(57)【要約】  式（Ｉ）で示される化合物は、優れた有害生物防除活性を示す。2013069771.tif 000016［Ｒ１はＣ１−８アルキル基などを示し、Ｗはハロゲン原子などを示し、ｎは０〜４の整数を示し、Ａは少なくとも１つの窒素原子を含有する２〜３環性の縮合芳香族ヘテロ環などを示し、ＢはＡの窒素原子に結合する５〜６員の芳香族ヘテロ環などを示す。］
2013069771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）で示される化合物
【化１】
2013069771.tif 000015
［式中、
Ｒ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基を示し、
Ｗは、それぞれ独立して、ハロゲン原子、シアノ基またはＳ群から選択される置換基で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基を示し、
ｎは、０〜４の整数を示し、
Ａは、Ｔ群から選択される置換基で置換されていてもよい、少なくとも１つの窒素原子を含有する２〜３環性の縮合芳香族ヘテロ環を示し、
Ｂは、Ａの窒素原子に結合する、Ｕ群から選択される置換基で置換されていてもよい５〜６員の芳香族ヘテロ環を示し、
Ｓ群は、シアノ基およびハロゲン原子からなり、
Ｔ群は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基およびハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキルオキシ基からなり、
Ｕ群は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基およびハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキルオキシ基からなる］。
【請求項２】
Ａが２〜３環性の縮合ピロール環であり、
Ｂが該縮合ピロール環の窒素原子に結合する、Ｕ群から選択される置換基で置換されていてもよいピリジン環またはＵ群から選択される置換基で置換されていてもよいピラジン環である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物を１種以上含む有害生物防除剤。
【請求項４】
有害生物防除剤が農園芸用殺虫剤である、請求項３に記載の有害生物防除剤。
【請求項５】
有害生物防除剤が動物寄生虫防除剤である、請求項３に記載の有害生物防除剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アントラニル酸誘導体およびそれを含む有害生物防除剤に関するものである。より具体的には、本発明は、２〜３環性の縮合芳香族ヘテロ環を有するアントラニル酸誘導体およびそれを含む有害生物防除剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでに多くの有害生物防除剤が見いだされてきているが、薬剤感受性の低下、効果の持続性、使用時の安全性などの問題点があることから、今なお新規の薬剤が求められている。【０００３】
特許文献１および２は、アントラニル酸系有害生物防除剤を、特許文献３は、その製造方法を開示するが、有害生物防除活性を示す、縮合芳香族ヘテロ環を有するアントラニル酸誘導体の具体的な記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００３／０２６４１５号
【特許文献２】国際公開第２００１／０７０６７１号
【特許文献３】国際公開第２００６／０６２９７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、有害生物防除活性を示す新規な化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、本発明者らは、式（Ｉ）で示される化合物が、優れた有害生物防除活性を示すことを見出した。
【化１】
2013069771.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基を示し、
Ｗは、それぞれ独立して、ハロゲン原子、シアノ基またはＳ群から選択される置換基で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基を示し、
ｎは、０〜４の整数を示し、
Ａは、Ｔ群から選択される置換基で置換されていてもよい、少なくとも１つの窒素原子を含有する２〜３環性の縮合芳香族ヘテロ環を示し、
Ｂは、Ａの窒素原子に結合する、Ｕ群から選択される置換基で置換されていてもよい５〜６員の芳香族ヘテロ環を示し、
Ｓ群は、シアノ基およびハロゲン原子からなり、
Ｔ群は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基およびハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキルオキシ基からなり、
Ｕ群は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基およびハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキルオキシ基からなる。］【０００７】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［５］を提供する。
［１］式（Ｉ）で示される化合物。
［２］式（Ｉ）で示される化合物を１種以上含む有害生物防除剤。
［３］有害生物防除に使用するための、式（Ｉ）で示される化合物。
［４］有害生物防除剤を製造するための、式（Ｉ）で示される化合物の使用。
［５］式（Ｉ）で示される化合物を有害生物に接触させることを含む、有害生物の防除方法。【０００８】
式（Ｉ）で示される化合物は、Ａが２〜３環性の縮合ピロール環であり、Ｂが該縮合ピロール環の窒素原子に結合する、Ｕ群から選択される置換基で置換されていてもよいピリジン環またはＵ群から選択される置換基で置換されていてもよいピラジン環である化合物であることが好ましい。【０００９】
防除する有害生物は、農園芸上の害虫または動物寄生性害虫であることが好ましい。すなわち、有害生物防除剤は、農園芸用殺虫剤または動物寄生虫防除剤であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る化合物は、優れた有害生物防除活性を示す。また、本発明に係る化合物は、薬剤感受性が低下し難く、効果の持続性も高く、使用時の安全性も高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本明細書において記載する記号および用語の定義ならびに本発明の実施の形態などを示して、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本明細書において、「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子であり、好ましくは塩素原子または臭素原子である。
【００１３】
本明細書において、「Ｃ１−８アルキル基」とは、鎖状、分岐状もしくは環状またはそれらの組合せの炭素数１〜８のアルキル基であり、好ましくは、炭素数１〜６のアルキル基であるＣ１−６アルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルキル基であるＣ１−４アルキル基である。Ｃ１−８アルキル基として、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基およびシクロヘキシル基が挙げられ、好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基またはシクロプロピル基であり、より好ましくはメチル基またはイソプロピル基である。
【００１４】
本明細書において、「ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基」における、置換されていてもよいハロゲン原子の数の上限はアルキル基が有する水素原子の数であり、「ハロゲン原子」および「Ｃ１−８アルキル基」は前記定義のとおりである。ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基は、好ましくはハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−６アルキル基であり、より好ましくはハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−４アルキル基である。
【００１５】
本明細書において、「Ｃ１−８アルキルオキシ基」とは、鎖状、分岐状もしくは環状またはそれらの組合せの炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルオキシ基であり、好ましくは、Ｃ１−６アルキルオキシ基であり、より好ましくはＣ１−４アルキルオキシ基である。Ｃ１−８アルキルオキシ基として、例えば、メトキシ基、エトキシ基およびイソプロポキシ基が挙げられ、好ましくはメトキシ基である。
【００１６】
