(57)【要約】  合成ゴムエラストマーと良く相溶し、その溶融粘度を低下させることができ、優れた粘・接着特性を付与することができる、樹脂酸エステル系の粘着付与剤を提供すること。  粘着付与剤として、一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量が７０重量％以上であり、かつ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの全プロトン積分値（ＳＮＭＲ）における６〜８ｐｐｍ領域のプロトン積分値（Ｓ’ＮＭＲ）の比率（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）が百分率で少なくとも６％であるエステル組成物を用いる。【化１】2013111883.tif 000010
2013111883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量が７０重量％以上であり、かつ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの全プロトン積分値（ＳＮＭＲ）における６〜８ｐｐｍ領域のプロトン積分値（Ｓ’ＮＭＲ）の比率（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）が百分率で少なくとも６％であるエステル組成物からなる粘着付与剤。
【化１】
2013111883.tif 000009
（式（１）中、Ｒｏは樹脂酸の残基を、Ｒは脂肪族トリオールの残基を示す。）
【請求項２】
前記脂肪族トリオールがグリセリンである、請求項１記載の粘着付与剤。
【請求項３】
色調が２００ハーゼン以下である請求項１または２記載の粘着付与剤。
【請求項４】
前記エステル組成物の酸価が１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ水酸基価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか記載の粘着付与剤。
【請求項５】
前記エステル組成物の軟化点が９０〜１１０℃である、請求項１〜４のいずれか記載の粘着付与剤。
【請求項６】
医療用または工業用である請求項１〜５のいずれか記載の粘着付与剤。
【請求項７】
請求項６記載の粘着付与剤と合成ゴム系エラストマーとを含む医療用または工業用の粘・接着剤。
【請求項８】
前記合成ゴム系エラストマーが、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−水添ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）およびスチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項７記載の粘・接着剤。
【請求項９】
合成ゴム系エラストマー１００重量部に対する粘着付与剤の使用量が５０〜２００重量部である、請求項７または８記載の粘・接着剤。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか記載の粘・接着剤を用いて得られる医療用または工業用の粘・接着シート。
【請求項１１】
請求項７〜９のいずれか記載の粘・接着剤を用いて得られる医療用または工業用の粘・接着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着付与剤、医療用または工業用の粘着付与剤、医療用または工業用の粘・接着剤、医療用または工業用の粘・接着シート、および医療用または工業用の粘着テープ、に関する。なお、本明細書において「粘・接着剤」とは粘着剤（ＪＩＳ  Ｋ  ６８００）および／または接着剤（ＪＩＳ  Ｋ  ６８００）を、「粘・接着シート」とは粘着シートおよび／または接着シートを、「粘・接着テープ」とは粘着テープおよび／または接着テープを意味する。
【背景技術】
【０００２】
アビエチン酸等の樹脂酸とポリオールとからなるエステル化合物を含む組成物（以下、樹脂酸エステルということがある。）は、工業用の粘・接着剤に配合する粘着付与剤として汎用されてきた（例えば特許文献１を参照。）。また、近年は貼付材、パップ材および湿布材等として用いられる医療用粘・接着シートや、絆創膏等の医療用テープ向けの粘着付与剤としても賞用されている（例えば特許文献２を参照。）。【０００３】
そうした粘・接着剤には、ベース樹脂として様々な高分子共重合体が使用されているが、例えばスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）やスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）などの合成ゴムエラストマーは、伸縮性に優れ、基材との密着性が良好であり、しかも人体への影響も小さいことから、工業用、特に医療用の粘・接着剤の市場において、多くの数量が消費されている。【０００４】
ところで、合成ゴムエラストマーを用いた粘・接着剤は、有機溶剤を用いたワニスタイプで提供される場合もあれば、環境や人体への影響を考慮し無溶剤のホットメルトタイプで提供される場合もある。そして、いずれの場合においても、タック等の粘着性能が要求されることは勿論であるが、ホットメルトタイプの場合には次に示すような特有の問題がある。【０００５】
即ち、合成ゴムエラストマーは、高温で加熱溶融させても粘度が非常に大きく、アプリケーターによる塗工が困難となりやすいため、より高温で溶融させ、その粘度を低下させる必要がある。しかし、合成ゴムエラストマーを高温にすると、これに配合する粘着付与樹脂等の有効成分が熱によって変質したり、分解したりする。また、高温の合成ゴムエラストマーを塗工する基材も、熱によって変形したりする。その他、高温にするためには電力も多く必要になるため、最終製品のコスト高も招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１５７７８９号公報
【特許文献２】特開２００５−１７０８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ワニス状態またはホットメルト状態にある合成ゴムエラストマーと良好に相溶し、ホットメルト状態にある合成ゴムエラストマーの溶融粘度を効率的に低減でき、良好な粘着付与性能を与える、新規な粘着付与剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、所定のパラメータを備えた樹脂酸エステルを粘着付与剤として用いることにより、前記課題を解決できることを見出した。【０００９】
