(57)【要約】  環境負荷が少なく、低照射量で表面硬化性に優れ、しかも疎水性でかつ基板材料に対して高い接着性を有する光硬化性防湿絶縁塗料、およびその防湿絶縁塗料に用いる新規なウレタン（メタ）アクリレートを提供する。本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、（ａ）水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオール、（ｂ）ポリイソシアネート化合物、および（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させることにより得られる。本発明の防湿絶縁塗料は、そのウレタン（メタ）アクリレートと、珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物とを含む。
2013118655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオール、
（ｂ）ポリイソシアネート化合物、および
（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレート
を反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレート。
【請求項２】
ポリエステルポリオール（ａ）が、水添ダイマー酸から誘導される構造単位を、ポリカルボン酸から誘導される構造単位の総量の８０質量％以上含み、かつ水添ダイマージオールから誘導される構造単位を、ポリオールから誘導される構造単位の総量の８０質量％以上含むことを特徴とする請求項１に記載のウレタン（メタ）アクリレート。
【請求項３】
ポリイソシアネート化合物（ｂ）が、ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載のウレタン（メタ）アクリレート。
【請求項４】
（１）請求項１〜３のいずれか１項に記載のウレタン（メタ）アクリレート、および
（２）珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物
を含む防湿絶縁塗料。
【請求項５】
さらに、
（３）シランカップリング剤
を含む請求項４に記載の防湿絶縁塗料。
【請求項６】
さらに、
（４）粘着付与剤
を含む請求項４または５に記載の防湿絶縁塗料。
【請求項７】
さらに、
（５）光重合開始剤
を含む請求項４〜６のいずれか１項に記載の防湿絶縁塗料。
【請求項８】
珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物（２）の総量に対して、炭素数９以上の鎖状脂肪族炭化水素基を有する、珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物と、炭素数９以上の環状脂肪族炭化水素基を有する、珪素原子含まない液状（メタ）アクリロイル基含有化合物の総量が５０質量％以上であることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の防湿絶縁塗料。
【請求項９】
粘着付与剤（４）が石油樹脂系粘着付与剤を含むことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の防湿絶縁塗料。
【請求項１０】
光重合開始剤（５）が、式（１）
【化１】
2013118655.tif 000015
（式中、Ｒ1は、ＨまたはＣＨ3を表す。）
で表される化合物であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の防湿絶縁塗料。
【請求項１１】
珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物（２）を、全重合性成分に対して、３０〜７５質量％含有する請求項４〜１０のいずれか１項に記載の防湿絶縁塗料。
【請求項１２】
シランカップリング剤（３）を、全重合性成分１００質量部に対して、０．０１〜８質量部含有する請求項５〜１１のいずれか１項に記載の防湿絶縁塗料。
【請求項１３】
粘着付与剤（４）を、全重合性成分１００質量部に対して、０．１〜３５質量部含有する請求項６〜１２のいずれか１項に記載の防湿絶縁塗料。
【請求項１４】
光重合開始剤（５）を、全重合性成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部含有する請求項７〜１３のいずれか１項に記載の防湿絶縁塗料。
【請求項１５】
請求項４〜１４のいずれか１項に記載の防湿絶縁塗料を用いて絶縁処理された電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規ウレタン（メタ）アクリレート、このウレタン（メタ）アクリレートを必須成分とする防湿絶縁塗料およびこの防湿絶縁塗料を用いて絶縁処理された電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、炭素数が３〜７の直鎖に側鎖を１つ持ったジオールとダイマー酸からなるポリエステルポリオール、ポリイソシアネート、および活性水素を持った（メタ）アクリレートを反応せしめて得られるウレタン（メタ）アクリレート組成物が開示されている。
しかしなから、特許文献１には、水添ダイマージオールおよび水添ダイマー酸から誘導されたポリエステルポリオール構造単位を有するウレタン（メタ）アクリレートに関する記載はない。【０００３】
また、特許文献２に、炭素数が２〜７の直鎖グリコールとダイマー酸からなるポリエステルポリオール、ポリイソシアネート、および活性水素を持った（メタ）アクリレートを反応せしめて得られるウレタン（メタ）アクリレート組成物が開示されている。
しかしなから、特許文献２には、水添ダイマージオールおよび水添ダイマー酸から誘導されたポリエステルポリオール構造単位を有するウレタン（メタ）アクリレートに関する記載はない。【０００４】
特許文献３に、有機ポリイソシアネート化合物、ダイマー酸、ダイマージオールおよびそれらを水添したもののうち少なくとも一種以上を共重合成分として含有する数平均分子量が８０００以下のポリエステルポリオール、および水酸基含有（メタ）アクリレートを反応せしめて得られるウレタン（メタ）アクリレート組成物が開示されている。
しかしなから、特許文献３には、ジエチレングリコールとダイマー酸から誘導されたポリエステルポリオール構造単位を有するウレタン（メタ）アクリレートに関する記載があるのみで、水添ダイマージオールおよび水添ダイマー酸から誘導されたポリエステルポリオール構造単位を有するウレタン（メタ）アクリレートに関する記載はない。【０００５】
一方、電気機器は、年々小型軽量化および多機能化の傾向にあり、これを制御する各種電気機器に搭載した実装回路板は、湿気、塵埃、ガス等から保護する目的で絶縁処理が行われている。この絶縁処理法には、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等の塗料による保護コーティング処理が広く採用されている。このような防湿絶縁塗料は、有機溶剤に溶解した状態で塗布、乾燥することにより目的とする塗膜を形成する方法が一般的に行われている。
しかし、これらの防湿絶縁塗料は、塗装の際に大気中に有機溶剤が排出されるため、大気汚染の原因となっており、また、これらの有機溶剤が火災を引き起こす危険性も高く、環境への負荷が高いものとなっている。【０００６】
また、紫外線または電子線の照射によって硬化可能な樹脂組成物が多く開発され、実装回路板の絶縁処理用途でも、既に、種々の光硬化性塗料が実用化され、使用に供されている。このような樹脂組成物として、ポリエステルポリオール化合物やポリオレフィンポリオール化合物等をポリイソシアネ−トおよびヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートと反応させてなるウレタン変性アクリレート樹脂組成物が知られている。【０００７】
また、特許文献４には、ガラスとの高い接着性を有し、耐湿性評価においても優れた特性を示すアクリル変性水素添加ポリブタジエン樹脂を含有する光硬化性防湿絶縁塗料が開示されている。【０００８】
さらに、特許文献５には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、水添ポリブタジエンジオールおよびトリレンジイソシアネートを水酸基／イソシアネート基＞１の配合比で反応させて得られた反応混合物、イソボルニルアクリレート、ラウリルアクリレートおよびイソシアネート基を有するアルコキシシラン化合物および光重合開始剤を含有する光硬化性防湿絶縁塗料が開示されている。【０００９】
さらに、特許文献６には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、水添ポリブタジエンジオールおよびトリレンジイソシアネートを反応させて得られた反応生成物、ラウリルアクリレート、ビスフェノールＡプロピレングリコール付加物ジアクリレートおよびイソシアネート基を有するアルコキシシラン化合物を含有する光硬化性防湿絶縁塗料が開示されている。【００１０】
しかしながら、ポリエステルポリオール化合物を使用するウレタン変性アクリレート樹脂組成物は概して透湿度が大きく、ポリオレフィンポリオール化合物を使用するウレタン変性アクリレート樹脂組成物は基板材料との接着性が劣るため、これらの光硬化性樹脂組成物を含有する塗料は実装回路板用の防湿絶縁塗料として用いるには、共に電子部品の信頼性に問題があった。【００１１】
また、特許文献４で開示されている樹脂組成物は、酸素濃度が高くても重合することに加え、硬化物の物性はその構造や配合によって多様に変化するために注目されている。しかしながら、この樹脂組成物の室温での粘度は高く、ハンドリング上の問題を有していた。
また、特許文献５および特許文献６で開示されているウレタン（メタ）アクリレート化合物は粘度が高すぎ、２−ヒドロキシエチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラウリルアクリレートの単官能アクリレートを多量に用いないと希望の粘度に調整できないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００９／１２３２３６号
【特許文献２】特開２０１０−１００７１１号公報
【特許文献３】特開２００８−１５９４３７号公報
【特許文献４】特開２００１−３０２９４６号公報
【特許文献５】特開２００８−２９１１１４号公報
【特許文献６】特開２００８−３０３３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の従来技術の有する課題を鑑みてなされたものであり、環境負荷が少なく、低照射量で表面硬化性に優れ、しかも疎水性でかつ基板材料に対して高い接着性を有する光硬化性防湿絶縁塗料を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記光硬化性防湿絶縁塗料の成分として好適な新規の重合性化合物を提供することを目的とする。
さらに、本発明は、上記実装回路板用の光硬化性防湿絶縁塗料により絶縁処理された信頼性の高い電子部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、特定の構造を有する新規の（メタ）アクリロイル基を有するポリウレタンを含む光硬化性組成物は、ハンドリング性がよく、光硬化性組成物を硬化することによって得られる硬化物が、ガラスやポリイミド等の基材への密着性が高く、電気絶縁特性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１５】
即ち、本発明（Ｉ）は、
（ａ）水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオール、
（ｂ）ポリイソシアネート化合物、および
（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレート
を反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレートに関する。
本発明（ＩＩ）は、
（１）本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレート、および
（２）珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物
を含む防湿絶縁塗料に関する。
