(57)【要約】  優れたオーロラＡ選択的な阻害作用を有し、経口投与可能な抗癌剤として有用である、新規化合物を提供すること、更には、タキサン系抗癌剤を含む微小管作動薬の新規な抗腫瘍効果増強剤及び併用療法を提供することにある。  一般式（Ｉ）（式中、Ｒ1は、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6、又は置換基としてＣ1−Ｃ6アルキル基若しくはトリフルオロメチル基を有してもよいオキサジアゾリル基を示し；Ｒ2は、ハロゲン原子又はＣ1−Ｃ6アルコキシ基を示し；Ｒ3は、置換基としてハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜３個有してもよいフェニル基を示し；Ｒ4は、水素原子又はＣ1−Ｃ6アルキル基を示し；Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基又はＣ3−Ｃ6シクロアルキル基を示すか、Ｒ5及びＲ6は、結合する窒素原子と一緒になって３〜６員の含窒素飽和ヘテロ環基を形成してもよい。）で表されるピペリジン化合物又はその塩。2013129443.tif 000033
2013129443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2013129443.tif 000032
（式中、Ｒ1は、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6、又は置換基としてＣ1−Ｃ6アルキル基若しくはトリフルオロメチル基を有してもよいオキサジアゾリル基を示し；
Ｒ2は、ハロゲン原子又はＣ1−Ｃ6アルコキシ基を示し；
Ｒ3は、置換基としてハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜３個有してもよいフェニル基を示し；
Ｒ4は、水素原子又はＣ1−Ｃ6アルキル基を示し；
Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基又はＣ3−Ｃ6シクロアルキル基を示すか、Ｒ5及びＲ6は、結合する窒素原子と一緒になって３〜６員の含窒素飽和ヘテロ環基を形成してもよい。）で表されるピペリジン化合物又はその塩。
【請求項２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1が、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基又はＣ3−Ｃ6シクロアルキル基を示すか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基又はイソキサゾリジニル基を形成してもよい）、又は置換基として、Ｃ1−Ｃ6アルキル基若しくはトリフルオロメチル基を有していてもよいオキサジアゾリル基である請求項１記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1がカルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、メチル基、シクロプロピル基若しくはシクロブチル基であるか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基若しくはイソキサゾリジニル基を示す）、又は置換基としてメチル基若しくはトリフルオロメチル基を有してもよいオキサジアゾリル基である請求項１又は２記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はＣ1−Ｃ4アルコキシ基である請求項１〜３のいずれか記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はメトキシ基である請求項１〜４のいずれか記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3が置換基としてハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ4アルキル基、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有してもよいフェニル基である請求項１〜５のいずれか記載の化合物又はその塩。
【請求項７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3が置換基としてフッ素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有してもよいフェニル基である請求項１〜６のいずれか記載の化合物又はその塩。
【請求項８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ4が水素原子又はＣ1−Ｃ4アルキル基である請求項１〜７のいずれか記載の化合物又はその塩。
【請求項９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1が、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1−Ｃ4アルキル基又はＣ3−Ｃ6シクロアルキル基を示すか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基又はイソキサゾリジニル基を形成してもよい）、又は置換基として、Ｃ1−Ｃ4アルキル基若しくはトリフルオロメチル基を有していてもよいオキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はＣ1−Ｃ4アルコキシ基であり；Ｒ3が置換基としてハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ4アルキル基、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有してもよいフェニル基であり；Ｒ4が水素原子又はＣ1−Ｃ4アルキル基である請求項１記載の化合物又はその塩。
【請求項１０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1がカルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、メチル基、シクロプロピル基又はシクロブチル基であるか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基又はイソキサゾリジニル基を示す）、又は置換基としてメチル基又はトリフルオロメチル基を有してもよいオキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はメトキシ基であり；Ｒ3が置換基としてフッ素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有してもよいフェニル基であり；Ｒ4が水素原子又はメチル基である請求項９記載の化合物又はその塩。
【請求項１１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1がカルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基であるか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってイソキサゾリジニル基を示す）、又は置換基としてメチル基を有してもよい１，２，４−オキサジアゾリル基又は１，３，４−オキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はメトキシ基であり；Ｒ3が置換基としてフッ素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有するフェニル基であり；Ｒ4が水素原子又はメチル基である請求項１０記載の化合物又はその塩。
【請求項１２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1がカルボキシル基又は置換基としてメチル基を有してもよい１，２，４−オキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子であり；Ｒ3が置換基としてフッ素原子及び塩素原子から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有するフェニル基であり；Ｒ4がメチル基である請求項１１記載の化合物又はその塩。
【請求項１３】
化合物が、以下の化合物群から選択されるものである請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物又はその塩。
１−（２，３−ジクロロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（２−フルオロ−３−トリフルオロメチルベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−メトキシ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−クロロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−Ｎ−メチルピペリジン−４−カルボキシアミド；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジン−４−カルボキシアミド；
アゼチジン−１−イル（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−イル）メタノン；
（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−イル）（イソキサゾリジン−２−イル）メタノン；
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン；
（２，３−ジクロロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，３，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（３−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−５−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩を有効成分とするオーロラＡ選択的阻害剤。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩と薬学的担体を含有する医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩を有効成分とする抗腫瘍剤。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩を有効成分とする微小管作動薬の抗腫瘍効果増強剤。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩の、抗腫瘍剤製造のための使用。
【請求項１９】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩の、微小管作動薬の抗腫瘍効果増強剤製造のための使用。
【請求項２０】
癌治療のための、請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩。
【請求項２１】
微小管作動薬の抗腫瘍効果増強のための、請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩。
【請求項２２】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩の有効量を投与することを特徴とする癌の治療方法。
【請求項２３】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩の有効量を投与することを特徴とする微小管作動薬の抗腫瘍効果増強方法。
【請求項２４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩の有効量、及び微小管作動薬の有効量を併用投与することを特徴とする癌治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーロラＡキナーゼ阻害作用を持つ新規ピペリジン化合物又はその塩、及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
オーロラＡは、セリン・スレオニンキナーゼの１つであり、細胞周期の分裂期（Ｍ期）において、中心体形成や成熟、紡錘体動態、染色体整列等に広く関与し、有糸分裂の進行を調節している（非特許文献１）。これまでにオーロラＡの過剰発現及び/又は増幅が幅広い種類の癌腫で確認されている（非特許文献２）。また、腫瘍細胞におけるオーロラＡキナーゼの阻害は、有糸分裂の停止とアポトーシスを誘導することから、オーロラＡは癌治療の重要な標的分子の１つである。【０００３】
一方、タキサンやビンカアルカロイドに代表される微小管作動薬は、癌化学療法の基幹薬として広く用いられているが、薬剤への不応性や耐性化により持続的かつ十分な治療効果が得られていない場合も存在する。従って、タキサン系薬剤の抗がん効果を増強できる薬剤の開発は、より効果的な治療機会を提供でき、高い臨床ニーズがある。タキサン系抗癌剤の殺細胞効果には、細胞周期の紡錘体形成チェックポイントの活性化が必要であり、この活性が低下した腫瘍細胞においては、タキサン系抗癌剤に対する感受性が低下することが報告されている（非特許文献３）。加えて、オーロラＡを過剰発現した細胞株はパクリタキセルに対して耐性となることや（非特許文献４）、オーロラＡの阻害がパクリタキセル又はドセタキセルの作用を増強することが知られている（非特許文献５）。一方、サブタイプであるオーロラＢは、オーロラＡとともに細胞周期の分裂期（Ｍ期）に作用するが、その阻害により紡錘体チェックポイントの活性を低下させることが報告されている（非特許文献６）。そのため、オーロラＢの阻害はタキサン系薬剤の効果を減弱させる可能性が示唆される。また、オーロラＣは、精巣や生殖細胞などに強く発現し、ヒト遺伝子解析の結果から精子形成において重要であることが示されている（非特許文献７）。オーロラＣの細胞分裂における機能としては、オーロラＢの機能を補完するように働くことが知られている（非特許文献８）。その阻害は、オーロラＢの阻害と同様に、細胞の異数体化を誘導するためオーロラＡ阻害とは大きく異なる表現系を示し、タキサン系薬剤の効果増強は期待できないと考えられ、更には生殖系への影響も懸念されるため、薬剤としてはオーロラＣの阻害活性を示さないことが望ましい。
以上のことから、オーロラＡキナーゼを選択的に阻害する薬剤は、タキサン系抗癌剤と併用することで、その抗腫瘍作用を効果的に増強し、より高い治療効果を可能にすると期待されている。
また、ヒト癌細胞株を移植したマウス腫瘍モデルにおいてパクリタキセルにより誘導される細胞周期停止作用が数日間持続するとの報告があり（非特許文献９）、オーロラＡ阻害剤を併用する際には、持続的な暴露が可能となる経口剤が望ましいと考えられる。【０００４】
これまでに、オーロラＡ阻害活性を示すアミノピリジン誘導体が経口投与可能である旨報告されている（特許文献１）。しかしながら、特許文献１においては、ｉｎ  ｖｉｔｒｏでのオーロラＡに対する阻害活性及び細胞増殖阻害活性の記載はあるが、当該化合物を経口投与した場合の評価について全く記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／１０４８０２号パンフレット
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Nat. Rev. Drug Discov., 8, p547-566 (2009)
