(57)【要約】  固体状の着色熱溶融性物質が吸収体に浸透されることを防止し、その着色融液を吸収体に確実に吸収できる感熱インジケーターを提供する。  所定温度で溶融し着色融液となる着色熱感応材を封入したアンプル瓶１２と、前記着色融液の不透過性膜１５ａの一面側に、前記着色融液の吸収性膜１５ｂを接合した複合膜１５を、不透過性膜１５ａを内側にして巻いた筒状体１４と、筒状体１４の不透過性膜１５ａで囲まれた空間１４ａ内に挿入したアンプル瓶１２を封入し、吸収性膜１５ｂの色彩を外側から視認可能のチューブ１６とから構成し、前記着色熱感応材の溶融温度以下でアンプル瓶１２の少なくとも一部を破壊して、不透過性膜１５ａで囲まれた空間内に少なくとも一部が排出し又は排出可能な状態とした前記固体状の前記着色熱感応材が溶融した着色融液を筒状体１４の端面の吸収性膜１５ｂから吸収して、吸収性膜１５ｂに着色部２０が形成される。
2013077287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定温度で溶融して着色融液となる着色熱感応材が封入された細長のアンプル瓶と、前記着色熱感応材の着色融液が不透過の不透過性膜の一面側に、前記着色融液を吸収する吸収性膜が接合されている複合膜が、前記不透過性膜が内側となるように巻かれた筒状体と、前記アンプル瓶が前記筒状体の前記不透過性膜で囲まれた空間内に挿入されて封入され、前記吸収性膜の色彩が外側から視認可能のチューブとから構成され、
前記着色熱感応材の溶融温度以下で前記アンプル瓶の少なくとも一部を破壊して、前記不透過性膜で囲まれた空間内に固体状の前記着色熱感応材の少なくとも一部が排出し又は排出可能な状態とし、前記固体状の前記着色熱感応材が溶融したとき、前記着色融液が前記筒状体の端面に位置する前記吸収性膜の端部から吸収されて、前記吸収性膜に着色部が形成されていることを前記チューブの外側から視認できることを特徴とする感熱インジケーター。
【請求項２】
前記熱感応材が、所定温度で溶融する熱溶融性物質に着色材が含有されていることを特徴とする請求項１に記載の感熱インジケーター。
【請求項３】
前記複合膜の不透過膜が金属膜であり、前記複合膜の吸収性膜が紙であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の感熱インジケーター。
【請求項４】
前記金属膜が、アルミ箔又はアルミ蒸着膜であることを特徴とする請求項３に記載の感熱インジケーター。
【請求項５】
前記複合膜の不透過膜が樹脂フィルムであり、前記複合膜の吸収性膜が紙であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の感熱インジケーター。
【請求項６】
前記チューブが、樹脂製の透明チューブであって、前記アンプル瓶の少なくとも一部を破壊する際に、前記チューブが弾性変形することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の感熱インジケーター。
【請求項７】
前記アンプル瓶が、ガラス製であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の感熱インジケーター。
【請求項８】
前記着色熱感応材の封入量が、前記着色融液となったときの容量が前記チューブの容量の１％以上となる量であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の感熱インジケーター。
【請求項９】