本発明（ＩＩＩ）は、本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料を用いて絶縁処理された電子部品に関する。【００１６】
さらに言えば、本発明は、以下の［１］〜［１５］に関する。
［１］  （ａ）水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオール、
（ｂ）ポリイソシアネート化合物、および
（ｃ）水酸基含有（メタ）アクリレート
を反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレート。
［２］  ポリエステルポリオール（ａ）が、水添ダイマー酸から誘導される構造単位を、ポリカルボン酸から誘導される構造単位の総量の８０質量％以上含み、かつ水添ダイマージオールから誘導される構造単位を、ポリオールから誘導される構造単位の総量の８０質量％以上含むことを特徴とする［１］に記載のウレタン（メタ）アクリレート。
［３］  ポリイソシアネート化合物（ｂ）が、ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、およびメチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］または［２］に記載のウレタン（メタ）アクリレート。
［４］  （１）［１］〜［３］のいずれか１項に記載のウレタン（メタ）アクリレート、および
（２）珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物
を含む防湿絶縁塗料。
［５］  さらに、
（３）シランカップリング剤
を含む［４］に記載の防湿絶縁塗料。
［６］  さらに、
（４）粘着付与剤
を含む［４］または［５］に記載の防湿絶縁塗料。
［７］  さらに、
（５）光重合開始剤
を含む［４］〜［６］のいずれか１つに記載の防湿絶縁塗料。
［８］  珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物（２）の総量に対して、炭素数９以上の鎖状脂肪族炭化水素基を有する、珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物と、炭素数９以上の環状脂肪族炭化水素基を有する、珪素原子含まない液状（メタ）アクリロイル基含有化合物の総量が５０質量％以上であることを特徴とする［４］〜［７］のいずれか１つに記載の防湿絶縁塗料。
［９］  粘着付与剤（４）が石油樹脂系粘着付与剤を含むことを特徴とする［６］〜［８］のいずれか１つに記載の防湿絶縁塗料。
［１０］  光重合開始剤（５）が、式（１）【００１７】
【化１】
2013118655.tif 000003
【００１８】
（式中、Ｒ1は、ＨまたはＣＨ3を表す。）
で表される化合物であることを特徴とする［７］〜［９］のいずれか１つに記載の防湿絶縁塗料。
［１１］  珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物（２）を、全重合性成分に対して、３０〜７５質量％含有する［４］〜［１０］のいずれか１つに記載の防湿絶縁塗料。
［１２］  シランカップリング剤（３）を、全重合性成分１００質量部に対して、０．０１〜８質量部含有する［５］〜［１１］のいずれか１つに記載の防湿絶縁塗料。
［１３］  粘着付与剤（４）を、全重合性成分１００質量部に対して、０．１〜３５質量部含有する［６］〜［１２］のいずれか１つに記載の防湿絶縁塗料。
［１４］  光重合開始剤（５）を、全重合性成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部含有する［７］〜［１３］のいずれか１つに記載の防湿絶縁塗料。
［１５］  ２５℃の粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする［４］〜［１４］のいずれか１つに記載の防湿絶縁塗料。
［１６］  ［４］〜［１５］のいずれか１つに記載の防湿絶縁塗料を用いて絶縁処理された電子部品。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のウレタン（メタ）アクリレートは、防湿絶縁性能および基材との密着性に優れており、これを使用した防湿絶縁塗料は、透湿度の小さいウレタン変性（メタ）アクリレート樹脂組成物でありながら、環境負荷が少なく、基板材料との高い接着性を持ち、この防湿絶縁塗料を塗布、硬化することにより、信頼性の高い電子部品を製造することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は実施合成例２で得られたウレタンアクリレートＢの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ3）を示す。
【図２】図２は実施合成例２で得られたウレタンアクリレートＢのＩＲスペクトルを示す。
【図３】図３は実施合成例３で得られたウレタンアクリレートＣの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ3）を示す。
【図４】図４は実施合成例３で得られたウレタンアクリレートＣのＩＲスペクトルを示す。
【図５】図５は実施合成例４で得られたウレタンアクリレートＤの１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（溶媒：ＣＤＣｌ3）を示す。
【図６】図６は実施合成例４で得られたウレタンアクリレートＤのＩＲスペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体的に説明する。
なお、本明細書における「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を意味する。
【００２２】
まず、本発明（Ｉ）について説明する。
本発明（Ｉ）は、下記成分（ａ）〜（ｃ）を反応させることにより得られるウレタン（メタ）アクリレートである。
成分（ａ）：水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオール
成分（ｂ）：ポリイソシアネート化合物
成分（ｃ）：水酸基含有（メタ）アクリレート
【００２３】
まず、本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの必須原料成分である成分（ａ）について説明する。
本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの必須原料成分である成分（ａ）は、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオールである。
【００２４】
「ダイマー酸」とは、エチレン性二重結合を２〜４個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸（以下、「不飽和脂肪酸Ａ」という。）、好ましくはエチレン性二重結合を２個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸と、エチレン性二重結合を１〜４個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸（以下、「不飽和脂肪酸Ｂ」という。）、好ましくはエチレン性二重結合を１もしくは２個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸とを二重結合部で反応して得られる二量体酸をいうものとする。上記で不飽和脂肪酸Ａとしてはテトラデカジエン酸、ヘキサデカジエン酸、オクタデカジエン酸（リノール酸等）、エイコサジエン酸、ドコサジエン酸、オクタデカトリエン酸（リノレン酸等）、エイコサテトラエン酸（アラキドン酸等）等が挙げられ、リノール酸がもっとも好ましい。また、不飽和脂肪酸Ｂとしては、上記例示のものに加え、エチレン性二重結合を１個有する炭素数１４〜２２の脂肪酸としての、テトラデセン酸（ツズ酸、マッコウ酸、ミリストオレイン酸）、ヘキサデセン酸（パルミトレイン酸等）、オクタデセン酸（オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸等）、エイコセン酸（ガドレイン酸等）、ドコセン酸（エルカ酸、セトレイン酸、ブラシジン酸等）等が挙げられ、オレイン酸もしくはリノール酸がもっとも好ましい。
【００２５】
上記二量化反応において、不飽和脂肪酸Ａと不飽和脂肪酸Ｂとの使用比率（モル比率）は１：１．２〜１．２：１程度が好ましく、１：１がもっとも好ましい。上記二量化反応は、公知の方法、例えば特開平９−１３６８６１号公報に記載された方法に従って行うことができる。すなわち例えば、不飽和脂肪酸Ａおよび不飽和脂肪酸Ｂにルイス酸やブレンステッド酸型の液体もしくは固体状の触媒、好ましくはモンモリロナイト系活性白土を、不飽和脂肪酸Ａおよび不飽和脂肪酸Ｂの総量１００質量部に対して１〜２０質量部、好ましくは２〜８質量部添加し、２００〜２７０℃、好ましくは２２０〜２５０℃に加熱することにより行うことができる。反応時の圧力は、通常やや加圧された状態であるが常圧でもよい。反応時間は、触媒量と反応温度により変わるが、通常５〜７時間である。反応終了後、触媒を濾別し、ついで減圧蒸留して未反応原料や異性化脂肪酸類を留去し、その後、ダイマー酸留分を留出して得ることができる。上記二量化反応は、二重結合の移動（異性化）およびディールス・アルダー反応を通して進行するものと思われるが、本発明はこれに縛られるものではない。
【００２６】
得られるダイマー酸は、通常、二重結合の結合部位や異性化によって、構造が異なるダイマー酸の混合物であり、分離して使用してもよいが、そのまま使用できる。さらに、得られるダイマー酸は、少量のモノマー酸（例えば６質量％以下、特に４質量％以下）やトリマー酸以上のポリマー酸等（例えば６質量％以下、特に４質量％以下）を含有していてもよい。
【００２７】
本明細書に記載の「水添ダイマー酸」とは、上記ダイマー酸の炭素−炭素二重結合を水素化して得られる飽和ジカルボン酸をいうものとする。
上記ダイマー酸として、例えばリノール酸とリノール酸もしくはオレイン酸とから製造される炭素数３６のダイマー酸を原料として用いた場合には、水添ダイマー酸の主成分の構造は、以下の式（２）および式（３）で表される構造である。
【００２８】
【化２】
2013118655.tif 000004
【００２９】
（式中、Ｒ2およびＲ3はいずれもアルキル基であり、かつＲ2およびＲ3に含まれる各炭素数、ａおよびｂの合計は２８（即ち、Ｒ2に含まれる炭素数＋Ｒ3に含まれる炭素数＋ａ＋ｂ＝２８）である。）
【００３０】
【化３】
2013118655.tif 000005
【００３１】
（式中、Ｒ4およびＲ5はいずれもアルキル基であり、かつＲ4およびＲ5に含まれる各炭素数、ｃおよびｄの合計は３２（即ち、Ｒ4に含まれる炭素数＋Ｒ5に含まれる炭素数＋ｃ＋ｄ＝３２）である。）
【００３２】
水添ダイマー酸の市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）１００９等（クローダ社製）、ＥＭＰＯＬ（登録商標）１００８およびＥＭＰＯＬ（登録商標）１０６２（ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【００３３】
本明細書に記載の「水添ダイマージオール」とは、上記のダイマー酸、上記の水添ダイマー酸およびその低級アルコールエステルの少なくとも１種を触媒存在下で還元して、ダイマー酸のカルボン酸或いはカルボキシレート部分をアルコールとし、原料に炭素−炭素二重結合を有する場合にはその二重結合を水素化したジオールを主成分としたものである。
例えば、式（２）および式（３）で表される構造の化合物を主成分とする水添ダイマー酸を還元して水添ダイマージオールを製造した場合には、水添ダイマージオールの主成分の構造は、以下の式（４）および式（５）で表される構造である。
【００３４】
【化４】
2013118655.tif 000006
【００３５】
（式中、Ｒ6およびＲ7はいずれもアルキル基であり、かつＲ6およびＲ7に含まれる各炭素数、ｅおよびｆの合計は３０（即ち、Ｒ6に含まれる炭素数＋Ｒ7に含まれる炭素数＋ｅ＋ｆ＝３０）である。）
【００３６】
【化５】
2013118655.tif 000007
【００３７】
（式中、Ｒ8およびＲ9はいずれもアルキル基であり、かつＲ8およびＲ9に含まれる各炭素数、ｇおよびｈの合計は３４（即ち、Ｒ8に含まれる炭素数＋Ｒ9に含まれる炭素数＋ｇ＋ｈ＝３４）である。）
【００３８】
