(57)【要約】  被検索対象の検索ワードの数が少ない場合等も、所望の情報や所望の情報に関連性の高い情報を容易に検索し取得できる情報表示装置を提供する。情報表示装置は、任意の取得要求に基づいて、統計情報として任意の経済事象情報を取得する情報取得部と、新聞記事、雑誌記事、インターネットニュース記事を含む記事情報が蓄積され、記事情報が定期的又は任意のタイミングで逐次更新される記事データベースから記事情報を取得する記事情報取得部とを備え、情報取得部は、記事情報取得部が取得した記事情報に関連する経済事象情報を取得する。
2013124949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の統計情報を要求に応じてデータベースから取得し該取得した前記統計情報を表示させる情報表示装置であって、
任意の取得要求に基づいて任意の前記統計情報を取得する情報取得手段と、
新聞記事、雑誌記事又はインターネットニュース記事を含む記事情報が蓄積され、該記事情報が定期的又は任意のタイミングで逐次更新される記事データベースから前記記事情報を取得する記事情報取得手段とを備え、
前記情報取得手段は、前記記事情報取得手段が取得した前記記事情報に関連する前記統計情報を取得することを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記記事情報取得手段は、前記統計情報の取得に使用しない情報である除去情報の集合としての除去情報群を備え、
前記記事情報取得手段は、前記記事データベースから取得した前記記事情報の中から前記除去情報に一致するものを除去し、
前記情報取得手段は、前記除去情報を除去した前記記事情報に関連する前記統計情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記統計情報が蓄積された専用データベースを備え、
前記情報取得手段は、前記統計情報の取得要求があった場合に前記専用データベースを検索し、
前記記事情報取得手段は、該専用データベース中に該当する前記統計情報が存在しなかった場合、前記記事データベースを検索することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記情報取得手段が取得した前記統計情報をグラフ化又は表化して表示手段に表示させる情報表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、任意の一又は複数の時系列データを有すると共にグラフ又は表としての表示態様が規定されている情報である経済事象情報を、前記統計情報として取得し、
前記情報表示手段は、前記表示態様の規定に基づいて前記時系列データのうちの全部又は一部をグラフ又は表として表示させることを特徴とする請求項４に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記統計情報は経済統計情報であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の情報表示装置。
【請求項７】
コンピュータを請求項１乃至６の何れか一つに記載の情報表示装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、統計情報を画面表示させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融、証券、産業、商業、工業等の経済統計情報に代表される統計情報等、各種データの集計結果を用いた分析に用いる情報は、分析を行う際、それらをグラフや表によって表示することが必要になる場面が多い。従来、これらの情報を形成するデータに基づいて、グラフや表を作成し、コンピュータに画面表示させる技術が知られている。そして、データベースから、コンピュータの利用者が入力した検索条件（検索ワードなど）に基づいて任意のデータを取得し、そのデータに基づくグラフや表を自動作成する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５２４１６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば被検索対象である情報が統計時系列である場合には、検索ワードとなり得るテキスト情報がそれぞれの情報（を構成する時系列データ）の名称だけであることも多い。しかも、この名称は統計独特の専門用語であり、官公庁等、経済事象に関する統計の作成や発表を行う専門家（以下単に「専門家」と称する。本明細書において同じ。）以外の者にとってあまり馴染みがない用語である場合が多い。そのため、特許文献１に記載の発明において、このように検索ワードの数が少なかったり専門家以外の者に馴染みのない用語であったりする場合には、データベースの利用者が所望の情報を検索し取得することが困難になりやすいという問題がある。【０００５】
本発明は上記の目的に鑑みてなされたものであり、被検索対象である情報の検索ワードの数が少ない場合や一般的に馴染みのない用語である場合でも、所望の情報や所望の情報に関連性の高い情報を容易に検索し取得できる情報表示装置、及びプログラムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を達成するために、本発明に係る情報表示装置は、任意の統計情報を要求に応じてデータベースから取得し該取得した前記統計情報を表示させる情報表示装置であって、任意の取得要求に基づいて任意の前記統計情報を取得する情報取得手段と、新聞記事、雑誌記事又はインターネットニュース記事を含む記事情報が蓄積され、該記事情報が定期的又は任意のタイミングで逐次更新される記事データベースから前記記事情報を取得する記事情報取得手段とを備え、前記情報取得手段は、前記記事情報取得手段が取得した前記記事情報に関連する前記統計情報を取得することを特徴とする。【０００７】
本発明の情報表示装置においては、前記記事情報取得手段は、前記統計情報の取得に使用しない情報である除去情報の集合としての除去情報群を備え、前記記事情報取得手段は、前記記事データベースから取得した前記記事情報の中から前記除去情報に一致するものを除去し、前記情報取得手段は、前記除去情報を除去した前記記事情報に関連する前記統計情報を取得することが望ましい。【０００８】
本発明の情報表示装置においては、前記統計情報が蓄積された専用データベースを備え、前記情報取得手段は、前記統計情報の取得要求があった場合に前記専用データベースを検索し、前記記事情報取得手段は、該専用データベース中に該当する前記統計情報が存在しなかった場合、前記記事データベースを検索することが望ましい。【０００９】
本発明の情報表示装置においては、前記情報取得手段が取得した前記統計情報をグラフ化又は表化して表示手段に表示させる情報表示手段をさらに備えることが望ましい。【００１０】
本発明の情報表示装置においては、前記情報取得手段は、任意の一又は複数の時系列データを有すると共にグラフ又は表としての表示態様が規定されている情報である経済事象情報を、前記統計情報として取得し、前記情報表示手段は、前記表示態様の規定に基づいて前記時系列データのうちの全部又は一部をグラフ又は表として表示させることが望ましい。【００１１】
