(57)【要約】  ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる樹脂層（Ｓ）を有する太陽電池用封止シートであって、該樹脂層（Ｓ）の２５℃における貯蔵弾性率が２００ＭＰａ以下であり、かつ、該樹脂層（Ｓ）の少なくとも片面が前記封止シートのシート表面であり、該シート表面が下記条件（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を満足することを特徴とする太陽電池用封止シート。  （ａ）白板強化ガラス上での動摩擦係数が１．５以下である  （ｂ）表面粗さＲｚｊｉｓが０．１〜５０μｍである  （ｃ）白板強化ガラス上での静止摩擦係数が１．５以下である【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる樹脂層（Ｓ）を有する太陽電池用封止シートであって、該樹脂層（Ｓ）の２５℃における貯蔵弾性率が２００ＭＰａ以下であり、かつ、該樹脂層（Ｓ）の少なくとも片面が前記封止シートのシート表面であり、該シート表面が下記条件（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を満足することを特徴とする太陽電池用封止シート。
（ａ）白板強化ガラス上での動摩擦係数が１．５以下である
（ｂ）表面粗さＲｚｊｉｓが０．１〜５０μｍである
（ｃ）白板強化ガラス上での静止摩擦係数が１．５以下である
【請求項２】
前記シート表面が更に下記条件（ｄ）を満足することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用封止シート。
（ｄ）表面粗さＲａが０．５〜５μｍである
【請求項３】
前記樹脂層（Ｓ）の２５℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項４】
前記表面粗さＲｚｊｉｓが５〜４０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂が、エチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項６】
前記樹脂層（Ｓ）の２５℃における貯蔵弾性率が５０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項７】
前記樹脂層（Ｓ）と、該樹脂層（Ｓ）以外の樹脂層（Ｔ）とを有する少なくとも２層の積層体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項８】
前記積層体が、前記樹脂層（Ｓ）、前記樹脂層（Ｔ）、前記樹脂層（Ｓ）の順に積層されてなる２種３層構成であることを特徴とする請求項７に記載の太陽電池用封止シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シートが巻き取られてなる太陽電池用封止シートロール。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シートを含む太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用封止シート及びそれを含む太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコンやセレンの半導体ウェハーからなる太陽電池モジュールは、太陽電池素子の両面にエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンなどの樹脂からなる太陽電池用封止シートを積層し、太陽電池用封止シートの上面に上部保護材を、下面に下部保護材を重ね合わせて真空中で脱気すると共に加熱することにより太陽電池素子を太陽電池用封止シートで封止すると共に、太陽電池用封止シートを介して太陽電池素子と上下保護材とを接着一体化したものである。【０００３】
上記太陽電池用封止シートは、通常、押出成形によって長尺状に製造されており、使用されるまでの間、ロール芯にロール状に巻回されたロール体の状態で保管、輸送される。この状態において、太陽電池用封止シートには、その内外方向に巻回に伴う圧力が加わっている。そのため、内外方向に互いに隣接する太陽電池用封止シート同士が一体化してしまい、使用時に太陽電池用封止シートを円滑に巻き出すことができない現象、いわゆるブロッキングが生じることがある。【０００４】
特許文献１には、太陽電池用封止シートのブロッキングを防止する目的で、エチレン系共重合体及び有機過酸化物を含有する成形材料から成形され、その両面にエンボス模様が施されている太陽電池モジュール用充填接着材シートが開示されている。また、特許文献２には、メルトフローレイトが特定範囲内にあるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなるシートの一面に、特定の高さ及び形状のエンボス模様が形成された太陽電池用封止シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−２２９７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３２３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のシートに用いられる成形材料は架橋剤（有機過酸化物）を含むため、太陽電池モジュールの作製工程においてエア残りなどの不具合が生じやすい。また、上記特許文献２のエンボス加工は、封止シートに対して、３９０〜４８０μｍもの高さを有する凸加工がなされている（段落００４１，実施例１〜４）。しかしながら、このような柔らかい封止シートに対するエンボス加工が深すぎる場合、エンボス形状が潰れやすくなる。それにより、封止材シート同士の接触面積が大きくなり、ブロッキングの抑制効果が不十分となるおそれがある。【０００７】
近年の環境政策やエネルギー政策における需要から、太陽電池市場はますます重要性が認識されており、太陽電池モジュールにおける生産性の向上は切に望まれている。特に、モジュール作製工程におけるタクトタイム減少や歩留まりの向上が必要とされる中で、ブロッキングのようなロール不具合、モジュール作製工程での品質不具合等は、大きな課題となってきている。
また、封止シートのブロッキング問題やシート成型時の剥れにくさは、太陽電池モジュールの品質にも影響を与える。太陽電池モジュールを製造する工程においては、ガラス、封止シート、太陽電池素子、封止シート、バックシート等をそれぞれ積層するが、積層時の部材が多様になり、これらを所定の位置に重ねて積層するという作業において、各部材間の滑り、特にガラス／封止シート間、封止シート／バックシート間の滑りが悪いとシワが入ったり、空気が間に挟まって残ったりして（シワ入りやエア残り）、品質面で不具合となる。【０００８】
すなわち、本発明の課題は、ブロッキングのようなロール不具合を防止して生産性に優れ、かつ、シワ入りやエア残りといった品質の不具合が解消された太陽電池用封止シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究した結果、次の２点を考慮することにより、太陽電池用封止シートのロール体から該封止シートの巻き出しが円滑となることを見出し、本発明に至った。１点は、該封止シートを構成する樹脂層の貯蔵弾性率を特定範囲内とすることにより、内外方向に互いに隣接する太陽電池用封止シート同士を剥がれやすくすることである。もう１点は、下記に記載する動摩擦係数、静止摩擦係数及び表面粗さが特定範囲内となるよう、表面形状を工夫することにより、内外方向に互いに隣接する太陽電池用封止シート同士の強固な結着を抑制することである。【００１０】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１０］に関する。
