(57)【要約】  本発明は、アクリロニトリルの製造方法であって、プロピレンと、分子状酸素と、アンモニアとを含む原料ガスを、流動層触媒に接触させて気相接触アンモ酸化を行い、アクリロニトリルを得る、気相接触アンモ酸化工程を含み、前記流動層触媒が、鉄、アンチモンおよびテルルを含有する触媒であり、前記気相接触アンモ酸化工程が、前記流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら行われることを特徴とする、アクリロニトリルの製造方法に関する。本発明のアクリロニトリルの製造方法によれば、長期間に亘り、安定して高いアクリロニトリル収率を維持することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリルの製造方法であって、
プロピレンと、分子状酸素と、アンモニアとを含む原料ガスを、流動層触媒に接触させて気相接触アンモ酸化を行い、アクリロニトリルを得る、気相接触アンモ酸化工程を含み、
前記流動層触媒が、鉄、アンチモンおよびテルルを含有する触媒であり、
前記気相接触アンモ酸化工程が、前記流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら行われることを特徴とする、アクリロニトリルの製造方法。
【請求項２】
前記流動層触媒が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする請求項１に記載のアクリロニトリルの製造方法。
Ｆｅ１０ＳｂａＡｂＴｅｃＤｄＥｅＯｘ・（ＳｉＯ２）ｙ    ・・・（１）
（式中、Ｆｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｏ、およびＳｉＯ２はそれぞれ鉄、アンチモン、テルル、酸素およびシリカを表し、Ａはバナジウム、モリブデン、およびタングステンからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素を表し、Ｄはマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、銀、亜鉛、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ゲルマニウム、スズ、鉛、リン、ヒ素、およびビスマスからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素を表し、Ｅはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、およびセシウムからなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｘおよびｙは原子比を表し、ａ＝３〜１００、ｂ＝０．１〜５、ｃ＝０．１〜１０、ｄ＝０〜５０、ｅ＝０〜５、ｙ＝１０〜２００であり、ｘはシリカを除く前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素の原子数である。ただし、Ａ、Ｄ、およびＥが、２種以上の元素を含む場合、ｂ、ｄ、およびｅは、各元素の原子比の合計を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロピレンを分子状酸素およびアンモニアにより気相接触アンモ酸化してアクリロニトリルを製造する方法に関する。
本発明は、２０１２年２月２９日に日本国に出願された特願２０１２−０４２８３２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
流動層反応器においてプロピレン、アンモニアおよび分子状酸素（酸素含有ガス）を原料として用い、気相接触アンモ酸化反応によりアクリロニトリルを製造する方法は広く知られている。特に、鉄およびアンチモンを含有する複合酸化物触媒はアンモ酸化反応に有用であり、工業的にも広く用いられている。【０００３】
従来、鉄およびアンチモンを含有する複合酸化物触媒に関しては多くの検討がなされ、これまでに種々の触媒が提案されている。
例えば、特許文献１には鉄、アンチモン、およびコバルト、ニッケルよりなる群から選ばれた少なくとも一種の元素との複合酸化物触媒が開示されている。
また、特許文献２〜８には、鉄、アンチモン、テルル、さらにバナジウム、モリブデン、タングステン等を含有する複合酸化物触媒が開示されている。さらに、特許文献９〜１１にはこれら鉄、アンチモンを含有する触媒の製造方法が開示されている。【０００４】
また、触媒性能の経時変化を抑制し、長期間に亘ってアクリロニトリル収率を高く維持することができるアクリロニトリルの製造方法についてもいくつかの提案がなされている。
例えば、特許文献１２には、反応使用によって性能が低下した触媒にテルルを富化し、９００℃以下の高温で加熱することにより、目的生成物の選択率および触媒活性が改善されることが明記されている。そして、このテルル富化触媒を反応器内の触媒と入れ替えることにより、高いアクリロニトリル収率を維持することが開示されている。
また、特許文献１３では、テルル含有酸化物触媒を用いたアンモ酸化反応中に、テルル担体、テルル化合物、及びモリブデン化合物を反応器中に添加することにより、目的生成物の選択率、および触媒活性の経時的な低下が改善されることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭３８−１９１１１号公報