即ち、本発明は以下に関する。
＜１＞  一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量が７０重量％以上であり、かつ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの全プロトン積分値（ＳＮＭＲ）における６〜８ｐｐｍ領域のプロトン積分値（Ｓ’ＮＭＲ）の比率（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）が百分率で少なくとも６％であるエステル組成物からなる粘着付与剤。
【化１】
2013111883.tif 000003
（式（１）中、Ｒｏは樹脂酸の残基を、Ｒは脂肪族トリオールの残基を示す。）
＜２＞  前記脂肪族トリオールがグリセリンである、前記＜１＞記載の粘着付与剤。
＜３＞  色調が２００ハーゼン以下である前記＜１＞または＜２＞記載の粘着付与剤。
＜４＞  前記エステル組成物の酸価が１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ水酸基価が１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか記載の粘着付与剤。
＜５＞  前記エステル組成物の軟化点が９０〜１１０℃である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか記載の粘着付与剤。
＜６＞  医療用または工業用である前記＜１＞〜＜５＞のいずれか記載の粘着付与剤。
＜７＞  前記＜６＞記載の粘着付与剤と合成ゴム系エラストマーとを含む医療用または工業用の粘・接着剤。
＜８＞  前記合成ゴム系エラストマーが、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−水添ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）およびスチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記＜７＞記載の粘・接着剤。
＜９＞  合成ゴム系エラストマー１００重量部に対する粘着付与剤の使用量が５０〜２００重量部である、前記＜７＞または＜８＞記載の粘・接着剤。
＜１０＞  前記＜７＞〜＜９＞のいずれか記載の粘・接着剤を用いて得られる医療用または工業用の粘・接着シート。
＜１１＞  前記＜７＞〜＜９＞のいずれか記載の粘・接着剤を用いて得られる医療用または工業用の粘・接着テープ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の粘着付与剤は、ワニス状態またはホットメルト状態にある合成ゴム系エラストマーと低温〜高温度の広い領域で良く相溶する。また、ホットメルト状態にある合成ゴムエラストマーの溶融粘度を効果的に低下させるため、その塗工性を改善できる。また、本発明の粘着付与剤を合成ゴムエラストマーに配合することにより、タック（Tack）や保持力、接着力等の粘・接着特性に優れた粘・接着剤組成物が得られる。また、本発明の粘着付与剤は加熱下においても変色し難いため、粘・接着剤組成物の製品価値を高めることができる。即ち、本発明によれば、医療用または工業用の粘着付与剤、特に医療用粘着付与剤として、好適に用いることができる粘着付与剤を提供できる。【００１１】
また、本発明の医療用粘・接着剤は、その粘・接着剤層（粘着層または接着層をいう。）が適度なタックを有し、かつ合成樹脂シートや合成樹脂フィルム、シート状発泡体、織布、不織布等の、伸縮性ないし非伸縮性の基材との密着性にも優れている。さらに、本発明の医療用粘・接着剤は、ワニスタイプ及びホットメルトタイプのいずれの態様でも利用可能である。そのため、本発明の医療用粘・接着剤は、特に貼付剤、パップ剤および湿布材等の医療用粘・接着シートまたは、絆創膏等の医療用粘・接着テープの材料として有効に用いることができる。【００１２】
さらに、本発明の工業用粘・接着剤は、タックや保持力、接着力等の粘・接着特性において優れている。また、ワニスタイプ及びホットメルトタイプのいずれの態様でも利用可能である。また、いずれのタイプの粘・接着剤も、紙基材やプラスチック基材、金属基材との接着性に優れている。当該工業用粘・接着剤は、各種用途に供しうる。特にホットメルトタイプのものは、例えば紙おむつ及び生理用品等の衛生製品や、自動車の内装材の接着剤として有効に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳しく説明する。
【００１４】
本発明の粘着付与剤は、一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量が７０重量％以上であり、かつ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの全プロトン積分値（ＳＮＭＲ）における６〜８ｐｐｍ領域のプロトン積分値（Ｓ’ＮＭＲ）の比率（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）が百分率で少なくとも６％であるエステル組成物からなる。
【００１５】
【化２】
2013111883.tif 000004
（式（１）中、Ｒｏは樹脂酸の残基を、Ｒは脂肪族トリオールの残基を示す。）
【００１６】
該エステル組成物には、一般式（１）で表される樹脂酸エステルが通常７０重量％以上、好ましくは８０〜９０重量％程度含まれる。樹脂酸エステルが７０重量％未満であると、該エステル組成物の粘着付与剤としての性能が不十分になる。
【００１７】
本発明において、該エステル組成物における樹脂酸エステルの含有量（重量％）は、各種公知の方法で求め得る。通常は、該エステル組成物についてのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の全ピーク面積総和（ＳＧＰＣ）と、該樹脂酸エステルに対応するピーク面積（Ｓ’ＧＰＣ）との比（Ｓ’ＧＰＣ／ＳＧＰＣ）によって求める。ＧＰＣによる、本発明のエステル組成物における樹脂酸エステル含有量を測定する詳細な条件については、後記する実施例に示した。
【００１８】
上記一般式（１）中、Ｒｏで表される「樹脂酸残基」は、樹脂酸の構造式において、当該樹脂酸が有する３級カルボキシル基を除いた残りの化学構造を意味する。
【００１９】