［１］ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる樹脂層（Ｓ）を有する太陽電池用封止シートであって、該樹脂層（Ｓ）の２５℃における貯蔵弾性率が２００ＭＰａ以下であり、かつ、該樹脂層（Ｓ）の少なくとも片面が前記封止シートのシート表面であり、該シート表面が下記条件（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を満足することを特徴とする太陽電池用封止シート。
（ａ）白板強化ガラス上での動摩擦係数が１．５以下である
（ｂ）表面粗さＲｚｊｉｓが０．１〜５０μｍである
（ｃ）白板強化ガラス上での静止摩擦係数が１．５以下である
［２］前記シート表面が更に下記条件（ｄ）を満足することを特徴とする前記［１］に記載の太陽電池用封止シート。
（ｄ）表面粗さＲａが０．５〜５μｍである
［３］前記樹脂層（Ｓ）の２５℃における貯蔵弾性率が１００ＭＰａ以下であることを特徴とする前記［１］又は［２］に記載の太陽電池用封止シート。
［４］前記表面粗さＲｚｊｉｓが５〜４０μｍであることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シート。
［５］前記ポリオレフィン系樹脂が、エチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シート。
［６］前記樹脂層（Ｓ）の２５℃における貯蔵弾性率が５０ＭＰａ以下であることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シート。
［７］前記樹脂層（Ｓ）と、該樹脂層（Ｓ）以外の樹脂層（Ｔ）とを有する少なくとも２層の積層体であることを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シート。
［８］前記積層体が、前記樹脂層（Ｓ）、前記樹脂層（Ｔ）、前記樹脂層（Ｓ）の順に積層されてなる２種３層構成であることを特徴とする前記［７］に記載の太陽電池用封止シート。
［９］前記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シートが巻き取られてなる太陽電池用封止シートロール。
［１０］前記［１］〜［９］のいずれか１項に記載の太陽電池用封止シートを含む太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の太陽電池用封止シートは、ブロッキングのようなロール巻き出し時の不具合がなく、ロール・トゥ・ロールの加工設備で効率良く製造することができる。また、本発明の太陽電池用封止シートは、太陽電池モジュールの作製工程においてシワ入りやエア残りが少なく、品質に優れた太陽電池モジュールを効率良く生産することを可能にする。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明について詳細に説明する。
＜太陽電池用封止シート＞
本発明の太陽電池用封止シートは、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる樹脂層（Ｓ）を有する太陽電池用封止シートであって、該樹脂層（Ｓ）の２５℃における貯蔵弾性率が２００ＭＰａ以下であり、かつ、該樹脂層（Ｓ）の少なくとも片面が前記封止シートのシート表面であり、該シート表面が下記条件（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を満足することを特徴とする。
（ａ）白板強化ガラス上での動摩擦係数が１．５以下である
（ｂ）表面粗さＲｚｊｉｓが０．１〜５０μｍである
（ｃ）白板強化ガラス上での静止摩擦係数が１．５以下である
本発明の太陽電池用封止シートは、樹脂層（Ｓ）の貯蔵弾性率が特定の範囲内にあり、かつ、特定のシート表面を有することによって、シートのハンドリング性を向上させ、ブロッキングを抑えることができ、しかも太陽電池モジュールの作製工程においてシワ入りやエア残りを防止でき、生産性及び品質に優れる。
【００１３】
本発明の太陽電池用封止シートは、２５℃における貯蔵弾性率が２００ＭＰａ以下である樹脂層（Ｓ）を有する。当該貯蔵弾性率を２００ＭＰａ以下とすることにより、太陽電池モジュールにおける太陽電池素子の保護に有利となる。当該貯蔵弾性率が２００ＭＰａを超える場合、太陽電池モジュールの作製工程においてシワ入りやエア残り、セル破損が生じるおそれがある。
当該貯蔵弾性率は、ブロッキング防止の観点並びに太陽電池モジュールの作製工程におけるシワ入り、エア残り、及びセルの破損防止の観点から、好ましくは１００ＭＰａ以下、より好ましくは５０ＭＰａ以下である。また、フレキシブル太陽電池モジュールにおける取り扱い性や耐屈曲性等の観点から、好ましくは５ＭＰａ以上、より好ましくは１０ＭＰａ以上である。
【００１４】
本発明において、樹脂組成物に含まれる樹脂は、ポリオレフィン系樹脂であり、かつ樹脂組成物からなる樹脂層（Ｓ）の貯蔵弾性率を２００ＭＰａ以下に制御できれば、特に限定されるものではない。本発明においては、樹脂組成物に含まれる樹脂は、下記の（Ａ）〜（Ｄ）の各々に示されるポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。ここで、得られる樹脂層（Ｓ）の柔軟性、フィッシュアイ（ゲル）の少なさ、回路の腐食性物質（酢酸など）の少なさ及び経済性などの観点から（Ａ）や（Ｂ）に示されるものがより好ましく、中でも低温特性に優れる点で（Ａ）に示されるものがよりさらに好ましい。
【００１５】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、エチレン−α−オレフィン共重合体である。ここで、エチレンと共重合するα−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましい。具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。
本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、１−オクテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からエチレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量は、特に制限されるものではないが、エチレン−α−オレフィン共重合体中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、エチレンと共重合する単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００１７】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物（スチレンなど）、ポリエン化合物等が挙げられる。該単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体中の全単量体単位を１００モル％とした場合、好ましくは２０モル％以下であり、より好ましくは１５モル％以下である。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体の立体構造、分岐、分岐度分布、分子量分布や共重合形式（ランダム、ブロックなど）は、特に制限されるものではないが、例えば、長鎖分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、樹脂層（Ｓ）を成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなりカレンダー成形性が向上するなどの利点がある。
【００１８】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：１９０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは１〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