本明細書において、「ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキルオキシ基」における、置換されていてもよいハロゲン原子の数の上限はアルキル基が有する水素原子の数であり、「ハロゲン原子」および「Ｃ１−８アルキルオキシ基」は前記定義のとおりである。ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキルオキシ基は、好ましくはハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−６アルキルオキシ基であり、より好ましくはハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−４アルキルオキシ基である。
【００１７】
本明細書において、「芳香族へテロ環」とは、窒素原子、酸素原子および硫黄原子から任意に選ばれた１〜３個の原子を、環を構成する原子として含む芳香族の環である。
【００１８】
本明細書において、「５〜６員の芳香族へテロ環」とは、前記定義の「芳香族へテロ環」のうち、環を構成する原子の数が５または６である芳香族の環である。「５〜６員の芳香族へテロ環」から１個の水素原子を除いて誘導される基も「５〜６員の芳香族へテロ環」と記す場合がある。
【００１９】
「少なくとも１つの窒素原子を含有する２〜３環性の縮合芳香族ヘテロ環」とは、２〜３環の芳香族ヘテロ環またはベンゼン環が一部の結合を共有して形成される縮合芳香族ヘテロ環であって、少なくとも１つの環は窒素原子を１つ以上含有する芳香族へテロ環である、縮合芳香族ヘテロ環である。窒素原子を１つ以上含有する芳香族へテロ環は、例えばピロール環である。「少なくとも１つの窒素原子を含有する２〜３環性の縮合芳香族ヘテロ環」から２個の水素原子を除いて誘導される基も「少なくとも１つの窒素原子を含有する２〜３環性の縮合芳香族ヘテロ環」と記す場合がある。「２〜３環性の縮合ピロール環」とは、上記「少なくとも１つの窒素原子を含有する２〜３環性の縮合芳香族ヘテロ環」のうち、ピロール環を含む縮合芳香族へテロ環である。
【００２０】
以下、式（Ｉ）で示される各記号の定義および好ましい態様について説明する。
【００２１】
Ｒ１は、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基であり、好ましくは、Ｃ１−６アルキル基であり、より好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基またはｔ−ブチル基である。
【００２２】
Ｗは、それぞれ独立して、ハロゲン原子、シアノ基またはＳ群から選択される置換基で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基であり、Ｓ群は、シアノ基およびハロゲン原子からなる。Ｗは、ベンゼン環の３、４、５または６位のいずれかの位置に結合する。ｎはＷが結合する数を意味しており、０〜４の整数である。好ましいｎは、０〜２の整数である。好ましいＷは、塩素原子、臭素原子、シアノ基またはメチル基である。より好ましいＷは、３−メチル、５−クロロ、５−ブロモまたは５−シアノである。また、ｎ＝０すなわちＷが存在しない態様も好ましい。
【００２３】
Ａは、Ｔ群から選択される置換基で置換されていてもよい、少なくとも１つの窒素原子を含有する２〜３環性の縮合芳香族ヘテロ環であり、Ｔ群は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基およびハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキルオキシ基からなる。Ａは、２価の基であり、１つはカルボニル炭素に結合しており、１つは窒素原子によりＢに結合している。例えば、Ａは、インドールジイル基、チエノピロールジイル基、フロピロールジイル基、フルオロインドールジイル基、メトキシインドールジイル基、クロロチエノピロールジイル基、ピリジノピロールジイル基、ピリミジノピロールジイル基およびベンゾチエノピロールジイル基が挙げられ、好ましくはピロール−１，２−ジイル基の４、５位にベンゼン環または５〜６員の芳香族ヘテロ環が縮合した基またはインドール−１，７−ジイル基である。より好ましくは、次に示すとおりである。
【化２】
2013069771.tif 000004
【００２４】
Ｂは、Ａの窒素原子に結合する、Ｕ群から選択される置換基で置換されていてもよい５〜６員の芳香族ヘテロ環であり、Ｕ群は、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキル基およびハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−８アルキルオキシ基からなる。Ｂは、例えば、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、ピラゾリル基およびチアゾリル基が挙げられ、好ましくはピリジル基またはピラジニル基であり、より好ましくは３−クロロ−２−ピリジル基または３−クロロ−２−ピラジニル基である。
【００２５】
Ａ−Ｂの好ましい組み合わせは、Ａが２〜３環性の縮合ピロール環であり、Ｂが該縮合ピロール環の窒素原子に結合する、Ｕ群から選択される置換基で置換されていてもよいピリジン環またはＵ群から選択される置換基で置換されていてもよいピラジン環である。Ａ−Ｂのより好ましい組み合わせの態様を以下に示す。
【化３】
2013069771.tif 000005
【００２６】
式（Ｉ）で示される化合物の好ましい態様として、
Ｒ１は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基またはｔ−ブチル基であり、
Ｗは、３−メチル−５−クロロ、３−メチル、３−メチル−５−ブロモもしくは３−メチル−５−シアノであるか、または存在せず、
Ａ−Ｂは、
【化４】
2013069771.tif 000006
である化合物が挙げられる。
【００２７】
式（Ｉ）で示される化合物の具体的な例を表１に記す。
【表１】
2013069771.tif 000007
【００２８】
式（Ｉ）で示される化合物は以下のように合成することができる。
【００２９】
すなわち以下の反応式で示されるように、式（ＩＩ）で示されるアントラニル酸誘導体と、式（ＩＩＩ）で示されるカルボン酸を、塩基存在下または非存在下、縮合させることにより、式（Ｉ）で示される化合物を得ることができる。
【化５】
2013069771.tif 000008
【００３０】
反応には、メシルクロリドおよびトシルクロリドなどのスルホン酸クロリド、トリフェニルホスフィン、トリメチルホウ酸、ジエチルリン酸シアニドおよびヘキサクロロシクロトリホスファトリアゼンなどの活性化剤またはジシクロヘキシルカルボジイミドおよび１−エチル−３−（３’−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩などのカルボジイミド系化合物などを用いることができる。
【００３１】
塩基を使用する場合、例えば、水素化ナトリウムなどのアルカリ金属水素化物、炭酸カリウムおよび炭酸ナトリウムなどの炭酸塩、水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、トリエチルアミンなどの第３級アミン類またはピリジンおよび４−ジメチルアミノピリジンなどの無置換のもしくは置換基を有するピリジン類を用いることができる。
【００３２】
反応は、無溶媒で、または反応に影響しない溶媒もしくは目的反応を促進させる溶媒を用いて行うことができる。溶媒を用いる場合は、例えば、ジメチルホルムアミドおよびジメチルアセトアミドなどのアミド類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、ジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランなどのエーテル類、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどのエステル類、ベンゼン、キシレンおよびトルエンなどの芳香族炭化水素類、メタノール、エタノールおよびプロパノールなどのアルコール類、アセトンおよびメチルエチルケトンなどのケトン類、ヘキサン、ヘプタンおよびオクタンなどの脂肪族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼンおよびジクロロベンゼンなどのハロゲン炭化水素類ならびに水などの溶媒を１種類または２種類以上組み合わせて用いることができ、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、エーテル類、ジクロロメタンまたはクロロホルムなどを用いることが好ましい。
【００３３】
反応は、通常−８０〜２５０℃で行うことができ、２０〜５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００３４】
式（ＩＩ）で示されるアントラニル酸誘導体は、特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載の方法ならびにそれらと類似の方法で合成することができる。
【００３５】
式（ＩＩＩ）で示される化合物は、次反応式に示すように、式（ＩＶ）で示される化合物と、式（Ｖ）で示される化合物を反応させることによって得られる化合物（ＶＩ）を加水分解することによって得ることができる。
