尚、この作用効果は後述の他の実施形態に於いても同様に得られる。
［第二の実施形態］
【００６４】
図４は車両用ブレーキ装置として構成された本発明による摩擦ブレーキ装置の第二の実施形態を回転軸線を通る切断面にて切断して示す断面図、図５は図４の右方より見た第二の実施形態の部分側面図、図６は図４の線VI−VIに沿う部分断面図である。
【００６５】
この第二の実施形態に於いては、メインロータ２０は、円筒部２０Ｂを有しておらず、回転軸１６とは別の部材である。また、メインロータ２０の円環板状のディスク部２０Ａは、放熱のためのフィンよりなる接続部６４によりサブロータ２２と一体に接続されている。回転軸１６は外端部にフランジ部１６Ａを有し、フランジ部１６Ａにはディスク部２０Ａと一体をなすリム部２０Ｃの内周部が４本のボルト３２により連結されている。従って、図には示されていないが、ボルト３２及びこれに螺合するナットは、共締めによりリム部２０Ｃをフランジ部１６Ａと共に車輪のリム部に一体的に連結する。
【００６６】
ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂ、非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂ、ピストン４２Ａ及び４２Ｂは、第一の実施形態の場合とは逆の向きにてブレーキロータ１２の両側に配置されている。また非回転摩擦部材３４Ａ及び３４Ｂは、ブレーキロータ１２の外周部を跨いで実質的に断面Ｕ形に延在するキャリパ６８により、自転軸線４０に沿ってブレーキロータ１２に対し相対変位可能であるが自転軸線４０の周りに回転しないよう、支持されている。
【００６７】
キャリパ６８は、ブレーキロータ１２の両側に位置する一対のアーム部６８Ａ及び６８Ｂと、それらのアーム部の径方向の外端を一体に接続する接続部６８Ｃとよりなっている。アーム部６８Ａ及び６８Ｂにはそれぞれ自転軸線４０に沿って延在するようシリンダボア４４Ａ及び４４Ｂが設けられている。ピストン４２Ａ及び４２Ｂは、それぞれ自転軸線４０に沿って往復動可能にシリンダボア４４Ａ及び４４Ｂに嵌合し、アーム部６８Ａ及び６８Ｂと共働してシリンダ室４８Ａ及び４８Ｂを郭定している。従ってこの第二の実施形態の押圧装置６０Ａ及び６０Ｂは、それぞれピストン４２Ａ、４２Ｂ及びシリンダ室４８Ａ、４８Ｂにより郭定されている。
【００６８】
図４には示されていないが、シリンダ室４８Ａ及び４８Ｂは、アーム部６８Ａ及び６８Ｂに設けられた内部通路及びこれらに連通する導管により油圧式のブレーキアクチュエータに接続されている。従って、シリンダ室４８Ａ及び４８Ｂ内の油圧は、ブレーキアクチュエータによって同時に同一の圧力に制御される。
【００６９】
アーム部６８Ａ及び６８Ｂの径方向内端部の内面には、それぞれ三つのボルト７０Ａ及び７０Ｂによりブレーキパッド支持部材７２Ａ及び７２Ｂが固定されており、ブレーキパッド支持部材７２Ａ及び７２Ｂは、第一の実施形態の棚部３８Ａ及び３８Ｂと同一の形態をなしており、それぞれディスク部２０Ａ及びサブロータ２２より軸線方向に隔置されている。
【００７０】
メインロータ２０の外周には円筒体７４が溶接等の手段により固定されている。円筒体７４はブレーキロータ１２の外周部の厚さよりも大きい軸線方向長さを有し、ブレーキロータ１２の軸線方向両側に突出している。円筒体７４の内周面７４Ａ及び７４Ｂは、ブレーキパッド支持部材７２Ａ及び７２Ｂの支持面７２ＡＳ及び７２ＢＳと共働して、自転軸線４０に沿って静止部材３８に対し相対変位可能であり且つ自転軸線４０の周りに回転可能であるよう、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂを支持している。
【００７１】
