(57)【要約】  ３Ｄ特性を維持しながら、タッチパネルの誤作動を抑えることができる立体表示装置を提供することを、目的とする。表示パネル（１２）と、スイッチ液晶パネル（１４）と、タッチパネル（２０）と、駆動回路（１６）と、ＲＣ回路（１８）とを備える。スイッチ液晶パネル（１４）は、表示パネル（１２）の表面側に配置され、視差バリア（３８）を実現できる。タッチパネル（２０）は、スイッチ液晶パネル（１４）の表面側に配置される。駆動回路（１６）は、スイッチ液晶パネル（１４）を駆動し、視差バリア（３８）を実現する。ＲＣ回路（１８）は、スイッチ液晶パネル（１４）と駆動回路（１６）との間に配置される。駆動回路（１６）がスイッチ液晶パネル（１４）を駆動するときの電圧の実効値が３Ｖ以上である。
2013121982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライプ状に分割された右眼用画像と左眼用画像とが交互に並んだ合成画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの表面側に配置され、光を透過させる透過部と光を遮断する遮光部とが交互に並ぶ視差バリアを実現可能なスイッチ液晶パネルと、
前記スイッチ液晶パネルの表面側に配置されるタッチパネルと、
前記スイッチ液晶パネルを駆動し、前記視差バリアを実現する駆動回路と、
前記スイッチ液晶パネルと前記駆動回路との間に配置されるＲＣ回路とを備え、
前記駆動回路が前記スイッチ液晶パネルを駆動するときの電圧の実効値が３Ｖ以上である、立体表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立体表示装置であって、
前記スイッチ液晶パネルは、
一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された液晶層と、
前記一対の基板のうち一方の基板に形成された共通電極と、
前記一対の基板のうち他方の基板に複数形成された第１駆動電極とを備え、
前記駆動回路が前記共通電極に印加する電圧とは異なる電圧を前記第１駆動電極に印加することで、前記遮光部が実現される、立体表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の立体表示装置であって、
前記他方の基板に複数形成され、前記第１駆動電極と交互に配置される第１補助電極をさらに備え、
前記共通電極は、
前記一方の基板に複数形成された第２駆動電極と、
前記一方の基板に複数形成され、前記第２駆動電極と交互に配置される第２補助電極とを備え、
前記スイッチ液晶パネルを正面から見たときに、前記第１駆動電極が前記第２駆動電極に直交しており、
前記駆動回路が、
前記第２駆動電極及び前記第２補助電極とは異なる電圧を前記第１駆動電極に印加するときに第１遮光部が実現され、
前記第１駆動電極及び前記第１補助電極とは異なる電圧を前記第２駆動電極に印加するときに前記第１遮光部に直交する第２遮光部が実現される、立体表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の立体表示装置であって、
前記一方の基板が前記タッチパネル側に配置され、
前記共通電極は、前記スイッチ液晶パネルを正面から見たときに、前記液晶層の全体と重なり、
前記ＲＣ回路はコンデンサを備え、
前記コンデンサは、一端が前記共通電極に接続され、他端が接地される、立体表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の立体表示装置であって、
前記ＲＣ回路の遮断周波数が前記タッチパネルの駆動周波数以下に設定される、立体表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の立体表示装置であって、
前記遮断周波数が前記駆動周波数の７０％以下に設定される、立体表示装置。
【請求項７】
請求項２又は３に記載の立体表示装置であって、
前記一対の基板のうち、前記タッチパネル側に配置される基板が、前記タッチパネルのベース基板として機能する、立体表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルとスイッチ液晶パネルとを備えた立体表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルを備えた表示装置がある。このような表示装置においては、タッチパネルの誤作動を防止する必要がある。【０００３】
