(57)【要約】  下記（ａ）〜（ｄ）を満たすポリプロピレン（Ａ）からなる（Ａ）層と、ポリオレフィン系樹脂又は樹脂組成物からなる（Ｂ）層とを有し、かつ、下記式（１）を満たす、多層弾性フィルム。    （ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％    （ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１    （ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％    （ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０  Ｙ≦６００／Ｘ・・・（１）    Ｙ＝（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度（％）    Ｘ＝（Ｂ）層の厚みの合計／多層弾性フィルム全体の厚み×１００（％）
2012165438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｄ）を満たすポリプロピレン（Ａ）からなる（Ａ）層と、ポリオレフィン系樹脂又は樹脂組成物からなる（Ｂ）層とを有し、かつ、下記式（１）を満たす、多層弾性フィルム。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
Ｙ≦６００／Ｘ・・・（１）
Ｙ＝（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度（％）
Ｘ＝（Ｂ）層の厚みの合計／多層弾性フィルム全体の厚み×１００（％）
【請求項２】
前記ポリプロピレン（Ａ）の含有量が、前記多層弾性フィルムの全質量に対して９０質量％以上である、請求項１に記載の多層弾性フィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂がポリオレフィン（Ｂ）であり、前記ポリオレフィン系樹脂組成物が前記ポリプロピレン（Ａ）０〜９５質量％とポリオレフィン（Ｂ）５〜１００質量％とからなる樹脂成分を含有する樹脂組成物であり、前記ポリオレフィン（Ｂ）が、ポリエチレン、ポリプロピレン（ポリプロピレン（Ａ）を除く）、エチレンと炭素数３〜８のオレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜８のオレフィンとの共重合体、又はそれらのブレンドである、請求項１又は２に記載の多層弾性フィルム。
【請求項４】
前記の（Ｂ）層を構成するポリオレフィン系樹脂組成物が、アンチブロッキング剤を樹脂組成物基準で１０００〜１００００質量ｐｐｍ含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の多層弾性フィルム。
【請求項５】
一軸又は二軸延伸して得られる延伸多層弾性フィルムである、請求項１〜４のいずれかに記載の多層弾性フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の多層弾性フィルムを不織布にラミネートして得られる弾性ラミネート製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層弾性フィルムに関し、詳しくは、使い捨てオムツ、生理用ナプキン等の衛生用品の弾性部材等に使用される多層弾性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、弾性フィルムは、例えば使い捨ておむつ、生理用品、衛生製品、衣料素材、包帯、包装材等の各種用途に供せられている。特に使い捨ておむつや生理用品等は、直接身体に接触させて使用されるため、身体への良好な装着感や装着後の身体の動きやすさなどの観点から、適度な伸縮性及び弾性回復性が要求されている。【０００３】
特許文献１には、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％であり、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１を満たすプロピレン重合体［Ｉ］からなる層を少なくとも一層有する雑貨包装用フィルム、並びに該プロピレン重合体［Ｉ］とオレフィン系重合体［ＩＩ］とを含む樹脂組成物からなる層を少なくとも一層有する雑貨包装用フィルムが開示されている。【０００４】
特許文献２には、特定の引張り弾性率及び極限粘度を有し、かつ、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％であり、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１を満たすプロピレン重合体からなるポリプロピレン系フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３８１４９号公報
【特許文献２】特開２００１−２２６４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、引張弾性率が２０ＭＰａ以上の雑貨包装用フィルムが開示されているが、伸縮性及び弾性回復性が低い。
