(57)【要約】  通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体化されたレシーバ／スピーカ兼用デバイス２と、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２に増幅された音声信号を供給する増幅部３と、ハンズフリー通話時に用いられる電力を増幅部３に供給する第１の電源部４と、通常通話時に用いられる電力を増幅部３に供給する、第１の電源部４より供給能力の低い第２の電源部５と、ハンズフリー通話時には第１の電源部４を増幅部３に接続し、通常通話時には第２の電源部５を増幅部３に接続する電源切替部６と、を備え、電源切替部６が制御されない異常状態では、第２の電源部５が増幅部３に接続されている。
2013118429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体化されたレシーバ／スピーカ兼用デバイスと、
前記レシーバ／スピーカ兼用デバイスに増幅された音声信号を供給する増幅部と、
ハンズフリー通話時に用いられる電力を前記増幅部に供給する第１の電源部と、
通常通話時に用いられる電力を前記増幅部に供給する、前記第１の電源部より供給能力の低い第２の電源部と、
ハンズフリー通話時には前記第１の電源部を前記増幅部に接続し、通常通話時には前記第２の電源部を前記増幅部に接続する電源切替部と、を備え、
前記電源切替部が制御されない異常状態では、前記第２の電源部が前記増幅部に接続されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体化されたレシーバ／スピーカ兼用デバイスと、
前記レシーバ／スピーカ兼用デバイスに増幅された音声信号を供給する増幅部と、
前記増幅部に電力を供給する電源部と、
通常通話時に前記増幅部に流れる電流を、ハンズフリー通話時に前記増幅部に流れる電流より小さな電流値に制限する電流制限部と、
ハンズフリー通話時には前記増幅部のグランドを接地し、通常通話時には前記増幅部のグランドを前記電流制限部を介して接地する電流制限切替部と、を備え、
前記電流制限切替部が制御されない異常状態では、前記増幅部のグランドが前記電流制限部を介して接地されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体化されたレシーバ／スピーカ兼用デバイスと、
前記レシーバ／スピーカ兼用デバイスに増幅された音声信号を供給する増幅部と、
前記増幅部から前記レシーバ／スピーカ兼用デバイスに供給される増幅された音声信号の振幅レベルが所定の値を超えたことを検出する振幅レベル検出部と、
通常通話時には、前記振幅レベル検出部の検出出力に応じて、前記増幅部から前記レシーバ／スピーカ兼用デバイスに供給される増幅された音声信号を遮断する音声信号遮断部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の通話機能を有する電子機器に関し、特に通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体となったレシーバ／スピーカ兼用デバイスを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術として、特許文献１に記載の携帯電話機がある。この特許文献１に記載された携帯電話機は、表示窓の左右方向又は上下方向に所定の間隔で赤外線発光素子及び赤外線受光素子を配置し、電話機本体への顔や耳等の接近あるいは接触を検知することで、ハンズフリー通話から通常通話に切り替えて、通常通話時に大音量を出力しないようにしている。電話機本体を顔に当てて使用する通常通話時に大音量を出力しないようにすることで、ユーザの聴覚に障害を与えることがない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開平１０−０２８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の携帯電話機は、人体の接近又は接触を検知することで音量の切り替えを行っているものの、それは正常時の措置であり、異常時に音量切り替えができなくなった場合、大音量を発生させてしまう虞がある。通常通話状態で大音量を発生させると、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがあり得る。【０００５】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、異常時に音量の切り替えができなくなっても、大音量を発生させることがない電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体化されたレシーバ／スピーカ兼用デバイスと、前記レシーバ／スピーカ兼用デバイスに増幅された音声信号を供給する増幅部と、ハンズフリー通話時に用いられる電力を前記増幅部に供給する第１の電源部と、通常通話時に用いられる電力を前記増幅部に供給する、前記第１の電源部より供給能力の低い第２の電源部と、ハンズフリー通話時には前記第１の電源部を前記増幅部に接続し、通常通話時には前記第２の電源部を前記増幅部に接続する電源切替部と、を備え、前記電源切替部が制御されない異常状態では、前記第２の電源部が前記増幅部に接続されていることを特徴とする。【０００７】
