(57)【要約】  本発明は発熱を伴う部品に対して効率的に熱を伝導することができる熱伝導性湿気硬化型組成物に関する。（Ａ）架橋可能な加水分解性シリル基を２個以上含有する有機重合体、（Ｂ）熱伝導性充填剤、及び（Ｃ）架橋可能な加水分解性シリル基を片末端のみに有するポリエーテル化合物を含有する熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）成分：架橋可能な加水分解性シリル基を２個以上含有する有機重合体、
（Ｂ）成分：熱伝導性充填剤、及び
（Ｃ）成分：架橋可能な加水分解性シリル基を片末端のみに有するポリエーテル化合物
を含有する熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分の配合比率は質量比で７０：３０〜１：９９であり、前記（Ｂ）成分の配合量は（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、１５０〜３０００質量部である請求項１に記載の熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発熱を伴う部品に対して効率的に熱を伝導することができる熱伝導性湿気硬化型組成物に関する。さらに、本発明の熱伝導性湿気硬化型組成物は塗布作業性に優れ、ブリードアウトが無いものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器に使用されているトランジスタやサイリスタなどの発熱性電子部品は使用時に熱が発生するのでその熱を除去する必要がある。従来からこれらの部品に銅やアルミニウム等の放熱フィンや金属板を取り付けることにより熱を拡散し、その部品から熱を除去している。放熱フィンや金属板（以下、まとめて放熱部材という。）は固体であり、トランジスタなどの電子部品と密着させても微細な隙間が生じるため、熱伝導性シリコーンゴムシートなどをその間に介在させることにより、熱伝導性を向上させていた。【０００３】
近年、電子機器の高性能化、小型化への要求が高まり、半導体の高密度化、高機能化が要請されている。半導体の高密度化、高機能化を達成するためには、半導体を実装する回路基板もまた小型化する必要があり、回路基板で発生した熱を逃がすことを考慮した設計が重要となってきている。その為、回路基板に用いられる熱伝導性樹脂や封止材料は高い熱伝導性を持っていることが望まれている。【０００４】
一方、従来よりアルコキシシリル基を有する硬化性樹脂、いわゆる変成シリコーンを主成分とする硬化性組成物が種々提案されている。これらの硬化性組成物は、大気雰囲気の湿気により架橋し、耐久性、耐侯性に優れた硬化物となる。そのため、上記硬化性組成物は、塗料、コーティング剤、接着剤、感圧接着剤、シーラント及びシーリング剤等の様々な用途に用いられている。【０００５】
硬化性組成物を用いて熱伝導性硬化性樹脂とするためには、組成物中に熱伝導性の高い充填剤を添加することが一般的である。例えば、特許文献１にはポリイソブチレンを主骨格とする変成シリコーンに熱伝導性充填剤を添加するものが開示されている。【０００６】
一方、特許文献２においては、有機溶剤を添加することにより、組成物の低粘度化をはかり、塗布作業性と接着性を向上させたものが開示されている。【０００７】
また特許文献３には、接着性と硬化性を高めるために、分子鎖片末端に加水分解性シリル基を有するポリプロピレングリコールを添加した組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】日本国特開２００２−３６３４２９号公報
【特許文献２】日本国特開平４−３３５０８６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０４１７０８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、当該熱伝導性硬化性樹脂が高い熱伝導性を発揮するためには充填剤を多量添加する必要があり、組成物の粘度が異常に高くなってしまう。しかし高粘度の組成物は小さい部品に適用することが作業的に困難である。このため組成物の低粘度化やフロー性を向上させることも求められている。このような組成物を低粘度にするためには可塑剤などの低粘度の液体を添加することが挙げられるが、可塑剤は硬化物からブリードアウトしてしまうという問題点があった。【００１０】
また、特許文献２に記載の技術でも、希釈剤が溶剤であるため被着体がプラスチックなどの場合、被着体を侵してしまうという点や、硬化収縮性・揮発性が大きく、保存安定性等にもまだまだ問題があった。【００１１】
さらに、特許文献３に記載の技術では、組成物の粘度が低すぎることから塗布作業性に劣り、且つ、硬化物からブリードアウトが発生しやすいといった問題があった。【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために、反応性希釈剤として低分子量片末端反応性シリル化ポリエーテルを添加することにより、多量の熱伝導性充填剤を添加しても高粘度にならず、高い熱伝導性を得ることができ、かつ電気・電子部品に悪影響を与えることなく塗布作業性に優れ、ブリードアウトの発生も抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は（Ａ）架橋可能な加水分解性シリル基を２個以上含有する有機重合体、（Ｂ）熱伝導性充填剤、（Ｃ）架橋可能な加水分解性シリル基を片末端のみに有するポリエーテル化合物、を必須成分として含有することを特徴とする熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物である。【００１４】
本明細書において、「質量部」と「重量部」、「質量比」と「重量比」とは、それぞれ同義である。【００１５】