特開２０１０−１９７５７０号公報には、タッチパネルの誤作動の原因となるノイズの発生を抑えることが可能な液晶表示装置が開示されている。上記公報に記載の液晶表示装置は、プリチャージ回路を備える。プリチャージ回路は、アナログ画素電圧が信号線に入力される前の水平ブランキング期間中に、全信号線をプリチャージする。そのため、信号線の電圧が急激に変化することがない。その結果、液晶パネルから発生するノイズが抑えられる。【０００４】
近年の表示装置には、観察者に立体画像を見せることができる立体表示装置がある。このような立体表示装置においては、２Ｄ表示と３Ｄ表示とを切り替えるために、スイッチ液晶パネルを備えることが提案されている。【０００５】
スイッチ液晶パネルを備えた立体表示装置においても、タッチパネルを設けることができる。この場合、３Ｄ特性を維持しながら、タッチパネルの誤作動を防止する必要がある。
【発明の開示】
【０００６】
本発明の目的は、３Ｄ特性を維持しながら、タッチパネルの誤作動を抑えることができる立体表示装置を提供することである。
【０００７】
本発明の一実施形態に係る立体表示装置は、表示パネルと、スイッチ液晶パネルと、タッチパネルと、駆動回路と、ＲＣ回路とを備える。表示パネルは、ストライプ状に分割された右眼用画像と左眼用画像とが交互に並んだ合成画像を表示する。スイッチ液晶パネルは、表示パネルの表面側に配置され、光を透過させる透過部と光を遮断する遮光部とが交互に並ぶ視差バリアを実現することができる。タッチパネルは、スイッチ液晶パネルの表面側に配置される。駆動回路は、スイッチ液晶パネルを駆動し、視差バリアを実現する。ＲＣ回路は、スイッチ液晶パネルと駆動回路との間に配置される。駆動回路がスイッチ液晶パネルを駆動するときの電圧の実効値が３Ｖ以上である。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る立体表示装置においては、３Ｄ特性を維持しながら、タッチパネルの誤作動を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態にかかる立体表示装置の概略構成の一例を示す概念図である。
【図２】図２は、スイッチ液晶パネルの概略構成の一例を示す断面図である。
【図３】図３は、スイッチ液晶パネルに実現される視差バリアを示す断面図である。
【図４】図４は、スイッチ液晶パネルに印加される電圧の波形を示すタイムチャートである。
【図５】図５は、輝度と角度θとの関係を示すグラフである。
【図６】図６は、クロストーク率と角度θとの関係を示すグラフである。
【図７】図７は、電圧の実効値を説明するためのグラフである。
【図８】図８は、電圧の実効値が３Ｖ以上であれば、クロストーク率が５％以下になることを示す実験データのグラフである。
【図９】図９は、電圧の実効値が３Ｖ以上であれば、クロストーク率が５％以下になることを示す他の実験データのグラフである。
【図１０】図１０は、電圧の実効値が３Ｖ以上であれば、クロストーク率が５％以下になることを示す他の実験データのグラフである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の応用例にかかる立体表示装置が備えるスイッチ液晶パネルの概略構成の一例を示す断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態にかかる立体表示装置が備えるスイッチ液晶パネルの概略構成の一例を示す断面図であって、図１３におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面に相当する断面図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である。
【図１４】図１４は、第２の実施形態で採用されているスイッチ液晶パネルにおいて実現される２種類の視差バリアのうち、一方の視差バリアが実現された状態を示す断面図。
【図１５】図１５は、第２の実施形態で採用されているスイッチ液晶パネルにおいて実現される２種類の視差バリアのうち、他方の視差バリアが実現された状態を示す断面図。
【図１６】図１６は、第２の実施形態において、電圧の実効値が３Ｖ以上であれば、クロストーク率が５％以下になることを示す実験データのグラフである。
