(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の上部構造と、
前記上部構造の柱の下端から下方に延在する鋼製の柱脚部と、
前記柱脚部の下部を支持する鉄筋コンクリート製の基礎構造の基礎部と、
前記基礎部と前記上部構造の外壁の下端部との間に設けられて前記柱脚部の一部又は全部を包囲する保護カバーと、を備え、
前記保護カバーは、前記柱脚部の側面に対向するカバー本体部と、前記カバー本体部から前記柱脚部に向けて突設されて前記柱脚部に係合する係合部と、を備え、
前記カバー本体部は、前記基礎部の上面から前記外壁の下端部までの長さよりも小さい高さを有して形成され、
前記保護カバーの前記係合部が前記柱脚部に係合した状態で前記カバー本体部の下端部は前記基礎部の上面から離間してこれらの間に隙間が形成されており、
前記カバー本体部の下端部と前記基礎部の上面との前記隙間に第１シール材が充填されている
ことを特徴とする柱脚保護構造。
【請求項２】
前記柱脚部は、前記柱の下端部に連結される筒状の立上り部と、前記立上り部の下端部から当該立上り部の軸に対して離間する方向に延在して前記基礎部の上面に載置されるプレート状のベース部と、を備え、
前記保護カバーの前記係合部は、前記ベース部の縁部に乗り上がった状態で係合する座面を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の柱脚保護構造。
【請求項３】
前記保護カバーのカバー本体部は、前記係合部が前記柱脚部に係合した状態で前記柱脚部の側面から離間して設けられている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の柱脚保護構造。
【請求項４】
前記外壁の下端部には、前記外壁の外面を流下する流体の下方への流下を促す水切り部材が設けられており、
前記保護カバーと前記水切り部材との間には隙間が設けられ、
前記カバー本体部の上端部には、前記水切り部材の最外縁よりも外側から当該水切り部材の下方に回り込みつつ立ち上がって前記水切り部材との間に第２シール材を充填する充填スペースを形成するベッド部が設けられており、
前記充填スペースに前記第２シール材が充填されることで、前記第２シール材を介して前記保護カバーの上端部と前記水切り部材の下端部とが連結されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の柱脚保護構造。
【請求項５】
前記保護カバーは、プレキャストコンクリートからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の柱脚保護構造。
【請求項６】
上部構造と、前記上部構造の柱の下端から下方に延在する鋼製の柱脚部と、前記柱脚部の下部を支持する鉄筋コンクリート製の基礎構造の基礎部とを有する建物において、前記基礎部と前記上部構造の外壁の下端部との間に設けられて前記柱脚部の一部又は全部を包囲する保護カバーであって、
前記柱脚部の側面に対向するカバー本体部と、前記カバー本体部から前記柱脚部に向けて突設されて前記柱脚部に係合する係合部と、を備え、
前記カバー本体部は、前記基礎部の上面から前記外壁の下端部までの長さよりも小さい高さを有して形成され、
前記係合部が前記柱脚部に係合することで前記カバー本体部の下端部は前記基礎部の上面から離間してこれらの間に隙間が形成される
ことを特徴とする保護カバー。
【請求項７】
前記柱脚部には、前記柱の下端部に連結される筒状の立上り部と、前記立上り部の下端部から当該立上り部の軸に対して離間する方向に延在して前記基礎部の上面に載置されるプレート状のベース部と、が設けられており、
前記係合部は、前記ベース部の縁部に乗り上がった状態で係合する座面を備えている
ことを特徴とする請求項６に記載の保護カバー。
【請求項８】
前記カバー本体部は、前記係合部が前記柱脚部に係合した状態で前記柱脚部の側面から離間して設けられる
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の保護カバー。
【請求項９】
前記外壁の下端部には、前記外壁の外面を流下する流体の下方への流下を促す水切り部材が設けられており、
前記カバー本体部の上端部には、前記水切り部材の最外縁よりも外側から当該水切り部材の下方に回り込みつつ立ち上がって前記水切り部材との間に第２シール材を充填する充填スペースを形成するベッド部が設けられている
ことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項１０】
プレキャストコンクリートからなることを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれか一項に記載の保護カバー。
【請求項１１】
前記カバー本体部と前記係合部とを有する複数の保護カバー形成体を連結して形成されることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれか一項に記載の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の柱脚部を保護する柱脚保護構造及び保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の上部構造を支持する柱脚構造として、露出型柱脚が知られている。この露出型柱脚は、鋼製の柱脚部と、該柱脚部を支持するコンクリート製の基礎部とを備えている。柱脚部は、支柱部と、支柱部の下端部に設けられたベースプレートと、を備え、アンカーボルトを介してベースプレートを基礎部の上面に固着する構成となっている。