本発明の情報表示装置においては、前記統計情報は経済統計情報であることが望ましい。【００１２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを本発明の情報表示装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の情報表示装置によれば、情報取得手段は、記事情報取得手段が取得した記事情報に関連する統計情報を取得することにより、情報の種類やデータ量が豊富であって、かつ、広く一般的に用いられる用語が多く含まれる記事情報に関連する統計情報を取得できる。したがって、一般的に用いられる用語を用いた統計情報の検索と取得が可能になる。そして、装置の利用者が任意の取得要求を行った際、用いられたテキスト情報が統計情報の有する検索ワードに完全に一致しなくても、その取得要求で記事情報を取得し、その記事情報に基づいて統計情報を検索することで、取得要求に即した統計情報を取得することが可能になる。これにより、被検索対象である情報の検索ワードの数が少ない場合や一般的に馴染みのない用語である場合であっても、所望の情報や所望の情報に関連性の高い情報を容易に検索し取得できる。【００１４】
本発明の情報表示装置において、記事情報取得手段が、記事データベースから取得した前記記事情報の中から除去情報に一致するものを除去し、情報取得手段は、除去情報を除去した記事情報に関連する統計情報を取得することにより、不要情報を多く含む記事情報に基づいて、所望の統計情報や所望の統計情報に近い統計情報を的確に取得できる。【００１５】
本発明の情報表示装置において、情報取得手段が、統計情報が蓄積された専用データベースを備えたことにより、自らが所有する、統計情報の取得目的で設けられた専用データベースと、記事データベースとを併用し、双方のデータベースの利点を活かした統計情報の提供が可能になる。また、情報取得手段は、統計情報の取得要求があった場合、まず専用データベースを検索し、該専用データベース中に該当する統計情報が存在しなかった場合、記事データベースを検索することにより、まず、統計情報の蓄積を主たる目的として設けられて、統計情報の検索を迅速かつ容易に行える専用データベースの検索を行った後に、当該専用データベースに該当する統計情報が存在しなかった場合に、情報の種類やデータ量が豊富であって、かつ広く一般的に用いられる用語が多く含まれる統計情報が蓄積されている記事データベースを検索することで、取得要求のあった統計情報を取得できる可能性を高めることができる。これにより、統計情報の取得要求に対して、情報の種類、データ量ともに豊富で、最新の情報を網羅した統計情報を一層容易に取得、提供できる。【００１６】
本発明の情報表示装置によれば、情報表示手段が、それぞれの情報を規定された表示態様によってグラフ化又は表化することにより、取得した情報を見易い態様で画面表示できて、ユーザに対し、情報を判り易い態様で提示できる。【００１７】
本発明によれば、情報取得手段が、任意の一又は複数の時系列データを有すると共にグラフ又は表としての表示態様が規定されている情報である経済事象情報を、統計情報として取得することにより、ユーザが所望する任意の時系列データ又は時系列データ群を経済事象情報として容易に取得でき、かつ、当該時系列データ又は時系列データ群を、予め規定された表示態様で見易く表示することができる。これにより、顕在的又は潜在的にユーザが所望する統計情報に関するデータを容易に取得し、当該データを見易いグラフや表として示すことができる。また、情報表示手段が、表示態様の規定に基づいて時系列データのうちの全部又は一部をグラフ又は表として表示させることにより、経済事象情報を示す代表的な時系列データのみをグラフ化又は表化して、経済事象情報を、見易く視覚的に概要を把握することが容易な態様で表示させることができる。【００１８】
本発明の情報表示装置において、統計情報が経済統計情報である場合には、被検索対象である情報の検索ワードの数が少ない場合や一般的に馴染みのない用語である場合の多い経済統計情報において、所望の情報や所望の情報に関連性の高い情報を容易に検索し取得させることができる。【００１９】
本発明のプログラムによれば、本発明に係る情報表示装置を多様なハードウェア上で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この実施の形態の情報表示装置のネットワーク構成図及び機能ブロック図である。
【図２】同実施の形態に係る経済事象情報の概念を模式的に示す第一の図である。
【図３】同実施の形態に係る経済事象情報の概念を模式的に示す第二の図である。
【図４】同実施の形態に係る経済事象情報を取得するための検索テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図５】同実施の形態に係る経済事象情報を形成するテーブル群を模式的に示す図である。
【図６】同実施の形態に係る視覚化定義情報群を模式的に示す図である。
【図７】同実施の形態に係る情報取得部の動作原理を模式的に示す図である。
【図８】同実施の形態に係る記事情報取得部の動作原理を模式的に示す図である。
【図９】同実施の形態に係る情報表示システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】同実施の形態に係る検索画面のイメージ図である。
【図１１】同実施の形態に係る基本表示画面のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜システム構成＞
図１乃至図１１に、この発明の実施の形態を示す。
【００２２】
まず構成を説明すると、図１に示す、この実施の形態の情報表示システム１Ａは、この実施の形態の情報表示装置１と、ｎ台（ｎ≧１）台のクライアント端末２１，・・・２ｎと、記事データベース１６とを有し、これらがインターネット３を介して相互に通信可能に設けられている。
【００２３】
情報表示装置１はサーバシステムであり、経済統計情報等の取扱業者が管理し運用するサーバコンピュータである。情報表示装置１は、Ｗｅｂサーバ機能、大容量のデータを保存するデータベース機能を備えている。情報表示装置１は、１のサーバコンピュータによって形成されていても、複数のネットワークコンピュータシステムによって形成されていてもよい。
【００２４】
クライアント端末２１，・・・，２ｎは、経済統計情報等を利用する個人又は法人（つまり情報表示システム１Ａの利用者）が所持し使用する、データ通信機能を有する通信端末であって、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末等がこれに該当する。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、マウスやキーボード等各種指示を入力するために用いられる操作部２１１，・・・，２１ｎ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり操作部２１１，・・・，２１ｎから入力された各種指示等や各種画像を表示する表示部２２１，・・・，２２ｎを有している。この実施の形態において、表示部２２１，・・・，２２ｎにはＷｅｂブラウザ２３１，２３２，・・・，２３ｎが表示され、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等を用いて情報表示装置１からデータを取得する。
【００２５】
なお、クライアント端末２１，・・・，２ｎ、操作部２１１，・・・，２１ｎ、表示部２２１，・・・，２２ｎ、Ｗｅｂブラウザ２３１，２３２，・・・，２３ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、クライアント端末２、操作部２１、表示部２２、Ｗｅｂブラウザ２３とする。
【００２６】
