(57)【要約】  この携帯情報端末の取り付け構造は、表示画面を有する携帯情報端末を車体に着脱自在に装着する鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、前記車体から前記携帯情報端末へ電力及びデータの少なくとも一方を供給できるように前記携帯情報端末に接続される第１端と前記第１端とは異なる第２端とを有するコネクタコードと、前記コネクタコードを保持するコード保持部と前記コネクタコードの前記第２端に接続するホルダ側端子とを有する被支持部とを有し、前記車体とは別体に設けられて前記携帯情報端末を保持する端末ホルダと、前記車体に一体的に設けられ、前記被支持部に着脱自在に係合し、前記端末ホルダを支持し、前記被支持部の係合時に前記ホルダ側端子を着脱自在に接続する車体側端子を有するホルダ支持部と、を備える。
2013133087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する携帯情報端末を車体に着脱自在に装着する鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記車体から前記携帯情報端末へ電力及びデータの少なくとも一方を供給できるように前記携帯情報端末に接続される第１端と前記第１端とは異なる第２端とを有するコネクタコードと、前記コネクタコードを保持するコード保持部と前記コネクタコードの前記第２端に接続するホルダ側端子とを有する被支持部とを有し、前記車体とは別体に設けられて前記携帯情報端末を保持する端末ホルダと、
前記車体に一体的に設けられ、前記被支持部に着脱自在に係合し、前記端末ホルダを支持し、前記被支持部の係合時に前記ホルダ側端子を着脱自在に接続する車体側端子を有するホルダ支持部と、
を備えることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、  前記ホルダ支持部及び前記被支持部の間に設けられ、前記ホルダ支持部に係合した前記被支持部が前記ホルダ支持部から離脱することを制限するロック機構を有することを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項３】
請求項２に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記被支持部が前記ホルダ支持部に複数設けられ、前記複数の被支持部の少なくとも一つに前記コード保持部が設けられ、
前記コード保持部が設けられない前記被支持部のうち少なくとも一つと前記ホルダ支持部との間に前記ロック機構設けられることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項４】
請求項３に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記被支持部は、棒状に形成され、前記被支持部の長手方向に沿って前記ホルダ支持部に差し込まれ、前記長手方向における前記被支持部の中間部に設けられたくびれ部を有し、
前記ホルダ支持部は、前記長手方向と直交する方向にフォーク部材を進退させて当該フォーク部材を前記くびれ部に係脱させるフォーク進退機構を有し、
前記くびれ部及び前記フォーク進退機構により前記ロック機構が構成されることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項５】
請求項２に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記被支持部は、板状に形成され、前記被支持部の表面及び裏面に沿う方向で前記ホルダ支持部に差し込まれ、且つ、前記表面及び前記裏面の所定箇所に形成された孔部を有し、
前記ホルダ支持部は、前記表面及び裏面と直交する方向でピン部材を進退させて当該ピン部材を前記孔部に取り付け及び前記孔部から取り外すためのピン進退機構を有し、
前記孔部及び前記ピン進退機構により前記ロック機構が構成されることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記携帯情報端末の装着位置に設けられた車体側固定部材をさらに備え、
前記端末ホルダは、前記携帯情報端末を収容可能なケース部と、前記携帯情報端末に対応して選択されて前記ケース部内に収容されるスペーサ部と、前記ケース部の開口を覆うカバー部と、前記ケース部に対して前記カバー部を開閉自在に枢支するヒンジ部とをさらに有し、
前記端末ホルダに前記被支持部が一体的に形成され、
前記カバー部は、前記携帯情報端末の表示画面をホルダ外方に露出させる窓部と、前記端末ホルダの車体装着時に前記ケース部を閉じた状態で前記車体側固定部材に係合して当該カバー部の開動作を制限する係合部とを有することを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一項に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記携帯情報端末の装着位置に設けられた車体側固定部材をさらに備え、
前記端末ホルダは、前記携帯情報端末を収容可能なケース部と、前記携帯情報端末に合わせて選択されて前記ケース部内に収容されるスペーサ部と、前記ケース部の開口を覆うカバー部と、前記ケース部に対して前記カバー部を開閉自在に枢支するヒンジ部とをさらに有し、
前記端末ホルダに前記被支持部が一体的に形成され、
前記車体側固定部材には、前記端末ホルダの装着時に前記ケース部を閉じた状態で前記カバー部に係合して当該カバー部の開動作を制限する係合部が設けられることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記端末ホルダは、前記カバー部を閉じたときに前記ケース部内の前記携帯情報端末の表示画面の周囲に密接するように、前記カバー部の窓部の内周縁に沿って設けられるシール部を有することを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
車体装着時における前記携帯情報端末の前面には、車両前方を撮像するための受光部が設けられ、
前記端末ホルダには、前記受光部を車両前方に露出させる露出孔が設けられることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動二輪車等の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造に関する。