ここで、ＭＦＲは、樹脂層（Ｓ）を成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、樹脂層（Ｓ）をカレンダー成形する場合には、樹脂層（Ｓ）を成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い値、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、１〜５０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、２〜５０ｇ／１０ｍｉｎがより好ましく、さらに好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００１９】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００２０】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の示差走査熱量測定における加熱速度１０℃／分で測定される結晶融解熱量は、０〜７０Ｊ／ｇであることが好ましい。該範囲内であれば、得られる樹脂層（Ｓ）の柔軟性や透明性（全光線透過率）などが確保されるため好ましい。また、夏場など高温状態での原料ペレットのブロッキングの起こり難さを考慮すると、該結晶融解熱量は、５〜７０Ｊ／ｇであることが好ましく、１０〜６５Ｊ／ｇであることがさらに好ましい。
上記の結晶融解熱量は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００２１】
本発明に用いられるエチレン−α−オレフィン共重合体の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「エンゲージ（Ｅｎｇａｇｅ）」、「アフィニティー（Ａｆｆｉｎｉｔｙ）」、「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」、エクソンモービル（株）製の商品名「エグザクト（Ｅｘａｃｔ）」、三井化学（株）製の商品名「タフマーＨ（ＴＡＦＭＥＲ Ｈ）」、「タフマーＡ（ＴＡＦＭＥＲ Ａ）」、「タフマーＰ（ＴＡＦＭＥＲ Ｐ）」、ＬＧ化学（株）の商品名「ＬＵＣＥＮＥ」、日本ポリエチレン（株）製の商品名「カーネル（Ｋａｒｎｅｌ）」等を例示することができる。
【００２２】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、プロピレンと該プロピレンと共重合可能な他の単量体との共重合体あるいは、プロピレンの単独重合体である。但し、これらの共重合形式（ランダム、ブロックなど）、分岐、分岐度分布や立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体とすることができる。
プロピレンと共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィン及びジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が例示される。
本発明においては、工業的な入手し易さや諸特性、経済性などの観点からプロピレンと共重合するα−オレフィンとしては、エチレンや１−ブテンが好適に用いられる。また、透明性や柔軟性などの観点からプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好適に用いられる。プロピレンと共重合する単量体は１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
また、プロピレンと共重合可能な他の単量体の含有量は、特に制限されるものではないが、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）中の全単量体単位に対して、通常、２モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３〜３０モル％、さらに好ましくは５〜２５モル％である。該範囲内であれば、共重合成分により結晶性が低減されることにより透明性が向上し、また、原料ペレットのブロッキングなどの不具合も起こり難いため好ましい。なお、プロピレンと共重合可能な他の単量体の種類と含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）測定装置、その他の機器分析装置で定性定量分析することができる。
【００２４】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０、温度：２３０℃、荷重：２１．１８Ｎ）が、０．５〜１００ｇ／１０ｍｉｎ程度、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
ここで、ＭＦＲは、樹脂層（Ｓ）を成形する際の成形加工性や太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性、回り込み具合などを考慮して選択すればよい。例えば、樹脂層（Ｓ）をカレンダー成形する場合には、樹脂層（Ｓ）を成形ロールから引き剥がす際のハンドリング性からＭＦＲは、比較的低い方、具体的には０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎ程度が好ましく、また、Ｔダイを用いて押出成形する場合には、押出負荷を低減させ押出量を増大させる観点からＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。さらに、太陽電池素子（セル）を封止する時の密着性や回り込み易さの観点からは、ＭＦＲは、好ましくは２〜５０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは３〜３０ｇ／１０ｍｉｎである。
【００２５】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の製造方法は、特に制限されるものではなく、公知のオレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒やメタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等が挙げられる。本発明においては、重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止などの観点から低分子量成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法が好適である。
【００２６】
本発明に用いられるポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の具体例としては、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体やプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などが挙げられ、具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「タフマーＸＭ（ＴＡＦＭＥＲ ＸＭ）」、「ノティオ（ＮＯＴＩＯ）」、住友化学（株）商品名「タフセレン（ＴＡＦＦＣＥＬＬＥＮ）」、（株）プライムポリマー（株）製の商品名「プライムＴＰＯ（ＰＲＩＭＥ  ＴＰＯ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「バーシファイ（ＶＥＲＳＩＦＹ）」、エクソンモービル（株）製の商品名「ビスタマックス（ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ）」等を例示することができる。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）
ポリオレフィン系樹脂（Ｃ）は、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンと脂肪族不飽和カルボン酸とからなる共重合体の金属塩（好ましい金属はＺｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ等である）である。