【非特許文献２】Cancer Treat. Rev., 34, p175-182 (2008)
【非特許文献３】Mol. Cancer Ther., 5, p2963-2969 (2006)
【非特許文献４】Cancer Cell, 3, p51-62 (2003)
【非特許文献５】Cancer Res., 65, p2899-2905 (2005)
【非特許文献６】Mol. Cancer Ther., 8, p2046-2056 (2009)
【非特許文献７】Nature Genet. 39: p661-665, 2007
【非特許文献８】Genes Cells 10: p617-626, 2005
【非特許文献９】Cancer Res., 71, p4608-4616 (2011)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の課題は、優れたオーロラＡ選択的な阻害作用を有し、経口投与可能な抗癌剤として有用である、新規化合物を提供すること、更には、タキサン系抗癌剤を含む微小管作動薬の新規な抗腫瘍効果増強剤及び併用療法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ピリジン環上に特定の置換基を有するピペリジン化合物がオーロラＡに対し優れた選択的阻害活性及び癌細胞増殖抑制作用を有し、経口投与が可能であること、更には、タキサン系抗癌剤を含む微小管作動薬の抗腫瘍効果を顕著に増強することを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、一般式（Ｉ）【００１０】
【化１】
2013129443.tif 000003
【００１１】
（式中、Ｒ1は、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6、又は置換基としてＣ1−Ｃ6アルキル基若しくはトリフルオロメチル基を有してもよいオキサジアゾリル基を示し；
Ｒ2は、ハロゲン原子又はＣ1−Ｃ6アルコキシ基を示し；
Ｒ3は、置換基としてハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜３個有してもよいフェニル基を示し；
Ｒ4は、水素原子又はＣ1−Ｃ6アルキル基を示し；
Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基又はＣ3−Ｃ6シクロアルキル基を示すか、Ｒ5及びＲ6は、結合する窒素原子と一緒になって３〜６員の含窒素飽和ヘテロ環基を形成してもよい。）
で表されるピペリジン化合物又はその塩を提供するものである。【００１２】
また、本発明は、上記一般式（Ｉ）で表されるピペリジン化合物又はその塩を有効成分とする医薬を提供するものである。【００１３】
また本発明は、上記一般式（１）で表されるピペリジン化合物又はその塩を有効成分とするオーロラＡ選択的阻害剤、抗腫瘍剤、又は微小管作動薬の抗腫瘍効果増強剤を提供するものである。【００１４】
また、本発明は、上記一般式（１）で表されるピペリジン化合物又はその塩の、オーロラＡ選択的阻害剤、抗腫瘍剤、又は微小管作動薬の抗腫瘍効果増強剤製造のための使用を提供するものである。【００１５】
また、本発明は、オーロラＡ選択的阻害のための、癌治療のための、又は微小管作動薬の抗腫瘍効果増強のための、上記一般式（１）で表されるピペリジン化合物又はその塩を提供するものである。【００１６】
また、本発明は、上記一般式（１）で表されるピペリジン化合物又はその塩の有効量を投与することを特徴とする、オーロラＡ選択的阻害、癌治療、又は微小管作動薬の抗腫瘍効果増強のための方法を提供するものである。【００１７】
また、本発明は、上記一般式（１）で表されるピペリジン化合物又はその塩と微小管作動薬とを含有する癌治療薬；癌治療のための、上記一般式（１）で表されるピペリジン化合物又はその塩と微小管作動薬とを含有する組成物；上記一般式（１）で表されるピペリジン化合物又はその塩と微小管作動薬とを含有する組成物の、癌治療薬製造のための使用；上記一般式（１）で表されるピペリジン化合物又はその塩の有効量と、微小管作動薬の有効量とを併用投与することを特徴とする癌治療方法を提供するものである。【００１８】
さらに、本発明は、経口投与用の前記医薬、オーロラＡ選択的阻害剤、抗腫瘍剤、又は微小管作動薬の抗腫瘍効果増強剤；経口投与用の前記オーロラＡ選択的阻害剤、抗腫瘍剤、又は微小管作動薬の抗腫瘍効果増強剤製造のための使用；経口投与による前記オーロラＡ選択的阻害のための、癌治療のための、又は微小管作動薬の抗腫瘍効果増強のための前記化合物又はその塩；投与手段が経口投与である前記オーロラＡ選択的阻害、癌治療、又は微小管作動薬の抗腫瘍効果増強のための方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明化合物（Ｉ）又はその塩は、優れたオーロラＡ選択的な阻害活性及び癌細胞増殖抑制作用を有し、経口投与が可能であり、抗腫瘍剤として有用であるとともにタキサン系抗癌剤を含む微小管作動薬との併用に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明化合物（Ｉ）においてＲ2の種類は、オーロラＡ選択的阻害活性、経口吸収性、経口投与による抗腫瘍活性、タキサン系抗癌剤を含む微小管作動薬の抗腫瘍効果増強作用の点で重要であり、Ｒ2がハロゲン原子又はＣ1−Ｃ6アルコキシ基であることが本発明化合物の特徴である。
【００２１】
本願明細書において「Ｃ1−Ｃ6アルキル基」とは、炭素数１〜６の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基を示し、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられ、好ましくは炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルキル基（Ｃ1−Ｃ4アルキル基）である。
【００２２】
本願明細書において「オキサジアゾリル基」とは、１，２，４−オキサジアゾリル基又は１，３，４−オキサジアゾリル基である。オキサジアゾリル環上の置換基としては、無置換、Ｃ1−Ｃ4アルキル基又はトリフルオロメチル基が好ましく、無置換、メチル基又はトリフルオロメチル基がより好ましい。
【００２３】
本願明細書において「ハロゲン原子」としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２４】
本願明細書において「Ｃ1−Ｃ6アルコキシ基」とは、炭素数１〜６の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基を示し、具体的にはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基等であり、好ましくは炭素数１〜４の直鎖状若しくは分枝状のアルコキシ基（Ｃ1−Ｃ4アルコキシ基）である。
【００２５】
本願明細書において「Ｃ3−Ｃ6シクロアルキル基」とは、炭素数３〜６の単環式のシクロアルキル基であり、具体的にはシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられ、好ましくはシクロプロピル基、シクロブチル基である。
【００２６】
本願明細書において「Ｒ5及びＲ6は、結合する窒素原子と一緒になって３〜６員の含窒素飽和ヘテロ環基を形成してもよい」とは、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になって（即ち−ＮＲ5Ｒ6が）、更に窒素原子及び／又は酸素原子を０〜２個環内に含む３〜６員の飽和ヘテロ環基を形成してもよいことを意味し、形成してもよい３〜６員の含窒素飽和ヘテロ環基としては、具体的にはアゼチジニル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、モルホリニル基、イソキサゾリジニル基等が挙げられる。
【００２７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1としては、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基又はＣ3−Ｃ6シクロアルキル基を示すか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基又はイソキサゾリジニル基を形成してもよい）、又は置換基として、Ｃ1−Ｃ6アルキル基若しくはトリフルオロメチル基を有していてもよいオキサジアゾリル基が好ましい。
【００２８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1としては、さらにカルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、メチル基、シクロプロピル基若しくはシクロブチル基であるか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基若しくはイソキサゾリジニル基を示す）、又は置換基としてメチル基若しくはトリフルオロメチル基を有してもよいオキサジアゾリル基であるのが好ましい。
【００２９】
一般式（Ｉ）中のＲ2がハロゲン原子又はＣ1−Ｃ6アルコキシ基であることは後記実施例に示すようにオーロラＡ選択的阻害活性、経口吸収性、経口投与による抗腫瘍活性、タキサン系抗癌剤を含む微小管作動薬の抗腫瘍効果増強作用の点で重要である。当該Ｒ2としては、フッ素原子、塩素原子又はＣ1−Ｃ4アルコキシ基が好ましく、さらに好ましくはフッ素原子、塩素原子又はメトキシ基である。
【００３０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3としては、置換基としてハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ4アルキル基、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜３個有してもよいフェニル基が好ましく、これらの置換基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有するフェニル基がより好ましい。さらに好ましくは、置換基としてフッ素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有するフェニル基である。
【００３１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ4としては水素原子又はＣ1−Ｃ4アルキル基が好ましく、さらに水素原子又はメチル基が好ましい。
【００３２】
本発明化合物において、Ｒ1が、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1−Ｃ4アルキル基又はＣ3−Ｃ6シクロアルキル基を示すか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基又はイソキサゾリジニル基を形成してもよい）、又は置換基として、Ｃ1−Ｃ4アルキル基若しくはトリフルオロメチル基を有していてもよいオキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はＣ1−Ｃ4アルコキシ基であり；Ｒ3が置換基としてハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ4アルキル基、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有してもよいフェニル基であり；Ｒ4が水素原子又はＣ1−Ｃ4アルキル基であるのが好ましい。
【００３３】
また、本発明化合物において、一般式（Ｉ）中、Ｒ1がカルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、メチル基、シクロプロピル基又はシクロブチル基であるか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基若しくはイソキサゾリジニル基を示す）、又は置換基としてメチル基又はトリフルオロメチル基を有してもよいオキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はメトキシ基であり；Ｒ3が置換基としてフッ素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有してもよいフェニル基であり；Ｒ4が水素原子又はメチル基である化合物が好ましい。
また、Ｒ1がカルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基であるか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってイソキサゾリジニル基を示す）、又は置換基としてメチル基を有してもよい１，２，４−オキサジアゾリル基若しくは１，３，４−オキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はメトキシ基であり；Ｒ3が置換基としてフッ素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有するフェニル基であり；Ｒ4が水素原子又はメチル基である化合物がより好ましい。
【００３４】
さらに、Ｒ1がカルボキシル基又は置換基としてメチル基を有してもよい１，２，４−オキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子であり；Ｒ3が置換基としてフッ素原子及び塩素原子から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有するフェニル基であり；Ｒ4がメチル基である化合物が特に好ましい。
【００３５】
具体的な好適な本発明化合物は以下のものが例示できる。
１−（２，３−ジクロロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸（化合物１）
１−（２−フルオロ−３−トリフルオロメチルベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸（化合物２）
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸（化合物１０）
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−メトキシ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸（化合物１１）
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−クロロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸（化合物１２）
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸（化合物１３）
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−Ｎ−メチルピペリジン−４−カルボキシアミド（化合物１４）
【００３６】
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジン−４−カルボキシアミド（化合物１６）
アゼチジン−１−イル（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−イル）メタノン（化合物１９）
（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−イル）（イソキサゾリジン−２−イル）メタノン（化合物２１）
