(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
角柱状の複数の線素を行方向及び列方向に配列させた線素群によって成り、且つ、前記線素が互いに固着され前記線素群が一体物とされた点火コイル用誘磁鉄心において、
前記線素の断面構造は、第１エッジ及びこれに略平行な第２エッジを具備する誘磁性材と、前記第１エッジ及び前記第２エッジの各々に積層され且つ双方のエッジが互いに独立した領域を成す絶縁積層体と、から成り、
前記線素群は、前記線素の積層方向を前記行方向へ略一致させた第１線素群と、前記線素の積層方向を前記列方向へ略一致させた第２線素群と、から成り、且つ、前記行方向及び前記列方向について、前記第１線素群の線素と前記第２線素群の線素とが交互かつ格子状の配列とされた、ことを特徴とする点火コイル用誘磁鉄心。
【請求項２】
角柱状の複数の線素を行方向及び列方向に配列させた線素群によって成り、且つ、前記線素が互いに固着され前記線素群が一体物とされた点火コイル用誘磁鉄心において、
前記線素の断面構造は、第１エッジ及びこれに略平行な第２エッジを具備する誘磁性材と、前記第１エッジ及び前記第２エッジの各々に積層され且つ双方のエッジが互いに独立した領域を成す絶縁積層体と、から成り、
前記線素群は、前記線素の積層方向を前記行方向へ略一致させた第１線素群と、前記線素の積層方向を前記列方向へ略一致させた第２線素群と、から成り、
前記線素は、前記行方向及び前記列方向より成る断面が略正方形とされた、ことを特徴とする点火コイル用誘磁鉄心。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の点火コイル用誘磁鉄心と、当該点火コイル用誘磁鉄心の長手方向に磁束変化を生じさせるコイルアセンブリと、を有することを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項４】
前記点火コイル用誘磁鉄心は、前記コイルアセンブリの巻線内部へ配置される第１の鉄心部位と、前記第１の鉄心部位に連設され且つ当該第１の鉄心部位を通過する閉磁路を形成させる第２の鉄心部位と、から成ることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関用点火コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火コイル用誘磁鉄芯及び内燃機関用点火コイルに関し、特に、線素型鉄心を用いたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内燃機関用点火コイルでは、積層鉄心又は紛体鉄心等を用い、渦電流損（鉄損）を抑制させる検討が行われている。例えば、特開２００４−３５６４６８号公報（特許文献１）では、角柱状の誘磁線素を格子状に配置させ、この隙間に絶縁材を埋めて一体物とさせた線素型鉄心が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５６４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術によれば、エポキシ樹脂等の絶縁層（絶縁積層体）を誘磁線素の全周囲に塗布形成してから誘磁線素を互いに固着させる為、当該絶縁層の形成工程が非常に煩雑となる（特許文献１の実施例２）。また、特許文献１では、誘磁線素群を液状のエポキシ樹脂へ含浸させてからこれを硬化固着させることも紹介されている（特許文献１の実施例４）。しかし、これによれば、誘磁線素間の寸法設定，含浸樹脂の硬化時間といった線素の固着工程が煩雑となる。
【０００５】