具体的な商品としては、三井化学（株）製の商品名「ハイミラン（ＨＩＭＩＬＡＮ）」、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「アンプリファイＩＯ（ＡＭＰＬＩＦＹ ＩＯ）」等を例示することができる。
【００２８】
ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）
ポリオレフィン系樹脂（Ｄ）は、エチレンと、脂肪族不飽和カルボン酸及び脂肪族不飽和モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも１つの単量体とからなるエチレン系共重合体である。
具体的には、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。ここで、該エステル成分としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどの炭素数１〜８のアルキルエステルが挙げられる。本発明においては、上記２成分の共重合体に制限されることなく、さらに第３の成分を加えた３成分以上の多元共重合体（例えば、エチレンと脂肪族不飽和カルボン酸及び脂肪族不飽和カルボン酸エステルより適宜選ばれる３元以上の共重合体等）であってもよい。エチレンと共重合される単量体の含有量は、共重合体中の全単量体単位に対して、通常５〜３５質量％である。
【００２９】
封止シートに一般的に要求される特性としては、太陽電池素子を保護するための柔軟性や耐衝撃性、太陽電池モジュールが発熱した際の耐熱性、太陽電池素子へ太陽光が効率的に届くための透明性（全光線透過率など）、各種被着体（ガラスやバックシートなど）への接着性、耐久性、寸法安定性、難燃性、水蒸気バリア性、経済性等が挙げられる。中でも柔軟性と耐熱性及び透明性のバランスと経済性が重要視される。
【００３０】
ここで、封止シートの柔軟性を重視すると、樹脂層（Ｓ）を構成する樹脂組成物の主成分とするポリオレフィン系樹脂の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）は、１００℃未満であることが好ましいが、結晶融解ピーク温度を発現しない、すなわち非晶性の重合体も適用可能である（以下、非晶性の重合体を含めて、結晶融解ピーク温度が１００℃未満のオレフィン系重合体と呼ぶ）。原料ペレットのブロッキングなどを考慮すると、該結晶融解ピーク温度が３０〜９５℃であることが好ましく、４５〜８０℃であることがより好ましく、６０〜８０℃であることがさらに好ましい。
また、封止シートの耐熱性を重視すると、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃未満のポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物に結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）が１００℃以上のポリオレフィン系樹脂を混合して用いることが好ましい。混合するポリオレフィン系樹脂の結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）の上限値は、特に制限されるものではないが、太陽電池素子（セル）の熱劣化や太陽電池モジュール作製時のラミネート設定温度を考慮すると１５０℃程度である。太陽電池モジュールを作製する際のラミネート設定温度を低温化でき、太陽電池素子（セル）を熱劣化させにくいことから１３０℃以下であることが好ましく、１２５℃以下であることがより好ましい。
【００３１】
ここで、該結晶融解ピーク温度の参考値としては、汎用の高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）が１３０〜１４５℃程度、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）が１００〜１２５℃程度、汎用のホモポリプロピレン樹脂が１６５℃程度、汎用のプロピレン−エチレンランダム共重合体が１３０〜１５０℃程度である。上記の結晶融解ピーク温度は、示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００３２】
本発明の樹脂層（Ｓ）は、上述したように結晶融解ピーク温度が１００℃未満のポリオレフィン系樹脂と結晶融解ピーク温度が１００℃以上のポリオレフィン系樹脂を含有する樹脂組成物からなることが好ましい。
ここで、樹脂組成物中における両ポリオレフィン系樹脂の含有量は、特に制限されるものではないが、得られる樹脂層（Ｓ）の柔軟性、耐熱性、透明性等を考慮すると、両ポリオレフィン系樹脂の混合（含有）質量比（結晶融解ピーク温度が１００℃未満のポリオレフィン系樹脂／結晶融解ピーク温度が１００℃以上のポリオレフィン系樹脂）は、好ましくは９９〜５０／１〜５０、より好ましくは、９８〜６０／２〜４０、より好ましくは、９７〜７０／３〜３０、さらに好ましくは、９７〜８０／３〜２０、よりさらに好ましくは、９７〜９０／３〜１０である。但し、両ポリオレフィン系樹脂の合計を１００質量部とする。ここで、混合（含有）質量比が該範囲内であれば、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランスに優れた樹脂層（Ｓ）が得られ易いため好ましい。
なお、本発明において、樹脂層（Ｓ）を構成する樹脂組成物中には、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含んでいればよく、上記したポリオレフィン系樹脂以外に他の樹脂を含んでいてもよい。
また、本明細書において、「主成分」とは、具体的な含有率を制限するものではないが、樹脂組成物の構成成分全体の５０質量％以上、好ましくは６５質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上であって１００質量％以下の範囲を占める成分である。
【００３３】
ここで、樹脂層（Ｓ）に混合する結晶融解ピーク温度が１００℃以上のポリオレフィン系樹脂は、所望の特性を考慮し適宜選択すればよいが、本発明においては、耐熱性、柔軟性及び低温特性などのバランスに優れることからエチレン−α−オレフィンブロック共重合体を最も好適に用いることができる。
【００３４】
＜エチレン−α−オレフィンブロック共重合体＞
ここで、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体のブロック構造は、特に制限されるものではないが、柔軟性、耐熱性、透明性等のバランス化の観点から、コモノマー含有率、結晶性、密度、結晶融解ピーク温度（Ｔｍ）、又はガラス転移温度（Ｔｇ）の異なる２つ以上のセグメント又はブロックを含有するマルチブロック構造であることが好ましい。具体的には、完全対称ブロック、非対称ブロック、テ−パ−ドブロック構造（ブロック構造の比率が主鎖内で漸増する構造）などが挙げられる。該マルチブロック構造を有する共重合体の構造や製造方法については、国際公開第２００５／０９０４２５号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２５）、国際公開第２００５／０９０４２６号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２６）、および国際公開第２００５／０９０４２７号パンフレット（ＷＯ２００５／０９０４２７）などで詳細に開示されているものを採用することができる。
【００３５】
次に、前記マルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体について、以下、詳細に説明する。
