(57)【要約】    一定の間隔で平行に配置される一対の軌条（１１２）と、これら一対の軌条（１１２）の延長線上に同様の間隔で平行に配置される他の一対の軌条（１１２）との間の継目（１１０）に設置される軌道中継装置（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）であって、自在継手（５２）と、一対の伸縮機構（１１，７１）と、連結アーム（４１）とを備え、各伸縮機構（１１，７１）は、軌道長手方向に沿って継目（１１０）に配置される複数の継目軌条（１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）と、これら継目軌条（１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）を軌道長手方向に沿って摺動可能に支持するフレーム（３１）とを備え、連結アーム（４１）は、継目軌条の走行面に沿って揺動可能にフレーム（３１）に取り付けられ、一対の伸縮機構（１１，７１）の各フレーム（３１）を連結し、自在継手（５２）は、伸縮機構（１１，７１）の両端に配置され、各軌条（１１２ａ，１１２ｃ）と伸縮機構（１１，７１）とを連結する。
2013058162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の間隔で平行に配置される一対の軌条と、これら一対の軌条の延長線上に同様の間隔で平行に配置される他の一対の軌条との間の継目に設置される軌道中継装置であって、
一対の伸縮機構と、連結アームと、自在継手とを備え、
各伸縮機構は、軌道長手方向に沿って前記継目に配置される複数の継目軌条と、これら継目軌条を前記軌道長手方向に沿って摺動可能に支持するフレームとを備え、
前記連結アームは、前記継目軌条の走行面に沿って揺動可能に前記フレームに取り付けられ、前記一対の伸縮機構の各フレームを連結し、
前記自在継手は、前記伸縮機構の両端に配置され、各軌条と前記伸縮機構とを連結する
ことを特徴とする軌道中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載された軌道中継装置であって、
前記伸縮機構は、
前記複数の継目軌条として前記軌道長手方向に沿って順に配置される第１の継目軌条、第２の継目軌条、第３の継目軌条と、
前記第１の継目軌条に設けられた第１のラックと、
前記第２の継目軌条に回転可能に支持され、前記第１のラックに係合する第１のピニオンギヤと、
前記第３の継目軌条に設けられた第２のラックと、
前記第２の継目軌条に回転可能に支持され、前記第２のラックに係合し、前記第１のピニオンギヤと共に回転する第２のピニオンギヤとを有し、
前記第１の継目軌条と前記第３の継目軌条は、前記第１及び第２のピニオンギヤの協働回転により、近接又は離間することを特徴とする軌道中継装置。
【請求項３】
請求項１に記載された軌道中継装置であって、
前記伸縮機構は、
前記継目軌条と前記フレームのうちの一方に設けられ、前記軌道長手方向に沿って延びるガイドレールと、
該継目軌条と該フレームのうちの他方に設けられ、前記ガイドレールを摺動自在に抱えるリニアガイドとを備えることを特徴とする軌道中継装置。
【請求項４】
請求項２に記載された軌道中継装置であって、
前記伸縮機構は、
前記継目軌条と前記フレームのうちの一方に設けられ、前記軌道長手方向に沿って延びるガイドレールと、
該継目軌条と該フレームのうちの他方に設けられ、前記ガイドレールを摺動自在に抱えるリニアガイドとを備えることを特徴とする軌道中継装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載された軌道中継装置を備えた台車搬送システムであって、
前記フレームと前記軌条のうちの一方に、その長手方向に沿って立設される軌条ガイドと、
該フレームと該軌条のうちの他方に、その長手方向に沿って立設されるガイド壁と、