また、本発明の好ましい態様として前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分の配合比率は質量比で７０：３０〜１：９９であり、前記（Ｂ）成分は（Ａ）成分と（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、１５０〜３０００質量部である熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物は高い熱伝導性を有するとともに、かつ電気・電子部品に悪影響を与えることなく塗布作業性に優れ、ブリードアウトの発生も抑制できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明で用いられる（Ａ）成分の有機重合体は、架橋可能な加水分解性シリル基を１分子中に２個以上有するものであれば特に制限されるものではない。（Ａ）成分は上記加水分解性シリル基が加水分解してシロキサン結合を形成することにより有機重合体が架橋しゴム状の硬化物となる。
【００１８】
上記加水分解性シリル基とは、珪素原子に１〜３個の加水分解性基が結合したものであり、該加水分解性基としては、例えば、水素、ハロゲン原子、メトキシ基、エトキシ基などのアルコキシ基、アシルオキシド基、ケトキシメート基、アミノ基、アミド基、酸アミド基、アミノオキシ基、メルカプト基、アルケニルオキシド基などが好ましい例として挙げられ、反応の際に有害な副生成物を生成しないアルコキシ基が特に好ましい。
【００１９】
上記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、フェノキシ基、ベンジルオキシ基等を挙げることができ、これらアルコキシ基は同じ種類であってもよいし異なった種類が組み合わされていてもよい。
【００２０】
アルコキシ基が珪素原子に結合したアルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、トリフェノキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基等のジアルコキシシリル基；メトキシジメトキシシリル基、エトキシジメチルシリル基等のモノアルコキシシリル基を挙げることができる。これらを複数個組み合わせて用いてもよいし、異なるアルコキシ基を複数個組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
上記（Ａ）成分の主鎖構造はいわゆる変成シリコーンの主鎖骨格であれば特に限定されず、ポリエーテル主鎖構造、ポリエステル主鎖構造、ポリカーボネート主鎖構造、ポリウレタン主鎖構造、ポリアミド主鎖構造、ポリウレア主鎖構造、ポリイミド主鎖構造、重合性不飽和基を重合して得られるビニル系重合体主鎖構造などが挙げられる。（Ａ）成分はこれらの主鎖構造を１分子中に単独で有しても、複数組み合わせて得られた主鎖構造を有してもよい。また、これら構造を持つ化合物２種以上の混合物であってもよい。前述の主鎖構造の中でも特にビニル系重合体主鎖構造及びポリエーテル主鎖構造の少なくとも一方であることが好適である。すなわち、主鎖構造が、ビニル系重合体主鎖構造であっても、ポリエーテル主鎖構造であっても、ポリエーテル主鎖構造部分及びビニル系重合体主鎖構造部分の双方を有していてもよい。
【００２２】
上記ポリエーテル主鎖構造としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の主鎖構造や、これらの共重合体構造、置換基を有するこれら誘導体を挙げることができる。加水分解性シリル基を有するポリエーテル主鎖構造の市販の重合体として、株式会社カネカ製の商品名ＭＳポリマーとしてＭＳポリマーＳ−２０３、Ｓ−３０３、Ｓ−９０３等、サイリルポリマーとしてサイリルＳＡＴ−２００、ＭＡ−４０３、ＭＡ−４４７等、旭硝子（株）製エクセスターＥＳＳ−２４１０、ＥＳＳ−２４２０、ＥＳＳ−３６３０等を挙げることができる。
【００２３】
上記ポリエステル主鎖構造としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール等のグリコールと、テレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、コハク酸、フタル酸、アジピン酸等のジカルボン酸とを縮合させて得られるポリエステル主鎖構造が挙げられる。
【００２４】
上記ポリウレタン主鎖構造としては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等のポリオールと、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、トルイレンジイソシアネート等のジイソシアネートとを重付加させて得られるポリウレタン主鎖構造等が挙げられる。
【００２５】
上記ポリアミド主鎖構造としては、ジアミンとジカルボン酸を縮合、あるいはカプロラクタムを開環重合させて得られるポリアミド主鎖構造が挙げられる。上記ポリウレア主鎖構造としては、ジアミンとジイソシアネートを重付加させて得られるポリウレア主鎖構造が挙げられる。ポリイミド主鎖構造としては、ジアミンと一分子中に２個の環状酸無水物構造を有する化合物のイミド化によって得られるポリイミド主鎖構造が挙げられる。
【００２６】
また、重合性不飽和基を重合して得られるビニル系重合体主鎖構造としては、重合性不飽和基を有する化合物を重合して得られるビニル系重合体構造であれば特に限定されない。上記重合性不飽和基を有する化合物を重合して得られるビニル系重合体としては、ビニルモノマーを重合して得られる重合体であればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルエーテル等を挙げることができる。また、これらビニル重合体部分を有する共重合体であってもよい。