前記着色熱感応材の溶融温度が高くても１０℃であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の感熱インジケーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定温度以上になったことを不可逆的に表示する感熱インジケーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍食品や冷蔵食品の輸送等の際に、冷凍食品や冷凍食品の保存温度が何等かの原因で所定温度以上に昇温されると、冷凍食品や冷凍食品の変質や腐敗の原因となることがある。このため、冷凍食品や冷凍食品の保存温度の管理は厳格である。また、医療分野においても、特殊な医薬品や血液、検体等の温度管理の果たす役割は非常に大きい。これらの製品も品温が上昇すると品質低下をもたらすだけでなく、製品の使用の可否に関わることになるからである。【０００３】
かかる温度管理用に、雰囲気の温度が所定温度以上になったことを不可逆的に表示する感熱インジケーターが使用されている。この感熱インジケーターをチェックすることによって、製品等の輸送中に、保存温度が管理温度の上限を超えたことの有無を確認できる。かかる感熱インジケーターは、例えば下記特許文献１〜３に記載されている。下記特許文献１〜３に記載されている感熱インジケーターは、所定温度で溶融する着色熱溶融性物質と、この着色熱溶融性物質の溶融体が浸透又は吸収する吸収体とが、仕切膜等の仕切部材によって互いに接触することなく仕切られているものである。かかる感熱インジケーターを使用する際には、着色熱溶融性物質の溶融温度以下で仕切部材を破壊して、着色熱溶融性物質と吸収体とを接触し、感熱インジケーターを載置した雰囲気の温度上昇によって着色熱溶融性物質が溶融したとき、溶融した着色熱溶融性物質が吸収体に吸収され、吸収体を着色する。この吸収体の着色は、感熱インジケーターを載置した雰囲気の温度が着色熱溶融性物質の融点以下に低下しても、消滅することがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−７２０５４号公報
【特許文献２】特開平６−５０８２５号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７５３５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲の従来の感熱インジケーターによれば、吸収体の着色の有無を確認することによって、感熱インジケーターが載置されていた雰囲気の温度が着色熱溶融性物質の溶融温度以上に昇温されたか否かをチェックできる。しかしながら、着色熱溶融性物質の溶融温度以下の温度、特に冷蔵・冷凍時の低温でも、吸収体に着色熱溶融性物質が徐々に浸透して、吸収体を着色する場合がある。かかる場合には、感熱インジケーターの表示は誤表示であり、誤判断の原因となる。【０００６】
本発明は前記の課題を解決するためになされたもので、着色熱溶融性物質の溶融温度以下の温度では、着色熱溶融性物質が吸収体に吸収されることを防止し、着色熱溶融性物質の溶融温度以上の温度に到達したとき、着色熱溶融性物質の溶融体が吸収体に確実に吸収されて正確な温度表示ができる感熱インジケーターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するためになされた、請求の範囲の請求項１に記載された感熱インジケーターは、所定温度で溶融して着色融液となる着色熱感応材が封入された細長のアンプル瓶と、前記着色熱感応材の着色融液が不透過の不透過性膜の一面側に、前記着色融液を吸収する吸収性膜が接合されている複合膜が、前記不透過性膜が内側となるように巻かれた筒状体と、前記アンプル瓶が前記筒状体の前記不透過性膜で囲まれた空間内に挿入されて封入され、前記吸収性膜の色彩が外側から視認可能のチューブとから構成され、前記着色熱感応材の溶融温度以下で前記アンプル瓶の少なくとも一部を破壊して、前記不透過性膜で囲まれた空間内に固体状の前記着色熱感応材の少なくとも一部が排出し又は排出可能な状態とし、前記固体状の前記着色熱感応材が溶融したとき、前記着色融液が前記筒状体の端面に位置する前記吸収性膜の端部から吸収されて、前記吸収性膜に着色部が形成されることを前記チューブの外側から視認できることを特徴とする。【０００８】