【０００３】
このような露出型柱脚の施工方法において、柱脚部は、基礎部の上面上のベースプレートから建物の底面部までの間に亘って露出することとなる。そこで、例えば特許文献１には、この露出部に、外壁取り付け後等に湿式モルタルを塗りこむことで柱脚部を覆う施工がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１５８８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の構成においては、湿式モルタルによる露出部分の埋め込み作業は作業者の技量によるところが大きく、建物の建築現場において品質を安定させ難いという問題があった。また、化粧用として用いる湿式モルタルはあくまで柱脚部を覆うものであるため、それ自体にはそれほど強度を期待できない。このため、例えば地震や強風に起因する荷重に伴い建物の上部構造や基礎部から湿式モルタルの施工部分に水平荷重や振動が入力されると、基礎や上部構造に特段損傷が発生していないにも拘らず、当該モルタル部分にひび割れや剥離が発生してしまうことが考えられる。
【０００６】
そこで本発明は、このような従来技術の有する課題を解決するものであり、荷重による割れの発生を改善し、品質及び施工性の向上も図ることができる柱脚保護構造及び保護カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に係る柱脚保護構造は、建物の上部構造と、上部構造の柱の下端から下方に延在する鋼製の柱脚部と、柱脚部の下部を支持する鉄筋コンクリート製の基礎構造の基礎部と、基礎部と上部構造の外壁の下端部との間に設けられて柱脚部の一部又は全部を包囲する保護カバーと、を備え、保護カバーは、柱脚部の側面に対向するカバー本体部と、カバー本体部から柱脚部に向けて突設されて柱脚部に係合する係合部と、を備え、カバー本体部は、基礎部の上面から外壁の下端部までの長さよりも小さい高さを有して形成され、保護カバーの係合部が柱脚部に係合した状態でカバー本体部の下端部は基礎部の上面から離間してこれらの間に隙間が形成されており、カバー本体部の下端部と基礎部の上面との隙間に第１シール材が充填されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明では、保護カバーは、係合部が柱脚部に係合することで支持されると共に、基礎部から離間した状態で設置される。また、カバー本体部と基礎部との間に第１シール材が充填される。これにより、保護カバーは、荷重伝達の観点からは基礎部から縁が切れた状態となる。従って、基礎部に地震等による水平荷重や振動が入力される場合であっても、保護カバーへのこれらの伝達が第１シール材により著しく低減され、当該保護カバーの損傷を防止することができる。
【０００９】
また、基礎部から伝達される地震力は時には甚大であり、基礎はコンクリート基礎として密実に強度な剛性を有して形成される。一方、従来の化粧モルタル（湿式モルタル）は地震に対する強度はほとんど期待できない。このため、従来のように化粧モルタルを用いた場合には、基礎部や上部構造は地震に対して抵抗力を有している一方、これらの間の化粧モルタルのみが弱く、これによって、当該化粧モルタルのみが破壊してしまう等の問題が発生していた。これに対し、本願の如く保護カバーと基礎部とを完全に構造的に縁を切ることによって、当該保護カバーへの荷重の入力が著しく減少することとなり、保護カバーの破壊を免れることができる。
【００１０】
また、保護カバーと基礎部との間は第１シール材によって水密に連結されるものとなるので、これらの間から柱脚部に向けての雨水等の浸入を抑制することができると共に気密性も確保され、柱脚部での内部結露の発生も抑制することができる。
【００１１】
また、保護カバーを設置するだけで柱脚部を覆うことができるため、モルタル等を用いて柱脚部を覆う場合に比べて品質や施工性が向上する。
このように、本発明に係る柱脚保護構造によれば、荷重による割れの発生を改善し、品質及び施工性の向上も図ることができる。
【００１２】
また、上記柱脚保護構造において、柱脚部は、柱の下端部に連結される筒状の立上り部と、立上り部の下端部から当該立上り部の軸に対して離間する方向に延在して基礎部の上面に載置されるプレート状のベース部と、を備え、保護カバーの係合部は、ベース部の縁部に乗り上がった状態で係合する座面を備えていることが好ましい。この場合、係合部の座面を柱脚部のベース部の縁部に載せるだけで保護カバーを設置することができ、保護カバーの設置作業を著しく容易に行うことができる。
【００１３】
また、上記柱脚保護構造において、保護カバーのカバー本体部は、係合部が柱脚部に係合した状態で柱脚部の側面から離間して設けられていることが好ましい。この場合には、上述の如き地震発生時においては、基礎部に合わせて柱脚部も振動することとなるが、カバー本体部と柱脚部とが離間しているので、保護カバーは、柱脚部の振動の影響も受け難く、柱脚部の振動に伴う損傷も抑制される。
