(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイコンまたは文字を含む画像を表示する表示部と、
ユーザが前記表示部を近づけているか遠ざけているかを検知する遠近検知部と、
ユーザが近視または老視のいずれであるかを判断する近視老視判断部と、
前記近視老視判断部による判断と、前記遠近検知部が検知した結果に基づいて、前記表示部に表示される画像の表示倍率を変更する表示倍率変更部と、
を備え、
前記近視老視判断部がユーザは老視であると判断した場合には、
前記遠近検知部においてユーザが前記表示部を遠ざけたことが検知されたら、前記表示倍率変更部は前記表示部に表示される画像の表示倍率を拡大し、
前記遠近検知部においてユーザが前記表示部を近づけたことが検知されたら、前記表示倍率変更部は前記表示部に表示される画像の表示倍率を縮小し、
前記近視老視判断部がユーザは近視であると判断した場合には、
前記遠近検知部においてユーザが前記表示部を近づけたことが検知されたら、前記表示倍率変更部は、前記表示部に表示される画像の表示倍率を拡大し、
前記遠近検知部においてユーザが前記表示部を遠ざけたことが検知されたら、前記表示倍率変更部は、前記表示部に表示される画像の表示倍率を縮小する
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
ユーザ入力を受け付ける入力部を備え、
前記入力部によって入力されるユーザ情報はユーザの生年月日であり、
前記近視老視判断部は、前記生年月日によってユーザの年齢を算出し、該算出された年齢が所定年齢以上であったらユーザが老視であると判断し、該算出された年齢が所定年齢未満であったらユーザが近視であると判断することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記表示部と同じ面に配置され、該表示部と対面しているユーザの顔画像を撮影する撮像部と、
前記撮像部によって撮影された顔画像に基づいて、前記表示部と前記ユーザの顔との距離である顔間距離を算出する顔間距離算出部とを備え、
前記顔間距離算出部は、所定の大きさの基準画像が表示された表示部と対面しているユーザの顔画像に基づいて基準顔間距離を算出し、
前記遠近検知部は、前記新たに顔画像が撮影されたときの顔間距離と前記基準顔間距離とを比較することによってユーザが前記表示部を近づけているか遠ざけているかを検知し、
前記表示倍率変更部は前記基準画像を基準として前記画像の表示倍率を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記撮像部または照度センサによって周囲の照度を検知する照度検知部と、
前記撮像部によって撮影された顔画像からユーザの眼鏡着用の有無を判断する眼鏡検知部と、
前記基準画像および前記基準顔間距離に前記周囲の照度と前記眼鏡着用の有無とを関連づけて記憶する参照データベースと、
を備え、
前記遠近検知部は、前記周囲の照度と前記眼鏡着用の有無から前記基準顔間距離を切り換えて遠近を検知し、
前記表示倍率変更部は、前記周囲の照度と前記眼鏡の有無から前記基準画像を切り換えて、該切り替えられた基準画像を基準として前記画像の表示倍率を拡大することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アイコンまたは文字を含む画像を表示する表示部と、表示部と同じ面に配置され、表示部と対面しているユーザの顔画像を撮影する撮像部とを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末には、ユーザに対する情報として、アイコンまたは文字を含む画像等（以下、画像等と称する）を表示する表示部が設けられている。しかしながら、視力はユーザ個々に異なるため、表示部に表示される画像等の大きさが個々のユーザすべてにおいて視認しやすい大きさであるとは限らない。
【０００３】