該マルチブロック構造を有するエチレン−α−オレフィンブロック共重合体は、本発明において好適に使用でき、α−オレフィンとして１−オクテンを共重合成分とするエチレン−オクテンマルチブロック共重合体が好ましい。該ブロック共重合体としては、エチレンに対してオクテン成分が多く（約１５〜２０モル％）共重合されたほぼ非晶性のソフトセグメントと、エチレンに対してオクテン成分が少なく（約２モル％未満）共重合された結晶融解ピーク温度が１１０〜１４５℃である高結晶性のハードセグメントが、各々２つ以上存在するマルチブロック共重合体が好ましい。これらのソフトセグメントとハードセグメントの連鎖長や比率を制御することにより、柔軟性と耐熱性の両立を達成することができる。
該マルチブロック構造を有する共重合体の具体例としては、ダウ・ケミカル（株）製の商品名「インフューズ（Ｉｎｆｕｓｅ）」が挙げられる。
【００３６】
樹脂層（Ｓ）を構成する樹脂組成物には、必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、光拡散剤、造核剤、顔料（例えば白色顔料）、難燃剤、変色防止剤等が挙げられる。本発明においては、特に、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤から選ばれる少なくとも一種の添加剤が添加されていることが後述する理由等から好ましい。また、本発明においては、該樹脂組成物に架橋剤や架橋助剤を添加する必要はないが、添加することを排除するものではなく、例えば、高度の耐熱性を要求される場合は、エア残りなど不具合にならない程度の添加量の架橋剤及び／又は架橋助剤を配合してもよい。
【００３７】
シランカップリング剤は、封止シートの保護材（ガラス、樹脂製のフロントシート、バックシート等）や太陽電池素子等に対する接着性を向上させるのに有用であり、その例としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基のような不飽和基、アミノ基、エポキシ基等とともに、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物を挙げることができる。シランカップリング剤の具体例としては、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等を例示することができる。本発明においては、接着性が良好であり、黄変等の変色が少ないこと等からγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランやγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましく用いられる。これらシランカップリング剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
該シランカップリング剤の添加量は、該樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１〜５質量部程度であり、好ましくは０．２〜３質量部である。また、シランカップリング剤と同様に、有機チタネート化合物等のカップリング剤も有効に活用できる。
【００３８】
酸化防止剤としては、種々の市販品が適用でき、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系等のフェノール系、硫黄系、ホスファイト系等の各種タイプのものを挙げることができる。
【００３９】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等を挙げることができる。
ビスフェノール系酸化防止剤としては、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，９，１０−テトラオキサスピロ〕５，５−ウンデカン等を挙げることができる。
【００４０】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ビドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール（ビタミンＥ）等を挙げることができる。
【００４１】
硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート等を挙げることができる。
【００４２】
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノ及び／又はジ）フェニルホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等を挙げることができる。
上記酸化防止剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
本発明においては、酸化防止剤の効果、熱安定性、経済性等からフェノール系及びホスファイト系の酸化防止剤が好ましく用いられ、両者を組み合わせて用いることが更に好ましい。
酸化防止剤の添加量は、該樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．１〜１質量部程度であり、好ましくは０．２〜０．５質量部である。
【００４４】
紫外線吸収剤としては、種々の市販品が適用でき、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系等の各種タイプのものを挙げることができる。
【００４５】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
【００４６】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニル置換ベンゾトリアゾール化合物であって、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
トリアジン系紫外線吸収剤としては、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール等を挙げることができる。
サリチル酸エステル系としては、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等を挙げることができる。
上記紫外線吸収剤は、１種のみを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
紫外線吸収剤の添加量は、該樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１〜２．０質量部程度であり、好ましくは０．０５〜０．５質量部である。
【００４８】
上記の紫外線吸収剤以外に耐候性を付与する耐候安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定化剤が好適に用いられる。ヒンダードアミン系光安定化剤は、紫外線吸収剤のようには紫外線を吸収しないが、紫外線吸収剤と併用することによって著しい相乗効果を示す。ヒンダードアミン系以外にも光安定化剤として機能するものはあるが、着色している場合が多く本発明の太陽電池封止シートには好ましくない。
【００４９】
ヒンダードアミン系光安定化剤としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパレート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）等を挙げることができる。
ヒンダードアミン系光安定化剤の添加量は、該樹脂組成物１００質量部に対し、通常、０．０１〜０．５質量部程度であり、好ましくは、０．０５〜０．３質量部である。
【００５０】
本発明の太陽電池用封止シートは、ブロッキング防止の観点並びに太陽電池モジュールの作製工程におけるシワ入り及びエア残りの防止の観点から、樹脂層（Ｓ）の少なくとも片面が前記封止シートのシート表面であり、該シート表面が下記条件（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を満足することが重要である。
（ａ）白板強化ガラス上での動摩擦係数が１．５以下である
（ｂ）表面粗さＲｚｊｉｓが０．１〜５０μｍである
（ｃ）白板強化ガラス上での静止摩擦係数が１．５以下である
【００５１】