上記構成によれば、電源切替部が制御されない異常状態では、第１の電源部より供給能力の低い第２の電源部が増幅部に接続されているので、大音量が発生することがなく、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがない。【０００８】
本発明の電子機器は、通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体化されたレシーバ／スピーカ兼用デバイスと、前記レシーバ／スピーカ兼用デバイスに増幅された音声信号を供給する増幅部と、前記増幅部に電力を供給する電源部と、通常通話時に前記増幅部に流れる電流を、ハンズフリー通話時に前記増幅部に流れる電流より小さな電流値に制限する電流制限部と、ハンズフリー通話時には前記増幅部のグランドを接地し、通常通話時には前記増幅部のグランドを前記電流制限部を介して接地する電流制限切替部と、を備え、前記電流制限切替部が制御されない異常状態では、前記増幅部のグランドが前記電流制限部を介して接地されていることを特徴とする。【０００９】
上記構成によれば、電流制限切替部が制御されない異常状態では、増幅部のグランドが電流制限部を介して接地されているので、大音量が発生することがなく、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがない。【００１０】
本発明の電子機器は、通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体化されたレシーバ／スピーカ兼用デバイスと、前記レシーバ／スピーカ兼用デバイスに増幅された音声信号を供給する増幅部と、前記増幅部から前記レシーバ／スピーカ兼用デバイスに供給される増幅された音声信号の振幅レベルが所定の値を超えたことを検出する振幅レベル検出部と、通常通話時には、前記振幅レベル検出部の検出出力に応じて、前記増幅部から前記レシーバ／スピーカ兼用デバイスに供給される増幅された音声信号を遮断する音声信号遮断部と、を備えたことを特徴とする。【００１１】
上記構成によれば、通常通話時には、レシーバ／スピーカ兼用デバイスに供給される増幅された音声信号の振幅レベルが所定の値を超えたことを検出する振幅レベル検出部の検出出力に応じて、増幅部からレシーバ／スピーカ兼用デバイスに供給される増幅された音声信号を遮断するので、大音量が発生することがなく、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通常通話時にＣＰＵ等の音量を制御するデバイスが故障して通常通話とハンズフリー通話の切り替えができなくなっても、通常通話時に大音量を発生することがないため、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子機器の概略構成を示すブロック図
【図２】図１の電子機器の動作を説明するためのフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２に係る電子機器の概略構成を示すブロック図
【図４】図３の電子機器の動作を説明するためのフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３に係る電子機器の概略構成を示すブロック図
【図６】図５の電子機器の動作を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る電子機器１は、通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体化されたレシーバ／スピーカ兼用デバイス２を有する携帯無線機である。
【００１６】
図１において、本実施の形態に係る電子機器１は、前述したレシーバ／スピーカ兼用デバイス２の他に、増幅部３と、第１の電源部４と、第２の電源部５と、電源切替部６と、ＣＰＵ７とを備える。増幅部３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７から出力される音声信号を増幅し、増幅した音声信号をレシーバ／スピーカ兼用デバイス２に供給する。第１の電源部４は、ハンズフリー通話時に用いられる電力を増幅部３に供給するものであり、起動・停止（即ち、オン・オフ）がＣＰＵ７によって制御される。第１の電源部４の供給能力は例えば１Ａである。第２の電源部５は、通常通話時に用いられる電力を増幅部３に供給するものであり、起動・停止（即ち、オン・オフ）がＣＰＵ７によって制御される。第２の電源部５は、第１の電源部４より供給能力の低い電源であり、その供給能力は例えば１００ｍＡ未満である。
【００１７】