そこで例えば特許文献１では、表示画面から操作者の顔までの距離を検出し、検出された距離の変化に応じて表示画面上での情報を変倍する表示装置が開示されている。特許文献１によれば、キー操作やメニュー操作等の煩雑な操作を必要とすることなく変倍操作が可能であるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７６１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、加齢によって水晶体の弾性が失われて調節力が低下することにより、近くのものに焦点を合わせることができなくなり、近くのものが見えづらくなる現象を老視という。一般に、老視は４０才以上で顕著になることが知られている。一方、遠くから入ってきた光が網膜より手前で像を結ぶことにより、遠くのものがぼやけて見えづらくなる近視という現象も広く知られている。
【０００６】
近視の場合、遠くのもの（対象物）がぼやけて見えづらいときには、それを手前に近づけることにより、対象物をはっきりと視認することが可能になる。一方、老視の場合、近くのもの（対象物）がぼやけて見えづらいときには、それを遠ざけることにより、対象物をはっきりと視認することができる。このように、対象物の見え易さには視力だけでなく視力障害も大きく関係している。したがって、特許文献１のように表示画面から操作者の顔までの距離に応じて表示画面上での情報を変倍するだけでは、近視や老視等の視力障害をかかえるユーザに対して画像等を適切な大きさで表示することは困難である。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み、近視や老視等の視力障害をかかえるユーザに対して、画像等を適切な大きさで表示することが可能な携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明にかかる携帯端末の代表的な構成は、アイコンまたは文字を含む画像を表示する表示部と、ユーザが表示部を近づけているか遠ざけているかを検知する遠近検知部と、ユーザが近視または老視のいずれであるかを判断する近視老視判断部と、近視老視判断部による判断と、遠近検知部が検知した結果に基づいて、表示部に表示される画像の表示倍率を変更する表示倍率変更部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記近視老視判断部がユーザは老視であると判断した場合には、遠近検知部においてユーザが表示部を遠ざけたことが検知されたら、表示倍率変更部は表示部に表示される画像の表示倍率を拡大し、遠近検知部においてユーザが表示部を近づけたことが検知されたら、表示倍率変更部は表示部に表示される画像の表示倍率を縮小し、近視老視判断部がユーザは近視であると判断した場合には、遠近検知部においてユーザが表示部を近づけたことが検知されたら、表示倍率変更部は、表示部に表示される画像の表示倍率を拡大し、遠近検知部においてユーザが表示部を遠ざけたことが検知されたら、表示倍率変更部は、表示部に表示される画像の表示倍率を縮小するとよい。
【００１０】
ユーザ入力を受け付ける入力部を備え、上記入力部によって入力されるユーザ情報はユーザの生年月日であり、近視老視判断部は、生年月日によってユーザの年齢を算出し、算出された年齢が所定年齢以上であったらユーザが老視であると判断し、算出された年齢が所定年齢未満であったらユーザが近視であると判断するとよい。
【００１１】
前記表示部と同じ面に配置され、該表示部と対面しているユーザの顔画像を撮影する撮像部と、前記撮像部によって撮影された顔画像に基づいて、前記表示部と前記ユーザの顔との距離である顔間距離を算出する顔間距離算出部とを備え、上記顔間距離算出部は、所定の大きさの基準画像が表示された表示部と対面しているユーザの顔画像に基づいて基準顔間距離を算出し、遠近検知部は、新たに顔画像が撮影されたときの顔間距離と基準顔間距離とを比較することによってユーザが表示部を近づけているか遠ざけているかを検知し、表示倍率変更部は基準画像を基準として画像の表示倍率を変更するとよい。
【００１２】