図１には図示しないが、情報表示装置１は少なくとも１のＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、及び、ＣＰＵの作業領域として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、起動用ブートプログラム等が記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムやデータ等が記録されるハードディスク等の補助記憶装置、データの送受信に用いる通信インターフェース等が設けられている。補助記憶装置には、ＯＳ（Operating System）用プログラム、各種アプリケーションプログラム、データベースに記録されたデータ等が記録されている。これらのプログラムやデータはＣＰＵの演算処理により、ハードウェア資源と協働して各種機能を実現する。
【００２７】
図１に示す通り、情報表示装置１は、上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段として、ウェブアプリケーション部１０、「情報取得手段」としての情報取得部１１、「記事情報取得手段」としての記事情報取得部１２、「情報表示手段」としての情報表示部１３、専用データベース１４、記事データベース１６を有する。
【００２８】
ウェブアプリケーション部１０は、クライアント端末２からのリクエストに基づいて各種のコンテンツ１５を供給する。ウェブアプリケーション部１０は、クライアント端末２からのリクエストを受けつけると共に、取得されグラフ化又は表化された経済統計情報をコンテンツ１５としてクライアント端末２に送信する。
【００２９】
情報取得部１１は、検索エンジンであり、クライアント端末２からの任意の取得要求に基づいて任意の「統計情報」としての、経済統計情報を「経済事象情報」の態様で取得する。経済事象情報の取得の具体的態様については後述する。
【００３０】
記事情報取得部１２は、後述する記事データベース１６から記事情報を取得する。記事情報取得部１２は、経済統計情報の取得に使用しない情報である除去情報の集合としての除去情報群１７３を備え、記事情報取得部１２は、記事データベース１６から取得した記事情報の中から除去情報に一致するものを除去する。なお、情報取得部１１は、除去情報を除去した記事情報に関連する経済統計情報を取得する（詳しくは後述する）。
【００３１】
図１に示すウェブアプリケーション部１０は、情報表示部１３を有する。情報表示部１３は、グラフ作成機能及び表作成機能を有し、情報取得部１１が取得した経済統計情報をグラフ化して表示手段に表示させる。
【００３２】
専用データベース１４は経済統計情報の蓄積と供給に特化した情報が主として記録されたデータベースであり、経済統計情報及び経済統計情報を形成する各種データが記録される。
【００３３】
情報表示システム１Ａは、記事データベース１６を有する。記事データベース１６は、新聞社、通信社、放送局等が所持し又は使用するデータベースであり、新聞記事、雑誌記事、インターネットニュース記事を含む記事情報がテキスト情報として蓄積されている。記事データベース１６に蓄積されたデータは、経済統計情報も含む、さまざまなジャンルのニュース記事情報である。記事データベース１６に記録された記事情報は、当該記事データベース１６を所持又は使用する新聞社、通信社、放送局等により、定期的又は任意のタイミングで逐次更新される。記事データベース１６に記録されたそれぞれの記事情報は、属性情報として、記事のキーワード等のテキスト情報がインデックス情報として付加されていてもよい。
【００３４】
＜経済事象情報＞
この実施の形態における「経済事象情報」とは、任意の一の時系列データ、又は、任意の複数の時系列データの集合体であって、表示態様が規定されているもののことである。ここでいう「時系列データ」とは、金融、証券、産業、商業、工業等の経済統計情報のデータに代表される、一のパラメータが時間情報であって時系列的に値が変動しうるデータのことを言う。
【００３５】
経済事象情報は、クライアント端末２を用いて経済事象情報表示装置１を利用するユーザの多くが想起する概念、例えば、事業情報、投資情報等において多く用いられる（専門家が形成した概念とは必ずしも一致しない）概念に基づいて形成できる。
【００３６】
それぞれの経済事象情報は、検索キーワード情報を有する。この検索キーワード情報はそれぞれの経済事象情報の属性情報であって、それぞれの経済事象情報の検索に用いられる。検索キーワード情報は、例えば、経済事象情報自体を表す名称、通称、俗称や、経済事象情報に含まれる個々の時系列データを示す用語、名称、通称、略称等が考えられる。後述する通り、経済事象情報はクライアント端末２のユーザが操作部２１を用いて入力する。
【００３７】
＜経済事象情報の概念（１）＞
図２は、この実施の形態の経済事象情報の概念を模式的に示す第一の図である。同図に示す通り、経済事象情報１００Ａは、１つ以上の時系列データ、もしくは他の時系列データを基に構成されているグラフ等の集合体として形成される。ここで、「グラフ等」とは、時系列データと、個々の時系列データに対して設定されたグラフや表等の具体的表示態様のことをいう。図２においては、経済事象情報１００Ａは、ｐ個（ｐ≧１）のグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐから成る。
【００３８】
それぞれのグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐは表示優先順位が一意に設定されている。図２においては、表示優先順位９０２を矢印線で模式的に示しており、この矢印線の先端（図２では最上部）が表示優先順位９０２が最も高く、基端（図２では左下部）のこの表示優先順位９０２が最も低い。
【００３９】
全てのグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐは、この表示優先順位９０２により順位の優劣が設定される。そして、クライアント端末２の要求により表示させるグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐの候補が複数ある場合には、表示優先順位９０２が最も高いものをクライアント端末２の表示部２２に表示させる。
【００４０】
経済事象情報１００Ａを構成するグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐには、「制限範囲」が設定される。この「制限範囲」とは、任意の条件に基づいてクライアント端末２に表示させ得るグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐの集合のことである。なお、図２においては、ｑ個（ｑ≧１、図２ではｑ＝２）の制限範囲９０３として、第一の制限範囲９０３１、第二の制限範囲９０３２が設定されている。
【００４１】
グラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐを形成するそれぞれの時系列データのうち、表示優先順位９０２が上位のものは「代表系列」となる場合がある。この「代表系列」とは、一の制限範囲９０３に含まれる複数の時系列データの中から選択された一又は複数の時系列のことである。この実施の形態において、「代表系列」は、それぞれの制限範囲９０３における最も表示優先順位９０２の高いグラフ等が選定される。例えば図２においては、第一の制限範囲９０３１の代表系列はグラフ等９０１１を形成する時系列データであり、第二の制限範囲９０３２の代表系列はグラフ９０１４を形成する時系列データである。