前記軌条ガイドをその両側から挟みつつ転動する一対のガイド車輪を有し、前記二対の軌条上を走行するように構成された台車とを備え、
前記ガイド壁は、前記一対のガイド車輪をその側方から接することが可能な位置に設けられていることを特徴とする台車搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道(track)と軌道の継目に設置され、各軌道の軌条(rail)の伸縮を吸収しつつ、軌道と軌道を連結する軌道中継装置と、軌道中継装置を備えた台車搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
台車搬送システムを構成する従来の軌道中継装置が特許文献１に開示されている。この軌道中継装置２０１を図１４に示す。走行軌道２１１は、一定の間隔で略平行に配置される一対の軌条２１２を備えており、各軌条２１２は、所定長の軌条２１２ａと軌条２１２ｃとを連結して構成されている。軌道中継装置２０１は、軌条２１２ａと軌条２１２ｃの継目２１３を連結するもので、図１４に示すように、継目軌条２０２と、付勢手段２０８とを備える。継目軌条２０２は、その基端２０３を中心として水平方向に揺動し得るように設けられている。基端２０３は、軌条２１２ｃの端部２１４に対向している。また、継目軌条２０２の先端２０４には、走行面２０５が徐々に細くなるように傾斜面２０６が形成されている。また、軌条２１２ａの端部２１５には、継目軌条２０２の傾斜面２０６に対応する傾斜面２１６が形成されている。付勢手段２０８は、両傾斜面２０６，２１６が互いに対向した状態で当接するよう、継目軌条２０２の先端２０４を軌条２１２ａの端部２１５に向けて付勢する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−６５８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術によれば、気温の変化によって軌条２１２ａ，２１２ｃの伸縮した場合や、地震等によって軌条２１２ａと軌条２１２ｃとが水平方向に互いにズレてしまった場合の位置的変化を吸収することができる。しかしながら、これらが高さ方向に互いにズレてしまった場合は、その位置的変化、即ち傾斜面２０６，２１６間で生じた段差を吸収することができないという問題を抱えていた。【０００５】
本発明は、上記事情を考慮し、軌条の伸縮、水平方向および高さ方向のズレを吸収することができる軌道中継装置と、軌道中継装置を備えた台車搬送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、一定の間隔で平行に配置される一対の軌条と、これら一対の軌条の延長線上に同様の間隔で平行に配置される他の一対の軌条との間の継目に設置される軌道中継装置であって、一対の伸縮機構と、連結アームと、自在継手とを備え、各伸縮機構は、軌道長手方向に沿って前記継目に配置される複数の継目軌条と、これら継目軌条を前記軌道長手方向に沿って摺動可能に支持するフレームとを備え、前記連結アームは、前記継目軌条の走行面に沿って揺動可能に前記フレームに取り付けられ、前記一対の伸縮機構の各フレームを連結し、前記自在継手は、前記伸縮機構の両端に配置され、各軌条と前記伸縮機構とを連結することを要旨とする。【０００７】
前記伸縮機構は、前記複数の継目軌条として前記軌道長手方向に沿って順に配置される第１の継目軌条、第２の継目軌条、第３の継目軌条と、前記第１の継目軌条に設けられた第１のラックと、前記第２の継目軌条に回転可能に支持され、前記第１のラックに係合する第１のピニオンギヤと、前記第３の継目軌条に設けられた第２のラックと、前記第２の継目軌条に回転可能に支持され、前記第２のラックに係合し、前記第１のピニオンギヤと共に回転する第２のピニオンギヤとを有してもよい。前記第１の継目軌条と前記第３の継目軌条は、前記第１及び第２のピニオンギヤの協働回転により、近接又は離間してもよい。【０００８】
