(57)【要約】  入力された交流電流により磁束を発生する給電コイルを有する給電装置と、給電コイルに対向して配置される受電コイルを有する受電装置とを備え、給電コイルと受電コイルとの間の電磁誘導によって電力を供給する非接触充電装置において、給電コイルおよび受電コイルは、複数の素線が束ねられたリッツワイヤを巻き回されて形成され、コイルの対向面沿いの第１方向において、給電コイル側のリッツワイヤの幅が、受電コイル側のリッツワイヤの幅よりも小さく設定されて、受電コイルが給電コイル以上の外径を有する。
2013099221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された交流電流により磁束を発生する給電コイルを有する給電装置と、前記給電コイルに対向して配置される受電コイルを有する受電装置とを備え、前記給電コイルと前記受電コイルとの間の電磁誘導によって電力を供給する非接触充電装置であって、
前記給電コイルおよび前記受電コイルは、複数の素線が束ねられたリッツワイヤを巻き回されて形成され、
コイルの対向面沿いの第１方向において、前記給電コイル側のリッツワイヤの幅が、前記受電コイル側のリッツワイヤの幅よりも小さく設定されて、前記受電コイルが前記給電コイル以上の外径を有する、非接触充電装置。
【請求項２】
コイルの対向面に直交する第２方向において、前記給電コイルのリッツワイヤの断面が扁平に形成されている、請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項３】
前記給電コイル側のリッツワイヤの断面積が、前記受電コイル側のリッツワイヤの断面積よりも大きい、請求項１または２に記載の非接触充電装置。
【請求項４】
第１方向において、前記受電コイルのリッツワイヤの断面が扁平に形成されている、請求項１に記載の非接触充電装置。
【請求項５】
前記受電コイル側のリッツワイヤの断面積が、前記給電コイル側のリッツワイヤの断面積よりも小さい、請求項１または４に記載の非接触充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車やプラグインハイブリッド車のような電気推進車両等の充電に用いられる非接触充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の非接触充電装置１０６の構成を示す模式図である。図１１において、地上側の電源盤の電源１０９に接続された非接触給電装置（１次側）Ｆが、電気推進車両に搭載された受電装置（２次側）Ｇに対し、給電時において、物理的接続なしに（すなわち、配線などを用いた接触による接続なしに）空隙空間であるエアギャップを介して対向するよう配置される。このような配置状態で、給電装置Ｆに備わる１次コイル１０７（給電コイル）に交流電流が与えられ磁束が形成されると、受電装置Ｇに備わる２次コイル１０８（受電コイル）に誘導起電力が生じ、これによって、１次コイル１０７から２次コイル１０８へと電力が非接触で伝達される。【０００３】
受電装置Ｇは、例えば車載バッテリー１１０に接続され、上述したようにして伝達された電力が車載バッテリー１１０に充電される。このバッテリー１１０に蓄積された電力により車載のモータ１１１が駆動される。なお、非接触給電処理の間、給電装置Ｆと受電装置Ｇとの間では、例えば無線通信装置１１２により必要な情報交換が行われる。【０００４】
図１２は、給電装置Ｆおよび受電装置Ｇの内部構造を示す模式図である。特に、図１２（ａ）は、給電装置Ｆを上方から、また、受電装置Ｇを下方から見たときの内部構造を示す模式図である。図１２（ｂ）は、給電装置Ｆおよび受電装置Ｇを側方から見たときの内部構造を示す模式図である。なお、図１２では、給電装置Ｆの各構成に対応する受電装置Ｇの各構成の参照符号を括弧書きにて示している。【０００５】
図１２において、給電装置Ｆは、１次コイル１０７、１次磁心コア１１３、背板１１５、およびカバー１１６等を備える。受電装置Ｇは、簡単に述べると、給電装置Ｆと対称的な構造を有しており、２次コイル１０８、２次磁心コア１１４、背板１１５、カバー１１６等を備え、１次コイル１０７と１次磁心コア１１３の表面、および２次コイル１０８と２次磁心コア１１４の表面は、それぞれ、発泡材１１８が混入されたモールド樹脂１１７にて被覆固定されている。【０００６】