本願は、２０１２年３月８日に出願された特願２０１２−０５１５９２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話等の携帯情報端末を着脱自在に装着する自動二輪車において、バーハンドル中央に設けられたメータユニットの前部に、携帯情報端末を起立状態で保持し、凹状に形成された端末ホルダを設けた構造が開示されている。特許文献１には、この構造を有することで、携帯情報端末と自動二輪車との間の無線通信、携帯情報端末への各種の車両情報の表示、及び携帯情報端末の非接触充電が可能であることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００３−１３７１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の技術では、凹状に形成された端末ホルダをメータユニット前部に設けている。このため、規定のサイズ又は機種の携帯情報端末しか装着できないという課題があった。また、携帯情報端末が自動二輪車に対応していない場合には、携帯情報端末の通信及び充電ができないという課題があった。【０００５】
そこで本発明は、携帯情報端末のサイズ又は機種によらず車体に設けられた端末ホルダに携帯情報端末を装着することが可能であり、かつ携帯情報端末の通信及び充電が可能である、鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決手段として、本発明の一態様に係る鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造は、表示画面を有する携帯情報端末を車体に着脱自在に装着する鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、前記車体から前記携帯情報端末へ電力及びデータの少なくとも一方を供給できるように前記携帯情報端末に接続される第１端と前記第１端とは異なる第２端とを有するコネクタコードと、前記コネクタコードを保持するコード保持部と前記コネクタコードの前記第２端に接続するホルダ側端子とを有する被支持部とを有し、前記車体とは別体に設けられて前記携帯情報端末を保持する端末ホルダと、前記車体に一体的に設けられ、前記被支持部に着脱自在に係合し、前記端末ホルダを支持し、前記被支持部の係合時に前記ホルダ側端子を着脱自在に接続する車体側端子を有するホルダ支持部と、を備える。
なお、前記鞍乗り型車両には、運転者が車体を跨いで乗車する車両全般が含まれ、自動二輪車（原動機付自転車及びスクータ型車両を含む）、三輪（前一輪かつ後二輪の他に、前二輪かつ後一輪の車両も含む）又は四輪の車両も含まれる。【０００７】
前記ホルダ支持部及び前記被支持部の間に設けられ、前記ホルダ支持部に係合した前記被支持部が前記ホルダ支持部から離脱することを制限するロック機構を有してもよい。
前記被支持部が前記ホルダ支持部に複数設けられ、前記複数の被支持部の少なくとも一つに前記コード保持部が設けられ、前記コード保持部が設けられない前記被支持部のうち少なくとも一つと前記ホルダ支持部との間に前記ロック機構設けられてもよい。
前記被支持部は、棒状に形成され、前記被支持部の長手方向に沿って前記ホルダ支持部に差し込まれ、前記長手方向における前記被支持部の中間部に設けられたくびれ部を有し、前記ホルダ支持部は、前記長手方向と直交する方向にフォーク部材を進退させて当該フォーク部材を前記くびれ部に係脱させるフォーク進退機構を有し、前記くびれ部及び前記フォーク進退機構により前記ロック機構が構成されてもよい。
前記被支持部は、板状に形成され、前記被支持部の表面及び裏面に沿う方向で前記ホルダ支持部に差し込まれ、且つ、前記表面及び前記裏面の所定箇所に形成された孔部を有し、前記ホルダ支持部は、前記表面及び裏面と直交する方向でピン部材を進退させて当該ピン部材を前記孔部に取り付け及び前記孔部から取り外すためのピン進退機構を有し、前記孔部及び前記ピン進退機構により前記ロック機構が構成されてもよい。【０００８】
本発明の一態様に係る鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造は、前記携帯情報端末の装着位置に設けられた車体側固定部材をさらに備え、前記端末ホルダは、前記携帯情報端末を収容可能なケース部と、前記携帯情報端末に対応して選択されて前記ケース部内に収容されるスペーサ部と、前記ケース部の開口を覆うカバー部と、前記ケース部に対して前記カバー部を開閉自在に枢支するヒンジ部とをさらに有し、前記端末ホルダに前記被支持部が一体的に形成され、前記カバー部は、前記携帯情報端末の表示画面をホルダ外方に露出させる窓部と、前記端末ホルダの車体装着時に前記ケース部を閉じた状態で前記車体側固定部材に係合して当該カバー部の開動作を制限する係合部とを有してもよい。
本発明の一態様に係る鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造は、前記携帯情報端末の装着位置に設けられた車体側固定部材をさらに備え、前記端末ホルダは、前記携帯情報端末を収容可能なケース部と、前記携帯情報端末に合わせて選択されて前記ケース部内に収容されるスペーサ部と、前記ケース部の開口を覆うカバー部と、前記ケース部に対して前記カバー部を開閉自在に枢支するヒンジ部とをさらに有し、前記端末ホルダに前記被支持部が一体的に形成され、前記車体側固定部材には、前記端末ホルダの装着時に前記ケース部を閉じた状態で前記カバー部に係合して当該カバー部の開動作を制限する係合部が設けられてもよい。
前記端末ホルダは、前記カバー部を閉じたときに前記ケース部内の前記携帯情報端末の表示画面の周囲に密接するように、前記カバー部の窓部の内周縁に沿って設けられるシール部を有してもよい。  車体装着時における前記携帯情報端末の前面には、車両前方を撮像するための受光部が設けられ、前記端末ホルダには、前記受光部を車両前方に露出させる露出孔が設けられてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の態様によれば、車体とは別体の端末ホルダに携帯情報端末を保持して車両に装着することで、端末ホルダの対応のみによりサイズ又は機種の異なる携帯情報端末を車両に装着することができる。
また、端末ホルダの被支持部及び車両のホルダ支持部をコネクタとして携帯情報端末と車両のバッテリ又は制御装置とを接続することで、携帯情報端末の充電でき、且つ各種車両情報を表示できる。
本発明の態様によれば、携帯情報端末を車体に装着した状態における意図しない脱落及び盗難を防止することができる。
本発明の態様によれば、被支持部の一つにコード配線通路を確保し易く、かつコード配線通路が確保された被支持部以外の被支持部の周りの空間を有効利用してロック機構を構成できる。
本発明の態様によれば、ロック機構を簡易な構成で設けることができる。
本発明の態様によれば、端末ホルダの車体装着時に携帯情報端末の表示画面をホルダの外部から視認でき、且つ、カバー部の開動作を制限する構造を簡易に構成できる。また、スペーサ部の交換により端末ホルダに多種の携帯情報端末を容易かつ安価に収納できる。