【００４２】
また、「代表標章」は、同じ制限範囲９０３内に存在し、表示優先順位が下位のグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐを形成する時系列データ（これらが「代表系列」にあたる）を引用して形成されたグラフや表等である。「代表標章」は、経済事象情報を視覚的に示すための任意の情報として機能する。図２における符号９０４は「代表系列」と「代表標章」の関係を示したものである。
【００４３】
＜経済事象情報の概念（２）＞
図３は、この実施の形態に係る経済事象情報の概念を模式的に示す第二の図である。同図に示す通り、経済事象情報１００Ａを形成する情報群は、１の上位経済事象情報１００ａと、ｒ個（ｒ≧１、ここではｒ＝４）の下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２，・・・１００ｂｒと、ｓ個（ｓ≧１、ここではｓ＝３２）の時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓとを有する。
【００４４】
上位経済事象情報１００ａは、経済事象情報１００Ａを形成する情報群のうちで最上位の階層に位置する。即ち、表示優先順位９０２（図２参照）が最も高い。
【００４５】
下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒは、上位経済事象情報１００ａよりも下位に位置する。即ち表示優先順位９０２（図２参照）が２番目以下である。下位経済事象情報１００ｂは、任意の時系列データをグラフ表示したｒ個（ｒ≧１）のグラフ情報１１０１，１１０２，・・・１１０ｒを有する。
【００４６】
時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓは、下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒよりも下位に位置する。それぞれの時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓは、（図３では便宜的にグラフの形状で記載されているが）単なる数値データの状態であって、予め個別に規定された表示態様を有していない
【００４７】
図３の引用関係９０４は、図２の引用関係９０４と同じである。即ち、時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓのうちの一部は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒに「代表系列」として引用され、それら引用された上位経済事象情報１００ａ、及び、下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒの「代表標章」を形成する。
【００４８】
それぞれの時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓは、ｕ個（ｕ≧１）の時系列データ群２０１１，２０１２，・・・２０１ｕのうちの一又は複数に含まれる。図３における上位経済事象情報１００a又は下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２，・・・１００ｂｒと、それに関連付けられた時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓの集合とは、図２に示す制限範囲９０３内のグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐに相当する。なお、図３に示す符号９０５は、上位経済事象情報１００a又は下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２，・・・１００ｂｒと、時系列データ群２０１１，２０１２，・・・２０１ｕとの従属関係を示す。
【００４９】
上位経済事象情報１００ａ、下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２，・・・１００ｂｒは、それぞれ、どの階層に属するかを規定する情報、どの制限範囲９０３に属するかを規定する情報、どの時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓに（引用関係９０４に相当する情報で）関連付けられその時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓをどの種類の表示態様（例えば、折れ線グラフなのか、棒グラフなのか、表なのか）で表示するのかを規定する情報を、属性情報として有している。また、それぞれの時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓは、どの時系列データ群２０１１，２０１２，・・・２０１ｕに属するのかを規定する情報を、属性情報として有している。
【００５０】
この実施の形態における経済事象情報１００Ａは複数個形成される。即ち、ｍ個（ｍ≧１）の経済事象情報１００Ａ１，１００Ａ２，・・・１００Ａｍが形成される。但し、これら経済事象情報１００Ａ１，１００Ａ２，・・・１００Ａｍは、全て図３に図示する経済事象情報１００Ａと同じ構造をとるので、以下説明の簡単のため、特に区別の必要のある場合を除き経済事象情報１００Ａと記載する。
【００５１】
また、下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒ、グラフ情報１１０１，１１０２，・・・１１０ｒ、時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓ、時系列データ群２０１１，２０１２，・・・２０１ｓはいずれも同じ構成をとるので、特に区別の必要がある場合を除いて、以下、下位経済事象情報１００ｂ、グラフ情報１１０、時系列データ２００、時系列データ群２０１と記載する。
【００５２】
＜情報取得のための構成＞
図４は、この実施の形態に係る経済事象情報を取得するための検索テーブルの一例を模式的に示す図である。この実施の形態において、図４の（ａ）に示す第一の検索テーブル３００、図４の（ｂ）に示す第二の検索テーブル４００は、情報取得部１１に形成される。
【００５３】
図４の（ａ）に示す検索テーブル３００は、経済統計情報を扱う辞典や専門書等に基づいて形成され、上位経済事象情報１００ａの名称、及び下位経済事象情報１００ｂの名称である経済事象名３０１、経済事象名３０１毎に付与されたＩＤ３０２、経済事象名３０１を注釈するコメント３０３、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの検索に用いられる言葉である検索用追加キーワード３０４、上位経済事象情報１００ａに包含される経済事象の名称であり下位経済事象情報１００ｂの名称である目次情報３０５、経済事象名３０１で示された経済事象に関連する経済事象の名称である系列名称３０６、経済事象名を引用した文献等の名称である出典名称３０７、経済事象情報の金額単位である単位名称３０８等の項目を有する。
【００５４】