前記表示部と同じ面に配置され、該表示部と対面しているユーザの顔画像を撮影する撮像部と、前記撮像部によって撮影された顔画像に基づいて、前記表示部と前記ユーザの顔との距離である顔間距離を算出する顔間距離算出部と、上記撮像部または照度センサによって周囲の照度を検知する照度検知部と、撮像部によって撮影された顔画像からユーザの眼鏡着用の有無を判断する眼鏡検知部と、基準画像および基準顔間距離に周囲の照度と眼鏡着用の有無とを関連づけて記憶する参照データベースと、を備え、遠近検知部は、周囲の照度と眼鏡着用の有無から基準顔間距離を切り換えて遠近を検知し、表示倍率変更部は、周囲の照度と眼鏡の有無から基準画像を切り換えて、切り替えられた基準画像を基準として前記画像の表示倍率を拡大するとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、近視や老視等の視力障害をかかえるユーザに対して、画像等を適切な大きさで表示することが可能な携帯端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態にかかる携帯端末を説明する図である。
【図２】第１実施形態の携帯端末の特徴的な動作を説明するフローチャートである。
【図３】図２のサブルーチンを説明するフローチャートである。
【図４】第１実施形態における携帯端末の表示画面を例示する図である。
【図５】携帯端末とユーザとの間の距離について説明する図である。
【図６】第２実施形態の携帯端末の特徴的な動作を説明するフローチャートである。
【図７】図６のサブルーチンを説明するフローチャートである。
【図８】第３実施形態にかかる携帯端末を説明する図である。
【図９】第３実施形態の携帯端末の特徴的な動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかる携帯端末（以下、携帯端末１００と称する）を説明する図であり、図１（ａ）は携帯端末１００の外観図であり、図１（ｂ）は携帯端末１００の機能ブロック図である。なお、理解を容易にするために、以下に説明する実施形態では、携帯端末１００として携帯電話を例示するが、これに限定するものではない。本発明は、後述する表示部１１２および撮像部１２０を有する携帯端末であれば如何なるものにも適用可能であり、携帯端末１００は、例えばＰＨＳ端末、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ハンディＧＰＳ、ナビゲーション装置、ネットブック等であってもよい。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、本実施形態の携帯端末１００は、ユーザに対する情報を表示し、且つ接触によりユーザ入力を検知するタッチパネルディスプレイ１１０を備える。図１（ｂ）に示すように、タッチパネルディスプレイ１１０は、表示部１１２、およびかかるタッチパネルディスプレイ１１０に重畳されたタッチセンサ１１４を含んで構成される。
【００１８】
表示部１１２は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electro Luminescence）、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）等で構成され、写真画像やアプリケーションの動作画面、通話における通話先や発信元などの情報をユーザに対して表示する。また後に詳述するように本実施形態の表示部１１２には、アイコン１１２ａや文字１１２ｂを含む画像も表示される。
【００１９】
タッチセンサ１１４は、透明の素材で形成され、表示部１１２にそれを視認可能に重畳されて、かかる表示部１１２への接触によるユーザ入力を検知する。これにより、タッチパネルディスプレイ１１０は、携帯端末１００へのユーザ入力を受け付ける入力部として機能する。なお、タッチセンサ１１４によるユーザ入力の検知方式としては、静電容量式でもよいし、感圧式であってもよい。
【００２０】
また本実施形態においては、タッチセンサ１１４を含むタッチパネルディスプレイ１１０を入力部として例示したが、これに限定するものではなく、入力部は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等の可動スイッチであってもよいし、それらおよびタッチパネルディスプレイ１１０の両方を備える構成としてもよい。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、携帯端末１００では、タッチパネルディスプレイ１１０（表示部１１２）と同じ面に撮像部１２０が配置されている。かかる撮像部１２０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の映像素子で構成され、静止画や動画を撮影する。本実施形態のように撮像部１２０がタッチパネルディスプレイ１１０と同じ面に配置されていることにより、携帯端末１００において、タッチパネルディスプレイ１１０（表示部１１２）と対面しているユーザの顔画像を撮影する撮像可能となる。