電源切替部６は、２つの固定接点ａ，ｂと、１つの可動接点ｃを有する切り替えスイッチであり、固定接点ａが第２の電源部５の電源出力端（図示略）と接続され、固定接点ｂが第１の電源部４の電源出力端（図示略）と接続され、可動接点ｃが増幅部３の電源入力端（図示略）と接続される。電源切替部６の可動接点ｃは、デフォルト状態で固定接点ａと接続されており、ＣＰＵ７から切替信号が来ることで、固定接点ｂ側に切り替わる。可動接点ｃが固定接点ｂ側に切り替わることで、第１の電源部４と増幅部３が接続される。
【００１８】
ＣＰＵ７は、第１，第２の電源部４，５の起動・停止（オン・オフ）の制御、電源切替部６の切り替え制御、及び増幅部３の起動・停止（オン・オフ）の制御を行う。この場合、ＣＰＵ７は、電源切替部６に切替信号を出力し、増幅部３に音声信号を含む制御信号（増幅部３をオン・オフ制御する制御信号）を出力する。ＣＰＵ７は、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２をスピーカとして使用するハンズフリー通話時には、電源切替部６の可動接点ｃを固定接点ｂ側に切り替えて、第１の電源部４を増幅部３に接続する。即ち、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２をスピーカとして使用する場合は大音量で良いので、大電流を流せる第１の電源部４を選択する。これに対して、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２をレシーバとして使用する通常通話時には、電源切替部６の可動接点ｃを固定接点ａ側に切り替えて、第２の電源部５を増幅部３に接続する。即ち、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２をレシーバとして使用する場合は大音量を必要としないので、小電流を流す第２の電源部５を選択する。
【００１９】
なお、上述したように、電源切替部６の可動接点ｃはデフォルト状態で固定接点ａと接続されるので、ハンズフリー通話時以外は、電源切替部６の可動接点ｃは固定接点ａに接続されている。したがって、実際には、通常通話時に可動接点ｃを固定接点ａ側に切り替える制御を行うのではなく、ハンズフリー通話時の制御を解除するだけで、可動接点ｃが固定接点ａ側に切り替わることになる。このように電源切替部６の可動接点ｃをデフォルト状態で固定接点ａに接続することで、静電気や外的要因によってＣＰＵ７が動作しなくなっても、電源切替部６の可動接点ｃが固定接点ｂ側に切り替わることがないため（即ち、増幅部３に第１の電源部４が接続されることがないため）、異常時に大音量が発生することがない。これにより、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがない。
【００２０】
次に、本実施の形態に係る電子機器１の動作を説明する。
図２は、本実施の形態に係る電子機器１の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、ＣＰＵ７は、報知イベントを発生させ（ステップＳ１）、続いて音声パス初期設定を行う（ステップＳ２）。音声パス初期設定では、ＣＰＵ７が増幅部３に対して音を出すための設定を行う。音声パス初期設定後、ＣＰＵ７は、音声出力パスがスピーカかどうか判定する（ステップＳ３）。即ち、ハンズフリー設定されたかどうか判定する。音声出力パスがスピーカであると判断した場合（即ち、ステップＳ３の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、電源切替部６をスピーカ側に設定する（ステップＳ４）。即ち、ＣＰＵ７は、電源切替部６の可動接点ｃを固定接点ｂ側に切り替える切替信号を出力する。これにより、電源切替部６の可動接点ｃが固定接点ｂ側に切り替わり、増幅部３に第１の電源部４が接続される。ＣＰＵ７は、増幅部３に第１の電源部４を接続した後、増幅部３に音声信号を含む制御信号を出力し、鳴動を開始させる（ステップＳ５）。
【００２１】
一方、上記ステップＳ３の判定において、音声出力パスがスピーカではないと判断した場合（即ち、ステップＳ３の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）、電源切替部６をレシーバ側に設定する（ステップＳ６）。この場合、現時点で電源切替部６に切替信号を出力していれば、切替信号の出力を停止する。これに対して、現時点で電源切替部６に切替信号を出力していなければ、切替えに関する処理を何も行わない。即ち、電源切替部６の可動接点ｃをデフォルト状態のままにする。電源切替部６に対して切替信号の出力を停止した場合は、電源切替部６の可動接点ｃが固定接点ａ側に切り替わり、増幅部３に第２の電源部５が接続される。ＣＰＵ７は、増幅部３に第２の電源部５を接続した後、増幅部３に音声信号を含む制御信号を出力し、鳴動を開始させる（ステップＳ５）。この場合、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２はレシーバとして使用されるので、小音量で鳴動する。