また、線素型鉄心は、鉄心断面における誘磁性材の占有率が低下するので、外形寸法をこれに応じて設定しなければ磁気飽和に至り、予定の磁束変化を発生させることができなくなる。このように、線素型鉄心は、誘磁線素間に絶縁材を介在させて渦電流を抑制させる効果が得られる反面、誘磁性材の占有率低下に伴うデメリットが生じる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み、製作が容易な線素型の点火コイル用誘磁鉄心の提供を目的とし、また、渦電流損の抑制効果を略維持させた上で誘磁性材の占有率低下を抑え得る線素型鉄心を用いた内燃機関用点火コイルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では次のような点火コイル用誘磁鉄心とする。即ち、角柱状の複数の線素を行方向及び列方向に配列させた線素群によって成り、且つ、前記線素が互いに固着され前記線素群が一体物とされた点火コイル用誘磁鉄心において、
前記線素の断面構造は、第１エッジ及びこれに略平行な第２エッジを具備する誘磁性材と、前記第１エッジ及び前記第２エッジの各々に積層され且つ双方のエッジが互いに独立した領域を成す絶縁積層体と、から成り、
前記線素群は、前記線素の積層方向を前記行方向へ略一致させた第１線素群と、前記線素の積層方向を前記列方向へ略一致させた第２線素群と、から成り、且つ、前記行方向及び前記列方向について、前記第１線素群の線素と前記第２線素群の線素とが交互かつ格子状の配列とされたこととする。
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では次のような点火コイル用誘磁鉄心とする。即ち、角柱状の複数の線素を行方向及び列方向に配列させた線素群によって成り、且つ、前記線素が互いに固着され前記線素群が一体物とされた点火コイル用誘磁鉄心において、
前記線素の断面構造は、第１エッジ及びこれに略平行な第２エッジを具備する誘磁性材と、前記第１エッジ及び前記第２エッジの各々に積層され且つ双方のエッジが互いに独立した領域を成す絶縁積層体と、から成り、
前記線素群は、前記線素の積層方向を前記行方向へ略一致させた第１線素群と、前記線素の積層方向を前記列方向へ略一致させた第２線素群と、から成り、前記線素は、前記行方向及び前記列方向より成る断面が略正方形とされたこととする。
【０００９】
また、本発明では次のような内燃機関用点火コイルの構成としても良い。即ち、上述した発明の何れかに記載の点火コイル用誘磁鉄心と、当該点火コイル用誘磁鉄心の長手方向に磁束変化を生じさせるコイルアセンブリと、を有することとする。
【００１０】
ここで、前記点火コイル用誘磁鉄心は、前記コイルアセンブリの巻線内部へ配置される第１の鉄心部位と、前記第１の鉄心部位に連設され且つ当該第１の鉄心部位を通過する閉磁路を形成させる第２の鉄心部位と、から内燃機関用点火コイルが構成されると更に良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る点火コイル用誘磁鉄心によると、異なる積層方向とされた誘磁線素群を配列させることにより、誘磁線素間の絶縁構造を極めて容易に形成させることが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る内燃機関用点火コイルによると、誘磁線素群が「算木崩し状」に配列されるので、誘磁線素の寸法がこれに隣接する線素によって細分化されると供に、誘磁線素の板幅方向への寸法が其のまま誘磁性材の寸法となり誘磁性材領域の面積向上が図られる。このため、当該内燃機関用点火コイルでは、渦電流損の抑制効果を低下させることなく誘磁線素の占有率を向上させ、所望の磁束変化、即ち、所望の昇圧電圧を出力させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る内燃機関用点火コイルの内部構造を示す図。
【図２】実施の形態に係る内燃機関用点火コイルの完成体を示す図。
【図３】実施の形態に係る点火コイル用誘磁鉄心の製造工程を示す図。
【図４】点火コイル用誘磁鉄心の一部断面図を示す図（実施の形態と従来例の比較）。
【図５】点火コイル用誘磁鉄心の一部断面図を示す図（実施の形態に係る変更例）。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施の形態につき図面を参照して具体的に説明する。図１（工程１）に示す如く、本実施の形態に係る内燃機関用点火コイル（以下、点火コイルと呼ぶ）は、中心鉄心体２１０と高圧構造体１３０とが準備され、これらが組付けられる。