請求項２に記載された感熱インジケーターは、請求項１に記載されたものであって、前記着色熱感応材が、所定温度で溶融する熱溶融性物質に着色材が含有されていることを特徴とする。【０００９】
請求項３に記載された感熱インジケーターは、請求項１又は請求項２に記載されたものであって、前記複合膜の不透過膜が金属膜であり、且つ前記複合膜の吸収性膜が紙であることを特徴とする。【００１０】
請求項４に記載された感熱インジケーターは、請求項３に記載されたものであって、前記金属膜が、アルミ箔又はアルミ蒸着膜であることを特徴とする。【００１１】
請求項５に記載された感熱インジケーターは、請求項１又は請求項２に記載されたものであって、前記複合膜の不透過膜が樹脂フィルムであり、前記複合膜の吸収性膜が紙であることを特徴とする。【００１２】
請求項６に記載された感熱インジケーターは、請求項１〜５のいずれか一項に記載されたものであって、前記チューブが、樹脂製の透明チューブであって、前記アンプル瓶の少なくとも一部を破壊する際に、前記チューブが弾性変形することを特徴とする。【００１３】
請求項７に記載された感熱インジケーターは、請求項１〜６のいずれか一項に記載されたものであって、前記アンプル瓶が、ガラス製であることを特徴とする。【００１４】
請求項８に記載された感熱インジケーターは、請求項１〜７のいずれか一項に記載されたものであって、前記着色熱感応材の封入量が、前記着色融液となったときの容量が前記チューブの容量の１％以上となる量であることを特徴とする。【００１５】
請求項９に記載された感熱インジケーターは、請求項１〜８のいずれか一項に記載されたものであって、前記着色熱感応材の溶融温度が高くても１０℃であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る感熱インジケーターは、アンプル瓶の少なくとも一部を破壊して、固体状の着色熱感応材の少なくとも一部を、アンプル瓶を包む複合膜の不透過性膜で囲まれた空間内に排出し又は排出可能な状態とする。このため、固体状の着色熱感応材と複合膜の吸収性膜とは着色感応材の未溶融時に非接触状態にあり、固体状の着色熱感動体が吸収性膜に浸透する事態を防止できる。このように複合膜の不透過性膜で囲まれた空間内に排出し又は排出可能となった固体状の着色熱感応材が溶融して着色融液となったとき、着色融液は複合膜の端面に位置する吸収性膜の端部から吸収され、吸収性膜を着色する。本発明に係る感熱インジケーターは、着色熱感応材が溶融して着色融液となったとき、初めて吸収性膜を着色するため、感熱インジケーターが載置された雰囲気の温度が着色熱感応材の融点以上になったことを確実に示すことができ、信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る感熱インジケーターの一例を説明する縦断面図及び横断面図である。
【図２】図１に示す感熱インジケーター１０の使用方法を説明する説明図である。
【図３】図１に示す感熱インジケーター１０の複合膜１５の吸収性膜１５ｂの変色状態を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの形態に限定されるものではない。
【００１９】
本発明に係る感熱インジケーターの一例を図１に示す。図１（ａ）は感熱インジケーター１０の縦断面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）に示すＸ−Ｘでの横断面図である。図１に示す感熱インジケーター１０は、着色熱感応材が封入された細長のガラス製のアンプル瓶１２が、両端部近傍が一部重なって積層されるように複合膜１５が巻かれて形成された筒状体１４の空間１４ａ内に挿入されて、透明な樹脂製のチューブ１６に封入されている。アンプル瓶１２に封入された着色熱感応材は、所定温度で溶融して着色融液となるものである。このアンプル瓶１２としては、直径１〜１０ｍｍとすることが好ましい。直径１ｍｍ未満のアンプル瓶１２では、後述するようにアンプル瓶１２の折口から着色融液が排出され難くなる傾向があり、直径１０ｍｍを超えるアンプル瓶１２では、アンプル瓶１２が折れ難くなる傾向にある。