また、特許文献２に開示されたポリプロピレン系フィルムを構成するプロピレン重合体は、結晶化速度が遅くガラス転移温度が室温よりも低いため、フィルムに成形する際、成形機に樹脂が貼り付いたり、ロール状に巻き取るときにフィルム同士のブロッキングによりフィルムを引き離すことが不可能となったりする等の問題があり、連続成形が困難である。
本発明が解決しようとする課題は、優れた弾性回復性を有し、かつ、連続成形が可能な多層弾性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定のポリプロピレン（Ａ）からなる（Ａ）層と、ポリオレフィン系樹脂又は樹脂組成物からなる（Ｂ）層とを有する多層弾性フィルムにおいて、（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度と（Ｂ）層の厚みとが特定の関係を有する場合には、優れた弾性回復性及び連続成形性を両立できることを見出した。本発明は、このような知見に基づき完成するに至ったものである。【０００８】
すなわち、本発明は、下記（ａ）〜（ｄ）を満たすポリプロピレン（Ａ）からなる（Ａ）層と、ポリオレフィン系樹脂又は樹脂組成物からなる（Ｂ）層とを有し、かつ、下記式（１）を満たす、多層弾性フィルムを提供するものである。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
Ｙ≦６００／Ｘ・・・（１）
Ｙ＝（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度（％）
Ｘ＝（Ｂ）層の厚みの合計／多層弾性フィルム全体の厚み×１００（％）
【発明の効果】
【０００９】
本発明の多層弾性フィルムは、優れた弾性回復性を有し、連続成形してもフィルムが成形機に貼り付いたり、ロール状に巻き取るときにフィルム同士がブロッキングしたりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例及び比較例の多層弾性フィルムにおける（Ｂ）層の割合と（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度との関係をプロットした図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の多層弾性フィルムは、下記（ａ）〜（ｄ）を満たすポリプロピレン（Ａ）からなる（Ａ）層と、ポリオレフィン系樹脂又は樹脂組成物からなる（Ｂ）層とを有し、かつ、下記式（１）を満たす。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
Ｙ≦６００／Ｘ・・・（１）
Ｙ＝（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度（％）
Ｘ＝（Ｂ）層の厚みの合計／多層弾性フィルム全体の厚み×１００（％）
【００１２】
＜（Ａ）層＞
本発明の多層弾性フィルムにおける（Ａ）層は、下記（ａ）〜（ｄ）を満たすポリプロピレン（Ａ）からなる。
（ａ）［ｍｍｍｍ］＝２０〜６０モル％
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（ｃ）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2≦２．０
さらにポリプロピレン（Ａ）は、下記（ｅ）及び（ｆ）を満たすことが好ましい。
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜５０万であり、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４
（ｆ）メルトフローレート（ＭＦＲ）≦１００ｇ／１０ｍｉｎ
【００１３】
〔ポリプロピレン（Ａ）〕
（ａ）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
本発明に用いられるポリプロピレン（Ａ）のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、２０〜６０モル％であり、好ましくは３０〜５０モル％、より好ましくは４０〜５０モル％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、べたつきの発生が抑制され、６０モル％以下であると、結晶化度が高くなりすぎることがないので、弾性回復性が良好となる。
【００１４】
ポリプロピレンのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］及びラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。また、後述するメソトリアッド分率［ｍｍ］、ラセミトリアッド分率［ｒｒ］及びトリアッド分率［ｍｒ］も上記方法により算出される。
なお、本明細書における13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、実施例に記載の方法にて行った。