樹脂酸の具体例としては、特に限定されないが、例えばアビエチン酸、パラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマール酸、イソピマール酸、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸等が挙げられる。これらの中でも、加熱安定性が優れることから、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸及びジヒドロアビエチン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００２０】
上記一般式（１）中、Ｒで表される「脂肪族トリオール残基」とは、脂肪族トリオールの構造式において、当該脂肪族トリオールが有する全ての水酸基を除いた残りの化学構造を意味する。脂肪族トリオールの具体例としては、特に限定されないが、例えばグリセリン、トリメチロールエタン、およびトリメチロールプロパン等が挙げられ、これらの中でも、粘・接着剤がより高い粘着性能または接着性能を示す観点からグリセリンが好ましい。なお、脂肪族トリオールに代えて例えば脂肪族ジオールや脂肪族テトラオールを用いた場合、得られるエステル組成物の粘着付与剤としての性能が不十分になったり、合成ゴムエラストマーの溶融粘度の低減効果が不十分になったり、強く着色したりする傾向にある。
【００２１】
また、前記エステル組成物は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおける全プロトン積分値（ＳＮＭＲ）における６〜８ｐｐｍ領域のプロトン積分値（Ｓ’ＮＭＲ）の比率（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）が百分率で、少なくとも６％であり、好ましくは６％以上１０％以下である。その値が６％未満であると、該エステル組成物による合成ゴムエラストマーの溶融粘度の低減効果が不十分になる。
【００２２】
ここで、前記比率（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）は、前記エステル組成物中における芳香環成分の存在量を意味している。
【００２３】
そして、本発明において前記「６〜８ｐｐｍ領域」とは、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、前記エステル組成物に含まれる芳香環含有化合物が有する芳香環に由来する（シグナル）ピークが現れる領域を指す。したがって、芳香環に由来すると考えられるピークであれば、「６〜８ｐｐｍ領域」のピークとしてもよい。当該芳香環含有化合物としては、例えば、デヒドロアビエチン酸（下記化学式（２）参照）と脂肪族トリオールとのエステル化合物（モノエステル、ジエステル、及びトリエステルのいずれも含む）または、遊離のデヒドロアビエチン酸等が挙げられる。なお、前記「６〜８ｐｐｍ領域」に現れる全ピークからは、ＮＭＲ測定溶媒（重クロロホルム等）に由来するピークが除かれる。また、「全プロトン積分値（ＳＮＭＲ）」には、ＮＭＲ測定溶媒に由来するピークの積分値は含まれない。
【００２４】
【化３】
2013111883.tif 000005
【００２５】
本発明に係るエステル組成物の製造法は特に限定されず、通常この分野で用いられる種々の方法を採用することができるが、具体的には、例えば、以下の方法が挙げられる。
【００２６】
［１］  各種樹脂酸及び脂肪族トリオールをエステル化反応させ、一般式（１）で表される樹脂酸エステルを合成する方法。この方法において、組成物中の前記樹脂酸エステルの含有量が７０重量％以上である場合、樹脂酸エステルの精製工程が含まれなくてもよい。
【００２７】
［２］  前記［１］の方法で得た樹脂酸エステルを、その最終含有量が７０重量％以上となるように、溶融状態にある各種ロジン類に混合する方法。ここで、ロジン類とは、前記樹脂酸の他にテレビン油等の精油等を含んでいてもよい樹脂成分である。
【００２８】
［３］  各種ロジン類と各種脂肪族トリオールを反応させて得られる組成物において、一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量が７０重量％未満である場合、各種公知の方法で精製する方法。即ち、反応組成物を精製することにより、一般式（１）で表される樹脂酸エステルを７０重量％以上の範囲で含むエステル組成物を得る方法。
【００２９】
前記方法［１］において用いる樹脂酸は、特に限定されず、例えば、原料ロジンに、各種公知の水素化処理、熱処理および精製処理等を適用することによって得られる高純度の樹脂酸であってもよく、また、市販品であってもよい。当該原料ロジンとしては、例えば、ガムロジンやウッドロジン、トール油ロジン等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３０】
また、前記方法［１］において、樹脂酸と脂肪族トリオールの反応条件は、前記樹脂酸エステルの含有量が７０重量％以上となればよく、特に限定されず、例えば反応温度は通常１５０℃〜３００℃程度としてもよい。また、樹脂酸及び脂肪族トリオールの両者の使用量も特に限定されず、いずれの比率を採用してもよいが、通常は樹脂酸と脂肪族トリオールの反応モル比が１：２〜２：１程度となる範囲である。
【００３１】
前記方法［２］において用いるロジン類としては特に限定されないが、例えば、前記原料ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン及び精製ロジン等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
前記方法［３］に関し、前記ロジン類と各種トリオールを反応させる際の条件は特に限定されず、例えば反応温度が通常１５０℃〜３００℃程度であってもよい。また、樹脂酸及び脂肪族トリオールの両者の使用量も特に限定されず、エステル組成物中の一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量（７０重量％以上）を考慮して決定すればよい。通常は、ロジン類１００重量部に対してトリオール５〜２０重量部程度となる範囲である。また、得られた組成物には更に、各種公知の水素化処理、熱処理および精製処理等を適用してもよい。
【００３３】
本発明のエステル組成物には、前記一般式（１）で表される樹脂酸エステル以外の成分が含まれていてもよい。そのようなものとしては、例えば、樹脂酸１〜２分子と脂肪族トリオール１分子の反応物（即ち、モノエステルおよび／またはジエステル）や、未反応の樹脂酸及び脂肪族トリオール、分子量３００以下の低沸点成分（エステル化反応時に使用した触媒、溶剤成分、ロジン類に含まれる精油等）等が挙げられ、それら前記一般式（１）で表される樹脂酸エステル以外の成分の合計含有量は、通常３０重量％未満、好ましくは１０〜２０重量％程度である。