【００２２】
このように本実施の形態に係る電子機器１によれば、ＣＰＵ７によって電源切替部６が制御されない異常状態では、第１の電源部４より供給能力の低い第２の電源部５が増幅部３に接続された状態にあるので、大音量が発生することがなく、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがない。
【００２３】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る電子機器１０は、前述した実施の形態１に係る電子機器１と同様に、通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体化されたレシーバ／スピーカ兼用デバイス２を有する携帯無線機である。
【００２４】
図３において、本実施の形態に係る電子機器１０は、前述した実施の形態１に係る電子機器１の第１の電源部４と同様の供給能力（例えば、１Ａ）を持つ電源部１１と、電流制限切替部１２と、電流制限部（所謂、カレントリミッタ）１３と、接地線１４とを有している。電源部１１は、ハンズフリー通話時、通常通話時を問わず、一定値の電流を増幅部３に供給する。電源部１１の起動・停止（即ち、オン・オフ）の制御はＣＰＵ７によって行われる。電流制限切替部１２は、２つの固定接点ａ，ｂと、１つの可動接点ｃを有する切り替えスイッチであり、固定接点ａが電流制限部１３を介して接地され、固定接点ｂが接地線１４を介して接地され、可動接点ｃが増幅部３のグランド（図示略）と接続される。電流制限切替部１２の可動接点ｃは、デフォルト状態で固定接点ａと接続されており、ＣＰＵ７から切替信号が来ることで、固定接点ｂ側に切り替わる。可動接点ｃが固定接点ａ側に切り替わることで、増幅部３のグランドが電流制限部１３を介して接地される。また、可動接点ｃが固定接点ｂ側に切り替わることで、増幅部３のグランドが接地線１４によって接地される。電流制限部１３は、増幅部３に流れる電流を小さな値の電流値に制限する。
【００２５】
ＣＰＵ７は、電源部１１の起動・停止（オン・オフ）の制御、増幅部３の起動・停止（オン・オフ）の制御及び電流制限切替部１２の切り替え制御を行う。この場合、ＣＰＵ７は、増幅部３に音声信号を含む制御信号（増幅部３をオン・オフ制御する制御信号）を出力し、電流制限切替部１２に切替信号を出力する。ＣＰＵ７は、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２をスピーカとして使用するハンズフリー通話時には、電流制限切替部１２の可動接点ｃを固定接点ｂ側に切り替えて、増幅部３のグランド端を接地線１４を介して接地する。即ち、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２をスピーカとして使用する場合は大音量で良いので、増幅部３には電流を制限する必要がなく、増幅部３のグランドをそのまま接地する。
【００２６】
これに対し、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２をレシーバとして使用する通常通話時には、電流制限切替部１２の可動接点ｃを固定接点ａ側に切り替えて、増幅部３のグランドを電流制限部１３を介して接地する。即ち、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２をレシーバとして使用する場合は大音量を必要としないので、増幅部３には電流を制限する必要があり、増幅部３のグランド端を電流制限部１３を介して接地する。増幅部３のグランドと接地との間に電流制限部１３を介在させることよって、通常通話時に増幅部３に流れる電流がハンズフリー通話時に増幅部３に流れる電流より小さな電流値に制限される。
【００２７】
なお、上述したように、電流制限切替部１２の可動接点ｃはデフォルト状態で固定接点ａと接続されるので、ハンズフリー通話時以外は、電流制限切替部１２の可動接点ｃは固定接点ａに接続されている。したがって、実際には、通常通話時に可動接点ｃを固定接点ａ側に切り替える制御を行うのではなく、ハンズフリー通話時の制御を解除するだけで、可動接点ｃが固定接点ａ側に切り替わることになる。このように、電流制限切替部１２の可動接点ｃがデフォルト状態で固定接点ａに接続することで、静電気や外的要因によってＣＰＵ７が動作しなくなっても、電流制限切替部１２の可動接点ｃが固定接点ｂ側に切り替わることがないため（即ち、増幅部３のグランド端が接地されることがないため）、異常時に大音量が発生することがない。これにより、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがない。
【００２８】
次に、本実施の形態に係る電子機器１０の動作を説明する。