太陽電池モジュール作製工程では、封止シートを重ね合わせる際の位置調整をするために封止シート自体を滑らせる作業が必要となる。本発明の太陽電池用封止シートの樹脂層（Ｓ）からなる封止シートのシート表面（以下、（Ｓ）シート表面と呼ぶことがある）の白板強化ガラス上での動摩擦係数が１．５以下である際に、このような作業を不具合なく行うことができる。当該動摩擦係数は、上記観点から、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。また、太陽電池モジュール作製における各部材をスタックする工程では、封止シート自体が簡単にずれないという観点から、当該動摩擦係数は、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．５以上である。
当該動摩擦係数は、（Ｓ）シート表面のエンボス形状やエンボス深さにより調整することが可能であり、（Ｓ）シート表面に凸形状を付与することが動摩擦係数の低減に効果がある。
【００５２】
また、本発明の太陽電池用封止シートの（Ｓ）シート表面の表面粗さＲｚｊｉｓが０．１〜５０μｍである際に、ロール状に巻き取ったシートからの繰り出しが容易であり、太陽電池モジュール作製時の各部材をスタックする工程において、封止シート自体が規定の位置に重ね合わせることが容易にできる。当該表面粗さＲｚｊｉｓは、封止シート同士のブロッキング性の点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。また、封止シートの滑り性の点から、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３５μｍ以下である。
また、本発明の太陽電池用封止シートの（Ｓ）シート表面の表面粗さＲａは、特に限定されるものではないが、上記と同様の理由で、好ましくは、０．５〜５μｍであり、より好ましくは、１〜４μｍである。
なお、表面粗さＲｚｊｉｓは十点平均粗さ、Ｒａは算術平均粗さをそれぞれ意味し、具体的には実施例に記載の方法により測定できる。
上記表面粗さＲｚｊｉｓ及び表面粗さＲａは、シート成型時のロール表面を所望の形状にすることにより、すなわち、（Ｓ）シート表面のエンボス形状やエンボス深さにより調整することができる。
【００５３】
また、本発明の太陽電池用封止シートの（Ｓ）シート表面の白板強化ガラス上での静止摩擦係数が１．５以下である際に、封止シートを重ね合わせる際の位置調整をするために封止シート自体を滑らせる作業を不具合なく行うことができる。当該静止摩擦係数は、上記観点から、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。一般的には、「静止摩擦係数＞動摩擦係数」の関係を満足するが、封止シートが軟質材料である場合、その中に含まれる添加剤やエンボスの形状により、上記関係を満足しない場合もある。また、太陽電池モジュール作製における各部材をスタックする工程では、封止シート自体が簡単にずれないという観点から、当該静止摩擦係数は、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．５以上である。
当該静止摩擦係数は、前記動摩擦係数と同じく、（Ｓ）シート表面のエンボス形状やエンボス深さにより調整することができる。
【００５４】
エンボス形状としては、前述条件（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を満たすものであれば、特に限定されるものではない。例えば、縞、布目、梨地、皮紋、ダイヤ格子、合成皮革様しぼ模様等の細かい模様、多角錐、円錐、平面星形状等がある。ただし、周期性のある形状では凸部と凹部が重なった場合により滑りにくくなるために、周期性のないエンボス形状が好ましい。なお、「周期性のないエンボス」とは、エンボス形状（三角錐状、円錐状など）、エンボスの間隔、エンボスの深さなどが同じものが規則的には設けられていないエンボスのことを意味する。また、エンボスの深さは、シート加工性の容易さから、０．１〜１００μｍが好ましい。
（Ｓ）シート表面のエンボスを付与する方法としては、封止シートを成型する際に、エンボス形状を付与した金属ロールを用いた加熱圧着や砂入りシリコンゴムロールを用いた加熱圧着、もしくはその両方を用いた成型方法、又は表面にエンボス形状が付与されたシート、紙等をシート成型と同時にラミネートすることによりエンボスを転写する方法等が挙げられる。
また、本発明の太陽電池用封止シートにおいては、（Ｓ）シート表面のみエンボス加工することでもよいが、ロール状にした場合のブロッキング防止、太陽電池モジュールの作製工程におけるシワ入り及びエア残りの防止の観点から、封止シートの両面ともにエンボス加工を施すことが好ましい。
【００５５】
また、本発明の太陽電池用封止シートは、ポリオレフィン系樹脂を含む樹脂組成物からなる樹脂層（Ｓ）のみからなる単層のシートであっても、樹脂層（Ｓ）と、該樹脂層（Ｓ）以外の樹脂層（以下、「樹脂層（Ｔ）」と呼ぶことがある）とを有する積層体であってもよい。
本発明の太陽電池用封止シートが、樹脂層（Ｓ）と樹脂層（Ｔ）とを有する、少なくとも２層の積層体からなる場合には、樹脂層（Ｔ）は前記（Ｓ）シート表面とは異なる面に積層されて、本発明の特徴である上記条件（ａ）〜（ｃ）を満足する面がシートの表面になるようにする。このことにより、ブロッキング防止、太陽電池モジュールの作製工程におけるシワ入り及びエア残りの防止という本発明の効果を奏し得る。
また、前記樹脂層（Ｔ）を構成する樹脂は、封止シートとして使える樹脂であれば、特に限定されるものではなく、本発明の太陽電池封止シートの製造時における再生添加の容易性や、それによる歩留まり等の生産性の向上、さらに樹脂層（Ｓ）との層間接着性や柔軟性、耐熱性、透明性などの観点から、具体的には、前述の（Ａ）〜（Ｄ）の各々に示されるポリオレフィン系樹脂であることが好ましく、樹脂層（Ｓ）と同一種類の樹脂を使用することがさらに好ましい。なお、ここでいう「樹脂層（Ｓ）と同一種類の樹脂」とは、例えば、樹脂層（Ｓ）を構成する樹脂が前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）である場合に、樹脂層（Ｔ）を構成する樹脂も前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）に分類される樹脂であることを意味する。但し、樹脂層（Ｔ）は樹脂層（Ｓ）とは異なる物性を有するものである。すなわち、樹脂層（Ｔ）は上記条件（ａ）〜（ｃ）を満足しなくてもよい。
【００５６】
本発明の太陽電池用封止シートが積層体の場合において、その層構成としては、特に限定されるものではなく、例えば、樹脂層（Ｓ）及び樹脂層（Ｔ）からなる２種２層構成や、樹脂層（Ｓ）、樹脂層（Ｔ）、樹脂層（Ｓ）の順に積層されてなる２種３層構成などを挙げることができる。また、本発明においては、ブロッキング防止、太陽電池モジュールの作製工程におけるシワ入り及びエア残りの防止の観点から、樹脂層（Ｓ）を両最外層に有する２種３層構成であるのが好ましい。
積層体の場合において、樹脂層（Ｓ）と樹脂層（Ｔ）との厚み比は特に限定されるものではないが、ブロッキング防止、太陽電池モジュールの作製工程におけるシワ入り及びエア残りの防止の観点から、厚み比［樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｔ）］が１／１〜１／９の範囲であることが好ましく、４／６〜１／９の範囲であることがさらに好ましい。なお、積層体の樹脂層（Ｓ）と樹脂層（Ｔ）とが２層以上の場合は、樹脂層（Ｓ）と樹脂層（Ｔ）との厚み比は、樹脂層（Ｓ）の厚みの合計と、樹脂層（Ｔ）の厚みの合計との比とする。
【００５７】
次に、本発明の太陽電池用封止シートの製造方法について説明する。