ここで、このような従来の給電装置Ｆの１次コイル１０７と、受電装置Ｇの２次コイル１０８との関係について、図１３の模式図を用いて説明する。図１３（ａ）に示すように、１次コイル１０７および２次コイル１０８は、複数の素線が束ねられたリッツワイヤ１２１、１２２がスパイラル状に巻き回されて形成されている。地上側の給電装置Ｆの１次コイル１０７は、車両が所定の駐車スペースに駐車された状態にて、車両に搭載された受電装置Ｇの２次コイル１０８と対向するように配置されている。図１３（ａ）に示すように、１次コイル１０７と２次コイル１０８とが対向されて広範囲にわたって鎖交されることにより、非接触での電力電送が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−８７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１３（ｂ）に示すように、駐車スペースに対して車両が位置ずれして駐車された場合には、給電装置Ｆと受電装置Ｇとの間に位置ずれが生じ、１次コイル１０７と２次コイル１０８との間にて十分な鎖交領域を確保できず、非接触電力電送における給電効率（送電効率）が低下するという課題がある。【０００９】
従って、本発明の目的は、上記課題を解決することにあって、給電装置と受電装置との間の位置ずれの影響を低減して、非接触電力電送における給電効率（送電効率）の低減を抑制できる非接触充電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。【００１１】
本発明の一の態様にかかる非接触充電装置は、入力された交流電流により磁束を発生する給電コイルを有する給電装置と、前記給電コイルに対向して配置される受電コイルを有する受電装置とを備え、前記給電コイルと前記受電コイルとの間の電磁誘導によって電力を供給する非接触充電装置であって、前記給電コイルおよび前記受電コイルは、複数の素線が束ねられたリッツワイヤを巻き回されて形成され、コイルの対向面沿いの第１方向において、前記給電コイル側のリッツワイヤの幅が、前記受電コイル側のリッツワイヤの幅よりも小さく設定されて、前記受電コイルが前記給電コイル以上の外径を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、受電コイル側のリッツワイヤの幅が、給電コイル側のリッツコイルの幅よりも大きく設定されて、受電コイルが給電コイル以上の外径を有するように非接触充電装置が構成されている。このような構成により、給電装置と受電装置との間の位置ずれの影響を低減することができ、非接触電力電送における給電効率（送電効率）の低減を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一の実施の形態にかかる非接触充電装置のブロック図
【図２】図１の非接触充電装置の外観図
【図３】図１の非接触充電装置の外観図
【図４】給電装置および受電装置の断面図（位置ずれ無し、位置ずれ有り）
【図５】リッツワイヤの断面図
【図６】位置ずれ許容範囲の平面図
【図７】給電装置および受電装置の断面図（傾斜状態）
【図８Ａ】給電装置および受電装置の断面図（変形例１）
【図８Ｂ】給電装置および受電装置の断面図（変形例２）
【図８Ｃ】給電装置および受電装置の断面図（変形例３）
【図９】コイル成形器具の断面図
【図１０】給電効率とコイル外径比との関係を示すグラフ
【図１１】従来の非接触充電装置の構成を示す模式図
【図１２】図１１の給電装置（受電装置）に対向して配置される受電装置（給電装置）の内部構造を示す図
【図１３】図１１の給電装置および受電装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一の態様にかかる非接触充電装置は、入力された交流電流により磁束を発生する給電コイルを有する給電装置と、前記給電コイルに対向して配置される受電コイルを有する受電装置とを備え、前記給電コイルと前記受電コイルとの間の電磁誘導によって電力を供給する非接触充電装置であって、前記給電コイルおよび前記受電コイルは、複数の素線が束ねられたリッツワイヤを巻き回されて形成され、コイルの対向面沿いの第１方向において、前記給電コイル側のリッツワイヤの幅が、前記受電コイル側のリッツワイヤの幅よりも小さく設定されて、前記受電コイルが前記給電コイル以上の外径を有する。
【００１５】
このような構成により、給電装置と受電装置との間の位置ずれの影響を低減することができ、非接触電力電送における給電効率（送電効率）の低減を抑制できる。
【００１６】