図４は、本実施の形態に係る電子機器１０の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、ＣＰＵ７は、報知イベントを発生させ（ステップＳ１０）、続いて音声パス初期設定を行う（ステップＳ１１）。音声パス初期設定では、ＣＰＵ７が増幅部３に対して音を出すための設定を行う。音声パス初期設定後、音声出力パスがスピーカかどうか判定する（ステップＳ１２）。即ち、ハンズフリー設定されたかどうか判定する。音声出力パスがスピーカであると判断した場合（即ち、ステップＳ１２の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、電流制限切替部１２をスピーカ側に設定する（ステップＳ１３）。即ち、電流制限切替部１２の可動接点ｃを固定接点ｂ側に切り替える切替信号を出力する。これにより、電流制限切替部１２の可動接点ｃが固定接点ｂ側に切り替わり、増幅部３のグランドが接地線１４を介して接地される。ＣＰＵ７は、増幅部３のグランドを接地した後、増幅部３に音声信号を含む制御信号を出力し、鳴動を開始させる（ステップＳ１４）。
【００２９】
一方、上記ステップＳ１２の判定において、音声出力パスがスピーカではないと判断した場合（即ち、ステップＳ１２の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）、電流制限切替部１２をレシーバ側に設定する（ステップＳ１５）。この場合、現時点で電流制限切替部１２に切替信号を出力していれば、切替信号の出力を停止する。これに対して、現時点で電流制限切替部１２に切替信号を出力していなければ、切替えに関する処理を何も行わない。即ち、電流制限切替部１２の可動接点ｃをデフォルト状態のままにする。電流制限切替部１２に対して切替信号の出力を停止した場合は、電流制限切替部１２の可動接点ｃが固定接点ａ側に切り替わり、増幅部３のグランドが電流制限部１３を介して接地される。ＣＰＵ７は、増幅部３のグランドを電流制限部１３を介して接地させた後、増幅部３に音声信号を含む制御信号を出力し、鳴動を開始させる（ステップＳ１４）。この場合、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２はレシーバとして使用されるので、小音量で鳴動する。
【００３０】
このように本実施の形態に係る電子機器１０によれば、ＣＰＵ７によって電流制限切替部１２が制御されない異常状態では、増幅部３のグランドが電流制限部１３を介して接地されているので、大音量が発生することがなく、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがない。
【００３１】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る電子機器２０は、前述した実施の形態１に係る電子機器１と同様に、通常通話時に用いられるレシーバとハンズフリー通話時に用いられるスピーカが一体化されたレシーバ／スピーカ兼用デバイス２を有する携帯無線機である。
【００３２】
図５において、本実施の形態に係る電子機器２０は、前述した実施の形態１に係る電子機器１の第１の電源部４と同様の供給能力（例えば、１Ａ）を持つ電源部２１と、増幅部３からレシーバ／スピーカ兼用デバイス２に供給される増幅された音声信号の振幅レベルが所定の値を超えたことを検出する振幅レベル検出部２２と、通常通話時に、振幅レベル検出部２２の検出出力に応じて、増幅部３からレシーバ／スピーカ兼用デバイス２に供給される増幅された音声信号を遮断する音声信号遮断部２３とを有している。電源部２１は、ハンズフリー通話時、通常通話時を問わず、一定値の電流を増幅部３に供給する。電源部２１の起動・停止（即ち、オン・オフ）の制御はＣＰＵ７によって行われる。
【００３３】
音声信号遮断部２３は、１つの固定接点ａと１つの可動接点ｃを有する開閉方式のスイッチを有し、固定接点ａがレシーバ／スピーカ兼用デバイス２の２つの入力端の一方に接続され、可動接点ｃが振幅レベル検出部２２の信号側出力端に接続される。レシーバ／スピーカ兼用デバイス２の２つの入力端の他方は振幅レベル検出部２２のグランド側出力端に接続される。
【００３４】
ＣＰＵ７は、電源部２１の起動・停止（オン・オフ）の制御、増幅部３の起動・停止（オン・オフ）の制御及び振幅レベル検出部２２の設定を行う。この場合、ＣＰＵ７は、増幅部３には、音声信号を含む制御信号（増幅部３をオン・オフ制御する制御信号）を出力する。また、ＣＰＵ７は、振幅レベル検出部２２に、通常通話時における増幅部３から出力される音声信号の振幅レベルを超える大きさの所定の値を設定する。この設定値は、ハンズフリー通話時における増幅部３から出力される音声信号の振幅レベルを下回る値である。また、ＣＰＵ７は、振幅レベル検出部２２に、通常通話時であるか、ハンズフリー通話時であるかを知らせる信号を出力する。
【００３５】
振幅レベル検出部２２は、ＣＰＵ７から通常通話時である旨の通知を受けた場合には、増幅部３からレシーバ／スピーカ兼用デバイス２に供給される増幅された音声信号の振幅レベルを監視し、該振幅レベルが所定の値を超えたことを検出する。また、振幅レベル検出部２２は、ＣＰＵ７からハンズフリー通話時である旨の通知を受けた場合には、増幅部３からレシーバ／スピーカ兼用デバイス２に供給される増幅された音声信号の振幅レベルの監視は行わない。即ち、増幅部３で増幅された音声信号の振幅レベルに対する検出は行わない。