封止シートの製造方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法、カレンダー法やインフレーション法等を採用することができ、特に制限されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性等の面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いられる。また、封止シートが積層体である場合、複数の押出機を用いて多層Ｔダイにより共押出キャストすることにより製造できる。Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる樹脂組成物の流動特性や製膜性等によって適宜調整されるが、概ね１３０〜３００℃、好ましくは、１５０〜２５０℃である。さらに、封止シートの表面及び／または裏面には、前述のエンボス加工を行う。
封止シートの厚みは特に限定されるものではないが、通常０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．０５ｍｍ以上、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、かつ、通常１ｍｍ以下、好ましくは０．７ｍｍ以下、より好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００５８】
シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤等の各種添加剤は、予め樹脂とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予め全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給してもよいし、添加剤のみを予め樹脂に濃縮したマスターバッチを作製し供給してもよい。
また、各種被着体への接着性を向上させる目的で表面にコロナ処理やプラズマ処理及びプライマー処理などの各種表面処理を行うことができる。ここで、表面処理量の目安としては、濡れ指数で５０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、５２ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。濡れ指数の上限値は一般的に７０ｍＮ／ｍ程度である。
【００５９】
＜太陽電池用封止シートロール＞
本発明の太陽電池用封止シートロールは、前記太陽電池用封止シートが巻き取られてなる太陽電池用封止シートロールである。
封止シートロールに巻き取られた封止シートとしては、特に限定されないが、幅は５００〜１７００ｍｍ、長さ５０〜１０００ｍであることが好ましい。
封止シートロールの巻き取り方法は、限定されないが、例えば、巻取張力を封止シート全幅に対して５ｋｇｆ以下、好ましくは３ｋｇｆ以下、より好ましくは２ｋｇｆ以下として巻き取る方法がある。また、封止シートロールとして巻きズレないことが重要であるため、巻取張力は封止シート全幅に対して０．５ｋｇｆ以上であることが好ましく、より好ましくは１ｋｇｆ以上である。
【００６０】
＜太陽電池モジュール＞
本発明の太陽電池用封止シートを用いて作製された太陽電池モジュールは、シワ入りやエア残りが少なく、品質に優れる。
太陽電池モジュールとしては、種々のタイプのものを例示することができ、具体的には、上部保護材（フロントシート）／本発明の封止シート／太陽電池素子／本発明の封止シート／下部保護材（バックシート）の構成のもの、下部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子上に本発明の封止シートと上部保護材とを形成した構成のもの、上部保護材の内周面上に形成させた太陽電池素子、例えばフッ素樹脂系透明保護材上にアモルファス太陽電池素子をスパッタリング等で作製したものの上に、本発明の封止シートと下部保護材とを形成した構成のもの等を挙げることができる。
なお、本明細書において、例えばＡ／Ｂ／Ｃの表記は、上から（又は下から）Ａ、Ｂ、Ｃの順に積層していることを示す。
【００６１】
太陽電池素子としては、例えば、単結晶シリコン型、多結晶シリコン型、アモルファスシリコン型、ガリウム−砒素、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル等のＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体型、色素増感型、有機薄膜型等が挙げられる。
【００６２】
太陽電池モジュールを構成する各部材については、特に限定されるものではないが、上部保護材としては、無機材料や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単層もしくは多層のシートであり、例えば、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂からなる単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。下部保護材としては、金属、無機材料や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単層もしくは多層のシートであり、例えば、錫、アルミニウム、ステンレス等の金属、ガラス等の無機材料、ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂からなる単層もしくは多層の保護材を挙げることができる。上部及び／又は下部の保護材の表面には、封止シートや他の部材との接着性を向上させるためにプライマー処理やコロナ処理等公知の表面処理を施すことができる。
【００６３】
本発明の封止シートを用いて作製された太陽電池モジュールを、既述した上部保護材（フロントシート）／封止シート／太陽電池素子／封止シート／下部保護材（バックシート）のような構成のものを例として説明する。太陽光受光側から順に、フロントシート、本発明の封止シート、太陽電池素子、本発明の封止シート、バックシートが積層されてなり、更に、バックシートの下面にジャンクションボックス（太陽電池素子から発電した電気を外部へ取り出すための配線を接続する端子ボックス）が接着されてなる。太陽電池素子は、発電電流を外部へ電導するために配線により連結されている。配線は、バックシートに設けられた貫通孔を通じて外部へ取り出され、ジャンクションボックスに接続されている。
【００６４】
太陽電池モジュールの製造方法としては、公知の製造方法が適用でき、特に限定されるものではないが、一般的には、上部保護材、本発明の封止シート、太陽電池素子、本発明の封止シート、下部保護材の順に積み重ねる工程と、それらを真空吸引し加熱圧着する工程を有する。また、バッチ式の製造設備やロール・トゥ・ロール式の製造設備等も適用することができる。
本発明の太陽電池モジュールは、上部保護材、本発明の封止シート、太陽電池素子、本発明の封止シート、下部保護材を、常法に従って、真空ラミネーターで、好ましくは１３０〜１８０℃、より好ましくは１３０〜１５０℃の温度、脱気時間２〜１５分、プレス圧力０．５〜１ａｔｍ、好ましくは８〜４５分、より好ましくは１０〜４０分のプレス時間で加熱加圧圧着することにより製造することができる。
【００６５】
本発明の封止シートを用いて作製された太陽電池モジュールは、適用される太陽電池のタイプとモジュール形状により、モバイル機器に代表される小型太陽電池、屋根や屋上に設置される大型太陽電池等、屋内、屋外に関わらず各種用途に適用することができる。
【実施例】
【００６６】
以下に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、これらの実施例及び比較例により本発明は制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示される封止シートについての種々の物性の測定及び評価は次のようにして行った。【００６７】
［樹脂層（Ｓ）の物性の測定］
（２５℃における貯蔵弾性率）
アイティ計測（株）製の動的粘弾性測定機、商品名「粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００」を用いて、試料（縦４ｍｍ、横６０ｍｍ）を振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間２５ｍｍで横方向について、−１５０℃から１５０℃まで測定し、得られたデータから、２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）を求めた。【００６８】