【００１４】
また、上記柱脚保護構造において、外壁の下端部には、外壁の外面を流下する流体の下方への流下を促す水切り部材が設けられており、保護カバーと水切り部材との間には隙間が設けられ、カバー本体部の上端部には、水切り部材の最外縁よりも外側から当該水切り部材の下方に回り込みつつ立ち上がって水切り部材との間に第２シール材を充填する充填スペースを形成するベッド部が設けられており、充填スペースに第２シール材が充填されることで、第２シール材を介して保護カバーの上端部と水切り部材の下端部とが連結されていることが好ましい。この場合には、カバー本体部の上端部と水切り部材との隙間に第２シール材が充填される。これによって、保護カバーは、荷重伝達の観点からは、基礎部に加えて更に上部構造とも縁が切れた状態となる。従って、風荷重や地震等に起因して上部構造に水平荷重や振動が入力される場合であっても、保護カバーへのこれらの伝達は第２シール材により著しく低減され、これによって、保護カバーの損傷を更に確実に防止することができる。
【００１５】
また、水切り部材の下方に回りこんで立ち上がるようしてベッド部を設けているので、水切り部材とカバー本体部との間のスペースに第２シール材を充填する際に当該ベッドを背部からのシール押さえ（支持部）として用いることができる。これにより、第２シール材の充填作業の容易化、且つ、第２シール材を水切り部材の下方に確実に充填することができ、第２シール材が充填スペースから脱落等して雨水の流下の妨げとなることを防止できる。
【００１６】
また、上記柱脚保護構造において、保護カバーは、プレキャストコンクリートからなることが好ましい。この場合には、保護カバーを部材化して工場等で容易に大量生産できるものとなり、保護カバーの寸法精度等も向上させることができる。また、保護カバーをプレキャストコンクリートによって形成することで、耐衝撃性を向上させることができる。これにより、例えば保護カバーに人や物が衝突する場合でも、保護カバーの損傷を防止することができる。ここで、プレキャストコンクリートとは、工場などで予め製造されたコンクリートを意味する。
【００１７】
また、上記課題を解決すべく、本発明に係る保護カバーは、上部構造と、上部構造の柱の下端から下方に延在する鋼製の柱脚部と、柱脚部の下部を支持する鉄筋コンクリート製の基礎構造の基礎部とを有する建物において、基礎部と上部構造の外壁の下端部との間に設けられて柱脚部の一部又は全部を包囲する保護カバーであって、柱脚部の側面に対向するカバー本体部と、カバー本体部から柱脚部に向けて突設されて柱脚部に係合する係合部と、を備え、カバー本体部は、基礎部の上面から外壁の下端部までの長さよりも小さい高さを有して形成され、係合部が柱脚部に係合することでカバー本体部の下端部は基礎部の上面から離間してこれらの間に隙間が形成されることを特徴とする。
【００１８】
この発明では、保護カバーを、係合部を柱脚部に係合させることで基礎部から離間した状態で設置することができる。これにより、保護カバーは、柱脚部と基礎部との間に設置したときに、荷重伝達の観点からは基礎部から縁が切れた状態となる。従って、基礎部に地震等による水平荷重や振動が入力される場合であっても、当該保護カバーの損傷を防止することができる。
【００１９】
また、基礎部から伝達される地震力は時には甚大であり、基礎はコンクリート基礎として密実に強度な剛性を有して形成される。一方、従来の化粧モルタルは地震に対する強度はほとんど期待できない。このため、従来のように化粧モルタルを用いた場合には、基礎部や上部構造は地震に対して抵抗力を有している一方、これらの間の化粧モルタルのみが弱く、これによって、当該化粧モルタルのみが破壊してしまう等の問題が発生していた。これに対し、本願の保護カバーを用いることで、保護カバーと基礎部とを完全に構造的に縁を切ることができる。これにより、当該保護カバーへの荷重の入力を著しく減少させることができ、柱脚部と基礎部との間に保護カバーを設置した場合であっても、保護カバーの破壊を免れることができる。
【００２０】
また、保護カバーを設置するだけで柱脚部を覆うことができるため、モルタル等を用いて柱脚部を覆う場合に比べて品質や施工性が向上する。
このように、本発明に係る保護カバーによれば、荷重による割れの発生を改善し、品質及び施工性の向上も図ることができる。
【００２１】
また、上記保護カバーにおいて、柱脚部には、柱の下端部に連結される筒状の立上り部と、立上り部の下端部から当該立上り部の軸に対して離間する方向に延在して基礎部の上面に載置されるプレート状のベース部と、が設けられており、係合部は、ベース部の縁部に乗り上がった状態で係合する座面を備えていることが好ましい。この場合、係合部の座面を柱脚部のベース部の縁部に載せるだけで保護カバーを設置することができ、保護カバーの設置作業を著しく容易に行うことができる。
【００２２】
また、上記保護カバーにおいて、カバー本体部は、係合部が柱脚部に係合した状態で柱脚部の側面から離間して設けられることが好ましい。この場合には、上述の如き地震発生時においては、基礎部に合わせて柱脚部も振動することとなるが、カバー本体部と柱脚部とが離間しているので、保護カバーは、柱脚部の振動の影響も受け難く、柱脚部の振動に伴う損傷も抑制される。
【００２３】