本発明の態様によれば、窓部を通じて端末ホルダ内に水又は塵埃等が浸入することを抑止できる。
本発明の態様によれば、受光部から得られた車両前方における画像情報に基づいて携帯情報端末及び車両の作動を制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる自動二輪車の左側面図である。
【図２】上記自動二輪車のバーハンドル周辺の左側面図である。
【図３】上記バーハンドル周辺の前面図である。
【図４】上記バーハンドル周辺の上面図である。
【図５】上記自動二輪車に携帯情報端末を装着するための端末ホルダを支持するホルダ支持部周辺の一部断面を含む左側面図である。
【図６】上記ホルダ支持部周辺の上面図である。
【図７】上記端末ホルダの正面図である。
【図８】上記端末ホルダの分解状態の正面図である。
【図９】本発明の第二実施形態にかかる端末ホルダの正面図である。
【図１０】上記ホルダ支持部周辺の変形例を示す図５に対応する左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る鞍乗り型車両について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における前後左右等の向きは、別段の記載が無い場合、以下に説明する車両における向きと同一である。また以下の説明に用いる図における適所には、車両前方を示す矢印ＦＲ、車両左方を示す矢印ＬＨ、及び、車両上方を示す矢印ＵＰが示されている。
【００１２】
＜第一実施形態＞
図１に示す自動二輪車１は、低床フロア２を有するスクータ型車両であり、リヤスイングアーム３に内蔵された電気モータ４の回転動力によって、リヤスイングアーム３後端部に設けられた車軸５ａにより軸支された後輪５を回転駆動して走行する。低床フロア２の下方には、電気モータ４の電源である４８〜７２Ｖの高電圧バッテリ（不図示）及び高電圧バッテリの充放電等を管理するＢＭＵ（Battery Managing Unit、不図示）を収容するバッテリケース６が設けられる。
【００１３】
自動二輪車１の車体フレーム７は、その前端部に鉛直方向に対して後傾したヘッドパイプ８を有する。ヘッドパイプ８にはステアリングステム９が回動可能に支持される。ステアリングステム９には、前輪１１を下端部に軸支する左右フロントフォーク１２の上端部が支持される。ステアリングステム９は、ヘッドパイプ８に下方から挿通されるステムパイプ（不図示）を有する。前記ステムパイプにおけるヘッドパイプ８の上方に突出した突出部分には、操向用のバーハンドル１３がハンドルポスト１４を介して前記ステムパイプと一体で回転可能に取り付けられる。バーハンドル１３の後方には、跨ぎ空間Ｍを介して乗員着座用のシート１５が設けられる。
【００１４】
リヤスイングアーム３は、その前端部が車体下部のピボット部に上下揺動可能に支持される。リヤスイングアーム３については、車幅方向左側に設けられたアームのみで後輪５を軸支する片持ち式が採用される。リヤスイングアーム３の左アームの後端部は、車体フレーム７の後端部左側にリヤクッション１６を介して支持される。リヤスイングアーム３には、電気モータ４、回転駆動力の断接機構である遠心クラッチ（不図示）、減速ギヤ機構、及び電気モータ４の出力を制御するＰＤＵ１７（Power Drive Unit）が集中配置される。ＰＤＵ１７にはＥＣＵ１８（電子制御ユニット）が一体的に設けられる。
【００１５】
自動二輪車１の車体フレーム７は、合成樹脂製の車体カバー２１により覆われる。
車体カバー２１は、ヘッドパイプ８周辺部を前方から覆うフロントカバー２２と、ヘッドパイプ８周辺部を後方から覆うレッグシールド２３と、シート１５に座った乗員の足を載せるためにレッグシールド２３の下部から後方に連なり、且つバッテリケース６を上方から覆う前記低床フロア２と、低床フロア２の外側部から垂下する左右一対のフロアサイドカバー２４と、左右一対のフロアサイドカバー２４の下縁部間を結ぶアンダーカバー２５と、シート１５の下方空間を前方から覆うように低床フロア２の後端部から立ち上がるシート下前部カバー２６と、シート１５の下方空間を側方から覆うようにシート下前部カバー２６の外側部の後方に連なる左右一対のサイドカバー２７と、後輪５を上方から覆うように左右サイドカバー２７の後方に連なるリヤカバー２８と、を備える。左サイドカバー２７にはバッテリケース６内に設けられた高電圧バッテリ用の充電口を開閉するリッド２９が設けられる。
【００１６】
シート１５の下方空間には、シート１５により開閉される物品収納ボックス３１が配置される。物品収納ボックス３１の底部には、１２Ｖの低電圧バッテリ３２が配置される。シート１５の上面（着座面）に近い位置には、乗員の乗車を検出する着座センサ３３が配置される。フロントカバー２２内には、極低速時に車両の周囲へ自車の接近を知らせる発音器３４が配置される。レッグシールド２３の右側には、キーシリンダを有するメインキースイッチ３５が配置される。
【００１７】
図２〜４に示すように、バーハンドル１３の左右両側部には左右ハンドルグリップ部１３ａが設けられる。バーハンドル１３の中央部は前面視で下方に凸のＵ字状に湾曲している。バーハンドル１３は、左右ハンドルグリップ部１３ａを除き、車体カバー２１の一部を構成するハンドルカバー３６により覆われる。図中線ＣＬは車体左右中心線を示す。
【００１８】
ハンドルカバー３６は、バーハンドル１３を前方から覆うハンドルフロントカバー３６ａと、バーハンドル１３を後方から覆うハンドルリヤカバー３６ｂとに分割構成される。
図中線Ｋはハンドルフロントカバー３６ａの上面とハンドルリヤカバー３６ｂの上面との境界線を示す。ハンドルリヤカバー３６ｂの左右中央部には、速度計等を含むメータユニット３７が設けられる。ハンドルフロントカバー３６ａの上部左右両側には、ハンドルカバー３６内に設けられたミラー締結ボス４１ｂをカバー外方に露出させる露出孔３８が設けられる。
ハンドルカバー３６は車体に固定的に取り付けられ、ハンドルカバー３６の着脱には工具を要する。
【００１９】
ハンドルカバー３６内において、左右ハンドルグリップ部１３ａの基端に近い位置には、ブレーキレバー４１ａを支持するレバーホルダ４１が取り付けられる。左右レバーホルダ４１には、左右バックミラー３９に設けられたミラーステー３９ａを締結するミラー締結ボス４１ｂが一体成形等により設けられる。ハンドルリヤカバー３６ｂの上部左右両側には、灯火器等操作用のスイッチ４２が設けられる。ハンドルリヤカバー３６ｂにおけるメータユニット３７等が設けられる左右中央部及びスイッチ４２等が設けられる左右両側部の間の後縁形状は、上面視で前方に凸状の湾曲状部４３である。
【００２０】
ハンドルフロントカバー３６ａ内には、携帯情報端末４５を保持（収納）する端末ホルダ５１を支持するホルダ支持部４７が設けられる。