【００２０】
また、アンプル瓶１２が挿入される筒状体１４を形成する複合膜１５は、図１（ｂ）に示すように、着色熱感応材の着色融液が不透過の不透過性膜１５ａの一面側に着色融液を吸収する吸収性膜１５ｂが接合されている。このため、アンプル瓶１２は、不透過性膜１５ａで囲まれた空間１４ａ内に挿入されている。かかる不透過性膜１５ａとしては、樹脂フィルムであっても金属膜であってもよいが、金属膜を採用することによって、複合膜１５の熱伝導度を向上でき、感熱インジケーター１０の感熱性を向上できる。金属膜としては、アルミ蒸着膜或いはアルミ箔が好ましい。この不透過性膜１５ａの一面側に接合されている吸収性膜１５ｂは、着色融液を吸収する膜であればよく、紙、特に濾紙を好適に採用できる。かかる複合膜１５の吸収性膜１５ｂは、筒状体１４の外周面を形成するため、透明なチューブ１６の外側からは吸収性膜１５ｂの色彩等を視認できる。
【００２１】
アンプル瓶１２に封入された着色熱感応材は、検知すべき所定温度、特に所期の冷凍温度又は冷蔵温度を越えた所定温度で溶融する熱溶融性物質に着色材が含有されているものを好適に用いることができる。この熱溶融性物質は、感熱インジケーター１０を用いる温度管理雰囲気の上限温度によって適宜選択できる。例えば、温度管理雰囲気の上限温度が室温以下の場合は、着色熱感応材の溶融温度が室温以下となるように、溶融温度が室温以下の熱溶融性物質を採用できる。特に、温度管理雰囲気の上限温度が１０℃以下の低温の場合は、着色熱感応材の溶融温度が１０℃以下となるように、溶融温度が１０℃以下の熱溶融性物質を採用できる。具体的には、温度管理雰囲気の上限温度が０℃の場合は、熱溶融性物質として水を採用でき、温度管理雰囲気の上限温度が−１２℃の場合は、熱溶融性物質としてエチレングリコールを採用できる。また、温度管理雰囲気の上限温度が−１８℃の場合は、熱溶融性物質としてアマニ油、温度管理雰囲気の上限温度が−１１℃の場合は、熱溶融性物質としてセバシン酸ジブチル、温度管理雰囲気の上限温度が−１６℃の場合は、熱溶融性物質として２−オクタノンを採用できる。かかる熱溶融性物質に添加する着色材としては、熱溶融性物質に溶解又は分散するものであれば特に限定されないが、例えば天然着色材又は合成着色材を用いることができ、例えば唐辛子色素（赤色）や食用青色を好適に採用でき、オイルレッドＲＲ、ローズベンガル等も採用できる。
【００２２】
かかる着色熱感応材のアンプル瓶１２への封入量は、着色熱感応材が着色融液となったときの容量が、アンプル瓶１２が封入されているチューブ１６の容量の１％以上、特に５％以上となる量であることが好ましい。着色熱感応材のアンプル瓶１２への封入量が、着色融液となったときに、チューブ１６の容量の１％未満の場合は、吸収性膜１５ｂが着色されていることをチューブ１６の外側から視認し難くなる傾向にある。
【００２３】
図１に示す感熱インジケーター１０は、後述するように、その使用に際して、アンプル瓶１２に封入されている着色熱感応材の溶融温度以下において、アンプル瓶１２の少なくとも一部を破壊し、固体状の前記着色熱感応材の少なくとも一部が排出し又は排出可能な状態とする。かかるアンプル瓶１２の破壊の際には、アンプル瓶１２の破壊力はチューブ１６を介して加えられるため、チューブ１６も弾性変形するが、破壊力が除去されたとき、チューブ１６は元の形状に弾性復帰する。かかるチューブ１６を形成する透明樹脂としては、着色熱感応材の溶融温度以下で弾性を有するものを用いることができ、ガラス転移点が０℃以下のものが好ましい。具体的には、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂を好適に用いることができる。かかるアンプル瓶１２の破壊は、直管状のチューブ１６をアンプル瓶１２と共に曲折して、アンプル瓶１２を折ることが簡単である。