【化６】
2013069771.tif 000009
【００３６】
ここで、Ｒ２はＣ１−６のアルキル基であり、Ｘはハロゲン原子である。
【００３７】
式（ＩＶ）で示される化合物と、式（Ｖ）で示される化合物の反応は、塩基存在下または非存在下で行うことができる。
【００３８】
塩基を使用する場合、例えば、水素化ナトリウムなどのアルカリ金属水素化物、炭酸カリウムおよび炭酸ナトリウムなどの炭酸塩、水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、トリエチルアミンなどの第３級アミン類またはピリジンおよび４−ジメチルアミノピリジンなどの無置換のまたは置換基を有するピリジン類を用いることができる。
【００３９】
また、反応は、臭化銅、臭化カリウム、臭化亜鉛、ヨウ化銅、ヨウ化カリウムまたはヨウ化亜鉛などの存在下で行ってもよい。
【００４０】
反応は、無溶媒もしくは反応に影響しない溶媒もしくは目的反応を促進させる溶媒を用いて行うことができる。溶媒を用いる場合は、例えば、ジメチルホルムアミドおよびジメチルアセトアミドなどのアミド類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、ジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランなどのエーテル類、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどのエステル類、ベンゼン、キシレンおよびトルエンなどの芳香族炭化水素類、メタノール、エタノールおよびプロパノールなどのアルコール類、アセトンおよびメチルエチルケトンなどのケトン類、ヘキサン、ヘプタンおよびオクタンなどの脂肪族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼンおよびジクロロベンゼンなどのハロゲン炭化水素類ならびに水などの溶媒を１種類または２種類以上組み合わせて用いることができるが、ジメチルホルムアミド、アセトニトリル、エーテル類、ジクロロメタンまたはクロロホルムなどを用いることが好ましい。
【００４１】
反応は、通常−８０〜２５０℃で行うことができ、２０〜５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００４２】
得られた式（ＶＩ）で示される化合物の加水分解は、通常塩基存在下で行い、使用する塩基としては、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド、リチウムメトキシドおよびナトリウムエトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド、水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物ならびにトリエチルアミンおよび１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エンなどの有機塩基などが挙げられ、好ましくは、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドまたは水酸化ナトリウムである。使用する溶媒としては、メタノールおよびエタノールなどのアルコール、テトラヒドロフランおよびジオキサンなどのエーテル類ならびに水などの溶媒を１種類または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００４３】
式（ＩＶ）で示される化合物は、市販の化合物を利用可能であり、または市販の化合物を出発物質として既知の方法を組合せることにより得ることができる。
【００４４】
例えば、式（ＩＶ）で示される化合物のＡが、２−ピロリル基の４、５位にベンゼン環または５〜６員の芳香族ヘテロ環が縮合した基を示すとき、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，４７（２５），６２７０−６２８２；２００４に記載の方法に準じて次式に示すように合成することができる。
【化７】
2013069771.tif 000010
【００４５】
すなわち、式（ＶＩＩ）（ここで、Ａ’は２−ピロリル基の４、５位に縮合するベンゼン環または５〜６員の芳香族ヘテロ環を示す）で示される化合物に、式（ＶＩＩＩ）（Ｒ２は上記定義と同じである）で示されるアジド酢酸エステルを反応させ、得られる式（ＩＸ）で示される化合物を環化することで、上記化合物を得ることができる。
【００４６】
式（ＶＩＩ）で示される化合物と、式（ＶＩＩＩ）で示される化合物の反応は、通常塩基存在下で行い、例えば、水素化ナトリウムなどのアルカリ金属水素化物、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシド、炭酸カリウムおよび炭酸ナトリウムなどの炭酸塩、水酸化カリウムおよび水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物、トリエチルアミンなどの第３級アミン類またはピリジンおよび４−ジメチルアミノピリジンなどの無置換のまたは置換基を有するピリジン類を用いることができる。
【００４７】
反応は、無溶媒で、または反応に影響しない溶媒もしくは目的反応を促進させる溶媒を用いて行うことができる。溶媒を用いる場合は、例えば、ジメチルホルムアミドおよびジメチルアセトアミドなどのアミド類、アセトニトリルなどのニトリル類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、ジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランなどのエーテル類、酢酸エチルおよび酢酸ブチルなどのエステル類、ベンゼン、キシレンおよびトルエンなどの芳香族炭化水素類、メタノール、エタノールおよびプロパノールなどのアルコール類、アセトンおよびメチルエチルケトンなどのケトン類、ヘキサン、ヘプタンおよびオクタンなどの脂肪族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロベンゼンおよびジクロロベンゼンなどのハロゲン炭化水素類ならびに水などの溶媒を１種類または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００４８】
反応は、通常−８０〜２５０℃で行うことができ、−２０〜２０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００４９】
さらに、化学式（ＩＸ）で示される化合物を、無溶媒で、または反応に影響しない溶媒中もしくは目的反応を促進させる溶媒中で加熱することによって、化合物（ＩＶ）を得ることができる。溶媒を用いる場合は、例えば、ジフェニルエーテルなどの高沸点エーテル類、ベンゼン、キシレンおよびトルエンなどの芳香族炭化水素類、ヘプタン、オクタン、リグロインおよびミネラルオイルなどの飽和炭化水素類、クロロベンゼン、ブロモベンゼンおよびジクロロベンゼンなどのハロゲン炭化水素類などを１種類または２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００５０】
反応は、通常８０〜２５０℃で行うことができ、１００〜２００℃の範囲で行うことが好ましい。
【００５１】
式（Ｉ）で示される化合物を１種以上含有する有害生物防除剤が防除効果を示す有害生物としては、例えば、農園芸上の害虫、動物寄生性害虫（動物内部寄生虫および動物外部寄生虫）、衛生害虫、不快害虫、貯穀・貯蔵食品害虫および家屋害虫が挙げられ、好ましくは農園芸上の害虫または動物外部寄生虫である。
【００５２】
具体的な虫種の例は、以下の通りである。
【００５３】
農園芸上の害虫としては、鱗翅目害虫（例えば、ハスモンヨトウ、ヨトウガ、アワヨトウ、アオムシ、コナガ、シロイチモジヨトウ、ニカメイガ、コブノメイガ、フタオビコヤガ、ハマキガ、シンクイガ、ハモグリガ、ドクガ、アグロティス属害虫（Agrotis spp）、ヘリコベルパ属害虫（Helicoverpa spp）およびヘリオティス属害虫（Heliothis spp））、半翅目害虫（例えば、モモアカアブラムシ、ワタアブラムシ、Aphisfabae、トウモロコシアブラムシ、エンドウヒゲナガアブラムシ、ジヤガイモヒゲナガアブラムシ、マメアブラムシ、チューリップヒゲナガアブラムシ、Macrosiphum avenae、Methopolophium dirhodum、ムギクビレアブラムシ、ムギミドリアブラムシ、ダイコンアブラムシ、ニセダイコンアブラムシ、ユキヤナギアブラムシ、Rosy apple aphid、リンゴワタムシ、コミカンアブラムシおよびミカンクロアブラムシなどのアブラムシ類（Aphididae, Adelgidae, Phylloxeridae）、ツマグロヨコバイおよびチャノミドリヒメヨコバイなどのヨコバイ類、ヒメトビウンカ、トビイロウンカおよびセジロウンカなどのウンカ類、シラホシカメムシ、ミナミアオカメムシ、チャバネアオカメムシおよびアカヒゲホソミドリカスミカメなどのカメムシ類、シルバーリーフコナジラミ、タバココナジラミおよびオンシツコナジラミなどのコナジラミ類（Aleyrodidae）ならびにクワコナカイガラムシ、ミカンコナカイガラムシ、クワシロカイガラムシおよびアカマルカイガラムシなどのカイガラムシ類（Diaspididae, Margarodidae, Ortheziidae, Aclerdiae, Dactylopiidae, Kerridae, Pseudococcidae, Coccidae, Eriococcidae, Asterolecaniidae, Beesonidae, Lecanodiaspididae, Cerococcidaeなど））、鞘翅目害虫（例えば、イネミズゾウムシ、アズキゾウムシ、チャイロコメノゴミムシダマシ、ウェスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ、キスジノミハムシ、ウリハムシ、コロラドポテトハムシ、イネドロオイムシ、シンクイムシ類およびカミキリムシ類）、ダニ目害虫（例えば、ナミハダニ、カンザワハダニおよびミカンハダニ）、膜翅目害虫（例えば、ハバチ類）、直翅目害虫（例えば、バッタ類）、双翅目害虫（例えば、イエバエおよびハモグリバエ類）、アザミウマ目害虫（例えば、ミナミキイロアザミウマおよびミカンキイロアザミウマ）ならびに植物寄生性線虫（例えば、ネコブセンチュウ、ネグサレセンチュウ、イネシンガレセンチュウおよびマツノザイセンチュウ）などが挙げられる。