【００１５】
（ｂ）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値が大きいほど規則性分布が広がり、べたつきの原因となる。
本発明に用いられるポリプロピレン（Ａ）において、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、べたつきを抑制する観点から、０．１以下であり、好ましくは０．０５以下、より好ましくは０．０４以下である。
【００１６】
（ｃ）ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
本発明に用いられるポリプロピレン（Ａ）のラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］は、２．５モル％を超え、好ましくは２．６モル％以上、より好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常１０モル％程度である。ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％以上であると、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性が増加し、弾性回復性が更に向上する。
【００１７】
（ｄ）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を示す指標であり、０．２５に近いほどランダム性が高くなる。
本発明に用いられるポリプロピレン（Ａ）において、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値は、２．０以下であり、好ましくは１．８以下、更に好ましくは１．５以下である。この値が２．０を超える場合には十分な弾性回復性が得られない。この値は、０．２５に近いほど、ポリプロピレンの立体規則性が高く弾性回復性が向上するため好ましい。
【００１８】
（ｅ）重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
本発明に用いられるポリプロピレン（Ａ）において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、成形加工性の観点及びべたつきの発生を抑制する観点から、好ましくは１０万〜５０万、より好ましくは１５万〜２５万であり、更に好ましくは１８万〜２２万である。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、べたつきの発生を抑制する観点から、好ましくは４未満、より好ましくは３以下である。
【００１９】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定〕
本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、同様にして測定した数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）より算出した値である。なお、本明細書におけるＧＰＣ測定は、実施例に記載の方法にて行った。
【００２０】
（ｆ）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＭＦＲは、重合体の流動性を示す指標で、値が大きいほど流動性が高い。本明細書におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、加重２１．１８Ｎの条件で測定された値である。
本発明に用いられるポリプロピレン（Ａ）のＭＦＲは、成形加工性及び他層との積層ムラの観点から、好ましくは１００ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは１．０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２１】
前記（ａ）〜（ｆ）は、ポリプロピレン（Ａ）を製造する際の触媒や反応条件を適宜決定することにより調整することができる。
本発明に用いられるポリプロピレン（Ａ）は、例えば、国際公開第２００３／０８７１７２号、特開２０１０−１６８７１３号公報等に記載されているような、いわゆるメタロセン触媒と呼ばれる均一系の触媒を用いて合成することができる。
また、市販のポリプロピレンを本発明におけるポリプロピレン（Ａ）として用いることができ、例えば、エルモーデュＸ９０１Ｓ（商品名、出光興産（株）製）を用いることができる。
【００２２】
＜（Ｂ）層＞
本発明の多層弾性フィルムにおける（Ｂ）層は、ポリオレフィン系樹脂又は樹脂組成物からなる。
【００２３】
〔ポリオレフィン系樹脂又は樹脂組成物〕
ポリオレフィン系樹脂としては、成形加工性の観点から、ポリエチレン、ポリプロピレン（ポリプロピレン（Ａ）を除く）、エチレンと炭素数３〜８のオレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜８のオレフィンとの共重合体、又はそれらのブレンドであるポリオレフィン（Ｂ）が好ましい。エチレンと炭素数３〜８のオレフィンとの共重合体の具体例としては、例えばエチレン−オクテン共重合体が挙げられる。