【００３４】
本発明のエステル組成物の物性は特に限定されないが、例えば色調が通常２００ハーゼン以下、好ましくは１０〜１５０ハーゼンである。さらに、そのような色調のエステル組成物からなる粘着付与剤は、加熱下で変質ないし分解し難いため、該粘着付与剤を用いた粘・接着剤の色調や耐熱性等が良好になる。なお、「ハーゼン」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７１：１９９８法に従って測定するハーゼン単位色数の値を意味する。
【００３５】
また、本発明の好ましい態様において、当該エステル組成物は酸価（ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２）が通常１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、好ましくは３〜８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０）が通常１〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ程度、好ましくは５〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇである。そのようなエステル組成物は、粘・接着剤に特に優れた粘着性能または接着性能を与える。
【００３６】
また、本発明の好ましい態様において、当該エステル組成物は軟化点（ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２）が通常９０〜１１０℃程度、好ましくは９０〜１０５℃である。そのようなエステル組成物は、粘・接着剤に特に優れた粘着性能または接着性能を与える。
【００３７】
以上説明した本発明の粘着付与剤は、医療用または工業用の粘着付与剤として有用である。
【００３８】
本発明のひとつの態様において、前記粘着付与剤は、医療用または工業用の粘・接着剤に好適に用いることができる。前記医療用または工業用の粘・接着剤は、本発明の粘着付与剤と合成ゴム系エラストマーを含む。当該合成ゴム系エラストマーとしては、特に限定されないが、例えば、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−水添ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）およびスチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）等が挙げられ、これらを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、粘着性能または接着性能の観点から、特にＳＩＳおよび／またはＳＢＳが好ましい。
【００３９】
さらに、本発明のひとつの態様において、粘着付与剤と合成ゴム系エラストマーの使用量は特に限定されないが、本発明に係る粘・接着剤の粘着性能や接着性能のバランスを考慮すると、通常、合成ゴム系エラストマー１００重量部に対し当該粘着付与剤が通常５０〜２００重量部程度、好ましくは１００〜２００重量部である。
【００４０】
なお、本発明の粘・接着剤には、所望により他の粘着付与剤を配合してもよい。具体的には、例えば、前記原料ロジン、精製ロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等のロジン系粘着付与樹脂（但し、本発明に係るエステル組成物に相当するものを除く）や、クマロン・インデン樹脂、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂、変性キシレン樹脂、テルペン・フェノール樹脂、水素添加テルペン樹脂、水素添加石油樹脂等の非ロジン系粘着付与樹脂が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を併用して使用できる。これら粘着付与剤の使用量は特に限定されないが、前記合成ゴム系エラストマー１００重量部に対して通常、０〜２００重量部程度である。
【００４１】
また、本発明の粘・接着剤には、合成ゴム系エラストマーとともに各種公知のベース樹脂を併用してもよい。前記公知のベース樹脂は特に限定されないが、具体的には、例えば、アクリル系共重合体、天然ラテックス、ポリウレタン樹脂、液状ポリブタジエン、液状ポリイソブチレン、ゼラチン、マンナン、デンプン等が挙げられ、工業用途または医療用途の違いにおいて適切なものを選択してよい。これらベース樹脂の使用量は特に限定されないが、前記合成ゴム系エラストマー１００重量部に対して通常、０〜１００重量部程度である。
【００４２】
また、本発明の粘・接着剤には所望により各種添加剤を配合できる。前記添加剤としては特に限定されないが、具体的には、炭酸カルシウム、亜鉛華、タルク、シリカ、炭酸マグネシウム等の無機充填材や、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チキソトロピック剤、パラフィン系オイル等が挙げられる。また、本発明の粘・接着剤を、特に、後記する医療用シートまたは医療用テープに供する場合には、添加剤として各種薬剤や抗菌剤、抗ヒスタミン剤、清涼剤、香料、吸水性成分、軟化剤等を使用できる。これら添加剤の使用量は特に限定されないが、通常、前記合成ゴム系エラストマー１００重量部に対して通常、０〜１０重量部程度である。但し、前記パラフィン系オイルについては、前記合成ゴム系エラストマー１００重量部に対して通常１００〜１５０重量部程度使用できる。
【００４３】
また、本発明の粘・接着剤は、ワニスタイプ及びホットメルトタイプのいずれの状態でも使用できる。
【００４４】
前記ワニスタイプとして粘・接着剤を使用する場合には、各種の有機溶剤を使用できる。前記有機溶剤としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メタノール、エタノール、プロパノール、ヘキシレングリコール等が挙げられ、工業用途か医療用途の違いにおいて適切なものを選択してもよい。これら有機溶剤の使用量は特に限定されないが、通常、前記合成ゴム系エラストマー１００重量部に対して通常、１００〜５００重量部程度、好ましくは２００〜３００重量部である。
【００４５】