【特許文献２】特公昭４６−２８０４号公報
【特許文献３】特公昭４７−１９７６５号公報
【特許文献４】特公昭４７−１９７６６号公報
【特許文献５】特公昭４７−１９７６７号公報
【特許文献６】特開昭５０−１０８２１９号公報
【特許文献７】特開昭５２−１２５１２４号公報
【特許文献８】特開平４−１１８０５１号公報
【特許文献９】特公昭４７−１８７２２号公報
【特許文献１０】特公昭４７−１８７２３号公報
【特許文献１１】特公昭５９−１３９９３８号公報
【特許文献１２】特開昭５８−１３９７４５号公報
【特許文献１３】特開昭５８−１４００５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの従来技術に開示された触媒やその触媒の製造方法、およびアクリロニトリルの製造方法は、高いアクリロニトリル収率を維持する点においてはある程度の効果は見られるものの、必ずしも十分ではない。従って、アクリロニトリルをさらに高い収率で製造する方法が望まれている。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、長期間に亘り、安定して高いアクリロニトリル収率を維持することができるアクリロニトリルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のアクリロニトリルの製造方法の１つの態様は、流動層反応器にて、鉄、アンチモンおよびテルルを含有する流動層触媒を用い、プロピレンを分子状酸素およびアンモニアにより気相接触アンモ酸化してアクリロニトリルを製造する方法において、前記気相接触アンモ酸化反応中における前記流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら、気相接触アンモ酸化反応を行うことを特徴とする。【０００９】
また、前記流動層触媒が、下記一般式（１）で表されることが好ましい。
Ｆｅ１０ＳｂａＡｂＴｅｃＤｄＥｅＯｘ・（ＳｉＯ２）ｙ    ・・・（１）【００１０】
式中、Ｆｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、ＯおよびＳｉＯ２はそれぞれ鉄、アンチモン、テルル、酸素およびシリカを表し、Ａはバナジウム、モリブデンおよびタングステンからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素、Ｄはマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、銀、亜鉛、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ゲルマニウム、スズ、鉛、リン、ヒ素およびビスマスからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素、Ｅはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムからなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｘおよびｙは原子比を表し、ａ＝３〜１００、ｂ＝０．１〜５、ｃ＝０．１〜１０、ｄ＝０〜５０、ｅ＝０〜５、ｙ＝１０〜２００であり、ｘはシリカを除く前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素の原子数である。【００１１】
また、本発明のアクリロニトリルの製造方法は、以下の側面を有する。
＜１＞アクリロニトリルの製造方法であって、
プロピレンと、分子状酸素と、アンモニアとを含む原料ガスを、流動層触媒に接触させて気相接触アンモ酸化を行い、アクリロニトリルを得る、気相接触アンモ酸化工程を含み、
前記流動層触媒が、鉄、アンチモンおよびテルルを含有する触媒であり、
前記気相接触アンモ酸化工程が、前記流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら行われることを特徴とする、アクリロニトリルの製造方法；
＜２＞前記流動層触媒が、下記一般式（１）で表されることを特徴とする、＜１＞に記載のアクリロニトリルの製造方法；
Ｆｅ１０ＳｂａＡｂＴｅｃＤｄＥｅＯｘ・（ＳｉＯ２）ｙ    ・・・（１）
式中、Ｆｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｏ、およびＳｉＯ２はそれぞれ鉄、アンチモン、テルル、酸素およびシリカを表し、Ａはバナジウム、モリブデン、およびタングステンからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素を表し、Ｄはマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、銀、亜鉛、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ゲルマニウム、スズ、鉛、リン、ヒ素、およびビスマスからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素を表し、Ｅはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、およびセシウムからなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｘおよびｙは原子比を表し、ａ＝３〜１００、ｂ＝０．