(57)【要約】  油圧によって動作する油圧アクチュエータに対して圧油を供給もしくは排出する油路が、相対的に運動する少なくとも二つの部材に亘って形成され、これら二つの部材の間の隙間を液密状態に封止するシール材が前記二つの部材のうちの少なくともいずれか一方に形成された溝部の内部に配置されている油圧回路のシール装置において、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給し、あるいは排出することに伴って前記溝部の内部の圧油が移動するように前記溝部を前記油路のいずれかの箇所に連通させる連通部が形成されている。
2013030947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧によって動作する油圧アクチュエータに対して圧油を供給もしくは排出する油路が、相対的に運動する少なくとも二つの部材に亘って形成され、これら二つの部材の間の隙間を液密状態に封止するシール材が前記二つの部材のうちの少なくともいずれか一方に形成された溝部の内部に配置されている油圧回路のシール装置において、  前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給し、あるいは排出することに伴って前記溝部の内部の圧油が移動するように前記溝部を前記油路のいずれかの箇所に連通させる連通部が形成されていることを特徴とする油圧回路のシール装置。
【請求項２】
前記油路は、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給する供給路と、前記油圧アクチュエータから圧油を排出する排出路とを含み、  前記連通部は、前記供給路に連通させられた供給用連通部と、前記排出路に連通された排出用連通部とを含むことを特徴とする請求項１に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項３】
油圧によって動作する油圧アクチュエータに対して圧油を供給もしくは排出する油路が、相対的に運動する少なくとも二つの部材に亘って形成され、これら二つの部材の間の隙間を液密状態に封止するシール材が前記二つの部材のうちの少なくともいずれか一方に形成された溝部の内部に配置されている油圧回路のシール装置において、  前記油路は、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給する供給路と、前記油圧アクチュエータから圧油を排出する排出路とを含み、  前記溝部と前記供給路とを連通させている供給用連通部と、  前記溝部と前記排出路とを連通させている排出用連通部とを更に備えていることを特徴とする油圧回路のシール装置。
【請求項４】
前記二つの部材は、軸部材と、その軸部材の外周側に嵌合させられかつ前記油圧アクチュエータを有している回転部材とを含み、  前記供給路は、前記軸部材の内部を通って該軸部材の外周面に開口し、さらにその開口部と前記油圧アクチュエータとを連通させるように前記回転部材の一部を貫通して形成され、  前記排出路は、前記軸部材の内部を通りかつ前記供給路の開口部分に対して前記軸部材の円周方向にずれた位置に開口し、さらにその開口部と前記油圧アクチュエータとを連通させるように前記回転部材の一部を貫通して形成され、  前記シール材は、前記軸部材と回転部材との間に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の油圧回路のシール装置。
【請求項５】
前記供給路と排出路とは、前記軸部材の外周部で該軸部材の中心に対して対称となる位置に形成され、かつ  前記供給用連通部は、前記供給路に隣接して形成されるとともに、前記排出用連通部は、前記排出路に隣接して形成されていることを特徴とする請求項４に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項６】
前記回転部材は、油圧によって軸線方向に移動するピストンを内部に収容したクラッチドラムを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項７】
前記油圧アクチュエータは、内筒部および外筒部ならびにこれら内筒部と外筒部とを連結する側壁部によって形成されたシリンダ部と、そのシリンダ部の内部に液密状態で前後動するように収容されたピストンとを備え、  前記内筒部は、内周側の中空部を圧油が流通する中空軸部に嵌合させられ、  前記油路は、前記中空軸部および内筒部を半径方向に貫通して形成され、  前記溝部は、前記中空軸部の外周部で前記油路を挟んだ両側に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項８】
前記連通部は、前記溝部と前記中空部とを連通させる貫通孔を含むことを特徴とする請求項７に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項９】
前記連通部は、前記溝部を区画している側壁部のうち前記油路側の側壁部を切り欠いて前記溝部と前記油路とを連通させた切欠部を含むことを特徴とする請求項７に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１０】
前記供給路を油圧源に選択的に連通させる増圧弁と、前記排出路を所定のドレイン箇所に選択的に連通させる減圧弁とを更に備えていることを特徴とする請求項２ないし９のいずれかに記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１１】
前記シール材に接している圧油の温度が所定値以上に上昇することが推定された場合に、前記増圧弁と減圧弁との少なくともいずれか一方を開いて、前記油路およびその油路に前記連通部を介して連通している前記溝部に圧油の流通を生じさせるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１２】
前記増圧弁と減圧弁とを共に開いて前記油路の圧油の一部を前記溝部を介して前記ドレイン箇所に排出させるように構成されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１３】
前記シール材に接している圧油の温度が所定値以上に上昇することの前記推定は、前記シール材が摩擦摺動することによる発熱エネルギもしくは前記シール材の近傍の検出温度に基づいて行うように構成されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１４】
前記推定の結果に基づいて前記ドレイン箇所に排出させる圧油の流量を求めるように構成されていることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１５】
前記推定の結果に基づいて求められた前記流量となるように前記増圧弁と減圧弁とを開口させるように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１６】