【００２２】
上述したタッチパネルディスプレイ１１０や撮像部１２０も含め、当該携帯端末１００の動作は制御部１０２によって管理および制御される。詳細には、制御部１０２は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末１００全体の機能を管理および制御し、例えば記憶部１０４に記憶されているプログラムを用いて通話機能やメール送受信機能等を実行する。記憶部１０４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、制御部１０２で処理されるプログラムやデータ等を記憶する。
【００２３】
図１（ｂ）に示すように、本実施形態において、上記の制御部１０２は、顔間距離算出部１３２、遠近検知部１３４、近視老視判断部１３６および表示倍率変更部１３８としても機能する。以下、本実施形態の携帯端末１００の特徴的な動作について説明しながら、顔間距離算出部１３２、遠近検知部１３４、近視老視判断部１３６および表示倍率変更部１３８について詳述する。
【００２４】
図２は、第１実施形態の携帯端末１００の特徴的な動作を説明するフローチャートである。図３は、図２のサブルーチンを説明するフローチャートである。図４は、第１実施形態における携帯端末１００の表示画面を例示する図である。図５は、携帯端末１００とユーザとの間の距離について説明する図である。本実施形態の携帯端末１００は、近視や老視等の視力障害をかかえるユーザに対して、画像等を適切な大きさで表示することを特徴とする。
【００２５】
図２に示すように、携帯端末１００ではまずユーザ登録が行われる（ステップＳ２００）。図３に示すように、ステップＳ２００のユーザ登録では、入力部であるタッチパネルディスプレイ１１０（タッチセンサ１１４）によって、ユーザが近視や老視であるかのユーザ情報が入力される（ステップＳ２０２）。本実施形態では、ステップＳ２０２において、図４（ａ）に示すように、表示部１１２に生年月日入力画面を表示し、ユーザの生年月日をユーザ情報として取得する。ユーザ情報を取得したら、近視老視判断部１３６は、ユーザ情報に基づいて、ユーザが近視または老視のいずれであるかを判断する。
【００２６】
本実施形態では、近視老視判断部１３６は、生年月日によってユーザの年齢を算出する（ステップＳ２０４）。そして、ステップＳ２０４で算出された年齢が所定年齢以上であったら（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、近視老視判断部１３６はユーザが老視であると判断する（ステップＳ２０８）。一方、ステップＳ２０４で算出された年齢が所定年齢未満であったら（ステップＳ２０６のＮＯ）、近視老視判断部１３６はユーザが近視であると判断する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２０６において、近視または老視が判断されたら、制御部１０２はその結果を記憶部１０４に記憶する（ステップＳ２１２）。
【００２７】
なお、上述したように老視は４０才以上で顕著になることが知られているため、上記ステップＳ２０６における近視および老視の判断基準となる所定年齢としては４０才を例示することができる。また本実施形態ではステップＳ２０２において取得するユーザ情報としてユーザの生年月日を例示したが、これに限定するものではない。例えば図４（ｂ）に示すように表示部１１２に老視ボタン９０２ａおよび近視ボタン９０２ｂを表示し、ユーザがいずれかに接触することにより、近視または老視であるかのユーザ情報を取得することとしてもよい。この場合、ステップＳ２０４は必要なく、ステップＳ２０６ではステップＳ２０２での入力結果が近視または老視のいずれであったかを判断することになるのは言うまでもない。
【００２８】