前記伸縮機構は、前記継目軌条と前記フレームのうちの一方に設けられ、前記軌道長手方向に沿って延びるガイドレールと、該継目軌条と該フレームのうちの他方に設けられ、前記ガイドレールを摺動自在に抱えるリニアガイドとを備えてもよい。【０００９】
本発明の第２の態様は上記軌道中継装置を備えた台車搬送システムであって、前記フレームと前記軌条のうちの一方に、その長手方向に沿って立設される軌条ガイドと、該フレームと該軌条のうちの他方に、その長手方向に沿って立設されるガイド壁と、前記軌条ガイドをその両側から挟みつつ転動する一対のガイド車輪を有し、前記二対の軌条上を走行するように構成された台車と、を備え、前記ガイド壁は、前記一対のガイド車輪をその外側から接することが可能な位置に設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、気温の変化による軌条の伸縮や、地震等による一方の軌条と他方の軌条との水平方向、および高さ方向のズレを吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る台車搬送システムに軌道中継装置を設置した状態を示す平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る軌道中継装置の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る軌道中継装置を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る軌道中継装置を示し、フレームの手前側側壁を取除いた状態を示す側面図である。
【図５】図３（ｂ）のV-V線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る伸縮機構の別形態を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る伸縮機構が伸縮する様子を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る伸縮機構が水平方向にズレる様子を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る伸縮機構が高さ方向にズレる様子を示す側面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示す平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態を示す断面図である。
【図１４】従来の軌道中継装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態の台車搬送システム１Ａは、軌道中継装置２Ａと、走行軌道１１１と、台車１０１とを備える。走行軌道１１１は、部品等を運搬する台車１０１の運搬経路として、工場建屋内等に敷設される。走行軌道１１１は、一定の間隔で平行に配置される一対の軌条１１２で主に構成されている。一対の軌条１１２は、例えば、一対の軌条１１２ａ及び一対の軌条１１２ｃを有する。各軌条１１２ａは一定の間隔で平行に配置され、各軌条１１２ｃは、軌条１１２ａの端部１１３ａの延長線上に、軌条１１２ａと同様の間隔で平行に配置される。そして、軌道中継装置２Ａは、隣接する走行軌道１１１同士を中継する。具体的には、軌道中継装置２Ａは、端部１１３ａと端部１１３ｃの継目１１０に設置される。なお、これらの走行軌道１１１は、たとえば、隣接する建屋に敷設されている。また、走行軌道１１１は、屋外などの広い範囲に敷設するため、複数の軌道ユニット（図示せず）に分割されていてもよい。この場合、軌道中継装置２Ａは軌道ユニットの継目１１０に設置され、各軌道ユニットを連結する。なお、上記した一対の軌条の平行な配置とは、台車１０１の走行に支障を来さない程度の実質的に平行な配置を意味する。つまり、本発明に係る一対の軌条の配置は、厳密に平行なものに限られない。