前記増圧弁および減圧弁を開口させる制御は、これら増圧弁と減圧弁との開口面積と開口時間とのいずれかを制御して行うように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の油圧回路のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、油圧アクチュエータに対して圧油を供給し、あるいは排出するための油路が、少なくとも二つの部材に亘って形成されている油圧回路に関し、特にそれらの二つの部材の間で、油路をドレイン箇所などに対し遮蔽して液密状態に維持するためのシール装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  油圧は、大きい動力もしくは力を、自由な径路を介して伝達するために使用でき、またその圧力の大きさによって信号を伝達するために使用できるので、各種の機器で利用されている。例えば車両のパワートレーンでは、動力の伝達経路の切り替えや設定のため、あるいは伝達トルク容量を確保するために油圧が使用されており、その種の油圧制御装置の一例が特開２０１０ー１５１２４０号公報に記載されている。この公報に記載された装置は、ベルト式無段変速機のための油圧制御装置であって、ベルトが巻き掛けられた一方のプーリ（プライマリープーリ）と他方のプーリ（セカンダリープーリ）とのそれぞれに油圧室（油圧アクチュエータ）が設けられ、プライマリープーリに対して圧油を供給し、あるいは排出することにより、その溝幅を変化させて変速比を設定し、またセカンダリープーリに対しては、アクセル開度などで代表される駆動要求量に応じた圧油を供給して、伝達するべきトルクに応じたベルト挟圧力を設定するように構成されている。【０００３】  また、各プーリの油圧室には、供給側電磁開閉弁と排出側電磁開閉弁とがそれぞれ接続されている。これらの開閉弁を含む油圧回路は、回転軸やこれを支持している固定部などに形成された貫通孔や溝部などで構成されている。したがって、その油圧回路は、相対的に回転し、あるいは軸線方向に摺動する二つの部材に亘って形成されている部分を含んでいる。それら二つの部材同士の間には、その相対移動（相対運動）を円滑にするべく所定のクリアランスが形成されているから、油圧回路がこのような二つの部材を横切っている箇所では、その二つの部材同士の間のクリアランスから圧油が漏洩する可能性がある。そこで、このようなクリアランスには、一般的な油圧機器におけるのと同様に、液密性もしくは気密性を確保するために、シール材が設けられている。【０００４】  シール材は、相対的に運動する二つの部材のそれぞれに密着して圧力流体の漏洩を抑制するためのものであり、したがって耐摩耗性が高く、また摩擦抵抗が可及的に小さい材料で形成されるなど、その本来の機能に適するように構成されている。この種のシール材は、自らの弾性力だけでなく、封止するべき流体（もしくは圧油）の圧力を受けて、前記二つの部材に密着させられる。そのため、摩擦係数が小さいといえども、密着させられる圧力が高い場合や、二つの部材の相対速度が高速の場合には、摩擦熱により温度が高くなり、シール材の耐久性を低下させる要因となり、もしくはこれに接触する流体の耐久性を低下させる要因となる可能性がある。
【発明の概要】
【０００５】  この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであって、シール材と圧油との少なくともいずれか一方の温度上昇やそれに起因する耐久性の低下を抑制することのできる油圧回路のシール装置を提供することを目的とするものである。
【０００６】  上記の目的を達成するために、この発明は、油圧によって動作する油圧アクチュエータに対して圧油を供給もしくは排出する油路が、相対的に運動する少なくとも二つの部材に亘って形成され、これら二つの部材の間の隙間を液密状態に封止するシール材が前記二つの部材のうちの少なくともいずれか一方に形成された溝部の内部に配置されている油圧回路のシール装置において、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給し、あるいは排出することに伴って前記溝部の内部の圧油が移動するように前記溝部を前記油路のいずれかの箇所に連通させる連通部が形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】  その油路は、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給する供給路と、前記油圧アクチュエータから圧油を排出する排出路とを含むことができ、また連通部は、前記供給路に連通させられた供給用連通部と、前記排出路に連通された排出用連通部とを含むことができる。
【０００８】  また、この発明は、油圧によって動作する油圧アクチュエータに対して圧油を供給もしくは排出する油路が、相対的に運動する少なくとも二つの部材に亘って形成され、これら二つの部材の間の隙間を液密状態に封止するシール材が前記二つの部材のうちの少なくともいずれか一方に形成された溝部の内部に配置されている油圧回路のシール装置において、前記油路は、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給する供給路と、前記油圧アクチュエータから圧油を排出する排出路とを含み、前記溝部と前記供給路とを連通させている供給用連通部と、前記溝部と前記排出路とを連通させている排出用連通部とを更に備えていることを特徴としている。
【０００９】  前記二つの部材は、軸部材と、その軸部材の外周側に嵌合させられかつ前記油圧アクチュエータを有している回転部材とであってよく、前記供給路は、その軸部材の内部を通って該軸部材の外周面に開口し、さらにその開口部と前記油圧アクチュエータとを連通させるように前記回転部材の一部を貫通して形成され、また前記排出路は、その軸部材の内部を通りかつ前記供給路の開口部分に対して前記軸部材の円周方向にずれた位置に開口し、さらにその開口部と前記油圧アクチュエータとを連通させるように前記回転部材の一部を貫通して形成されていてよく、さらに前記シール材は、前記軸部材と回転部材との間に配置される。
【００１０】  また、前記供給路と排出路とは、前記軸部材の外周部で該軸部材の中心に対して対称となる位置に形成され、かつ前記供給用連通部は、前記供給路に隣接して形成されるとともに、前記排出用連通部は、前記排出路に隣接して形成されている構成とすることができる。
【００１１】  そして、前記回転部材は、油圧によって軸線方向に移動するピストンを内部に収容したクラッチドラムとすることができる。
【００１２】  また一方、油圧アクチュエータは、内筒部および外筒部ならびにこれら内筒部と外筒部とを連結する側壁部によって形成されたシリンダ部と、そのシリンダ部の内部に液密状態で前後動するように収容されたピストンとを備え、前記内筒部は、内周側の中空部を圧油が流通する中空軸部に嵌合させられ、前記油路は、前記中空軸部および内筒部を半径方向に貫通して形成され、前記溝部は、前記中空軸部の外周部で前記油路を挟んだ両側に形成されていてよい。
【００１３】  他方、前記連通部は、前記溝部と前記中空部とを連通させる貫通孔によって構成されていてよく、あるいは前記溝部を区画している側壁部のうち前記油路側の側壁部を切り欠いて前記溝部と前記油路とを連通させた切欠部によって構成されてもよい。
【００１４】  また、この発明のシール装置は、前記供給路を油圧源に選択的に連通させる増圧弁と、前記排出路を所定のドレイン箇所に選択的に連通させる減圧弁とを更に備えることができる。