１〜５、ｃ＝０．１〜１０、ｄ＝０〜５０、ｅ＝０〜５、ｙ＝１０〜２００であり、ｘはシリカを除く前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素の原子数である。ただし、Ａ、Ｄ、およびＥが、２種以上の元素を含む場合、ｂ、ｄ、およびｅは、各元素の原子比の合計を表す。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のアクリロニトリルの製造方法によれば、長期間に亘り、安定して高いアクリロニトリル収率を維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の１つの態様は、流動層反応器にて、鉄、アンチモンおよびテルルを含有する流動層触媒を用い、プロピレンを分子状酸素およびアンモニアにより気相接触アンモ酸化してアクリロニトリルを製造する方法において、前記気相接触アンモ酸化反応中における前記流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら、気相接触アンモ酸化反応を行うことを特徴とするアクリロニトリルの製造方法である。
また、本発明のその他の態様は、プロピレンと、分子状酸素と、アンモニアとを含む原料ガスを、流動層触媒に接触させて気相接触アンモ酸化を行い、アクリロニトリルを得る、気相接触アンモ酸化工程を含み、前記流動層触媒が、鉄、アンチモンおよびテルルを含有する触媒であり、前記気相接触アンモ酸化工程が、前記流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら行われることを特徴とする、アクリロニトリルの製造方法である。
【００１４】
流動層反応器にて、鉄、およびアンチモンを含有する流動層触媒を用い、プロピレンの気相接触アンモ酸化反応によりアクリロニトリルを製造する方法においては、アクリロニトリル収率が経時的に低下することがある。本発明者らがこの原因について鋭意検討した結果、アクリロニトリル収率の経時的な低下は、前記流動層触媒のアンモニアを吸着する能力が経時的に変化にすることによるものであることを見出した。その結果から、気相接触アンモ酸化反応中における流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持することで、アクリロニトリル収率の経時的な低下を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち、本発明では、気相接触アンモ酸化反応工程における流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら気相接触アンモ酸化反応を行うことで、長期間に亘り、安定して高いアクリロニトリル収率を維持できる。
気相接触アンモ酸化反応工程中の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量の下限値は好ましくは０．０３μｍｏｌ／ｍ２であり、上限値は好ましくは０．１８μｍｏｌ／ｍ２である。
【００１６】
本発明において、未反応（すなわち、流動層触媒が気相接触アンモ酸化反応に供される前）の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量については、気相接触アンモ酸化反工程中の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量が、０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持することができる限り、特に制限はない。未反応の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量は、好ましくは０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２である。流動層触媒のアンモニア吸着量が上記の条件を満たすことにより、良好な触媒性能、すなわち、高いアクリロニトリル収率を維持することができる。
なお、気相接触アンモ酸化反応工程中の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量は、前記工程中に流動層反応器から前記流動層触媒の一部を抜き出し、下記の方法で定量した値である。
【００１７】
流動層触媒のアンモニア吸着量は、ゼオライト（Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．２，ｐ．４５−５２，２００４）や、表面科学（Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．１０，ｐ．６３５−６４１，２００３）に記載されているアンモニア昇温脱離法を参考にし、以下のようにして測定される値である。なお、キャリアーガスとしては、ヘリウム、窒素、アルゴン等の不活性ガスを用いることができる。以下に、キャリアーガスに、ヘリウムを用いた場合について説明する。