携帯情報端末４５は、例えば所謂スマートフォン（ＰＤＡ機能を備えた多機能携帯電話）が挙げられる。携帯情報端末４５は、タッチパネルである比較的大型の表示画面４５ａを有する。携帯情報端末４５は、インターネット画面及びＧＰＳを用いたナビゲーション画面を表示画面４５ａに表示できる。さらに、携帯情報端末４５は、ＥＣＵ１８又は前記ＢＭＵとの接続により、自動二輪車１の各種車両情報又はバッテリケース６内の高電圧バッテリのバッテリ残量情報等を表示画面４５ａに表示できる。
【００２１】
ホルダ支持部４７は、例えばバーハンドル１３への締結すること等により一体的に固定される。
図５及び６が示すように、ホルダ支持部４７は、端末ホルダ５１の左右一対の支持脚５６が挿入された状態で、左右一対の支持脚５６を保持する左右一対の脚支持部４７ａを有する。ハンドルフロントカバー３６ａの上部の左右両側には、左右一対の脚挿通孔４７ｂが形成される。端末ホルダ５１の左右支持脚５６は脚挿通孔４７ｂを通って挿入され、ハンドルフロントカバー３６ａの内方に設けられたホルダ支持部４７の左右脚支持部４７ａに固定される。左右脚挿通孔４７ｂには、左右脚挿通孔４７ｂを水密に閉塞可能な例えば手動式のシャッター４７ｃが個別に設けられる。
【００２２】
図７に示すように、端末ホルダ５１は、自動二輪車１の車体とは別体のケース状に形成され、その内部に携帯情報端末４５を収納、保持すると共に、携帯情報端末４５を車体に対して着脱自在に装着できる。端末ホルダ５１は、長方形状の厚板状に形成された携帯情報端末４５を収納できるように、携帯情報端末４５よりも若干大きな長方形状の厚板状に形成される。
【００２３】
図２〜４が示すように、携帯情報端末４５及び端末ホルダ５１は、車体装着時には前記長方形状の長辺が自動二輪車１の左右方向に沿い、かつ携帯情報端末４５及び端末ホルダ５１の厚さ方向の両面が自動二輪車１の前後方向に向いた状態で鉛直方向に対して若干前傾した姿勢で配置される。携帯情報端末４５の表示画面４５ａは後側（乗員側）の面に配置される。
【００２４】
図７，８に示すように、端末ホルダ５１は、トレー状に形成されたケース本体５２と、ケース本体５２に設けられた開口５２ａを覆うケースカバー５３と、ケース本体５２に対してケースカバー５３を開閉自在に支持するヒンジ部５４と、携帯情報端末４５に対応して選択されてケース本体５２内に収容されるスペーサ５５と、ケース本体５２に一体的に設けられる左右一対の支持脚５６とを有する。
【００２５】
ケース本体５２及びケースカバー５３は、例えばＰＰ又はＡＢＳ樹脂等、車両用の汎用プラスチックで形成される。ケース本体５２及びケースカバー５３の少なくとも一方がアルミニウム合金等の軽金属で形成されてもよい。
ケース本体５２は、その厚さ方向の開口５２ａを斜め上後方（乗員側）に向けて車体に装着される。ケース本体５２の内寸法は、携帯情報端末４５の外寸法よりも大きくかつ深い。このケース本体５２内に、携帯情報端末４５と携帯情報端末４５のサイズ又は機種に対応して選択されたスペーサ５５とが位置決めされた状態で収納される。
【００２６】
図３が示すように、携帯情報端末４５における車両装着時に車両前方を向く前面（表示画面４５ａと反対の面）には、携帯情報端末４５の筐体内に設けられた撮像素子と共に撮像部を構成する受光部４５ｂが設けられる。受光部４５ｂは、受光部４５ｂのレンズの光軸が携帯情報端末４５の厚さ方向と平行となるように配置される。ケース本体５２における受光部４５ｂと対向する部位には、受光部４５ｂをホルダ外方（車両前方）に露出させる露出孔５２ｂが形成される。露出孔５２ｂにより、携帯情報端末４５及び端末ホルダ５１が車体に装着された状態で、携帯情報端末４５は車両前方を撮像できる。受光部４５ｂに並んでランプ（フラッシュ）が設けられる場合、露出孔５２ｂは前記ランプもホルダ外方に露出させる。露出孔５２ｂは、携帯情報端末４５の複数の機種に対応して複数箇所に設けてもよい。
【００２７】
図７，８が示すように、ケースカバー５３は、ケース本体５２の開口５２ａと同等の大きさの板形状に形成された後、前記板形状の内周部を切除して形成された窓部５３ａを有する額縁状に形成される。窓部５３ａは、ケース本体５２内（端末ホルダ５１内）に収納された携帯情報端末４５の表示画面４５ａと対向する領域に設けられる。この窓部５３ａにより、ケース本体５２内に収納した携帯情報端末４５の表示画面４５ａがホルダ外方に露出し、この表示画面４５ａを乗員が視認できる。ケースカバー５３におけるケース本体５２の開口５２ａの端縁に対向する部位には、開口５２ａを閉じた際に開口５２ａの端縁に水密に密接するシール部材（不図示）が設けられる。
【００２８】
ヒンジ部５４は、ケース本体５２の車体装着時における上縁部に例えば一体成形により設けられるヒンジ受け部５４ａと、ヒンジ受け部５４ａに対応してケースカバー５３の車体装着時における上縁部に、例えば一体成形により設けられるヒンジ腕部５４ｂと、ヒンジ受け部５４ａ及びヒンジ腕部５４ｂをケース本体５２及びケースカバー５３の車体装着時における上縁部に沿って（車体装着時における左右方向に沿って）貫通するヒンジ軸５４ｃとを有する。
【００２９】
スペーサ５５は、例えば発泡ウレタン又は合成ゴム等のように、軽量かつ安価で緩衝性、加工容易性、及び形状保持性を有する部材で形成されることが好ましい。スペーサ５５は一体成形品であることが好ましいが、部分的に分割、交換可能であってもよい。図中符号５５ａは携帯情報端末４５に接続される端末側コネクタ５７ｂを収納する凹部を示す。
【００３０】
左右支持脚５６は、車両装着時における端末ホルダ５１の前後面と平行に且つ前記長方形状における短辺と平行な方向延びる棒状に形成され、その長手方向に沿ってホルダ支持部４７の左右脚支持部４７ａに挿入される。左右支持脚５６の挿入方向は、端末ホルダ５１（携帯情報端末４５）の車体への差し込み方向である。
【００３１】
左右支持脚５６は、円筒状の脚本体５６ａと、車両装着時における脚本体５６ａの上端に前記脚本体５６ａの円筒軸に対し直交配置されて固定される平板状に形成された固定プレート５６ｂとを有する。脚本体５６ａ及び固定プレート５６ｂは、合成樹脂、軽合金及びステンレス等を適宜用いて形成される。固定プレート５６ｂは、例えば防水性を有するリベット５６ｃ等により車両装着時におけるケース本体５２の下縁部に固定される。左右支持脚５６は折り畳み式であってもよく、携帯情報端末４５を端末ホルダ５１内に収納した状態で携帯情報端末４５及び端末ホルダ５１が容易に持ち運び可能であってもよい。
【００３２】
左右支持脚５６の一方（端末側コネクタ５７ｂに近い位置ある支持脚、図では左の支持脚）の内部にコード挿通孔５６ｅが設けられコネクタコード５７が保持される。コネクタコード５７の車両装着時における上端部は端末ホルダ５１内に延び、端末側コネクタ５７ｂと接続する。さらに、前記上端部にはスパイラルコード５７ａが形成される。
【００３３】