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２２）
（２，３−ジクロロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２３）
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２４）
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，３，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２８）
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（３−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−５−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２９）
【００３７】
次に、本発明に係る化合物（Ｉ）の代表的な製造方法について説明する。
本発明化合物（Ｉ）は、例えば、下記の製造法又は実施例に示す方法等により製造することができる。ただし、本発明化合物（Ｉ）の製造法はこれら反応例に限定されるものではない。本発明の化合物の合成に必要な原料は市販、又は文献等による製法で容易に製造できる。
【００３８】
本発明化合物（Ｉ）のうち、Ｒ1がカルボキシル基である化合物（Ｉ−１）は、例えば、下記の製造法１により製造することができる。
【００３９】
【化２】
2013129443.tif 000004
【００４０】
（式中、Ｘ、Ｙは脱離基を示し；Ｐは水素原子又は保護基を示し；Ｚは、一般式（ａ）又は（ｂ）
【００４１】
【化３】
2013129443.tif 000005
【００４２】
を示し；Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は前記と同義である。）
【００４３】
本製造法１において、Ｘ又はＹで示される脱離基としては、ハロゲン原子が挙げられ、好ましくは臭素原子である。Ｐで表される保護基としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシメチル基、［（２−トリメチルシリル）エトキシ］メチル基、ベンジル基等が挙げられ、好ましくはｔｅｒｔ−ブチル基である。
【００４４】
（工程１）  本工程は、化合物（II）に塩基を反応させた後に、化合物（III）との反応により化合物（IV）を製造する方法である。本工程で用いられる化合物（III）としては、６−ブロモ−２−ブロモメチル−５−フルオロピリジン、６−ブロモ−２−クロロメチル−５−フルオロピリジン、２−ブロモメチル−６−クロロ−５−フルオロピリジン、２−ブロモメチル−５，６−ジクロロピリジン、６−ブロモ−２−ブロモメチル−５−メトキシピリジン等挙げられ、好ましくは６−ブロモ−２−ブロモメチル−５−フルオロピリジンである。化合物（III）は市販で入手できるか、又は公知の方法に従い製造することができる。
【００４５】
本工程に用いられる化合物（III）の量は、化合物（II）１当量に対し、０．１〜１０当量であり、好ましくは０．８〜２当量である。反応温度は−９０〜１００℃であり、好ましくは−７８〜０℃である。反応時間は０．１〜１００時間であり、好ましくは０．５〜１０時間である。塩基としてはリチウムジイソプロピルアミン、リチウムヘキサメチルジシラジド等が挙げられ、０．５〜１０当量用いることができ、好ましくは１〜１．５当量である。本反応で用いる溶媒は、反応に支障のないものであれば特に制限はなく、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、トルエン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
このようにして得られる化合物（IV）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次工程に付すことができる。
【００４６】
（工程２）
本工程は、化合物（IV）と化合物（Ｖ）とのカップリング反応により、化合物（VI）を製造する方法である。本工程で用いられる化合物（Ｖ）（化合物（Ｖ−１）または化合物（Ｖ−２））としては１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミン、１−ｔｅｒｔ−ブチル−１Ｈ−ピラゾール−５−アミン、１−｛［２−（トリメチルシリル）エトキシ］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−３−アミン、５−メチル−１−｛［２−（トリメチルシリル）エトキシ］メチル｝−１Ｈ−ピラゾール−３−アミン等が挙げられる。化合物（Ｖ）は市販で入手できるか、又は公知の方法に従い製造することができる。
【００４７】
本工程に用いる化合物（Ｖ）の量は、化合物（IV）１当量に対し、０．５〜１０当量であり、好ましくは０．８〜２当量である。使用する触媒としてはトリスベンジリデンアセトンジパラジウム、酢酸パラジウム等の金属触媒が挙げられ、化合物（IV）１当量に対し、０．００１〜５当量用いることができ、好ましくは０．００５〜０．１当量である。前記金属触媒の配位子としては４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）−９，９−ジメチルキサンテン、２，２'−ビスジフェニルホスフィノ−１，１'−ビナフチル等が挙げられ、化合物（IV）１当量に対し、０．００１〜５当量用いることができ、好ましくは０．００５〜０．２当量である。反応温度は０〜２００℃であり、好ましくは室温〜１３０℃である。反応時間は０．１〜１００時間であり、好ましくは０．５〜２０時間である。塩基としてはリン酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、ナトリウム  ｔｅｒｔ−ブトキシド等の無機塩基やトリメチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン等の有機アミン類が挙げられ、０．５〜１０当量用いることができ、好ましくは１〜３当量である。本反応で用いる溶媒は、反応に支障のないものであれば特に制限はなく、トルエン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジン−２−オン、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
このようにして得られる化合物（VI）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次工程に付すことができる。
【００４８】
（工程３）
本工程は、化合物（VI）の保護基であるｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基を酸存在下に脱保護し、化合物（VII）を製造する方法である。本工程で用いる反応条件は、文献記載の方法（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ  Ｇｒｏｕｐｓ  ｉｎ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ、Ｔ．Ｗ．Ｇｒｅｅｎｅ著、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ社（１９８１年））又はそれに準じた方法に従って行うことができる。例えば、用いる酸としてはトリフルオロ酢酸、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸が挙げられ、０．１〜１００当量用いることができ、好ましくは１〜１０当量である。反応温度は０〜２００℃であり、好ましくは室温〜１００℃である。反応時間は０．１〜１００時間であり、好ましくは０．５〜２０時間である。本反応で用いる溶媒は、反応に支障のないものであれば特に制限はなく、クロロホルム、アセトニトリル、トルエン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、水、酢酸等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
このようにして得られる化合物（VII）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次工程に付すことができる。
【００４９】
（工程４）
本工程は、化合物（VII）と化合物（VIII）の脱水縮合反応によって、化合物（IX）を得る反応である。本工程で用いられる化合物（VIII）としては、例えば、２−フルオロ−３−クロロ安息香酸、２，３−ジクロロ安息香酸等が挙げられる。化合物（VIII）は市販で入手できるか、又は公知の方法に従い製造することができる。本工程では一般的に用いられている縮合剤を用いて公知の方法に従って、化合物（IX）を得ることができる。縮合剤として、Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）、ジフェニルホスホリルアジド（ＤＰＰＡ）、（ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ）トリスジメチルアミノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＢＯＰ）、（ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ）トリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＰｙＢＯＰ）、（７−アザベンゾトリアゾール−１−イルオキシ）トリスピロリジノホスホニウムホスフェート（ＰｙＡＯＰ）、ブロモトリスピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＢｒｏＰ）、クロロトリス（ピロリジン−１−イル）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＰｙＣｒｏＰ）、３−（ジエトキシホスホリロキシ）−１，２，３−ベンゾトリアジン−４（３Ｈ）−オン（ＤＥＰＢＴ）、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）、４−（５，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリン塩酸塩（ＤＭＴＭＭ）等が挙げられる。そのときの添加剤として１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（ＨＯＡｔ）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＳｕ）等が挙げられ、これらを０．１〜１００当量用いることができ、好ましくは１〜１０当量である。必要に応じてトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン、ルチジン、コリジン等の塩基を０．１〜１００当量用いることができ、好ましくは１〜１０当量である。溶媒としては特に制限はないが、水、メタノール、エタノール、２−プロパノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、トルエン、塩化メチレン、クロロホルム、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ，−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等を用いることができる。反応温度は−３０〜２００℃であり、好ましくは０〜５０℃である。反応時間は０．１〜１００時間で、好ましくは０．５〜２４時間である。
このようにして得られる化合物（IX）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次行程に付すことができる。
【００５０】
（工程５）
本工程は、化合物（IX）のシアノ基の加水分解と置換基Ｚ中の保護基（Ｐ）の脱保護を酸性条件下で同時に行い、化合物（Ｉ−１）を製造する方法である。例えば、用いる酸としては、塩酸、硫酸、メタンスルホン酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸が挙げられ、０．１〜１００当量用いることができ、好ましくは１〜１０当量である。反応温度は室温〜２００℃であり、好ましくは６０〜１３０℃である。反応時間は０．１〜１００時間であり、好ましくは０．５〜２０時間である。本反応で用いる溶媒は、反応に支障のないものであれば特に制限はなく、ジオキサン、水、酢酸、トルエン、テトラヒドロフラン、２−プロパノール等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。このようにして得られる化合物（Ｉ−１）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製することができる。
【００５１】
一般式（Ｉ）の化合物のうち、Ｒ1が−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6である化合物（Ｉ−２）は、例えば、下記の製造法２により製造することができる。
【００５２】
【化４】
2013129443.tif 000006
【００５３】
（式中、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は前記と同義である。）
【００５４】
（工程６）
本工程は、製造法１で得られた化合物（Ｉ−１）と化合物（Ｘ）の脱水縮合反応によって、化合物（Ｉ−２）を製造する方法である。本工程で用いられる化合物（Ｘ）としては、例えば、メチルアミン、ジメチルアミン、塩化アンモニウム、シクロプロピルアミン、ピロリジン等のアミン及びその塩が挙げられる。化合物（Ｘ）は市販で入手できるか、又は公知の方法に従い製造することができる。本工程では一般的に用いられている縮合剤を用いて公知の方法に従って、化合物（Ｉ−２）を得ることができる。縮合剤として、Ｎ，Ｎ'−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＣ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）、ジフェニルホスホリルアジド（ＤＰＰＡ）、（ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ）トリスジメチルアミノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＢＯＰ）、（ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ）トリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＰｙＢＯＰ）、（７−アザベンゾトリアゾール−１−イルオキシ）トリスピロリジノホスホニウムホスフェート（ＰｙＡＯＰ）、ブロモトリスピロリジノホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＢｒｏＰ）、クロロトリス（ピロリジン−１−イル）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェート（ＰｙＣｒｏＰ）、３−（ジエトキシホスホリロキシ）−１，２，３−ベンゾトリアジン−４（３Ｈ）−オン（ＤＥＰＢＴ）、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロホスフェート（ＨＡＴＵ）、４−（５，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリン塩酸塩（ＤＭＴＭＭ）等が挙げられる。そのときの添加剤として１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、１−ヒドロキシ−７−アザベンゾトリアゾール（ＨＯＡｔ）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＳｕ）等が挙げられ、これらを０．１〜１００当量用いることができ、好ましくは１〜１０当量である。必要に応じてトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン、ルチジン、コリジン等の塩基を０．１〜１００当量用いることができ、好ましくは１〜１０当量である。溶媒としては特に制限はないが、水、メタノール、エタノール、２−プロパノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、トルエン、塩化メチレン、クロロホルム、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ，−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等を用いることができる。反応温度は−３０〜２００℃であり、好ましくは０〜５０℃である。反応時間は０．１〜１００時間で、好ましくは０．５〜２４時間である。