【図１７】図１７は、第２の実施形態において、電圧の実効値が３Ｖ以上であれば、クロストーク率が５％以下になることを示す他の実験データのグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る立体表示装置は、表示パネルと、スイッチ液晶パネルと、タッチパネルと、駆動回路と、ＲＣ回路とを備える。表示パネルは、ストライプ状に分割された右眼用画像と左眼用画像とが交互に並んだ合成画像を表示する。スイッチ液晶パネルは、表示パネルの表面側に配置され、光を透過させる透過部と光を遮断する遮光部とが交互に並ぶ視差バリアを実現することができる。タッチパネルは、スイッチ液晶パネルの表面側に配置される。駆動回路は、スイッチ液晶パネルを駆動し、視差バリアを実現する。ＲＣ回路は、スイッチ液晶パネルと駆動回路との間に配置される。駆動回路がスイッチ液晶パネルを駆動するときの電圧の実効値が３Ｖ以上である（第１の構成）。
【００１１】
第１の構成においては、駆動回路がスイッチ液晶パネルを駆動することにより、視差バリアが実現される。視差バリアによって、表示パネルに表示される合成画像が分離される。これにより、観察者の右眼には右眼用画像のみが届き、観察者の左眼には左眼用画像のみが届く。その結果、観察者に立体画像を見せることができる。
【００１２】
スイッチ液晶パネルと駆動回路との間に、ＲＣ回路が配置される。そのため、スイッチ液晶パネルを駆動するときの電圧波形をなまらせることができる。その結果、タッチパネルがノイズの影響を受け難くなる。
【００１３】
スイッチ液晶パネルを駆動するときの電圧波形をなまらせると、電圧の実効値が低下する。電圧の実効値が低下すると、遮光部による光の遮断効果が得にくい。つまり、視差バリアによる遮光特性が低下する。その結果、十分な３Ｄ特性を得ることができない。
【００１４】
ここで、第１の構成においては、スイッチ液晶パネルを駆動するときの電圧の実効値が３Ｖ以上に設定されている。そのため、視差バリアによる遮光特性の低下を抑えることができる。その結果、目的とする３Ｄ特性を維持することができる。
【００１５】
第２の構成は、第１の構成において、スイッチ液晶パネルは、一対の基板と、液晶層と、共通電極と、第１駆動電極とを備える。液晶層は、一対の基板間に封入される。共通電極は、一対の基板のうち一方の基板に形成される。第１駆動電極は、一対の基板のうち他方の基板に複数形成される。駆動電極が共通電極に印加する電圧とは異なる電圧を第１駆動電極に印加することで、遮光部が実現される。
【００１６】
第３の構成は、第２の構成において、第１補助電極を備える。第１補助電極は、他方の基板に複数形成され、第１駆動電極と交互に配置される。共通電極は、第２駆動電極と、第２補助電極とを備える。第２駆動電極は、一方の基板に複数形成される。第２補助電極は、一方の基板に複数形成され、第２駆動電極と交互に配置される。スイッチ液晶パネルを正面から見たときに、第１駆動電極が第２駆動電極に直交する。駆動回路が第２駆動電極及び第２補助電極とは異なる電圧を第１駆動電極に印加するときに、第１遮光部が実現される。駆動回路が第１駆動電極及び第１補助電極とは異なる電圧を第２駆動電極に印加するときに、第１遮光部に直交する第２遮光部が実現される。
【００１７】
この場合、縦横対応の立体表示装置において、タッチセンサ機能を実現できる。
【００１８】
第４の構成は、第２の構成において、一方の基板がタッチパネル側に配置される。共通電極は、スイッチ液晶パネルを正面から見たときに、液晶層の全体と重なる。ＲＣ回路は、コンデンサを備える。コンデンサは、一端が共通電極に接続され、他端が接地される。
【００１９】
この場合、共通電極がシールドとして機能する。そのため、タッチパネルは、スイッチ液晶パネルを駆動するときに発生するノイズの影響を受け難くなる。なお、コンデンサの一端が共通電極に接続されるとは、コンデンサの一方の電極が共通電極である場合と、共通電極に接続される配線を介して接続される場合とを含む。
【００２０】
第５の構成は、第４の構成において、コンデンサが共通電極を含んで実現される。この場合、共通電極によって、コンデンサの一方の電極が実現される。そのため、部品点数を少なくできる。
【００２１】
第６の構成は、第１〜第５の構成の何れか１つにおいて、ＲＣ回路の遮断周波数が、タッチパネルの駆動周波数以下に設定される。この場合、タッチパネルがノイズの影響を受け難くなる。
【００２２】
第７の構成は、第６の構成において、遮断周波数が駆動周波数の７０％以下に設定される。この場合、タッチパネルがノイズの影響をさらに受け難くなる。
【００２３】
第８の構成は、第２又は第３の構成において、一対の基板のうち、タッチパネル側に配置される基板が、タッチパネルのベース基板として機能する。この場合、立体表示装置を薄くできる。