次に、制御部１０２は、所定の大きさの基準画像９０４を表示部１１２に表示させる（ステップＳ２１４）。図４（ｃ）に例示するように、本実施形態では、所定の大きさの基準画像９０４として、大きさ（フォントサイズ）が異なる３つの基準画像候補９０４ａ・９０４ｂ・９０４ｃを表示部１１２に表示している。このように、大きさが異なる複数の表示画像候補９０４ａ〜９０４ｃを表示することにより、ユーザは自分が最も視認しやすい大きさの基準画像を選択することができる。ただし、これに限定するものではなく、１つのみの基準画像を表示してもよいし、２または４以上の基準画像候補を表示してもよい。
【００２９】
表示部１１２に表示される複数の表示画像９０４ａ〜９０４ｃのいずれかへのユーザの接触によりタッチセンサ１１４によってユーザ入力が検知されたら（ステップＳ２１６）、制御部１０２は、ユーザが接触したいずれかの表示画像９０４ａ〜９０４ｃを、決定された基準画像（以下、単に基準画像と称する）として記憶部１０４に保存する（ステップＳ２１８）。
【００３０】
続いて、撮像部１２０は、基準画像（所定の大きさの基準画像）が表示された表示部１１２と対面しているユーザの顔画像を撮影し（ステップＳ２２０）、顔間距離算出部１３２は、ステップＳ２２０において撮影された顔画像に基づいて、表示部１１２とユーザの顔との距離である基準顔間距離を算出する（ステップＳ２２２）。制御部１０２は、この基準顔間距離を基準画像と関連付けて記憶部１０４に保存する（ステップＳ２２４）。以上説明したステップＳ２０２〜ステップＳ２２４を実行することにより、ステップＳ２００のユーザ登録処理が完了する。
【００３１】
ステップＳ２００のユーザ登録処理が完了後、メール機能やＷｅｂ機能等、アイコン１１２ａや文字１１２ｂを含む画像（図１参照）が表示部１１２に表示されるアプリケーションが起動されたら（ステップＳ２３０）、撮像部１２０は、かかる表示部１１２と対面しているユーザの顔画像を、バックグラウンドで撮影する（Ｓ２３２）。そして、顔間距離算出部１３２は、ステップＳ２３２において撮影された顔画像に基づいて、表示部１１２とユーザの顔との距離である顔間距離を算出する（ステップＳ２３４）。
【００３２】
次に、遠近検知部１３４は、ステップＳ２３４において算出された顔間距離（新たに顔画像が撮影されたときの顔間距離）と、ステップＳ２２２において算出された基準顔間距離とを比較し（ステップＳ２３６）、ユーザが表示部１１２を近づけているか遠ざけているかを検知する（ステップＳ２３８）。
【００３３】
なお、ステップＳ２３６における表示部１１２とユーザの顔との距離の比較、およびステップＳ２３８における遠近の検知では、例えば、ステップＳ２２０において撮影された顔画像と、ステップＳ２３２において新たに撮影された顔画像との、両目の黒眼の間の距離や上唇と鼻との間の距離、または部位のサイズ（黒眼の直径等）を比較することで、表示部１１２とユーザの顔との距離の遠近を間接的に検知してもよい。また、予め撮影された複数の顔画像を比較することにより、かかる顔画像におけるユーザ（被写体）の顔の長さと、表示部１１２からユーザの顔までの距離との関係式を作成しておき、ステップＳ２２０において撮影された顔画像と、ステップＳ２３２において新たに撮影された顔画像との顔の長さの差分をその関係式に代入することで表示部１１２からユーザの顔までの距離を推定してもよい。
【００３４】
続いて、表示倍率変更部１３８は、近視老視判断部１３６による判断（ステップＳ２０６〜ステップＳ２１０）、および遠近検知部１３４が検知した結果（ステップＳ２３８）に基づいて、表示部１１２に表示される画像の表示倍率を、基準画像を基準として変更する。詳細には、図５（ａ）に示す表示部１１２とユーザ８００の顔との距離Ｄ１が基準顔間距離であったときに、表示部１１２では図５（ｂ）に示すように基準画像に基づいた大きさ（フォント）の文字が表示されている。
【００３５】
遠近検知部１３４において、図５（ｃ）に示すようにユーザ８００が表示部１１２を遠ざけた（Ｄ１＜Ｄ２）ことが検知されたら（ステップＳ２３８のＹＥＳ）、表示倍率変更部１３８は、記憶部１０４に記憶された近視老視判断部１３６による判断を参照する（ステップＳ２４０）。その判断が老視であったら（ステップＳ２４２のＹＥＳ）、表示倍率変更部１３８は、表示部１１２に表示される画像の表示倍率を図５（ｄ）に示すように拡大（変更）する（ステップＳ２４４）。
【００３６】