【００１５】
中心鉄心体２１０は、Ｉ字鉄心部位３１０（特許請求の範囲における第１の鉄心部位）に絶縁テープ２１５が巻層され、この絶縁層に一次コイル２１２が巻回されている。また、当該中心鉄心部位２１０の端部には、端子部２１３を二角状に配備させたフレーム体２１４が嵌着され、一次コイル２１２の端部が端子部２１３に導通接続される。
【００１６】
高圧構造体１３０は、二次コイルを巻回させたボビン体１２０が主構造部１３１に収容され、当該ボビン体１２０の半体部が頭部カバー１１０によって覆われている。図示の如く、高圧構造体１３０の外部では、ボビン体１２０が覆われると供に当該ボビン体１２０によって挿通孔１２１が形成される。
【００１７】
一方、高圧構造体１３０の内部では、二次コイル及びボビン体１２０と其の外周構造（主構造部及び頭部カバーの内壁）によって所定の隙間が形成され、此処に絶縁性樹脂（エポキシ樹脂等）１４０が含浸されている。また、高圧構造体１３０の内部では、二次コイルの出力端が高圧端子（図示なし）に導通され、この高圧端子は、高圧タワー（図示なし）を介して、点火プラグとの電気的接続が行われる。
【００１８】
そして、高圧構造体１３０は、二次ボビン１２０の挿通孔１２１へ中心鉄心体２１０が挿入され、これにより、二次コイルの内周部へ一次コイル２１２が同軸的に配置されることとなる。より具体的には、中心軸側から、「Ｉ字鉄心部位３１０→絶縁テープの巻層→一次コイル２１２→二次ボビン１２０→二次コイル→エポキシ樹脂→頭部カバー１１０」といった構造が形成される。
【００１９】
工程２では、先の組立体に外周鉄心部位３２０，３３０（第２の鉄心部位）を装着させ、コイルアセンブリ（一次コイル，二次コイル，鉄心から成る構成）が形成される。本実施の形態に係るコイルアセンブリは、両コイルの巻線内部へＩ字鉄心部位３１０が配置され、この鉄心部位３１０の両端に連設するように外周鉄心部位３２０，３３０が各々配置されることとなる。
【００２０】
コイルアセンブリでは、この外周鉄心部位３２０，３３０を伴って、Ｉ字鉄心部位３１０を通過する閉磁路が形成される。即ち、当該コイルアセンブリでは、一次コイル２１２における通過電流が変化すると、この閉磁路に高密度の磁束を変化・発生させ、二次コイルから誘導起電力を出力させる。本実施の形態に係る鉄心３１０〜３３０は、角柱状の誘磁線素から成る線素型鉄心が用いられ、以下、これを総称して点火コイル用誘磁鉄心３００または誘磁鉄心３００と呼ぶ。
【００２１】
図２（ａ）及び図２（ｂ）には、頭部カバー２３０の構造が示されている。頭部カバー２３０の材質は、絶縁性樹脂（ＰＢＴ，ＰＰＳ）が用いられるが、これに透磁性のコンパウンドを含有させコイルアセンブリの閉磁路を形成させるようにしても良い。この頭部カバー２３０は、図示の如く、所定の開口を有する殻状体とされ、更に、フランジ部２３２が一体的に形成されている。このフランジ部２３２は、ブッシュ２３３が埋設され、これを介してエンジンヘッド等に固定される。
【００２２】
また、頭部カバー２３０は、コネクタ２３４が設けられ、コネクタ端子２４４を介してイグナイタ２４０，コイルの巻線用端子といった部位へ電気的に接続される。本実施の形態では、コネクタ端子２４４として、電源端子，ＧＮＤ端子，信号端子等が与えられ、これらがハーネス（図示なし）を介して車載ＥＣＵに接続されている。
【００２３】
そして、工程３（図２（ｃ）参照）では、頭部カバー２３０が高圧構造体１３０へ装着され、この内部に絶縁性のエポキシ樹脂が充填され硬化される。かかる工程では、頭部カバー内の高圧構造体１３０の周辺、中心鉄心体２１０の周辺、といった隙間部に、絶縁構造（エポキシ樹脂による構造）が形成されることとなる。
【００２４】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る誘磁鉄心３００の製造工程について説明する。先ず、面材ロールが材料供給装置にセットされ、製造ラインへ投入された面材は、図３（ａ）に示す如く、後段工程の進捗に応じて適宜の送り量が与えられる。ここで用いられる面材３の断面構造は、誘磁性材３０からなる磁性層と、これを挟むように積層された絶縁層３１と、が形成されている。