【００１５】  このような構成においては、前記シール材に接している圧油の温度が所定値以上に上昇することが推定された場合に、前記増圧弁と減圧弁との少なくともいずれか一方を開いて、前記油路およびその油路に前記連通部を介して連通している前記溝部に圧油の流通を生じさせるように構成することができる。
【００１６】  また、前記増圧弁と減圧弁とを共に開いて前記油路の圧油の一部を前記溝部を介して前記ドレイン箇所に排出させるように構成されていてよい。
【００１７】  さらに、前記シール材に接している圧油の温度が所定値以上に上昇することの前記推定は、前記シール材が摩擦摺動することによる発熱エネルギもしくは前記シール材の近傍の検出温度に基づいて行うように構成されていてよい。
【００１８】  この発明のシール装置は、前記推定の結果に基づいて前記ドレイン箇所に排出させる圧油の流量を求めるように構成することができる。
【００１９】  このようにして流量を求めた場合、前記推定の結果に基づいて求められた前記流量となるように前記増圧弁と減圧弁とを開口させることができる。その開口制御は、これら増圧弁と減圧弁との開口面積と開口時間とのいずれかを制御して行えばよい。
【００２０】  この発明においては、回転や直線移動などの相対運動する二つの部材の間の隙間がシール材によって液密状態に封止されており、したがってそれらの部材の相対的な運動が生じると、シール材が少なくともいずれか一方の部材に対して摺動し、摩擦による発熱が生じる。また、油圧アクチュエータに対して圧油を供給し、あるいは油圧アクチュエータから圧油を排出する場合、油路を圧油が流れる。その油路に、前記シール材を収容させてある溝部が連通部によって連通しているので、圧油が油路を流れることに伴って、溝部の圧油が流動する。より具体的には、溝部の圧油が入れ替わる。そのため、シール材といずれか一方の部材との摩擦によって生じた熱が、シール材の近傍あるいは溝部から運び去られる。すなわち、圧油が流動することによる冷却作用が生じる。その結果、シール材や圧油の温度上昇を抑制でき、それに伴ってシール材と圧油との少なくともいずれか一方の耐久性の低下を抑制することができる。また、上記の冷却作用は、油圧アクチュエータを動作させることに伴って生じさせることができるので、圧油を無駄に排出したり、それに伴ってエネルギ損失が増大したりすることを回避もしくは抑制することができる。
【００２１】  また、この発明においては、供給路およびこれに連通した供給用連通部と、排出路およびこれに連通した排出用連通部とを互いに独立して設けた場合には、溝部での圧油の流動を積極的に生じさせることができ、その結果、熱の排出や冷却作用を更に促進することができる。
【００２２】  さらに、増圧弁を介して上記の供給路を油圧源に連通させ、また減圧弁を介して上記の排出路をドレイン箇所に連通させた場合、それらの増圧弁や減圧弁を適宜に開閉させることにより、シール材の近傍の圧油を流動させて冷却作用を生じさせることができる。特に、シール材やその近傍の圧油の温度の上昇を推定して増圧弁や減圧弁を開閉制御することにより、過度な温度上昇を抑制することができる。その開閉制御は、増圧弁や減圧弁の開口面積や開口時間を、前記推定に基づく流量に応じて制御することにより行えばよく、こうすることにより、過不足なく冷却作用を生じさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明に係るシール装置の一例を示す模式図である。
【図２】前後進切替機構における油圧回路のシール装置にこの発明を適用した例を示す断面図である。
【図３】そのクラッチの部分を示す断面図である。
【図４】連通部として切欠部を設けた例を示す断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図５と同様の断面図であって、切欠部の他の形状を示すための断面図である。
【図７】この発明に係るシール装置で実行される制御例を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明に係るシール装置で実行される他の制御例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  この発明に係るシール装置の一例を図を参照して具体的に説明する。図１はそのシール装置を模式的に示しており、固定軸１の外周側に、この発明における回転部材に相当するハウジング材２が回転自在に嵌合している。その固定軸１は、例えばミッションケース３の一部として形成されたボス部、もしくはこのボス部に取り付けた軸であり、その内部には軸線方向に沿って油路が形成されている。その油路は、図１に示す例では、供給路４と排出路５とであって、これら供給路４と排出路５とは互いに区画されていて独立している。したがって、固定軸１はこの発明における軸部材もしくは中空軸部に相当しており、またミッションケース３はこの発明における回転部材に相当している。なお、ミッションケース３の外壁部の内部には、供給路４に連通している油路、および排出路５に連通している油路がそれぞれ独立して形成されている。
【００２５】  ハウジング材２は、クラッチドラムやコネクティングドラムあるいはブレーキドラムなどの回転部材であって、その一部として、前記固定軸１の外径程度の内径を有する円筒部６が形成されており、その円筒部６が前記固定軸１の外周側に相対移動を許容するための僅かな隙間を空けて回転自在に嵌合している。そして、この円筒部６の内周面と固定軸１の外周部との間にシール材７が配置されている。このシール材７は従来知られているシールリングであって、固定軸１の外周部に形成された環状の溝部８に嵌め込まれている。図１に示す例では、シール材７は、矩形断面の帯状材もしくは線状材を環状に成形したものであり、これに対して溝部８は、シール材７の幅より僅かに大きい幅の矩形断面をなすように形成されている。そして、シール材７は、その外周面の全体がハウジング材２の内周面に密着するとともに、溝部８の内壁面のうち、低圧側（図１では左側）の内壁面に押し付けられて密着し、その結果、固定軸１とハウジング材２との間の隙間を液密状態に封止している。
【００２６】  上記の溝部８は、前述した供給路４と排出路５との外周側に位置しており、その溝部８の底部と供給路４および排出路５とをそれぞれ連通させる連通孔９ａ，９ｂが固定軸１を半径方向に貫通して形成されている。この連通孔９ａ，９ｂはこの発明における連通部に相当しており、したがって溝部８の内部はこの連通孔９ａ，９ｂを介して油路に連通されている。
【００２７】  また、供給路４は油圧アクチュエータ１０に圧油を供給するための油路であり、排出路５はその油圧アクチュエータ１０から圧油を排出するための油路であって、油圧アクチュエータ１０の所定箇所に連通されている。その油圧アクチュエータ１０は、要は、圧油が供給もしくは排出されることにより動作するように構成された油圧機器であり、油圧クラッチや油圧ブレーキ、ベルト式無段変速機における可動プーリの油圧室がその例である。図１に示す例では、前述したハウジング材２がその油圧アクチュエータ１０の一部を構成しており、したがってこの発明における油路に相当する前記供給路４および排出路５は固定軸１の外周面に開口し、上記の固定軸１とその固定軸１に対して相対回転するハウジング材２との二つの部材に亘って形成されている。そのため、固定軸１とハウジング材２との間の隙間のうち、図１においてシール材７より右側（いわゆる高圧側）の隙間は、前記供給路４および排出路５が横切っていることによりこれら供給路４および排出路５に連通している。なお、固定軸１とハウジング材２との間の隙間は前述したようにシール材７によって封止されているから、供給路４および排出路５は外部もしくはドレイン箇所に対しては連通されていない。すなわち、供給路４および排出路５からは外部もしくはドレイン箇所に対する圧油の漏洩が生じないように構成されている。