ポリオレフィン（Ｂ）としては市販品を用いることができ、例えばエチレン−オクテン共重合体（デュポン  ダウ  エラストマー社製、商品名：Ｅｎｇａｇｅ８４０７）等を用いることができる。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂組成物はポリプロピレン（Ａ）を含有してもよい。ポリオレフィン系樹脂組成物としては、成形加工性の観点から、ポリプロピレン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合、ポリプロピレン（Ａ）０〜９５質量％とポリオレフィン（Ｂ）５〜１００質量％とからなる樹脂成分を含有する樹脂組成物が好ましい。樹脂組成物の樹脂成分におけるポリプロピレン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）との含有比は、成形加工性、連続成形性及び弾性回復率の観点並びに樹脂組成物の結晶化度と（Ｂ）層の厚みとの関係の観点から適宜決定することができる。連続成形性の観点からは、ポリプロピレン（Ａ）とポリオレフィン（Ｂ）との合計を１００質量％とした場合、樹脂組成物の樹脂成分におけるポリオレフィン（Ｂ）の含有量が１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが更に好ましい。
【００２５】
ポリオレフィン系樹脂組成物は、必要に応じて各種添加剤を含有してもよい。添加剤としては、酸化防止剤、中和剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤及び帯電防止剤等が挙げられる。これらの添加剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、成形時の取扱い性の観点から、アンチブロッキング剤を含有することが好ましい。アンチブロッキング剤としては特に限定されず、シリカ系、ゼオライト系、ポリマービーズ等、種々のアンチブロッキング剤を使用することができ、例えば合成シリカ系アンチブロッキング剤（富士シリシア（株）製、商品名：サイロホービック）を好適に使用することができる。
樹脂組成物におけるアンチブロッキング剤の含有量は、樹脂組成物基準で好ましくは１０００〜１００００質量ｐｐｍ、より好ましくは１０００〜５０００質量ｐｐｍである。
【００２６】
（ＭＦＲ）
本発明の多層弾性フィルムの（Ｂ）層を構成するポリオレフィン系樹脂又は樹脂組成物は、ＭＦＲが、成形加工性及び他層との積層ムラの観点から、好ましくは１００ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは１．０〜６０ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは２．０〜４０ｇ／１０ｍｉｎ、更に好ましくは３．０〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、加重２１．１８Ｎの条件で測定された値である。
【００２７】
（結晶化度）
結晶化度は、樹脂又は樹脂組成物の硬さを示す指標である。なお、本明細書における結晶化度の測定は、実施例に記載の方法にて行った。
本発明の多層弾性フィルムの（Ｂ）層を構成するポリオレフィン系樹脂又は樹脂組成物の結晶化度は、成形加工性、連続成形性及び弾性回復率の観点から、（Ｂ）層の厚みとの関係が下記式（１）を満たすように決定される。
Ｙ≦６００／Ｘ・・・（１）
Ｙ＝（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度（％）
Ｘ＝（Ｂ）層の厚みの合計／多層弾性フィルム全体の厚み×１００（％）
式（１）は、（Ｂ）層として結晶化度の高い樹脂又は樹脂組成物を用いる場合には、（Ｂ）層は硬く伸縮性が低いため、フィルムの弾性回復率の観点から（Ｂ）層の厚みを薄くすることが求められること、並びに（Ｂ）層として結晶化度の低い樹脂又は樹脂組成物を用いる場合には、（Ｂ）層は軟らかいため、（Ｂ）層の厚みを厚くしてもよいことを意味する。
（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度は、適宜設定することができ、結晶化度の高い樹脂とポリプロピレン（Ａ）のような結晶化度の低い樹脂とを混合して調整してもよい。また、（Ｂ）層が複数の異なる層で構成される場合は、（Ｂ）層全体の結晶化度の平均値が、上記（１）式を満たせばよい。
本発明の多層弾性フィルムの（Ｂ）層を構成するポリオレフィン系樹脂又は樹脂組成物の結晶化度は、成形加工性の観点からは、（Ｂ）層の厚みとの関係が下記式（２）を満たすように決定されることが好ましい。
５０／Ｘ≦Ｙ≦６００／Ｘ・・・（２）
【００２８】
＜多層弾性フィルムの層構成＞