また、上記保護カバーにおいて、外壁の下端部には、外壁の外面を流下する流体の下方への流下を促す水切り部材が設けられており、カバー本体部の上端部には、水切り部材の最外縁よりも外側から当該水切り部材の下方に回り込みつつ立ち上がって水切り部材との間に第２シール材を充填する充填スペースを形成するベッド部が設けられていることが好ましい。この場合には、カバー本体部の上端部と水切り部材との隙間に第２シール材を充填することができる。これによって、柱脚部と基礎部との間に保護カバーを設置した場合、保護カバーは、荷重伝達の観点からは、基礎部に加えて更に上部構造とも縁が切れた状態となる。従って、風荷重や地震等に起因して上部構造に水平荷重や振動が入力される場合であっても、保護カバーへのこれらの伝達は第２シール材により著しく低減され、これによって、保護カバーの損傷を更に確実に防止することができる。
【００２４】
また、水切り部材の下方に回りこんで立ち上がるようしてベッド部を設けているので、水切り部材とカバー本体部との間の充填スペースに第２シール材を充填する際に当該ベッドを背部からのシール押さえ（支持部）として用いることができる。これにより、第２シール材の充填作業の容易化、且つ、第２シール材を水切り部材の下方に確実に充填することができ、第２シール材が充填スペースから脱落等して雨水の流下の妨げとなることを防止できる。
【００２５】
また、上記保護カバーは、プレキャストコンクリートからなることが好ましい。この場合には、保護カバーを部材化して工場等で容易に大量生産できるものとなり、保護カバーの寸法精度等も向上させることができる。また、保護カバーをプレキャストコンクリートによって形成することで、耐衝撃性を向上させることができる。これにより、例えば保護カバーに人や物が衝突する場合でも、保護カバーの損傷を防止することができる。
【００２６】
また、上記保護カバーは、カバー本体部と係合部とを有する複数の保護カバー形成体を連結して形成されることが好ましい。このように、複数の保護カバー形成体によって保護カバーを形成することで、保護カバー形成体の組み合わせによって様々な大きさの保護カバーを得ることができ、様々な大きさの柱脚部に対応ことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、荷重による割れの発生を改善し、品質及び施工性の向上も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る柱脚保護構造が適用される２階建ての住宅の全体断面図である。
【図２】図１の柱脚部周りを示す水平方向の断面図である。
【図３】図２の柱脚部周りのＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図１の保護カバーを示す斜視図である。
【図５】図１の受け具を示す図であり、（ａ）は受け具の上面図、（ｂ）は受け具を下方側から見た図である。
【図６】図１の受け具を示す図であり、（ａ）は受け具の上面図、（ｂ）は受け具を下方側から見た図である。
【図７】図１の保護カバーの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る柱脚保護構造及び保護カバーを２階建ての建物に適用した一実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
図１〜図３に示すように、建物Ｘは、上部構造１０と、柱脚部２１と、柱脚部２１を支持する基礎構造１１と、を含んで構成される。上部構造１０は、柱脚部２１上に組み上げられる構造躯体１２と、該構造躯体１２に支持される外壁１３と、該外壁１３及び構造躯体１２に沿って設けられる断熱層１４と、建物Ｘの居室の壁面及び天井面を形成する内装構造１５と、を備えて形成される地上２階の組立住宅である。なお、本実施形態の建物Ｘは、直交する複数の軸線を基準として設計される通り設計によるものである。以下では、建物Ｘの外周を形成する軸線を外通りと称し、建物の内側を通過する軸線を中通りと称する。また、上部構造１０の下方であって基礎構造１１に包囲される空間を下部空間Ｚと称し、当該基礎構造１１や建物Ｘの外側の開放空間を外気Ｙと称する。
【００３１】
構造躯体１２は、柱脚部２１を介して基礎構造１１上に立設される鉄骨柱（柱）１６（図３参照）と、該鉄骨柱１６間に架け渡される鉄骨梁１７と、基礎構造１１や鉄骨梁１７に支持される床スラブ１８（図１参照）と、を備えて形成される鉄骨軸組構造として構成されている。
【００３２】
床スラブ１８は、複数枚の平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の床パネルを敷設することにより形成されている。１階の床スラブ１８を形成する床パネルは、端部を基礎構造１１の上面に載置された状態で当該基礎構造１１に支持されている。
【００３３】
外壁１３は、複数枚の平板状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）製の外壁パネルを並べて配置することにより形成されている。また、１階の外壁パネルの下端部は、基礎構造１１の上部に設けられる鉛直方向の断面が略Ｌ字状の支持金物２６を介して基礎構造１１に支持されている。なお、本実施形態においては、外壁１３として軽量気泡コンクリートからなる外壁パネルを採用しているが、ＰＣコンクリート製のパネル、木製パネルやサイディング、及びこれらのパネルに外装部材等を取り付けたもの等であってもよい。