【００２８】  つぎに、上記の供給路４および排出路５を含めて、油圧アクチュエータ１０に対して圧油を供給し、あるいは排出するための油圧回路の構成について説明すると、前記供給路４は、増圧弁１２を介して油圧源１３に接続されている。その油圧源１３は、図１に示す例では、オイルポンプ１４とその吐出圧をライン圧に調圧する調圧弁１５とを主体として構成されており、この調圧弁１５によって調圧されたライン圧を増圧弁１２を介して供給路４に供給するように構成されている。なお、調圧弁１５からのドレイン油圧は、潤滑箇所や図示しないトルクコンバータなどの低圧部に供給されている。
【００２９】  その増圧弁１２は、電気的に制御されて開閉する電磁弁であって、一例として通電されて開弁し、電流が遮断されて閉弁するように構成されており、この増圧弁１２としては単純に開閉する弁、開度を調整できる弁、流量を制御できる弁、オン・オフの割合を変更できるデューティ弁などを採用することができる。なお、この増圧弁１２には、通電されて開弁し、かつ通電が遮断されて閉弁状態となるいわゆるノーマルクローズ型のバルブに替えて、通電されて閉弁状態となり、かつ通電が遮断されて開弁するノーマルオープン型のバルブを使用してもよい。この増圧弁１２の入力側にライン圧センサ１６が接続され、また出力側に制御圧センサ１７が接続されている。すなわち、前記油圧アクチュエータ１０における油圧をその制御圧センサ１７によって検出するように構成されている。
【００３０】  一方、前記排出路５は、減圧弁１８を介して所定のドレイン箇所１９に連通されている。このドレイン箇所１９は、ミッションケースの内部やオイルパンなど、要は、大気への解放箇所である。また、減圧弁１８は、前述した増圧弁１２と同様に、電気的に制御されて開閉する電磁弁であって、一例として通電されて開弁し、電流が遮断されて閉弁するように構成されており、この減圧弁１８としては単純に開閉する弁、開度を調整できる弁、流量を制御できる弁、オン・オフの割合を変更できるデューティ弁などを採用することができる。なお、この減圧弁１８には、通電されて開弁し、かつ通電が遮断されて閉弁状態となるいわゆるノーマルクローズ型のバルブに替えて、通電されて閉弁状態となり、かつ通電が遮断されて開弁するノーマルオープン型のバルブを使用してもよい。
【００３１】  つぎに上述した図１に示すシール装置の作用について説明する。オイルポンプ１４は図示しないエンジンやモータなどによって駆動されて圧油を吐出し、その油圧は調圧弁１５によってライン圧に調圧される。ライン圧が発生している状態で、増圧弁１２を開くと、圧油は供給路４を介して油圧アクチュエータ１０に供給され、その油圧アクチュエータ１０における油圧が目標とする所定の圧力に達すると増圧弁１２が閉じられる。なお、その供給の過程で、供給路４に連通している箇所に圧油が送られるから、油圧アクチュエータ１０の内部のみならず、排出路５や前記溝部８および連通孔９ａ，９ｂにも圧油が満たされる。この状態では、前述した固定軸１とハウジング材２との間の隙間のうち、油路に連通している箇所、すなわち図１でシール材７の右側の箇所は、圧油が充満して高圧になっており、これに対して大気への解放側、すなわち図１でシール材７の左側の箇所は低圧になっており、そのため、シール材７は、その外周面がハウジング材２の内周面に液密状態に摺接するとともに、溝部８における低圧側の側壁面に押し付けられて液密状態に接触している。すなわち、固定軸１とハウジング材２との間の隙間は、このシール材７によって液密状態に封止されており、前述した油路や油圧アクチュエータ１０などからの圧油の漏洩が阻止されている。
【００３２】  油圧アクチュエータ１０に所定の圧油が供給されて動作していれば、上記の油圧回路を備えたミッションなどの機器が動作状態となっており、したがってハウジング材２が固定軸１に対して回転する。その場合でもシール材７による封止状態が維持される。その封止状態は、シール材７が固定軸１およびハウジング材２に摺接していることにより維持されるから、その摺動面では摩擦により熱が発生する。
【００３３】  一方、油圧アクチュエータ１０での要求油圧は、ミッションなどの機器の動作状態によって変化し、その要求油圧となるように増圧弁１２や減圧弁１８が開閉させられる。すなわち、制御圧を高くする場合には、減圧弁１８が閉じられた状態で、増圧弁１２が開かれ、また反対に制御圧を低くする場合には、増圧弁１２が閉じられた状態で減圧弁１８が開かれる。なお、このような開閉制御は、目標油圧と前記制御圧センサ１７で検出した油圧との偏差に応じて増圧弁１２や減圧弁１８をフィードバック制御することにより行えばよい。このように油圧アクチュエータ１０での油圧を増大させ、あるいは低下させる場合、前述した供給路４や排出路５を圧油が流れる。これらの供給路４および排出路５には、前述した連通孔９ａ，９ｂによって溝部８が連通されているので、供給路４や排出路５を圧油が流れることに伴って連通孔９ａ，９ｂを介して溝部８を経由する圧油の流れが生じる。言い換えれば、溝部８の内部に滞留していた圧油が流れ去り、圧油の入れ替えが生じる。そのため、溝部８で温度の上昇した圧油が溝部８から流れ出て熱を運び去り、その圧油よりも温度の低い圧油が新たに溝部８に供給される。このような圧油の入れ替えによって熱が溝部８やシール材７の近傍から運び去られるので、圧油による冷却作用が生じる。
【００３４】  この発明に係るシール装置は、このようにして摩擦熱が運び去られて冷却作用が生じるので、シール材７や圧油の温度が過度に高くなることを防止もしくは抑制でき、その結果、シール材７や圧油の耐久性を向上させ、あるいは耐久性の低下を防止もしくは抑制することができる。また、この発明に係るシール装置における上記の冷却作用は、制御圧の変更に伴う圧油の流動によって生じるのであって、圧油を単に漏洩させることにより生じるものではないから、圧油の漏洩やそれに伴うエネルギ損失を防止もしくは抑制することができる。
【００３５】  この発明に係るシール装置は、車両用の変速機や各種の産業用機械などにおける広く一般の油圧回路に適用することができる。その一例として車両用変速機における前後進切替機構に適用した例を以下に説明する。図２は、遊星歯車機構（より具体的にはダブルピニオン型遊星歯車機構）を主体として構成された前後進切替機構の油圧回路にこの発明を適用した例を示しており、その前後進切替機構は、サンギヤ２０を入力要素とし、キャリヤ２１を出力要素とし、さらにリングギヤ（図示せず）を反力要素とした機構であり、そのサンギヤ２０とキャリヤ２１とをフォワードクラッチ２２によって連結することにより前進状態を設定し、またリングギヤを図示しないブレーキで固定することにより後進状態を設定するように構成されている。すなわち、図３に示すように、トルクコンバータのタービンランナー（それぞれ図示せず）に一体化されているタービン軸（もしくは入力軸）２３にサンギヤ２０が取り付けられており、そのタービン軸２３は、トルクコンバータのステータ（図示せず）を保持している固定軸であるステータ軸２４の内部に挿入されて貫通している。これらタービン軸２３およびステータ軸２４がこの発明における軸部材に相当している。