本発明の多層弾性フィルムは、前記（Ａ）層と前記（Ｂ）層とを有する。本発明の多層弾性フィルムにおける層構成は特に限定されず、（Ａ）層及び（Ｂ）層の数や種類は特に限定されない。例えば、１層の（Ａ）層及び１層の（Ｂ）層からなる（Ａ）層／（Ｂ）層の２層構成であってもよく、１層の（Ａ）層及び２層の（Ｂ）層からなる（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層の３層構成であってもよい。さらに、本発明の多層弾性フィルムは、必要に応じて接着層等の任意の層を含んでもよい。成形加工性、連続成形性及び弾性回復率の観点からは、（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層の３層構成であることが好ましい。
【００２９】
本発明の多層弾性フィルムにおける（Ａ）層の厚みは特に限定されないが、弾性回復率の観点から、多層弾性フィルムの全質量に対して９０質量％以上、好ましくは９５質量％以上となるように、（Ｂ）層の材料及び厚みを考慮して決定されることが好ましい。
本発明の多層弾性フィルムにおける（Ｂ）層の厚みは、成形加工性、連続成形性及び弾性回復率の観点から、（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度との関係が前記式（１）を満たすように決定される。
本発明の多層弾性フィルムが（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層の３層構成である場合、各層の厚みは、（Ｂ）層の厚み／（Ａ）層の厚み／（Ｂ）層の厚みが、好ましくは１〜２５μｍ／４０〜９５μｍ／１〜２５μｍ、好ましくは５〜２０μｍ／６０〜９０μｍ／５〜２０μｍである。
【００３０】
＜多層弾性フィルムの製造方法＞
本発明の多層弾性フィルムの製造方法については特に限定されず、Ｔダイ法による共押出等、任意の方法で製造することができる。Ｔダイ法は、押出機内で樹脂を溶融させ、Ｔダイのスリットからフィルム状の溶融樹脂を押出した後、ロールやエアー等で冷却しつつ引き取る成形法である。
ところで、フィルム成形では、上記Ｔダイ法のように溶融樹脂をロール等により冷却することが一般的である。しかし、前記ポリプロピレン（Ａ）のみからなるフィルムを製造する場合、結晶化速度が遅くガラス転移温度が室温よりも低いため、冷却の際にロール等に樹脂が貼り付き、連続成形が困難となる場合がある。これに対し、本発明の多層弾性フィルムでは前記（Ｂ）層を有するため、貼り付くことなく連続成形が可能である。
ちなみに、不織布の成形では、溶融樹脂をノズルから押出し、押し出した樹脂を空気で冷却、延伸させて紡糸し、その糸を堆積させた後、エンボス加工を施して成形する。すなわち、冷却された糸が捕集面に堆積するので、捕集面に貼り付くことはない。
【００３１】
Ｔダイ法による共押出の場合、単軸あるいは二軸押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。着色抑制の観点から、Ｌ／Ｄ＝１５以上１２０以下の二軸混練押出機が好ましい。溶融押出温度は、好ましくは１５０〜３００℃、より好ましくは１８０〜２５０℃である。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下での溶融混練あるいは窒素気流下での溶融混練を行うことが好ましい。溶融した熱可塑性樹脂を移送する方法としては、押出機の吐出圧力をそのまま利用してもよいし、押出機後にギアポンプを設置し、ギアポンプにより移送してもよいが、吐出ムラに起因する厚みムラが低減することから、ギアポンプを用いることが好ましい。ギアポンプにより移送された溶融した熱可塑性樹脂は、欠点の原因となる異物を除去しフィルムの品位を向上させるため、濾過を行うことが好ましい。
濾過精度は、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは５μｍ以上の異物を除去することが好ましい。濾過精度が粗いと、フィルムに異物起因の欠点が発生し、光学用フィルムとして使用できない場合がある。濾過精度は細かいほどフィルム品位の観点からは好ましいが、細かすぎると濾圧の上昇により製膜が困難になる場合がある。濾過精度の異なる複数のフィルターにより段階的に濾過を行うと濾過寿命が延長されるため好ましい。濾過は、１５０℃以上２５０℃以下の温度で行うことができる。フィルターは、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網等の中から適宜選択し用いることができる。
【００３２】
本発明の多層弾性フィルムは、共押出による３層積層フィルムであることが好ましく、このような積層フィルムを製造する方法としては、それぞれの樹脂をギアポンプで計量した後に、ピノールやフィードブロックを用い積層する方法、マルチマニホールドのように口金内で積層する方法などがあげられる。装置の積層精度やメンテナンス性の観点からフィードブロックを用いる方法が好ましい。フィードブロック部は積層精度を高めるためにも口金の直前に設置することが好ましい。
【００３３】