一方、前記ホットメルトタイプとして粘・接着剤を使用する場合には、上記したワニスタイプに使用され得る有機溶剤は特に必要とされない。本発明に係る、ホットメルトタイプの粘・接着剤の溶融粘度は特に限定されないが、通常、２００℃において１，０００〜１００，０００ｍＰａ・ｓ程度、好ましくは１，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓである。なお、粘度はＢ型粘度計（製品名「ＶＩＳＣＯ  ＢＬＯＣＫ  ＶＴＢ−２５０」、（株）トキメック製。ローターＮｏ．ＨＭ−３）によって測定した値である。
【００４６】
本発明のひとつの別の態様は、前記粘・接着剤を用いた医療用または工業用の粘・接着シートに関する。
【００４７】
本発明のさらに別の態様は、前記粘・接着剤を用いた医療用または工業用の粘・接着テープに関する。
【００４８】
本発明の医療用または工業用の粘・接着シートならびに医療用または工業用の粘・接着テープは、本発明の粘・接着剤を各種基材に塗工したものであってよい。前記基材としては、特に限定されないが、紙、プラスチック、金属、木材等が挙げられる。また、前記基材の形態は、特に限定されず、通常シート状またはテープ状であるが、他にも棒状、角状、織布または不織布状であってもよい。前記プラスチックとしては、特に限定されないが、例えばセロファン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等が挙げられる。
【００４９】
本発明のひとつの態様において、前記医療用シートまたは前記テープに用いる基材としては、伸縮性のある織布または不織布が好適である。
【００５０】
前記医療用または工業用シート、ならびに医療用または工業用テープの製造において、前記基材に本発明の粘・接着剤を塗工する方法は特に限定されず、この分野で通常用いられる種々の方法を採用してもよい。具体的には、例えば、基材表面にアプリケーターで直接塗布ないし塗工、展延したり、剥離処理した基材に一旦塗工してから所望の基材に転写したりする方法等が挙げられる。なお前記基材や粘・接着層の厚みは特に制限されず、本発明の粘・接着剤を用いる製品に応じて適切な範囲に設定してもよい。
【実施例】
【００５１】
次に、実験例、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。【００５２】
各製造例における樹脂酸エステルの定量分析は、市販のガスクロマトグラフィー装置（製品名「ＧＣ−１４Ａ」、（株）島津製作所製）を用いて行なった。また、カラムにも市販品（商品名「Ａｄｖａｎｃｅ−ＤＳ」、信和化工（株）製）を用いた。【００５３】
製造例１（デヒドロアビエチン酸の製造）
市販の不均化ロジン（酸価１６７ｍｇ／ＫＯＨ、軟化点７７℃、荒川化学工業（株）製）をアルゴン気流中でメルトした後、１．３ｋＰａの減圧下で加熱し、１９５〜２００℃／０．４７ｋＰａの留分を得た。この留分は酸価１８０ｍｇ／ＫＯＨ、軟化点９３℃であった。【００５４】
次いで、この留分の２００ｇをエタノール４８０ｇに加熱下で溶解させた後、モノエタノールアミン４０ｇを加え、還流下で１時間反応させた。その後、水５００ｇを加えることにより、デヒドロアビエチン酸モノエタノールアミン塩の水溶液を調製した。【００５５】
次いで、この水溶液にイソオクタン２００ｍｌを加え、不けん化物およびジヒドロアビエチン酸塩をイソオクタン層に移動させることによって、デヒドロアビエチン酸モノエタノールアミン塩を抽出した。次いで、同じ作業を更に１回行なった。次いで、水層のみを容器に移し、一晩放置した後、生じた結晶をろ過した。次いで、この結晶をエタノール再結晶する作業を３回行い、その純度を高めた後、塩酸を加えることによって、デヒドロアビエチン酸の結晶を得た。【００５６】
次いで、得られた結晶を濾過により採取し、これをエーテルに溶解させてから充分に水洗した後、減圧下でエーテルを留去して結晶を充分に乾燥させた。次いで、得られた乾燥結晶を再度、エタノール中で再結晶させ、濾過により目的とするデヒドロアビエチン酸の高純度結晶を得た。こうして得られたデヒドロアビエチン酸の結晶は、酸価が１８６ｍｇ／ＫＯＨ、融点が１７８℃であった。【００５７】
次に、デヒドロアビエチン酸の結晶０．１ｇをｎ−ヘキサノール２．０ｇに溶解させ、得られた溶液０．１ｇとオンカラムメチル化剤（商品名「フェニルトリメチルアンモニウムヒドロキサイド（ＰＴＨＡ）０．２モルメタノール溶液」、ジーエルサイエンス（株））０．４ｇとを均一に混合した。次いで、得られた混合液の１μｌを前記したガスクロマトグラフィー装置にかけ、組成分析と定量をおこなった。結果、デヒドロアビエチン酸の純度は９６％であることがわかった。【００５８】
製造例２（テトラヒドロアビエチン酸の製造）
市販のアビエチン酸３００ｇ（（株）関東化学製、融点１７２〜１７５℃）、シクロヘキサン５００ｇ、およびニッケルけいそう土触媒（商品名「Ｎ−１１３」、日揮化学（株）製）１５ｇをオートクレーブに仕込み、雰囲気を水素置換した後、容器内を１０ＭＰａまで昇圧し、２５０℃で５時間水素化反応を行なった。次いで反応容器を室温まで冷却し、容器内の溶液を水素でブローした後、窒素雰囲気下で濾過し、触媒を除去することによって、クルード（crude）なテトラヒドロアビエチン酸のシクロヘキサン溶液を得た。次いで、得られた溶液をアセトンに加えて再結晶する作業を２回実施した後、得られた結晶を濾過により採取し、減圧下で充分に乾燥させた。こうして得られたテトラヒドロアビエチン酸の結晶は、酸価が１９４、融点が１７０℃、ガスクロマトグラフィー純度が９７％であった。【００５９】
製造例３（ジヒドロアビエチン酸の製造）
未精製中国産ガムロジン１００ｇ、ミネラルターペン１００ｇ、およびラネーニッケル触媒５ｇをオートクレーブに仕込み、雰囲気を水素置換した後、容器内を１０ＭＰａまで昇圧し、１１０℃で５時間水素化反応を行なった。次いで反応容器を室温まで冷却し、容器内の溶液を水素でブローした後、窒素雰囲気下で濾過し、触媒を除去することによって、ジヒドロアビエチン酸のミネラルターペン溶液を得た。次いで、得られた溶液１００ｇにパラトルエンスルホン酸０．２ｇを加え、１５０℃で２時間異性化反応させたのち、ミネラルターペン及びパラトルエンスルホン酸を減圧蒸留し、ジヒドロアビエチン酸の粗結晶を得た。次いで、この粗結晶をアセトン中で再結晶させる作業を４回実施した後、得られた結晶を濾過により採取し、減圧下で充分に乾燥させた。こうして得られたジヒドロアビエチン酸の結晶は、酸価が１９４、融点が１８２℃、ガスクロマトグラフィー純度が９８％であった。【００６０】
実施例１