また、コイルの対向面に直交する第２方向において、前記給電コイルのリッツワイヤの断面が扁平に形成されている。これにより、受電装置の外径を給電装置よりも大きくすることができる。
【００１７】
また、前記給電コイル側のリッツワイヤの断面積が、前記受電コイル側のリッツワイヤの断面積よりも大きい。これにより、給電効率の低減を抑制しながら、受電コイルを軽量化することができ、受電装置が車両などに搭載された際に、走行燃費を向上させることができる。
【００１８】
また、第１方向において、前記受電コイルのリッツワイヤの断面が扁平に形成されている。これにより、受電装置の外径を給電装置よりも大きくすることができる。
【００１９】
また、前記受電コイル側のリッツワイヤの断面積が、前記給電コイル側のリッツワイヤの断面積よりも小さい。これにより、給電効率の低減を抑制しながら、受電コイルを軽量化することができ、受電装置が車両などに搭載された際に、走行燃費を向上させることができる。
【００２０】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
図１は、本発明に係る非接触充電装置のブロック図である。また、図２および図３は車両（例えば、電気推進車両（車体））が駐車スペースに設置された状態の外観図である。図１、図２および図３に示されるように、非接触充電装置は、例えば駐車スペースに設置される給電装置（非接触給電装置）２と、例えば電気推進車両に搭載される受電装置（非接触受電装置）４とで構成される。
【００２２】
給電装置２は、商用電源６に接続される１次側整流回路８と、インバータ部１０と、地上側コイルユニット（１次コイルユニットまたは給電コイルユニット）１２と、制御部（例えば、マイクロコンピュータ）１６とを備え、１次側整流回路８とインバータ部１０とで電力制御装置１７を構成している。一方、受電装置４は、車両側コイルユニット（２次コイルユニットまたは受電コイルユニット）１８と、２次側整流回路２０と、バッテリー（負荷）２２と、制御部（例えば、マイクロコンピュータ）２４とを備えている。
【００２３】
給電装置２において、商用電源６は、低周波交流電源である２００Ｖ商用電源であり、１次側整流回路８の入力端に接続され、１次側整流回路８の出力端はインバータ部１０の入力端に接続され、インバータ部１０の出力端は地上側コイルユニット１２に接続されている。一方、受電装置４においては、車両側コイルユニット１８の出力端は２次側整流回路２０の入力端に接続され、２次側整流回路２０の出力端はバッテリー２２に接続されている。
【００２４】
また、地上側コイルユニット１２は地上に敷設され、１次側整流回路８は、例えば地上側コイルユニット１２から所定距離だけ離隔した位置に立設される（図２参照）。一方、車両側コイルユニット１８は、例えば車体底部（例えば、シャーシ）に取り付けられる。
【００２５】
給電装置側制御部１６は受電装置側制御部２４と無線通信を行い、受電装置側制御部２４は、検知したバッテリー２２の残電圧に応じて電力指令値を決定し、決定した電力指令値を給電装置側制御部１６に送信する。給電装置側制御部１６は、地上側コイルユニット１２で検知した給電電力と、受信した電力指令値とを比較し、電力指令値が得られるようにインバータ部１０を駆動する。
【００２６】
給電中、受電装置側制御部２４は受電電力を検知し、バッテリー２２に過電流や過電圧がかからないように、給電装置側制御部１６への電力指令値を変更する。
【００２７】
図２および図３に示されるように、給電装置２から受電装置４に給電するに際し、車両側コイルユニット１８は、車体（車両）を適宜移動させることで地上側コイルユニット１２に対向して配置され、給電装置側制御部１６がインバータ部１０を駆動制御することで、地上側コイルユニット１２と車両側コイルユニット１８との間に高周波の電磁場が形成される。受電装置４は、高周波の電磁場より電力を取り出し、取り出した電力でバッテリー２２を充電する。
【００２８】
図４は、本実施の形態の非接触充電装置の地上側コイルユニット１２と車両側コイルユニット１８の断面図である。図４（ａ）に示すように、地上側コイルユニット１２は、地上側に固定されたベース３１と、ベース３１上に配置された給電コイル３２と、給電コイル３２を覆う筐体であるカバー３３とを備えている。車両側コイルユニット１８は、車体に固定されたベース３４と、ベース３４上に配置された受電コイル３５と、受電コイル３５を覆う筐体であるカバー３６とを備えている。
【００２９】
給電コイル３２は、リッツワイヤ４１をスパイラル状に複数回巻き回することにより形成されており、同様に受電コイル３５は、リッツワイヤ４２をスパイラル状に複数回巻き回することにより形成されている。