情報取得部１１は、第一の検索テーブル３００の経済事象名３０１、コメント３０３、目次情報３０５、系列名称３０６、出典名称３０７、それぞれに記録された情報を単語に区分して、それぞれの単語を単位にマージを行い、図４の（ｂ）に示す第二の検索テーブル４００を形成する。第二の検索テーブル４００は、単語毎にマージされた「検索キーワード情報」としてのキーワード４０１、それぞれの単語がマージされる前に属していた第一の検索テーブル３００の行に付与されたＩＤ３０２である対象経済事象４０２を有する。
【００５５】
クライアント端末２から検索キーワードの問い合わせがあると、情報取得部１１は、問い合わせがあった検索キーワードと第二の検索テーブル４００のキーワード４０１の中にある検索キーワードとを照合する。キーワード４０１の中に検索キーワードと一致するものがあった場合には、情報取得部１１は一致するキーワード４０１に対応する対象経済事象４０２を情報表示部１３に返す。
【００５６】
＜情報表示のための構成＞
図５は、この実施の形態の上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂを表示させるためのテーブル群である経済事象表示テーブル群を模式的に示す図である。同経済事象表示テーブル群５００は、情報表示部１３に記録されている。
【００５７】
図５に示す通り、経済事象表示テーブル群５００は、経済事象テーブル５０１、系列・目次対応定義テーブル５０２、系列定義テーブル５０３、出典テーブル５０４、単位テーブル５０５、統計値テーブル５０６を有し、経済事象テーブル５０１は再帰構造に形成されている。
【００５８】
経済事象テーブル５０１は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの主要情報を定義する情報群である。経済事象テーブル５０１は、再帰の際の親テーブルの経済事象ＩＤ３０２を示す親目次ＩＤ５０１０を有する。この親目次ＩＤ５０１０により、それぞれの上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂがどの階層（図３参照）に属するかが規定される。この実施の形態において、最上位の階層である上位経済事象情報１００ａの経済事象テーブル５０１の親目次ＩＤ５０１０には値が存在せず（それより上位の経済事象テーブルが存在しないため）、階層が最上位以外の、下位経済事象情報１００ｂの経済事象テーブル５０１の親目次ＩＤ５０１０には、直ぐ上の階層の経済事象テーブル５０１の経済事象ＩＤ３０２と同じ値が入る。
【００５９】
また、経済事象テーブル５０１は、それぞれの上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂを視覚化するための情報を定義する視覚化定義情報５０１１を有する。
【００６０】
系列定義テーブル５０３は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを形成する個々の時系列データを定義する情報群である。
【００６１】
系列・目次対応定義テーブル５０２は、経済事象テーブル５０１と系列・目次対応定義テーブル５０２とを連関させるための情報を有する。出典テーブル５０４は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの出典名称等の情報を有する。単位テーブル５０５は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの単位について規定する情報等を有する。統計値テーブル５０６は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂや時系列データの各種統計値の記録を有する。
【００６２】
経済事象テーブル５０１の経済事象名３０１、経済事象（目次）ＩＤ３０２、コメント３０３、検索用追加キーワード３０４、系列・目次対応定義テーブル５０２の経済事象（目次）ＩＤ３０５、系列定義テーブル５０３の系列名称３０６、出典テーブル５０４の出典名称３０７、単位テーブル５０５の単位名称３０８は、図４に示す第一の検索テーブル３００の経済事象名３０１、経済事象ＩＤ３０２、コメント３０３、検索用追加キーワード３０４、目次情報３０５、系列名称３０６、出典名称３０７、単位名称３０８と同じデータにより構成される。
【００６３】
経済事象テーブル５０１は視覚化定義情報５０１１を有する。図６は、視覚化定義情報５０１１の集合体としての、視覚化定義情報群５０１１Ａを模式的に示す図である。
【００６４】
図６に示す通り、視覚化定義情報群５０１１Ａは、ｋ個（ｋ≧１）の視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋの集合体である。視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋは、それぞれの上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂごとの表示態様を規定する。情報表示部１３は、上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂを、視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋをひな形として用いることでグラフ化する。
【００６５】
それぞれの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋは、一意に付与された、ｋ個（ｋ≧１）の経済事象ＩＤ情報５０１２１，５０１２２，・・・５０１２ｋを有し、任意の一の上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂが一の表示態様（例えば折れ線グラフ）でグラフ化されて表示されるようにしている。
【００６６】
図６に示す、それぞれの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋは複数個の表示規定情報５０１３１１，５０１３２１，５０１３２２，・・・５０１３ｋ１，５０１３ｋ２を有する。これら表示規定情報５０１３１１，５０１３２１，５０１３２２，・・・５０１３ｋ１，５０１３ｋ２は、それぞれの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋに含まれる時系列データの種類ごとに付与されたＩＤを示す系列ＩＤ情報５０１４１１，５０１４２１，５０１４２２，・・・５０１４ｋ１，５０１４ｋ２と、それら時系列データをグラフ化して表示する際の、グラフの種類（例えば、線グラフ、棒グラフ、等）を示す表示規定情報５０１５１１，５０１５２１，５０１５２２，・・・５０１５ｋ１，５０１５ｋ２とを有する。
【００６７】
情報表示部１３は、図６に示す視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋの他に、デフォルト表示規定情報を形成する。このデフォルト表示規定情報（図示せず）は、表示規定情報５０１３１１，・・・５０１３ｋ１，５０１３ｋ２が規定されていないデータ（例えば、図５に示す系列定義テーブル５０３のみで規定された個々の時系列データ２００）をクライアント端末２の表示部２２に表示しなければならない場合に用いられる。
【００６８】
なお、図示しないが、それぞれの上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂは、図５及び図６に示す情報の他に、どの制限範囲９０３に属するかを規定する情報を、属性情報として有している。また、図示しないが、それぞれの時系列データ２００は、どの時系列データ群２０１に属するのかを規定する情報を、属性情報として有している。