製造例１で得たデヒドロアビエチン酸６９ｇ、製造例２で得たテトラヒドロアビエチン酸１１ｇ、製造例３で得たジヒドロアビエチン酸２０ｇを４つ口フラスコにとり、アルゴンシール下で１８０℃に昇温し、溶融攪拌下、２００℃でグリセリン１２ｇを加え、２８０℃で１２時間エステル化反応させることにより樹脂酸エステル組成物（Ａ１）１０３ｇを得た。なお、エステル化により発生する水は、分縮器を介して系外に排出した。また、接着剤の評価には、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）を用いた。物性を表１に示す。【００６１】
＜（Ｓ’ＧＰＣ／ＳＧＰＣ）の算出＞
次に、このエステル組成物をテトラヒドロフランに溶解させて０．５％（ｗ／ｖ）の溶液を調製し、この溶液について、市販のゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置（製品名「ＨＬＣ−８１２０」、東ソー（株）製；カラムはＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳＵＰＥＲＨＭ−Ｌ（東ソー（株）製）、３本連結タイプ；検出器はＲＩ；測定温度４０℃；通液流速０．６ｍＬ／ｍｉｎ）を用いてチャートを得た。そして、以下の数式（ｉ）より算出した（Ｓ’ＧＰＣ／ＳＧＰＣ）は８５％となり、この数値を該エステル組成物中の一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量（８３重量％）とみなした。【００６２】
数式（ｉ）
（Ｓ’ＧＰＣ／ＳＧＰＣ）（％）＝〔重量平均分子量（ポリスチレン換算値）８００のピークの面積（Ｓ’ＧＰＣ）／全ピーク面積の総和（ＳＧＰＣ）〕×１００【００６３】
＜（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）の算出＞
次に、このエステル組成物を重クロロホルム溶媒に溶解させて５％（ｗ／ｖ）の溶液を調製し、この溶液について、市販の１Ｈ−ＮＭＲ装置（製品名「ＧＥＭＩＮＩ−３００」、３００ＭＨｚタイプ、Ｖａｒｉａｎ社製）を用いてスペクトルを得た。そして、以下の数式（ｉｉ）より算出した（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）は８％となり、この数値を該エステル組成物中の全芳香環成分の含有量とみなした。【００６４】
数式（ｉｉ）
（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）（％）＝〔６〜８ｐｐｍ領域のプロトン積分値（Ｓ’ＮＭＲ）／全プロトン積分値（ＳＮＭＲ）〕×１００【００６５】
実施例２
実施例１において、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸の使用量を、デヒドロアビエチン酸５７ｇ、テトラヒドロアビエチン酸２５ｇ、ジヒドロアビエチン酸１８ｇに変えた他は実施例１と同様にして樹脂酸エステル組成物（Ａ２）１０１ｇを得た。接着剤の評価には、ＳＩＳを用いた。物性を表１に示す。【００６６】
実施例３
実施例１において、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸の使用量を、デヒドロアビエチン酸７９ｇ、テトラヒドロアビエチン酸１１ｇ、ジヒドロアビエチン酸１０ｇに変えた他は、実施例１と同様にして樹脂酸エステル組成物（Ａ３）１０３ｇを得た。接着剤の評価には、ＳＩＳを用いた。物性を表１に示す。【００６７】
実施例４
製造例１で得たデヒドロアビエチン酸６１ｇ、製造例２で得たテトラヒドロアビエチン酸２０ｇ、製造例３で得たジヒドロアビエチン酸１９ｇを４つ口フラスコにとり、アルゴンシール下で１８０℃に昇温し、溶融攪拌下、２００℃でトリメチロールプロパン１８ｇを加え、２８０℃で１２時間エステル化反応させることにより樹脂酸エステル組成物（Ａ４）１０９ｇを得た。接着剤の評価には、ＳＩＳを用いた。物性を表１に示す。【００６８】
実施例５
接着剤の評価に、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体）を用いる以外は、実施例１と同様にした。物性を表１に示す。【００６９】
実施例６
接着剤の評価に、ＳＢＳを用いる以外は、実施例２と同様にした。物性を表１に示す。【００７０】
実施例７
接着剤の評価に、ＳＢＳを用いる以外は、実施例３と同様にした。物性を表１に示す。【００７１】
実施例８
接着剤の評価に、ＳＢＳを用いる以外は、実施例４と同様にした。物性を表１に示す。【００７２】
比較例１
実施例１において、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸の使用量を、デヒドロアビエチン酸４５ｇ、テトラヒドロアビエチン酸３０ｇ、ジヒドロアビエチン酸２５ｇに変えた他は実施例１と同様にして樹脂酸エステル組成物（イ）１０２ｇを得た。接着剤の評価には、ＳＩＳを用いた。物性を表２に示す。【００７３】
比較例２
実施例１において、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸の使用量を、デヒドロアビエチン酸３１ｇ、テトラヒドロアビエチン酸６２ｇ、ジヒドロアビエチン酸７ｇに変えた他は実施例１と同様にして樹脂酸エステル組成物（ロ）１０２ｇを得た。接着剤の評価には、ＳＩＳを用いた。物性を表２に示す。【００７４】
比較例３
実施例１において、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸の使用量を、デヒドロアビエチン酸６５ｇ、テトラヒドロアビエチン酸１７ｇ、ジヒドロアビエチン酸１８ｇに変えた他は実施例１と同様にして樹脂酸エステル組成物（ハ）１０２ｇを得た。接着剤の評価には、ＳＩＳを用いた。物性を表２に示す。【００７５】
比較例４
実施例１において、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロアビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸の使用量を、デヒドロアビエチン酸３５ｇ、テトラヒドロアビエチン酸６０ｇ、ジヒドロアビエチン酸５ｇに変えた他は実施例１と同様にして樹脂酸エステル組成物（ニ）１０２ｇを得た。接着剤の評価には、ＳＩＳを用いた。物性を表２に示す。【００７６】
比較例５
市販の中国製ガムロジン（酸価１７０、軟化点７７℃、荒川化学工業（株）製）を窒素シール下に３ｍｍＨｇの減圧下で蒸留し、酸価１７５、軟化点７９℃、ハーゼン単位色数２５０Ｈの精製ロジンを得た。精製ロジンとグリセリンを実施例１と同様の方法でエステル化し、樹脂酸エステル組成物を１０３ｇを得た。次いで、該エステル組成物１００ｇ、シクロヘキサン１００ｇ、および５％Ｐｄ−カーボン触媒（エヌ・イーケムキャット（株）  ５０％含水品）３．０ｇをオートクレーブに仕込み、反応容器内を水素で置換後、１５ＭＰａまで昇圧し、２９０℃で４時間水素化反応を実施した。反応終了後は反応容器を冷却し、溶液を水素でブローした後、触媒を濾過により除去し、エステル組成物のシクロヘキサン溶液を得た。次いで、当該溶液よりシクロヘキサンを減圧蒸留により除去し、樹脂酸エステル組成物（ホ）９６ｇを得た。接着剤の評価には、ＳＩＳを用いた。物性を表２に示す。【００７７】