【００２７】
（Ｂ）成分の熱伝導性充填剤は本組成物に熱伝導性を付与するための成分である。（Ｂ）成分としては公知のものを使用することができる。例えば水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、アルミナ粉末、シリカ等の無機酸化物、窒化アルミニウム、窒化硼素、窒化珪素等の窒素無機化合物、カーボン、グラファイト、炭化珪素等の有機物、銀、銅、アルミニウム等の金属粉等が好適に使用される。これらは１種または２種以上を併用して使用することが可能である。
【００２８】
熱伝導性充填剤は球状、紛状、繊維状、針状、鱗片状などどのような形状でもよく、粒度は平均粒径１〜１００μｍ程度である。熱伝導性充填剤の使用量は使用するフィラーの形状や種類によって異なるが、前記（Ａ）成分と後述する（Ｃ）成分の合計量１００質量部に対し、１５０〜３０００質量部が好ましく、１５０質量部より少ないと、熱伝導性能が低くなる可能性があり、３０００質量部より多いと樹脂組成物が硬化した時の接着力が弱くなり、放熱部材と発熱部品の接着性が弱くなる可能性がある。
【００２９】
本発明の（Ｃ）成分は架橋可能な加水分解性シリル基を片末端のみに有するポリエーテル化合物である。架橋可能な加水分解性シリル基は前述の（Ａ）成分における架橋可能な加水分解性シリル基と同様である。また、（Ｃ）成分の主鎖部分であるポリエーテルも前述と同様である。また、（Ｃ）成分は粘度が１００〜１０００ｍＰａ・ｓが好ましい。また、（Ｃ）成分の分子量（重量平均分子量）は１０００〜５０００程度が好ましい。工業的に入手可能な（Ｃ）成分は株式会社カネカの商品名サイリルポリマーとしてサイリルＳＡＴ−１１５が挙げられる。なお、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量をいう。
【００３０】
（Ｃ）成分は低粘度であることから製品粘度の低下に寄与しながらも、反応に組み込まれる為、ブリードアウトを起こさない。また、官能基が片末端であることから、樹脂物性が脆くならず、機械的物性も維持することができる。単に組成物の粘度を下げる目的であれば（Ａ）成分として低粘度のものを使用するということも考えられるが、この手法は硬化後樹脂物性が脆くなるという問題が起こる。また、可塑剤や有機溶剤を用いて低粘度化をはかると、硬化不良・ブリードアウト、硬化収縮率が悪くなるなどの問題があるが、本発明の（Ｃ）成分を用いることによりこれらの問題を解決することができる。
【００３１】
前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分の配合割合は特に限定されないが、好ましくは質量比で（Ａ）成分：（Ｃ）成分＝７０：３０〜１：９９、より好ましくは５０：５０〜３：９７であり、特に好ましく３５：６５〜５：９５である。前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分の配合割合がかかる範囲であることにより、塗布作業性を保ちつつ放熱特性を向上させることができるため好ましい。  
【００３２】
本発明の熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物には、必要に応じて、種々の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、湿潤分散剤、水分吸収剤、接着付与剤、硬化触媒、充填剤、難燃助剤、光安定剤、酸化防止剤、着色剤などが挙げられる。
【００３３】
前記水分吸収剤としては組成物の水分を吸収したり、水分と反応するものであれば特に限定されない。例えば、メチルシリケート、エチルシリケート、プロピルシリケート、ブチルシリケートに代表されるシリケート化合物類およびそのオリゴマー類、ビニルシラン類、酸化カルシウムなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３４】
前記接着付与剤としては、例えば、ビニルシラン、エポキシシラン、スチリルシラン、メタクリロキシシラン、アクリロキシシラン、アミノシラン、ウレイドシラン、クロロプロピルシラン、メルカプトシラン、スルフィドシラン、フェニルシラン及びイソシアネートシランなどが挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００３５】
前記硬化触媒としては、前記重合体（Ａ）を架橋させる触媒であれば特に限定されない。具体的には、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジステアレート、ジブチル錫ラウレートオキサイド、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジオレイルマレート、ジブチル錫オクトエート、ジオクチル錫オキサイド、ジオクチル錫ジラウレート等の錫化合物；金属錯体としてはテトラ−ｎ−ブトキシチタネート、テトライソプロポキシチタネート等のチタネート系化合物；オクチル酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルト、亜鉛系化合物、鉄系化合物、ビスマス等のカルボン酸金属塩；アルミニウムアセチルアセトナート錯体、バナジウムアセチルアセトナート錯体等の金属アセチルアセトナート錯体が挙げられる。またジブチルアミン−２−エチルヘキソエート等のアミン塩や、モノメチル燐酸、ジ−ｎ−ブチル燐酸などの有機燐酸化合物や他の酸性触媒及び塩基性触媒等も使用することができる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００３６】
前記充填剤としては、各種形状の有機又は無機のものが挙げられるが、タルク、クレー、炭酸マグネシウム、無水珪素、含水珪素、珪酸カルシウム、シラスバルーン、ガラスバルーン等の無機物が好ましく、このような無機物を添加した場合、難燃性や作業性が向上することがある。