水添ダイマージオールの市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ（登録商標）２０３３等（クローダ社製）やＳｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（ＢＡＳＦ社製）を挙げることができる。
【００３９】
本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの必須原料成分である成分（ａ）は、前記の水添ダイマー酸を必須成分とする酸成分と、前記の水添ダイマージオールを必須成分とするポリオール成分を、エステル化触媒の存在下で縮合反応を行うことによって製造することができる。
上記エステル化反応は、水を除去するので、１５０〜２５０℃程度の反応温度で反応を行うことが一般的である。反応時の圧力は、常圧または減圧条件下で反応することが一般的である。
【００４０】
また、本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの必須原料成分である成分（ａ）は、水添ダイマー酸を必須成分とする酸の低級アルキルエステルと、前記の水添ダイマージオールを必須成分とするポリオール成分を、エステル交換触媒の存在下でエステル交換反応を行うことによっても製造することができる。
上記エステル交換反応は、アルコールを除去するので、１２０〜２３０℃程度の反応温度で反応を行うことが一般的である。反応時の圧力は、常圧または減圧条件下で反応することが一般的である。
【００４１】
ポリエステルポリオールの原料として、物性を損なわない範囲で、必要に応じて、水添ダイマー酸以外の酸を用いることも可能である。しかし、ポリエステルポリオールの原料としての酸成分全量に対して、水添ダイマー酸が８０質量％以上使用されることが好ましく、９０質量％以上使用されることがより好ましい。
また、ポリエステルポリオールの原料として、物性を損なわない範囲で、必要に応じて、水添ダイマージオール以外のポリオールを用いることができる。しかし、ポリエステルポリオールの原料としてのポリオール成分全量に対して、水添ダイマージオールが８０質量％以上使用されることが好ましく、９０質量％以上使用されることがより好ましい。
【００４２】
なお、成分（ａ）を製造する際に、成分（ａ）の原料である、水添ダイマージオールが残存する場合は、この水添ダイマージオールは成分（ａ）には含まれないものと定義する。
即ち、水添ダイマージオールと水添ダイマー酸からなるポリエステルポリオール中に、８質量％の水添ダイマージオールが残存している場合、この水添ダイマージオールは成分（ａ）に含まれないことを意味する。
また、成分（ａ）中に含まれる水添ダイマージオールの他に新たにダイマージオールを加えて本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートが製造された場合、この加えられたダイマージオールも成分（ａ）に含まれないと定義する。
即ち、成分（ａ）を合成した際に、合成品１００質量部中に８質量部の原料である水添ダイマージオールが残存し、さらに、水添ダイマージオール５質量部を加えて本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートが製造された場合、成分（ａ）を合成の際に残存した原料水添ダイマージオール、およびその後加えた水添ダイマージオールもともに成分（ａ）に含まれないことを意味する。
【００４３】
また、本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートには物性を損なわない範囲で、成分（ａ）（即ち、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオール）以外のポリオールを使用することができる。これら成分（ａ）以外のポリオールとしては、例えば、水添ダイマージオール（鎖状のもの）、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等のダイマージオール以外の鎖状脂肪族ポリオール、水添ダイマージオール（脂環構造を有するもの）、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンジメタノール、２−メチルシクロヘキサン−１，１−ジメタノール等のダイマージオール以外の脂環構造を有するポリオール、トリマートリオール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＦエチレンオキサイド付加物、ビフェノールエチレンオキサイド付加物等の芳香環を有するポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール、α，ω−ポリ（１，６−ヘキシレンカーボネート）ジオール、α，ω−ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンカーボネート）ジオール、α，ω−ポリ［（１，６−ヘキシレン：３−メチル−ペンタメチレン）カーボネート］ジオール、α，ω−ポリ［（１，９−ノニレン：２−メチル−１，８−オクチレン）カーボネート］ジオール等の（ポリ）カーボネートジオールが挙げられ、市販されているものとしては、ダイセル化学株式会社製の商品名ＰＬＡＣＣＥＬ、ＣＤ−２０５、２０５ＰＬ、２０５ＨＬ、２１０、２１０ＰＬ、２１０ＨＬ、２２０、２２０ＰＬ、２２０ＨＬ、株式会社クラレ製の商品名クラレポリオールＣ−５９０、Ｃ−１０６５Ｎ、Ｃ−１０１５Ｎ、Ｃ−２０１５Ｎ等が挙げられる。
【００４４】
これらの中で、電気絶縁性能を高く維持しかつ粘性を比較的低く維持するために好ましいものとしては、水添ダイマージオール（鎖状のもの）、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等のダイマージオール以外の炭素数９以上の鎖状脂肪族ジオール、水添ダイマージオール（脂環構造を有するもの）、およびα，ω−ポリ（１，６−ヘキシレンカーボネート）ジオール、α，ω−ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレンカーボネート）ジオール、α，ω−ポリ［（１，６−ヘキシレン：３−メチル−ペンタメチレン）カーボネート］ジオール、α，ω−ポリ［（１，９−ノニレン：２−メチル−１，８−オクチレン）カーボネート］ジオール等の（ポリ）カーボネートジオールの炭素数６以上の鎖状脂肪族ポリオールから誘導される構造単位を有する（ポリ）カーボネートジオールである。
【００４５】
なお、本明細書中の（ポリ）カーボネートジオールの「（ポリ）カーボネート」という表現は、分子中にカーボネート結合を１個以上有していることを意味する。従って、「（ポリ）カーボネートジオール」とは、分子中にカーボネート結合を１個以上有し、アルコール性水酸基を２個有する化合物のことを意味する。
【００４６】
次に、本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの必須原料成分である成分（ｂ）について説明する。
本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの必須原料成分である成分（ｂ）は、ポリイソシアネート化合物である。
成分（ｂ）は、イソシアナト基（−ＮＣＯ）を２個以上有する化合物である。具体的には、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、リシントリイソシアネート、リシンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネートおよびノルボルナンジイソシアネート等を挙げることができ、これらを単独で、または２種以上組合せて使用することができる。
【００４７】
防湿性能を高く維持するためには、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネートおよびノルボルナンジイソシアネートが好ましく、さらに好ましくは、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネートおよびノルボルナンジイソシアネートであり、反応性を考慮すると、最も好ましいのは、ノルボルナンジイソシアネートであり、防湿絶縁性能を重視する場合には、最も好ましいのは、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）である。
【００４８】
次に、本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの必須原料成分である成分（ｃ）について説明する。
本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの必須原料成分である成分（ｃ）は、水酸基含有（メタ）アクリレートである。「水酸基含有（メタ）アクリレート」とは、分子中に水酸基を有する（メタ）アクリレートであれば特に制限はない。具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルメタクリレート等を挙げることができる。
【００４９】
これらの中で、本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの硬化速度を考慮すると、好ましいものとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−（ｏ−フェニルフェノキシ）プロピルアクリレートである。イソシアネート基との反応性を考慮すると、２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましく、最も好ましいのは、４−ヒドロキシブチルアクリレートである。
【００５０】
本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法では、ジブチル錫ジラウリレート、ジオクチル錫ジラウレートのような公知のウレタン化触媒の存在下または非存在下で、水添ダイマー酸および水添ダイマージオールを共重合成分として含有するポリエステルポリオール、ポリイソシアネート化合物、水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させることにより合成が出来るが、触媒の存在下で反応させたほうが、反応時間を短縮する意味では好ましい。ただし、多く使用しすぎると、最終的に硬化膜としての実使用時の物性値に悪影響を及ぼす可能性があるので、使用量は、水添ダイマー酸および水添ダイマージオールを共重合成分として含有するポリエステルポリオール、ポリイソシアネート化合物、水酸基含有（メタ）アクリレートの総量１００質量部に対して０．００１〜１質量部であることが好ましい。
【００５１】
また、前記ウレタン化触媒は、後述の本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料中にアルコキシシリル基を含む場合には、アルコキシシリル基の加水分解反応を触媒する。そのような場合には、後述の本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料の経時安定性と基板への密着性のバランスを考慮する必要があり、その際の使用量は、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオールを含むポリオール成分、ポリイソシアネート化合物および水酸基含有（メタ）アクリレートの総量１００質量部に対して０．００３〜０．２質量部であることが好ましく、さらに、好ましくは、０．００５〜０．１５質量部である。０．００１質量部未満では、触媒の添加効果が発現されにくく、１質量部より多く使用すると、先にも述べたように最終的に硬化膜としての実使用時の物性値に悪影響を及ぼす場合がある。
【００５２】
原料の仕込みを行う順番については特に制約はないが、通常は、ポリイソシアネート化合物および必要に応じてウレタン化触媒を反応器に投入し、撹拌を行い、その後、反応器内の温度を５０℃〜１４０℃、好ましくは６０℃〜１２０℃で、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオール、必要に応じて、このポリエステルポリオール以外のポリオール成分を順次投入し、その後、反応器内の温度を５０℃〜１６０℃、好ましくは６０℃〜１４０℃でこれらを反応させる。その後、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、好ましくは５０℃〜１００℃で、重合禁止剤および必要に応じてウレタン化触媒を添加し、滴下により水酸基含有（メタ）アクリレートを投入する。滴下中、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、望ましくは５０℃〜１００℃に維持することが好ましい。滴下終了後、反応器内の温度を３０℃〜１２０℃、望ましくは５０℃〜１００℃に維持し、反応を完結させる。