このようにして得られる化合物（Ｉ−２）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製することができる。
【００５５】
一般式（Ｉ）の化合物のうち、Ｒ1がＲ7で置換された１，２，４−オキサジアゾールである化合物（Ｉ−３）は、例えば、下記の製造法３により製造することができる。
【００５６】
【化５】
2013129443.tif 000007
【００５７】
（式中、Ｒ7はＣ1−Ｃ6アルキル基又はトリフルオロメチル基を示し；Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｚは前記と同義である。）
【００５８】
（工程７）
本工程は、製造法１で製造中間体として得られた化合物（VI）のシアノ基をアミドオキシムへ変換し、化合物（XI）を製造する方法である。本工程で用いる反応は、例えば国際公開ＷＯ２００５／０２６１２３号パンフレット、国際公開ＷＯ２００８／１１７１７５号パンフレット、国際公開ＷＯ２００８／１５６７２１号パンフレット等に記載の方法又はそれに準じた方法に従って行うことができる。例えば、化合物（VI）を、エタノール、２−プロパノール等のアルコール溶媒中、ヒドロキシルアミンと反応させることにより行うことができる。必要に応じて塩基を用いてもよく、塩基としては、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン等の有機アミン類や炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の無機塩類が挙げられる。ヒドロキシルアミンは、１〜１００当量用いることができ、好ましくは１〜１０当量である。反応温度は室温〜１５０℃であり、好ましくは５０〜１００℃である。反応時間は０．１〜１００時間であり、好ましくは０．５〜２０時間である。
このようにして得られる化合物（XI）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次工程に付すことができる。
【００５９】
（工程８）
本工程は、化合物（XI）のアミドオキシム基を１，２，４−オキサジアゾール環へ変換し、化合物（XII）を製造する方法である。本工程で用いる反応は、例えば国際公開ＷＯ２００５／０２６１２３号パンフレット、国際公開ＷＯ２００８／１１７１７５号パンフレット、国際公開ＷＯ２００８／１５６７２１号パンフレット等に記載の方法又はそれに準じた方法に従って行うことができる。例えば、化合物（XI）を、トルエン、クロロホルム、酢酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリジン−２−オン、ピリジン等の溶媒中、無水酢酸、塩化アセチル、オルトギ酸トリエチル、オルト酢酸トリエチル等と反応させることにより行うことができる。必要に応じて塩基を用いてもよく、塩基としては、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ピリジン等が挙げられる。反応温度は室温〜１５０℃であり、好ましくは５０〜１００℃である。反応時間は０．１〜１００時間であり、好ましくは０．５〜２０時間である。
このようにして得られる化合物（XII）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次工程に付すことができる。
【００６０】
（工程９）
化合物（XII）の保護基であるｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基を酸存在下に脱保護し、化合物（XIII）を製造する方法である。本工程は前記工程３と同様の方法、又はこれに準じた方法で行うことができる。
このようにして得られる化合物（XIII）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次工程に付すことができる。
【００６１】
（工程１０）
本工程は、化合物（XIII）と化合物（VIII）の脱水縮合反応によって、化合物（XIV）を製造する方法である。本工程は前記工程４と同様の方法、又はこれに準じた方法で行うことができる。
このようにして得られる化合物（XIV）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次工程に付すことができる。
【００６２】
（工程１１）
本工程は、化合物（XIV）の置換基Ｚ中の保護基（Ｐ）を酸存在下に脱保護し、化合物（Ｉ−３）を製造する方法である。本工程は前記第５工程と同様の方法、又はこれに準じた方法で行うことができる。
このようにして得られる化合物（Ｉ−３）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製することができる。
【００６３】
一般式（Ｉ）の化合物のうち、Ｒ1がＲ7で置換された１，３，４−オキサジアゾールである化合物（Ｉ−４）は、例えば、下記の製造法４により製造することができる。
【００６４】
【化６】
2013129443.tif 000008
【００６５】
（式中、Ｒ7はＣ1−Ｃ6アルキル基又はトリフルオロメチル基を示し；Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は前記と同義である。）
【００６６】
（工程１２）
本工程は、製造法１で得られた化合物（Ｉ−１）とｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルヒドラジドの脱水縮合反応によって、化合物（XV）を製造する方法である。本工程は前記工程４と同様の方法、又はこれに準じた方法で行うことができる。
このようにして得られる化合物（XV）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次工程に付すことができる。
（工程１３）
化合物（XV）の保護基であるｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基を酸存在下に脱保護し、化合物（XVI）を製造する方法である。本工程は前記工程３と同様の方法、又はこれに準じた方法で行うことができる。
このようにして得られる化合物（XVI）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次工程に付すことができる。
（工程１４）
本工程は、化合物（XVI）のアシルヒドラジド基を１，３，４−オキサジアゾール環へ変換し、化合物（Ｉ−４）を製造する方法である。本工程は前記工程８と同様の方法、又はこれに準じた方法で行うことができる。
このようにして得られる化合物（Ｉ−４）は、公知の分離精製手段、例えば濃縮、減圧濃縮、結晶化、溶媒抽出、再沈殿、クロマトグラフィー等により単離精製するか又は単離精製することなく次工程に付すことができる。
【００６７】
本発明化合物が、光学異性体、立体異性体、位置異性体、回転異性体等の異性体を有する場合には、いずれの異性体の混合物も本発明化合物に包含される。例えば、本発明化合物に光学異性体が存在する場合には、ラセミ体から分割された光学異性体も本発明化合物に包含される。これらの異性体は、自体公知の合成手法、分離手法（濃縮、溶媒抽出、カラムクロマトグラフィー、再結晶など）によりそれぞれを単一化合物として得ることができる。
【００６８】
本発明化合物又はその塩は、結晶であってもよく、結晶形が単一であっても多形混合物であっても本発明化合物又はその塩に包含される。結晶は、自体公知の結晶化法を適用して、結晶化することによって製造することができる。本発明化合物又はその塩は、溶媒和物（例えば、水和物等）であっても、無溶媒和物であってもよく、いずれも本発明化合物又はその塩に包含される。同位元素（例えば、2Ｈ、3Ｈ、13Ｃ、14Ｃ、18Ｆ、35Ｓ、125Ｉ等）等で標識された化合物も、本発明化合物又はその塩に包含される。
【００６９】
本発明化合物の塩とは、有機化学の分野で用いられる慣用的なものを意味し、例えばカルボキシル基を有する場合の当該カルボキシル基における塩基付加塩又はアミノ基若しくは塩基性の複素環基を有する場合の当該アミノ基若しくは塩基性複素環基における酸付加塩の塩類を挙げることができる。
該塩基付加塩としては、例えばナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；例えばカルシウム塩、マグネシウム塩等のアルカリ土類金属塩；例えばアンモニウム塩；例えばトリメチルアミン塩、トリエチルアミン塩、ジシクロヘキシルアミン塩、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、プロカイン塩、Ｎ，Ｎ'−ジベンジルエチレンジアミン塩等の有機アミン塩等が挙げられる。
該酸付加塩としては、例えば塩酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、過塩素酸塩等の無機酸塩；例えば酢酸塩、ギ酸塩、マレイン酸塩、フマール酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、アスコルビン酸塩、トリフルオロ酢酸塩等の有機酸塩；例えばメタンスルホン酸塩、イセチオン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩等のスルホン酸塩等が挙げられる。
【００７０】
本発明化合物又はその塩は、優れた選択的オーロラＡ阻害活性を有し、特にオーロラＢ及びオーロラＣ阻害活性に比べてオーロラＡ阻害活性が極めて強く、オーロラＡ選択的阻害剤として有用である。また、優れた抗腫瘍効果を有し、抗腫瘍剤として有用である。対象となる癌は特に制限はされないが、例えば、頭頚部癌、食道癌、胃癌、十二指腸癌、結腸癌、直腸癌、肝臓癌、胆嚢・胆管癌、胆道癌、膵臓癌、肺癌、乳癌、卵巣癌、子宮頚癌、子宮体癌、腎癌、膀胱癌、前立腺癌、精巣腫瘍、骨・軟部肉腫、血液癌、多発性骨髄腫、皮膚癌、脳腫瘍、中皮腫、血液癌等が挙げられ、好適には、Ｂ細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病、末梢性Ｔ細胞性リンパ腫、骨髄異形成症候群、急性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病、多発性骨髄腫等の血液癌、胃癌、乳癌、前立腺癌、卵巣癌、肺癌、結腸癌である。なお、本発明の医薬は、ヒト及びヒト以外の動物に適用可能である。
【００７１】
また、本発明化合物又はその塩は、オーロラＡ選択的阻害活性に優れていることから、微小管作動薬と併用することにより、その抗腫瘍効果を増強するため、微小管作動薬の抗腫瘍効果増強剤として有用である。本発明化合物又はその塩と微小管作動薬とを含有する組成物は、抗腫瘍剤（癌治療薬）として有用である。本発明化合物又はその塩と微小管作動薬との併用投与は癌治療方法として有用である。微小管作動薬としては、タキサン系抗癌剤、エポチロン系抗癌剤等の微小管安定化薬が挙げられ、好ましくはタキサン系抗癌剤である。タキサン系抗癌剤としては、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル等が挙げられ、好ましくはパクリタキセルである。エポチロン系抗癌剤としては、エポチロンＢ、エポチロンＤが挙げられる。本発明抗腫瘍効果増強剤は、微小管作動薬の投与前、後、同時の任意の時期に投与することができる。好ましくは、同時に、若しくは微小管作動薬の投与前後４時間以内に投与するのが良い。本発明抗腫瘍効果増強剤を、微小管作動薬と別々又は同時に投与する場合、例えば、微小管作動薬１モルに対して、本発明化合物又はその塩から選ばれた少なくとも１種の成分の量が０．０１〜１００モル、好ましくは０．０５〜５０モル、より好ましくは０．１〜２０モルとなる範囲で投与すれば良い。対象となる癌は特に制限はされないが、例えば、頭頚部癌、食道癌、胃癌、十二指腸癌、結腸癌、直腸癌、肝臓癌、胆嚢・胆管癌、胆道癌、膵臓癌、肺癌、乳癌、卵巣癌、子宮頚癌、子宮体癌、腎癌、膀胱癌、前立腺癌、精巣腫瘍、骨・軟部肉腫、血液癌、多発性骨髄腫、皮膚癌、脳腫瘍、中皮腫、血液癌等が挙げられ、好適には、Ｂ細胞リンパ腫、慢性リンパ性白血病、末梢性Ｔ細胞性リンパ腫、骨髄異形成症候群、急性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病、多発性骨髄腫等の血液癌、子宮頚癌、胃癌、乳癌、前立腺癌、卵巣癌、肺癌、結腸癌である。なお、本発明の医薬は、ヒト及びヒト以外の動物に適用可能である。
【００７２】
また、本発明では、微小管作動薬に、更に、上記抗腫瘍効果増強剤の有効成分である本発明化合物又はその塩からなる群から選ばれた１種の成分を配合して、抗腫瘍効果増強剤を配合した抗癌剤とすることができる。この場合、微小管作動薬と本発明化合物又はその塩からなる群から選ばれた１種の成分からなる全有効成分を一つの製剤中に含む混合製剤形態として用いてもよく、或いは、これらの有効成分を単独で含む別個の製剤からなる製剤形態としても良く、キット製剤としても良い。
【００７３】
本発明化合物又はその塩を医薬として用いるにあたっては、必要に応じて薬学的担体を配合し医薬組成物とすることができ、予防又は治療目的に応じて各種の投与形態を採用可能であり、該形態としては、例えば、経口剤、注射剤、坐剤、軟膏剤、貼付剤等のいずれでもよい。本発明化合物又はその塩は、優れた経口吸収性を有し、経口投与において優れた抗腫瘍活性を示すことから好ましくは、経口剤が採用される。これらの投与形態は、各々当業者に公知慣用の製剤方法により製造できる。
【００７４】
薬学的担体としては、製剤素材として慣用の各種有機或いは無機担体物質が用いられ、固形製剤における賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、液状製剤における溶剤、溶解補助剤、懸濁化剤、等張化剤、緩衝剤、無痛化剤等として配合される。また、必要に応じて防腐剤、抗酸化剤、着色剤、甘味剤、安定化剤等の製剤添加物を用いることもできる。
【００７５】
経口用固形製剤を調製する場合は、本発明化合物に賦形剤、必要に応じて賦形剤、結合剤、崩壊剤、滑沢剤、着色剤、矯味・矯臭剤等を加えた後、常法により錠剤、被覆錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤等を製造することができる。注射剤を調製する場合は、本発明化合物にｐＨ調節剤、緩衝剤、安定化剤、等張化剤、局所麻酔剤等を添加し、常法により皮下、筋肉内及び静脈内用注射剤を製造することができる。
【００７６】