【００５４】
動物寄生性害虫、すなわち動物寄生虫のうち、動物外部寄生虫としては、ダニ類（例えば、マダニ類（例えば、ローン・スターマダニ、メキシコ湾岸マダニ、オウシマダニ、ロッキー山脈森林マダニ、西海岸マダニ、アメリカンドッグティック、ツリガネチマダニ、キチマダニ、フタトゲチマダニ、オオトゲチマダニ、タネガタマダニ、ヤマトマダニ、西部クロアシダニ、シュルツェマダニ、ヒツジダニ、クロアシダニ、カズキダニおよびクリイロコイタマダニ）、ツメダニ類（例えば、ネコツメダニおよびイヌツメダニ）、ニキビダニ類（例えば、イヌニキビダニおよびネコニキビダニ）、キュウセンダニ類（例えば、ウシキュウセンヒゼンダニ）、ヒゼンダニ類（例えば、ウシショクヒヒゼンダニおよびイヌミミヒゼンダニ）、サオオシダニ類（例えば、トリサシダニ）、ワクモ類、ウモウダニ類（例えば、ニワトリウモウダニおよびヒシガタウモウダニ）、ツツガムシ類（例えば、ミヤガワタマツツガムシおよびアカツツガムシ））、ノミ類（例えば、ネコノミ、ヒトノミ、ケオプスネズミノミおよびネズミノミ）、ハジラミ類（例えば、イヌハジラミおよびニワトリハジラミ）、シラミ類（例えば、ブタジラミ、イヌジラミ、コロモジラミ、ヒトジラミ、ケジラミおよびトコジラミ）、イエバエ類、ウシバエ類、サシバエ類、ウマバエ類、チョウバエ類（例えば、サシチョウバエ）、ツェツェバエ、アブ類、ヤブカ類（例えば、ヒトスジシマカおよびネッタイシマカ）、イエカ類（例えば、アカイエカ）、ハマダラカ類、ヌカカ類、ブユ類、サシガメ類、イエヒメアリなどが挙げられる。動物内部寄生虫としては、線虫類（例えば、糞線虫類、鈎虫類、円虫類（例えば、捻転胃虫およびネズミ円虫）、毛様線虫類、変円虫類（例えば、豚肺虫、広東住血線虫および猫肺虫）、蟯虫類、盲腸虫類（例えば、鶏回虫）、回虫類（例えば、アニサキス線虫、豚回虫、馬回虫、犬回虫および猫回虫）、旋尾線虫類（例えば、スブルラ類、有棘顎口虫、猫胃虫、類円豚胃虫、大口馬胃虫、鶏胃虫およびメジナ虫）、糸状虫類（例えば、犬糸状虫、リンパ系糸状虫、回旋糸状虫およびロア糸状虫）、腎虫類および旋毛虫類（例えば、犬鞭虫および旋毛虫））、吸虫類（例えば、日本住血吸虫および肝蛭）、鉤頭虫類、条虫類（例えば、疑葉類（例えば、マンソン裂頭条虫）および円葉類（例えば、瓜実条虫））ならびに原虫類などが挙げられる。
【００５５】
衛生害虫、不快害虫、貯穀害虫、貯蔵食品害虫および家屋害虫としては、カ類（例えば、ヒトスジシマカおよびアカイエカ）、ゴキブリ類（例えば、クロゴキブリ、ヤマトゴキブリおよびチャバネゴキブリ）、コナダニ類（例えば、ケナガコナダニ）、ハエ類（例えば、イエバエ、ニクバエ、チョウバエ類、ショウジョウバエおよびユスリカ類）、ブユ類、ヌカカ類、膜翅目昆虫（例えば、クロオオアリおよびファイヤーアントなどのアリ類、オオスズメバチなどのハチ類）、ワラジムシ目の節足動物（例えば、ワラジムシ、フナムシおよびダンゴムシ）、半翅目昆虫（例えば、トコジラミ）、多足亜門の節足動物（例えば、ムカデ類、ゲジ類およびヤスデ類）、クモ目の節足動物（例えば、アシダカグモ）、鞘翅目昆虫（例えば、ゴミムシ）、トビムシ目の節足動物（例えば、トゲナシシロトビムシ）、ハサミムシ目昆虫（例えば、オオハサミムシ）、バッタ目昆虫（例えば、カマドウマ類）、コウチュウ目昆虫（例えば、アズキゾウムシ、コクゾウムシ、コクヌスト、コクヌストモドキ、ヒョウホンムシ、シバンムシ、キクイムシ、カツオブシムシおよびクロトラカミキリ）、チョウ目昆虫（例えば、メイガ類およびイガ類）、ヒラタムシ類、シロアリ目昆虫（例えば、イエシロアリ、アメリカカンザイシロアリおよびタイワンシロアリ）ならびにシミ目昆虫（例えば、ヤマトシミ）などが挙げられる。
【００５６】
これらの中で、本発明の有害生物防除剤を適用する虫種として好ましいものは、鱗翅目害虫、半翅目害虫、アザミウマ目害虫または動物寄生性のノミ類およびダニ類であり、より好ましくは、鱗翅目害虫、半翅目害虫、アザミウマ目害虫またはマダニ類である。
【００５７】
本発明の有害生物防除剤は、式（Ｉ）で示される化合物を単体で用いることができ、使用法に応じた担体を用いて調製することもできる。
【００５８】
本発明の有害生物防除剤が農園芸用殺虫剤であるときは、通常は適当な固体担体、液体担体、ガス状担体、界面活性剤、分散剤およびその他の製剤用補助剤と混合して、乳剤、液剤、懸濁剤、水和剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤、錠剤、油剤、エアゾールまたは薫煙剤などの任意の剤形で提供される。
【００５９】
固体担体としては、例えば、タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、ケイソウ土、バーミキュライト、ホワイトカーボンおよび炭酸カルシウムが挙げられる。
【００６０】
液体担体としては、例えばメタノール、ｎ−ヘキサノールおよびエチレングリコールなどのアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノンなどのケトン類、ｎ−ヘキサン、ケロシンおよび灯油などの脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレンおよびメチルナフタレンなどの芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、ジオキサンおよびテトラヒドロフランなどのエーテル類、酢酸エチルなどのエステル類、アセトニトリルおよびイソブチロニトリルなどのニトリル類、ジメチルホルムアミドおよびジメチルアセトアミドなどの酸アミド類、ダイズ油および綿実油などの植物油類、ジメチルスルホキシドならびに水が挙げられる。
【００６１】
また、ガス状担体としては液化石油ガス（ＬＰＧ）、空気、窒素、炭酸ガスおよびジメチルエーテルなどが挙げられる。
【００６２】
乳化、分散または展着などのための界面活性剤または分散剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル類、アルキル（アリール）スルホン酸塩類、ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル類、多価アルコールエステル類およびリグニンスルホン酸塩が挙げられる。
【００６３】
また、製剤の性状を改善するための補助剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、アラビアガム、ポリエチレングリコールおよびステアリン酸カルシウムが挙げられる。
【００６４】
上記の担体、界面活性剤、分散剤および補助剤は、必要に応じて各々単独で、または組み合わせて用いることができる。
【００６５】
上記製剤中の式（Ｉ）で示される化合物の含有量は、特に限定されないが、通常、製剤全量を基準として乳剤では１〜７５重量％、液剤では１〜７５重量％、粉剤では０．３〜２５重量％、水和剤では１〜９０重量％、フロアブル剤では１〜９０％、粒剤では０．５〜１０重量％である。式（Ｉ）で示される化合物、これらを含む製剤およびそれらと他の有害生物防除剤との混合剤は、有害昆虫、植物、植物繁殖体（plant propagation materials；例えば、種子、植物茎葉部、根部、発芽した植物および幼植物）、土壌、養液栽培における養液、養液栽培における固形培地および害虫の侵入を防ぐことを必要とする部屋などに適用することができる。適用される植物には、遺伝子組み換え作物が含まれる。これらの適用は、害虫の侵入の前および後に行うことができる。
【００６６】
本発明の有害生物防除剤が動物寄生虫防除剤であるときは、液剤、乳剤、液化滴剤（プアオン製剤、スポットオン製剤等）、噴霧剤、泡状製剤、錠剤、顆粒剤、細粒剤、粉剤、カプセル剤、錠剤、チュアブル剤、注射剤、座剤、クリーム剤、シャンプー剤、リンス剤、樹脂剤、燻煙剤または毒餌剤などで提供されるが、液剤または液化滴剤（プアオン製剤、スポットオン製剤等）で提供されることが特に好ましい。
【００６７】