【００６９】
＜情報取得部の動作原理＞
図７は、この実施の形態の情報取得部１１の動作原理を模式的に示す図である。
【００７０】
この実施の形態において、情報取得部１１は、それぞれの上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂについて、同じ制限範囲９０３（図２参照）に属する時系列データ群２０１（図３参照）のうち、「代表系列」をグラフ化又は表化した「代表標章」として表示する。
【００７１】
たとえば、図７に示す通り、クライアント端末２から情報表示装置１に対し、「新車登録」の取得要求があった場合を考える。ここで、図４に示す通り、情報取得部１１において「新車登録」という上位経済事象情報１００ａは合計ｓ種類（ｓ≧１、ここではｓ＝１７）の時系列データ２００１，２００２・・・２００ｓによって形成されているものとする。
【００７２】
情報取得部１１は、上位経済事象情報１００ａを構成する時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓの中で利用回数情報５０３２１，５０３２２，・・・５０３２ｓ（図５参照）の値が最大のものを上位経済事象情報１００ａの「代表系列」として専用データベース１４から取得する。
【００７３】
なお、図７に示す手順は上位経済事象情報１００ａについて示したが、下位経済事象情報１００ｂについても同様の手順で処理が行われる。
【００７４】
＜記事情報取得部の動作原理＞
図８は、この実施の形態の情報表示システム１Ａの記事情報取得部１２の動作原理を模式的に示す図である。同図に示す通り、記事情報取得部１２は、記事データベース１６から記事情報を取得する。
【００７５】
例えば、図８に示す通り、クライアント端末２からキーワード情報として「○×△（会社名）」が入力された場合、記事情報取得部１２は記事データベース１６を検索し、「○×△」を含む過去の記事情報を取得する。ここでは、「○×△」を含む１０００件の記事情報１７１１，１７１２，・・・１７１１０００がからなる記事情報群１７０が取得されたものとする。なお、それぞれの記事情報に属性情報としてインデックス情報が付加されている場合、記事情報取得部１２はインデックス情報に「○×△」が含まれる記事情報を取得してもよい。
【００７６】
記事情報取得部１２は、取得した記事情報のタイトルや文章を単語単位に分解し、全ての記事情報中にどの単語が幾つ含まれているかについて分析結果情報を出す。図５においては、分析結果情報１７２として、１０００件の記事情報１７１１，１７１２，・・・１７１１０００の中に「販売」という単語が４０００件、「説明」という単語が３５００件、「発表」という単語が３２００件、「半導体」という単語が３０００件、「試験装置」という単語が２５００件含まれていたことを示している。
【００７７】
記事情報取得部１２は、分析結果情報１７２と、除去情報とを照合し、分析結果情報１７２の中から除去情報に一致するものを除去する。図８に示す通り、除去情報の集合である除去情報群１７３は単語リストからなり、主として、経済事象情報以外の多様なジャンルの記事においても頻出の単語情報である。除去情報群１７３に含まれる単語としては、例えば「販売」「説明」「発表」等の経済活動以外の活動で頻出の単語が該当する。また、除去情報群１７３として「あの」「その」等の指示語、「非常に」「顕著な」「上昇」「下降」等の状態を示すために一般的に用いられる単語、「が」「は」「の」など助詞などが含まれていてもよい（この場合、記事情報取得部１２は、品詞解析機能を備え、「形容詞」「助詞」等、経済事象情報の取得に不必要な品詞を抽出し、それら不必要な品詞の単語を除去情報群１７３として除去する機能を備えていることが望ましい。）。図５においては、分析結果情報１７２中、「販売」「説明」「発表」が除去情報群１７３中の情報に一致するので、記事情報取得部１２はこれらの単語を分析結果情報１７２から除去する。
【００７８】
記事情報取得部１２は、分析結果情報１７２から除去情報群１７３に服まれる単語を除去した除去結果情報を得る。図８においては、除去結果情報１７４は「半導体」の単語情報１７４１、「製造装置」の単語情報１７４２、の２つの単語情報を含む。記事情報取得部１２は、除去結果情報１７４を情報取得部１１に送る。情報取得部１１は、再度専用データベース１４にアクセスし、記事情報取得部１２から送られた除去結果情報１７４のうち、語数の多い単語情報１７４１に基づき「半導体」を含む経済事象情報を検索し、取得する。なお、情報取得部１１は、除去結果情報１７４に含まれる全ての単語情報１７４１、１７４２に基づいて、「半導体」を含む経済事象情報、「製造装置」を含む経済事象情報のそれぞれを検索、取得する構成でもよい。
【００７９】
＜情報表示システムの動作手順＞
図９は、この実施の形態の情報表示システム１Ａの動作手順を示すフローチャートである。以下、同フローチャートに基づいて動作手順を説明する。
【００８０】
＜動作手順１．記事情報を用いる処理＞
図９のステップＳ１〜Ｓ５，Ｓ８は、この実施の形態の情報表示システム１Ａにおいて表示を行う際の動作手順を示すフローチャートである。以下、同フローチャートに基づいて動作手順を説明する。
【００８１】
［キーワード入力、経済事象情報表示命令（ステップＳ１）］
まず、情報表示システム１Ａの利用者は、クライアント端末２から情報表示装置１にアクセスする。クライアント端末２の表示部２２には、図１０にイメージ図を示す検索画面３０が表示される。検索画面３０には、キーワード入力欄３１と、キーワード選択ボタン群３２Ａが設けられている。キーワード入力欄３１はテキスト入力欄であり、操作部２１（キーボード）でキーワードを入力する。
【００８２】
キーワード選択ボタン群３２Ａは、経済事象情報を取得するためのｈ個（ｈ≧１）のキーワード選択ボタン３２１，３２２，・・・３２ｈから成る。
【００８３】
利用者がキーワード入力欄３１に任意のキーワードをテキスト入力すると、クライアント端末２から情報表示装置１に対して経済事象情報表示命令が送られる（ステップＳ１）。即ち、テキスト入力されたキーワードが情報表示装置１に送信される。
【００８４】
［該当する経済事象情報の有無確認（ステップＳ２，Ｓ３）］
情報表示装置１の情報取得部１１は、受信した検索キーワードと第二の検索テーブル４００のキーワード４０１の中に検索キーワードとを照合する（ステップＳ２）。受信したキーワードと一致する（完全一致、部分一致の双方を含む）検索キーワード情報があった場合（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”）、後述するステップＳ９に進む。検索キーワード情報がなかった場合（ステップＳ３の“Ｎｏ”）、図１に示す通り、記事情報取得部１２は、記事データベース１６から記事情報を取得する。
【００８５】
［記事情報の取得、除去情報の除去（ステップＳ４，Ｓ５）］
検索キーワード情報がなかった場合（ステップＳ３の“Ｎｏ”）、前述の＜記事情報取得部の動作原理＞で述べた通り、記事情報取得部１２は記事データベース１６にアクセスして問い合わせ（ステップＳ４）、クライアント端末２から受信したキーワードを含む記事情報を検索し、図８に示すような分析結果情報１７２を取得する。記事情報取得部１２は、取得した分析結果情報１７２と記録されている除去情報群１７３に含まれる単語とを照合し、分析結果情報１７２の中から、除去情報群１７３に含まれる単語に一致する言葉を除去し（ステップＳ５）、除去結果情報１７４を得る。
【００８６】