【００３６】  さらに、ステータ軸２４は、オイルポンプカバー２５の内周側に挿入されてオイルポンプカバー２５に密着した状態で嵌合している。このオイルポンプカバー２５は、トルクコンバータのポンプインペラー（図示せず）から動力を受けて回転することにより油圧を発生するオイルポンプ１４の一側部を閉じるためのものであって、ミッションケースに一体的に形成されているサポート部（それぞれ図示せず）にボルト２６によって固定されている。
【００３７】  フォワードクラッチ２２は、このオイルポンプカバー２５と前後進切替機構を構成している遊星歯車機構との間に配置されている。このフォワードクラッチ２２は、圧油が供給されてピストン２７が前進することにより係合状態とになり、圧油を排出してピストン２７を後退させることにより解放状態となる多板式の係合機構である。そのピストン２７を前後自在に収容するクラッチドラム２８が設けられており、そのクラッチドラム２８はこの発明における回転部材に相当し、前記オイルポンプカバー２５に形成されているボス部２５ａに嵌合しかつ前記タービン軸２３に連結された内筒部２９と、その内筒部２９よりも大径の円筒状をなす外筒部３０と、これら内筒部２９と外筒部３０とをその軸線方向での一端部で連結している側壁部３１とによって構成され、図２や図３に示すように、遊星歯車機構側に向けて開口した中空環状をなしている。ピストン２７は、内筒部２９および外筒部３０ならびに側壁部３１によって形成された中空環状のシリンダ部の内部に収納されており、その内周部および外周部にＯリング３２が装着されてシリンダ部との間の液密性が確保されている。すなわち、ピストン２７と側壁部３１との間が油圧室３３となっている。
【００３８】  上記のピストン２７の前面側（側壁部３１とは反対側）には、内筒部２９に固定したリテーナ３４が配置されており、そのリテーナ３４とピストン２７との間には、ピストン２７を側壁部３１側に向けて押圧するリターンスプリング３５が配置されている。さらに、前記外筒部３０の内周面でその開口端に近い箇所には、複数のクラッチプレート３６がスプライン嵌合されており、これらのクラッチプレート３６は、ストッパーリング３７によって抜け止めされている。また、これらのクラッチプレート３６に挟まれるように配置された複数のクラッチディスク３８が設けられており、これらのクラッチディスク３８は、前記キャリヤ２１に一体化されているクラッチハブ３９にスプライン嵌合されている。したがってフォワードクラッチ２２は、ピストン２７が前進してストッパーリング３７との間にクラッチプレート３６およびクラッチディスク３８を挟み付けることにより、これらクラッチプレート３６およびクラッチディスク３８を摩擦接触させてサンギヤ２０とキャリヤ２１とをトルク伝達可能に連結するように構成されている。
【００３９】  そして、上記のフォワードクラッチ２２あるいは油圧室３３がこの発明における油圧アクチュエータに相当しており、その油圧室３３に、前記ポンプカバー２５およびステータ軸２４を介して圧油を供給し、また圧油を排出するように構成されている。具体的に説明すると、ポンプカバー２５のボス部２５ａに嵌合している内筒部２９には、その内周面から油圧室３３に貫通する油路としての二つの貫通孔４０ａ，４０ｂが形成されている。なお、これらの貫通孔４０ａ，４０ｂは内筒部２９の円周方向に互いに所定角度（例えば１８０°）ずれた位置（内筒部１９の中心に対して対称となる位置）に形成されている。またボス部２５ａには、これらの貫通孔４０ａ，４０ｂに連通する油路としての二つの貫通孔４１ａ，４１ｂが外周面から内周面に貫通して形成されている。したがって、これらの貫通孔４１ａ，４１ｂもボス部２５ａの円周方向に所定角度（例えば１８０°）ずれた位置（ボス部２５ａの中心に対して対称となる位置）に形成されている。さらに、ボス部２５ａの内周側に密着して嵌合しているステータ軸２４の外周部の二箇所には、軸線方向に所定長さに亘って窪ませた中空部４２ａ，４２ｂが形成され、その一方の中空部４２ａはボス部２５ａにおける一方の貫通孔４１ａに連通し、他方の中空部４２ｂはボス部２５ａにおける他方の貫通孔４１ｂに連通している。したがって、各中空部４２ａ，４２ｂはステータ軸２４の円周方向に所定角度（例えば１８０°）ずれた位置（ステータ軸２４の中心に対して対称となる位置）に設けられている。そして、前記ポンプカバー２５の内部には、その内周面に開口して前記一方の中空部４２ａに連通する供給路４３が形成され、この供給路４３に前述した増圧弁１２を介して油圧源１３が接続されている。また、前記ポンプカバー２５の内部のうち前記供給路４３が形成されている箇所とは異なる箇所に、その内周面に開口して前記一方の中空部４２ｂに連通する排出路４４が形成され、この排出路４４が前述した減圧弁１８を介して所定のドレイン箇所１９に連通されている。
【００４０】  図２および図３に示す構成では、互いに連通している一方の一対の貫通孔４０ａ，４１ａおよび前記一方の中空部４２ａが油圧室３３に対して圧油を供給するための油路となっており、また他方の一対の貫通孔４０ｂ，４１ｂおよび前記他方の中空部４２ｂが油圧室３３から排圧するための油路となっており、したがってこれらの油路は、相対的に運動（回転）する二つの部材であるボス部２５ａとクラッチドラム２８（特にその内筒部２９）とに亘って形成され、これら二つの部材の間の僅かな隙間を横切っている。その隙間を介した圧油の漏洩を防止するようにシール材（シールリング）４５ａ，４５ｂが設けられている。すなわち、前記ボス部２５ａの外周部で前記貫通孔４１ａ，４１ｂの開口端を挟んだ両側に、前述した図１に示す溝部８と同様な構成の溝部４６ａ，４６ｂが形成されており、それぞれの溝部４６ａ，４６ｂにシール材４５ａ，４５ｂが配置されている。また、それらの溝部４６ａ，４６ｂとステータ軸２４に形成されている一方の中空部４２ａとを連通する連通孔４７ａがボス部２５ａをその半径方向に貫通して形成されている。さらに、それらの溝部４６ａ，４６ｂとステータ軸２４に形成されている他方の中空部４２ｂとを連通する連通孔４７ｂがボス部２５ａをその半径方向に貫通して形成されている。なお、それらの連通孔４７ａ，４７ｂのうち、圧油を供給するための油路として機能する中空部４２ａに連通している連通孔４７ａがこの発明における供給用連通部に相当し、また圧油を排出するための油路として機能する中空部４２ｂに連通している連通孔４７ｂがこの発明における排出用連通部に相当している。