車両装着時におけるコネクタコード５７の下端部は、左支持脚５６の先端部（車両装着時における左支持脚５６の下端部）に設置されたホルダ側コネクタ５６ｄに接続される。車両装着時におけるコネクタコード５７の下端部は左支持脚５６に固定的に保持される一方、車両装着時におけるコネクタコード５７の上端部は携帯情報端末４５に対応して端末側コネクタ５７ｂと共に交換可能である。図中符号５７ｃはコネクタコード５７の中間部を分離可能にするための中間コネクタを示す。左支持脚５６がケース本体５２に対して着脱可能であり、且つ、左支持脚５６及びコネクタコード５７がまとめて交換可能であってもよい。
【００３４】
図５が示すように、ホルダ側コネクタ５６ｄは、左支持脚５６をホルダ支持部４７の左脚支持部４７ａに挿入することに伴い、左脚支持部４７ａに設置された車体側コネクタ４７ｄに接続される。これにより、携帯情報端末４５及び端末ホルダ５１の車体装着時に携帯情報端末４５及び端末ホルダ５１と自動二輪車１のメインハーネス等とが電気接続され、携帯情報端末４５がＥＣＵ１８又は前記ＢＭＵから各種情報を得、且つ、携帯情報端末４５が低電圧バッテリ３２等の電力で充電できる。図中符号４７ｅは例えば左脚支持部４７ａの内周面に嵌合された環状に形成された防水シールを示す。この防水シール４７ｅは左支持脚５６の外周面に嵌合されてもよく、この場合、防水シール４７ｅは左脚支持部４７ａ内へ脱落し難い。
【００３５】
左右支持脚５６の他方（図では右の支持脚）の長手方向中間部には、ホルダ支持部４７に設けられたフォーク部材５９ａを係合させるくびれ部５８が設けられる。くびれ部５８は、右支持脚５６の右脚支持部４７ａへの挿入方向（前記差し込み方向）と直交する方向（例えば端末ホルダ５１の厚さ方向）から見て、前記挿入方向と直交する方向における右支持脚５６の両縁部に形成された半円状の凹部５８ａを備える。
【００３６】
ホルダ支持部４７の右脚支持部４７ａには、例えば右支持脚５６の挿入に対応して二股の前記フォーク部材５９ａを右支持脚５６のくびれ部５８に係合させるフォーク進退機構５９が設けられる。フォーク進退機構５９は、例えばソレノイドの駆動力でフォーク部材５９ａを端末ホルダ５１の厚さ方向（前記差し込み方向と直交する方向）に進退させる。
【００３７】
フォーク進退機構５９は、例えば右支持脚５６の挿入動作に対応してフォーク部材５９ａを前進させ、このフォーク部材５９ａを右支持脚５６のくびれ部５８に係合させる。くびれ部５８及びフォーク進退機構５９により、脚支持部４７ａに差し込まれた支持脚５６の脚支持部４７ａからの離脱（ひいては車体に装着した端末ホルダ５１の車体からの離脱）を制限するロック機構６０が構成される。ロック機構６０は、左支持脚５６と左脚支持部４７ａとの組合せ又は右支持脚５６と右脚支持部４７ａとの組合せの少なくとも一方の組合せに設ければよい。このとき、ロック機構６０が設けられない他方の支持脚５６にコネクタコード５７及びコード挿通孔５６ｅが設けられる。これにより、前記他方の支持脚５６にコード配線通路を確保し易く、かつコネクタコード５７及びコード挿通孔５６ｅが設けられない一方の支持脚５６の周囲にロック機構６０を構成し易い。なお、ロック機構６０の配置スペース等を確保できる場合、ロック機構６０を左右支持脚５６のどちらに配置してもよい。
【００３８】
フォーク進退機構５９は、例えばメインキースイッチ３５の所定操作等によって、くびれ部５８に係合したフォーク部材５９ａを後退させる。これにより、車体に装着された端末ホルダ５１の車体からの離脱（取り外し）が可能となる。メインキースイッチ３５の所定操作等によってフォーク部材５９ａを支持脚５６に係合させる方式を採ってもよい。支持脚５６におけるフォーク部材５９ａが係合する被係合部は、フォーク部材５９ａが側縁部に係合するように側縁部を凹ませたくびれ部５８に限らず、フォーク部材５９ａをフォーク部材５９ａの進退方向に係脱させる凹部又は孔部であってもよい。
【００３９】
端末ホルダ５１の取り外しに対する前記ロック機構６０による施錠の解除操作としてメインキースイッチ３５による操作が挙げられた。しかしながら、自動二輪車１において所謂スマートキーシステムを採用し、ユーザが携帯するキー端末と自動二輪車１との間の無線通信でＩＤ認証等によりメインスイッチ等の操作が有効になるキーレスエントリの場合、前記メインスイッチ等の有効な操作を端末ホルダ５１の取り外しに対する施錠の解除操作としてもよい。このとき、前記キー端末として携帯情報端末４５を利用してもよい。
【００４０】
ケースカバー５３の内面（前面、ケース本体５２に近い位置にある面）には、端末ホルダ５１の厚さ方向から見て窓部５３ａの内周縁に沿って枠状に形成されたパッキン５３ｂが取り付けられる。パッキン５３ｂは例えばウレタンフォーム材等で形成され、ケースカバー５３を閉じた際にケース本体５２内に配置された携帯情報端末４５の表示画面４５ａの外周縁に近い位置に水密に密接する。これにより、ケースカバー５３を閉じた状態における窓部５３ａからの端末ホルダ５１内への水の浸入が抑止される。
【００４１】
窓部５３ａが開口している場合、携帯情報端末４５における表示画面４５ａがタッチパネルであるときにも表示画面４５ａの操作が可能である。窓部５３ａがアクリル板等の硬質の透明部材で閉塞される場合、表示画面４５ａへ接触できない。一方、端末ホルダ５１の防水性が高くなる。窓部５３ａが表示画面４５ａに近接する透明フィルムで閉塞される場合、表示画面４５ａが感圧式のタッチパネルである場合には表示画面４５ａの操作が可能であり、且つ端末ホルダ５１の防水性が高くなる。窓部５３ａが表示画面４５ａに近接する導電性の透明フィルムで閉塞される場合、携帯情報端末４５における表示画面４５ａが静電式のタッチパネルである場合にも表示画面４５ａの操作が可能であり且つ端末ホルダ５１の防水性が高くなる。窓部５３ａを閉塞する場合、携帯情報端末４５に対する窓部５３ａやパッキン５３ｂの適用における自由度が高くなる。
【００４２】
ケースカバー５３の車体装着時における下縁部には、支持脚５６と平行な方向において下方に突出する凸部５３ｃが、例えば一体成形により設けられる。凸部５３ｃ（係合部）は、端末ホルダ５１の車体装着動作に対応して、例えばハンドルフロントカバー３６ａの上部に設けられた凹部３６ｃに上方から係合し、ケースカバー５３の開動作を制限する。これにより、端末ホルダ５１の車体装着時におけるケースカバー５３の開動作が容易かつ確実に制限される。これら開動作制限機構において、ケースカバー５３に設けられた凸部を凹部に、ハンドルフロントカバー３６ａに設けられた凹部を凸部に各々入れ替わること、又は、図１０が示すように、ハンドルフロントカバー３６ａの上部に設けられた凸部５３ｄを車体装着時におけるケースカバー５３の下部後面に後方から突き当たって接触させることによって、ケースカバー５３の開動作を制限してもよい。端末ホルダ５１の凸部を無くすことで、端末ホルダ５１を持ち運ぶ際の嵩張りが抑制される。
【００４３】