【００３４】
基礎構造１１は、外壁１３や間仕切り壁の長さ方向に連続する鉄筋コンクリート製の布基礎として形成されており、柱脚部２１の下端側を支持する基部（基礎部）２２と、隣接する基部２２間に連続して形成されている基礎梁部２０と、を備えている。なお、以下では外通りの基礎構造について説明することとし、中通りの基礎構造については下記と同様の構成又は公知の構成を採用することができるものとする。基礎梁部２０は、鉄筋コンクリート製で、梁幅より梁せいを大とする略長方形断面を有しており、同一断面で一方の基部２２から他方の基部２２まで延設されている。
【００３５】
鉄骨柱１６の下端には、鋼製の柱脚部２１が連結される。基部２２は、柱脚部２１を介して鉄骨柱１６を下方側から支持する。基部２２は、基礎梁部２０よりも厚さ方向の幅を大きくして設けられると共に、当該幅方向に直交する高さ方向の長さを基礎梁部２０の梁せいよりも小さくして形成された平面視略正方形の柱状に形成されている。また、基部２２の上面は平坦に形成されており、当該上面に柱脚部２１が載置される。
【００３６】
このように、基部２２の上面は、基礎梁部２０の上面よりも低位として形成されている。これによって、基部２２の上部には、柱脚部２１の下端部分を収容するための収容部Ａ（図３参照）が形成される。
【００３７】
柱脚部２１は、鉄骨柱１６の基端部に連結される筒状の立上り部２１ｂと、立上り部２１ｂの下端部から当該立上り部２１ｂの軸に対して離間する方向に延在するベースプレート（ベース部）２１ａと、を備えている。ベースプレート２１ａは平面視略正方形のプレート状に形成されており、４頂部にボルト孔を備えている。
【００３８】
基部２２には、アンカーボルト２３が設けられている。アンカーボルト２３は、基部２２に定着させられると共に上端部を当該基部２２の上面から突出させて設けられている。アンカーボルト２３をベースプレート２１ａのボルト孔に挿通した状態でアンカーボルト２３にナット２３ａを螺合させることにより、ベースプレート２１ａが基部２２の上面に載置された状態で当該基部２２に締結される。また、ベースプレートは、図示しない中間部材を介して基部２２の上面との間隔や水平度を入念に調整された後に当該基部２２の上面との間に僅かな間隔を有して対向しており、当該基部２２の上面とベースプレート２１ａの下面との間の隙間にはモルタル２２ａが注入される。かかる作業により、ベースプレート２１ａの水平方向及び鉛直方向の設置位置の正確性が確保されている。
【００３９】
また、図示しないが、基礎梁部２０の上面には、建物Ｘの外壁１３よりも外方の外気Ｙと建物Ｘの下部空間Ｚとの間での通気を可能とする通気スリット部材が設けられている。この通気スリット部材は、基礎梁部２０の厚さと同程度の幅を有する扁平な長尺状に形成され、外気Ｙ側の側面と下部空間Ｚ側の側面とを連通する複数の通気孔を有している。
【００４０】
なお、基礎梁部２０の上部に設けられる支持金物２６と、外壁１３の下端との間には、位置調節部材３０（図３参照）が配置される。支持金物２６の下方側の端部は、建物Ｘの外側に向けて下り方向に傾斜する傾斜面２６ａとなっている。位置調節部材３０には、位置調節部材３０及び傾斜面２６ａの外側面を覆うカバー部材３１が取り付けられている。カバー部材３１の下端部は、上方に向けて折り返されて、支持金物２６の傾斜面２６ａの下端部を挟み込んでいる。支持金物２６及びカバー部材３１は、外壁１３の外面を流下する雨水等の流体を、建物Ｘの室内側に回り込むことが無いように、下方への流下を促す水切り部材として機能するものである。
【００４１】
外通りの出隅部に位置する柱脚部２１の周りの収容部Ａには、柱脚部２１のベースプレート２１ａの外気Ｙ側の側面を覆う保護カバー２４が設けられる。本実施形態では、ベースプレート２１ａの４箇所の角部のうち、外気Ｙ側に位置する３箇所の角部に、それぞれ保護カバー２４が一つずつ設けられる。保護カバー２４は、収容部Ａにおいて建物Ｘの下部空間Ｚ側と外気Ｙ側とを区画する。保護カバー２４は、ベースプレート２１ａの角部の側面に沿うように、水平方向断面が略Ｌ字状に形成される。保護カバー２４は、図４に示すように、カバー本体部２４ａ、係合部２４ｂ、及び、立上部２４ｅを備えている。
【００４２】
カバー本体部２４ａは、柱脚部２１のベースプレート２１ａの角部の側面に対向するものであり、水平方向断面が略Ｌ字状を成している。カバー本体部２４ａは、基部２２の上面からカバー部材３１の下端までの長さよりも小さい高さを有して形成されている。カバー本体部２４ａの上面である傾斜面２４ｄは、柱脚部２１の立上り部２１ｂ側から建物Ｘの外側に向けて下り方向に傾斜している。
【００４３】
係合部２４ｂは、カバー本体部２４ａからベースプレート２１ａ側に向けて突設されている。また、係合部２４ｂには、ベースプレート２１ａの角部における縁部上面に乗り上がった状態で係合するための座面２４ｃが設けられている。即ち、座面２４ｃは、ベースプレート２１ａの角部の縁部の形状に整合するように、平面視で略Ｌ字状に形成されている。
【００４４】