一方、遠近検知部１３４において、ユーザ８００が表示部１１２を遠ざけていない、すなわち図５（ｅ）に示すように表示部１１２を近づけた（Ｄ１＞Ｄ３）ことが検知されたら（ステップＳ２３８のＮＯ）、表示倍率変更部１３８は、記憶部１０４に記憶された近視老視判断部１３６による判断を参照し（ステップＳ２５０）、その判断が老視であったら（ステップＳ２５２のＹＥＳ）、表示部１１２に表示される画像の表示倍率を図５（ｆ）に示すように縮小（変更）する（ステップＳ２５４）。このような動作により、ユーザ８００は、老視であっても表示部１１２に表示される画像を良好に視認可能となる。
【００３７】
上記説明したようにユーザ８００が老視であった場合に対し、ユーザ８００が近視であった場合には逆の動作が実行される。すなわち、図５（ｃ）に示すようにユーザ８００が表示部１１２を遠ざけた（Ｄ１＜Ｄ２）ことが検知されたとき（ステップＳ２３８のＹＥＳ）、表示倍率変更部１３８は、記憶部１０４に記憶された近視老視判断部１３６による判断を参照し（ステップＳ２４０）、その判断が老視でなかったら（ステップＳ２４２のＮＯ）、ユーザ８００は近視であるものとして、表示部１１２に表示される画像の表示倍率を図５（ｆ）に示すように縮小する（ステップＳ２４６）。
【００３８】
一方、遠近検知部１３４において、ユーザ８００が表示部１１２を遠ざけていない、すなわち図５（ｅ）に示すように表示部１１２を近づけた（Ｄ１＞Ｄ３）ことが検知されたら（ステップＳ２３８のＮＯ）、表示倍率変更部１３８は、記憶部１０４に記憶された近視老視判断部１３６による判断を参照し（ステップＳ２５０）、その判断が老視でなかったら（ステップＳ２５２のＮＯ）、ユーザ８００は近視であるものとして、表示部１１２に表示される画像の表示倍率を図５（ｄ）に示すように拡大する（ステップＳ２５６）。このような動作により、ユーザ８００は、近視であっても表示部１１２に表示される画像を良好に視認可能となる。
【００３９】
そして、ステップＳ２４４・Ｓ２４６・Ｓ２５４・Ｓ２５６のように画像の表示倍率の変更（拡大または縮小）が完了したら、アプリケーションが終了されない限り（ステップＳ２６０のＮＯ）、携帯端末１００はステップＳ２３２〜Ｓ２６０までの動作を繰り返す。
【００４０】
上記説明したように第１実施形態の携帯端末１００によれば、近くのものが見えづらくなる老視、または遠くのものが見えづらくなる近視のいずれの視力障害を抱えるユーザ８００に対しても、画像等を適切な大きさで表示することができる。したがって、視力障害を抱えるユーザ８００にとって利便性の高い携帯端末１００を提供することが可能となる。
【００４１】
なお、上記説明した実施形態では、ステップＳ２３６において、遠近検知部１３４は、ステップＳ２２２において算出された基準顔間距離と、ステップＳ２３４において算出された顔間距離（新たに顔画像が撮影されたときの顔間距離）とを比較する構成を例示したが、これに限定するものではない。すなわち、遠近検知部１３４は、必ずしもステップＳ２２２において算出された基準顔間距離を比較基準とする必要はなく、例えば、ステップＳ２３４において算出された顔間距離（新たに顔画像が撮影されたときの顔間距離）よりも前に撮影された顔画像に基づいて算出された顔間距離を比較基準としてもよい。
【００４２】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態の携帯端末の特徴的な動作を説明するフローチャートである。図７は、図６のサブルーチンを説明するフローチャートである。なお、以下の実施形態では、第１実施形態の携帯端末１００と重複する構成要素や動作については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
上記説明した第１実施形態では、表示部１１２とユーザ８００の顔間距離に応じて、表示部１１２に表示される画像の表示倍率を拡大または縮小する場合について説明した。ここで、仮にユーザ８００が老視であった場合、第１実施形態のように表示部１１２に表示される画像の表示倍率を拡大すると（ステップＳ２４４）、画像を視認しやすくなるため、ユーザ８００は携帯端末１００を自分側に近づけるはずである。すると、表示部１１２とユーザ８００の顔間距離は当然にして短くなり、最終的には携帯端末１００をかかる顔間距離が基準顔間距離と同一になる位置まで戻すはずである。
【００４４】