共押出により得られた多層弾性フィルムを更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、（Ａ）層及び（Ｂ）層が共延伸成形された多層弾性フィルムを得ることもできる。延伸方法は、共押出したフィルムを連続して、テンター方式による逐次二軸延伸や同時二軸延伸、インフレーション方式による同時二軸延伸が挙げられる。また、バッチ式の二軸延伸装置を使用してもよい。共押出延伸倍率は多層弾性フィルムの用途に応じて適宜決定することができるが、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）について、２〜９倍に一軸延伸又は二軸延伸することが好ましい。
【００３４】
本発明の多層弾性フィルムは弾性回復性が高く、弾性回復率が好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。なお、本明細書における弾性回復率の測定は、実施例に記載の方法にて行った。
【００３５】
本発明の多層弾性フィルムは、種々の用途に用いることができる。本発明の多層弾性フィルムを不織布にラミネートして得られる弾性ラミネート製品としては、特に限定されないが、例えば、使い捨ておむつ用部材、おむつカバー用伸縮性部材、生理用品用部材等の衛生材料の伸縮性部材、伸縮性テープ、絆創膏、衣料用伸縮性部材、帽子、手袋、サポーター、湿布剤の基布、スベリ止め基布、振動吸収材、指サック、クリーンルーム用エアフィルター、セパレーター、食品包装材料、クッション材、バッキング材、かばん用部材等が挙げられる。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら制限されるものではない。【００３７】
実施例及び比較例で使用した原料を以下に示す。
・ポリプロピレン（Ｂ１）：プライムポリマー（株）製、商品名：Ｆ３００ＳＰ
・ポリプロピレン（Ｂ２）：プライムポリマー（株）製、商品名：Ｆ７０４ＮＰ
・ポリプロピレン（Ｂ３）：プライムポリマー（株）製、商品名：Ｆ７４４ＮＰ
・ＡＢ剤：合成シリカ系アンチブロッキング剤（富士シリシア（株）製、商品名：サイロホービック）
・エチレン−オクテン共重合体：デュポン  ダウ  エラストマー社製、商品名：Ｅｎｇａｇｅ８４０７【００３８】
［13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定］
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案されたピークの帰属に従い、下記の装置及び条件にて行った。【００３９】
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回【００４０】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ【００４１】
［ＧＰＣ測定］
下記の装置及び条件にて、ポリスチレン換算値として重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム        ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ（商品名、東ソー（株）製）
検出器        ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器（ウォーターズ・コーポレーション製、商品名：ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ）
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００４２】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）の測定］
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、加重２１．１８Ｎの条件で測定した。【００４３】
［融解熱容量の測定］
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、商品名：ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で５分間保持し、１０℃／分で−４０℃まで降温させた。−４０℃で５分間保持し、１０℃／分で２２０℃まで昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの面積から融解熱容量ΔＨを求め、下記式から結晶化度（％）を算出した。
結晶化度（％）＝ΔＨ／ΔＨm0×１００
式中、ΔＨm0は完全結晶の融解熱容量を表し、ポリプロピレンでは２０９Ｊ／ｇである。【００４４】
製造例１
〔ポリプロピレン（Ａ）の製造〕
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドとトリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを質量比１：２：２０で、事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈで連続供給した。
重合温度を６７℃に設定し、反応器の気相部の水素濃度が０．８モル％、反応器内の全圧が０．７ＭＰａＧに保たれるように、プロピレンと水素を連続供給し、重合反応を行った。