液剤および液化滴剤（プアオン製剤、スポットオン製剤等）には、さらに、通常の乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、懸濁化剤、安定化剤、保存剤および噴射剤などの製剤用補助剤なども配合することができ、さらに、通常の塗膜形成剤も配合することができる。乳化、分散または展着などのための界面活性剤としては、例えば石鹸類、ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、高級アルコール類およびアルキルアリールスルホン酸塩が挙げられる。分散剤としては、例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類、リグニン誘導体、糖類および合成水溶性高分子が挙げられる。展着・湿潤剤としては、例えばグリセリンおよびポリエチレングリコールが挙げられる。懸濁化剤としては、例えばカゼイン、ゼラチン、ヒドロキシプロピルセルロースおよびアラビアガムが挙げられる。安定化剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤（ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）およびブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）など）、アミン系酸化防止剤（ジフェニルアミンなど）ならびに有機硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。保存剤としては、例えばパラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピルおよびパラオキシ安息香酸ブチルが挙げられる。上記の担体、界面活性剤、分散剤および補助剤は、必要に応じて各々単独で、あるいは組み合わせて用いることができる。液剤には、さらに香料および共力剤などを含有してもよい。本発明の有害生物防除剤中の式（Ｉ）で示される化合物の製剤中の含有量は、液剤では製剤全量を基準として通常１〜７５重量％が適当である。
【００６８】
クリーム剤を調製するために使用する担体としては、例えば非揮発性炭化水素類（流動パラフィンなど）、ラノリン水添加油脂類、高級脂肪酸、脂肪酸エステル、動植物油、シリコーンオイルおよび水が挙げられる。さらに、乳化剤、保湿剤、酸化防止剤、香料、ホウ砂および紫外線吸収剤も、必要に応じて、各々単独でまたは組み合わせて用いることができる。乳化剤としては、例えば、脂肪酸ソルビタン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルおよび脂肪酸ポリオキシエチレンが挙げられる。本発明の有害生物防除剤中の式（Ｉ）で示される化合物の製剤中の含有量は、クリーム剤では、製剤全量を基準として通常０．５〜７０重量％が適当である。カプセル剤、丸剤または錠剤は、式（Ｉ）で示される化合物を適当に小分けし、希釈液または澱粉、乳糖およびタルクなどのキャリアーと混合し、さらに、ステアリン酸マグネシウムなど崩壊剤および結合剤を加え、必要に応じて打錠して製造することができる。
【００６９】
注射剤は無菌溶液として調製する必要がある。注射剤には、例えば、その溶液を血液と等張にさせるために十分な塩またはブドウ糖が含まれていても良い。注射剤を調製するために使用可能な担体としては、グリセリド、安息香酸ベンジル、ミリスチン酸イソプロピルおよびプロピレングリコールの脂肪酸誘導体などのエステルならびにＮ−メチルピロリドンおよびグリセロールホルマールなどの有機溶媒が挙げられる。本発明の有害生物防除剤中の式（Ｉ）で示される化合物の製剤中の含有量は、注射剤では、製剤全量を基準として通常０．０１〜１０重量％が適当である。樹脂剤を調製するための担体としては、例えば塩化ビニル系重合体およびポリウレタンが挙げられる。担体であるこれらの基材には、必要によりフタル酸エステル類、アジピン酸エステル類およびステアリン酸などの可塑剤を添加することができる。該基材中に式（Ｉ）で示される化合物を混練した後、射出成型、押出成型またはプレス成型などにより成型することができる。さらに、適宣、成型および裁断などの工程を経て、動物用イヤータッグまたは動物用防虫首輪とすることもできる。
【００７０】
毒餌剤用の担体としては、餌物質および誘引物質（小麦粉およびトウモロコシ粉などの穀粉、コーンスターチおよびポテトスターチなどの澱粉、グラニュー糖、麦芽糖および蜂蜜などの糖類、グリセリン、オニオンフレーバーおよびミルクフレーバーなどの食品フレーバー、蛹粉および魚粉などの動物性粉末ならびに各種フェロモンなど）が挙げられる。式（Ｉ）で示される化合物の製剤中の含有量は、毒餌剤では製剤全量を基準として通常０．０００１〜９０重量％が適当である。
【００７１】
本発明の有害生物防除剤を、経口または注射により適用動物の体内へ投与すること、および、適用動物の体表の全体または一部へ投与することで有害生物を防除することができる。また、害虫の侵入、寄生または移動が予想される場所を本発明の有害生物防除剤で被覆することにより、有害生物を防除することもできる。
【００７２】
本発明の有害生物防除剤は、そのまま用いても良いが、場合によっては水、液状の担体、市販のシャンプー、リンス、餌または飼育舎下敷きなどで希釈して適用することができる。
【００７３】
また、本発明による有害生物防除剤は、他の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、植物成長調節剤および肥料などと混合して用いることもできる。混合して用いることができる薬剤としては、ペスティサイド  マニュアル（第１３版  Ｔｈｅ  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ発行）および、シブヤインデックス（ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  第１３版、２００８年、ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＧＲＯＵＰ発行）に記載のものが挙げられる。より具体的には、殺虫剤、殺ダニ剤または殺線虫剤としては、アセフェート（acephate）、ジクロルボス（dichlorvos）、EPN、フェニトロチオン（fenitrothion）、フェナミホス（fenamifos）、プロチオホス（prothiofos）、プロフェノホス（profenofos）、ピラクロホス（pyraclofos）、クロルピリホスメチル（chlorpyrifos-methyl）、ダイアジノン（diazinon）、ホスチアゼート（fosthiazate）およびイミシアホス（imicyafos）などの有機リン酸エステル系化合物、メソミル（methomyl）、チオジカルブ（thiodicarb）、アルジカルブ（aldicarb）、オキサミル（oxamyl）、プロポキスル（propoxur）、カルバリル（carbaryl）、フェノブカルブ（fenobucarb）、エチオフェンカルブ（ethiofencarb）、フェノチオカルブ（fenothiocarb）、ピリミカーブ（pirimicarb）、カルボフラン（carbofuran）およびベンフラカルブ（benfuracarb）などのカーバメート系化合物、カルタップ（cartap）およびチオシクラム（thiocyclam）などのネライストキシン誘導体、ジコホル（dicofol）およびテトラジホン（tetradifon）などの有機塩素系化合物、ペルメトリン（permethrin）、テフルトリン（tefluthrin）、シペルメトリン（cypermethrin）、デルタメトリン（deltamethrin）、シハロトリン（cyhalothrin）、フェンバレレート（fenvalerate）、フルバリネート（fluvalinate）、エトフェンプロックス（ethofenprox）およびシラフルオフェン（silafluofen）などのピレスロイド系化合物、ジフルベンズロン（diflubenzuron）、テフルベンズロン（teflubenzuron）、フルフェノクスロン（flufenoxuron）およびクロルフルアズロン（chlorfluazuron）などのベンゾイルウレア系化合物、メトプレン（methoprene）などの幼若ホルモン様化合物ならびにクロマフェノジドなどの脱皮ホルモン様化合物が挙げられる。