【００３７】
前記難燃助剤としては、特に限定されないが、難燃剤として市販されているシリコーン化合物が好ましく、ノンハロゲンの難燃助剤として用いることができる。
【００３８】
前記光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル−メタアクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５，１，１１，２〕ヘネイコサン−２１−オン、β−アラニン，Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ドデシルエステル／テトラデシルエステル、Ｎ−アセチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５，１，１１，２〕ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキサ−３，２０−ジアザジシクロ−〔５，１，１１，２〕−ヘネイコサン−２０−プロパン酸ドデシルエステル／テトラデシルエステル、プロパンジオイックアシッド，〔（４−メトキシフェニル）−メチレン〕−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールの高級脂肪酸エステル、１，３−ベンゼンジカルボキシアミド，Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）等のヒンダートアミン系；オクタベンゾン等のベンゾフェノン系化合物；２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−メ��ルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコールの反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系化合物；２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系化合物；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール等のトリアジン系化合物等が挙げられる。特に好ましくは、ヒンダートアミン系化合物である。
【００３９】
前記酸化防止剤としては、例えば、β−ナフトキノン、２−メトキシ−１，４−ノフトキノン、メチルハイドロキノン、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、モノ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン等のキノン系化合物；フェノチアジン、２，２−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、カテコール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、２−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−〔１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル〕−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、３，９−ビス〔２−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ〕−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、チオジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド〕、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕フォスフォネート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリル）トリ−ｐ−クレゾール、カルシウムジエチルビス〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕フォスフォネート、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス〔３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート〕、ヘキサメチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス〔（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル〕−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，６−トリメチルペンテンとの反応生成物、２，６−ジ−ｔｅｒ���−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、ピクリン酸、クエン酸等のフェノール類；トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス〔２−〔〔２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサフォスフェフィン−６−イル〕オキシ〕エチル〕アミン、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリートールジフォスファイト、ビス〔２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル〕エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）〔１，１−ビスフェニル〕−４，４‘−ジイルビスホスフォナイト、６−〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ〕−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ〔ｄ、ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサフォスフェフィン等のリン系化合物；ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチルテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、２−メルカプトベンズイミダゾール等のイオウ系化合物；フェノチアジン等のアミン系化合物；ラクトン系化合物；ビタミンＥ系化合物等が挙げられる。中でもフェノール系化合物が好適である。
【００４０】
本発明の熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物は、空気中の湿気により硬化することができる。
【００４１】
本発明の熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物は、必要に応じて１液型とすることも可能であるし、２液型とすることも可能である。また、本発明の熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ−Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算回路、トランジスタやサイリスタなどの電子部品に適用され、放熱フィンやペルチェ素子など放熱部材との間に使用される。またそれ以外にも、熱伝導が必要な箇所であれば使用することができる。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。【００４３】
（実施例１〜５、比較例１〜７）
表１に示した配合（単位：質量部）で成分（Ａ）〜（Ｃ）を混合し、さらに接着付与剤としてフェニルトリメトキシシランと硬化触媒としてジブチルスズアセテートを１質量部づつ加え混合し、湿気硬化型組成物を調製した。【００４４】
【表１】
2013042638.tif 000002
【００４５】
表１中の各配合化合物は以下の通りである。
・カネカサイリルＳＡＴ２００：（株）カネカ製、両末端に加水分解性シリル基を合計２個含有するポリエーテル、２３℃の粘度２５Ｐａ・ｓ
・カネカサイリルＳＡＴ１１５：（株）カネカ製、加水分解性シリル基を片末端にのみ有するポリエーテル、２３℃の粘度０．５Ｐａ・ｓ
・カネカサイリルＳＡＴ３５０：（株）カネカ製、両末端に加水分解性シリル基を合計２個含有するポリエーテル、２３℃の粘度４Ｐａ・ｓ
・ＡＲＵＦＯＮ  ＵＰ−１０００：東亞合成（株）製、反応性官能基を持たないアクリル重合体
・アルミナ粉１：平均粒径０．５μｍの粉砕状アルミナ粉
・アルミナ粉２：平均粒径３０μｍの真球状アルミナ粉
・アルミナ粉３：平均粒径１０μｍの真球状アルミナ粉【００４６】
前記により得られたそれぞれの組成物を用いて下記性能評価を行った。結果を表２に示す。【００４７】
【表２】
2013042638.tif 000003
【００４８】
表２の各種試験項目は以下のとおり行った。
１）粘度
以下の測定条件で周波数１Ｈｚと１０Ｈｚの粘度をレオメータを用いて測定した。
測定機器：Ｒｅｏｌｏｇｉｃａ社製  ＤＡＲ−１００  粘弾性測定、
プレシェア  せん断速度：５．０（１／Ｓ）２０秒、平衡時間２００秒、
歪み：１×Ｅ−２、積算回数：３回、測定回数：２０回、インターバル１０秒、
測定子：パラレル２５、ギャップ１ｍｍ、温度２５℃【００４９】
２）吐出性
プランジャー付きポリエチレン製カートリッジに充填し、カートリッジに内径５ｍｍのノズルを付け、カートリッジをエアガンに装着し、圧力０．５ＭＰａで１０秒間押し出して、吐出した質量を測定した。【００５０】
３）放熱特性
各種組成物を熱線法（薄膜）に従い熱伝導率計（京都電子工業製  ＱＴＭ−Ｄ３）を用いて測定した。【００５１】
４）ブリードアウトの有無
各種組成物をアルミ板（Ａ１０５０Ｐ）上に円状に２．２ｇを吐出し２４時間放置後、組成物を観察し、組成物外周に液状物がブリードアウトしたか否かを確認した。【００５２】
５）硬化物の硬さ
各種組成物をシート状フッ素製型に注入し２３℃、５０％ＲＨ、１６８時間養生硬化させた。得られた厚さ２ｍｍのシート状硬化物をＣ２型硬度デュロメーターを用いて「硬度」（単位無し）を測定した。詳細についてはＪＩＳ  Ｋ  ６２５３（２００６年）に従う。【００５３】
表２の結果から明らかなように、本発明の組成物は低粘度で塗布作業性に優れ、かつ高い熱伝導性能も有するものである。また、従来のように、溶剤や可塑剤にて希釈する際に発生するような、硬化後樹脂物性が脆くなる、硬化不良、ブリードアウトが起こる、増粘するという問題がない。【００５４】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。本出願は２０１１年９月２１日出願の日本特許出願（特願２０１１−２０５５３４）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の熱伝導性湿気硬化型樹脂組成物は、ＣＰＵやＭＰＵなどの演算回路、トランジスタやサイリスタなどの電子部品に適用され、放熱フィンやペルチェ素子など放熱部材との間に使用される。またそれ以外にも、熱伝導が必要な箇所であれば使用することができる。
【国際調査報告】
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