【００１４】
図１〜図５に示すように、本実施形態の軌道中継装置２Ａは、各継目１１０に配置される一対の伸縮機構１１と、一対の伸縮機構１１を繋ぐ連結アーム４１と、各伸縮機構１１の両端に設置され、且つ、軌条１１２ａ，１１２ｃの端部１１３ａ，１１３ｃに固定される固定部５１とを備える。固定部５１は、自在継手５２を有する。自在継手５２は、上下方向の揺動（ピッチ）、左右方向の揺動（スキュー、ヨー）が可能であるとともに、軌道長手方向に沿った軸を中心とする回転（ロール）が可能である。換言すると、自在継手５２は、上下方向及び左右方向に揺動可能となるように、且つ軌道長手方向に沿った軸の周りで回転可能となるように伸縮機構１１を各軌条１１２ａ，１１２ｃに連結する。
【００１５】
伸縮機構１１は、略平行に位置する継目１１０のそれぞれに配置されている。また、伸縮機構１１は、軌道長手方向に沿って順に配置される３つの継目軌条１２と、これら継目軌条１２を軌道長手方向に沿って摺動可能に支持するフレーム３１とを備えている。説明の便宜上、３つの継目軌条１２を、図３（ａ）の左側から順に第１の継目軌条１２ａ、第２の継目軌条１２ｂ、第３の継目軌条１２ｃと称する。
【００１６】
図５に示すように、第１の継目軌条１２ａは、Ｉ字状の断面を形成する天板１３ａ、縦壁１４ａ、下板１５ａを備える。第１の継目軌条１２ａは、軌道長手方向に沿って設けられる。第２の継目軌条１２ｂは、Ｔ字の断面を形成する天板１３ｂ、縦壁１４ｂを備える。第２の継目軌条１２ｂも、軌道長手方向に沿って設けられる。第３の継目軌条１２ｃは、第１の継目軌条１２ａと同様に、Ｉ字状の断面を形成する天板１３ｃ、縦壁１４ｃ、下板１５ｃを備える。第３の継目軌条１２ｃも、他の継目軌条１２ａ，１２ｂと同じく、軌道長手方向に沿って設けられる。そして、各継目軌条１２ａ，１２ｂ，１２ｃの各天板１３ａ，１３ｂ，１３ｃ上には、走行板１６ａ，１６ｂ，１６ｃがそれぞれ設置される。走行板１６ａ，１６ｂ，１６ｃは例えば平板である。走行板１６ａ，１６ｂ，１６ｃの上面には、台車１０１が載置され、走行する継目軌条１２の走行面（軌条走行面）１７としての走行面１７ａ，１７ｂ，１７ｃが形成されている。
【００１７】
図４及び図５に示すように、第１の継目軌条１２ａの下板１５ａの上面にはラック２１ａが設けられている。ラック２１ａは軌道長手方向に沿って設けられ、ピニオンギヤ２２ａに係合する。また、第３の継目軌条１２ｃの天板１３ｃの裏面（下面）にもラック２１ｃが設けられている。ラック２１ｃは軌道長手方向に沿って設けられ、ピニオンギヤ２２ｃと係合する。図５に示すように、軌道長手方向から見ると、ラック２１ａとピニオンギヤ２２ａ、及び、ラック２１ｃとピニオンギヤ２２ｃは、左右方向（水平方向）において第２の継目軌条１２ｂの縦壁１４ｂを挟んで互いに反対側に位置し、且つ、ラック２１ａとラック２１ｃは、上下方向（垂直方向）において支持軸２３を挟んで互いに反対側に位置する。また、ピニオンギヤ２２ａとピニオンギヤ２２ｃは、支持軸２３に固定されている。支持軸２３は、第２の継目軌条１２ｂの縦壁１４ｂを貫通しつつ、その両側に設けられるフレーム３１に回転可能に支持されている。或いは、支持軸２３は、第２の継目軌条１２ｂの縦壁１４ｂに回転可能に支持されていてもよい。従って、継目軌条１２ａと継目軌条１２ｃのうちの一方が軌道長手方向に沿って移動すると、この移動に応じてピニオンギヤ２２ａ，２２ｃが支持軸２３を介して協働回転し、その結果、継目軌条１２ａと継目軌条１２ｃのうちの他方が、軌道長手方向に沿って同一の移動距離だけ反対方向に移動する。換言すれば、継目軌条１２ａと継目軌条１２ｃは、相互に近接又は離間する。なお、継目軌条１２ａと継目軌条１２ｃの移動量は、ラック２１ａ，２１ｃの長さによって規定されている。
【００１８】