さらに、その他の化合物として、ブプロフェジン（buprofezin）、ヘキシチアゾクス（hexythiazox）、アミトラズ（amitraz）、クロルジメホルム（chlordimeform）、ピリダベン（pyridaben）、フェンピロキシメート（fenpyroxymate）、ピリミジフェン（pyrimidifen）、テブフェンピラド（tebufenpyrad）、トルフェンピラド（tolfenpyrad）、フルアクリピリム（fluacrypyrim）、アセキノシル（acequinocyl）、シフルメトフェン（cyflumetofen）、フルベンジアミド（flubendiamide）、エチプロール（ethiprole）、フィプロニル（fipronil）、エトキサゾール（ethoxazole）、イミダクロプリド（imidacloprid）、クロチアニジン（clothianidin）、チアメトキサム（thiamethoxam）、アセタミプリド（acetamiprid）、ニテンピラム（nitenpyram）、チアクロプリド（thiacloprid）、ジノテフラン（dinotefuran）、ピメトロジン（pymetrozine）、ビフェナゼート（bifenazate）、スピロジクロフェン（spirodiclofen）、スピロメシフェン（spiromesifen）、フロニカミド（flonicamid）、クロルフェナピル（chlorfenapyr）、ピリプロキシフェン（pyriproxyfen）、インドキサ���ルブ（indoxacarb）、ピリダリル（pyridalyl）、スピノサド（spinosad）、アベルメクチン（avermectin）、ミルベマイシン（milbemycin）、シエノピラフェン（cyenopyrafen）、スピネトラム（spinetoram）、ピリフルキナゾン（pyrifluquinazon）、クロラントラニリプロール（chlorantraniliprole）、シアントラニリプロール（cyantraniliprole）、スピロテトラマト（spirotetramat）、レピメクチン（lepimectin）、メタフルミゾン（metaflumizone）、ピラフルプロール（pyrafluprole）、ピリプロール（pyriprole）、ヒドラメチルノン（hydramethylnon）、トリアザメート（triazamate）、スルフォキサフロル（sulfoxaflor）、フルピラジフロン（flupyradifurone）、フロメトキン（flometoquin）、アフィドピロペン（afidopyropen）、ピフルブミド（pyflubumide）、有機金属系化合物、ジニトロ系化合物、有機硫黄化合物、尿素系化合物、トリアジン系化合物およびヒドラジン系化合物が挙げられる。
【００７４】
本発明の有害生物防除剤は、ＢＴ剤および昆虫病原ウイルス剤などの微生物農薬と、混用または併用することもできる。
【００７５】
混用または併用で用いられる殺菌剤としては、例えば、アゾキシストロビン（azoxystrobin）、クレソキシムメチル（kresoxym-methyl）、トリフロキシストロビン（trifloxystrobin）、メトミノストロビン（metominostrobin）およびオリサストロビン（orysastrobin）などのストロビルリン系化合物、メパニピリム（mepanipyrim）、ピリメサニル（pyrimethanil）およびシプロジニル（cyprodinil）などのアニリノピリミジン系化合物、トリアジメホン（triadimefon）、ビテルタノール（bitertanol）、トリフルミゾール（triflumizole）、メトコナゾール（metoconazole）、プロピコナゾール（propiconazole）、ペンコナゾール（penconazole）、フルシラゾール（flusilazole）、ミクロブタニル（myclobutanil）、シプロコナゾール（cyproconazole）、テブコナゾール（tebuconazole）、ヘキサコナゾール（hexaconazole）、プロクロラズ（prochloraz）、シメコナゾール（simeconazole）などのアゾール系化合物、キノメチオネート（quinomethionate）などのキノキサリン系化合物、マンネブ（maneb）、ジネブ（zineb）、マンコゼブ（mancozeb）、ポリカーバメート（polycarbamate）およびプロビネブ（propineb）などのジチオカーバメート系化合物、ジエトフェンカルブ（diethofencarb）などのフェニルカーバメート系化合物、クロロタロニル（chlorothalonil）およびキントゼン（quintozene）などの有機塩素系化合物、ベノミル（benomyl）、チオファネートメチル（thiophanate-methyl）およびカーベンダジム（carbendazole）などのベンズイミダゾール系化合物、メタラキシル（metalaxyl）、オキサジキシル（oxadixyl）、オフラセ（ofurase）、ベナラキシル（benalaxyl）、フララキシル（furalaxyl）およびシプロフラン（cyprofuram）などのフェニルアミド系化合物、ジクロフルアニド（dichlofluanid）などのスルフェン酸系化合物、水酸化第二銅（copper hydroxide）およびオキシキノリン銅（oxine-copper）などの銅系化合物、ヒドロキシイソキサゾール（hydroxyisoxazole）などのイソキサゾール系化合物、ホセチルアルミニウム（fosetyl-aluminium）およびトルクロホス−メチル（tolclofos-methyl）などの有機リン系化合物、キャプタン（captan）、カプタホール（captafol）およびフォルペット（folpet）などのＮ−ハロゲノチオアルキル系化合物、プロシミドン（procymidone）、イプロジオン（iprodione）およびビンクロゾリン（vinchlozolin）などのジカルボキシイミド系化合物、フルトラニル（flutolanil）、メプロニル（mepronil）、フラメトピル（furametpyr）、チフルザミド（thifluzamide）、ボスカリド（boscalid）およびペンチオピラド（penthiopyrad）などのカルボキシアニリド系化合物、フェンプロピモルフ（fenpropimorph）およびジメトモルフ（dimethomorph）などのモルフォリン系化合物、水酸化トリフェニルスズ（fenthin hydroxide）および酢酸トリフェニルスズ（fenthin acetate）などの有機スズ系化合物、フルジオキソニル（fludioxonil）およびフェンピクロニル（fenpiclonil）などのシアノピロール系化合物、トリシクラゾール（tricyclazole）、ピロキロン（pyroquilon）、カルプロパミド（carpropamid）、ジクロシメット（diclocymet）、フェノキサニル（fenoxanil）、フサライド（fthalide）、フルアジナム（fluazinam）、シモキサニル（cymoxanil）、トリホリン（triforine）、ピリフェノックス（pyrifenox）、フェナリモル（fenarimol）、フェンプロピディン（fenpropidin）、ペンシクロン（pencycuron）、フェリムゾン（ferimzone）、シアゾファミド（cyazofamid）、イプロバリカルブ（iprovalicarb）、ベンチアバリカルブイソプロピル（benthiavalicarb-isopropyl）、イミノクタジンアルベシル酸塩（iminoctadin-albesilate）、シフルフェナミド（cyflufenamid）、カスガマイシン（kasugamycin）、バリダマイシン（validamycin）、ストレプトマイシン（streptomycin）、オキソリニック酸（oxolinic-acid）、テブフロキン（tebufloquin）、プロベナゾール（probenazole）、チアジニル（tiadinil）、イソチアニル（isotianil）、トルプロカルブ（tolprocarb）ならびにイソフェタミド（isofetamid）などが挙げられる。
【実施例】
【００７６】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に制限されるものではない。【００７７】
［合成例］
式（ＩＩＩ）で示されるカルボン酸を以下の通り合成した。【００７８】
参考例１  １−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸の合成
インドール−２−カルボン酸エチル９４０ｍｇ（５ｍｍｏｌ）および２，３−ジクロロピリジン７４０ｍｇ（５ｍｍｏｌ）をニトロベンゼン２０ｍｌに溶かし、炭酸カリウム１０００ｍｇ（７．２５ｍｍｏｌ）、ピリジン１５００ｍｇおよび臭化銅（Ｉ）１５０ｍｇを加え、反応混合物を１８０℃で３時間攪拌した。反応混合物を室温に戻し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝９：１→ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）により、１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸エチルを分離した。
１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸エチル１００ｍｇ（０．３３ｍｍｏｌ）をエタノール２ｍｌに溶かし、１Ｎ水酸化ナトリウム２ｍｌを加え、３０分還流した。エタノールを減圧留去し、残渣に２ｍｌの水を加え、氷冷下にて攪拌しながら２Ｎ硫酸を加え酸性にした。生じた結晶をろ過し、デシケーターにて乾燥し、表題化合物６５ｍｇを得た。【００７９】
参考例２  ４−（３−クロロピリジン−２−イル）−４Ｈ−チエノ［３，２−ｂ］ピロール−５−カルボン酸の合成
金属ナトリウム１．２２ｇをエタノール４０ｍｌに溶かし、溶液を０℃に冷却した。この溶液に、２−チオフェンカルバルデヒド２．６ｇおよびアジド酢酸エチル４．０ｇをエタノール１０ｍｌに溶かした溶液を少しずつ滴下し、０℃で１時間攪拌した。反応混合物を氷水にあけ、エーテルで抽出し、エーテル層を硫酸マグネシウム上で乾燥した。エーテルを減圧留去し、その残渣にキシレン５０ｍｌを加え、１４０℃で１時間攪拌した。反応混合物を濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：２）にて分離操作を行い、チエノ［３，２−ｂ］ピロール−５−カルボン酸エチル７８８ｍｇを得た。