【００２４】
以下、本発明のより具体的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。なお、以下で参照する図面においては、説明を分かりやすくするために、構成が簡略化または模式化して示されたり、一部の構成部材が省略されたりしている。また、各図に示された構成部材間の寸法比は、必ずしも実際の寸法比を示すものではない。
【００２５】
［第１の実施形態］
図１を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる立体表示装置１０について説明する。立体表示装置１０は、例えば、携帯電話機、携帯情報端末、ゲーム機、デジタルカメラ等に用いられる。
【００２６】
［全体構成］
立体表示装置１０は、表示パネル１２と、スイッチ液晶パネル１４と、駆動回路１６と、ＲＣ回路１８と、タッチパネル２０とを備える。ＲＣ回路１８は、抵抗２２と、コンデンサ２４とを含む。
【００２７】
［表示パネル］
表示パネル１２は、立体視用画像（右眼用画像及び左眼用画像）を表示可能であれば、特に限定されない。表示パネル１２は、例えば、液晶パネルであってもよいし、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、無機ＥＬパネル等であってもよい。
【００２８】
表示パネル１２は、複数の画素を有する。複数の画素は、例えば、マトリクス状に配置される。
【００２９】
表示パネル１２においては、観察者の右眼に映る画像（右眼用画像）を表示する画素の列と、観察者の左眼に映る画像（左眼用画像）を表示する画素の列とが、表示パネル１２の水平方向（横方向）に交互に配置されている。つまり、右眼用画像と左眼用画像が、それぞれ、画素列毎に（ストライプ状に）分割される。そして、これらストライプ状に分割された右眼用画像及び左眼用画像を交互に並べた合成画像が、表示パネル１２に表示される。
【００３０】
なお、図示はしていないが、表示パネル１２には、表示パネル１２を駆動するドライバが接続されている。
【００３１】
［スイッチ液晶パネル］
スイッチ液晶パネル１４は、表示パネル１２の表面側に配置される。スイッチ液晶パネル１４は、視差バリアを実現できる。視差バリアにおいては、光を透過させる透過部と光を遮断する遮光部とが交互に並んでいる。視差バリアによって、表示パネル１２に表示される合成画像が分離される。その結果、観察者の右眼には右眼用画像のみが届き、観察者の左眼には左眼用画像のみが届く。
【００３２】
図２を参照して、スイッチ液晶パネル１４について説明する。スイッチ液晶パネル１４は、一対の基板２６，２８と、これらの基板２６，２８間に封入された液晶層３０とを備える。
【００３３】
基板２６，２８は、透光性を有していれば、特に限定されない。基板２６，２８は、例えば、無アルカリガラス基板である。
【００３４】
液晶層３０は、シール部材３２によって、一対の基板２６，２８間に封入されている。液晶の動作モードは、例えば、ＴＮモードである。
【００３５】
基板２６には、共通電極３４が形成されている。共通電極３４は、透明な導電膜であれば、特に限定されない。共通電極３４は、例えば、インジウム酸化錫膜である。共通電極３４は、スイッチ液晶パネル１４を正面から見たときに、液晶層３０の全体と重なる。つまり、共通電極３４は、視差バリアが形成される領域の全体と重なる領域に形成されている。
【００３６】
基板２８には、複数の駆動電極（第１駆動電極）３６が形成されている。複数の駆動電極３６は、それぞれ、スイッチ液晶パネル１４の垂直方向（縦方向）に略一定の幅で延びる。複数の駆動電極３６は、スイッチ液晶パネル１４の水平方向（横方向）に等間隔に並んでいる。
【００３７】
［駆動回路］
駆動回路１６は、スイッチ液晶パネル１４を駆動し、視差バリアを実現する。図３を参照して、スイッチ液晶パネル１４に実現される視差バリア３８について説明する。
【００３８】
視差バリア３８を実現する場合、駆動回路１６は、共通電極３４に印加する電圧とは異なる電圧を駆動電極３６に印加する。これにより、駆動電極３６と共通電極３４との間に存在する液晶分子の配向が変化する。そのため、スイッチ液晶パネル１４を正面から見たときに、駆動電極３６と対応する部分が遮光部として機能し、隣り合う２つの遮光部４０の間が透過部４２として機能する。その結果、スイッチ液晶パネル１４において、遮光部４０と透過部４２とが交互に並ぶ視差バリア３８が実現される。そして、視差バリア３８が実現されることにより、表示パネル１２に表示される合成画像が分離される。その結果、観察者の右眼には右眼用画像のみが届き、観察者の左眼には左眼用画像のみが届く。