座面２４ｃは、当該座面２４ｃをベースプレート２１ａの縁部の上面に係合させたときに、カバー本体部２４ａの下端部が基部２２の上面から離間し、且つ、カバー本体部２４ａの傾斜面２４ｄがカバー部材３１の下端部から離間する位置に設けられている。また、カバー本体部２４ａは、柱脚部２１との間に空隙を有する厚さを呈している。従って、座面２４ｃをベースプレート２１ａの縁部の上面に係合させたときに、保護カバー２４は、座面２４ｃを除いては柱脚部２１とも離間して設けられることとなる。また、カバー本体部２４ａは、座面２４ｃをベースプレート２１ａの縁部の上面に係合させたときに、当該カバー本体部２４ａの外側の側面が基部２２の側面と水平方向において一致する厚さに形成されている（図３参照）。これにより、基部２２の側面から保護カバー２４が突出することがなく、建物Ｘの外観を損なうことがない。
【００４５】
立上部２４ｅは、カバー本体部２４ａの上端部から立上り部２１ｂ側に向かって斜め上方に延びる形状に形成されている。これにより、保護カバー２４を収容部Ａに設置したときに、立上部２４ｅは、カバー部材３１の最外縁よりも外側から当該カバー部材３１の下方に回り込みつつ立ち上がることとなる。また、保護カバー２４の傾斜面２４ｄと立上部２４ｅとによって、カバー部材３１との間にシール材（第２シール材）３５を充填するためのベッド部２４ｆが形成される。
【００４６】
また、保護カバー２４は、プレキャストコンクリートにより形成されている。これにより、保護カバー２４を部材化して工場等で容易に大量生産でき、保護カバー２４の部材の寸法精度等も向上させることができる。また、柱脚部２１を保護する構成を保護カバー２４として部材化することにより、モルタルを塗り込む従来の構成よりも耐衝撃性を大幅に向上させることができる。このため、例えば当該保護カバー２４に人や物が直接衝突する場合でも、保護カバー２４の損傷を防止することができる。
【００４７】
図１〜図３に戻り、カバー部材３１の下端部と保護カバー２４のベッド部２４ｆとの隙間には、弾性樹脂からなるシール材３５が充填される。同様に、保護カバー２４のカバー本体部２４ａの下端部と基部２２の上面との隙間には、弾性樹脂からなるシール材（第１シール材）３６が充填される。これにより、カバー部材３１と保護カバー２４、及び、保護カバー２４と基部２２は、それぞれ水密に連結される。また、図２に示すように、隣り合う保護カバー２４同士の隙間にも、弾性樹脂からなるシール材３７が充填される。
【００４８】
これによって、カバー部材３１と保護カバー２４との間、及び、保護カバー２４と基部２２との間には、それぞれ弾性部材（シール材３５，３６）が介在することとなる。この結果、上部構造１０や基礎構造１１に地震等による振動が入力されても、当該弾性部材たるシール材３５，３６により当該振動の多くは吸収されることとなり、保護カバー２４には、僅かな振動が入力されるのみとなる。この結果、当該振動による保護カバー２４のひび割れ等の損傷が抑制される。
即ち、本実施形態においては、保護カバー２４がプレキャストコンクリートにより形成されてカバー自体の強度の向上が図られると共に、基礎や上部構造と保護カバー２４との間のシール材３５，３６の介在により地震等に起因する振動の入力も抑制され、これら両側面から保護カバー２４の損傷が抑制されている。
【００４９】
図２に示すように、ベースプレート２１ａの４箇所の角部のうち、保護カバー２４が設けられた３つの角部には、立上り部２１ｂの周りにおいてベースプレート２１ａの角部の上面を覆う受け具４０がそれぞれ一つずつ載置されている。なお、図２では、受け具４０等を図示するために、外壁１３は仮想線で示し、支持金物２６等は省略する等、簡略化してある。受け具４０は、その上面において、外壁１３の下端部を支持金物２６を介して受ける。一方、保護カバー２４が配置されていないベースプレート２１ａの角部には、立上り部２１ｂの周りにおいてベースプレート２１ａの角部の上面を覆う受け具５０が載置されている。受け具５０は、その上面において、床スラブ１８の下面を受ける。
【００５０】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、受け具４０は、平面視で略Ｌ字状の本体プレート４０ａと、本体プレート４０ａから下方に延びる２つの脚部４０ｂと、本体プレート４０ａから下方に延びるリブ４０ｃと、を備えている。本体プレート４０ａは、図２に示すように、立上り部２１ｂを囲むように配置されて、ベースプレート２１ａの角部の上面を覆うものである。なお、本体プレート４０ａには、受け具４０をベースプレート２１ａ上に載置したときにアンカーボルト２３との干渉を避けるための逃げ部４０ｄが設けられている。リブ４０ｃは、本体プレート４０ａの略Ｌ字状の一方の端部から他方の端部間に亘る帯状を成し、受け具４０をベースプレート２１ａ上に載置したときに本体プレート４０ａにおける外気Ｙ側の縁部近傍の位置に設けられている。
【００５１】
２つの脚部４０ｂは、本体プレート４０ａの略Ｌ字状の両端部から、それぞれ下方に向けて延びている。脚部４０ｂの下端は、受け具４０をベースプレート２１ａ上に載置したときに、ベースプレート２１ａの上面に当接する。脚部４０ｂにおける本体プレート４０ａからの延び長さは、図３に示すように、受け具４０をベースプレート２１ａ上に載置したときに本体プレート４０ａの上面と基礎梁部２０の上面とが略同一高さとなる長さに設定されている。
【００５２】