【００５３】
原料の仕込みモル比（即ち、（水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオールおよびこのポリエステルポリオール以外のポリオール成分中の水酸基の数）／（ポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基の数）／（水酸基含有（メタ）アクリレート中の水酸基の数））は、目的とするポリウレタンの分子量に応じて調節する。ただし、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオールおよびこのポリエステルポリオール以外のポリオール成分中の水酸基の数よりポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基の数を多くする必要がある。
【００５４】
水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオールおよびこのポリエステルポリオール以外のポリオール成分中の水酸基の総数とポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基数の比が、１．０に近いと分子量が大きくなり、１．０からずれて小さくなると分子量は小さくなる。
【００５５】
原料の仕込みモル比には特に制限はないが、ポリイソシアネート化合物中のイソシアネート基の数と、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオールおよびこのポリエステルポリオール以外のポリオール成分中の水酸基の総数の比は、４：１〜１．５：１の範囲であることが好ましい。
この比が４：１よりも大きくなると、水添ダイマー酸から誘導される構造単位や水添ダイマージオールの構造単位の存在率が少なくなり防湿特性や電気絶縁信頼性の面で好ましくない場合を生じることがある。また、１．４：１よりも小さい場合には、分子量が大きくなりすぎ、後述の本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料に使用した場合には、粘度が高くなりすぎる場合がある。
【００５６】
本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートの合成の際に、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有さないアクリロイル基含有ウレタン化合物も製造されるが、本明細書では、この水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有さないアクリロイル基含有ウレタン化合物は、本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートには含まれないと定義する。例えば、本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートを製造する際の原料として、水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有するポリエステルポリオール、有機ポリイソアネート化合物として１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、および水酸基含有（メタ）アクリレートとして２−ヒドロキシエチルアクリレートを使用して本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートを製造する場合、水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有さないアクリロイル基含有ウレタン化合物である、式（６）の化合物も製造される。
【００５７】
【化６】
2013118655.tif 000008
【００５８】
しかし、本明細書では、式（６）の化合物は水添ダイマー酸から誘導される構造単位および水添ダイマージオールから誘導される構造単位を有していないので、本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートには含まれないことを意味する。
【００５９】
次に、本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料について説明する。
本発明（ＩＩ）は、下記成分（１）および成分（２）を必須成分とする防湿絶縁塗料である。
成分（１）：本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレート
成分（２）：珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物
【００６０】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料の成分（１）は、前述の本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートである。
【００６１】
次に、本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料の成分（２）について説明する。
成分（２）は、構造式の中に珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物であり、常温で液状であることが好ましく、２５℃での粘度が１Ｐａ・ｓ以下であることが、防湿絶縁塗料の中での分散性向上や防湿絶縁塗料の塗工容易性の点で好ましい。また、珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物は、後述の成分（３）のシランカップリング剤を含まないことを意味する。
成分（２）としては以下の化合物を挙げることができる。
例えば、グリシジルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、グリシジルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等の環状エーテル基を有する（メタ）アクリロイル基含有化合物、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルエチルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート等の環状脂肪族基を有する単官能（メタ）アクリロイル基含有化合物、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、イソアミルメタクリレート等の鎖状脂肪族基を有する単官能（メタ）アクリロイル基含有化合物、ベンジルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルメタクリレート等の芳香環を有する単官能（メタ）アクリロイル基含有化合物を挙げることができる。
【００６２】
これら単官能（メタ）アクリロイル基含有化合物の中で、好ましいものとしては、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート等の環状脂肪族基を有する単官能（メタ）アクリロイル基含有化合物、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、イソアミルメタクリレート等の鎖状脂肪族基を有する単官能（メタ）アクリロイル基含有化合物であり、さらに、好ましくは、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレートである。
【００６３】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料中の成分（１）の含有量は、全重合性成分に対して、２５〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは、３０〜６０質量％であり、さらに好ましくは３０〜５５質量％である。成分（１）の含有量が、全重合性成分に対して２５質量％未満になると、光硬化性防湿絶縁塗料の防湿性能が低下する場合があり、好ましいこととはいえない。また、成分（１）の含有量が、全重合性成分に対して７０質量％より多くなると、光硬化性防湿絶縁塗料の粘度が高くなりすぎ、ハンドリング上好ましいこととはいえない。
【００６４】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料中の成分（２）の含有量は、全重合性成分に対して、３０〜７５質量％であることが好ましく、より好ましくは４０〜７０質量％であり、さらに好ましくは４５〜７０質量％である。成分（２）の含有量が、全重合性成分に対して７５質量％より多くなると、光硬化性防湿絶縁塗料の防湿性能が低下する場合があり、好ましいこととはいえない。また、成分（２）の含有量が、全重合性成分に対して３０質量％未満になると、光硬化性防湿絶縁塗料の粘度が高くなりすぎ、ハンドリング上好ましいこととはいえない。
【００６５】
また、成分（２）の総量に対して、ラウリルアクリレート、イソノニルアクリレート、ラウリルメタクリレート、イソノニルメタクリレート等の炭素数９以上の鎖状脂肪族炭化水素基を有する、珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物と、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルエチルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルエチルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート等の炭素数９以上の環状脂肪族炭化水素基を有する、珪素原子を含まない（メタ）アクリロイル基含有化合物の総量が５０質量％以上であることが好ましい。
【００６６】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料は、保存安定性を増すために、重合禁止剤を添加することがありかつ好ましい。
なお、この重合禁止剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、トルキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテル、アルファナフトール、アセトアミジンアセテート、アセトアミジンサルフェート、フェニルヒドラジン塩酸塩、ヒドラジン塩酸塩、トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、ラウリルピリジニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、フェニルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチルベンジルアンモニウムオキザレート、ジ（トリメチルベンジルアンモニウム）オキザレート、トリメチルベンジルアンモニウムマレート、トリメチルベンジルアンモニウムタータレート、トリメチルベンジルアンモニウムグリコレート、フェニル−β−ナフチルアミン、パラベンジルアミノフェノール、ジ−β−ナフチルパラフェニレンジアミン、ジニトロベンゼン、トリニトロトルエン、ピクリン酸、シクロヘキサノンオキシム、ピロガロール、タンニン酸、レゾルシン、トリエチルアミン塩酸塩、ジメチルアニリン塩酸塩およびジブチルアミン塩酸塩等が挙げられる。
これらは単独でも、あるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
これらの中でも、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、ナフトキノン、フェナンスラキノン、トルキノン、２，５−ジアセトキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジカプロキシ−ｐ−ベンゾキノン、２，５−アシロキシ−ｐ−ベンゾキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、モノ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、ジ−ｔ−ブチル・パラクレゾールヒドロキノンモノメチルエーテルおよびフェノチアジンが好適に用いられる。