上記の各投与単位形態中に配合されるべき本発明化合物の量は、これを適用すべき患者の症状により、或いはその剤形等により一定ではないが、一般に投与単位形態あたり、経口剤では０．０５〜１０００ｍｇ、注射剤では０．０１〜５００ｍｇ、坐剤では１〜１０００ｍｇとするのが望ましい。
また、上記投与形態を有する薬剤の１日あたりの投与量は、患者の症状、体重、年齢、性別等によって異なり一概には決定できないが、本発明化合物として通常成人（体重５０ｋｇ）１日あたり０．０５〜５０００ｍｇ、好ましくは０．１〜１０００ｍｇとすればよく、これを１日１回又は２〜３回程度に分けて投与するのが好ましい。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例及び試験例を示し、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に制限されるものではない。
実施例で用いた各種試薬は、特に記載の無い限り市販品を使用した。シリカゲルカラムクロマトグラフィーには、モリテックス社製プリフパック（登録商標）ＳＩ、バイオタージ社製ＫＰ−Ｓｉｌ（登録商標）Ｓｉｌｉｃａプレパックドカラム、又はバイオタージ社製ＨＰ−Ｓｉｌ（登録商標）Ｓｉｌｉｃａプレパックドカラムを用いた。塩基性シリカゲルカラムクロマトグラフィーにはモリテックス社製プリフパック（登録商標）ＮＨ又はバイオタージ社製ＫＰ−ＮＨ（登録商標）プレパックドカラムを用いた。分取用薄層クロマトグラフィーにはメルク社製ＫｉｅｓｅｌｇｅｌＴＭ６０Ｆ２５４，Ａｒｔ．５７４４又は和光社ＮＨ２シリカゲル６０Ｆ２５４プレートを用いた。ＮＭＲスペクトルは、ＡＬ４００（４００ＭＨｚ；日本電子（ＪＥＯＬ））、Ｍｅｒｃｕｒｙ４００（４００ＭＨｚ；アジレント・テクノロジー）型スペクトロメータ、又はＯＭＮＭＲプローブ（Ｐｒｏｔａｓｉｓ）を装備したＩｎｏｖａ４００（４００ＭＨｚ；アジレント・テクノロジー）型スペクトロメータを使用し、重溶媒中にテトラメチルシランを含む場合は内部基準としてテトラメチルシランを用い、それ以外の場合には内部基準としてＮＭＲ溶媒を用いて測定し、全δ値をｐｐｍで示した。マイクロウェーブ反応は、バイオタージ社製Ｉｎｉｔｉａｔｏｒ８を用いて行った。
またＬＣＭＳスペクトルはＷａｔｅｒｓ社製ＡＣＱＵＩＴＹ  ＳＱＤ（四重極型）を用いた。【００７８】
略号の意味を以下に示す。
ｓ：シングレット
ｄ：ダブレット
ｔ：トリプレット
ｄｄ：ダブル  ダブレット
ｍ：マルチプレット
ｂｒ：ブロード
ｂｒｓ：ブロードシングレット
ＤＭＳＯ−ｄ6：重ジメチルスルホキシド
ＣＤＣｌ3：重クロロホルム
ＣＤ3ＯＤ：重メタノール
Ｘａｎｔｐｈｏｓ：４，５−ビス（ジフェニルホスフィノ）−９，９−ジメチルキサンテン
Ｐｄ2（ｄｂａ）3：トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（０）
Ｋ3ＰＯ4：リン酸三カリウム
ＭｓＯＨ：メシル酸
ＡＩＢＮ：アゾビスイソブチロニトリル
ＨＰＭＣ：ヒドロキシプロピルメチルセルロース【００７９】
実施例１
１−（２，３−ジクロロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸（化合物１）の合成
（工程ａ）ｔｅｒｔ−ブチル４−（（６−ブロモ−５−フルオロピリジン−２−イル）メチル）−４−シアノピペリジン−１−カルボキシレートの合成
Ｎ−Ｂｏｃ−４−シアノピペリジン（５．３５ｇ，２５．４ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン１００ｍＬに溶解し、−７８℃に冷却した後、リチウムジイソプロピルアミド・テトラヒドロフラン錯体のシクロヘキサン溶液(１．５Ｍ，１６．５ｍＬ，２４．８ｍｍｏｌ)を、内温を−７０℃以下に保ったまま加えた。反応混合物を−７８℃にて２０分間撹拌した。得られた反応混合物に、２−ブロモ−６−（ブロモメチル）−３−フロオロピリジン（６．２８ｇ，２３．４ｍｍｏｌ）のＴＨＦ溶液１０ｍＬを、内温を−７０℃以下に保ったまま加えた後、−７８℃にて２０分間撹拌した。反応溶液に、塩酸（５Ｍ，４．９５ｍＬ，２４．８ｍｍｏｌ）と、飽和塩化アンモニウム水溶液９５ｍＬの混合物を加え、室温にて攪拌した後、酢酸エチルにて抽出した。抽出液を飽和食塩水にて洗浄し、無水硫酸ナトリウムにて乾燥後、濾過、濃縮した。タール状の残渣を酢酸エチル６ｍＬに溶解し、攪拌しながらヘプタン５０ｍＬを滴下し、種結晶を加え、室温にて１時間攪拌した。生じた淡黄色懸濁液に、さらにヘプタン５０ｍＬを滴下した後、終夜攪拌した。得られた固体を濾取し、酢酸エチルのヘプタン溶液にて洗浄後、減圧乾燥し、目的物をオフホワイト固体（７．１０ｇ，１７．８ｍｍｏｌ）として得た（収率７６％）。物性値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ：７．４５（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），７．３１（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．１，３．５Ｈｚ），４．１６（２Ｈ，ｂｒ），３．０９−２．９３（２Ｈ，ｍ），３．０４（２Ｈ，ｓ），１．９５−１．８４（２Ｈ，ｍ），１．６８−１．５７（２Ｈ，ｍ），１．４８（９Ｈ，ｓ）；ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ２９８，３００（ＭＨ＋）．【００８０】
（工程ｂ）ｔｅｒｔ−ブチル４−（（６−（１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イルアミノ）−５−フルオロピリジン−２−イル）メチル）−４−シアノピペリジン−１−カルボキシレートの合成
上記工程ａで得られた化合物（６．３７ｇ，１６．０ｍｍｏｌ）、５−アミノ−１−ｔ−ブチル−３−メチルピラゾール（２．４２ｇ，１５．８ｍｍｏｌ）、Ｘａｎｔｐｈｏｓ（６５．９ｍｇ，１１４μｍｏｌ）、Ｐｄ2（ｄｂａ）3（５１．１ｍｇ，５５．８μｍｏｌ）、Ｋ3ＰＯ4（３．６３ｇ，１７．１ｍｍｏｌ）を反応容器に入れ、最後にトルエン５０ｍＬを加え、脱気、アルゴン置換した。得られた混合物を１１０℃にて８時間攪拌した後、室温にて酢酸エチル２００ｍＬを加えた。得られた混合物を、水、飽和食塩水にて洗浄し、硫酸ナトリウムにて乾燥後、濾過、濃縮した。残渣を酢酸エチル１０ｍＬに溶解し、７５℃にて攪拌しながらヘプタン４０ｍＬを加えた後、室温にて終夜攪拌した。生じた個体を濾取し、１５％酢酸エチル／ヘプタンにて洗浄後、減圧乾燥し、目的化合物（４．１５ｇ，８．８１ｍｍｏｌ）を白色固体として得た（収率５６％）。物性値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ：７．２６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０．７，８．０Ｈｚ），６．７４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．０，３．２Ｈｚ），６．２３−６．１５（２Ｈ，ｍ），４．１９−３．９２（２Ｈ，ｍ），３．０９−２．９２（２Ｈ，ｍ），２．８５（２Ｈ，ｓ），２．２６（３Ｈ，ｓ），１．９５−１．８６（２Ｈ，ｍ），１．６４（９Ｈ，ｓ），１．５８−１．４８（２Ｈ，ｍ），１．４６（９Ｈ，ｓ）；ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ４７１（ＭＨ＋）．【００８１】
（工程ｃ）４−（（６−（１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イルアミノ）−５−フルオロピリジン−２−イル）メチル）−ピペリジン−４−カルボニトリルの合成
上記工程ｂで得られた化合物 （４．１１ｇ，８．７３ｍｍｏｌ）をＴＨＦ（３３ｍＬ）に溶解し、水浴上でＭｓＯＨ（７．０ｍＬ）を加えた。得られた溶液を室温にて２時間攪拌後、内容物を水１６０ｍＬに注いだ。得られた水溶液をイソプロピルエーテル５０ｍＬにて洗浄した後、５Ｍ水酸化ナトリウム２１．５ｍＬを加え、酢酸エチルにて抽出した。得られた酢酸エチル溶液を飽和食塩水にて洗浄後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥した。濾過後、濾液を濃縮し、目的化合物（３．０９ｇ，８．３４ｍｍｏｌ）を得た（収率９６％）。物性値を以下に示す。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ：７．２２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１０．６，８．０Ｈｚ），６．７１（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝８．０，３．２Ｈｚ），６．２５−６．１６（２Ｈ，ｍ），３．０２−２．９５（２Ｈ，ｍ），２．９１−２．８４（２Ｈ，ｍ），２．８３（２Ｈ，ｓ），２．２１（３Ｈ，ｓ），１．９０−１．８３（２Ｈ，ｍ），１．６１（９Ｈ，ｓ），１．５９−１．４９（２Ｈ，ｍ）；ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ３７１（ＭＨ＋）．【００８２】
（工程ｄ）４−（（６−（１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イルアミノ）−５−フルオロピリジン−２−イル）メチル）−１−（２，３−ジクロロベンゾイル）ピペリジン−４−カルボニトリルの合成
上記工程ｃで得られた化合物 （３．６５ｇ，９．８５ｍｍｏｌ）、２，３−ジクロロ安息香酸（２．０５ｇ，１０．８ｍｍｏｌ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール一水和物（１．８０ｇ，１３．３ｍｍｏｌ）の混合物にアセトニトリル２５ｍＬを加えた後、ＷＳＣ塩酸塩（２．０５ｇ，１０．７ｍｍｏｌ）を加えた。反応混合物を室温にて終夜攪拌した後、１Ｍ水酸化ナトリウム３０ｍＬを加え、１５分間攪拌した。得られた混合物を酢酸エチルにて抽出した。酢酸エチル層を水、１Ｍ塩酸、水、飽和食塩水にて順に洗浄した。得られた酢酸エチル溶液を無水硫酸ナトリウムにて洗浄後、濾過、濃縮し、目的物化合物（５．５５ｇ）を、白色固体として得た（収率１００％）。物性値を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ５４３，５４５（ＭＨ＋）．【００８３】
（工程ｅ）化合物１の合成
上記工程ｄで得られた化合物（５２４ｍｇ，０．９６４ｍｍｏｌ）を１，４−ジオキサン３ｍＬに溶解した後、５Ｍ塩酸３ｍＬを加え、マイクロウェーブ反応装置にて、１５０℃で１０分間加熱した。反応混合物を減圧濃縮後、得られた残渣をクロロホルムに溶解し、飽和食塩水にて洗浄した。得られたクロロホルム溶液を無水硫酸ナトリウムにて乾燥後、濾過、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝１００／０〜９０／１０）にて精製後、得られた固体をエタノール−酢酸エチルにて再沈殿し、目的化合物（２９０ｍｇ，０．５７３ｍｍｏｌ）を白色固体として得た（収率５９％）。物性値を表９に示す。【００８４】
実施例２〜１３
実施例２〜１３については、表１〜表３に記載の原料を使用し、実施例１に準じた方法により合成した。物性値を表９〜表１７に示す。【００８５】
【表１】
2013129443.tif 000009
【００８６】
【表２】
2013129443.tif 000010
【００８７】
【表３】
2013129443.tif 000011
【００８８】
実施例１４
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−Ｎ−メチルピペリジン−４−カルボキシアミド（化合物１４）の合成
実施例１３で得られた化合物１３（５０ｍｇ，０．１ｍｍｏｌ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（４０ｍｇ，０．２１ｍｍｏｌ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール一水和物（３０ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ）、メチルアミン塩酸塩（２５ｍｇ，０．３７ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド１ｍＬの混合物に、トリエチルアミン０．０５ｍＬを加え、室温にて１３時間攪拌した。反応混合物に水を加え、酢酸エチルにて抽出後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣をＨＰＬＣにて精製し、目的化合物（４１ｍｇ，０．０８２ｍｍｏｌ）を白色固体として得た（収率８２％）。物性値を表９〜表１７に示す。【００８９】
実施例１５〜２１
実施例１５〜２１については、表４〜表５に記載の原料を使用し、実施例１４に準じた方法により合成した。物性値を表９〜表１７に示す。【００９０】
【表４】
2013129443.tif 000012
【００９１】
【表５】
2013129443.tif 000013
【００９２】
実施例２２
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２２）の合成
（工程ａ）ｔｅｒｔ−ブチル４−（（６−（１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イルアミノ）−５−フルオロピリジン−２−イル）メチル）−４−（Ｎ'−ヒドロキシカルバミミドイル）ピペリジン−１−カルボキシレートの合成
実施例１（工程ｂ）で得られた化合物（５０ｇ）をエタノール５３０ｍＬに６０℃にて溶解させ、室温に戻し５０％ヒドロキシルアミン水溶液６５ｍＬを加え、６０℃にて４６時間攪拌した。反応液を蒸留水に加え、酢酸エチルで抽出し、有機層を蒸留水、飽和食塩水で洗浄した。これを硫酸ナトリウムで乾燥させて減圧濃縮し、目的化合物（５３ｇ，１０６ｍｍｏｌ）を得た（収率１００％）。物性値を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ５０４（ＭＨ＋）．【００９３】
（工程ｂ）ｔｅｒｔ−ブチル４−（（６−（１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イルアミノ）−５−フルオロピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−カルボキシレートの合成
上記工程ａで得られた化合物（５３ｇ，１０６ｍｍｏｌ）をトルエン５２５ｍＬに懸濁させ、無水酢酸１０ｍＬを加え、室温で１時間２０分、その後１００℃にて１６時間攪拌した。反応溶液に氷浴下、アンモニア水１７５ｍＬ、蒸留水５００ｍＬ、酢酸エチル５００ｍＬを順に加え、飽和食塩水で洗浄した。水層を酢酸エチルで抽出し、有機層を飽和食塩水で洗浄、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮し、目的化合物（５８ｇ）を粗精製物として得た。物性値を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ５２８（ＭＨ＋）．【００９４】
（工程ｃ）Ｎ−（１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−３−フルオロ−６−（（４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−４−イル）メチル）ピリジン−２−アミンの合成