得られた重合溶液に、安定剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）をその含有割合が５００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、ポリプロピレン（Ａ）を得た。
得られたポリプロピレン（Ａ）について、上述した方法により、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値、ラセミメソラセミメソ分率［ｒｍｒｍ］、［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、ＭＦＲ及び融解熱容量ΔＨを測定した。結果を表１に示す。【００４５】
【表１】
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【００４６】
実施例１
〔２種３層フィルムの製造〕
（Ａ）層を構成する樹脂としてポリプロピレン（Ａ）を使用し、（Ｂ）層を構成する樹脂組成物としてポリプロピレン（Ａ）５０質量％及びポリプロピレン（Ｂ１）５０質量％からなる樹脂組成物を使用した。
（Ａ）層を構成する樹脂及び（Ｂ）層を構成する樹脂組成物をそれぞれ６５ｍｍφの一軸押出機（設定温度１９０℃）を２台用いて押し出し、積層構成が（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層となるフィードブロックを介して積層した後、Ｔダイ（設定温度２００℃）を介してフィルム状に押し出した。このフィルムを、２０℃の冷却ロールに片面を完全に接着させるようにして冷却して、未延伸の多層弾性フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙は０．８ｍｍであった。フィルムの積層比は、吐出量を調整することで、（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層の厚み比が０．５／９／０．５となるようにした。フィルムの断面観察の結果、各層の厚みは５μｍ／９０μｍ／５μｍであった。【００４７】
実施例２
実施例１において、（Ｂ）層を構成する樹脂組成物を、ポリプロピレン（Ａ）８０質量％及びポリプロピレン（Ｂ１）２０質量％からなる樹脂組成物に変更し、（Ｂ）層の厚みを２２μｍ、（Ａ）層の厚みを５８μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、多層弾性フィルムを製造した。【００４８】
実施例３
実施例２において、（Ｂ）の厚みを５μｍ、（Ａ）層の厚みを６８μｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして、多層弾性フィルムを製造した。【００４９】
実施例４
実施例１において、（Ｂ）層を構成する樹脂組成物を、ポリプロピレン（Ａ）９０質量％、ポリプロピレン（Ｂ１）９．５質量％及びＡＢ剤０．５質量％からなる樹脂組成物に変更したこと以外は実施例１と同様にして、多層弾性フィルムを製造した。【００５０】
実施例５
実施例１において、（Ｂ）層を構成する樹脂をポリプロピレン（Ｂ２）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、多層弾性フィルムを製造した。【００５１】
実施例６
実施例１において、（Ｂ）層を構成する樹脂をエチレン−オクテン共重合体に変更し、（Ｂ）層の厚みを２．８μｍ、（Ａ）層の厚みを４４μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、多層弾性フィルムを製造した。【００５２】
実施例７
実施例２で得られた多層弾性フィルムから、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３−２号１／２試験片を、機械方向（ＭＤ）についてサンプリングした。引張試験機（（株）島津製作所製、商品名：オートグラフＡＧ−Ｉ）を用いて、室温でＭＤにひずみ速度１００ｍｍ／ｍｉｎで２倍に延伸した後、荷重を取り除き２４時間室温で静置して、延伸多層弾性フィルムを製造した。なお、延伸後のフィルムの断面観察の結果、各層の厚みは１７．６μｍ／４６．４μｍ／１７．６μｍであった。【００５３】
実施例８
実施例２において、（Ｂ）層の厚みを１８μｍ、（Ａ）層の厚みを６７μｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして、多層弾性フィルムを製造した。【００５４】
実施例９
実施例２において、（Ｂ）層の厚みを８μｍ、（Ａ）層の厚みを７２μｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして、多層弾性フィルムを製造した。【００５５】
比較例１
実施例２において、（Ｂ）層の厚みを３０μｍ、（Ａ）層の厚みを４０μｍに変更したこと以外は実施例２と同様にして、多層弾性フィルムを製造した。【００５６】
比較例２
実施例１において、（Ｂ）層の厚みを２０μｍ、（Ａ）層の厚みを６０μｍに変更したこと以外は実施例１と同様にして、多層弾性フィルムを製造した。【００５７】