【００４１】  図２および図３に示すように構成されたこの発明に係る油圧回路のシール装置では、油圧アクチュエータである油圧室３３に圧油を供給する油路、および油圧室３３から圧油を排出する油路が相対的に回転する二つの部材であるボス部２５ａとクラッチドラム２８とに亘って形成され、それらの部材の間の隙間を横切っているが、その隙間が前述したシール材４５ａ，４５ｂによって液密状態に封止され、上記の油路がいわゆる大気解放部もしくはドレイン箇所に対して液密状態に遮蔽されているので、圧油の漏洩を防止もしくは抑制することができる。また、油圧室３３に対して圧油を供給し、あるいは油圧室３３から圧油を排出する場合、油圧室３３に向けて流れる圧油あるいは油圧室３３から排出される圧油は、上述した各油路を通るだけでなく、相対的に運動する二つの部材であるボス部２５ａとクラッチドラム２８（特にその内筒部２９）との間の隙間から各溝部４６ａ，４６ｂならびに連通孔４７ａ，４７ｂを通る。すなわち、溝部４６ａ，４６ｂの内部や各シール材４５ａ，４５ｂの近傍の圧油が入れ替わり、シール材４５ａ，４５ｂの摩擦によって生じた熱が圧油によって運び去られるので、圧油の流動による冷却作用が生じる。その結果、シール材４５ａ，４５ｂや圧油の温度が過度に高くなることが防止もしくは抑制され、その耐久性が良好になる。そして、このような冷却作用は、圧油を漏洩させることなく生じさせることができるので、油圧あるいはエネルギの損失を抑制することができる。
【００４２】  なお、この発明において、油圧アクチュエータに対して圧油を供給もしくは排出することに伴ってシール材の近傍で圧油の移動を生じさせるための連通部は、前述した連通孔に限られず、これとは異なる構造のものであってもよい。例えば図４および図５に示すように、溝部４６ａ，４６ｂを形成している側壁部のうち油路側（貫通孔４１ａ，４１ｂ側）の側壁部を切り欠いて形成した切欠部４８によって、溝部４６ａ，４６ｂと油路とを連通させてもよい。この切欠部４８を形成することにより、側壁部が僅かに突出した状態に残るので、ボス部２５ａの全周で一定の高さに切り欠けば、図５に示すように、側壁部がボス部２５ａの全周に亘って一定の高さが残る。これに対して切り欠く高さをボス部２５ａの周方向の位置で異ならせてもよく、例えば図６に示すように、円周方向での四箇所では側壁部が僅かに残り、かつそれ以外の箇所では側壁部が残らないように切欠部４８を形成してもよい。この図６に示す構成であれば、溝部４６ａ，４６ｂと油路との連通面積が広くなり、溝部４６ａ，４６ｂあるいはシール材４５ａ，４５ｂの近傍での圧油の移動（流動）およびそれに伴う冷却作用を促進することができる。
【００４３】  ところで、この発明では、油圧アクチュエータを動作させるための圧油の供給あるいは排出に伴って上記の冷却作用を生じさせるだけでなく、冷却作用を生じさせるために圧油を供給し、あるいは排出させてもよい。このような圧油の給排は、前述した増圧弁１２および減圧弁１８を適宜に開閉させることにより行うことができ、その開閉制御の一例を図７を参照して説明する。図７は発熱エネルギを積算することによって温度の上昇を推定し、その推定の結果に基づいて増圧弁１２および減圧弁１８を制御するように構成した制御例を説明するためのフローチャートであって、所定の短時間毎に繰り返し実行される。この制御例では、先ず、制御圧Ｐout および回転数Ｎならびに積算時間ｔsum が算出される（ステップＳ１）。その制御圧Ｐout は油圧アクチュエータ１０あるいは油圧室３３の油圧であって前述した制御圧センサ１７によって検出される。また、回転数Ｎは前述した油路が形成されている二つの部材の相対回転数であり、前述したフォワードクラッチ２２においてはクラッチドラム２８あるいはキャリヤ２１の回転数であって車速や変速比あるいはタービン回転数に基づいて求めることができる。さらに、積算時間ｔsum はクラッチドラム２８が回転し始めてからの経過時間、あるいは前回の冷却操作を行った時点からクラッチドラム２８が回転している継続時間であり、タイマでカウントされた時間である。
【００４４】  ついで、積算発熱エネルギＥsum が算出される（ステップＳ２）。発熱は、シール材７，４５ａ，４５ｂの摩擦や圧油の剪断によって生じるから、制御圧Ｐout および回転数Ｎならびに時間の単位量あたりの発熱量を実験などによって予め求めておき、その実験値もしくは係数と、ステップＳ１で算出された制御圧Ｐout および回転数Ｎならびに積算時間ｔsum に基づいて積算発熱エネルギＥsum を算出することができる。
【００４５】  その算出された積算発熱エネルギＥsum と予め定めたしきい値Ｅthとが比較される（ステップＳ３）。このしきい値Ｅthは、シール材７，４５ａ，４５ｂもしくはその近傍の圧油を冷却するためのオイル排出制御モードに移行するか否かを判定するためのエネルギのしきい値であり、実機での耐久評価試験の結果などに基づいて予め定めておくことができる。積算発熱エネルギＥsum がしきい値Ｅthを超えていることによりステップＳ３で肯定的に判断された場合、言い換えればシール材７，４５ａ，４５ｂもしくはその近傍の圧油の温度が許容温度を超えることが推定された場合、オイル排出制御モードに移行する（ステップＳ４）。このステップＳ４での制御は、例えば制御フラグをオンにする制御、あるいは関連するサブルーチンをスタートさせるなどの制御である。
【００４６】  このオイル排出制御モードでは、ライン圧ＰL および制御圧Ｐout ならびに必要排出量Ｖexが算出される（ステップＳ５）。ライン圧ＰL は前述したライン圧センサ１６によって検出することができ、また制御圧Ｐout は制御圧センサ１７によって検出することができる。さらに、必要排出量Ｖexは、シール材７，４５ａ，４５ｂあるいはその近傍の圧油の温度を予め定めた上限温度以下に維持するのに必要とする圧油の流量であり、実機を用いた評価試験の結果に基づいて予め定めておくことができる。なお、この必要排出量Ｖexは、外気温度や装置の運転時間、オイルパンでのオイルの温度などの条件毎に定めておいてもよい。
【００４７】  ついで、上記の必要排出量Ｖexの圧油を流すための増圧弁１２および減圧弁１８の制御量が算出され、その制御量に基づいた排出制御が実行される（ステップＳ６）。増圧弁１２および減圧弁１８を流れる圧油の量は、その開口面積Ａapl ，Ａrel と開口している時間ｔexによってほぼ決まるから、開口面積Ａapl ，Ａrel と開口時間ｔexとのいずれか一方を予め定めた一定値として他方を求める。図７に示す例では、開口時間ｔexを予め決めておき、それに基づいて開口面積Ａapl ，Ａrel が算出される。すなわち、必要排出量Ｖexと開口時間ｔexとが既知であるから、単位時間の流量Ｑexを求めることができ、その単位時間の流量Ｑexと開口面積Ａapl ，Ａrel との関係は、増圧弁１２について、    Ｑex＝Ｖex／ｔex＝ｃＡapl ｛２（ＰL −Ｐout）／ρ｝１／２減圧弁１８について、    Ｑex＝Ｖex／ｔex＝ｃＡrel （２Ｐout）／ρ）１／２であるから、この関係式に基づいて各開口面積Ａapl ，Ａrel が求められる。なお、上記の各式で、ｃは圧油の流れの様相などで決まる流量係数、ρは密度である。
【００４８】  こうして求められた開口面積Ａapl ，Ａrel となるように増圧弁１２および減圧弁１８が制御され、その状態が所定の開口時間ｔex、継続される。したがって、シール材７，４５ａ，４５ｂやその近傍の熱が、排出される圧油によって運び去られるので、そのような冷却作用によってシール材７，４５ａ，４５ｂやその近傍の圧油の温度が許容温度以上に上昇することが防止もしくは抑制され、シール材７，４５ａ，４５ｂもしくは圧油の耐久性が良好になる。