【００２５】
このうち、誘磁性材３０は、主として珪素鋼板が用いられるが、パーマアロイといったトランスに適用できる他の材質を用いても良い。また、絶縁層３１についても、エポキシ樹脂，エチレン樹脂，テフロン系樹脂，ビニル樹脂等、耐電圧及び耐熱が考慮され適宜に用いられる。
【００２６】
以下の説明では、この面材３について、絶縁層３１を含む板厚がｄ１とされ、其の板幅が適宜に与えられているものとする。また、本実施の形態では、誘磁性材３０の板厚ｄ３が「ｄ３＝０．３５（ｍｍ）」として説明するが、実際にはこれに限られるものでなく、使用条件に応じて適宜の板厚を選択すると良い。更に、本実施の形態では、絶縁層３１の層厚Δｄが「Δｄ＝０．２５（ｍｍ）」であるとする。即ち、面材３の板厚ｄ１は、「ｄ１＝ｄ３＋２・Δｄ＝０．４（ｍｍ）」であるとする（図４（ａ）参照）。
【００２７】
上述の如く、本実施の形態によれば、絶縁層３１を積層させた材料が用いられるので、線素型鉄心の絶縁領域の形成が容易となる。特に、上述した断面構造のロール材を市販品から調達すると、其の製造工程の簡素化、材料コストの低減化が図られる。
【００２８】
次の工程（角材形成工程）では、先ず、シャーリング装置によって、面材３が適宜の長さ（線素の長手寸法Ｌ）で切断される。その後、同シャーリング装置は、切断された短冊状の面材３を板幅方向ｆｙに等ピッチｄ２で裁断し、角柱状の線素３４（誘磁線素とも呼ぶ）を複数形成させる。即ち、誘磁線素３４の断面形状は、積層方向ｆｘに板厚ｄ１、板幅方向に板幅ｄ２が与えられる。ここで、本実施の形態では、板厚ｄ１と板幅ｄ２とが同一の寸法であるとする。
【００２９】
尚、積層方向ｆｘとは、面材３における主面の法線方向に一致する方向を指す。板幅方向ｆｙとは、ｆｘ−ｆｚ面に垂直な方向（面材３が裁断される方向）を指す。また、長手方向ｆｚは、積層方向ｆｘ及び板幅方向ｆｙの双方に垂直となる方向を指し、本実施の形態では面材３の送り方向に略一致する。
【００３０】
上述した誘磁線素３４は、磁性層の主面（積層方向ｆｘを法線とする面）に絶縁層３１が形成され、裁断された面に上述した積層構造が現れる（また、ｆｘ−ｆｙ面にも表れる）。このように、誘磁線素３４の断面構造は、主面の一方の面に現れるエッジ（第１のエッジ）と、当該主面の他方の面に現れるエッジ（第２のエッジ）と、の双方の面に絶縁層３１ｚが配される。この両エッジに現れる絶縁層３１は、磁性層を挟んだ配置であるところ、互いに略平行な位置関係を保ち、且つ、互いが交わることなく独立した領域に形成されることとなる。以下の説明では、誘磁線素３４に形成された絶縁層３１を、絶縁積層体３１と呼び換えることとする。
【００３１】
上述の如く、本実施の形態によれば、面材３を角柱状に切断するという単純な製造工程によって、線素型鉄心のユニットを形成する構造体（誘磁線素）が容易に製作される。また、面材３から線素を切り出して用いることにより、歩留りの向上にも寄与することとなる。また、この歩留りを更に向上させる為、面材３の幅寸法を適宜選択すると良い。
【００３２】
次の工程（角材配列工程）では、複数の線素３４を配列させ、適宜の線素群３５に束ねる。この線素群３５は、線素の積層方向が各々定められており、異なる線素群（第１線素群Ａ１と第２線素群Ａ２）を混在させている。以下、線素群３５の断面における紙面上下方向を列方向ｆ１と呼び、線素群３５の断面における紙面水平方向を行方向ｆ２と呼ぶ。
【００３３】
こうした場合、第１線素群Ａ１は、図３（ｃ）に示す如く、線素３４の積層方向ｆｘが線素群３５の列方向ｆ１に一致する。一方、第２線素群Ａ２は、線素３４の積層方向ｆｘが線素群３５の行方向ｆ２に一致する。尚、ここでの一致とは、配置上の誤差が生じ得ることから完全なる一致を指すものでなく、概ね同一方向を指していることを意味する。
【００３４】