（表面粗さＲｚｊｉｓ）
封止シート表面の十点平均粗さＲｚｊｉｓは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（２００１）に準拠した方法で測定した。【００６９】
（表面粗さＲａ）
封止シート表面の算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１（２００１）に準拠した方法で測定した。【００７０】
（動摩擦係数及び静止摩擦係数）
ＪＩＳ−Ｋ７１２５に準拠した測定装置にて、すべり片（縦６３ｍｍ、横６３ｍｍ、全質量２００ｇ）に試料を両面テープで固定し、相手材を白板強化ガラスとして封止シート表面の動摩擦係数及び静止摩擦係数を測定した。【００７１】
［評価］
（ブロッキング性）
長さ２００ｍの太陽電池用封止シートを直径７．５ｃｍのロール芯に巻いて、封止シートロールを作製した。この封止シートロールから封止シートを１０ｍ／分の速度で巻き出したときの封止シートの状態を目視観察し、下記基準に基づいて評価した。
Ａ：太陽電池用封止シートがスムーズに巻き出され、幅方向の収縮及び長さ方向の伸びはなかった。
Ｂ：太陽電池用封止シートがブロッキングにより巻き出す際に抵抗があり、幅方向の収縮及び長さ方向の伸びが見られた。
Ｃ：太陽電池用封止シートを巻き出すことが困難であった。【００７２】
（プレス時のエア入り）
インターコネクターを介して接続された複数個の太陽電池用シリコン半導体ウェハーを一列に配置し、これらの太陽電池用シリコン半導体ウェハーの上面に太陽電池用封止シートを介して透明平板ガラスを積層し、太陽電池用シリコン半導体ウェハーの下面に太陽電池用封止シートを介して太陽電池用バックシートを積層させて積層体を作製した。
この積層体を、真空プレス機を用いて加熱プレスすることにより、積層一体化された太陽電池モジュールを製造した。この太陽電池モジュールのセル周囲やインターコネクター周囲等のエア入りを、下記基準に基づいて評価した。
Ａ：エア入りなし
Ｂ：長径２ｍｍ未満の気泡が１０個以下
Ｃ：長径２ｍｍ以上の気泡が発生【００７３】
実施例１
エチレン−α−オレフィンランダム共重合体であるエチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：エンゲージ８２００、ＭＦＲ：５、オクテン含有量：１０．１モル％）を９５質量部と、エチレン−α−オレフィンブロック共重合体であるエチレン−オクテンブロック共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：インフューズＤ９１００、ＭＦＲ：１、オクテン含有量：１２．８モル％）とを５質量部の割合で混合した樹脂組成物を、Ｔダイを備えた４０ｍｍφ単軸押出機を用いて設定温度２００℃で溶融混練し、表面粗さＲｚｊｉｓが４０μｍであるゴムロールを用いて、２０℃のキャストロールとの間にキャストし急冷製膜することにより、厚みが０．５ｍｍの、両面ともにエンボスが付与された封止シートを得た。また、得られた封止シートを用いて前述のとおり太陽電池モジュールを作製した。評価結果を表１に示す。【００７４】
実施例２
実施例１において、表面粗さＲｚｊｉｓが４０μｍであるゴムロールを表面粗さＲｚｊｉｓが１５μｍであるゴムロールに変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用封止シート及び太陽電池モジュールを作製し、評価を行った。【００７５】
実施例３
実施例１において、樹脂組成物を、ＬＬＤＰＥ（株式会社プライムポリマー製、商品名：エボリューＰ  ＳＰ９０４８、ＭＦＲ：４）を９０質量部とＬＬＤＰＥ（株式会社プライムポリマー製、商品名：ネオゼックス  ０２３４Ｎ、ＭＦＲ：２）を１０質量部の割合で混合した樹脂組成物に変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用封止シート及び太陽電池モジュールを作製し、評価を行った。【００７６】
実施例４
樹脂層（Ｓ）として、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体であるエチレン−オクテンランダム共重合体（ダウ・ケミカル（株）製、商品名：エンゲージ８２００、ＭＦＲ：５、オクテン含有量：１０．１モル％）を、樹脂層（Ｔ）として実施例１記載の樹脂組成物を用いた。樹脂層（Ｓ）、樹脂層（Ｔ）、樹脂層（Ｓ）の順に積層されてなる積層体となるように、積層フィードブロックとＴダイを備えた同方向二軸押出機を用いて設定温度２００℃で溶融混練し、表面粗さＲｚｊｉｓが４０μｍであるゴムロールを用いて、２０℃のキャストロールとの間にキャストし急冷製膜することにより、樹脂層（Ｓ）／樹脂層（Ｔ）／樹脂層（Ｓ）＝０．０５ｍｍ／０．４０ｍｍ／０，０５ｍｍである、両面ともにエンボスが付与された封止シートを得た。また、得られた封止シートを用いて前述のとおり太陽電池モジュールを作製した。評価結果を表１に示す。【００７７】
比較例１
実施例１において、樹脂組成物を、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品名：エバフレックスＥＶ１５０、酢酸ビニル含有量：３３ｗｔ％、ＭＦＲ：３０）に変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用封止シート及び太陽電池モジュールを作製し、評価を行った。【００７８】
比較例２
実施例１において、樹脂組成物を、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品名：エバフレックスＥＶ２５０、酢酸ビニル含有量：２８ｗｔ％、ＭＦＲ：１５）に変更し、表面粗さＲｚｊｉｓが３５０μｍであるゴムロールに変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用封止シート及び太陽電池モジュールを作製し、評価を行った。【００７９】
比較例３
実施例１において、表面粗さＲｚｊｉｓが４０μｍであるゴムロールを、表面粗さＲｚｊｉｓが４０μｍとなる三角錐形状（ピラミッド形状）を規則正しく配列したゴムロール（三角錐形状の間隔１００μｍ、深さ４０μｍ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用封止シート及び太陽電池モジュールを作製し、評価を行った。【００８０】
比較例４
実施例１において、樹脂組成物を、エチレン−メタクリル酸共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品名：ハイミラン１６５２、ＭＦＲ：５．５）に変更し、表面粗さＲｚｊｉｓが１５μｍであるゴムロールに変更したこと以外は実施例１と同様にして太陽電池用封止シート及び太陽電池モジュールを作製し、評価を行った。【００８１】
【表１】
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【００８２】
表１の結果から明らかなように、本発明の太陽電池用封止シートは、ブロッキングを防止でき、かつ、太陽電池モジュールの作製工程においてエア残りが少ない（実施例１〜４）。また、本発明の要件を満足しない封止シートでは、ブロッキング現象、又は、太陽電池モジュールの作製工程におけるエア残り現象のいずれかが発生した（比較例１〜４）。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の太陽電池用封止シートは、ブロッキングのようなロール巻き出し時の不具合がなく、ロール・トゥ・ロールの加工設備で効率良く製造することができる。また、本発明の太陽電池用封止シートは、太陽電池モジュールの作製工程においてシワ入りやエア残りが少なく、品質に優れた太陽電池モジュールを効率良く生産することを可能にする。
【国際調査報告】
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