ブレーキパッド支持部材７２Ａ及び７２Ｂの各摩擦係合部の摩擦係数の関係も、第一の実施形態の棚部３８Ａ及び３８Ｂの対応する摩擦係合部の摩擦係数の関係と同様に設定されている。従ってブレーキパッド支持部材７２Ａ及び７２Ｂは、それぞれブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂに対し第一の実施形態の棚部３８Ａ及び３８Ｂと同様に機能する。
【００７２】
従って、この実施形態に於いても第一の実施形態の場合と同様の作用効果が得られる。即ち、上記公開公報に記載されたブレーキ装置の如く摩擦部材が枢動によってブレーキロータの円筒部に摩擦係合せしめられる場合に比して、摩耗の進行に伴う摩擦係数の変化を低減し、長期間に亘りブレーキ装置１０に安定的に制動力を発生させることができる。
【００７３】
尚、この実施形態のブレーキ装置１０の制動トルクＴbせ及び摩擦力Ｆこによる制動トルクＴこのみしか発生しないブレーキ装置との対比に於ける制動トルクのサーボ比Ｒbも、それぞれ第一の実施形態の場合と同一である。
［第三の実施形態］
【００７４】
図７は第二の実施形態の修正例として構成された本発明によるブレーキ装置の第三の実施形態を示す図６と同様の部分断面図である。
【００７５】
この第三の実施形態に於いては、ブレーキパッド支持部材７２Ａの支持面７２ＡＳには、一対の側壁面の領域に溝７６Ａが設けられている。溝７６Ａは回転軸線１８に垂直に延在し、溝７６Ａの深さは回転軸線１８から離れるにつれて漸次増大するよう設定されている。溝７６Ａの底面にはゴムの如き弾性体７８Ａが固定されており、弾性体７８Ａの厚さも回転軸線１８から離れるにつれて漸次増大するよう設定されている。
【００７６】
弾性体７８Ａの表面には金属製の支持板８０Ａが接着等の手段によって固定されている。ブレーキ装置１０の非作動時には、支持板８０Ａの表面は径方向に垂直な方向に対し４５°傾斜した状態にてブレーキパッド１４Ａの外周面に軽く当接する。しかしブレーキ装置１０の作動時には、支持板８０Ａはブレーキパッド１４Ａによって押圧され、弾性体７８Ａが溝７６Ａ内にて圧縮変形せしめられることにより、径方向に垂直な方向に対する支持板８０Ａの表面の傾斜角θは４５°よも小さくなる。
【００７７】
尚ブレーキパッド支持部材７２Ｂもブレーキパッド支持部材７２Ａと同様に構成されている。従って、ブレーキパッド支持部材７２Ｂは、ブレーキ装置１０の非作動時及び作動時の何れに於いてもブレーキパッド支持部材７２Ａと同様に作動し、支持板８０Ｂは弾性体７８Ｂの圧縮変形により支持板８０Ａと同様に傾動する。
【００７８】
この第三の実施形態の他の点は上述の第二の実施形態と同様に構成されている。よって、ブレーキ装置１０の作動時にブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂがブレーキパッド支持部材７２Ａ及び７２Ｂより受ける反力が、第二の実施形態の場合よりも径方向に近くなる点を除き、第三の実施形態は第二の実施形態と同様に作動する。従って、第三の実施形態によれば、第二の実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００７９】
特に、第三の実施形態によれば、ブレーキ装置１０の制動トルクＴb及び制動トルクのサーボ比Ｒbをそれぞれ第二の実施形態の値よりも大きくすることができる。また制動トルクＴb及び制動トルクのサーボ比Ｒbが第二の実施形態の値よりも大きくなる量を押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力が増大するにつれて漸次増大させることができる。
【００８０】
即ち、ブレーキ装置１０の各部材の寸法が第二の実施形態の値と同一であるとする。ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの外周面にて発生する摩擦力Ｆpによる制動トルクＴpは下記の式５により表される。
Ｔp＝２×μＦ／tanθ×μ×１５２．５
＝１９Ｆ／tanθ  ……（５）
【００８１】