【００２４】
図１に示す感熱インジケーター１０を使用する際には、感熱インジケーター１０を着色熱感応材の溶融温度以下の雰囲気中に載置して、図２（ａ）に示すようにアンプル瓶１２に封入された着色熱感応材を固体状の着色熱感応材１８ａとする。次いで、温度管理雰囲気中で図２（ｂ）に示すように、直管状のチューブ１６をアンプル瓶１２と共に曲折して、アンプル瓶１２を折り、筒状体１４の空間１４ａ内に固体状の着色熱感応材１８ａを排出可能な状態とする。かかる空間１４ａは、図１（ｂ）に示すように、複合膜１４の不透過性膜１５ａによって囲まれている。曲折されたチューブ１６は、折れることなく撓み、曲折した力を除去すると元の直管状に弾性復帰する。
【００２５】
直状形状に復帰したチューブ１６を、図２（ｃ）に示すように筒状体１４の空間１４ａ内に排出可能状態の固体状の着色熱感応材１８ａを、その着色融液が筒状体１４の端面に溜まる位置となるように、温度管理雰囲気中に縦に載置する。かかる状態では、固体状の着色熱感応材１８ａは、吸収性膜１５ｂと接触しておらず、チューブ１６の外側からは、図３（ａ）に示すように吸収性膜１５ｂが有する色が視認できるのみである。ところで、アンプル瓶１２を折る際に、固体状の着色熱感応材１８ａの一部が破壊されて粉状及び／又は塊状となって、アンプル瓶１２の折口から粉状及び／又は塊状の着色熱感応材１８ａが筒状体１４の空間１４ａ内に排出される場合がある。この場合でも、空間１４ａ内の粉状及び／又は塊状の着色熱感応材１８ａは、筒状体１４の不透過性膜１５ａに接触しているものの、吸収性膜１５ｂと接触しておらず、チューブ１６の外側からは、図３（ａ）に示すように吸収性膜１５ｂが有する色が視認できるのみである。
【００２６】
温度管理雰囲気中に載置された図２（ｃ）に示す感熱インジケーター１０は、その温度管理雰囲気が着色熱感応材１８ａの溶融温度以上となると、図２（ｄ）に示すように溶融した着色融液１８ｂが、溶融されて小さくなった塊状の着色熱感応材１８ａと共に筒状体１４の端面近傍に溜まる。このように筒状体１４の端面近傍に溜まった着色融液１８ｂは、吸収性膜１５ｂの端部も浸漬する。このため、着色融液１８ｂは、吸収性膜１５ｂの端部から吸収されて、図３（ｂ）に示すように吸収性膜１５ｂに着色部２０を形成し、チューブ１６の外側から視認できる。かかる着色部２０は、温度管理雰囲気が着色熱感応材１８ａの溶融温度以下となったとしても、不可逆的に残っており、温度管理雰囲気が固体状の着色熱感応材１８ａの溶融温度以上に昇温されたことを示す。尚、着色部２０は、吸収性膜１５ｂの面積の約１／３以上の大きさとなったとき、チューブ１６の外側から十分に視認できる。
【００２７】
図１〜図３に示す感熱インジケーター１０によれば、アンプル瓶１２を折って筒状体の１４の空間１４ａ内に排出可能の状態となった固体状の着色熱感応材１８ａは、その着色融液１８ｂのみが筒状体１４の吸収性膜１５ｂに吸収され、吸収性膜１５ｂを着色する。このため、固体状の着色熱感応材１８ａが吸収性膜１５ｂに浸透することによる誤表示のおそれを解消でき、感熱インジケーター１０の信頼性の向上を図ることができる。
【００２８】
図１〜図３に示す感熱インジケーター１０は、温度管理雰囲気中で縦に載置したが、横にして載置してもよい。この場合、吸収性膜１５ｂの着色は、筒状体１４を形成する複合膜１５のうち、その両端部が積層された部分の吸収性膜１５ｂから開始される。また、アンプル瓶１２をチューブ１６と共に曲折して折ったが、ハンマー等でチューブ１６を叩いてアンプル瓶１２を粉砕して、紛体状の着色熱感応材１８ａをアンプル瓶１２から筒状体１４の空間１４ａ内に排出してもよい。ここで、固体状の着色熱感応材１８ａが粒子状であれば、図２（ｂ）に示すようにアンプル瓶１２を折った際に、その折口から筒状体１４の空間１４ａ内に排出可能である。この場合も、粒子状の着色熱感応材１８ａは、筒状体１４の空間１４ａ内に排出されても、筒状体１４の不透過性膜１５ａに接触しているものの、吸収性膜１５ｂと接触しておらず、チューブ１６の外側からは、図３（ａ）に示すように吸収性膜１５ｂが有する色が視認できるのみである。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。【００３０】