図３に示すように、第１の継目軌条１２ａの走行面１７ａは端縁１８ａを有する。端縁１８ａは、走行面１７ａの幅が徐々に狭くなるように、軌道長手方向に対して斜めに交差している。第２の継目軌条１２ｂの走行面１７ｂは、端縁１８ａに対向する端縁１８ｂａを有する。端縁１８ｂａは、走行面１７ｂの幅が第１の継目軌条１２ａに向けて徐々に狭くなるように、軌道長手方向に対して斜めに交差している。端縁１８ａ及び端縁１８ｂａが軌道長手方向と成す角度は同一であってもよく、衝突等の干渉がない限り、互いに異なっていてもよい。
【００１９】
第２の継目軌条１２ｂの走行面１７ｂ及び走行面１７ｂに対向する第３の継目軌条１２ｃの走行面１７ｃにおいても、上記と同様の端縁が形成される。即ち、第２の継目軌条１２ｂの走行面１７ｂは、軌道長手方向において端縁１８ａが形成された側と反対側に端縁１８ｂｃを有する。端縁１８ｂｃは、走行面１７ｂの幅が第３の継目軌条１２ｃに向けて徐々に狭くなるように、軌道長手方向に対して斜めに交差している。第３の継目軌条１２ｃの走行面１７ｃは、端縁１８ｂｃに対向する端縁１８ｃを有する。端縁１８ｃは、走行面１７ｃの幅が第２の継目軌条１２ｂに向けて徐々に狭くなるように、軌道長手方向に対して斜めに交差している。端縁１８ｂｃ及び端縁１８ｃが軌道長手方向と成す角度は同一であってもよく、衝突等の干渉がない限り、互いに異なっていてもよい。
【００２０】
図５に示すように、フレーム３１は、軌道長手方向に沿って設けられ、上下方向に立設する２つの側壁３２，３２と、これら側壁３２，３２の下縁同士を繋ぐ底壁３３とを有する。フレーム３１は、略Ｕ字形の断面を有し、上方に向かって（即ち、走行面）開口する。換言すれば、フレーム３１は、軌道長手方向に沿って延びる溝をもった形状に形成されている。また、底壁３３の内面の中央には、軌道長手方向に延びるガイドレール３４が設けられている。ガイドレール３４は後述のリニアガイド２４を摺動自在に支持し、且つ、当該リニアガイド２４の移動方向を規定する。ガイドレール３４は、例えば、底壁３３側である基端側よりも先端側が太く形成されている断面を有する。
【００２１】
そして、第１の継目軌条１２ａと第３の継目軌条１２ｃの各縦壁１４ａ，１４ｃの下縁部には、リニアガイド２４が２箇所ずつ設けられている。各リニアガイド２４は、ガイドレール３４の先端部分を抱えつつ、ガイドレール３４上を摺動する。また、リニアガイド２４とガイドレール３４、および支持軸２３によって、第１の継目軌条１２ａと第２の継目軌条１２ｂ、および第３の継目軌条１２ｃをフレーム３１が支持している。
【００２２】
連結アーム４１は、継目軌条１２の走行面１７に沿って揺動可能に各フレーム３１に取り付けられると共に、平行に隣接する一対のフレーム３１を連結する。連結アーム４１は、例えば、略Ｕ字の断面を有する梁状に形成され、その両端に連結部４２を備える。連結部４２は、連結アーム４１が走行面１７ａ，１７ｂ，１７ｃに沿って揺動可能となるように、当該連結アーム４１と各フレーム３１とを連結している。これにより、伸縮機構１１の軌道長手方向に沿った軸を中心とする回転（ロール）が阻止され、台車１０１が走行面１７ａ，１７ｂ，１７ｃからの脱輪を防止している。この揺動を得るため、連結部４２は、例えば中心軸を垂直方向に向けたピン（一軸継手）等で構成される。
【００２３】
図７に示すように、本実施形態の軌道中継装置２Ａは、伸縮機構１１が伸縮することで、軌道長手方向に沿って設定された寸法±ΔＸの範囲で伸縮し、軌条１１２ａ，１１２ｃの継目１１０の間隔の変化を吸収する。換言すれば、軌条１１２ａ，１１２ｃの長さの変化に伴う継目１１０の変化に合わせて伸縮機構１１は伸縮し、その結果、台車１０１は軌条１１２ａと１１２ｃの走行面１７ａ，１７ｃ上を滑らかに走行することできる。
【００２４】