図６に示すように、受け具５０は、平面視で略Ｌ字状の本体プレート５０ａと、本体プレート５０ａから下方に延びる２つの脚部５０ｂと、本体プレート５０ａの下面から下方に延びる水平断面十字状のリブ５０ｃと、を備えている。本体プレート５０ａは、図２に示すように、立上り部２１ｂを囲むように配置されて、ベースプレート２１ａの角部の上面を覆うものである。なお、本体プレート５０ａには、受け具５０をベースプレート２１ａ上に載置したときにアンカーボルト２３との干渉を避ける孔状の逃げ部５０ｄが設けられている。リブ５０ｃは、本体プレート５０ａの略Ｌ字状の一方の端部から他方の端部間に亘って設けられ、受け具５０をベースプレート２１ａ上に載置したときに本体プレート５０ａにおける下部空間Ｚ側の縁部近傍の位置に設けられている。リブ５０ｃには、本体プレート５０ａにおける略Ｌ字形状角部近傍の位置において下方側に突出する脚部５０ｅが設けられている。２つの脚部５０ｂは、本体プレート５０ａの略Ｌ字状の両端部から、それぞれ下方に向けて延びている。
【００５３】
脚部５０ｅの下端、及び、脚部５０ｂの下端は、受け具５０をベースプレート２１ａ上に載置したときに、ベースプレート２１ａの上面に当接する。脚部５０ｅ及び脚部５０ｂにおける本体プレート５０ａからの延び長さは、図３に示すように、受け具５０をベースプレート２１ａ上に載置したときに本体プレート５０ａの上面と基礎梁部２０の上面とが略同一高さとなる長さに設定されている。
【００５４】
また、隣接する受け具４０同士は、図示しないボルトによって受け具４０の脚部４０ｂ同士が連結される。同様に、隣接する受け具４０及び受け具５０は、図示しないボルトによって受け具４０の脚部４０ｂと受け具５０の脚部５０ｂとが連結される。
【００５５】
収容部Ａに保護カバー２４を設置し、シール材３５，３６，３７等の施工を行った後、保護カバー２４とその下部の基部２２を覆うように保護カバーを取り付けたり、保護カバー２４と基部２２に耐候性塗料等を塗布したりしてもよい。この場合には、基部２２と保護カバー２４との継ぎ目が保護カバーによって覆われる又は他の部分と同一色となり、基部２２と保護カバー２４とが一体に見えて見栄えが向上すると共に、耐候性も向上する。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、保護カバー２４は、座面２４ｃが柱脚部２１のベースプレート２１ａの上面に係合することで支持されると共に、基礎構造１１の基部２２から離間した状態で設置される。また、保護カバー２４のカバー本体部２４ａと基部２２との間にはシール材３６が充填される。これにより、保護カバー２４は、荷重伝達の観点からは基礎構造１１の基部２２から縁が切れた状態となる。従って、基礎構造１１に地震等による水平荷重や振動が入力される場合であっても、保護カバー２４へのこれらの伝達がシール材３６により著しく低減され、当該保護カバー２４の損傷を防止することができる。
【００５７】
また、基部２２から伝達される地震力は時には甚大であり、基部２２はコンクリート基礎として密実に強度な剛性を有して形成される。一方、従来の化粧モルタルは地震に対する強度はほとんど期待できない。このため、従来のように化粧モルタルを用いた場合には、基部２２や上部構造１０は地震に対して抵抗力を有している一方、これらの間の化粧モルタルのみが弱く、これによって、当該化粧モルタルのみが破壊してしまう等の問題が発生していた。これに対し、本実施形態の如く保護カバー２４と基部２２とを完全に構造的に縁を切ることによって、当該保護カバー２４への荷重の入力が著しく減少することとなり、保護カバー２４の破壊を免れることができる。
【００５８】
また、保護カバー２４と基部２２との間はシール材３６によって水密に連結されるものとなるので、これらの間から柱脚部２１に向けての雨水等の浸入を抑制することができると共に気密性も確保され、柱脚部２１での内部結露の発生も抑制することができる。
【００５９】
また、保護カバー２４を設置するだけで柱脚部２１を覆うことができるため、モルタル等を用いて柱脚部２１を覆う場合に比べて品質や施工性が向上する。
このように、本実施形態によれば、荷重による割れの発生を改善し、品質及び施工性の向上も図ることができる柱脚保護構造及び保護カバー２４を得ることができる。
【００６０】
また、保護カバー２４における係合部２４ｂの座面２４ｃを柱脚部２１のベースプレート２１ａの角部の縁部に載せるだけで保護カバー２４を設置することができ、保護カバー２４の設置作業を著しく容易に行うことができる。また、ベースプレート２１ａの縁部と座面２４ｃとの接触面が略Ｌ字状となるので、保護カバー２４を安定した状態でベースプレート２１ａの縁部に設置することができる。
【００６１】
また、柱脚部２１は、アンカーボルト２３等により機械的にきわめて正確に位置が設定される一方、コンクリート基礎である基部２２は、現場にてコンクリートを打設して形成されるので、基部２２の上面は施工誤差が生じる虜がある。本実施形態において、保護カバー２４は柱脚部２１のベースプレート２１ａ上に設置されるので、保護カバー２４をきわめて正確に設置することができる。また、基部２２の上面と保護カバー２４との間にはシール材３６が充填されるので、基部２２の上面の不陸等の施工誤差が、保護カバー２４の設置等に影響することがない。
【００６２】