［単語情報の照合、該当経済事象の有無確認、該当情報なし（ステップＳ６〜Ｓ８、ステップＳ１１）］
記事情報取得部１２は、除去結果情報１７４として、一又は複数の単語情報を情報取得部１１に送る。情報取得部１１は、送られてきた除去結果情報１７４のうち、語数の多い単語情報から順に（例えば図８に示す例においては、「半導体」という単語情報から順に）、それぞれの単語情報を、第二の検索テーブル４００のキーワード４０１の中に検索キーワードとを照合する（ステップＳ６）。キーワード４０１の中に検索キーワードと一致するものが１つ以上あった場合には（ステップＳ７の“Ｙｅｓ”）、後述するステップＳ９に進む。情報取得部１１は、除去結果情報１７４を構成する全ての単語情報について照合を行う（ステップＳ６〜ステップＳ７の“Ｎｏ”、ステップＳ８の“Ｎｏ”）。除去結果情報１７４を構成する全ての単語情報が検索キーワードと一致しない場合には（ステップＳ８の“Ｙｅｓ”）、クライアント端末の表示部２２には「該当情報なし」である旨表示される（ステップＳ１１）。
【００８７】
［該当する経済事象を表示（ステップＳ９）］
除去結果情報１７４を構成する一の単語情報が検索キーワードと一致した場合（ステップＳ８の“Ｙｅｓ”）、情報表示部１３は一致した検索キーワードに該当する経済事象情報を表示させる（ステップＳ９）。具体的には、以下の手順が行われる。
【００８８】
まず、情報取得部１１は、ステップＳ８にて単語情報に一致したキーワード４０１に対応する対象経済事象４０２に関連する情報を専用データベース１４から取得する。
【００８９】
例えば、ステップＳ６において「半導体」という単語情報が第二の検索テーブル４００の１２行目４００１２にある「半導体」というキーワード４０１と一致することを確認した場合、情報取得部１１は、第二の検索テーブル４００の１２行目４００１２のＩＤ３０２である「１，２，３，５，８，１０」に基づき、専用データベース１４から、ＩＤ３０２が「１」「２」「３」「５」「８」「１０」である、合計６つの上位経済事象情報１００ａを取得する。
【００９０】
そして、情報取得部１１は、取得されたそれぞれの経済事象情報を情報表示部１３に送る。情報表示部１３は、取得されたそれぞれの経済事象名が上位経済事象情報１００ａの経済事象名３０１に含まれるか否かを確認する。取得されたそれぞれの経済事象名が上位経済事象情報１００ａの経済事象名３０１に含まれる場合（ステップＳ１０の“Ｙｅｓ”）、情報表示部１３は、その上位経済事象情報１００ａの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋに基づいて上位経済事象情報１００ａの「代表標章」のグラフ表示を行う（ステップＳ９）。
【００９１】
＜処理の繰り返し（ステップＳ１０）＞
上記ステップＳ６〜ステップＳ９の処理は、ステップＳ５で取得された単語のうち、経済事象情報と照合していないものが存在する間は（ステップＳ１０の“Ｎｏ”）それらの単語について逐次行われる。例えば図８において、単語情報１７４１に基づく単語「半導体」によるステップＳ６〜Ｓ９の処理が終わった後、単語情報１７４２に基づく単語「製造装置」に基づいてステップＳ７〜Ｓ９の処理を再び行う。当該単語情報１７７２に基づいて取得された経済事象情報１００は、先の単語情報１７４１に基づいて取得された経済事象情報１００と同様にグラフ化又は表化され、クライアント端末２に表示される。
【００９２】
ステップＳ５で取得された除去結果情報１７４に含まれる単語情報１７４１，１７４２によるステップＳ６〜Ｓ９の処理が全て完了した場合（ステップＳ１０の“Ｙｅｓ”）、処理は完了する。
【００９３】
図１１は、この実施の形態の基本表示画面のイメージ図である。同図に示す通り、基本表示画面４０にはｇ個（ｇ≧１）のグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇが表示されている。すなわち、ステップＳ１の命令によってｇ個の上位経済事象情報１００aが取得され、それらの上位経済事象情報１００aに基づいてg個のグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇが形成されたものである。
【００９４】
図１１に示すそれぞれのグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇは、単語情報１７４１に基づいて取得されたものであるため、経済事象情報「半導体」についての時系列データ２００がグラフ化されたものとなっている。また、それぞれのグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇは、上述した時系列データ２００の「代表系列」を、それぞれの経済事象情報の「代表標章」として示したものである。
【００９５】
即ち、基本表示画面４０には、キーワード「○×△」という企業名に関連の深い「半導体」や「製造装置」というキーワード情報を有する時系列データ２００に基づいて形成された、ｇ個（ｇ≧１）の「代表標章」としてのグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇが示されることになる。
【００９６】
また、制限範囲９０３（図２参照）に属する時系列データ２００のうち、「代表系列」として一部の時系列データ２００のみをグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇ化し、クライアント端末２に表示させることにより、経済事象情報を示す代表的な時系列データ２００のみをグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇ化して、経済事象情報１００を、見易く視覚的に概要を把握することが容易な態様で表示させることができる。
【００９７】
なお、グラフ４１１，４１２，・・・４１ｇのうち何れかをクリックすると、表示部２２にはクリックされたグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇの拡大図（図示せず）が表示される。
【００９８】
また、図１１に示すとおり、基本表示画面４０には、新たにｆ個（ｆ≧１）のキーワード選択ボタン３４１，３４２，・・・３４ｆからなるキーワード選択ボタン群３４Ａが表示される。これらのキーワード選択ボタン３４１，３４２，・・・３４ｆは、ステップＳ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７の処理結果に基づいて取得された情報であり、ここでは半導体製造業者の社名が表示されている。これらキーワード選択ボタン３４１，３４２，・・・３４ｆのうち何れかがクリックされると、情報表示部１３は、選択された半導体製造業者のみに特化した新たなグラフ（図示せず）を形成してクライアント端末２に表示させる。
【００９９】
＜動作手順２．記事情報を用いない処理＞
図示しないが、動作手順１において、キーワード入力欄３１にキーワードが入力されていない場合や、キーワード入力欄３１に入力されたキーワードに基づく上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００bが存在する場合には、情報取得部１１は、キーワード選択ボタン群３２Ａの中でクリックされたキーワード選択ボタン３２や、キーワード入力欄３１に入力されたキーワードに基づいてグラフを形成してクライアント端末２に表示させる。動作手順は、上記ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ３の“Ｙｅｓ”，Ｓ９，Ｓ１０と同じである。