また、図８に示すように、本実施形態の軌道中継装置２Ａは、固定部５１の自在継手５２が走行面１７ａ，１７ｂ，１７ｃに沿って揺動することで、軌条１１２ａ，１１２ｃの走行面１７に沿った面、つまり軌道幅方向に設定された寸法±ΔＹの範囲で揺動し、軌条１１２ａ，１１２ｃの継目１１０の軌道幅方向のズレを吸収する。換言すれば、軌条１１２ａ，１１２ｃの水平方向における相対的な位置の変化に合わせて、伸縮機構１１が自在継手５２を支点に水平面で揺動し、その結果、台車１０１は軌条１１２ａと１１２ｃの走行面１７ａ，１７ｃ上を滑らかに走行することできる。
【００２５】
さらに、図９に示すように、本実施形態の軌道中継装置２Ａは、固定部５１の自在継手５２が走行面１７ａ，１７ｂ，１７ｃに直交して揺動することで、軌条１１２ａ，１１２ｃの走行面１７に直交する面、つまり軌道上下方向に設定された寸法±ΔＺの範囲で揺動し、軌条１１２ａ，１１２ｃの継目１１０の軌道上下方向のズレを吸収する。換言すれば、軌条１１２ａ，１１２ｃの垂直方向における相対的な位置の変化に合わせて、伸縮機構１１が自在継手５２を支点に垂直面で揺動し、その結果、台車１０１は軌条１１２ａと１１２ｃの走行面１７ａ，１７ｃ上を滑らかに走行することできる。
【００２６】
本実施形態の軌道中継装置２Ａによれば、軌道長手方向に沿って設定された寸法±ΔＸの範囲で伸縮し、軌道幅方向に設定された寸法±ΔＹの範囲で揺動し、軌道上下方向に設定された寸法±ΔＺの範囲で揺動することで、気温の変化による軌条１１２ａ，１１２ｃの伸縮や、地震等による一方の軌条１１２ａと他方の軌条１１２ｃとの水平方向、および上下方向のズレを吸収することができる。
【００２７】
また、伸縮機構１１はラックとピニオンとの噛合によって伸縮するので、継目軌条の伸縮を、その構成を複雑にすることなく、簡潔な構造で、確実に行なうことができる。また、継目軌条を構成する第１、第２、第３の継目軌条１２ａ，１２ｂ，１２ｃにおいて、第１の継目軌条１２ａと第３の継目軌条１２ｃを、第２の継目軌条１２ｂを挟んで、軌道長手方向に沿って同一寸法だけ移動させることができる。
【００２８】
そして、走行面１７ａ，１７ｂ，１７ｃの各端縁１８ａ，１８ｂａ，１８ｂｃ，１８ｃが、軌道長手方向に対して斜めに交差している。従って、台車１０１の車輪１０２の接触対象としての走行面が、一方の走行面から他方の走行面に徐々に変化する。よって、端縁が軌道長手方向に直交するように設定された場合よりも、台車１０１に加わる振動を小さくすることができる。
【００２９】
さらに、リニアガイド２４がガイドレール３４の先端部分を抱えつつ、自在に摺動するので、継目軌条１２の伸縮を、構成を複雑にすることなく、簡潔な構造で確実に行なうことができる。
【００３０】
なお、ガイドレール３４に設置されるリニアガイド２４の数は、本実施形態で示した２箇所に限られず、軌道長手方向の寸法や、搬送物を含めた台車の重量に応じて増減してもよい。また、ガイドレール３４とリニアガイド２４の形状についても、本実施形態で示した形状に限られず、継目軌条１２の軌道長手方向に沿った摺動をガイドしつつ、フレーム３１が継目軌条１２を支持する形状であれば、他の形状としてもよい。
【００３１】
本実施形態では、ガイドレール３４をフレーム３１の底壁３３に設けられ、リニアガイド２４を第１の継目軌条１２ａと第３の継目軌条１２ｃに設けている。この代わりに、ガイドレール３４を第１の継目軌条１２ａと第３の継目軌条１２ｃに設け、リニアガイド２４をフレーム３１の底壁３３に設けてもよい。この場合も、前者の構成と同様の作用効果が得られる。
【００３２】
連結アーム４１の数は、本実施形態で示した２本に限られない。即ち、連結アーム４１の本数は、軌道中継装置２Ａの大きさや、搬送物を含めた台車１０１の重量に応じて増減してもよい。例えば、一対のフレーム３１の中央部に１本の連結アーム４１を配置してもよい。何れの場合も、ロールを阻止することが可能である。さらに、本実施形態の連結アーム４１は、その長さ方向に伸縮可能な構造を有してもよい。この場合、ロールの抑制に加えて、様々な間隔の軌条１１２，１１２にも対応できる。
【００３３】