上記工程ｂで得られた化合物（５７ｇ）をアセトニトリル２１０ｍＬに溶解させ、氷浴下、メシル酸２７ｍＬを加え、氷浴下１時間、室温にて１７時間攪拌した。反応溶液を氷浴下蒸留水５００ｍＬに加え、ジイソプロピルエーテル５００ｍＬで洗浄した。水層に氷浴下、５Ｍ水酸化ナトリウム１００ｍＬを加え、水層を酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、硫酸ナトリウムで乾燥させて減圧濃縮し、目的化合物（４４ｇ，１０２ｍｍｏｌ）を得た（収率９１％）。物性値を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ４２８（ＭＨ＋）．【００９５】
（工程ｄ）４−（（６−（１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イルアミノ）−５−フルオロピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）（３−クロロ−２−フルオロフェニル）メタノンの合成
上記工程ｃで得られた化合物（４４ｇ）、３−クロロ−２−フルオロ安息香酸（２０ｇ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール一水和物（２１ｇ）をアセトニトリル３４３ｍＬに溶解させ、氷浴下、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（２２ｇ）を加え、室温にて１５時間攪拌した。反応液に１Ｍ水酸化ナトリウム（５００ｍＬ）を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を蒸留水、１Ｍ塩酸、蒸留水、飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をヘプタン−酢酸エチルより結晶化を行い、目的化合物（５２ｇ，８９ｍｍｏｌ）を得た（収率８６％）。物性値を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ５８４，５８６（ＭＨ＋）．【００９６】
（工程ｅ）化合物２２の合成
上記工程ｄで得られた化合物（２．９４ｇ，５．０３ｍｍｏｌ）を５Ｍ塩酸３０ｍＬ及び２−プロパノール２０ｍＬに溶解し、１００℃で２時間加熱した。反応液を氷冷し、水及び５Ｍ水酸化ナトリウムを加え、ｐＨを約８に調整した後、酢酸エチルで抽出した。抽出液を水及び飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥後、減圧濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝１００／０〜９５／５）で精製し、目的物化合物（２．２６ｇ，４．２８ｍｍｏｌ）を得た（収率８５％）。物性値を表９〜表１７に示す。【００９７】
実施例２３〜２７
実施例２３〜２７については、表６〜表７に記載の原料を使用し、実施例２２に準じた方法により合成した。物性値は表９〜表１７に示す。【００９８】
【表６】
2013129443.tif 000014
【００９９】
【表７】
2013129443.tif 000015
【０１００】
実施例２８
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，３，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２８）の合成
（工程ａ）ｔｅｒｔ−ブチル  ２−（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボニル）ヒドラジンカルボキシレートの合成
実施例１３で得られた化合物１３（６２ｍｇ，０．１３ｍｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル  ヒドラジド（２５ｍｇ，０．１９ｍｍｏｌ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール一水和物（３０ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド３ｍＬに溶解し、（１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（４１ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ）を加え、室温にて３時間攪拌した。反応混合物に水を加え、酢酸エチルにて抽出後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝１００／０〜９５／５）で精製し、目的化合物（７０ｍｇ，０．１２ｍｍｏｌ）を得た（収率９２％）。物性値を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ６０４，６０６（ＭＨ＋）．【０１０１】
（工程ｂ）化合物２８の合成
上記工程ａで得られた化合物（７０ｍｇ，０．１２ｍｍｏｌ）をクロロホルム４ｍＬに溶解し、トリフルオロ酢酸２ｍＬを加え、室温にて３時間攪拌した。反応混合物を濃縮後、残渣にクロロホルムと飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え分液した。クロロホルム抽出液を、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣にトルエン４ｍＬとオルト酢酸エチル０．５ｍＬを加え、１１０℃で２時間加熱攪拌した。反応液に水を室温で加え、酢酸エチルで抽出した。抽出液を無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝１００／０〜９０／１０）で精製し、目的化合物（３９ｍｇ，０．０７７ｍｍｏｌ）を得た（収率６４％）。物性値を表９〜表１７に示す。【０１０２】
実施例２９
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（３−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−５−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２９）の合成
実施例１３で得られた化合物１３（４９ｍｇ，０．１０ｍｍｏｌ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（３８ｍｇ，０．２０ｍｍｏｌ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール一水和物（２７ｍｇ，０．２０ｍｍｏｌ）、アセトアミドオキシム（１５ｍｇ，０．２０ｍｍｏｌ）、ジメチルホルムアミド（１ｍＬ）の混合物に、ジイソプロピルエチルアミン（０．０７ｍＬ）を加え、室温にて７時間攪拌した。反応混合物に水を加え、酢酸エチルにて抽出後、無水硫酸ナトリウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた粗生成物に１，４−ジオキサン（１ｍＬ）を加え、マイクロウェーブ反応装置（ＢｉｏｔａｇｅＩｎｉｔｉａｔｏｒ８）を用いて１２０℃で６時間撹拌照射した。濃縮後得られた残渣をＨＰＬＣにて精製し、目的化合物（２９ｍｇ、０．０５５ｍｍｏｌ）を淡橙色固体として得た（収率５５％）。物性値を表９〜表１７に示す。【０１０３】
比較例１
５−（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（６−（１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−イル）−１，３，４−オキサジアゾール−２（３Ｈ）−オン（比較化合物１）の合成
国際公開ＷＯ２００９／１０４８０２号パンフレットに記載の方法に準じて、以下のように合成した。５−（４−（（６−（（１−ｔｅｒｔ−ブチル−１Ｈ−ピラゾール−５−イル）アミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）ピペリジン−４−イル）−１，３，４−オキサジアゾール−２−（３Ｈ）−オン（４．４５ｇ、８．０３ｍｍｏｌ）に、５Ｍ塩酸（４０ｍＬ）及び２−プロパノール（４０ｍＬ）を加え１００℃、４時間撹拌した。反応混合物に５Ｍ水酸化ナトリウム（４０ｍＬ）を加えた後、クロロホルムで分液抽出した。クロロホルム抽出液を、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝１００／０〜９５／５）で精製後、酢酸エチル中で攪拌洗浄し、目的化合物（１．６３ｇ，３．２９ｍｍｏｌ）を淡橙色固体として得た（収率４１％）。物性値を表１８に示す。【０１０４】
比較例２〜５、７
比較例２〜５及び７は、表８に記載の原料を使用し、実施例１に準じた方法に従って合成した。物性値を表１８に示す。【０１０５】
【表８】
2013129443.tif 000016
【０１０６】
比較例６
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−シアノ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸（比較化合物６）の合成
（工程ａ）ｔｅｒｔ−ブチル  ４−エチル  ４−（（５−ブロモ−６−クロロピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−１，４−ジカルボキシレートの合成
３−ブロモ−２−クロロ−６−メチルピリジン（８８０ｍｇ，４．２６ｍｍｏｌ）を四塩化炭素２１ｍＬに溶解し、Ｎ−ブロモスクシンイミド（６８２ｍｇ，３．８３ｍｍｏｌ）及びＡＩＢＮ（７０ｍｇ、０．４２６ｍｍｏｌ）を加え９０℃で１時間攪拌した。反応液を濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝１００／０〜９５／５）で精製し、３−ブロモ−６−（ブロモメチル）−２−クロロピリジンを粗精製物として得た。
Ｎ−Ｂｏｃピペリジンカルボン酸エチルエステル（１．１６ｍＬ，４．７２ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン１８ｍＬに溶解し、リチウムジイソプロピルアミド・テトラヒドロフラン錯体のシクロヘキサン溶液（１．５Ｍ，３．３ｍＬ，４．９６ｍｍｏｌ）を−７８℃で加え４０分攪拌した。上記で得られた３−ブロモ−６−（ブロモメチル）−２−クロロピリジンのテトラヒドロフラン溶液２ｍＬを滴下し、さらに１０分間攪拌した。反応液に飽和塩化アンモニウム水溶液を加え昇温し、水及び酢酸エチルで分配した。酢酸エチル層を、飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝９５／５〜６５／３５）で精製後、目的化合物（５９２ｍｇ，１．２８ｍｍｏｌ）を得た（収率２７％）。物性値を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ４６１，４６３，４６５（ＭＨ＋）．【０１０７】
（工程ｂ）エチル  ４−（（５−ブロモ−６−クロロピリジン−２−イル）メチル）−１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）ピペリジン−４−カルボキシレートの合成
上記工程ａで得られた化合物（５９０ｍｇ、１．２８ｍｍｏｌ)をクロロホルム５ｍＬに溶解し、トリフルオロ酢酸２ｍＬを加え、室温で１時間攪拌した。反応液を濃縮し、ＤＭＦ５ｍＬに溶解した。１Ｈ−ベンゾ［ｂ]［１，２，３］−トリアゾール−１−イル  ３−クロロ−２−フルオロベンゾエート（４１１ｍｇ，１．４１ｍｍｏｌ）及びＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（０．４５ｍＬ，２．５６ｍｍｏｌ）を０℃で加え１５分間攪拌した。水を加えた後、混合物を酢酸エチルにて抽出した。酢酸エチル層を水及び飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝９０／１０〜５０／５０）で精製後、目的化合物（５８１ｍｇ，１．１３ｍｍｏｌ）を得た（収率８８％）。物性値を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ５１７，５１９，５２１（ＭＨ＋）．【０１０８】
（工程ｃ）４−（（５−ブロモ−６−クロロピリジン−２−イル）メチル）−１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）ピペリジン−４−カルボン酸の合成
上記工程ｂで得られた化合物（３１０ｍｇ、０．５９８ｍｍｏｌ）をエタノール６ｍＬに溶解し、５Ｍ水酸化ナトリウム（０．９６ｍＬ）を加え、８０℃で１．５時間攪拌した。反応液を水で薄め、５Ｍ塩酸を加えｐＨを１とした後、酢酸エチルにて抽出した。酢酸エチル層を水及び飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝３０／７０〜０／１００→クロロホルム／メタノール＝１００／０〜９０／１０）で精製後、目的化合物（２５９ｍｇ，０．５２６ｍｍｏｌ）を得た（収率８８％）。物性値を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ４８９，４９１，４９３（ＭＨ＋）．【０１０９】
（工程ｄ）比較化合物６の合成
上記工程ｃで得られた化合物（８０ｍｇ，０．１６３ｍｍｏｌ）及びシアン化銅（１６ｍｇ，０．１８０ｍｍｏｌ）にＮ−メチルピロリドン１ｍＬを加え、マイクロウェーブ反応装置（ＢｉｏｔａｇｅＩｎｉｔｉａｔｏｒ８）を用いて１９５℃で４０分間撹拌照射した。反応液を水で薄め、１Ｍ塩酸を加えた後、酢酸エチルにて抽出した。酢酸エチル層を水及び飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝５０／５０〜０／１００→クロロホルム／メタノール＝１００／０〜９０／１０）で精製し、粗精製物として４−（（５−シアノ−６−クロロピリジン−２−イル）メチル）−１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）ピペリジン−４−カルボン酸（９ｍｇ）を得た。ここで得られた粗精製物（９ｍｇ）、５−アミノ−１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルピラゾール（３．５ｍｇ，０．０２２ｍｍｏｌ）、Ｘａｎｔｐｈｏｓ（２．４ｍｇ，０．００４１ｍｍｏｌ）、Ｐｄ2（ｄｂａ）3（２．０ｍｇ，０．００２３ｍｍｏｌ）及びリン酸カリウム（８．７ｍｇ，０．０４１ｍｍｏｌ）にジオキサン０．２ｍＬを加え、１００℃で３．５時間撹拌した。反応液を水で薄め、酢酸エチルにて抽出した。酢酸エチル層を水及び飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／酢酸エチル＝２５／７５〜０／１００→クロロホルム／メタノール＝１００／０〜９０／１０）で精製し、粗精製物として４−（（６−（１−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）−５−シアノピリジン−２−イル）メチル）−１−イル）−１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）ピペリジン−４−カルボン酸（４ｍｇ）を得た。得られた粗精製物（４ｍｇ）をトリフルオロ酢酸０．５ｍＬ及びアニソール０．０５ｍＬに溶解し、８５℃で１時間加熱攪拌した。濃縮後、得られた残渣を逆相ＨＰＬＣにて精製し、目的化合物（１ｍｇ，０．００２ｍｍｏｌ）を得た（収率１％）。物性値を表１８に示す。【０１１０】
【表９】
2013129443.tif 000017
【０１１１】
【表１０】
2013129443.tif 000018
【０１１２】
【表１１】
2013129443.tif 000019
【０１１３】
【表１２】
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【０１１４】
【表１３】
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【０１１５】
【表１４】