得られたチエノ［３，２−ｂ］ピロール−５−カルボン酸エチル５３８ｍｇ（２．７６ｍｍｏｌ）および２，３−ジクロロピリジン４０８ｍｇ（２．７６ｍｍｏｌ）をニトロベンゼン２０ｍｌに溶かし、炭酸カリウム５５０ｍｇ（３．９６ｍｍｏｌ）、ピリジン８３０ｍｇおよび臭化銅（Ｉ）８３ｍｇを加え、反応混合物を１９０℃で６時間攪拌した。反応混合物を室温に戻し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝９：１→ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）にて分離操作を行い、４−（３−クロロピリジン−２−イル）−４Ｈ−チエノ［３，２−ｂ］ピロール−５−カルボン酸エチル１４５ｍｇを得た。これをエタノール５ｍｌに溶かし、１Ｎ水酸化ナトリウム５ｍｌを加え、３０分還流した。エタノールを減圧留去し、２ｍｌの水を加え、氷冷下にて攪拌しながら２Ｎ硫酸を加え酸性にした。生じた結晶をろ過し、デシケーターにて乾燥し、表題化合物１１４ｍｇを得た。【００８０】
参考例１〜２および同様の方法で合成した中間体（参考例３〜１０）の構造式およびスペクトルデータを以下の表に記す。表中のＥＩ−ＨＲＭＳは、電子イオン化高分解能質量分析を表す。
【表２】
2013069771.tif 000011
【００８１】
式（Ｉ）で示される化合物を以下の通り合成した。【００８２】
合成例１  Ｎ−（４−クロロ−２−メチル−６−（メチルカルバモイル）フェニル）−４−（３−クロロピリジン−２−イル）−４Ｈ−チエノ［３，２−ｂ］ピロール−５−カルボキサミド（化合物６）の合成
国際公開第２００６／０６２９７８号  実施例１に記載の方法で合成した２−アミノ−５−クロロ−Ｎ，３−ジメチルベンズアミド４２ｍｇ（０．２１ｍｍｏｌ）、参考例２で合成した４−（３−クロロピリジン−２−イル）−４Ｈ−チエノ［３，２−ｂ］ピロール−５−カルボン酸５５ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）およびピリジン５５ｍｇをアセトニトリル５ｍｌに溶かし、攪拌し、メシルクロリド３２ｍｇを加え、反応混合物を室温で一晩攪拌した。アセトニトリルを減圧留去し、薄層クロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：１）にて精製し、表題化合物３２ｍｇを得た。【００８３】
合成例２  Ｎ−（４−ブロモ−２−メチル−６−（メチルカルバモイル）フェニル）−１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−インドール−２−カルボキサミド（化合物８）の製造
国際公開第２００６／０６２９７８号  実施例６工程Ａに記載の方法で合成した２−アミノ−５−ブロモ−Ｎ，３−ジメチルベンズアミド５１ｍｇ（０．２１ｍｍｏｌ）、参考例１で合成した１−（３−クロロピリジン−２−イル）−１Ｈ−インドール−２−カルボン酸５５ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ）およびピリジン５５ｍｇをアセトニトリル５ｍｌに溶かし、攪拌し、メシルクロリド３２ｍｇを加え、反応混合物を室温で一晩攪拌した。アセトニトリルを減圧留去し、薄層クロマトグラフィー（酢酸エチル：ヘキサン＝１：１）にて精製し、表題化合物３２ｍｇを得た。【００８４】
合成例１〜２の化合物（化合物６、８）および同様の方法で合成した化合物（化合物１〜５、７、９〜２８）の構造式およびスペクトルデータを以下の表に記す。
【表３】
2013069771.tif 000012
【表４】
2013069771.tif 000013
【表５】
2013069771.tif 000014
【００８５】
［製剤例］
合成した化合物を含む、様々な剤形の製剤を製造した。【００８６】
製剤例１〔粒剤〕
化合物１                                    ５重量％
ベントナイト                              ４０重量％
タルク                                    １０重量％
クレー                                    ４３重量％
リグニンスルホン酸カルシウム                ２重量％
上記成分を均一に粉砕混合し、水を加えてよく練合した後、造粒乾燥して粒剤を得た。【００８７】
製剤例２〔粒剤〕
化合物１                                    ２重量％
サンエキス（商標）Ｐ―２５２                ５重量％
結合剤                                  １．５重量％
造粒性改良剤                            ０．５重量％
クレー                                    ９１重量％
上記成分を均一に粉砕混合し、水を加えてよく練合した後、造粒乾燥して粒剤を得た。なお、サンエキス（商標）Ｐ―２５２は、リグニンスルホン酸ナトリウムを主成分とする、日本製紙ケミカル株式会社の製品である。【００８８】
製剤例３〔水和剤〕
化合物３                                  ３０重量％
クレー                                    ５０重量％
ホワイトカーボン                            ２重量％
ケイソウ土                                １３重量％
リグニンスルホン酸カルシウム                ４重量％
ラウリル硫酸ナトリウム                      １重量％
上記成分を均一に混合し、粉砕して水和剤を得た。【００８９】
製剤例４〔顆粒水和剤〕
化合物３                                  ３０重量％
クレー                                    ６０重量％
デキストリン                                ５重量％
アルキルマレイン酸共重合物                  ４重量％
ラウリル硫酸ナトリウム                      １重量％
上記成分を均一に粉砕混合し、水を加えてよく練合した後、造粒乾燥して顆粒水和剤を得た。【００９０】
製剤例５〔フロアブル剤〕
化合物８                                              ２５重量％
ＰＯＥポリスチリルフェニルエーテル硫酸塩                ５重量％
プロピレングリコール                                    ６重量％
ベントナイト                                            １重量％
キサンタンガム１％水溶液                                ３重量％
ＰＲＯＮＡＬ  ＥＸ−３００（東邦化学工業株式会社）０．０５重量％
ＡＤＤＡＣ  ８２７（ケイ・アイ化成株式会社）      ０．０２重量％
水                                            加えて１００重量％
キサンタンガム１％水溶液と水を除く上記成分の全量を予備混合した後、湿式粉砕機にて粉砕した。その後、キサンタンガム１％水溶液と残りの水を加え１００重量％としてフロアブル剤を得た。【００９１】
製剤例６〔乳剤〕
化合物１                                      １５重量％
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド                  ２０重量％
ソルベッソ１５０（エクソンモービル有限会社）  ５５重量％
ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル    １０重量％
上記成分を均一に混合、溶解して乳剤を得た。【００９２】
製剤例７〔粉剤〕
化合物１４                                      ２重量％
クレー                                        ６０重量％
タルク                                        ３７重量％
ステアリン酸カルシウム                          １重量％
上記成分を均一に混合して粉剤を得た。【００９３】
製剤例８〔ＤＬ粉剤〕
化合物１                                          ２重量％
ＤＬクレー                                  ９４．５重量％
ホワイトカーボン                                  ２重量％
ステアリン酸カルシウム                            １重量％
軽質流動パラフィン                            ０．５重量％