しかしながら、近視や老視の視力障害は経時で進行することがある。仮にユーザ８００の老視（視力障害）が進行していた場合、第１実施形態のように表示部１１２に表示される画像の表示倍率を拡大した状態でようやく画像が視認可能であったとしたら、携帯端末１００を自分側に近づけると再度画像を視認しづらくなるため、ユーザ８００は携帯端末１００を自分側に近づけないはずである。すると、ユーザ８００は自分にとって携帯端末１００を使いやすい距離であった基準顔間距離よりも離れた位置で携帯端末１００を使わなければならなくなる。
【００４５】
そこで、第２実施形態では、視力障害の進行に対応可能な動作について説明する。図６に示すように、第２実施形態では、第１実施形態の表示倍率変更（拡大縮小）処理（ステップＳ２４４・Ｓ２４６・Ｓ２５４・Ｓ２５６）に代えて、基準画像更新処理（ステップＳ２７０・Ｓ２７２・Ｓ２７４・Ｓ２７６）を含む。
【００４６】
図７に示すように、基準画像更新処理（ステップＳ２７０）では、まず第１実施形態のステップＳ２４４と同様に、表示部１１２に表示される画像の表示倍率を拡大する（ステップＳ２８２）。表示倍率を拡大したら、第１実施形態のステップＳ２３２〜Ｓ２３６と同様に、撮像部１２０はユーザ８００の顔画像を撮影し（ステップＳ２８４）、顔間距離算出部１３２は、その顔画像に基づいて顔間距離を算出し（ステップＳ２８６）、遠近検知部１３４は、算出された顔間距離と基準顔間距離とを比較する（ステップＳ２８８）。
【００４７】
ステップＳ２８８の比較の結果、ユーザ８００が表示部１１２を近づけたことが検知されなかったら（ステップＳ２９０のＮＯ）、表示倍率の拡大（ステップＳ２８２）から顔間距離の比較（ステップＳ２８８）までを繰り返す。一方、ユーザ８００が表示部１１２を近づけたことが検知されたら（ステップＳ２９０のＹＥＳ）、遠近検知部１３４は、算出された顔間距離が基準顔間距離と一致するかを判定し、それらが一致しなかったら（ステップＳ２９２のＮＯ）、ステップＳ２８２に戻り、表示倍率の拡大から顔間距離の比較（ステップＳ２８８）までを繰り返す。
【００４８】
ユーザ８００が表示部１１２を近づけたことにより（ステップＳ２９０のＹＥＳ）、算出された顔間距離が基準顔間距離と一致したら（ステップＳ２９２のＹＥＳ）、そのときに表示部１１２に表示されている拡大された画像の大きさが、ユーザ８００が自分にとって携帯端末１００を使いやすい距離であった基準顔間距離において適切な大きさである。したがって、制御部１０２は、その大きさを所定の大きさとして、記憶部１０４に保存されている基準画像を更新保存する（ステップＳ２９４）。このように基準画像の大きさが更新されることにより、ユーザ８００の視力障害の程度に応じた最適なサイズで画像を表示することが可能となる。
【００４９】
なお、基準画像更新処理（ステップＳ２７２・Ｓ２７４・Ｓ２７６）では、大部分がステップＳ２７０と重複しているため、フローチャートの図示は省略し、図６および図７を参照しながらステップＳ２７０と異なる部分のみ説明する。まずステップＳ２７２の基準画像更新処理では、ユーザ８００は老視ではない（ステップＳ２４２のＮＯ）、すなわちユーザ８００は近視であるため、ステップＳ２８２において表示倍率の縮小を行う。
【００５０】
ステップＳ２７４の基準画像更新処理では、ユーザ８００が携帯端末１００を近づけていて（ステップＳ２３８のＮＯ）、且つユーザ８００は老視であるため（ステップＳ２５２のＹＥＳ）、ステップＳ２８２では表示倍率の縮小を行い、ステップＳ２９０ではユーザが携帯端末１００を遠ざけたか否かを検知する。ステップＳ２７６の基準画像更新処理では、ユーザ８００が携帯端末１００を近づけていて（ステップＳ２３８のＮＯ）、且つユーザは近視であるため（ステップＳ２５２のＮＯ）、ステップＳ２９０ではユーザが携帯端末１００を遠ざけたか否かを検知する。
【００５１】
（第３実施形態）
図８は、第３実施形態にかかる携帯端末（以下、携帯端末３００と称する）を説明する図であり、図８（ａ）は携帯端末の機能ブロック図であり、図８（ｂ）は記憶部に格納される参照データベースを例示する図である。図９は、第３実施形態の携帯端末の特徴的な動作を説明するフローチャートである。
【００５２】