【００３０】
ここで、それぞれのコイルを形成するリッツワイヤ４１、４２の断面図を図５（ａ）、（ｂ）に示す。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、リッツワイヤ４１、４２は、複数の素線４３が束ねられて形成されている。給電コイル３２を構成するリッツワイヤ４１（図５（ａ）参照）は、概ね円形状断面を有している。一方、受電コイル３５を構成するリッツワイヤ４２（図５（ｂ）参照）は、扁平した楕円形状断面を有している。ここで、給電コイル３２と受電コイル３５の対向面沿いの方向（すなわち、本実施の形態では、地平面沿いの方向）を第１方向Ｄ１として、対向面に直交する方向を第２方向Ｄ２とすると、リッツワイヤ４２は、第１方向Ｄ１に扁平された楕円状断面を有している。すなわち、リッツワイヤ４２は、第１方向Ｄ１の幅が第２方向Ｄ２の幅よりも大きくなるように扁平した断面形状を有している。
【００３１】
このような断面形状を有するリッツワイヤ４１、４２を、例えば同じターン数（巻き回数）にて、コイルの対向面内にて巻き回することで給電コイル３２および受電コイル３５が形成されている。図４（ａ）に示すように、受電コイル３５のリッツワイヤ４２は第１方向Ｄ１に扁平された断面形状を有しているため、受電コイル３５の外径（外形）ｒ２は、給電コイル３２の外径ｒ１よりも大きくなっている。
【００３２】
またこのような断面形状を有するリッツワイヤ４１、４２を、例えば同じ長さにて、コイルの対向面内にて巻き回することで給電コイル３２および受電コイル３５が形成されている。図４（ａ）に示すように、受電コイル３５のリッツワイヤ４２は第１方向Ｄ１に扁平された断面形状を有しているため、受電コイル３５の外径（外形）ｒ２は、給電コイル３２の外径ｒ１よりも大きくなっている。
【００３３】
このように受電コイル３５の外径ｒ２を給電コイル３２の外径ｒ１より大きくすることで、コイル間の位置ずれ許容範囲Ｒを大きく確保することができる。例えば、図４（ｂ）に示すように、駐車スペースに対する車両の位置ずれにより、受電コイル３５と給電コイル３２との間に位置ずれ（第１方向Ｄ１への位置ずれ）が生じた場合であっても、給電コイル３２から発生する磁束と受電コイル３５とが広範囲にわたって鎖交させることが可能となる。したがって、コイル間の位置ずれが生じた状態にて給電効率の低下を抑制することができる。
【００３４】
また、車両に搭載される受電コイル３５のリッツワイヤ４２の素線４３の本数を、給電コイル３２のリッツワイヤ４１の素線４３の本数よりも少なくして、さらにリッツワイヤ４２の断面を扁平とすることにより、給電効率の低下を抑制しながら、受電コイル３５の軽量化を図ることができる。
【００３５】
つまり、（受電コイルの断面積）＜（給電コイルの断面積）の場合、受電コイルのリッツワイヤを円形断面形状にすると、（受電コイルの外径ｒ２）＜（給電コイルの外径ｒ１）となって、給電コイルで発生した磁束と受電コイルとの鎖交数が減少し、給電効率が低下する。そのため、特に位置ずれの影響を受けて給電効率が低下しやすくなる。
【００３６】
一方、本発明の受電装置は受電コイル３５を第１方向Ｄ１に扁平にすることで（受電コイルの断面積）＜（給電コイルの断面積）の場合でも、（受電コイルの外径ｒ２）＞（給電コイルの外径ｒ１）とすることが可能となる。これにより、給電コイル３２で発生した磁束と受電コイル３５との鎖交数を、受電コイル３５のリッツワイヤ４２を円形断面形状にした場合より増加させることが可能となり、給電効率を向上させることができる。そのため、特に位置ずれの影響を低減して給電効率を向上させることが可能となる。
【００３７】
さらに、受電コイル３５を上述のような構成とすることにより受電装置４を軽量化することができ、例えば電気推進車両の走行燃費を向上させることが可能となるとともに、低コスト化を図ることもできる。
【００３８】
また、図６に示すように、上述した位置ずれ許容範囲Ｒは、平面視では大略円形状の領域となる。なお、位置ずれ許容範囲Ｒは、受電コイル３５の外経ｒ２と同じ範囲の場合のみに限られず、要求される給電効率、給電コイル３２および受電コイル３５の外径などに基づいて適切な範囲に設定される。
【００３９】
また、図７に示すように、受電コイル３５と給電コイル３２とが相対的に傾斜して配置されるような場合にあっては、給電コイル３２に対して投影される受電コイル３５の投影面積に基づいて、位置ずれが位置ずれ許容範囲Ｒ内にあるかどうかを判断することができる。したがって、要求される給電効率や傾斜角度θなどに基づいて、位置ずれ許容範囲Ｒを設定することが好ましい。