通常、この重合禁止剤は、全重合性成分１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部添加することが好ましい。
【００６７】
なお、本明細書に記載の「重合性成分」とは、ラジカル重合により重合可能な化合物を意味し、「全重合性成分」とは重合性成分の総量を意味する。成分（１）、成分（２）は、ともに重合性成分に含まれる。後述の成分（３）中のｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシランのラジカル重合性不飽和基を有するシランカップリング剤も重合性成分に含まれることを意味する。
【００６８】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料には、ガラス、金属或いは金属酸化物への密着性を付与する目的で、さらに、シランカップリング剤（以下、「成分（３）」と記す。）を含むことが可能である。
成分（３）は分子内に有機材料と反応結合する官能基、および無機材料と反応結合する官能基を同時に有する有機ケイ素化合物で、一般的にその構造は式（７）のように示される。
【００６９】
【化７】
2013118655.tif 000009
【００７０】
ここで、Ｙは有機材料と反応結合する官能基で、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、置換アミノ基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基等がその代表例として挙げられる。Ｘは無機材料と反応する官能基で、水、あるいは湿気により加水分解を受けてシラノールを生成する。このシラノールが無機材料と反応結合する。Ｘの代表例としてアルコキシ基、アセトキシ基、クロル原子などを挙げることができる。Ｒ10は、２価の有機基であり、Ｒ11はアルキル基を表す。ｉは１〜３の整数を表し、ｊは０〜２の整数を表す。ただし、ｉ＋ｊ＝３である。
【００７１】
シランカップリング剤としては、例えば、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−ミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００７２】
これらの中で、好ましいものとしては、Ｙが成分（１）と反応性を有する化合物であり、その中でも、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシランが好ましく、さらに好ましくは、光硬化反応の際に硬化物中に容易に取り込まれる３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシランであり、アリコキシシリル基の反応性を考慮すると、特に、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシランが好ましい。
【００７３】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料中の全重合性成分１００質量部に対して、成分（３）は、０．０１質量部〜８質量部の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１質量部〜５質量部の範囲である。本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料中の全重合性成分１００質量部に対して０．０１質量部未満の場合には、ガラス、金属或いは金属酸化物への密着性が十分に発現されない場合があり好ましいことではない。また、本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料中の全重合性成分１００質量部に対して８質量％より多い場合には、使用するシランカップリング剤の種類によっては硬化物の表面タックが増加する傾向がある。
【００７４】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料には、基材への密着性を付与する目的で、さらに、粘着付与剤（成分（４））を含むことが可能である。
本発明（ＩＩ）に用いられる粘着付与剤とは、ウレタンアクリレートや高分子化合物に配合して粘着機能を持たせるための物質であり、分子量数百〜数千のオリゴマー領域の化合物であることが好ましく、室温ではガラス状態でそのもの自体ではゴム弾性を示さない性質を有するものが好ましい。
粘着付与剤（４）としては、一般に、石油系樹脂粘着付与剤、テルペン系樹脂粘着付与剤、ロジン系樹脂粘着付与剤、クマロンインデン樹脂粘着付与剤、スチレン系樹脂粘着付与剤などを用いることができる。
石油系樹脂粘着付与剤としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂およびこれらの水添物等の変性物が挙げられる。合成石油樹脂は、Ｃ５系でも、Ｃ９系でもよい。
テルペン系樹脂粘着付与剤としては、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂などが挙げられる。これらのテルペン系樹脂の多くは、極性基を有しない樹脂である。
ロジン系樹脂粘着付与剤としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどのロジン；水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジンなどの変性ロジン；ロジングリセリンエステル、水添ロジンエステル、水添ロジングリセリンエステルなどのロジンエステルなどが挙げられる。これらのロジン系樹脂は、極性基を有するものである。
これらの粘着付与剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
これらの粘着付与剤の中で、少なくとも１種以上の石油系樹脂粘着付与剤、テルペン系樹脂粘着付与剤を含んでいることが好ましく、さらに、好ましくは、少なくとも１種以上の石油系樹脂粘着付与剤を含んでいることである。
【００７５】
成分（４）の総量が、全重合性成分１００質量部に対して、０．１〜３５質量部含有されることが望ましい。成分（４）の総量が、全重合性成分１００質量部に対して、０．１質量部未満の場合には、粘着付与剤の添加効果が発現されづらく好ましいことではない。また、成分（４）の総量が、全重合性成分１００質量部に対して、３５質量部より多い場合には、本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料が濁る可能性或いは粘度が高くなりすぎる可能性があり好ましいこととは言えない。
【００７６】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料には、光重合開始剤（成分（５））を含むことが可能でありかつ好ましい。
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料の必須成分である成分（５）は、近赤外線、可視光線、紫外線等の光の照射により、ラジカル重合の開始に寄与するラジカルを発生する化合物であれば、特に制限はない。
【００７７】
光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１，２−ヒドロオキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−イソプロピルフェニル）プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−ドデシルフェニル）プロパノン、および、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパノン、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン、２−エトキシカルボニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルスルフィド、ベンゾフェノンテトラカルボン酸またはそのテトラメチルエステル、４，４′−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン類（例えば４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジシクロヘキシルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジヒドロキシエチルアミノ）ベンゾフェノン）、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、フェナントラキノン、フルオレノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類（例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール）、アクリドン、クロロアクリドン、Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン、Ｎ−ブチル−クロロアクリドン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジ−（２，６−ジメチルフェニル）ホスホネートなどが挙げられる。ビスアシルフォスフィンオキサイド類としては、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル���フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどが挙げられる。
【００７８】
また、光重合開始剤として、メタロセン化合物を使用することもできる。メタロセン化合物としては、中心金属がＦｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｌｕ、Ｔａ、Ｗ、Ｏｓ、Ｉｒなどに代表される遷移元素を用いることができ、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）フェニル］チタニウムを挙げることができる。
【００７９】
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
本発明に使用される光重合開始剤として好ましいものは、式（１）で表される化合物である。
【００８０】
【化８】
2013118655.tif 000010
【００８１】
（式中、Ｒ1は、ＨまたはＣＨ3を表す。）
式（１）で表される化合物は、例えば、Ｒ1がＨの場合には、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノンであり、Ｒ1がメチル基の場合には、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンである。
【００８２】
成分（５）の含有量は、全光重合性成分１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜６質量部である。これらの光重合開始剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。成分（５）の含有量が、全光重合性成分１００質量部に対して、０．１質量部未満の場合には、光重合開始性能が発現されにくくなり好ましいことではない。また、成分（５）の含有量が、全光重合性成分１００質量部に対して、１０質量部より多くなると、硬化物の物性に悪影響を与える可能性があり、好ましいことではない。
【００８３】
また、本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料には、必要に応じて、ラジカル連鎖移動剤を使用することができる。