【００３９】
視差バリア３８を実現するときの電極３４，３６に電圧を印加する方法は、例えば、駆動電極３６に印加する電圧と、共通電極３４に印加する電圧とを逆位相にする方法であってもよいし、駆動電極３６に電圧を印加するとともに、共通電極３４を接地する方法であってもよい。
【００４０】
なお、図２に示す例では、駆動回路１６は基板２８上に設けられているが、駆動回路１６は基板２８上に設けられていなくてもよい。
【００４１】
［ＲＣ回路］
ＲＣ回路１８（図１参照）は、スイッチ液晶パネル１４と駆動回路１６との間に配置される。ＲＣ回路１８は、スイッチ液晶パネル１４に印加される電圧の波形をなまらせる。
【００４２】
ＲＣ回路１８が有する抵抗２２（図１参照）は、スイッチ液晶パネル１４に電圧を印加するための配線（共通電極３４と駆動電極３６との間に電圧を印加するための配線）によって実現される。この配線は、例えば、基板２８上に形成された引き出し配線を含む。
【００４３】
ＲＣ回路１８が有するコンデンサ２４（図１参照）は、スイッチ液晶パネル１４に電圧を印加するための配線に接続される。この配線が基板２８上に形成された引き出し配線を含む場合、コンデンサ２４の一端は、基板上に形成された引き出し配線に接続される。コンデンサ２４の他端は、接地される。コンデンサ２４の他端を接地する方法は、特に限定されない。コンデンサ２４の他端は、例えば、駆動回路１６の接地線を介して接地される。
【００４４】
コンデンサ２４の容量は、ＲＣ回路１８の遮断周波数を考慮して設定される。遮断周波数は、タッチパネル２０の駆動周波数以下に設定されており、好ましくは、タッチパネル２０の駆動周波数の７０％以下に設定されている。これにより、例えば温度変化等に起因してタッチパネル２０の駆動周波数が変化した場合にも、タッチパネル２０がノイズの影響を受け難くなる。
【００４５】
［タッチパネル］
タッチパネル２０は、スイッチ液晶パネル１４の表面側に配置される。タッチパネル２０は、タッチ位置の検出が可能であれば、特に限定されない。タッチパネル２０は、例えば、静電容量型のタッチパネルである。
【００４６】
図２に示す例では、タッチパネル２０のベース基板が、スイッチ液晶パネル１４の基板２６によって実現されている。つまり、タッチパネル２０が静電容量型のタッチパネルである場合、図２に示すように、基板２６上にタッチ電極４４が形成される。タッチ電極４４は、保護膜４６で覆われる。
【００４７】
なお、図示はしていないが、タッチパネル２０には、タッチパネル２０を制御するコントローラが接続されている。
【００４８】
立体表示装置１０においては、視差バリア３８が実現されることにより、表示パネル１２に表示される合成画像が分離される。これにより、観察者の右眼には右眼用画像のみが届き、観察者の左眼には左眼用画像のみが届く。その結果、観察者は、特殊なメガネを使用せずに、立体画像を見ることができる。
【００４９】
ここで、スイッチ液晶パネル１４と駆動回路１６との間には、ＲＣ回路１８が配置されている。そのため、図４に示すように、スイッチ液晶パネル１４に印加される電圧の波形をなまらせることができる。その結果、タッチパネル２０がノイズの影響を受け難くなる。
【００５０】
印加電圧の波形をなまらせると、電圧の実効値が低下する。電圧の実効値が低下すると、遮光部４０による光の遮断効果が得にくい。つまり、視差バリア３８による遮光特性が低下する。その結果、クロストーク率が高くなり、十分な３Ｄ特性が得られない。
【００５１】
クロストーク率は、例えば、スイッチ液晶パネル１４に視差バリア３８を実現した状態で、左眼用画像の画素と右眼用画像の画素の何れか一方を白表示し、他方の黒表示したときに、黒表示レベルが、バックグランド成分（両方とも黒表示）に対して、どの程度増加したかを示す。右眼用画像と左眼用画像の何れか一方に対して他方がどの程度映り込むかを示す指標になる。
【００５２】
クロストーク率は、下式（１）、（２）に基づいて定義される。
ＬＸＴ＝｛（ＢＬ（η）−ＣＬ（η））／（ＡＬ（η）−ＣＬ（η））｝×１００・・（１）
ＲＸＴ＝｛（ＡＲ（η）−ＣＲ（η））／（ＢＲ（η）−ＣＲ（η））｝×１００・・（２）