（実施例１）
熱溶融性物質としての溶融温度が−１９℃のアマニ油１００ｇに、着色材としての赤色の唐辛子色素１ｇを加えて着色熱感応材を調整した。この着色熱感応材０．４５ｍｌを、ガラス製のアンプル瓶１２（外径４ｍｍ、長さ５５ｍｍ）に封入した。次に、透明なポリエチレン樹脂製のチューブ１６（内径５ｍｍ、長さ７０ｍｍ、内容量約１．３ｍｌ）に、吸収性膜１５ｂとしての紙の一面側に不透過性膜１５ａとしてのアルミ蒸着膜が形成されたアルミ蒸着紙（２５ｍｍ×５０ｍｍ）（竹尾株式会社製オフメタル５５Ｋ）を複合膜１５として用い、アルミ蒸着面（不透過性膜１５ａの面）が内側になるように複合膜１５を巻いて筒状体１４として挿入した。更に、チューブ１６内の筒状体１４の空間１４ａに、着色熱感応材を封入したガラスアンプル瓶１２を挿入した後、チューブ１６の両端部を加熱融着して密閉し、感熱インジケーター１０を作製した。尚、着色熱感応材のアンプル瓶１２への封入量は、チューブ１６の容量に対して約３５％である。【００３１】
感熱インジケーター１０を、−２８℃で２時間予冷却した後、チューブ１６を曲折してアンプル瓶１２を折って、図２（ｃ）に示すようにアルミ蒸着面（不透過性膜１５ａの面）で囲まれた空間１４ａ内に固体状の着色熱感応材１８ａを排出可能として温度管理をスタートした。この時点では、チューブ１６の外側からは、紙（吸収性膜１５ｂ）の白色が視認できるのみである。その後、−２８℃の雰囲気温度を１℃昇温した後、その状態で１時間放置し、再度、１℃昇温して１時間放置することを繰り返し、複合膜１４の紙（吸収性膜１５ｂ）の１／３以上の面積が赤色に着色した着色部２０が形成されたときを変色温度とした。この感熱インジケーター１０の変色温度は−１９℃であり、熱溶融性物質としてのアマニ油の溶融温度と略等しかった。【００３２】
（実施例２）
実施例１の熱溶融性物質としてのアマニ油に代えて、溶融温度が−１２．９℃のエチレングリコールを熱溶融性物質に用いた他は実施例1と同様にして、感熱インジケーター１０を作製した。作製した感熱インジケーター１０の変色温度を、実施例１と同様にして測定した。この感熱インジケーター１０の変色温度は−１３℃であり、エチレングリコールの溶融温度と略等しかった。【００３３】
（実施例３）
実施例１の熱溶融性物質としてのアマニ油に代えて、溶融温度が０℃の水を熱溶融性物質に用い、且つ着色材としての赤色の唐辛子色素に代えて、青色の食用青色２号を用いた他は実施例1と同様にして、感熱インジケーター１０を作製した。作製した感熱インジケーター１０の変色温度を、実施例１と同様にして測定した。この感熱インジケーター１０の変色温度は０℃であり、水の溶融温度と等しかった。【００３４】
（実施例４）
実施例１のアンプル瓶１２への着色熱感応材の封入量を０．４５ｍｌ（チューブ１６の容量に対して約３５％）から０．１ｍｌ（チューブ１６の容量に対して約８％）に変更した他は実施例1と同様にして、感熱インジケーター１０を作製した。作製した感熱インジケーター１０の変色温度を、実施例１と同様にして測定した。この感熱インジケーター１０の変色温度は−１９℃であり、実施例１と変わらなかった。【００３５】
（実施例５）
実施例１の複合膜１５に代えて、吸収性膜１５ｂとしての濾紙の一面側に、不透過性膜１５ａとしてのポリエチレンフィルムを粘着材で貼着したラミネート加工紙を複合膜１５に用い、ポリエチレンフィルム面（不透過性膜１５ａの面）が内側になるように巻いた筒状体１４をチューブ１６に挿入した他は実施例1と同様にして、感熱インジケーター１０を作製した。作製した感熱インジケーター１０の変色温度を、実施例１と同様にして測定した。この感熱インジケーター１０の変色温度は−１９℃であり、実施例１と変わらなかった。【００３６】