ラジカル連鎖移動剤としては、酸素等の不活性なラジカル捕捉剤にトラップされた重合活性種を再活性化させる働きを持ち、表面硬化性の向上に寄与する化合物を際限なく使用することができる。連鎖移動剤となる化合物として、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｍ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，４−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−エチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−４−ｔ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−イソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリン、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸メチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ｎ−ブトキシエチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸２−（メタクリロイルオキシ）エチルエステル、４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、Ｎ−ｎ−ブチルジエタノールアミン、Ｎ−ラウリルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレート、Ｎ−メチルジエタノールアミンジメタクリレート、Ｎ−エチルジエタノールアミンジメタクリレート、トリエタノールアミンモノメタクリレート、トリエタノールアミンジメタクリレート、トリエタノールアミントリメタクリレート等が挙げられるが、特に好適なアミン類としては、２−エチルへキシル−４−ジメチルアミノベンゾエートである。
【００８４】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料において、ラジカル連鎖移動剤を用いる場合には、その含有量は、全重合性成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部となるようにすると、高感度となり空気中での表面硬化性が向上する。更に好ましくは、０．５〜５質量部の範囲内では表面硬化性が更に改善される。これらのラジカル連鎖移動剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料は、２５℃での粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、２５℃での粘度が１６００ｍＰａ・ｓ以下である。２５℃での粘度が２０００ｍＰａ・ｓより高くなると、硬化性組成物をディスペンサーを用いた線引き塗布法で塗布する場合には、塗布後の広がりが抑制され、その結果、必要以上に硬化後の厚みが高くなることがある。
【００８６】
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料は、流動性や光硬化性に悪影響を与えない範囲において、必要に応じて、充填剤、改質剤、消泡剤および着色剤などを添加することができる。
【００８７】
充填剤としては、微粉末酸化珪素、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００８８】
改質剤としては、例えば、レベリング性を向上させる為のレベリング剤等が挙げられる。レベリング剤としては、例えば、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエーテル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アラルキル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物等が使用できる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。全重合性成分１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部添加することができる。０．０１質量部未満の場合には、レベリング剤の添加効果が発現しない可能性がある。また、１０質量部より多い場合には、使用するレベリング剤の種類によっては、表面タックがでたり、電気絶縁特性を劣化させる可能性がある。
【００８９】
上記の消泡剤は、文字通り、本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料を塗布する際に、発生あるいは残存する気泡を消すあるいは抑制する作用を有するものであれば、特に制限はない。
本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料に使用される消泡剤としては、シリコーン系オイル、フッ素含有化合物、ポリカルボン酸系化合物、ポリブタジエン系化合物、アセチレンジオール系化合物など公知の消泡剤が挙げられる。その具体例としては、例えば、ＢＹＫ−０７７（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＳＮデフォーマー４７０（サンノプコ株式会社製）、ＴＳＡ７５０Ｓ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）、シリコーンオイルＳＨ−２０３（東レ・ダウコーニング株式会社製）等のシリコーン系消泡剤、ダッポーＳＮ−３４８（サンノプコ株式会社製）、ダッポーＳＮ−３５４（サンノプコ株式会社製）、ダッポーＳＮ−３６８（サンノプコ株式会社製）、ディスパロン２３０ＨＦ（楠本化成株式会社製）等のアクリル重合体系消泡剤、サーフィノールＤＦ−１１０Ｄ（日信化学工業株式会社製）、サーフィノールＤＦ−３７（日信化学工業株式会社製）等のアセチレンジオール系消泡剤、ＦＡ−６３０等のフッ素含有シリコーン系消泡剤等を挙げることができる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。通常、全重合性成分１００質量部に対し、０．００１〜５質量部添加することができる。０．０１質量部未満の場合には、消泡剤の添加効果が発現しない可能性がある。また、５質量部より多い場合には、使用する消泡剤の種類によっては、表面タックが生じたり、電気絶縁特性を劣化させる可能性がある。
【００９０】
着色剤としては、公知の無機顔料、有機系顔料、および有機系染料等が挙げられ、所望する色調に応じてそれぞれを配合する。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００９１】
次に、本発明（ＩＩＩ）の電子部品について説明する。
本発明（ＩＩＩ）は、本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料を用いて絶縁処理された電子部品である。電子部品としては、マイクロコンピュータ、トランジスタ、コンデンサ、抵抗、リレー、トランス等、およびこれらを搭載した実装回路板などが挙げられ、さらにこれら電子部品に接合されるリード線、ハーネス、フィルム基板等も含むことができる。
また、液晶ディスプレイパネル、プラズマディスプレイパネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル、フィールドエミッションディスプレイパネル等のフラットパネルディスプレイパネルの信号入力部等も、電子部品として挙げられる。特に、電子部品用ディスプレイ用基板等のＩＣ周辺部やパネル張り合わせ部等に、防湿絶縁塗料を好ましく使用できる。
【００９２】
本発明（ＩＩＩ）の電子部品は、本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料を電子部品に塗布し、次いで、塗布した防湿絶縁塗料を硬化して絶縁処理することにより製造することができる。
本発明（ＩＩＩ）の電子部品の具体的な製造方法としては、まず、一般に知られている浸漬法、ハケ塗り法、スプレー法、線引き塗布法等の方法によって上述した防湿絶縁塗料を上記電子部品に塗布する。次に、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤ等を光源として紫外線を照射し、電子部品に塗布した防湿絶縁塗料の塗膜を硬化することにより、電子部品が得られる。特に、防湿絶縁塗料は、電子部品用ディスプレイパネル用基板等のＩＣ周辺部やパネル貼り合せ部にディスペンサー装置等で塗布され、ランプ方式およびＬＥＤ方式のＵＶ照射装置を用い、必要量の紫外線を照射し硬化させて製造される。
【実施例】
【００９３】
以下実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ制限されるものではない。【００９４】
（実施合成例１）
攪拌機、水分離器付き反応容器中にＳｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（ＢＡＳＦ製水添ダイマージオール、水添ダイマージオール純度９７．５質量％）２７．００ｇ、ＥＭＰＯＬ（登録商標）１００８（ＢＡＳＦ製水添ダイマー酸、水添ダイマー酸純度９２．０％）１７．１０ｇ、ネオスタンＵ−８１０（日東化成株式会社製ジオクチル錫ジラウレート）０．０１ｇを仕込み、約２４０℃、常圧下から始めて縮合水を流出させながら減圧しつつ脱水エステル化反応を行い、水酸基価５９ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００で、水添ダイマージオールを１５質量％含む、成分（ａ）に属するポリエステルポリオールと水添ダイマージオールの混合物（以下、「ポリエステルポリオールＡ」と記す。）を得た。【００９５】
（実施合成例２）
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、ポリエステルポリオールＡ４５．００ｇ、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（ＢＡＳＦ製水添ダイマージオール、水添ダイマージオール純度９７．５質量％）１７．９４ｇ、ノニオン（登録商標）Ｌ−２（日油株式会社製モノラウリン酸ポリエチレングリコール）０．８２ｇ、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（ＢＡＳＦ製ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート）０．１２ｇ、ネオスタンＵ−８１０（日東化成株式会社製ジオクチル錫ジラウレート）０．０１ｇおよび、成分（ｂ）に属するポリイソシアネート化合物として、ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）Ｈ１２ＭＤＩ（エボニックデグサ製メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート））３２．６２ｇを投入し、撹拌しながら、オイルバスを用いて７５〜８０℃に昇温した。その後、２．５時間撹拌しながら反応を継続した。その後、成分（ｃ）に属する水酸基含有（メタ）アクリレートとして、４−ＨＢＡ（大阪有機化学工業株式会社製４−ヒドロキシブチルアクリレート）２０．６９ｇを反応容器内に投入し、撹拌を継続しながら反応容器内の温度が８０℃±５℃の範囲に保ったまま、１０時間反応を継続した。その後、赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失していることを確認し、反応を終了し、本発明（Ｉ）に属するウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレートＢ」と記す。）を含む組成物（以下、「組成物ｂ」と記す。）を得た。なお、この組成物ｂは、式（８）で表される化合物を１４．５質量％含む。【００９６】
【化９】
2013118655.tif 000011
【００９７】
（実施合成例３）