携帯情報端末４５は、携帯情報端末４５に設けられたスピーカを利用した音声出力も可能であり、携帯情報端末４５と乗車用ヘルメットに設けられたヘッドセット（インカム）との間で通信による音声出力も可能である。携帯情報端末４５と対象機器（前記ＥＣＵ、ＢＭＵ及びヘッドセット等）との間での通信手段は、無線又は有線の何れでもよい。前記通信手段が無線である場合、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信規格を採用した無線送受信部を携帯情報端末４５及び対象機器にそれぞれ設置又は接続する態様が考えられる。前記通信手段が有線である場合、携帯情報端末４５及び対象機器間を接続する配線を取り回すことが必要であるが、車載バッテリを用いた携帯情報端末４５の充電が容易になる。携帯情報端末４５の充電は、端末ホルダ５１及び車体にそれぞれ設けられコイル間の電磁誘導を利用する方式等の非接触充電方式により行われてもよい。
【００４４】
以上説明したように、上記実施形態に係る自動二輪車１における携帯情報端末４５の取り付け構造は、表示画面４５ａを有する携帯情報端末４５を車体に着脱自在に装着し、前記車体とは別体に設けられて前記携帯情報端末４５を保持する端末ホルダ５１と、前記車体に一体的に設けられて前記端末ホルダ５１を支持するホルダ支持部４７とを備える。前記端末ホルダ５１は、前記ホルダ支持部４７に着脱自在に係合する支持脚５６と、前記車体側から前記携帯情報端末４５へ電力及びデータの少なくとも一方を供給できるように第１端が前記携帯情報端末４５に接続されるコネクタコード５７とを有する。前記支持脚５６が、前記コネクタコード５７を保持するコード挿通孔５６ｅと、前記コネクタコード５７の第２端（第１端とは反対の第２端）を接続するホルダ側コネクタ５６ｄとを有する。前記ホルダ支持部４７は、前記支持脚５６の係合時に前記ホルダ側コネクタ５６ｄを着脱自在に接続する車体側コネクタ４７ｄを有する。
【００４５】
この構成によれば、車体とは別体に設けられた端末ホルダ５１に携帯情報端末４５を保持した状態で携帯情報端末４５が車両に装着されることで、携帯情報端末４５に対応した端末ホルダ５１の選択のみによりサイズ又は機種の異なる携帯情報端末４５を車両に装着することができる。
また、端末ホルダ５１の支持脚５６と車両のホルダ支持部４７とをコネクタとして用いることにより携帯情報端末４５と車両のバッテリ又は制御装置とを接続することで、携帯情報端末４５の充電又は各種車両情報を表示できる。
【００４６】
また、上記携帯情報端末の取り付け構造は、前記ホルダ支持部４７及び支持脚５６の間に、前記ホルダ支持部４７に係合した前記支持脚５６の離脱を制限するロック機構６０を構成することで、携帯情報端末４５を車体に装着した状態での意図しない脱落又は盗難を防止することができる。
【００４７】
また、上記携帯情報端末の取り付け構造においては、前記支持脚５６が複数（一対）設けられ、前記複数の支持脚５６の一方に前記コード挿通孔５６ｅが設けられ、前記複数の支持脚５６の前記コード挿通孔５６ｅが設けられない他方と前記ホルダ支持部４７との間に前記ロック機構６０が設けられることで、支持脚５６の一方にコード配線通路を確保し易く、かつ前記コード挿通孔５６ｅが設けられない他方の支持脚５６の周囲の空間を有効利用してロック機構６０を構成できる。
なお、支持脚５６が三つ以上設けられる場合、支持脚５６の少なくとも一つにコード保持部を設け、他のものの少なくとも一つの周囲にロック機構を設けて構成してもよい。
【００４８】
また、上記携帯情報端末の取り付け構造においては、前記支持脚５６が棒状に形成され、その長手方向に沿って前記ホルダ支持部４７に差し込まれ、且つ、前記長手方向中間部にくびれ部５８を有し、前記ホルダ支持部４７が、前記長手方向と直交する方向にフォーク部材５９ａを進退させて当該フォーク部材５９ａを前記くびれ部５８に係脱させるフォーク進退機構５９を有し、前記くびれ部５８及びフォーク進退機構５９により前記ロック機構６０が構成されることで、ロック機構６０を簡易な構成で設けることができる。
【００４９】
また、上記携帯情報端末の取り付け構造においては、前記端末ホルダ５１が、前記支持脚５６を一体的に有すると共に前記携帯情報端末４５を収容可能なケース本体５２と、前記携帯情報端末４５に合わせて選択されて前記ケース本体５２内に収容されるスペーサ５５と、前記ケース本体５２の開口５２ａを覆うケースカバー５３と、前記ケース本体５２に対して前記ケースカバー５３を開閉自在に枢支するヒンジ部５４とを有し、前記ケースカバー５３が、前記携帯情報端末４５の表示画面４５ａをホルダ外方に露出させる窓部５３ａと、前記端末ホルダ５１の車体装着時において前記ケース本体５２を閉じた状態でハンドルカバー３６に係合して自身の開動作を制限する凸部５３ｃとを有する。これにより、端末ホルダ５１の車体装着時において携帯情報端末４５の表示画面４５ａをホルダ外方から視認でき、且つ、ケースカバー５３の開動作を制限する構造を簡易に構成できる。また、スペーサ５５部の交換により端末ホルダ５１に多種の携帯情報端末４５を容易かつ安価に収納できる。
【００５０】
また、上記携帯情報端末の取り付け構造においては、前記携帯情報端末４５の装着位置に設けられるハンドルカバー３６には、前記端末ホルダ５１の装着時に前記ケース本体５２を閉じた状態で前記ケースカバー５３に係合して当該ケースカバー５３の開動作を制限する凸部５３ｄが設けられる。これにより、上記作用効果に加えて、端末ホルダ５１を車体から取り外して持ち運ぶ際の端末ホルダ５１の嵩張りを抑制できる。
【００５１】
また、上記携帯情報端末の取り付け構造においては、前記端末ホルダ５１が、前記ケースカバー５３を閉じたときに前記ケース本体５２内に配置された前記携帯情報端末４５の表示画面４５ａの周囲に密接するように、前記ケースカバー５３の窓部５３ａの内周縁に沿ってパッキン５３ｂを有する。これにより、窓部５３ａを通じて端末ホルダ５１内に水又は塵埃等が浸入することを抑止できる。
【００５２】
また、上記携帯情報端末の取り付け構造においては、前記携帯情報端末４５における車体装着時における前面には、車両前方を撮像するための受光部４５ｂが設けられ、前記端末ホルダ５１には、前記受光部４５ｂを車両前方に露出させる露出孔５２ｂが設けられる。これにより、受光部４５ｂから得られた車両前方の画像情報に基づいて携帯情報端末４５及び車両の作動を制御できる。
【００５３】
＜第二実施形態＞
次に、本発明の第二実施形態について図９を参照して説明する。
この実施形態は、前記第一実施形態に対して、前記左右支持脚５６の代わりに、車両装着時におけるケース本体５２及びケースカバー５３の下縁部を下方に延長して板状に形成された被支持部１５６を有する、端末ホルダ１５１を備える点で特に異なる。前記実施形態と同一の他の構成部分には同一符号を付して詳細説明を省略する。
【００５４】