また、上記実施形態では、伸縮機構１１をラックとピニオンとが噛合することで伸縮する構造としたが、図６の伸縮機構６１で示すように、チェーン及びスプロケットを用いた伸縮構造を有してもよい。この場合、伸縮機構６１は、第１のチェーン６３ａと、第２のチェーン６３ｃと、第２の継目軌条１２ｂの両端側に回転可能に支持された第１のスプロケット６２ａ及び第２のスプロケット６２ｃとを備える。説明の便宜上、図６の左方向を前方、右方向を後方とすると、第１のスプロケット６２ａは第２の継目軌条１２ｂの前方端側に設けられ、第２のスプロケット６２ｃは第２の継目軌条１２ｂの後方端側に設けられる。第１のチェーン６３ａは、第２のスプロケット６２ｃに巻かれつつ、その一端が、第１の継目軌条１２ａの前方端部側に固定され、その他端が第３の継目軌条１２ｃの前方端部側に固定される。さらに、第２のチェーン６３ｃは、第１のスプロケット６２ａに巻かれつつ、その一端が、第１の継目軌条１２ａの後方端部側に固定され、その他端が第３の継目軌条１２ｃの後方端部側に固定される。以上の構成でも、ラックとピニオンを用いた構成と同じく、第１の継目軌条１２ａと第３の継目軌条１２ｃを同じ距離だけ略同時に逆の方向へ移動させることができる。即ち、伸縮機構１１を伸縮させることができる。なお、チェーンとスプロケットの組み合わせの代わりに、ベルトとプーリの組み合わせやこれらと同様の伝達機構を用いてもよい。
【００３４】
次に、本発明の第２の実施形態について図１０を参照して説明する。なお、図１０において、前述した図１〜図９に示すものと同等の構成には同一符号を付してある。
【００３５】
本実施形態の台車搬送システム１Ｂにおける第１の実施形態の台車搬送システム１Ａからの相違点は、軌道中継装置２Ｂを構成する伸縮機構７１の構成にある。第１の実施形態における伸縮機構１１は、３つの継目軌条で構成されていた。一方、図１０に示すように、第２の実施形態の伸縮機構７１は、２つの継目軌条８２（第１の継目軌条８２ａ、第２の継目軌条８２ｃ）で構成されている。また、本実施形態では第１及び第２の継目軌条８２ａ，８２ｃの駆動にラックとピニオンを用いていない。その代わり、伸縮機構７１は、リニアガイド２４とガイドレール３４とを有する。具体的には、ガイドレール３４がフレーム３１の底壁３３に立設され、リニアガイド２４がガイドレール３４の先端部分を抱えつつ、その上を自在に摺動する。
【００３６】
軌道中継装置２Ａと比較して、軌道中継装置２Ｂは、継目軌条８２の伸縮を、より簡潔な構造で確実に行なうことができる。従って、軌道中継装置２Ｂは、軌道長手方向の伸縮量が小さい軌道や軌道中継装置２Ｂが設置される継目１１０の間隔が狭い軌道に、より適している。
【００３７】
次に、本発明の第３実施形態について図１１〜図１３を参照して説明する。なお、図１１〜図１３において、前述した図１〜図１０に示すものと同等の構成には同一符号を付してある。
【００３８】
本実施形態の台車搬送システム１Ｃにおける、第１及び第２の実施形態の台車搬送システム１Ａ，１Ｂからの相違点は、軌道中継装置２Ｃを構成するフレーム３１の側壁３２に設けられたガイド壁３５にある。なお、本実施形態の伸縮機構は、図１１に示すように第２実施形態と同様の構成を備えてもよく、第１の実施形態の構成を備えてもよい。また、軌道中継装置２Ｃが設置される軌条１１２ａ，１１２ｃは、帯状の部材からなる軌条ガイド１１４を有する。軌条ガイド１１４は、軌道長手方向に沿って立設されている。換言すると、軌条ガイド１１４は軌道長手方向に延伸するように設けられ、帯状の部材の幅方向は軌道の鉛直方向に向いている。一方、本実施形態の台車１０１は、軌条ガイド１１４を両側（進行方向に対して左側及び右側）から挟む一対のガイド車輪１０３（以下、単にガイド車輪とも称する）を有する。その他の台車１０１の構成は上記各実施形態と同様である。
【００３９】