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、ポリエステルポリオールＡ４５．００ｇ、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（ＢＡＳＦ製水添ダイマージオール、水添ダイマージオール純度９７．５質量％）１７．９４ｇ、ノニオン（登録商標）Ｌ−２（日油株式会社製モノラウリン酸ポリエチレングリコール）０．８２ｇ、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（ＢＡＳＦ製ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート）０．１２ｇ、ネオスタンＵ−８１０（日東化成株式会社製ジオクチル錫ジラウレート）０．０１ｇおよび、成分（ｂ）に属するポリイソシアネート化合物として、ＶＥＳＴＡＮＡＴ（登録商標）ＩＰＤＩ（エボニックデグサ製３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート）２７．６４ｇを投入し、撹拌しながら、オイルバスを用いて７５〜８０℃に昇温した。その後、２．５時間撹拌しながら反応を継続した。その後、成分（ｃ）に属する水酸基含有（メタ）アクリレートとして、４−ＨＢＡ（大阪有機化学工業株式会社製４−ヒドロキシブチルアクリレート）２０．６９ｇを反応容器内に投入し、撹拌を継続しながら反応容器内の温度が８０℃±５℃の範囲に保ったまま、１０時間反応を継続した。その後、赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失していることを確認し、反応を終了し、本発明（Ｉ）に属するウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレートＣ」と記す。）を含む組成物（以下、「組成物ｃ」と記す。）を得た。なお、この組成物ｃは、式（９）で表される化合物を１４．８質量％含む。【００９８】
【化１０】
2013118655.tif 000012
【００９９】
（実施合成例４）
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、ポリエステルポリオールＡ４５．００ｇ、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ（登録商標）９０８（ＢＡＳＦ製水添ダイマージオール、水添ダイマージオール純度９７．５質量％）１７．９４ｇ、ノニオン（登録商標）Ｌ−２（日油株式会社製モノラウリン酸ポリエチレングリコール）０．８２ｇ、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（ＢＡＳＦ製ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート）０．１２ｇ、ネオスタンＵ−８１０（日東化成株式会社製ジオクチル錫ジラウレート）０．０１ｇおよび、成分（ｂ）に属するポリイソシアネート化合物として、コスモネート（登録商標）ＮＢＤＩ（三井化学株式会社製２，５（２，６）−ビス（イソシアナトメチル）ジシクロ［２，２，１］ヘプタン）２５．６４ｇを投入し、撹拌しながら、オイルバスを用いて７５〜８０℃に昇温した。その後、２．５時間撹拌しながら反応を継続した。その後、成分（ｃ）に属する水酸基含有（メタ）アクリレートとして、４−ＨＢＡ（大阪有機化学工業株式会社製４−ヒドロキシブチルアクリレート）２０．６９ｇを反応容器内に投入し、撹拌を継続しながら反応容器内の温度が８０℃±５℃の範囲に保ったまま、１０時間反応を継続した。その後、赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失していることを確認し、反応を終了し、本発明（Ｉ）に属するウレタンアクリレート（以下、「ウレタンアクリレートＤ」と記す。）を含む組成物（以下、「組成物ｄ」と記す。）を得た。なお、この組成物ｄは、式（１０）で表される化合物を１４．６質量％含む。【０１００】
【化１１】
2013118655.tif 000013
【０１０１】
（比較合成例１）
攪拌機、水分離器付き反応容器中に１，６−ヘキサンジオール（東京化成工業株式会社製）６．６０ｇ、ＥＭＰＯＬ（登録商標）１００８（ＢＡＳＦ製水添ダイマー酸、水添ダイマー酸純度９２．０％）２５．００ｇ、ラウリン酸（東京化成工業株式会社製）１．２５ｇ、ジブチル錫ジラウレート（東京化成工業株式会社製）０．５ｍｇを仕込み、約２４０℃、常圧下から始めて縮合水を流出させながら減圧しつつ脱水エステル化反応を行い、水酸基価５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量２０００のポリエステルポリオール（以下、「ポリエステルポリオールＥ」と記す。）を得た。【０１０２】
（比較合成例２）
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、ポリエステルポリオールＥ５０．００ｇ、Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０（ＢＡＳＦ製ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート）０．０５ｇ、ジブチル錫ジラウレート（東京化成工業株式会社製）６ｍｇおよび、デュラネート５０Ｍ−ＨＤＩ（旭化成株式会社製ヘキサメチレンジイソシアネート）６．３ｇ、ＦＡ−５１２ＡＳ（日立化成工業株式会社製ジシクロペンタジエンオキシエチルアクリレート）５９．２０ｇを投入し、撹拌しながら、オイルバスを用いて７５〜８０℃に昇温した。その後、５時間撹拌しながら反応を継続した。その後、ＨＥＡ（大阪有機化学工業株式会社製２−ヒドロキシエチルアクリレート）２．９０ｇ、ハイドロキノンモノメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製）０．０６ｇ、ジブチル錫ジラウレート（東京化成工業株式会社製）２４ｍｇを反応容器内に投入し、撹拌を継続しながら反応容器内の温度が８０℃±５℃の範囲に保ったまま、２時間反応を継続した。その後、赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失していることを確認した。その後、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（ＢＡＳＦ製１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）３．５６ｇ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）８１９（ＢＡＳＦ製ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド）１．１９ｇを加えて攪拌し、ウレタンアクリレートを含む光硬化性組成物Ｅ１を得た。【０１０３】
（比較合成例３）
攪拌装置、温度計およびコンデンサーを備えた３００ｍＬの反応容器に、ＴＥＳＬＡＣ（登録商標）２４７０（日立化成ポリマー株式会社製、ジエチレングリコールとダイマー酸を主成分とするポリエステルポリオール）５５．００ｇ、ミリオネート（登録商標）ＭＴ（日本ポリウレタン製ジフェニルメタンジイソシアネート）１２．５０ｇを投入し、窒素雰囲気下で撹拌しながら、オイルバスを用いて１１０℃に昇温した。その後、２時間撹拌しながら反応を継続した。その後、ＨＥＡ（大阪有機化学工業株式会社製２−ヒドロキシエチルアクリレート）４．６５ｇを反応容器内に投入し、酸素雰囲気下で撹拌しながら反応容器内の温度を１１０℃に保ったまま、２時間反応を継続した。その後、赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失していることを確認した。その後、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４（ＢＡＳＦ製１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）２．１５ｇを加えて攪拌し、ウレタンアクリレートを含む光硬化性組成物Ｅ２を得た。【０１０４】
（比較合成例４）
撹拌機、温度計、冷却管および空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、ＨＥＡ（大阪有機化学工業株式会社製２−ヒドロキシエチルアクリレート）５３．００ｇ、ＧＩ−１０００（日本曹達株式会社製水添ポリブタジエンジオール、数平均分子量：約１,５００）６００．００ｇおよびヒドロキノンモノメチルエーテル（和光純薬工業株式会社製）０．５０ｇを投入し、オイルバスを用いて７０℃に昇温した。その後、攪拌しながら７０〜７５℃で３０分間保温し、これに、コロネート（登録商標）Ｔ−６５（日本ポリウレタン工業株式会社製トリレンジイソシアネート）７０．００ｇを３時間で均一滴下した。滴下完了後、攪拌しながら７０〜７５℃で約５時間保温し、反応を継続した。その後、赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失していることを確認し、反応を終了し、ウレタンアクリレート（以下、ウレタンアクリレートＦと記す。）を得た。【０１０５】
（実施配合例１）
前記組成物ｂ１０．００ｇ、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製イソボルニルアクリレート）１１．００ｇ、ブレンマーＬＡ（日油株式会社製ラウリルアクリレート）３．７５ｇ、Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製トリシクロデカンジアクリレート）０．２５ｇおよび光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９（ＢＡＳＦ製２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１）０．６９ｇ、消泡剤としてＤＩＳＰＡＬＯＮ  Ｌ−１９８２Ｎ（楠本化成株式会社製アクリル共重合物）０．０６ｇをあわとり錬太郎ＡＲＥ−３１０（株式会社シンキー製自転・公転ミキサー）を用いて混合した。この配合物を光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ１とした。光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ１の２５℃での粘度は６００ｍＰａ・ｓであった。【０１０６】
（実施配合例２）
前記組成物ｂ１０．００ｇ、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製イソボルニルアクリレート）１１．００ｇ、ブレンマーＬＡ（日油株式会社製ラウリルアクリレート）３．７５ｇ、Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製トリシクロデカンジアクリレート）０．２５ｇおよび光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９（ＢＡＳＦ製２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１）０．６９ｇ、消泡剤としてＤＩＳＰＡＬＯＮ  Ｌ−１９８２Ｎ（楠本化成株式会社製アクリル共重合物）０．０６ｇ、シランカップリング剤としてメタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン０．０３ｇをあわとり錬太郎ＡＲＥ−３１０（株式会社シンキー製自転・公転ミキサー）を用いて混合した。この配合物を光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ２とした。光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ２の２５℃での粘度は５９０ｍＰａ・ｓであった。【０１０７】
（実施配合例３）
前記組成物ｂ１０．００ｇ、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製イソボルニルアクリレート）１１．００ｇ、ブレンマーＬＡ（日油株式会社製ラウリルアクリレート）３．７５ｇ、Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製トリシクロデカンジアクリレート）０．２５ｇおよび光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９（ＢＡＳＦ製２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１）０．６９ｇ、消泡剤としてＤＩＳＰＡＬＯＮ  Ｌ−１９８２Ｎ（楠本化成株式会社製アクリル共重合物）０．０６ｇ、粘着付与剤としてアイマーブＳ−１１０（出光興産株式会社製水添石油樹脂）１．００ｇをあわとり錬太郎ＡＲＥ−３１０（株式会社シンキー製自転・公転ミキサー）を用いて混合した。この配合物を光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ３とした。光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ３の２５℃での粘度は６５０ｍＰａ・ｓであった。【０１０８】
（実施配合例４）