比較例６
実施例１において、グリセリン１２ｇを、ジエチレングリコール２１ｇに変えた他は実施例１と同様にして樹脂酸エステル組成物（ヘ）１１２ｇを得た。接着剤の評価には、ＳＩＳを用いた。物性を表２に示す。【００７８】
比較例７
実施例１において、グリセリン１２ｇを、ペンタエリスリトール１４ｇに変えた他は実施例１と同様にして樹脂酸エステル組成物（ト）１０５ｇを得た。接着剤の評価には、ＳＩＳを用いた。物性を表２に示す。【００７９】
比較例８
接着剤の評価に、ＳＢＳを用いる以外は、比較例１と同様にした。物性を表３に示す。  【００８０】
比較例９
接着剤の評価に、ＳＢＳを用いる以外は、比較例２と同様にした。物性を表３に示す。【００８１】
比較例１０
接着剤の評価に、ＳＢＳを用いる以外は、比較例３と同様にした。物性を表３に示す。【００８２】
比較例１１
接着剤の評価に、ＳＢＳを用いる以外は、比較例４と同様にした。物性を表３に示す。【００８３】
比較例１２
接着剤の評価に、ＳＢＳを用いる以外は、比較例５と同様にした。物性を表３に示す。【００８４】
比較例１３
接着剤の評価に、ＳＢＳを用いる以外は、比較例６と同様にした。物性を表３に示す。【００８５】
比較例１４
接着剤の評価に、ＳＢＳを用いる以外は、比較例７と同様にした。物性を表３に示す。【００８６】
＜樹脂酸エステル組成物の粘着付与剤としての性能評価＞
（ホットメルトタイプＳＩＳ系粘着剤の溶融粘度測定）
実施例１のエステル組成物（Ａ１）４ｇ、ＳＩＳ（商品名「クインタック３４２１」、日本ゼオン（株）製）４ｇ、およびパラフィン系オイル（商品名「ＤＩプロセスＰＷ９０」、出光興産（株）製）１．２ｇの混合物を、１２０℃、１４０℃、１６０℃、１８０℃及び２００℃に段階的に加熱し、各段階における溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）をＢ型粘度計（製品名「ＶＩＳＣＯ  ＢＬＯＣＫ  ＶＴＢ−２５０」、（株）トキメック製、ローターＮｏ．ＨＭ−３）で測定した。また、実施例２〜４及び比較例１〜７の樹脂酸エステル組成物についても同様にして溶融粘度を段階的に測定した。溶融粘度値は塗工性の指標であり、より低温でより低い溶融粘度値を与えるエステル組成物ほどＳＩＳの溶融粘度低減効果に優れており、塗工性が改善されると考えられる。表１〜３には、以下の基準に基づく塗工性の評価を示す。【００８７】
良好（○）：１２０℃または１４０℃での粘度測定値が２００，０００ｍＰａ・ｓ未満である。
不良（×）：１２０℃または１４０℃での粘度測定値が２００，０００ｍＰａ・ｓ以上であるか、高粘度過ぎるため測定不可能である。【００８８】
（ホットメルトタイプＳＩＳ系粘着剤の粘着特性評価）
実施例１のエステル組成物を４ｇ、クインタック３４２１を４ｇ、およびＤＩプロセスＰＷ９０を１．２ｇ混合し、２００℃で加熱溶融させて、バーコーター（Ｎｏ．２４）で厚さが６０μｍ程度となるようにアルミ上にホットメルト塗工（塗工幅２５ｍｍ）して試料テープを得た。実施例２〜４及び比較例１〜７の樹脂酸エステル組成物についても同様にして試料テープを作製した。【００８９】
（接着力）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７法に従い、２ｋｇのゴムローラーを用いて、実施例１に係る試料テープをポリエチレン板に接着面積が２５ｍｍ×１２５ｍｍとなるよう圧着した後、得られた基材を２０℃で２４時間放置した。次いで、この基材について、テンシロン引張り試験機（製品名「ＲＭＴ−５００」、（株）オリエンテック製）により１８０°剥離試験（室内温度２０℃、剥離速度３００ｍｍ／分）を実施し、２５ｍｍあたりの接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。実施例２〜４及び比較例１〜７に係る試料テープについても同様にして接着力を測定した。数値が大きいほど接着力が優れる。【００９０】
（保持力）
ＰＳＴＣ−７法（粘着テープ工業会（Pressure Sensitive Tape Council）（米国）による保持力試験法）に従い、２ｋｇのゴムローラーを用いて、実施例１に係る試料テープをステンレス鋼板に接着面積が２５ｍｍ×２５ｍｍとなるよう圧着した後、得られた基材を２０℃で２４時間放置した。次いで、クリープテスター（製品名「保持力試験機」、テスター産業（株）製）を用いて、４０℃、１ｋｇ、３時間の条件で荷重をかけたときの試料テープの粘着面とステンレス鋼板とのズレ（ｍｍ）を測定した。実施例２〜４及び比較例１〜７に係る試料テープについても同様にして保持力を測定した。数値が小さいほど保持力が優れる。【００９１】
（ボールタック）
ＰＳＴＣ−６法（粘着テープ工業会（米国）による保持力試験法）に従い、傾斜３０度の斜面を有する試験台より転がり落ちてきたＮｏ．１４の鋼球が実施例１に係る試料テープの粘着面を転がり進む距離（ｃｍ）を測定した。実施例２〜４及び比較例１〜７に係る試料テープについても同様にしてボールタックを測定した。数値が小さいほどボールタックが優れる。なお、ボールタックは、試料テープの瞬間的な粘着性を評価する方法である。【００９２】
（プローブタック）
ＮＳプローブタックテスター（ニチバン（株）製））を使用して、荷重１００ｇ／ｃｍ２、ドエルタイム１秒の条件で実施例１に係る試料テープのプローブタック（Ｎ／２５ｍｍφ）を測定した。実施例２〜４及び比較例１〜７に係る試料テープについても同様にしてプローブタックを測定した。数値が大きいほどプローブタックが優れる。なお、プローブタックは、プローブの試料テープからの垂直方向への引き剥がしに要する力を評価する方法である。【００９３】
（総合評価）
接着力、保持力、ボールタックおよびプローブタックの測定値より、以下の基準に基づき、ホットメルトタイプの粘着剤としての総合評価を行なった。
良好（○）：接着力２５．０以上かつ保持力５．０未満かつボールタック４．０未満かつプローブタック６．０以上。
やや良好（△）：接着力２５．０未満あるいは保持力５．０以上あるいはボールタック４．０以上あるいはプローブタック６．０未満。【００９４】
（ホットメルトタイプＳＢＳ系粘着剤の溶融粘度測定）