【００４９】  なお、上記のステップＳ６の制御を行った後、通常油圧制御モードに復帰し（ステップＳ７）、リターンする。。この通常油圧制御モードとは、上記の冷却作用を生じさせるための圧油の排出制御を行わずに、油圧アクチュエータ１０や油圧室３３に要求される油圧を設定するための制御を行うモードである。なおまた、前述したステップＳ３で否定的に判断された場合、すなわち積算発熱エネルギＥsum がしきい値Ｅth以下の場合には、通常油圧制御モードが維持される（ステップＳ８）。
【００５０】  冷却のために増圧弁１２および減圧弁１８を開いて圧油を排出もしくは流動させる制御は、上述したように、温度の上昇を推定して実行すればよいのであり、その推定は、前述した積算発熱エネルギＥsum によって行う以外に、シール材７，４５ａ，４５ｂの近傍の温度に基づいて行ってもよい。その制御例を図８に示してあり、先ず、シール材（シールリング）７，４５ａ，４５ｂの近傍の温度Ｔsealが取得される（ステップＳ１１）。これは、前述したシール材７，４５ａ，４５ｂの近傍に所定の温度センサを配置しておき、その温度センサによって検出することにより行うことができる。
【００５１】  そして、その温度Ｔsealが予め定めた基準温度Ｔthより高温か否かが判断される（ステップＳ１３）。この基準温度Ｔthは、シール材７，４５ａ，４５ｂもしくはその近傍の圧油を冷却するためのオイル排出制御モードに移行するか否かを判定するための判断基準温度であり、実機での耐久評価試験の結果などに基づいて予め定めておくことができる。検出された温度Ｔsealが基準温度Ｔthを超えていることによりステップＳ１３で肯定的に判断された場合には、前述した図７に示すステップＳ４ないしステップＳ７の制御と同様の制御が実行され、必要排出量Ｖexの圧油が流される。また、検出された温度Ｔsealが基準温度Ｔth以下であることによりステップＳ１３で否定的に判断された場合には、ステップＳ８に進んで通常油圧制御モードが維持される。
【００５２】  なお、図７および図８に示す制御例では、開口時間ｔexを決めておき、必要排出量Ｖexに基づいて開口面積Ａapl ，Ａrel を求めることとしたが、増圧弁１２および減圧弁１８の開口面積Ａapl ，Ａrel が予め決まっている場合には、必要排出量Ｖexに基づいて開口時間ｔexを算出することとしてもよい。また、上記の各具体例では、供給用の油路と排出用の油路とを互いに独立させて別個に設けたが、この発明では、同一の油路を介して圧油の供給と排出とを行うように構成してもよい。そのような構成であっても連通部を介して油路に繋がっている溝部で圧油の流動が生じるので、冷却作用を生じさせてシール材と圧油との少なくともいずれか一方の温度が過度に上昇することを防止もしくは抑制することができる。また、冷却作用を生じさせるために圧油を流動させる場合、増圧弁と減圧弁との両方を開く替わりに、いずれか一方の弁を開くように制御してもよい。
【図１】
2013030947.tif 000003
【図２】
2013030947.tif 000004
【図３】
2013030947.tif 000005
【図４】
2013030947.tif 000006
【図５】
2013030947.tif 000007
【図６】
2013030947.tif 000008
【図７】
2013030947.tif 000009
【図８】
2013030947.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月28日(2011.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧によって動作する油圧アクチュエータに対して圧油を供給もしくは排出する油路が、相対的に運動する少なくとも二つの部材に亘って形成され、これら二つの部材の間の隙間を液密状態に封止するシール材が前記二つの部材のうちの少なくともいずれか一方に形成された溝部の内部に配置されている油圧回路のシール装置において、
前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給し、あるいは排出することに伴って前記溝部の内部の圧油が移動するように前記溝部を前記油路のいずれかの箇所に連通させる連通部が形成されているとともに、
前記油路は、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給する供給路と、前記油圧アクチュエータから圧油を排出する排出路とを含み、
前記連通部は、前記供給路に連通させられた供給用連通部と、前記排出路に連通された排出用連通部とを含む
ことを特徴とする油圧回路のシール装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
油圧によって動作する油圧アクチュエータに対して圧油を供給もしくは排出する油路が、相対的に運動する少なくとも二つの部材に亘って形成され、これら二つの部材の間の隙間を液密状態に封止するシール材が前記二つの部材のうちの少なくともいずれか一方に形成された溝部の内部に配置されている油圧回路のシール装置において、  前記油路は、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給する供給路と、前記油圧アクチュエータから圧油を排出する排出路とを含み、
前記溝部と前記供給路とを連通させている供給用連通部と、
前記溝部と前記排出路とを連通させている排出用連通部と
を更に備えていることを特徴とする油圧回路のシール装置。
【請求項４】
前記二つの部材は、軸部材と、その軸部材の外周側に嵌合させられかつ前記油圧アクチュエータを有している回転部材とを含み、
前記供給路は、前記軸部材の内部を通って該軸部材の外周面に開口し、さらにその開口部と前記油圧アクチュエータとを連通させるように前記回転部材の一部を貫通して形成され、
前記排出路は、前記軸部材の内部を通りかつ前記供給路の開口部分に対して前記軸部材の円周方向にずれた位置に開口し、さらにその開口部と前記油圧アクチュエータとを連通させるように前記回転部材の一部を貫通して形成され、
前記シール材は、前記軸部材と回転部材との間に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の油圧回路のシール装置。
【請求項５】
前記供給路と排出路とは、前記軸部材の外周部で該軸部材の中心に対して対称となる位置に形成され、かつ
前記供給用連通部は、前記供給路に隣接して形成されるとともに、前記排出用連通部は、前記排出路に隣接して形成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項６】
前記回転部材は、油圧によって軸線方向に移動するピストンを内部に収容したクラッチドラムを含むことを特徴とする請求項４または５に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項７】
前記油圧アクチュエータは、内筒部および外筒部ならびにこれら内筒部と外筒部とを連結する側壁部によって形成されたシリンダ部と、そのシリンダ部の内部に液密状態で前後動するように収容されたピストンとを備え、
前記内筒部は、内周側の中空部を圧油が流通する中空軸部に嵌合させられ、
前記油路は、前記中空軸部および内筒部を半径方向に貫通して形成され、
前記溝部は、前記中空軸部の外周部で前記油路を挟んだ両側に形成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項８】