前記組成物ｃ１０．００ｇ、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製イソボルニルアクリレート）１１．００ｇ、ブレンマーＬＡ（日油株式会社製ラウリルアクリレート）３．７５ｇ、Ａ−ＤＣＰ（新中村化学工業株式会社製トリシクロデカンジアクリレート）０．２５ｇおよび光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９（ＢＡＳＦ製２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１）０．６９ｇ、消泡剤としてＤＩＳＰＡＬＯＮ  Ｌ−１９８２Ｎ（楠本化成株式会社製アクリル共重合物）０．０６ｇをあわとり錬太郎ＡＲＥ−３１０（株式会社シンキー製自転・公転ミキサー）を用いて混合した。この配合物を光硬化性防湿絶縁塗料Ｃ１とした。光硬化性防湿絶縁塗料Ｃ１の２５℃での粘度は５００ｍＰａ・ｓであった。【０１０９】
（実施配合例５）
前記組成物ｄ９．２５ｇ、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製イソボルニルアクリレート）１２．００ｇ、ブレンマーＬＡ（日油株式会社製ラウリルアクリレート）３．７５ｇ、および光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９（ＢＡＳＦ製２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１）０．６９ｇ、消泡剤としてＤＩＳＰＡＬＯＮ  Ｌ−１９８２Ｎ（楠本化成株式会社製アクリル共重合物）０．０６ｇをあわとり錬太郎ＡＲＥ−３１０（株式会社シンキー製自転・公転ミキサー）を用いて混合した。この配合物を光硬化性防湿絶縁塗料Ｄ１とした。光硬化性防湿絶縁塗料Ｄ１の２５℃での粘度は２９０ｍＰａ・ｓであった。【０１１０】
（比較配合例１）
撹拌機、温度計、冷却管および空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、ウレタンアクリレートＦ４０．００ｇ、Ａ−９５５０（新中村化学工業社製ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）５．００ｇ、ＩＢＸＡ（大阪有機化学工業株式会社製イソボルニルアクリレート）５０．００ｇ、ブレンマーＬＡ（日油株式会社製ラウリルアクリレート）５．００ｇを仕込み、７０℃に昇温後、７０〜７５℃で３時間保温し、均一に攪拌・混合させた。さらに、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）３６９（ＢＡＳＦ製２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１）４．００ｇを加え攪拌・溶解し、光硬化性組成物を得た。さらに、Ｙ−５１８７（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製γ−イソシアネートプロピルメトキシシラン）３．００ｇを加え攪拌・溶解した。その後、ＴＳＡ７５０Ｓ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製消泡剤）０．５０ｇを加え、スパチュラを用いて混合し、この配合物を光硬化性組成物Ｆ１とした。【０１１１】
（比較配合例２）
撹拌機、温度計、冷却管および空気ガス導入管を装備した反応容器に空気ガスを導入させた後、ブレンマーＬＡ（日油株式会社製ラウリルアクリレート）４０．００ｇ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）６５１（ＢＡＳＦ製ベンジルジメチルケタール）２．５０ｇを投入し、１１０℃で４５分間攪拌して溶解させた。その後、この溶液に、ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達株式会社製アクリル変性水素添加ポリブタジエン樹脂、数平均分子量：約１０００、水素添加率：９７％）５０．００ｇと、ＢＰ−４ＰＡ（共栄社化学株式会社製ビスフェノールＡプロピレングリコール付加物ジアクリレート）１０．００ｇ、Ｙ−５１８７（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製γ−イソシアネートプロピルメトキシシラン）５．００ｇを加え、９０℃で１４０分間攪拌、混合した。その後、ＴＳＡ７５０Ｓ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製消泡剤）０．５０ｇを加え、スパチュラを用いて混合し、この配合物を光硬化性組成物Ｆ２とした。【０１１２】
＜粘度の測定＞
粘度は以下の方法により測定した。
試料１０ｍＬを使用して、粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ）を用いて、少量サンプルアダプターおよび型番Ｃ４−３１のスピンドルを使用し、温度２５．０℃、回転数２０ｒｐｍの条件で粘度がほぼ一定になったときの値を測定した。【０１１３】
＜ガラスへの密着性の評価＞
ガラスへの密着性は以下の方法により評価した。
光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１、Ｄ１および光硬化性組成物Ｅ１〜Ｅ２、Ｆ１〜Ｆ２を、それぞれガラス上に乾燥後の厚みが１５０μｍになるよう塗布し、高圧水銀ランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＣＳＮ２−４０）を用い、照射量１５００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して硬化させ、５０℃で６時間加熱後、室温で１２時間放置した。これらの塗膜について、評価試験用の硬化膜の一端のみを剥離して、幅２．５ｍｍの接着力測定用試験片を作製した。接着力は、ガラス板と剥離した硬化フィルムが９０度の角度を成すように引張り試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に固定し、最初のチャック間距離を７ｍｍとし、２３℃において５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で９０度引き剥がし強さを測定して求めた。結果を表１に示す。【０１１４】
＜ポリイミドフィルムへの密着性の評価＞
ポリイミドフィルムへの密着性は以下の方法により評価した。
光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１、Ｄ１および光硬化性組成物Ｅ１〜Ｅ２、Ｆ１〜Ｆ２を、それぞれポリイミドフィルム（商品名：カプトン（登録商標）１５０ＥＮ、東レ・デュポン株式会社製）上に乾燥後の厚みが１５０μｍになるよう塗布し、高圧水銀ランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＣＳＮ２−４０）を用い、照射量１５００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して硬化させ、５０℃で６時間加熱後、室温で１２時間放置した。これらの塗膜について、評価試験用の硬化膜の一端のみを剥離して、幅２．５ｍｍの接着力測定用試験片を作製した。接着力は、ポリイミドフィルムと剥離した硬化フィルムが１８０度の角度を成すように引張り試験機（株式会社島津製作所製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に固定し、最初のチャック間距離を１０ｍｍとし、２３℃において５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０度引き剥がし強さを測定して求めた。結果を表１に示す。【０１１５】
＜フレキシブル基板を用いた長期電気絶縁信頼性の評価＞
フレキシブル銅張り積層板（住友金属鉱山株式会社製、グレード名：エスパーフレックス、銅厚：８μｍ、ポリイミド厚：３８μｍ）をエッチングして製造した、ＪＰＣＡ−ＥＴ０１に記載の微細くし形パターン形状の基板（銅配線幅／銅配線間幅＝１５μｍ／１５μｍ）に錫メッキ処理を施したフレキシブル配線板に、光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１、Ｄ１および光硬化性組成物Ｅ１〜Ｅ２、Ｆ１〜Ｆ２を、それぞれ乾燥後の厚みが１５０μｍになるよう塗布し、高圧水銀ランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＣＳＮ２−４０）を用い、照射量１５００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して硬化させ、５０℃で６時間加熱後、室温で１２時間放置した。
この試験片を用いて、バイアス電圧３０Ｖを印加し、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの条件での温湿度定常試験を、ＭＩＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＳＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＭＩＧ−８６００（ＩＭＶ社製）を用いて行った。上記温湿度定常試験をスタートしてから１０００時間後の抵抗値を表１に記す。【０１１６】
＜ガラス基板上配線を用いた長期絶縁信頼性の評価＞
ガラス基板上にライン／スペースが４０μｍ／１０μｍである櫛形パターン形状のＩＴＯ配線を形成したパターン電極上に、光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１、Ｄ１および光硬化性組成物Ｅ１〜Ｅ２、Ｆ１〜Ｆ２を、それぞれ乾燥後の厚みが１５０μｍになるよう塗布し、高圧水銀ランプを用いたコンベア式紫外線照射装置（株式会社ジーエス・ユアサライティング製、商品名：ＣＳＮ２−４０）を用い、照射量１５００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍの値）の条件で紫外線を照射して硬化させ、５０℃で６時間加熱後、室温で１２時間放置した。
この試験片を用いて、バイアス電圧３０Ｖを印加し、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの条件での温湿度定常試験を、ＭＩＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＳＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＭＩＧ−８６００（ＩＭＶ社製）を用いて行った。上記温湿度定常試験をスタート初期およびスタートしてから１０００時間後の抵抗値を表１に記す。【０１１７】
【表１】
2013118655.tif 000014
【０１１８】
表１の結果より、光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１、Ｄ１はガラス、ポリイミドへの密着性が良好かつ、長期絶縁信頼性も高いことが判る。一方、光硬化性組成物Ｅ１〜Ｅ２は長期絶縁信頼性が著しく低い。また、光硬化性組成物Ｆ１〜Ｆ２はポリイミドへの密着強度が著しく低い。また、光硬化性防湿絶縁塗料Ｂ１〜Ｂ３、Ｃ１、Ｄ１はディスペンサーを用いて塗布を行うのに適した粘度である為、ハンドリング性も良好である。すなわち、本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートを用いて製造される本発明（ＩＩ）の光硬化性防湿絶縁塗料はハンドリング性が良好であり、かつその光硬化性防湿絶縁塗料を硬化させた硬化膜は、既存のウレタン（メタ）アクリレートより製造される光硬化性組成物を硬化させた硬化膜と比較して、ガラスおよびポリイミドへの密着性が良好であるばかりでなく、高いレベルでの長期絶縁信頼性を発現することがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明（Ｉ）のウレタン（メタ）アクリレートを用いて製造される本発明（ＩＩ）の光硬化性防湿絶縁塗料は、環境負荷が少なく、長期絶縁信頼性が高く、しかも基板材料に対して十分な接着性を有する。また、本発明（ＩＩＩ）の本発明（ＩＩ）の防湿絶縁塗料を用いて絶縁処理されることを特徴とする電子部品は信頼性が高く、マイクロコンピュータや各種の部品を搭載した実装回路板に有用である。
【図１】
2013118655.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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