ＬＸＴは左眼のクロストーク率を示し、ＲＸＴは右眼のクロストーク率を示す。ηは、前述の角度ηを示す。図５に示すように、ＡＬ（η）はグラフＧ１において左眼に映る画像の輝度を示し、ＡＲ（η）はグラフＧ１において右眼に映る画像の輝度を示し、ＢＬ（η）はグラフＧ２において左眼に映る画像の輝度を示し、ＢＲ（η）はグラフＧ２において右眼に映る画像の輝度を示し、ＣＬ（η）はグラフＧ３において左眼に映る画像の輝度を示し、ＣＲ（η）はグラフＧ３において右眼に映る画像の輝度を示す。上記の式（１）、（２）から得られるクロストーク率は、図６に示すように、アイポイント（角度η＝±η０）で極小となる。以下、クロストーク率は、アイポイントにおけるクロストーク率をいう。一般的にクロストーク率は低ければ低いほど、良好な３Ｄ表示が得られ、人体への影響も少なくできる。
【００５３】
ここで、スイッチ液晶パネル１４に印加される電圧の実効値は、３Ｖ以上に設定されている。これにより、視差バリア３８による遮光特性の低下を抑えることができる。つまり、クロストーク率を低くすることができる。その結果、目的とする３Ｄ特性を維持することができる。
【００５４】
電圧の実効値は、図７において斜線で示す部分の面積に相当する。電圧の実効値は、以下の式（３）によって、定義される。
【００５５】
【数１】
2013121982.tif 000003
【００５６】
ここで、Ｖ（ｔ）は、時刻ｔにおける駆動電圧の大きさを示す。Ｔは、駆動電圧の波形の周期を示す。
【００５７】
電圧の実効値が３Ｖ以上であるためには、以下の式（４）を満たせばよい。
【００５８】
【数２】
2013121982.tif 000004
【００５９】
電圧の実効値が３Ｖ以上であれば、図８〜図１０に示すように、クロストーク率が５％以下になる。一般に、クロストーク率が５％以下であれば、良好な３Ｄ表示が得られる。
【００６０】
図８及び図１０は、以下の液晶を有するスイッチ液晶パネル１４について行った実験のデータを示すグラフである。この実験において、液晶の動作モードは、ＴＮモードであって、且つ、ノーマリーホワイトモードであった。液晶のリタデーションは、ノーマリーホワイトモードにおけるリタデーションと光透過率との関係を示すグラフにおいて、１番目の極大値となる値であった。
【００６１】
図９は、以下の液晶を有するスイッチ液晶パネル１４について行った実験のデータを示すグラフである。この実験において、液晶の動作モードは、ＴＮモードであって、且つ、ノーマリーホワイトモードであった。液晶のリタデーションは、ノーマリーホワイトモードにおけるリタデーションと光透過率との関係を示すグラフにおいて、２番目の極大値となる値であった。
【００６２】
図８〜図１０において、破線は右眼のアイポイントにおけるクロストーク率を示し、実線は左眼のアイポイントにおけるクロストーク率を示す。
【００６３】
図８〜図１０に示すように、何れの場合においても、電圧の実効値が３Ｖ以上であれば、クロストーク率が５％以下になる。
【００６４】
［第１の実施形態の応用例］
コンデンサ２４の一端は、共通電極３４と駆動電極３６との間に電圧を印加するための配線に接続されている必要はない。例えば、図１１に示すように、コンデンサ２４の一端は、共通電極３４に接続されていてもよい。
【００６５】
［第２の実施形態］
本実施形態では、第１の実施形態に比して、スイッチ液晶パネルが異なる。図１２及び図１３に示すように、本実施形態のスイッチ液晶パネル５０では、基板２８上に、補助電極（第１補助電極）５２が形成されている。補助電極５２は、所定の幅寸法で、スイッチ液晶パネル５０の縦方向に延びている。補助電極５２は、隣り合う２つの駆動電極（第１駆動電極）３６の間に配置される。つまり、駆動電極３６と補助電極５２が交互に並んでいる。補助電極５２は、透明な導電膜であれば、特に限定されない。補助電極５２は、例えば、インジウム酸化錫膜である。
【００６６】
また、本実施形態のスイッチ液晶パネル５０では、基板２６上に共通電極３４が形成されていない。その代わりに、駆動電極（第２駆動電極）５４と、補助電極（第２補助電極）５６とが、交互に並んでいる。これらの電極５４，５６が並ぶ方向は、基板２８上に形成された電極３６，５２が並ぶ方向に直交している。駆動電極５４及び補助電極５６は、略一定の幅寸法でスイッチ液晶パネル５０の横方向に延びている。駆動電極５４及び補助電極５６は、透明な導電膜であれば、特に限定されない。駆動電極５４及び補助電極５６は、例えば、インジウム酸化錫膜である。
【００６７】
スイッチ液晶パネル５０では、以下のようにして、視差バリアが実現される。
【００６８】