また、保護カバー２４のカバー本体部２４ａは、柱脚部２１の側面と離間している。従って、地震発生時においては、基礎構造１１に合わせて柱脚部２１も振動することとなるが、カバー本体部２４ａと柱脚部２１とが離間しているので、保護カバー２４は、柱脚部２１の振動の影響も受け難く、柱脚部２１の振動に伴う損傷も抑制される。
【００６３】
なお、保護カバー２４は、ベースプレート２１ａの角部の上面に座面２４ｃを介して係合しているだけである。このため、座面２４ｃを介して保護カバー２４と柱脚部２１とはつながっているものの、保護カバー２４への荷重の入力方向は一方向（ベースプレート２１ａの上面から保護カバー２４の座面２４ｃへの方向）のみとなる。また、保護カバー２４へ入力された荷重によって保護カバー２４が変位しても、保護カバー２４の上下に位置するシール材３５，３６によって荷重が吸収される。このように、保護カバー２４と柱脚部２１とがつながっているといえども、このつながりによって保護カバー２４が受ける影響は非常に小さいものとなる。
【００６４】
また、保護カバー２４のカバー本体部２４ａの上部に、建物Ｘの外気Ｙ側からカバー部材３１の下方に回りこみつつ立ち上がるベッド部２４ｆを設けるものとした。この場合には、カバー本体部２４ａの上部と、カバー部材３１との隙間にシール材３５が充填される。これによって、保護カバー２４は、荷重伝達の観点からは、基礎構造１１に加えて更に建物Ｘの上部構造１０とも縁が切れた状態となる。従って、風荷重や地震等に起因して建物Ｘの上部構造１０に水平荷重や振動が入力される場合であっても、保護カバー２４へのこれらの伝達はシール材３５により著しく低減され、これによって、保護カバー２４の損傷を更に確実に防止することができる。
【００６５】
また、建物Ｘの外気Ｙ側からカバー部材３１の下方に回りこんで立ち上がるようしてベッド部２４ｆを設けているので、カバー部材３１とカバー本体部２４ａとの間のスペースにシール材３５を充填する際に当該ベッド部２４ｆを背部からのシール押さえ（支持部）として用いることができる。これにより、シール材３５の充填作業の容易化、且つ、シール材３５をカバー部材３１及び支持金物２６の傾斜面２６ａの下方に確実に充填することができ、シール材３５が充填スペースから脱落等して雨水の流下の妨げとなることを防止できる。また、支持金物２６の傾斜面２６ａが建物Ｘの外側に向けて下り方向に傾斜しているので、外壁１３の外面を流下する雨水等を、より効率よく下方への流下させることができる。
【００６６】
また、保護カバー２４をプレキャストコンクリートによって形成することで、保護カバー２４を部材化して工場等で容易に大量生産できるものとなり、保護カバー２４の寸法精度等も向上させることができる。また、保護カバー２４をプレキャストコンクリートによって形成することで、耐衝撃性を向上させることができる。これにより、例えば保護カバー２４に人や物が衝突する場合でも、保護カバー２４の損傷を防止することができる。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば本実施形態において、保護カバー２４は、図７（ａ）に示すように、水平断面がＬ字状を呈しているものとしたが、これ以外にも、図７（ｂ）に示すように、ベースプレート２１ａの隣接する角部間の側面を覆おうＵ字状を呈していてもよい。これにより、２つの部材を１つにでき、保護カバーの施工の手間を省くことができる。
【００６８】
また、例えば、柱脚部２１のベースプレート２１ａの面積が大きい場合には、複数の保護カバー形成体を組み合わせて保護カバーを形成してもよい。具体的には、図７（ｃ）のような水平断面が「Ｉ」字状の保護カバー形成体補助部材（保護カバー形成体）２４Ｂを、Ｌ字状の保護カバー形成体２４Ａ間に設けて保護カバー２４を形成してもよい。これにより、保護カバー２４を、様々な大きさの柱脚部２１に対応させることができる。
【００６９】
また、上記の実施形態では、保護カバー２４を建物Ｘの出隅部への施工について説明したが、直線状に連続する外壁１３の中間部分の下方に位置する柱脚部２１についても、上記実施形態に係る保護カバー２４を適用することができる。また、建物Ｘの入隅部に位置する柱脚部２１についても上記実施形態に係る保護カバー２４を適用することができる。
【００７０】
また、例えば、カバー部材３１が設けられていない場合には、保護カバー２４の直上に位置する上部構造１０の下端部（例えば、外壁１３の下端部、支持金物２６の下端部等）と保護カバー２４との間にシール材３５を充填すればよい。
【符号の説明】
【００７１】
Ｘ…建物、１０…上部構造、１１…基礎構造、１６…鉄骨柱（柱）、２０…基礎梁部、２１…柱脚部、２１ａ…ベースプレート（ベース部）、２１ｂ…立上り部、２２…基部（基礎部）、２４…保護カバー、２４ａ…カバー本体部、２４ｂ…係合部、２４ｃ…座面、２４ｆ…ベッド部、２４Ａ…保護カバー形成体、２４Ｂ…保護カバー形成体補助部材（保護カバー形成体）、２６…支持金物（水切り部材）、３１…カバー部材（水切り部材）、３５…シール材（第２シール材）、３６…シール材（第１シール材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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