（実施例６）
実施例１の複合膜１５に代えて、耐水紙（日本パピリア製紙株式会社製オーパーＭＭＷ１００）を用いた他は実施例1と同様にして、感熱インジケーター１１を作製した。作製した感熱インジケーター１１の変色温度を、実施例１と同様にして測定した。この感熱インジケーター１１の変色温度は−１９℃であり、実施例１と変わらなかった。【００３７】
（実施例７）
実施例６の熱溶融性物質としてのアマニ油に代えて、溶融温度が９℃のミリスチン酸イソプロピルを熱溶融性物質に用いた他は実施例６と同様にして、感熱インジケーター１２を作製した。作製した感熱インジケーター１２の変色温度を、実施例１と同様にして測定した。この感熱インジケーター１２の変色温度は９℃であり、ミリスチン酸イソプロピルの溶融温度と等しかった。【００３８】
（実施例８）
実施例６の熱溶融性物質としてのアマニ油に代えて、溶融温度が３℃のセバシン酸ジエチルを熱溶融性物質に用いた他は実施例６と同様にして、感熱インジケーター１２を作製した。作製した感熱インジケーター１２の変色温度を、実施例１と同様にして測定した。この感熱インジケーター１２の変色温度は３℃であり、セバシン酸ジエチルの溶融温度と等しかった。【００３９】
（実施例９）
実施例６の熱溶融性物質としてのアマニ油に代えて、溶融温度が−１０℃のセバシン酸ジブチルを熱溶融性物質に用いた他は実施例６と同様にして、感熱インジケーター１２を作製した。作製した感熱インジケーター１２の変色温度を、実施例１と同様にして測定した。この感熱インジケーター１２の変色温度は―１０℃であり、セバシン酸ジブチルの溶融温度と等しかった。【００４０】
（実施例１０）
実施例６の熱溶融性物質としてのアマニ油に代えて、溶融温度が−２０℃の２−オクタノンを熱溶融性物質に用いた他は実施例６と同様にして、感熱インジケーター１２を作製した。作製した感熱インジケーター１２の変色温度を、実施例１と同様にして測定した。この感熱インジケーター１２の変色温度は―２０℃であり、２−オクタノンの溶融温度と等しかった。【００４１】
（比較例１）
実施例１の複合膜１５に代えて、濾紙のみを用いた他は実施例1と同様にして、感熱インジケーター１０を作製した。作製した感熱インジケーター１０の変色温度を、実施例１と同様にして測定した。この感熱インジケーター１０の変色温度は−２６℃であり、着色熱感応材が固体状であっても濾紙は変色した。固体状の着色熱感応材が濾紙内に浸透したことに因る。【００４２】
（比較例２）
実施例１のアンプル瓶１２への着色熱感応材の封入量を０．０１ｍｌ（チューブ１６の容量に対して約０．８％）に変更した他は実施例1と同様にして、感熱インジケーター１０を作製した。作製した感熱インジケーター１０の変色温度を、実施例１と同様にして測定したが、複合膜１４の紙（吸収性膜１５ｂ）にわずかに赤点が出現したものの、着色部２０の形成は認められず、変色温度の判定はできなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る感熱インジケーターは、冷凍食品や冷凍食品の保存温度の管理、或いは医療分野での医薬品や血液、検体等の温度管理に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１０は感熱インジケーター、１２はアンプル瓶、１４は筒状体、１４ａは空間、１５は複合膜、１５ａは不透過性膜、１５ｂは吸収性膜、１６はチューブ、１８ａは固体状の着色熱感応材、１８ｂは着色融液、２０は着色部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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