図８（ａ）に示すように、第３実施形態の携帯端末３００では、制御部１０２は、照度検知部３３２および眼鏡検知部３３４としても機能する。照度検知部３３２は、撮像部１２０（または不図示の照度センサ）によって周囲の照度を検知する。眼鏡検知部３３４は、撮像部１２０によって撮影された顔画像からユーザの眼鏡着用の有無を判断する。
【００５３】
また携帯端末３００では、記憶部１０４に参照データベース３０４が格納されている。図８（ｂ）に示すように、参照データベース３０４には、照度検知部３３２が検知した周囲の照度、および眼鏡検知部３３４が検知したユーザの眼鏡着用の有無と、基準画像および基準顔間距離とが関連づけられて記憶されている。すなわち、本実施形態では、周囲の照度およびユーザの眼鏡着用の有無に応じた基準画像および基準顔間距離が設けられている。
【００５４】
上記の周囲の照度およびユーザの眼鏡着用の有無に応じた基準画像および基準顔間距離の設定方法としては、例えば、周囲の照度およびユーザの眼鏡着用の有無のそれぞれの条件において、第１実施形態において説明したユーザ登録処理（ステップＳ２００）を行うことにより予め設定してもよい。他にも、アプリケーション起動中に、周囲の照度およびユーザの眼鏡着用の有無のそれぞれの条件において撮像された顔画像に基づいて算出された顔間距離を、各条件下における基準顔間距離とし、そのときに表示部１１２に表示されていた画像の大きさ（表示倍率）を、その条件下の基準画像としてもよい。
【００５５】
図９に示すように、第３実施形態の携帯端末３００では、撮像部１２０によってユーザの顔画像が撮影されたら（ステップＳ２３２）、照度検知部３３２は周囲の照度を検知し（ステップＳ４０２）、眼鏡検知部３３４は、撮影された顔画像からユーザの眼鏡着用の有無を判断する（ステップＳ４０４）。そして、顔間距離算出部１３２は、ステップＳ２３２での顔画像に基づいて顔間距離を算出する（ステップＳ２３４）。
【００５６】
次に、遠近検知部１３４は、記憶部１０４に格納された参照データベース３０４を参照して、照度検知部３３２によって検知された周囲の照度、および眼鏡検知部３３４によって判断されたユーザの眼鏡着用の有無の条件に適合する基準画像および基準顔間距離を抽出し、抽出された基準画像に切り換え（ステップＳ４０６）、この切り換えられた基準画像における基準顔間距離と、ステップＳ２３４において算出された顔間距離（新たに顔画像が撮影されたときの顔間距離）とを比較する（ステップＳ４０８）。
【００５７】
そして、ステップＳ２４４・Ｓ２５６では、表示倍率変更部１３８は、切り換えられた基準画像を基準として、表示部１１２に表示される画像の表示倍率を拡大する（変更する）。一方、ステップＳ２４６・Ｓ２５４では、表示倍率変更部１３８は、切り換えられた基準画像を基準として、表示部１１２に表示される画像の表示倍率を縮小する（変更する）。このような構成により、ユーザの視力障害に加えて、周囲の照度およびユーザの眼鏡着用の有無にも対応した画像表示が可能になり、更なる利便性の向上を図ることができる。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。なお、本明細書の携帯端末の動作における各処理は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、アイコンまたは文字を含む画像を表示する表示部と、表示部と同じ面に配置され、表示部と対面しているユーザの顔画像を撮影する撮像部とを備える携帯端末として利用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００…携帯端末、１０２…制御部、１０４…記憶部、１１０…タッチパネルディスプレイ、１１２…表示部、１１２ａ…アイコン、１１２ｂ…文字、１１４…タッチセンサ、１２０…撮像部、１３２…顔間距離算出部、１３４…遠近検知部、１３６…近視老視判断部、１３８…表示倍率変更部、３００…携帯端末、３０４…参照データベース、３３２…照度検知部、３３４…眼鏡検知部、８００…ユーザ、９０２ａ…老視ボタン、９０２ｂ…近視ボタン、９０４…所定の大きさの基準画像、９０４ａ…基準画像、９０４ｂ…基準画像、９０４ｃ…基準画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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