図１４を参照しながら、視差バリア５８について説明する。視差バリア５８を実現する場合、補助電極５２と、駆動電極５４（図１３参照）と、補助電極５６とを同じ電位（例えば、０Ｖ）にし、駆動電極３６をこれらの電極５２，５４，５６とは異なる電位（例えば、５Ｖ）にする。これにより、駆動電極３６と、共通電極として機能する駆動電極５４及び補助電極５６との間に存在する液晶分子の向きが変化する。そのため、スイッチ液晶パネル５０を正面から見たときに、駆動電極３６と対応する部分が遮光部６０として機能し、隣り合う２つの遮光部６０の間が透過部６２として機能する。その結果、スイッチ液晶パネル５０において、遮光部６０と透過部６２とが交互に並ぶ視差バリア５８が実現される。
【００６９】
視差バリア５８を実現するときに、各電極３６，５２，５４，５６に電圧を印加する方法としては、例えば、駆動電極３６に印加する電圧と、他の電極５２，５４，５６に印加する電圧とを逆位相にする方法であってもよいし、駆動電極３６に電圧を印加するとともに、他の電極５２，５４，５６を接地する方法であってもよい。
【００７０】
本実施形態では、視差バリア５８とは異なる視差バリアを実現できる。
【００７１】
図１５を参照しながら、視差バリア６４について説明する。視差バリア６４を実現する場合、補助電極５６と、駆動電極３６（図１２参照）と、補助電極５２とを同じ電位（例えば、０Ｖ）にし、駆動電極５４をこれらの電極３６，５２，５６とは異なる電位（例えば、５Ｖ）にする。これにより、駆動電極５４と、共通電極として機能する駆動電極３６及び補助電極５２との間に存在する液晶分子の向きが変化する。そのため、スイッチ液晶パネル５０を正面から見たときに、駆動電極５４と対応する部分が遮光部６６として機能し、隣り合う２つの遮光部６６の間が透過部６８として機能する。その結果、スイッチ液晶パネル５０において、遮光部６６と透過部６８とが交互に並ぶ視差バリア６４が実現される。
【００７２】
ここで、視差バリア６４において遮光部６６と透過部６８とが交互に並ぶ方向は、視差バリア５８において遮光部６０と透過部６２とが交互に並ぶ方向に直交している。
【００７３】
視差バリア６４を実現するときに、各電極３６，５２，５４，５６に電圧を印加する方法としては、例えば、駆動電極５４に印加する電圧と、他の電極３６，５２，５６に印加する電圧とを逆位相にする方法であってもよいし、駆動電極５４に電圧を印加するとともに、他の電極３６，５２，５６を接地する方法であってもよい。
【００７４】
本実施形態では、２つの視差バリア５８，６４を実現できる。視差バリア６４において遮光部６６と透過部６８とが交互に並ぶ方向は、視差バリア５８において遮光部６０と透過部６２とが交互に並ぶ方向に直交している。そのため、本実施形態では、縦横対応の立体表示装置を実現できる。
【００７５】
本実施形態でも、電圧の実効値が３Ｖ以上であれば、図１６及び図１７に示すように、クロストーク率が５％以下になる。
【００７６】
図１６及び図１７は、以下の液晶を有するスイッチ液晶パネル５０について行った実験のデータを示すグラフである。この実験において、液晶の動作モードは、ＴＮモードであって、且つ、ノーマリーホワイトモードであった。液晶のリタデーションは、ノーマリーホワイトモードにおけるリタデーションと光透過率との関係を示すグラフにおいて、１番目の極大値となる値であった。
【００７７】
図１６及び図１７において、破線は右眼のアイポイントにおけるクロストーク率を示し、実線は左眼のアイポイントにおけるクロストーク率を示す。
【００７８】
図１６及び図１７に示すように、本実施形態においても、電圧の実効値が３Ｖ以上であれば、クロストーク率が５％以下になる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態について、詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、上述の実施形態によって、何等、限定されない。
【図１】
2013121982.tif 000005
【図２】
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【図３】
2013121982.tif 000007
【図４】
2013121982.tif 000008
【図５】
2013121982.tif 000009
【図６】
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【図７】
2013121982.tif 000011
【図８】