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【０１１６】
【表１５】
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【０１１７】
【表１６】
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【０１１８】
【表１７】
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【０１１９】
【表１８】
2013129443.tif 000026
【０１２０】
試験例１  オーロラＡ及びオーロラＢ阻害作用の評価
被検化合物のオーロラＡ及びオーロラＢに対する阻害活性は以下の方法に従って測定した。なお、対照化合物として臨床開発中のオーロラＡ選択的阻害剤であるＭＬＮ８２３７を使用した。
１）オーロラＡタンパク質の精製
アミノ末端にヒスチジンタグを融合したヒトオーロラＡのｃＤＮＡを発現ベクターに組み込み大腸菌ＢＬ２１−ＣｏｄｏｎＰｌｕｓ（ＤＥ３）−ＲＩＬ株で高発現させた。大腸菌を回収して可溶化した後、ヒスチジンタグ付加ヒトオーロラＡタンパク質をニッケルキレートカラムに吸着させ、イミダゾールでカラムから溶出し、活性画分を脱塩カラムで脱塩し精製酵素とした。
２）オーロラＡ阻害活性の測定
オーロラＡキナーゼ活性に対する上記化合物のインビトロでの阻害活性測定法は、特開２００８−８１４９２号公報に記載されている方法を参考にした。化合物の阻害活性測定においては、まず、被検化合物をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）で段階希釈した。次に、反応用緩衝液［５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−塩酸バッファー（ｐＨ７．４）、１５ｍＭ  酢酸マグネシウム、０．２ｍＭ  エチレンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−四酢酸（ＥＤＴＡ）］中に精製ヒトオーロラＡ蛋白質、ＦＬ−Ｐｅｐｔｉｄｅ  ２１（キャリパーライフサイエンス社、終濃度は１００ｎＭ）、ＡＴＰ（終濃度は５μＭ）と本発明化合物ＤＭＳＯ溶液（ＤＭＳＯの終濃度は５％）を加えて２５℃で５０分間インキュベーションし、キナーゼ反応を行った。そこへモレキュラーデバイス社のＩＭＡＰ（登録商標）Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ａにて５００倍希釈したＩＭＡＰ（登録商標）Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ  Ｂｉｎｄｉｎｇ  Ｒｅａｇｅｎｔを加えてキナーゼ反応を停止させた。室温で暗所に１２０分間静置後に、ＰＨＥＲＡｓｔａｒ（ＢＭＧ  ＬＡＢＴＥＣＨ社、励起波長４８５ｎｍ、検出波長５２０ｎｍ）で測定して得られた蛍光偏光度よりリン酸化反応量を求め、リン酸化反応を５０％抑制することのできる化合物濃度をＩＣ50値（ｎＭ）と定義し、結果を表１９に示した。
３）オーロラＢキナーゼ活性の測定
オーロラＢキナーゼ活性に対する被検化合物のインビトロでの阻害活性測定法はオーロラＡとほぼ同様で、精製リコンビナントヒトオーロラＢ蛋白質はカルナバイオサイエンス株式会社より購入した。反応用緩衝液の組成は、２０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ（ｐＨ７．４），２ｍＭ  ＤＴＴ，０．０１％  Ｔｗｅｅｎ−２０、塩化マグネシウムの終濃度は１ｍＭ、ＡＴＰの終濃度は４０μＭ、インキュベーション時間は６０分間とした。リン酸化反応を５０％抑制することのできる化合物濃度をＩＣ50値（ｎＭ）と定義し、結果を表１９に示した。【０１２１】
【表１９】
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【０１２２】
結果、本発明化合物は、対照化合物であるＭＬＮ８２３７に比しても、高いオーロラＡ阻害活性及び低いオーロラＢ阻害活性を示し、オーロラＡに対する選択性を示すことが確認された。これに対し、比較例６では、オーロラＡ阻害活性及びオーロラＡに対する選択性は認められなかった。このことから、一般式（Ｉ）で表される本発明化合物の構造において、ピリジン環上の特定の位置に特定の置換基（Ｒ2としてハロゲン原子又はＣ1−Ｃ6アルコキシ基）を導入することにより高いオーロラＡ阻害活性及びオーロラＡ選択性を与えることが示唆された。【０１２３】
試験例２  細胞増殖抑制効果の評価
ヒト由来胃がん細胞株ＳＮＵ−１６細胞を、各々１０％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）を含むＲＰＭＩ−１６４０培地およびダルベッコ変法イーグル培地（ＤＭＥＭ）中で、８０％を超えない細胞密度で日常的に継代した。細胞増殖抑制活性の試験を開始するため、各細胞を上記培地中に懸濁し、９６ウェル平底プレート（底面が透明な黒色プレート）の各ウェルに１ウェルあたりの細胞数が２，５００または３，０００個となるように播種した後、５％炭酸ガス含有の培養器中３７℃で１日間培養した。翌日、本発明化合物および対象化合物をＤＭＳＯに溶解し、ＤＭＳＯを用いて被検化合物を終濃度の２００倍の濃度になるように段階希釈した。被検化合物のＤＭＳＯ溶液を培養に用いた培地で希釈し、これを細胞の培養プレートの各ウェルにＤＭＳＯの最終濃度が０．５％になるように加え、５％炭酸ガス含有の培養器中３７℃で７２時間培養した。被検化合物の添加時および７２時間培養後の細胞数の計測は、ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ  Ａｓｓａｙキット（プロメガ社製）を用いて、プロメガ社の推奨するプロトコールに基づき実施した。キット含有の試薬を各プレートに添加し撹拌後１０分間室温で静置した。反応終了後、マイクロプレートリーダーを用いて、発光シグナルを測定した。
以下の式より細胞増殖阻害率を算出し、５０％阻害する被検化合物の濃度（ＧＩ50（ｎＭ））を求め、表２０に結果を示した。
細胞増殖阻害率（％）＝（Ｃ−Ｔ）／（Ｃ−Ｃ０）×１００
Ｔ：被検化合物を添加したウェルの発光シグナル
Ｃ：被検化合物を添加しなかったウェルの発光シグナル
Ｃ０：化合物添加前に測定したウェルの発光シグナル【０１２４】
【表２０】
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【０１２５】
結果、本発明化合物は細胞増殖阻害効果を示し、抗腫瘍剤として有用であることが示唆された。【０１２６】
試験例３  経口吸収性の評価
被検化合物を０．５％ＨＰＭＣに懸濁又は溶解し、ＢＡＬＢ／ｃＡマウスに経口投与した。経口投与後、０．５、１、２、４及び６時間後に眼底採血し血漿を得た。得られた血漿中の化合物濃度をＬＣＭＳにより測定し、経口吸収性の評価を行った。
結果、本発明化合物である実施例１、１１、１２、１３及び２２の化合物は、経口投与後に十分な血漿中濃度が観測され、良好な経口吸収性を示した。一方、比較例２〜５及び７では十分な経口吸収性を示さず（ＡＵＣ0-6hrは本発明化合物の１／８未満）、経口投与製剤に有効成分として含有させることは難しく、経口投与では臨床効果を期待できないと考えられた。このことから、一般式（Ｉ）で表される本発明化合物の構造において、ピリジン環上のＲ2としてハロゲン原子又はＣ1−Ｃ6アルコキシ基に導入することにより高い経口吸収性を与えることが判明した。【０１２７】
試験例４  抗腫瘍効果の評価（１）
ルシフェラーゼ導入ヒト子宮頚部癌細胞株（Ｈｅｌａ−Ｌｕｃ）をヌードマウスの皮下に移植し、腫瘍の生着した体積が１００〜２００ｍｍ3になった時点で、各群の腫瘍体積が均一になるように、無作為層別化法により１群５匹を単剤群及び併用群に群分けした（１日目）。単剤群では、グループ１：パキリタキセル（３０ｍｇ／ｋｇ）を１日目に静脈内投与、グループ２：本発明化合物（化合物１）（６０ｍｇ／ｋｇ）を２日目及び３日目に１日２回経口投与、グループ３：比較化合物１（６０ｍｇ／ｋｇ）を２日目及び３日目に１日２回経口投与した。併用群では、グループ４：パキリタキセル（３０ｍｇ／ｋｇ）を１日目に静脈内投与し、化合物１（６０ｍｇ／ｋｇ）を２日目及び３日目に１日２回経口投与、グループ５：パキリタキセル（３０ｍｇ／ｋｇ）を１日目に静脈内投与し、比較化合物１（６０ｍｇ／ｋｇ）を２日目及び３日目に１日２回経口投与した。薬剤投与における抗腫瘍効果を比較するため、腫瘍の増殖割合として群分け時の腫瘍体積を１とした相対腫瘍体積（ＲＴＶ；Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｔｕｍｏｒ  Ｖｏｌｕｍｅ）を以下の式に従って求めた。【０１２８】
ＲＴＶ＝（腫瘍体積測定日の腫瘍体積）／（群分け時の腫瘍体積）【０１２９】
コントロール及び単剤群（グループ２，３）では、群分け後２３日目の平均ＲＴＶ値を、パクリタキセル単剤投与群（グループ１）と併用群（グループ４，５）では群分け後２３日目と４６日目の平均ＲＴＶ値を表２１に記載した。
また、J. Clin. Oncol., 29(31), p4129-4136,(2010)等に記載の病勢コントロール率（ＤＣＲ；Ｄｉｓｅａｓｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒａｔｅ）も薬剤投与における抗腫瘍効果の指標として用いた。ＤＣＲは、腫瘍体積測定最終日（４６日目）において、ＲＴＶが１を超えない個体の割合として定義し、以下の式に従って求め、結果を表２１に示した。【０１３０】
ＤＲＣ（％）＝［（腫瘍体積の最終測定日のＲＴＶが１を超えない個体数）/(最終日に生存したマウス個体数)］×１００【０１３１】
一方、薬剤投与による全身毒性を表す指標として、体重変化率（ＢＷＣ；Ｂｏｄｙ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｃｈａｎｇｅ）を使用した。ＢＷＣは、以下の式に従って算出し、平均ＢＷＣ値を表２１に示した。【０１３２】
ＢＷＣ（％）＝（［（体重計測日のマウス体重）−（群分け時のマウス体重）］／（群分け時のマウス体重））×１００【０１３３】
【表２１】
2013129443.tif 000029
【０１３４】
結果、パクリタキセルを単独で用いた場合（グループ１）と比較して、本発明化合物（化合物１）とパクリタキセルとを併用した場合（グループ４）では、体重減少等の毒性を大きく上昇させることなく、顕著な抗腫瘍効果の増強が認められた。また、化合物１の投与によって持続的な腫瘍縮小効果が期待できることが、投与４６日目のＲＴＶ値及びＤＣＲ値から認められた。一方、比較化合物１では、パクリタキセルとの併用において（グループ５）、投与２３日目及び４６日目のＲＴＶ値及びＤＣＲ値から明らかなように、パクリタキセル単剤群（グループ１）と比較して明確な抗腫瘍性効果の増強は認められなかった。【０１３５】
試験例５  抗腫瘍効果の評価（２）
試験例４と同様の方法により、ルシフェラーゼ導入ヒト子宮頚部癌細胞株（Ｈｅｌａ−Ｌｕｃ）をヌードマウスの皮下に移植し、無作為層別化法により１群５匹を単剤群及び併用群に群分けした（１日目）。単剤群では、パキリタキセル（２０ｍｇ／ｋｇ）を１日目に静脈内投与した。また、化合物１３（３０ｍｇ／ｋｇ）又は化合物２２（１００ｍｇ／ｋｇ）を２日目及び３日目に１日２回経口投与した。併用群では、パキリタキセル（２０ｍｇ／ｋｇ）を１日目に静脈内投与し、化合物１３（３０ｍｇ／ｋｇ）又は化合物２２（６０ｍｇ／ｋｇ）を２日目及び３日目に１日２回経口投与した。群分け後１１日目の平均ＲＴＶ値と平均ＢＷＣ値を表２２及び表２３に示した。【０１３６】
【表２２】
2013129443.tif 000030
【０１３７】
【表２３】
2013129443.tif 000031
【０１３８】
結果、パクリタキセルを単独で用いた場合と比較して、本発明化合物である化合物１３又は化合物２２をパクリタキセルと併用した場合では、体重減少等の毒性を大きく上昇させることなく、顕著な抗腫瘍効果の増強が見られた。【０１３９】
試験例６  オーロラＣキナーゼ活性の測定
オーロラＣキナーゼ活性に対する本発明化合物のインビトロでの阻害活性を測定した。具体的には、Ｏｆｆ−ｃｈｉｐ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ａｓｓａｙ法を用い、以下の手順で反応を行った。
反応用緩衝液（２０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ，０，０１％  Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００，２ｍＭ  ＤＴＴ，ｐＨ７．５）に本発明化合物、ＡＴＰ（終濃度は２５μＭ）、基質（Ｋｅｍｐｔｉｄｅ，終濃度１０００ｎＭ）、マグネシウム（終濃度５ｍＭ）および精製ヒトオーロラＣキナーゼを加え混合後、室温にて１時間反応させた。精製ヒトオーロラＣキナーゼは、全長オーロラＣキナーゼのＮ末端側にＧＳＴタンパク質を融合し、バキュロウイルスにて発現させた。ＧＳＴ−オーロラＣ融合タンパク質は、グルタチオンセファロースクロマトグラフューにより精製した。反応後、反応停止液（ＱｕｉｃｋＳｃｏｕｔ  Ｓｃｒｅｅｎｉｎｇ  Ａｓｓｉｓｔ  ＭＳＡ；カルナバイオサイエンス株式会社）を加え、反応液中の基質ペプチドとリン酸化ペプチドをＬａｂＣｈｉｐ３０００システム（カルナバイオサイエンス株式会社）にて分離、定量した。オーロラＣキナーゼ活性に対する本発明化合物のインビトロでの阻害活性測定法は、上記試験例１−２）に示すオーロラＡ阻害活性の測定方法に準じて行い、リン酸化反応を５０％抑制することのできる化合物濃度をＩＣ50値（ｎＭ）と定義し、上記試験例１−２）で得られたオーロラＡ阻害活性と比較した。
結果、本発明化合物のオーロラＣ阻害活性は、オーロラＡ阻害活性に比して、８０〜１００倍程度弱く、本発明化合物のオーロラＡに対する有意な選択的阻害活性が示唆された。【０１４０】
試験例７  微小管作動薬の効果増強作用（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）
ヒト由来胃がん細胞株ＯＣＵＭ−２Ｍ細胞およびヒト由来子宮癌細胞株ＨｅＬａ細胞を、１０％ウシ胎児血清（ＦＢＳ）を含むダルベッコ変法イーグル培地（ＤＭＥＭ）中で、８０％を超えない細胞密度で日常的に継代した。細胞増殖抑制活性の試験を開始するため、各細胞を上記培地中に懸濁し、９６ウェル平底プレート（底面が透明な黒色プレート）の各ウェルに１ウェルあたりの細胞数が２，５００または３，０００個となるように播種した後、５％炭酸ガス含有の培養器中３７℃で１日間培養した。翌日、微小管作動薬（ドセタキセル、カバジタキセルおよびエポチロンＢ）の段階希釈液をＤＭＳＯで作製（各薬剤の試験濃度は、いずれも０．０３ｎＭから１０００ｎＭの範囲で１０用量を設定）し、培地で希釈をした後、ＤＭＳＯの最終濃度が０．１％となるように細胞の培養プレートの各ウェルに添加した。また微小管作動薬と本発明化合物との併用効果を検証するため、上記化合物を終濃度３００ｎＭ（ＤＭＳＯの最終濃度は０．１％）になるようにＤＭＳＯにて希釈し、これを細胞の培養プレートの各ウェルに加えた。比較対照群として、微小管作動薬単独および本化合物単独のウェルを別途準備し、５％炭酸ガス含有の培養器中３７℃で７２時間培養した。細胞数の計測は、ＣｅｌｌＴｉｔｅｒ−Ｇｌｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｃｅｌｌ  Ｖｉａｂｉｌｉｔｙ  Ａｓｓａｙキット（プロメガ社製）を用いて、プロメガ社の推奨するプロトコールに基づき実施した。キット含有の試薬を各プレートに添加し撹拌後１０分間室温で静置した。反応終了後、マイクロプレートリーダーを用いて、発光シグナルを測定した。
以下の式より細胞増殖率を算出し、増殖を５０％阻害する被検化合物の濃度（ＩＣ50（μＭ））を求めた。