ガイド壁３５は、一対のガイド車輪１０３をその側方から接することが可能な位置に設けられる。例えば図１１〜図１３に示すように、ガイド壁３５は、軌道１１１の中央から見て、一対のガイド車輪１０３よりも外側に位置するように、側壁３２ｏｕｔに沿って設置されている。従って、ガイド壁３５は、台車１０１の進行方向に対して右側又は左側から一対のガイド車輪１０３に接する。ガイド壁３５は、ガイド部３５ａと導入部３５ｂとを有する。ガイド部３５ａは、例えば、Ｌ字状の断面を有する帯状の部材で構成され、その内面は側壁３２ｏｕｔに面している。側壁３２ｏｕｔに沿ったガイド部３５ａの寸法Ｌ１は、継目１１０が最も広くなった状態での継目１１０の間隔と同等以上になるよう設定されている。導入部３５ｂも帯状の部材であり、ガイド部３５ａの両端に配置されている。導入部３５ｂは、その内面が側壁３２ｏｕｔに面するように、且つ、側壁３２ｏｕｔから徐々に離れるように設けられている。ガイド部３５ａと側壁３２ｏｕｔとの間隔Ｌ２は、ガイド車輪１０３が、軌条ガイド１１４を両側から挟んだ状態で、ガイド車輪１０３とガイド壁３５との間に、所定長（例えば１/４Ｒ程度）の隙間が空くように設定されている。なお、Ｒはガイド車輪１０３を構成する車輪１０３ａの直径である。これにより、軌道中継装置２Ｃ上の台車１０１が、軌条１１２に戻る際に、ガイド車輪１０３がガイド壁３５上を転動していた場合でも、軌条ガイド１１４がガイド車輪１０３の間に容易に挿入され、その結果、台車１０１は軌条１１２に戻ることができる。
【００４０】
ガイド壁３５は、ブラケット３６の上部に固定されている。ブラケット３６は、例えばＬ字状の断面を有するように形成され、軌道１１１の中央から外方に向けて突出するように、側壁３２ｏｕｔに固定されている。なお、側壁３２ｏｕｔは、フレーム３１を構成する２つの側壁３２，３２のうちの外側の側壁である。
【００４１】
台車１０１が軌条１１２ａ，１１２ｃ上を走行している間、ガイド車輪１０３は軌条ガイド１１４を挟んでいる。従って、台車１０１は、脱輪せずに、走行面１７上を走行することができる。また、継目１１０の間隔は変化するために、軌条１１２ａ，１１２ｃと同様の軌条ガイド１１４を設置することができない。この問題に対処するため、本実施形態では、台車１０１のガイド車輪１０３よりも外側にガイド壁３５が設置されている。従って、台車１０１が継目軌条１２から脱輪しそうになった場合には、ガイド壁３５の内面上をガイド車輪１０３が転動し、台車１０１が走行面１７ａ，１７ｂ，１７ｃ上に押し戻され、その結果、脱輪が防止される。
【００４２】
なお、図１１に示す態様では、軌条ガイド１１４が軌条１１２ａ，１１２ｃに沿って立設され、ガイド壁３５がフレーム３１の外側の側壁３２ｏｕｔに沿って立設されている。この代わりに、軌条ガイド１１４をフレーム３１の外側の側壁３２ｏｕｔに沿って立設し、ガイド壁３５を軌条１１２ａ，１１２ｃに沿って立設してもよい。この場合も、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４３】
また、ガイド壁３５を、軌道１１１の中央から見て一対のガイド車輪１０３よりも内側（換言すれば、軌条ガイド１１４と軌条１１２ａ，１１２ｃとの間）に配置してもよい。この場合も、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４４】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、請求の範囲の記載によって示され、さらに請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、軌道の伸縮、水平方向、および高さ方向のズレを吸収することができる軌道中継装置と、軌道中継装置を備えた台車搬送システムを提供する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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