比較例３
実施例５において、（Ｂ）層の厚みを１５μｍ、（Ａ）層の厚みを７０μｍに変更したこと以外は実施例５と同様にして、多層弾性フィルムを製造した。【００５８】
比較例４
（Ａ）層を構成する樹脂としてポリプロピレン（Ａ）を使用し、（Ｂ）層を構成する樹脂組成物としてポリプロピレン（Ｂ２）及びポリプロピレン（Ｂ３）を使用した。
（Ａ）層を構成する樹脂及び（Ｂ）層を構成する２種の樹脂をそれぞれ６５ｍｍφの一軸押出機（設定温度１９０℃）を３台用いて押し出し、積層構成が（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層となるフィードブロックを介して積層した後、Ｔダイ（設定温度２００℃）を介してフィルム状に押し出した。このフィルムを、２０℃の冷却ロールに片面を完全に接着させるようにして冷却して、未延伸の多層弾性フィルムを得た。このとき、Ｔダイのリップ間隙は０．８ｍｍであった。フィルムの積層比は、吐出量を調整することで、（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層の厚み比が１／８／１となるようにした。フィルムの断面観察の結果、各層の厚みは１０μｍ／８０μｍ／１０μｍであった。【００５９】
〔引張試験による弾性回復性の評価〕
実施例１〜９及び比較例１〜４で得られた多層弾性フィルムから、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３−２号１／２試験片を、機械方向（ＭＤ）及び機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）についてそれぞれサンプリングした。引張試験機（（株）島津製作所製、商品名：オートグラフＡＧ−Ｉ）を用いて、初期長Ｌ0を４０ｍｍに設定し、歪みが０％から１００％となるまで速度１００ｍｍ／ｍｉｎで３回伸縮させた。３回目の伸張の際、応力が発生した長さをＬ（ｍｍ）とした。弾性回復率（％）は下記式から算出した。
弾性回復率（％）＝（１００−Ｌ）／Ｌ0×１００
弾性回復率の測定結果を表２に示す。【００６０】
【表２】
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【００６１】
表２から明らかなように、実施例１〜９では、ＭＤ及びＴＤの弾性回復率が共に６３％以上であるのに対し、比較例１〜４では、ＭＤ及びＴＤの弾性回復率が最大で５７％である。オムツなどに使用される弾性部材では、弾性回復率６０％以上が求められており、実施例及び比較例における弾性回復率の差は、実用上大きな差である。【００６２】
特に、実施例２と比較例１とを比較すると、両者は（Ａ）層を構成する樹脂及び（Ｂ）層を構成する樹脂組成物は同一であり、（Ｂ）層を構成する樹脂組成物の結晶化度は１１．４％で等しく、各層の厚みが異なる。フィルム全体に対する（Ｂ）層の厚み（Ｘ）が４３．１％である実施例２では、弾性回復率がＭＤ＝７０％、ＴＤ＝６６％であるのに対して、フィルム全体に対する（Ｂ）層の厚み（Ｘ）が６０．０％である比較例１では、弾性回復率がＭＤ５３％、ＴＤ５０％と低い。
また、実施例２と比較例２とを比較すると、両者は（Ａ）層を構成する樹脂が同一であり、各層の厚みがほぼ等しく、（Ｂ）層を構成する樹脂組成物の組成及び結晶化度が異なる。（Ｂ）層を構成する樹脂組成物の結晶化度（Ｙ）が１１．４％である実施例２では、弾性回復率がＭＤ＝７０％、ＴＤ＝６６％であるのに対して、（Ｂ）層を構成する樹脂組成物の結晶化度（Ｙ）が２４．３％である比較例２では、弾性回復率がＭＤ４４％、ＴＤ４２％と低い。【００６３】
表２の結果に基づいて、実施例及び比較例の多層弾性フィルムにおける（Ｂ）層の割合と（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度との関係をプロットした図を図１に示す。
表２及び図１から、（Ａ）層として伸縮性に優れるポリプロピレン（Ａ）を用いたとしても、（Ｂ）層の厚みと（Ｂ）層を構成する樹脂又は樹脂組成物の結晶化度との関係が前記式（１）を満たさない場合には、所望の弾性回復率を有する多層弾性フィルムが得られないことがわかる。
また、ポリプロピレン（Ａ）のみからなるフィルムは、結晶化速度が遅くガラス転移温度が室温よりも低いため、フィルムに成形する際、成形機に樹脂が貼り付いたり、ロール状に巻き取るときにフィルム同士のブロッキングによりフィルムを引き離すことが不可能となったりする等の問題があるが、これに対して、実施例の多層弾性フィルムは、そのような問題がなく、連続成形が可能であった。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の多層弾性フィルムは、弾性回復性に優れ、例えば使い捨てオムツ、生理用ナプキン等の衛生用品の弾性部材等の分野で好適に使用できる。
【図１】
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【国際調査報告】
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