【００４０】
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。例えば、図８Ａ（変形例１）に示すように、給電コイル３２のリッツワイヤ４１の断面を第２方向Ｄ２に扁平させることで、受電コイル３５の外径を給電コイル３２の外径よりも大きくするようにしても良い。
【００４１】
また、図８Ｂ（変形例２）に示すように、受電コイル３５のリッツワイヤ４２を第１方向Ｄ１に扁平させるとともに、給電コイル３２のリッツワイヤ４１を第２方向Ｄ２に扁平させることで、受電コイル３５の外径を給電コイル３２の外径よりも大きくするようにしても良い。
【００４２】
また、図８Ｃ（変形例２）に示すように、それぞれのリッツワイヤ４１、４２を第２方向Ｄ２に扁平させながら、受電コイル３５のリッツワイヤ４２の第１方向Ｄ１沿いの幅を、給電コイル３２のリッツワイヤ４１の第１方向Ｄ１沿いの幅よりも大きくすることで、受電コイル３５の外径を給電コイル３２の外径よりも大きくするようにしても良い。
【００４３】
すなわち、受電コイル３５のリッツワイヤ４２および給電コイル３２のリッツワイヤ４１の両方またはいずれか一方の断面を扁平にして、リッツワイヤ４２の第１方向Ｄ１沿いの幅がリッツワイヤ４１よりも大きくすることで、受電コイル３５の外径を給電コイル３２の外径よりも大きくすることができる。なお、それぞれのコイル３２、３５において、リッツワイヤのターン数が同じ場合に限られず、異なるターン数が採用されても良い。
【００４４】
このようなリッツワイヤ４１、４２の扁平化は、例えば、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、２枚の板状部材により構成されるコイル成形器具４５の間にリッツワイヤ４１、４２を挟んで圧縮しながらスパイラル状に巻き付けることにより実現される。ここで、リッツワイヤ４１、４２の第１方向Ｄ１の幅をａ、第２方向Ｄ２の幅をｂとすると、受電コイル３５のリッツワイヤ４２の幅ａが、給電コイル３２のリッツワイヤ４１の幅ａよりも大きいことが好ましい。また、リッツワイヤ４１、４２が同じ断面積である場合には、ｂ／ａの値を、給電コイル３２よりも受電コイル３５が小さくなるように設定することが好ましい。
【００４５】
ここで、本実施の形態の非接触充電装置における給電効率と、給電コイル３２の外径ｒ１と受電コイル３５の外径ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）の関係を、図１０のグラフに示す。
【００４６】
図１０の点線は給電コイル３２と受電コイル３５との間の位置ずれなしの場合、実線は位置ずれが生じた場合（位置ずれありの場合）の給電効率を夫々示す。ｒ２／ｒ１＝１（すなわち、受電コイル３５の外径ｒ２が給電コイル３２の外径ｒ１と同じ）の場合、位置ずれなしで効率η０（図１０の点Ｐａ）から位置ずれした場合の効率η１（図１０の点Ｐｂ）まで給電効率が低下する。
【００４７】
受電コイル３５の軽量化を図るために受電コイル３５を給電コイル３２よりも小径に形成した場合（すなわち、ｒ２／ｒ１＜１の場合）、位置ずれなしで効率η０（図１０の点Ｐａ）から効率η２（図１０の点Ｐｄ）まで給電効率が低下し、さらに位置ずれが生じた場合には、効率η３（図１０の点Ｐｅ）まで給電効率が低下する。
【００４８】
これに対して、ｒ２／ｒ１＝１の場合、位置ずれなしでの効率η０（図１０の点Ｐａ）が、位置ずれが生じた場合に効率η１（図１０の点Ｐｂ）にまで給電効率が低下するが、ｒ２／ｒ１＜１の場合に比して給電効率の低下を抑制することができる。
【００４９】
さらに、ｒ２／ｒ１＞１の場合、位置ずれした場合でも効率がほぼη０と同等（図１０の点Ｐｃ）とすることができる。すなわち、受電コイル３５の外径ｒ２を給電コイル３２の外径ｒ１よりも大きく形成することにより、位置ずれが生じた場合の給電効率の低下を抑制できる範囲を広く設定することができる。
【００５０】
したがって、本実施の形態の非接触充電装置では、受電コイル３５が給電コイル３２以上の外径を有するように設定する（すなわちｒ２≧ｒ１またはｒ２／ｒ１≧１と設定する）ことで、位置ずれが生じた場合の給電効率の低下を抑制することができ、受電コイル３５が給電コイル３２よりも大きな外径を有するように設定する（すなわちｒ２＞ｒ１またはｒ２／ｒ１＞１とする）ことで、位置ずれが生じた場合の給電効率の低下をより効果的に抑制できる。