傾斜角θが４５°であるときには、制動トルクＴpは第一及び第二の実施形態の場合と同様に１９Ｆであるが、傾斜角θが３０°になると、制動トルクＴpは約３３Ｆに増大する。よって、押圧力が増大するにつれて傾斜角θが４５°から減少して３０°になるとすると、制動トルクＴpは１９Ｆから約３３Ｆまで漸次増大する。
【００８２】
また、傾斜角θが３０°になると、制動トルクのサーボ比Ｒbは、下記の式６により表される。よって、押圧力が増大するにつれて傾斜角θが４５°から減少して３０°になるとすると、サーボ比Ｒbは上記式４により表される１．３から１．６まで漸次増大する。
Ｒb＝（６０Ｆ＋３３Ｆ）／６０Ｆ
＝９３Ｆ／６０Ｆ
≒１．６  ……（６）
【００８３】
尚、この第三の実施形態のブレーキパッド支持部材７２Ａ及び７２Ｂの作用を厳密に見ると、弾性体７８Ａ及び７８Ｂの弾性変形に伴う反力がブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂをそれぞれ円筒面３６Ａ及び３６Ｂに対し押圧する力を増大させる。よって、押圧力が増大することに伴う制動トルクＴp及び制動トルクのサーボ比Ｒbの増大量及び増大率は、それぞれ上記の値よりも大きくなる。
［第四の実施形態］
【００８４】
図８は第二の実施形態の修正例として構成された本発明による摩擦ブレーキ装置の第四の実施形態を回転軸線を通る切断面にて切断して示す断面図、図９は図８の右方より見た第四の実施形態の部分側面図、図１０は図８の線X−Xに沿う部分断面図である。
【００８５】
この第四の実施形態に於いては、アーム部６８Ａ及び６８Ｂの径方向内端部の内面にブレーキパッド支持部材７２Ａ及び７２Ｂが固定されていない。しかしアーム部６８Ａ及び６８Ｂの径方向内端部に例えば圧入により固定されたピン８２Ａ及び８２Ｂにより、ブレーキパッド支持部材としての機能するローラ８４Ａ及び８４Ｂが、回転軸線１８に平行な転動軸線８６の周りに転動可能に支持されている。ローラ８４Ａ及び８４Ｂは摩擦係数が小さい金属の如き実質的に剛固な材料にて形成されている。
【００８６】
ローラ８４Ａ及び８４Ｂは、メインロータ２０の外周に固定された円筒体７４と共働して、自転軸線４０に沿って静止部材３８に対し相対変位可能であると共に自転軸線４０の周りに回転可能であるよう、それぞれブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂを支持している。特にローラ８４Ａ及び８４Ｂは、径方向に垂直な方向に対する傾斜角が４５°である位置にてブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの外周面と接触している。
【００８７】
よって、ローラ８４Ａ及び８４Ｂは、第一の実施形態の棚部３８Ａ及び３８Ｂや第二の実施形態のブレーキパッド支持部材７２Ａ及び７２Ｂと同様に機能する。従って、この実施形態に於いても第一の実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。また摩擦力Ｆこによる制動トルクＴこのみしか発生しないブレーキ装置に比して、ブレーキ装置１０の制動トルクＴbせ及び制動トルクのサーボ比Ｒbをそれぞれ第一及び第二の実施形態の場合と同じ大きい値にすることができる。
【００８８】
特に、ローラ８４Ａ及び８４Ｂは、ピン８２Ａ及び８２Ｂにより転動可能に支持されている。よって、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂがそれぞれディスク部２０Ａとサブロータ２２によって周方向へ移動される際にブレーキパッドの外周面とブレーキパッド支持部材との間にて発生する摩擦力を他の実施形態の場合に比して小さくすることができる。
【００８９】