ホルダ支持部４７は、端末ホルダ１５１における板状に形成された被支持部１５６を被支持部１５６の面方向に沿って挿入し保持する支持部（不図示）を有する。ハンドルフロントカバー３６ａの上部には、左右に長いスリット状の挿通孔（不図示）が形成される。また、端末ホルダ１５１における被支持部１５６は、この挿通孔を通って、カバー内に設けられたホルダ支持部４７に達する。この挿通孔には、挿通孔を水密に閉塞可能な例えば手動式のシャッター（不図示）が設けられる。
【００５５】
端末ホルダ１５１は、ケース本体５２、ケースカバー５３、ヒンジ部５４、及びスペーサ５５を有する。車両装着時におけるケース本体５２及びケースカバー５３の下縁部には、それぞれ下方に延びる延長部が一体成形され、これら各延長部がケースカバー５３を閉じたときに互いに重なって被支持部１５６が形成される。被支持部１５６は、前記差し込み方向に沿ってホルダ支持部４７に挿入される。被支持部１５６における端末側コネクタ５７ｂに近い部分（図では左部）の内側には、コネクタコード５７が保持される。図中符号１５６ｅは被支持部１５６内にコネクタコード５７を保持するコードクリップを示す。車両装着時における被支持部１５６の左部における下端部には、ホルダ側コネクタ５６ｄが設けられる。図示しないが、端末ホルダ１５１にも携帯情報端末４５における受光部４５ｂに対応する前記露出孔５２ｂが設けられる。
【００５６】
車両装着時における被支持部１５６の前後面の例えば左右両部には、ホルダ支持部４７に設けられたピン部材１５９ａを係合させる孔部１５８が設けられる。
ホルダ支持部４７の左右両部には、例えば被支持部１５６の挿入に対応して左右ピン部材１５９ａを被支持部１５６の左右孔部１５８に係合させるピン進退機構１５９が設けられる。左右ピン部材１５９ａの進退方向は、前記前後面と直交する方向（端末ホルダ１５１の厚さ方向）である。ピン進退機構１５９の構成及び作動は、前記フォーク進退機構５９の構成及び作動と同様である。これら左右孔部１５８及びピン進退機構１５９により、ホルダ支持部４７に差し込まれた被支持部１５６のホルダ支持部４７からの離脱（ひいては車体に装着された端末ホルダ１５１の車体からの離脱）を制限するロック機構１６０が構成される。
【００５７】
以上説明したように、上記実施形態における車両における携帯情報端末の取り付け構造においても、第一実施形態と同様、携帯情報端末４５に対応した端末ホルダ１５１の選択のみによりサイズ又は機種の異なる携帯情報端末４５を車両に装着でき、携帯情報端末４５の充電又は各種車両情報の表示ができる。
【００５８】
また、上記携帯情報端末の取り付け構造においては、端末ホルダ１５１の被支持部１５６が板状に形成され、その表面及び裏面に沿う方向（被支持部１５６の延在方向）に前記ホルダ支持部４７に差し込まれ、且つ、前記表面及び前記裏面の所定箇所に孔部１５８を有し、前記ホルダ支持部４７が、前記表面及び前記裏面と直交する方向にピン部材１５９ａを進退させて当該ピン部材１５９ａを前記孔部１５８に取り付け及び前記孔部１５８から取り外すためのピン進退機構１５９を有し、前記孔部１５８及びピン進退機構１５９により前記ロック機構１６０が構成される。これにより、ロック機構１６０を簡易な構成で設けることができる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施形態に限らず、例えば極低速時に携帯情報端末４５が歩行者を撮像により認識した場合、スピーカから音を発すること又はランプを点灯させることにより、歩行者に車両の接近を告知してもよい。前記スピーカ又はランプは携帯情報端末４５に設けられても又は車両に搭載されてもよい。本発明の携帯情報端末は上記実施形態のスマートフォンに限らず、比較的大型の所謂タブレット型端末であってもよい。
前記鞍乗り型車両には、運転者が車体を跨いで乗車する車両全般が含まれ、自動二輪車（原動機付自転車及びスクータ型車両を含む）、三輪（前一輪かつ後二輪の他に、前二輪かつ後一輪の車両も含む）、四輪の車両、及び内燃機関が原動機である車両が含まれる。
そして、上記実施形態における構成は本発明の一例であり、当該発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  自動二輪車（鞍乗り型車両）
３６  ハンドルカバー（車体側固定部材）
４５  携帯情報端末
４５ａ  表示画面
４５ｂ  受光部
４７  ホルダ支持部
４７ｄ  車体側コネクタ（車体側端子）
５１，１５１  端末ホルダ
５２  ケース本体（ケース部）
５２ａ  開口
５２ｂ  露出孔
５３  ケースカバー（カバー部）
５３ａ  窓部
５３ｂ  パッキン（シール部）
５３ｃ，５３ｄ  凸部（係合部）
５４  ヒンジ部
５５  スペーサ（スペーサ部）
５６  支持脚（被支持部）
５６ｅ  コード挿通孔（コード保持部）
５７  コネクタコード
５６ｄ  ホルダ側コネクタ（ホルダ側端子）
５８  くびれ部
５９  フォーク進退機構
５９ａ  フォーク部材
６０，１６０  ロック機構
１５６  被支持部
１５６ｅ  コードクリップ（コード保持部）
１５８  孔部
１５９  ピン進退機構
１５９ａ  ピン部材
【図１】
2013133087.tif 000003
【図２】
2013133087.tif 000004
【図３】
2013133087.tif 000005
【図４】
2013133087.tif 000006
【図５】
2013133087.tif 000007
【図６】
2013133087.tif 000008
【図７】
2013133087.tif 000009
【図８】
2013133087.tif 000010
【図９】
2013133087.tif 000011
【図１０】
2013133087.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月8日(2014.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する携帯情報端末を車体に着脱自在に装着する鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記車体から前記携帯情報端末へ電力及びデータの少なくとも一方を供給できるように前記携帯情報端末に接続される第１端と前記第１端とは異なる第２端とを有するコネクタコードと、前記コネクタコードを保持するコード保持部と前記コネクタコードの前記第２端に接続するホルダ側端子とを有し前記ホルダ側端子を固定的に保持する被支持部と、を有し、前記車体とは別体かつ前記車体に対して着脱自在に設けられて前記携帯情報端末を保持する端末ホルダと、
前記車体に一体的に設けられ、前記被支持部に着脱自在に係合し、前記端末ホルダを支持し、前記被支持部の係合時に前記ホルダ側端子を着脱自在に接続する車体側端子を有するホルダ支持部と、
を備えることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項２】