前記連通部は、前記溝部と前記中空部とを連通させる貫通孔を含むことを特徴とする請求項７に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項９】
前記連通部は、前記溝部を区画している側壁部のうち前記油路側の側壁部を切り欠いて前記溝部と前記油路とを連通させた切欠部を含むことを特徴とする請求項７に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１０】
前記供給路を油圧源に選択的に連通させる増圧弁と、前記排出路を所定のドレイン箇所に選択的に連通させる減圧弁とを更に備えていることを特徴とする請求項２ないし９のいずれかに記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１１】
前記シール材に接している圧油の温度が所定値以上に上昇することが推定された場合に、前記増圧弁と減圧弁との少なくともいずれか一方を開いて、前記油路およびその油路に前記連通部を介して連通している前記溝部に圧油の流通を生じさせるように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１２】
前記増圧弁と減圧弁とを共に開いて前記油路の圧油の一部を前記溝部を介して前記ドレイン箇所に排出させるように構成されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１３】
前記シール材に接している圧油の温度が所定値以上に上昇することの前記推定は、前記シール材が摩擦摺動することによる発熱エネルギもしくは前記シール材の近傍の検出温度に基づいて行うように構成されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１４】
前記推定の結果に基づいて前記ドレイン箇所に排出させる圧油の流量を求めるように構成されていることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１５】
前記推定の結果に基づいて求められた前記流量となるように前記増圧弁と減圧弁とを開口させるように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の油圧回路のシール装置。
【請求項１６】
前記増圧弁および減圧弁を開口させる制御は、これら増圧弁と減圧弁との開口面積と開口時間とのいずれかを制御して行うように構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の油圧回路のシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ランスが形成されているから、油圧回路がこのような二つの部材を横切っている箇所では、その二つの部材同士の間のクリアランスから圧油が漏洩する可能性がある。そこで、このようなクリアランスには、一般的な油圧機器におけるのと同様に、液密性もしくは気密性を確保するために、シール材が設けられている。
［０００４］
シール材は、相対的に運動する二つの部材のそれぞれに密着して圧力流体の漏洩を抑制するためのものであり、したがって耐摩耗性が高く、また摩擦抵抗が可及的に小さい材料で形成されるなど、その本来の機能に適するように構成されている。この種のシール材は、自らの弾性力だけでなく、封止するべき流体（もしくは圧油）の圧力を受けて、前記二つの部材に密着させられる。そのため、摩擦係数が小さいといえども、密着させられる圧力が高い場合や、二つの部材の相対速度が高速の場合には、摩擦熱により温度が高くなり、シール材の耐久性を低下させる要因となり、もしくはこれに接触する流体の耐久性を低下させる要因となる可能性がある。
発明の概要
［０００５］
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであって、シール材と圧油との少なくともいずれか一方の温度上昇やそれに起因する耐久性の低下を抑制することのできる油圧回路のシール装置を提供することを目的とするものである。
［０００６］
上記の目的を達成するために、この発明は、油圧によって動作する油圧アクチュエータに対して圧油を供給もしくは排出する油路が、相対的に運動する少なくとも二つの部材に亘って形成され、これら二つの部材の間の隙間を液密状態に封止するシール材が前記二つの部材のうちの少なくともいずれか一方に形成された溝部の内部に配置されている油圧回路のシール装置において、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給し、あるいは排出することに伴って前記溝部の内部の圧油が移動するように前記溝部を前記油路のいずれかの箇所に連通させる連通部が形成されているとともに前記油路は、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給する供給路と、前記油圧アクチュエータから圧油を排出する排出路とを含み、前記連通部は、前記供給路に連通させられた供給用連通部と、前記排出路に連通された排出用連通部とを含むことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
［０００７］
［０００８］
また、この発明は、油圧によって動作する油圧アクチュエータに対して圧油を供給もしくは排出する油路が、相対的に運動する少なくとも二つの部材に亘って形成され、これら二つの部材の間の隙間を液密状態に封止するシール材が前記二つの部材のうちの少なくともいずれか一方に形成された溝部の内部に配置されている油圧回路のシール装置において、前記油路は、前記油圧アクチュエータに対して圧油を供給する供給路と、前記油圧アクチュエータから圧油を排出する排出路とを含み、前記溝部と前記供給路とを連通させている供給用連通部と、前記溝部と前記排出路とを連通させている排出用連通部とを更に備えていることを特徴としている。
［０００９］
前記二つの部材は、軸部材と、その軸部材の外周側に嵌合させられかつ前記油圧アクチュエータを有している回転部材とであってよく、前記供給路は、その軸部材の内部を通って該軸部材の外周面に開口し、さらにその開口部と前記油圧アクチュエータとを連通させるように前記回転部材の一部を貫通して形成され、また前記排出路は、その軸部材の内部を通りかつ前記供給路の開口部分に対して前記軸部材の円周方向にずれた位置に開口し、さらにその開口部と前記油圧アクチュエータとを連通させるように前記回転部材の一部を貫通して形成されていてよく、さらに前記シール材は、前記軸部材と回転部材との間に配置される。
［００１０］
また、前記供給路と排出路とは、前記軸部材の外周部で該軸部材の中心に対して対称となる位置に形成され、かつ前記供給用連通部は、前記供給路に隣接して形成されるとともに、前記排出用連通部は、前記排出路に隣接して形成されている構成とすることができる。
［００１１］
そして、前記回転部材は、油圧によって軸線方向に移動するピストンを内部に収容したクラッチドラムとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013030947.tif 000011
【国際調査報告】
2013030947.tif 000012
2013030947.tif 000013