尚、ローラ８４Ａ及び８４Ｂは、剛固な材料にて形成されているが、ゴムや樹脂の如く圧縮変形可能な材料にて形成されていてもよい。その場合には押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力が増大するにつれてローラ８４Ａ及び８４Ｂの圧縮変形量が増大し、ブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂの外周面と接するローラの表面が径方向に垂直な方向に対しなす傾斜角が減少する。
【００９０】
従って、上述の第三の実施形態の場合と同様に、ブレーキ装置１０の制動トルクＴbp及び制動トルクのサーボ比Ｒbをそれぞれ第二の実施形態の値よりも大きくすることができる。また制動トルクＴbp及び制動トルクのサーボ比Ｒbが第二の実施形態の値よりも大きくなる量を押圧装置６０Ａ及び６０Ｂの押圧力が増大するにつれて漸次増大させることができる。
【００９１】
以上に於いては本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかであろう。
【００９２】
例えば上述の各実施形態に於いては、ブレーキパッド、非回転摩擦部材、ピストン、押圧装置はそれぞれ一対設けられているが、これらはそれぞれ一つずつしか設けられていなくてもよい。
【００９３】
また、上述の各実施形態に於いては、支持部材としての棚部３８Ａやブレーキパッド支持部材７２Ａ等が少なくともブレーキパッド１４Ａ及び１４Ｂとの係合を開始する際にそれらの表面が径方向に垂直な方向に対しなす傾斜角は４５°である。しかしこの傾斜角は４５°以外の角度であってもよい。
【００９４】
また、上述の各実施形態に於いては、棚部３８Ａやブレーキパッド支持部材７２Ａ等の支持部材は剛固な材料にて形成されているが、第四の実施形態のローラ８４Ａ及び８４Ｂの変形例の如く、弾性変形可能な材料にて形成されていてもよい。その場合には第三の実施形態の如き構成でなくても、第三の実施形態に固有の作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００９５】
また、上述の第一の実施形態に於いては、メインロータ２０及びサブロータ２２は、回転軸１６、車輪支持部材２８及び静止部材３８と共働して密閉空間を形成していないが、密閉空間が形成されるよう修正されてもよい。また、その場合密閉空間に潤滑剤が充填されてもよい。
【００９６】
また、上述の第一の実施形態に於いては、円筒部２０Ｂはディスク部２０Ａと一体に形成されてメインロータ２０を形成している。しかし、円筒部２０Ｂはサブロータ２２と一体に形成されてもよく、またディスク部２０Ａ、円筒部２０Ｂ、サブロータ２２が別体に形成されてもよい。
【００９７】
また、上述の第三の実施形態に於いては、弾性体７８Ａ及び７８Ｂが圧縮変形すると共に、支持板８０Ａ及び８０Ｂの表面の傾斜角が変化する。しかし支持板８０Ａ及び８０Ｂの表面の傾斜角が変化することなく、弾性体７８Ａ及び７８Ｂが圧縮変形し、その反力が増大するよう修正されてもよい。
【００９８】
また、上述の各実施形態に於いては、押圧装置はピストンがシリンダボアに嵌合してシリンダ室を形成する油圧式のものであるが、電磁式のアクチュエータであるよう修正されてもよい。また、各実施形態のブレーキ装置は車両用のブレーキ装置であるが、本発明のブレーキ装置は車両以外の用途に適用されてもよい。
【図１】
2013150658.tif 000003
【図２】
2013150658.tif 000004
【図３】
2013150658.tif 000005
【図４】
2013150658.tif 000006
【図５】
2013150658.tif 000007
【図６】
2013150658.tif 000008
【図７】
2013150658.tif 000009
【図８】
2013150658.tif 000010
【図９】
2013150658.tif 000011
【図１０】
2013150658.tif 000012
【国際調査報告】
2013150658.tif 000013
2013150658.tif 000014