実施例５のエステル組成物（Ａ１）３．４ｇ、ＳＢＳ（商品名「クレイトンＤ１１０２ＪＳＺ」、クレイトンポリマー社製）３．４ｇ、およびナフテン系オイル（商品名「ＪＣＴ  ＯＩＬ  Ｂ」、ジャパンケムテック（株）製）２ｇの混合物を、１２０℃、１４０℃、１６０℃、１８０℃及び２００℃に段階的に加熱し、各段階における溶融粘度（ｍＰａ・ｓ）をＢ型粘度計（東京計器（株）製、ローターＮｏ．ＨＭ−３）で測定した。また、実施例６〜８及び比較例８〜１４の樹脂酸エステル組成物についても同様にして溶融粘度を段階的に測定した。表１〜３には、以下の基準に基づく塗工性の評価を記載した。【００９５】
良好（○）：１２０℃または１４０℃での粘度測定値が２００，０００ｍＰａ・ｓ未満である。
不良（×）：１２０℃または１４０℃での粘度測定値が２００，０００ｍＰａ・ｓ以上であるか、高粘度過ぎるため測定不可能である。【００９６】
（ホットメルトタイプＳＢＳ系粘着剤の粘着特性評価）
実施例５のエステル組成物（Ａ１）を３．４ｇ、クレイトンＤ１１０２ＪＳＺを３．４ｇ、およびＪＣＴ  ＯＩＬ  Ｂを２ｇ混合し、２００℃で加熱溶融させて、バーコーター（Ｎｏ．１４）で厚さが３０μｍ程度となるようにアルミ上にホットメルト塗工（塗工幅２５ｍｍ）して試料テープを得た。実施例６〜８及び比較例８〜１４の樹脂酸エステル組成物についても同様にして試料テープを作製した。その後、ホットメルトタイプＳＩＳ系粘着剤の粘着特性評価と同様に、接着力、保持力、ボールタックおよびプローブタックを測定し、粘着剤としての総合評価を行なった。【００９７】
（ワニスタイプＳＩＳ系粘着剤の粘着特性評価）
実施例１のエステル組成物（Ａ１）を５０ｇ、クインタック３４２１を５０ｇ、およびＤＩプロセスＰＷ９０を１５ｇ、１１５ｇのトルエンに溶解させてワニスを調製した。次いで、このワニスをサイコロ型アプリケーターにより、乾燥膜厚が３０μｍ程度となるように厚さ３８μｍのポリエステルフィルムに塗布（塗工幅２５ｍｍ）し、塗工フィルムを１０５℃の循風乾燥機中で５分間乾燥させて試料テープを得た。実施例２〜４及び比較例１〜７の樹脂酸エステル組成物についても同様にして試料テープを作製した。その後、ホットメルトタイプＳＩＳ系粘着剤の粘着特性評価と同様に、接着力、保持力およびボールタックを測定した。【００９８】
（総合評価）
接着力、保持力およびボールタックの測定値より、以下の基準に基づき、ワニスタイプの粘着剤としての総合評価を行なった。
良好（○）：接着力１３．０以上かつ保持力０．４未満かつボールタック１１．０未満。
やや良好（△）：接着力１３．０未満あるいは保持力０．４以上あるいはボールタック１１．０以上。【００９９】
（ワニスタイプＳＢＳ系粘着剤の粘着特性評価）
実施例５のエステル組成物（Ａ１）を４２．５ｇ、クレイトンＤ１１０２ＪＳＺを４２．５ｇ、およびＪＣＴ  ＯＩＬ  Ｂを２５ｇ、１１０ｇのトルエンに溶解させてワニスを調製した。次いで、このワニスをサイコロ型アプリケーターにより、乾燥膜厚が３０μｍ程度となるように厚さ３８μｍのポリエステルフィルムに塗布（塗工幅２５ｍｍ）し、塗工フィルムを１０５℃の循風乾燥機中で５分間乾燥させて試料テープを得た。実施例６〜８及び比較例８〜１４の樹脂酸エステル組成物についても同様にして試料テープを作製した。その後、ワニスタイプＳＩＳ系粘着剤の粘着特性評価と同様に、接着力、保持力およびボールタックを測定し、粘着剤としての総合評価を行なった。【０１００】
【表１】
2013111883.tif 000006
【０１０１】
【表２】
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【０１０２】
【表３】
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【０１０３】
実施例１〜８の結果より、エステル組成物中の一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量が７０重量％以上であり、かつ（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）の値が少なくとも６％であることにより、ホットメルトタイプの粘着剤組成物の溶融粘度の低減効果だけでなく、粘・接着特性が良好になることがわかる。【０１０４】
一方、比較例１、２、５、８、９、１２の結果より、エステル組成物中の一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量が７０重量％以上であっても、（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）の値が６％未満であると、粘・接着特性が良好であったとしても、ホットメルト組成物の溶融粘度の低減効果が不十分になることがわかる。【０１０５】
また、比較例３、１０の結果より、エステル組成物の（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）の値が少なくとも６％であっても、一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量が７０重量％未満であると、ホットメルト組成物の溶融粘度の低減効果が良好であったとしても、粘・接着特性が不十分になることがわかる。【０１０６】
また、比較例４、１１より、エステル組成物中の一般式（１）で表される樹脂酸エステルの含有量が７０重量％未満であり、かつ、（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）の値も６％未満であると、溶融粘度の低減効果が不十分であり、粘・接着特性も不十分になることがわかる。【０１０７】
また、比較例６、７、１３、１４より、脂肪族トリオールに代えて脂肪族ジオールや脂肪族テトラオールを用いると、エステル組成物の（Ｓ’ＮＭＲ／ＳＮＭＲ）の値が少なくとも６％であっても、粘・接着特性が不十分になったり、ホットメルト組成物の溶融粘度の低減効果が不十分になったりすることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明によれば、医療用または工業用の粘着付与剤、特に医療用粘着付与剤として、好適に用いることができる粘着付与剤を提供できる。また、本発明の医療用粘・接着剤は、特に貼付剤、パップ剤および湿布材等の医療用粘・接着シートまたは、絆創膏等の医療用粘・接着テープの材料として有効に用いることができる。そして、本発明の工業用粘・接着材は、例えば紙おむつ及び生理用品等の衛生製品、自動車の内装材の接着材として有効に用いることができる。
【国際調査報告】
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