【０１００】
以上、この実施の形態においては、情報取得部１１は、記事情報取得部１２が取得した記事情報に関連する統計情報情報としての上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂを取得することにより、情報の種類やデータ量が豊富であって、かつ、広く一般的に用いられる用語が多く含まれる記事情報に関連する上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂを取得できる。したがって、一般的に用いられる用語を用いた上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂの検索と取得が可能になる。そして、装置の利用者が任意の取得要求を行った際、用いられたテキスト情報が上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂの有する検索ワードに完全に一致しなくても、その取得要求で記事情報を取得し、その記事情報に基づいて上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂを検索することで、取得要求に即した上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂを取得することが可能になる。これにより、被検索対象である情報の検索ワードの数が少ない場合や一般的に馴染みのない用語である場合であっても、所望の情報や所望の情報に関連性の高い情報を容易に検索し取得できる。
【０１０１】
この実施の形態においては、記事データベース１６から取得した記事情報の中から除去情報に一致するものを除去し、情報取得部１１は、除去情報を除去した記事情報に関連する上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂを取得することにより、不要情報を多く含む記事情報に基づいて、必要な上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂを的確に取得できる。
【０１０２】
この実施の形態においては、情報取得部１１は、経済統計情報が蓄積された専用データベース１４を備えたことにより、自らが所有する、上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂの取得目的で設けられた専用データベース１４と、記事データベース１６とを併用し、双方のデータベースの利点を活かした上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂの提供が可能になる。また、情報取得部１１は、上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂの取得要求があった場合、まず専用データベース１４を検索し、専用データベース１４中に該当する上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂが存在しなかった場合、記事データベース１６を検索することにより、まず、上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂの蓄積を主たる目的として設けられて、上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂの検索を迅速かつ容易に行える専用データベース１４の検索を行った後に、当該専用データベース１４に該当する上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂが存在しなかった場合に、情報の種類やデータ量が豊富であって、かつ最新情報も含む上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂが蓄積されている記事データベース１６を検索することで、取得要求のあった上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂを取得できる可能性を高めることができる。これにより、上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂの取得要求に対して、情報の種類、データ量ともに豊富で、最新の情報を網羅した上位経済事象情報１００aや下位経済事象情報１００ｂを一層容易に取得、提供できる。
【０１０３】
なお、この実施の形態の情報表示システム１Ａにおいては、経済統計情報を取り扱うシステムに本発明を用いたが、経済統計情報以外の時系列データ２００を用いた統計情報や、時系列データ２００以外の各種データを用いた統計情報等について本発明を適用することもできる。この場合、これらの統計情報を形成するデータに基づいて上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂと同様のデータ構造（図５に示すようなテーブル群）を形成し、情報取得部１１及び情報表示部１３がこのようなデータ構造の統計情報を処理することで、本発明を実現させることが考えられる。
【０１０４】
また、この実施の形態では、情報取得部１１及び情報表示部１３が、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂと同様のデータ構造を形成しない統計情報を処理することで、本発明を実現させることが考えられる。
【０１０５】
また、この実施の形態の情報表示システム１Ａにおいては、経済事象情報をグラフ化してクライアント端末２の表示部２２に表示させたが、これに限らず、経済事象情報を表化してクライアント端末２に表示させる構成としてもよい。
【０１０６】
なお、上記各実施の形態では、クライアント・サーバシステムの情報表示システム１Ａにおいて本発明を実現したが、これに限らず、スタンドアロンのコンピュータにおいて本発明を実現する構成であってもよい。
【０１０７】
上記各実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記各実施の形態に限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【０１０８】
１  情報表示装置
２，２１，２２，・・・２ｎ  クライアント端末
１１  情報取得部（情報取得手段）
１２  記事情報取得部（記事情報取得手段）
１３  情報表示部（情報表示手段）
１４  専用データベース
１６  記事データベース
４１１，４１２，・・・４１ｇ，５２１，５２２，・・・５２ｆ  グラフ
１７３  除去情報群
２００，２００１，２００２，・・・２００ｊ  時系列データ
【図１】
2013124949.tif 000003
【図２】
2013124949.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
2013124949.tif 000009
【図３】
2013124949.tif 000010
【図７】
2013124949.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2013124949.tif 000013
【国際調査報告】
2013124949.tif 000014
2013124949.tif 000015
2013124949.tif 000016
2013124949.tif 000017