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【図９】
2013121982.tif 000013
【図１０】
2013121982.tif 000014
【図１１】
2013121982.tif 000015
【図１２】
2013121982.tif 000016
【図１３】
2013121982.tif 000017
【図１４】
2013121982.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
2013121982.tif 000020
【図１７】
2013121982.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月27日(2015.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライプ状に分割された右眼用画像と左眼用画像とが交互に並んだ合成画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの表面側に配置され、光を透過させる透過部と光を遮断する遮光部とが交互に並ぶ視差バリアを実現可能なスイッチ液晶パネルと、
前記スイッチ液晶パネルの表面側に配置されるタッチパネルと、
前記スイッチ液晶パネルを駆動し、前記視差バリアを実現する駆動回路と、
前記スイッチ液晶パネルと前記駆動回路との間に配置されるＲＣ回路とを備え、
前記スイッチ液晶パネルはノーマリーホワイトモードのＴＮモードであって、かつ、液晶のリタデーションが、前記リタデーションと光透過率との関係において極大値となる値に設定されており、
前記駆動回路が前記スイッチ液晶パネルを駆動するときの電圧の実効値が３Ｖ以上である、立体表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立体表示装置であって、
前記スイッチ液晶パネルは、
一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された液晶層と、
前記一対の基板のうち一方の基板に形成された共通電極と、
前記一対の基板のうち他方の基板に複数形成された第１駆動電極とを備え、
前記駆動回路が前記共通電極に印加する電圧とは異なる電圧を前記第１駆動電極に印加することで、前記遮光部が実現される、立体表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の立体表示装置であって、
前記他方の基板に複数形成され、前記第１駆動電極と交互に配置される第１補助電極をさらに備え、
前記共通電極は、
前記一方の基板に複数形成された第２駆動電極と、
前記一方の基板に複数形成され、前記第２駆動電極と交互に配置される第２補助電極とを備え、
前記スイッチ液晶パネルを正面から見たときに、前記第１駆動電極が前記第２駆動電極に直交しており、
前記駆動回路が、
前記第２駆動電極及び前記第２補助電極とは異なる電圧を前記第１駆動電極に印加するときに第１遮光部が実現され、
前記第１駆動電極及び前記第１補助電極とは異なる電圧を前記第２駆動電極に印加するときに前記第１遮光部に直交する第２遮光部が実現される、立体表示装置。
【請求項４】
請求項２に記載の立体表示装置であって、
前記一方の基板が前記タッチパネル側に配置され、
前記共通電極は、前記スイッチ液晶パネルを正面から見たときに、前記液晶層の全体と重なり、
前記ＲＣ回路はコンデンサを備え、
前記コンデンサは、一端が前記共通電極に接続され、他端が接地される、立体表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の立体表示装置であって、
前記ＲＣ回路の遮断周波数が前記タッチパネルの駆動周波数以下に設定される、立体表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の立体表示装置であって、
前記遮断周波数が前記駆動周波数の７０％以下に設定される、立体表示装置。
【請求項７】
請求項２又は３に記載の立体表示装置であって、
前記一対の基板のうち、前記タッチパネル側に配置される基板が、前記タッチパネルのベース基板として機能する、立体表示装置。
【国際調査報告】
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2013121982.tif 000023
2013121982.tif 000024