そして、本実施の形態では、第１線素群Ａ１と第２線素群Ａ２とが混在するように、線素３４が行方向ｆ２及び列方向ｆ１に整列され、互いが密着するように束ねられる。その後、線素群３５は、角材固着工程（図３（ｄ）参照）に投入され、全体として一体物となるように互いの線素が樹脂等で固着される。その結果、同工程では、列方向ｆ１の寸法Ｄ１，行方向ｆ２の寸法Ｄ２，且つ，長さ寸法Ｌとされた角柱体の誘磁鉄心３００が形成される。
【００３５】
上述の如く、本実施の形態に係る誘磁鉄心３００は、第１線素群Ａ１と第２線素群Ａ２とが混在するよう鉄心構造の線素が配列されるので、隣接する線素が異なる線素群に属していれば、其の隣接部位に絶縁構造が形成されることとなる。即ち、当該誘磁鉄心３００は、異なる積層方向とされた誘磁線素群が混在・配列させることにより、誘磁線素間の絶縁構造が極めて容易に形成される。
【００３６】
線素３４では、長手方向ｆｚに変化する磁束に応じて渦電流が発生する。しかし、本実施の形態によると、其の渦電流は、磁性構造の領域内（即ち、板厚の寸法）に応じて制限される。このため、本実施の形態に係る誘磁鉄心の断面構造は、線素を狭い領域に隔離・分断させる絶縁構造が形成されるので、渦電流の経路が効果的に制限され、当該渦電流に伴うエネルギー損失（鉄損）が低減される。
【００３７】
特に、本実施の形態に係る誘磁鉄心３００では、行方向ｆ２及び列方向ｆ１に沿って、第１線素群Ａ１に属する線素と、第２線素群Ａ２に属する線素と、が交互に配列される。その結果、これらの線素は、行方向ｆ２及び列方向ｆ１の両方向に整列された格子状の配列とされ、且つ、隣接する線素は、異なる線素群に属するものが配置される。このため、線素と線素との境界部では、図４（ａ）に示す如く、所定の誘磁性体３０がこれに隣接する線素の絶縁積層体３１によって覆われる。即ち、鉄心を構成する線素の誘磁性体３０は、互いに独立して配備された自己の絶縁積層体と、境界部で隣接する絶縁積層体とによって、其の断面での四方周囲に絶縁構造が形成される。
【００３８】
このように、本実施の形態に係る誘磁鉄心３００では、所謂「算木崩し模様」のように誘磁線素が配列されるので、隣接する線素の隙間が小さくなると、誘磁性体３０の各々が周囲の絶縁積層体３１によって隔離される。当該誘磁鉄心３００は、斯くの如く製作が容易であると供に、線素毎に絶縁隔離されることで鉄損の抑制上有利に機能する。
【００３９】
また、本実施の形態では、誘磁線素群が「算木崩し状」に配列されるので、誘磁線素の寸法がこれに隣接する線素によって細分化されると供に、誘磁線素の板幅方向への寸法が其のまま誘磁性材の寸法となり誘磁性材領域の面積向上が図られる。そして、本実施の形態では、線素における絶縁層の層厚が十分小さいことと相俟って、渦電流の抑制効果と誘磁性材の占有率を向上させる効果とを両立させるというメリットがある。これにより、点火コイル１０では、渦電流損の抑制効果を低下させることなく誘磁線素の占有率が向上し、所望の磁束変化、即ち、所望の昇圧電圧を出力させることが可能となる。
【００４０】
加えて、本実施の形態に係る誘磁鉄心３００は、其の断面形状の板厚ｄ１と板幅ｄ２とが略一致する正四角形を呈している。このため、当該誘磁鉄心３００は、行方向ｆ２及び列方向ｆ１の両方向について線素をズレなく整列させることが可能となり、線素を高密度に配列することが可能となる。この点からも、当該誘磁鉄心３００では、誘磁性材３０の占有率を向上させ、当該鉄心断面の小型化に寄与することとなる。
【００４１】
尚、上述した誘磁鉄心３００は、線素間の境界部に僅かな隙間が形成され、其処に充填された樹脂材によって線素間の結合力が与えられている。但し、図５（ａ）に示す如く、線素（同図の場合、絶縁積層体３１）のコーナー部にＣ面を形成させ、其処に充填樹脂ｒを充填させることでより高い結合力が得られる。
【００４２】
また、図５（ｂ）に示す如く、線素間の隙間を敢えて設け、線素の境界部での絶縁作用を強化・調整させても良い。これによれば、絶縁積層体３１の積層厚保が不十分な面材３を用いても、図５（ｂ）のような構成とすることで、境界部における絶縁性能を補うことが可能となる。
【００４３】