請求項１に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記ホルダ支持部及び前記被支持部の間に設けられ、前記ホルダ支持部に係合した前記被支持部が前記ホルダ支持部から離脱することを制限するロック機構を有することを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項３】
請求項２に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記被支持部が前記ホルダ支持部に複数設けられ、前記複数の被支持部の少なくとも一つに前記コード保持部が設けられ、
前記コード保持部が設けられない前記被支持部のうち少なくとも一つと前記ホルダ支持部との間に前記ロック機構が設けられることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項４】
請求項３に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記被支持部は、棒状に形成され、前記被支持部の長手方向に沿って前記ホルダ支持部に差し込まれ、前記長手方向における前記被支持部の中間部に設けられたくびれ部を有し、
前記ホルダ支持部は、前記長手方向と直交する方向にフォーク部材を進退させて当該フォーク部材を前記くびれ部に係脱させるフォーク進退機構を有し、
前記くびれ部及び前記フォーク進退機構により前記ロック機構が構成されることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項５】
請求項２に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記被支持部は、板状に形成され、前記被支持部の表面及び裏面に沿う方向で前記ホルダ支持部に差し込まれ、且つ、前記表面及び前記裏面の所定箇所に形成された孔部を有し、
前記ホルダ支持部は、前記表面及び裏面と直交する方向でピン部材を進退させて当該ピン部材を前記孔部に取り付け及び前記孔部から取り外すためのピン進退機構を有し、
前記孔部及び前記ピン進退機構により前記ロック機構が構成されることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記携帯情報端末の装着位置に設けられた車体側固定部材をさらに備え、
前記端末ホルダは、前記携帯情報端末を収容可能なケース部と、前記携帯情報端末に対応して選択されて前記ケース部内に収容されるスペーサ部と、前記ケース部の開口を覆うカバー部と、前記ケース部に対して前記カバー部を開閉自在に枢支するヒンジ部とをさらに有し、
前記端末ホルダに前記被支持部が一体的に形成され、
前記カバー部は、前記携帯情報端末の表示画面をホルダ外方に露出させる窓部と、前記端末ホルダの車体装着時に前記ケース部を閉じた状態で前記車体側固定部材に係合して当該カバー部の開動作を制限する係合部とを有することを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項７】
請求項１から５の何れか一項に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記携帯情報端末の装着位置に設けられた車体側固定部材をさらに備え、
前記端末ホルダは、前記携帯情報端末を収容可能なケース部と、前記携帯情報端末に合わせて選択されて前記ケース部内に収容されるスペーサ部と、前記ケース部の開口を覆うカバー部と、前記ケース部に対して前記カバー部を開閉自在に枢支するヒンジ部とをさらに有し、
前記端末ホルダに前記被支持部が一体的に形成され、
前記車体側固定部材には、前記端末ホルダの装着時に前記ケース部を閉じた状態で前記カバー部に係合して当該カバー部の開動作を制限する係合部が設けられることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
前記端末ホルダは、前記カバー部を閉じたときに前記ケース部内の前記携帯情報端末の表示画面の周囲に密接するように、前記カバー部の窓部の内周縁に沿って設けられるシール部を有することを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、
車体装着時における前記携帯情報端末の前面には、車両前方を撮像
するための受光部が設けられ、
前記端末ホルダには、前記受光部を車両前方に露出させる露出孔が設けられることを特徴とする鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
付け構造を提供する。
課題を解決するための手段
［０００６］
上記課題の解決手段として、本発明の一態様に係る鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造は、表示画面を有する携帯情報端末を車体に着脱自在に装着する鞍乗り型車両における携帯情報端末の取り付け構造であって、前記車体から前記携帯情報端末へ電力及びデータの少なくとも一方を供給できるように前記携帯情報端末に接続される第１端と前記第１端とは異なる第２端とを有するコネクタコードと、前記コネクタコードを保持するコード保持部と前記コネクタコードの前記第２端に接続するホルダ側端子とを有し前記ホルダ側端子を固定的に保持する被支持部と、を有し、前記車体とは別体かつ前記車体に対して着脱自在に設けられて前記携帯情報端末を保持する端末ホルダと、前記車体に一体的に設けられ、前記被支持部に着脱自在に係合し、前記端末ホルダを支持し、前記被支持部の係合時に前記ホルダ側端子を着脱自在に接続する車体側端子を有するホルダ支持部と、を備える。
なお、前記鞍乗り型車両には、運転者が車体を跨いで乗車する車両全般が含まれ、自動二輪車（原動機付自転車及びスクータ型車両を含む）、三輪（前一輪かつ後二輪の他に、前二輪かつ後一輪の車両も含む）又は四輪の車両も含まれる。
［０００７］
前記ホルダ支持部及び前記被支持部の間に設けられ、前記ホルダ支持部に係合した前記被支持部が前記ホルダ支持部から離脱することを制限するロック機構を有してもよい。
前記被支持部が前記ホルダ支持部に複数設けられ、前記複数の被支持部の少なくとも一つに前記コード保持部が設けられ、前記コード保持部が設けられない前記被支持部のうち少なくとも一つと前記ホルダ支持部との間に前記ロック機構が設けられてもよい。
前記被支持部は、棒状に形成され、前記被支持部の長手方向に沿って前記ホルダ支持部に差し込まれ、前記長手方向における前記被支持部の中間部に設けられたくびれ部を有し、前記ホルダ支持部は、前記長手方向と直交する
【国際調査報告】
2013133087.tif 000013
2013133087.tif 000014
2013133087.tif 000015