【００３６】
音声信号遮断部２３は、振幅レベル検出部２２の検出出力に応じて、増幅部３からレシーバ／スピーカ兼用デバイス２に供給される増幅された音声信号を遮断する。このように、通常通話時に、増幅部３からレシーバ／スピーカ兼用デバイス２に供給される増幅された音声信号の振幅レベルが所定の値を超えた場合に、音声信号が遮断されて、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２に供給されることがない。つまり、通常通話時に、異常が生じて増幅部３から通常通話時の振幅レベルを超える振幅レベルの音声信号が出力された場合に、その音声信号を遮断し、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２から音声が出力されないようにする。このようにすることで、静電気や外的要因によってＣＰＵ７が動作しなくなって、増幅部３から振幅レベルの大きな音声信号が出力されても、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２から大音量が出力されることがなく、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがない。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る電子機器２０の動作を説明する。
図６は、本実施の形態に係る電子機器２０の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、ＣＰＵ７は、報知イベントを発生させ（ステップＳ２０）、続いて音声パス初期設定を行う（ステップＳ２１）。音声パス初期設定では、ＣＰＵ７が増幅部３に対して音を出すための設定を行う。ＣＰＵ７によって音声パス初期設定が行われた後、振幅レベル検出部２２が、増幅部３で増幅された音声信号の振幅レベルを監視し、所定の値を超えたことを検出する（ステップＳ２２）。振幅レベル検出部２２は、現在の音声出力パスがレシーバ設定かどうか判定し（ステップＳ２３）、音声出力パスがレシーバ設定の場合（即ち、振幅レベル検出部２２がステップＳ２３の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、音声信号遮断部２３が振幅レベル検出部２２の検出出力に応じて増幅部３で増幅された音声信号を遮断する（ステップＳ２４）。
【００３８】
一方、上記ステップＳ２３の判定において、振幅レベル検出部２２が、現在の音声出力パスがレシーバ設定でないと判断した場合（即ち、ステップＳ２３の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）、音声信号遮断部２３が増幅部３で増幅された音声信号を遮断せず、鳴動を継続させる（ステップＳ２５）。
【００３９】
このように本実施の形態に係る電子機器２０によれば、通常通話時には、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２に供給される増幅された音声信号の振幅レベルが所定の値を超えたことを検出する振幅レベル検出部２２の検出出力に応じて、増幅部３からレシーバ／スピーカ兼用デバイス２に供給される増幅された音声信号を遮断するので、レシーバ／スピーカ兼用デバイス２からは大音量が出力されることがなく、ユーザの聴覚に障害を与えてしまうことがない。
【００４０】
なお、上記各実施の形態に係る電子機器１，１０，２０それぞれの機能を記述したプログラムを、磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【００４１】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【００４２】
本出願は、２０１２年２月１０日出願の日本特許出願（特願２０１２−０２７５７６）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、異常時に音量の切り替えができなくなっても、大音量を発生させることがないといった効果を有し、携帯電話やスマートフォン等の携帯無線機への適用が可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１０，２０  電子機器
２  レシーバ／スピーカ兼用デバイス
３  増幅部
４  第１の電源部
５  第２の電源部
６  電源切替部
７  ＣＰＵ
１１，２１  電源部
１２  電流制限切替部
１３  電流制限部
１４  接地線
２２  振幅レベル検出部
２３  音声信号遮断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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