細胞増殖率（％）＝  Ｔ／Ｃ  ×  １００
Ｔ：被検化合物を添加したウェルの発光シグナル
Ｃ：被検化合物を添加しなかったウェルの発光シグナル
さらに、微小管作動薬単独時のＩＣ50値（ＩＣ50＿微小管作動薬）および微小管作動薬と本発明化合物を併用した際の微小管作動薬のＩＣ50値（ＩＣ50＿併用）を求めた。後者のＩＣ50値（ＩＣ50値＿併用）は、本発明化合物単独時の細胞増殖率を１００％とした場合の併用群の細胞増殖阻害率（換算値）より算出した。本発明化合物添加による微小管作動薬の効果増強の程度は、以下の式より算出した値の大小により判断をした。
（併用増強効果）＝（ＩＣ50値＿併用）／（ＩＣ50値＿微小管作動薬）
上記の値が１を上回るほど、強い増強効果があると判断し、逆に１あるいは１を下回った場合は、併用による効果が乏しいと判断した。
結果、ドセタキセル、カバジタキセルおよびエポチロンＢといった微小管作動薬に本発明化合物を添加することにより上記式にて２を上回る値を示し、これら微小管作動薬の細胞増殖抑制効果を増強することが判明した。【０１４１】
以上のように、本発明化合物は、優れたオーロラＡ選択的な阻害を有し、優れた抗腫瘍効果を示し、且つ経口吸収が良好であった。また、ヌードマウスを用いたｉｎ  ｖｉｖｏ試験においてパクリタキセルの抗腫瘍効果を強く増強することが明らかとなった。更には、パクリタキセル以外の微小管作動薬の細胞増殖抑制効果も増強することが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月23日(2013.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2013129443.tif 000034
（式中、Ｒ1は、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6、又は置換基としてＣ1−Ｃ6アルキル基若しくはトリフルオロメチル基を有してもよいオキサジアゾリル基を示し；
Ｒ2は、ハロゲン原子又はＣ1−Ｃ6アルコキシ基を示し；
Ｒ3は、置換基としてハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基、Ｃ1−Ｃ6アルコキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜３個有してもよいフェニル基を示し；
Ｒ4は、水素原子又はＣ1−Ｃ6アルキル基を示し；
Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基又はＣ3−Ｃ6シクロアルキル基を示すか、Ｒ5及びＲ6は、結合する窒素原子と一緒になって３〜６員の含窒素飽和ヘテロ環基を形成してもよい。）で表されるピペリジン化合物又はその塩。
【請求項２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1が、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1−Ｃ6アルキル基又はＣ3−Ｃ6シクロアルキル基を示すか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基又はイソキサゾリジニル基を形成してもよい）、又は置換基として、Ｃ1−Ｃ6アルキル基若しくはトリフルオロメチル基を有していてもよいオキサジアゾリル基である請求項１記載の化合物又はその塩。
【請求項３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1がカルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、メチル基、シクロプロピル基若しくはシクロブチル基であるか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基若しくはイソキサゾリジニル基を示す）、又は置換基としてメチル基若しくはトリフルオロメチル基を有してもよいオキサジアゾリル基である請求項１又は２記載の化合物又はその塩。
【請求項４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はＣ1−Ｃ4アルコキシ基である請求項１〜３のいずれか記載の化合物又はその塩。
【請求項５】
一般式（Ｉ）中、Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はメトキシ基である請求項１〜４のいずれか記載の化合物又はその塩。
【請求項６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3が置換基としてハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ4アルキル基、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有してもよいフェニル基である請求項１〜５のいずれか記載の化合物又はその塩。
【請求項７】
一般式（Ｉ）中、Ｒ3が置換基としてフッ素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有してもよいフェニル基である請求項１〜６のいずれか記載の化合物又はその塩。
【請求項８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ4が水素原子又はＣ1−Ｃ4アルキル基である請求項１〜７のいずれか記載の化合物又はその塩。
【請求項９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1が、カルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、Ｃ1−Ｃ4アルキル基又はＣ3−Ｃ6シクロアルキル基を示すか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基又はイソキサゾリジニル基を形成してもよい）、又は置換基として、Ｃ1−Ｃ4アルキル基若しくはトリフルオロメチル基を有していてもよいオキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はＣ1−Ｃ4アルコキシ基であり；Ｒ3が置換基としてハロゲン原子、Ｃ1−Ｃ4アルキル基、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有してもよいフェニル基であり；Ｒ4が水素原子又はＣ1−Ｃ4アルキル基である請求項１記載の化合物又はその塩。
【請求項１０】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1がカルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子、メチル基、シクロプロピル基又はシクロブチル基であるか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってアゼチジニル基、ピロリジニル基又はイソキサゾリジニル基を示す）、又は置換基としてメチル基又はトリフルオロメチル基を有してもよいオキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はメトキシ基であり；Ｒ3が置換基としてフッ素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有してもよいフェニル基であり；Ｒ4が水素原子又はメチル基である請求項９記載の化合物又はその塩。
【請求項１１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1がカルボキシル基、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5Ｒ6（ここで、Ｒ5及びＲ6は、同一又は異なって、水素原子又はメチル基であるか、Ｒ5及びＲ6が結合する窒素原子と一緒になってイソキサゾリジニル基を示す）、又は置換基としてメチル基を有してもよい１，２，４−オキサジアゾリル基又は１，３，４−オキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子、塩素原子又はメトキシ基であり；Ｒ3が置換基としてフッ素原子、塩素原子、メチル基、メトキシ基及びトリフルオロメチル基から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有するフェニル基であり；Ｒ4が水素原子又はメチル基である請求項１０記載の化合物又はその塩。
【請求項１２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ1がカルボキシル基又は置換基としてメチル基を有してもよい１，２，４−オキサジアゾリル基であり；Ｒ2がフッ素原子であり；Ｒ3が置換基としてフッ素原子及び塩素原子から選ばれる基を同一又は異なって１〜２個有するフェニル基であり；Ｒ4がメチル基である請求項１１記載の化合物又はその塩。
【請求項１３】
化合物が、以下の化合物群から選択されるものである請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物又はその塩。
１−（２，３−ジクロロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（２−フルオロ−３−トリフルオロメチルベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−メトキシ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−クロロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボン酸；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−Ｎ−メチルピペリジン−４−カルボキシアミド；
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジン−４−カルボキシアミド；
アゼチジン−１−イル（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−イル）メタノン；
（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−イル）（イソキサゾリジン−２−イル）メタノン；
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン；
（２，３−ジクロロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，３，４−オキサジアゾール−２−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン；
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（３−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−５−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩を有効成分とするオーロラＡ選択的阻害剤。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩と薬学的担体を含有する医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩を有効成分とする抗腫瘍剤。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の化合物又はその塩を有効成分とする微小管作動薬の抗腫瘍効果増強剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジン−４−カルボキシアミド（化合物１６）
アゼチジン−１−イル（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−イル）メタノン（化合物１９）
（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−イル）（イソキサゾリジン−２−イル）メタノン（化合物２１）
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２２）
（２，３−ジクロロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２３）
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（１，２，４−オキサジアゾール−３−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２４）
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，３，４−オキサジアゾール−２−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２８）
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（３−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−５−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２９）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
実施例２８
（３−クロロ−２−フルオロフェニル）（４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）−４−（５−メチル−１，３，４−オキサジアゾール−２−イル）ピペリジン−１−イル）メタノン（化合物２８）の合成
（工程ａ）ｔｅｒｔ−ブチル  ２−（１−（３−クロロ−２−フルオロベンゾイル）−４−（（５−フルオロ−６−（５−メチル−１Ｈ−ピラゾール−３−イルアミノ）ピリジン−２−イル）メチル）ピペリジン−４−カルボニル）ヒドラジンカルボキシレートの合成
実施例１３で得られた化合物１３（６２ｍｇ，０．１３ｍｍｏｌ）、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル  ヒドラジド（２５ｍｇ，０．１９ｍｍｏｌ）、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール一水和物（３０ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ）をジメチルホルムアミド３ｍＬに溶解し、（１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（４１ｍｇ，０．２２ｍｍｏｌ）を加え、室温にて３時間攪拌した。反応混合物に水を加え、酢酸エチルにて抽出後、無水硫酸マグネシウムにて乾燥し、濾過、濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロロホルム／メタノール＝１００／０〜９５／５）で精製し、目的化合物（７０ｍｇ，０．１２ｍｍｏｌ）を得た（収率９２％）。物性値を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ  ｍ／ｚ６０４，６０６（ＭＨ＋）．
【国際調査報告】
2013129443.tif 000035
2013129443.tif 000036
2013129443.tif 000037
2013129443.tif 000038
2013129443.tif 000039
2013129443.tif 000040
2013129443.tif 000041
2013129443.tif 000042