上記成分を均一に混合して粉剤を得た。【００９４】
製剤例９〔微粒剤Ｆ〕
化合物３                                            ２重量％
キャリアー                                        ９４重量％
ホワイトカーボン                                    ２重量％
ハイゾールＳＡＳ−２９６（ＪＸ日鉱日石エネルギー）  ２重量％
上記成分を均一に混合して粉剤を得た。【００９５】
製剤例１０〔液化滴剤〕
化合物１                                        １０重量％
ベンジルアルコール                          ７４．９重量％
プロピレンカーボネート                          １５重量％
ブチルヒドロキシトルエン                      ０．１重量％
上記成分を均一に攪拌、溶解して液化滴剤を得た。【００９６】
製剤例１１〔液化滴剤〕
化合物１                                        ４８重量％
エタノール                                      ５２重量％
上記成分を均一に混合して液化滴剤を得た。【００９７】
また本発明化合物と別の有害生物防除剤の混合組成物を以下の通り製造した。【００９８】
製剤例１２〔粒剤〕
化合物１                                    ２重量％
プロベナゾール                            ２４重量％
結合剤                                  ３．０重量％
造粒性改良剤                            ０．５重量％
クレー                                ７０．５重量％
上記成分を均一に粉砕混合し、水を加えてよく練合した後、造粒乾燥して粒剤を得た。【００９９】
［試験例］
合成した化合物１〜２８の有害生物防除活性を、以下の試験例により確認した。【０１００】
試験例１  コナガ防除試験
ポット栽培のキャベツから直径５．０ｃｍのリーフディスクを切り抜き、これに５０％アセトン水（０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０（商標）添加）となるように調製した所定濃度の化合物の薬液を散布した。風乾後、これにコナガの２令幼虫を放飼した。その後、これを２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。放飼３日後に虫の生死を観察し、次式に従って死虫率を算出した。試験は、２連制により行った。
死虫率（％）＝｛死亡虫数／（生存虫数十死亡虫数）｝×１００
その結果、１００ｐｐｍの茎葉処理により、化合物１，２，３，４，５，６，７，８，２６および２８が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。
１０ｐｐｍの茎葉処理により、化合物１，３，４，５，６，７，８，９，１０，１８，１９，２０，２２，２３，２４および２６が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。
１ｐｐｍの茎葉処理により、化合物１，４，５，６，７，８，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１８，１９，２２，２３，２４および２８が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。【０１０１】
試験例２  ハスモンヨトウ防除試験
ポット栽培のキャベツから直径５．０ｃｍのリーフディスクを切り抜き、これに５０％アセトン水（０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０（商標）添加）となるように調製した所定濃度の化合物の薬液を散布した。風乾後、これにハスモンヨトウの３令幼虫を放飼した。その後、これを２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。放飼３日後に虫の生死を観察し、次式に従って死虫率を算出した。試験は、２連制により行った。
死虫率（％）＝｛死亡虫数／（生存虫数十死亡虫数）｝×１００
その結果、１００ｐｐｍの茎葉処理により、化合物１，３，４，５，６，７，８，２５，２６および２８が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。
１０ｐｐｍの茎葉処理により、化合物１，３，４，５，６，７，８，９，１０，１８，１９，２０，２１，２２，２３，２４および２６が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。
１ｐｐｍの茎葉処理により、化合物１，３，４，５，６，７，８，９，１１，１２，１４，１６，１８，１９，２０，２２，２３，２４および２８が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。【０１０２】
試験例３  ワタアブラムシ防除試験
ポット栽培のキュウリから直径２．０ｃｍのリーフディスクを切り抜き、これに５０％アセトン水（０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０（商標）添加）となるように調製した所定濃度の化合物の薬液を散布した。風乾後、これにワタアブラムシの１令幼虫を放飼した。その後、これを２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。放飼３日後に虫の生死を観察し、次式に従って死虫率を算出した。試験は、２連制により行った。
死虫率（％）＝｛死亡虫数／（生存虫数十死亡虫数）｝×１００
その結果、５００ｐｐｍの茎葉処理により、化合物１，５，６，７，８，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１８および２８が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。
１００ｐｐｍの茎葉処理により、化合物１，５，６，７，８，１１，１２，１３，１４，１９，２０および２８が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。
２０ｐｐｍの茎葉処理により、化合物５，６，７，８，９，１２，１４，１９，２０，２２，２４および２８が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。【０１０３】
試験例４  ミカンキイロアザミウマ防除試験
ポット栽培のインゲンから直径２．８ｃｍのリーフディスクを切り抜き、これに５０％アセトン水（０．０５％Ｔｗｅｅｎ２０（商標）添加）となるように調製した所定濃度の化合物の薬液を散布した。風乾後、これにミカンキイロアザミウマの１令幼虫を放飼した。その後、これを２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。放飼３日後に虫の生死を観察し、次式に従って死虫率を算出した。試験は、２連制により行った。
死虫率（％）＝｛死亡虫数／（生存虫数十死亡虫数）｝×１００
その結果、５００ｐｐｍの茎葉処理により、化合物１，５，６，８，１１，１２，１３，１４，１５および２２が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。
１００ｐｐｍの茎葉処理により、化合物６，７，１９および２８が死虫率８０％以上の殺虫活性を示した。【０１０４】
試験例５  イエバエ防除試験
室内にて飼育しているイエバエの雌成虫の背面に、アセトンにて所定濃度に調製した化合物の薬液を１頭あたり１μＬ処理した。薬剤処理後、カップ当たり５頭となるように、成虫をプラスチックカップへ移して、２５℃の恒温室（１６時間明期−８時間暗期）に放置した。処理２４時間後に、成虫の苦悶状況を観察し、次式に従って苦悶虫率を算出した。試験は、２連制により行った。
苦悶虫率（％）＝｛苦悶虫数／（正常虫数＋苦悶虫数）｝×１００
その結果、化合物２μｇ／頭の処理量において、化合物６，９，１０，１９，２２および２３が苦悶虫率８０％以上の高い殺虫効果を示した。【０１０５】
＜動物寄生性害虫に対する防除効果＞
試験例６  フタトゲチマダニ防除試験
化合物の２００ｐｐｍのアセトン溶液３０μＬを、４ｍＬ容ガラスバイアルに入れた。風乾してバイアル内壁に化合物のドライフィルムを形成させた。これにフタトゲチマダニ幼ダニ１０頭を放飼して、蓋をした。バイアルは、２５℃、湿度８５％、全暗条件の恒温室に静置した。放飼１日後に生死を観察し、次式に従って死虫率を算出した。試験は、２連制により行った。
死虫率（％）＝｛死亡虫数／（生存虫数十死亡虫数）｝×１００
その結果、化合物５および９が死虫率８０％以上の殺虫効果を示した。
【国際調査報告】
2013069771.tif 000017
2013069771.tif 000018
2013069771.tif 000019
2013069771.tif 000020
2013069771.tif 000021
2013069771.tif 000022