【００５１】
上述の実施の形態の非接触充電装置によれば、給電コイル３２および受電コイル３５を構成するリッツワイヤ４１、４２の断面を扁平化することにより、受電コイル３５の外径を給電コイル３２の外径よりも大きくすることができる。これにより、給電コイル３２と受電コイル３５との間に位置ずれが生じた場合に要求される給電効率を得ることができる位置ずれ許容範囲Ｒを大きくすることができる。
【００５２】
また、受電コイル３５のリッツワイヤ４２を第１方向Ｄ１に扁平させることで、給電効率の低下を抑制しながらリッツワイヤ４２の断面を小さくすることができる。これにより、車両に搭載される受電コイル３５の軽量化を図ることができ、電気推進車両において走行燃費を向上することができる。
【００５３】
このように、本実施の形態の非接触充装置によれば、単に受電コイルの外形を大きくするのではなく、リッツワイヤ４１、４２の断面形状を扁平化することで、車両に搭載される受電コイル３５の重量増加を抑制しながら、受電コイル３５の外径を給電コイル３２の外径よりも大きくすることができる。よって、車両に搭載される受電コイル３５の重量増加を抑制しながら、給電コイル３２と受電コイル３５との間の位置ずれの影響を低減して、非接触電力電送における給電効率の低減を抑制することが可能となる。
【００５４】
なお、上述の説明では、リッツワイヤ４１、４２が扁平されて楕円形状断面を有するような場合を例として説明したが、リッツワイヤが扁平されて長方形状断面を有するような場合であっても良い。
【００５５】
また、給電コイル３２および受電コイル３５の外形が円形状である場合を例として説明したが、多角形状の外形を有するような場合であっても良い。
【００５６】
また、大略環状の給電コイル３２と受電コイル３５において、内径がほぼ同じような場合を例として説明したが、内径方向にも受電コイル３５を拡大するようにしても良い。
【００５７】
なお、上述の説明では、給電装置２が地上側に配置され、受電装置４が車両に搭載されるような場合を例として説明したが、受電装置が地上側に配置され、給電装置が車両側に配置されるような構成に対しても、本発明を適用できる。
【００５８】
なお、上記様々な実施の形態のうちの任意の実施の形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【００５９】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術の熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【００６０】
２０１１年１２月２７日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２０１１−２８６５０６号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明によれば、給電装置と受電装置との間の位置ずれの影響を低減して、非接触電力電送における給電効率（送電効率）の低減を抑制できるため、例えば電気自動車やプラグインハイブリッド車のような電気推進車両等の充電に用いられる非接触電力伝送の給電装置および受電装置に適用できる。
【符号の説明】
【００６２】
２  給電装置
４  受電装置
６  商用電源
８  １次側整流回路
１０  インバータ部
１２  地上側コイルユニット
１６  制御部
１７  電力制御装置
１８  車両側コイルユニット
２０  ２次側整流回路
２２  バッテリー
２４  制御部
３１  ベース
３２  給電コイル
３３  カバー
３４  ベース
３５  受電コイル
３６  カバー
４１  リッツワイヤ
４２  リッツワイヤ
４３  素線
Ｒ  位置ずれ許容範囲
【図１】
2013099221.tif 000003
【図２】
2013099221.tif 000004
【図３】
2013099221.tif 000005
【図４】
2013099221.tif 000006
【図５】
2013099221.tif 000007
【図６】
2013099221.tif 000008
【図７】
2013099221.tif 000009
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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