加えて、図１及び図２で説明した点火コイル１０によると、Ｉ字鉄心部位３１０の長手方向がコイルの軸方向と略一致するように配置される。従って、当該鉄心部位３１０は、磁束の貫通方向と線素の長手方向とが略一致する。このため、鉄心を構成する線素は、鉄心のｆｘ方向，ｆｙ方向への性質とは対照的に、磁束を効率よく貫通させるよう機能する。
【００４４】
特に、本実施の形態に係る点火コイル１０にあっては、外周鉄心部位３２０，３３０及びＩ字鉄心部位３１０によって閉磁路が形成されるので、磁束の通過経路が確保され、十分な出力性能を期待できる。
【００４５】
図４では、鉄心断面における誘磁性材の占有率について、本実施の形態に係るものと従来例に係るものとが比較されている。図４（ａ）に示す如く、本実施の形態に係る線素型鉄心は、線素の形状自体がパターンユニットとなり、この集合体によって鉄心断面構造の全体が形成される。ここで、線素の板厚ｄ１及び板幅ｄ２は一致しているものとし、誘磁性材の板厚ｄ３は、「ｄ１＝ｄ３＋２・Δｄ」の関係を有するものとする。尚、Δｄは、絶縁積層体３１の積層厚保を指す。以下、本実施の形態に係る線素型鉄心を線素型鉄心Ｘと呼ぶ。また、後述する従来例の線素型鉄心について線素型鉄心Ｙと呼ぶ。
【００４６】
図４（ｂ）には、従来例に係る線素型鉄心の断面構造が示されている。当該線素型鉄心Ｙは、誘磁性体に絶縁樹脂ｒを塗布させ、この線素を束ねて圧着させたものである。従って、角柱状の誘磁性体と、其の一辺及びこれに隣接する他辺に積層されたＬ字状の絶縁樹脂ｒとから成るパターンが、線素型鉄心Ｙの要素となる。即ち、線素型鉄心Ｙは、この要素がパターンユニットとされる。
【００４７】
尚、誘磁性材に渦電流が現れる条件を一致させる為、線素型鉄心Ｙでは、誘磁性体の板厚を線素型鉄心Ｘの板厚ｄ３に一致させている。また、配列上の条件を一致させる為、パターンユニットの一辺がｄ４（ｄ４＝ｄ３＋Δｄ）である略正方形としている。また、鉄心Ｘ，Ｙにおける絶縁層は、共に同等の絶縁性能であるとし、其の絶縁層の層厚が等しくΔｄであることとする。
【００４８】
先ず、線素型鉄心Ｘについて、パターンユニット全体の断面積に占める誘磁鉄心構造の割合Ｒｓａ（以下、占有率Ｒｓａ）を算出する。
【００４９】
次に、線素型鉄心Ｙについて、パターンユニット全体の断面積に占める誘磁鉄心構造の割合Ｒｓｂ（以下、占有率Ｒｓｂ）を算出する。
【００５０】
これを比較すると、本実施の形態に係る線素型鉄心Ｘの占有率Ｒｓａの方が、線素型鉄心Ｙの占有率と比較して高いことが解る。このように、本実施の形態によると、鉄心断面における誘磁性材の占有率が高いことから、少ない絶縁層で効果的に線素毎に細分させていることが解る。これによると、本実施の形態に係る線素型鉄心Ｘは、線素毎に細分させる際、鉄心断面（ｆｘ−ｆｙ面）の寸法を小型化するのに有利となる。このメリットは、点火コイル１０の頭部の小型化へ貢献することになる。
【００５１】
尚、従来例の線素型鉄心Ｙについて、誘磁性体の一辺側を延ばすことで、渦電流についての条件を略同等とさせたまま、先の占有率Ｒｓｂを向上させることも考えられる。しかし、このような線素型鉄心によると、鉄心断面が扁平してしまい、これが過ぎると点火コイルにとって不向きな形状となってしまう。この意味においても、本実施の形態に係る線素型鉄心Ｘは、磁性材の占有面積が高い上、上述した配列を適宜に変更させることで所望の断面形状を得ることが可能となり、設計都合上とても有意なものとされる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  内燃機関用点火コイル，    ３０  誘磁性材，    ３１  絶縁積層体，    ３２第１エッジ，    ３３  第２エッジ，    ３４線素，    ３５  線素群，    ３００  点火コイル用誘磁鉄心，    ｆｘ  絶縁積層体の積層方向，    ｆｙ  面材の板幅方向，    ｆｚ  線素の長手方向，    Ａ１  第１線素群，    Ａ２  第２線素群，    ｆ１  列方向，    ｆ２  行方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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