本発明のアンモニア吸着量は、流動層触媒から脱離したアンモニア量をアンモニア吸着量測定装置で測定した値のことを指す。以下に、具体的な測定方法について記載する。まず、流動層触媒約０．３ｇを装置に仕込み、ヘリウムを流速５０ｍＬ／ｍｉｎ．で流通させながら４００℃で１時間保持し、触媒の前処理を行う。
前処理終了後、１００℃まで触媒を降温し、その状態で１０分間保持する。
ついで、０．１容量％アンモニア−９９．９容量％ヘリウム混合ガスを５分間流通し、触媒上にアンモニアを吸着させる。
その後、ヘリウムを流速５０ｍＬ／ｍｉｎ．で流通させ、その状態で６０分間保持する。
ついで、触媒にヘリウムを流速５０ｍＬ／ｍｉｎ．で流通させながら、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で５００℃まで昇温し、その間、四重極質量分析計によって、触媒から脱離したアンモニアガスを分析し、触媒から脱離したアンモニア量を定量する。アンモニア量の定量には、別途、既知量のアンモニアガスを四重極質量分析計に導入して作成した検量線を用いる。
流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）については、比表面積測定装置（ＢＥＴ法）を用いて算出した。なお、その方法については、日本粉体工業技術協会規格  比表面積検定用粉体  附属書Ａ（参考）比表面積検定用粉体の使用条件に記載されている条件を参考に測定することができる。
前記測定方法により定量したアンモニア量を、流動層触媒に吸着したアンモニア量（アンモニア吸着量）とし、これを流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりの量に換算したものを気相接触アンモ酸化反応中における流動層触媒のアンモニア吸着量とする。
【００１８】
気相接触アンモ酸化工程の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量が上記下限値、すなわち、０．０１μｍｏｌ／ｍ２よりも小さい場合には、アクロレインやアクリル酸等の副生成物の生成量が増加し、アクリロニトリル収率が低下する。アクロレインやアクリル酸等は、反応器後段の精製工程等で重合しやすく、その結果、ラインや塔などの閉塞の要因となるため、長期間に亘る安定運転が困難となる場合もある。
【００１９】
一方、気相接触アンモ酸化工程中の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量が上記上限値、すなわち、０．２２μｍｏｌ／ｍ２よりも大きい場合には、二酸化炭素等の副生成物の生成量が増加し、アクリロニトリル収率が低下する。また、アンモニアの燃焼率も増大し、アンモニア原単位が悪化するといった問題も発生する。ここで、「アンモニア原単位」とは、一定量のアクリロニトリルを得るために必要なアンモニア量のことを意味する。
【００２０】
なお、アンモニア吸着量が上記範囲内、すなわち、０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲であればそのまま反応を継続すればよいが、アンモニア吸着量が上記範囲から外れない範囲で、アンモニア吸着量を増大させたり低減させたりしてもよい。
【００２１】
本発明のアクリロニトリルの製造方法の１つの態様において、気相接触アンモ酸化工程は、前記流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら行われることを特徴とする。すなわち、本発明のアクリロニトリルの製造方法は、気相接触アンモ酸化反応工程が、更に、比表面積あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持する工程を含むことが好ましい。アンモニア吸着量を特定の範囲に維持するためには、アンモニア吸着量を増大させる方法、もしくはアンモニア吸着量を低減させる方法を用いることが好ましい。
気相接触アンモ酸化工程中の流動層触媒のアンモニア吸着量を増大させる方法としては、アンモニアの吸着を促進する効果を有する化合物を添加する方法が挙げられる。アンモニアの吸着を促進する効果を有する化合物としては、具体的にはテルルやモリブデン等の酸性を有する元素を含む化合物等が挙げられ、これらを反応器中に添加する方法が、アンモニア吸着量を増大させる方法として有効である。
また、アンモニア吸着量の多い触媒を添加したり、反応器中の触媒の一部を新品の触媒で置換する方法なども有効である。
アンモニア吸着量の多い触媒は、テルルやモリブデン等、アンモニアの吸着を促進する効果を有する元素の含有量を高めるなど、触媒組成を調節することにより製造することができる。また、本発明の流動層触媒にアンモニアの吸着を促進する効果を有する元素を含浸することによりアンモニア吸着量の多い触媒を製造することもできる。アンモニアの吸着を促進する効果を有する元素としては、テルルやモリブデン等が挙げられる。
【００２２】
一方、気相接触アンモ酸化工程中の流動層触媒のアンモニア吸着量を低減する方法としては、アンモニアの吸着を阻害する効果を有する化合物を添加する方法が挙げられる。アンモニアの吸着を阻害する効果を有する化合物としては、具体的にはカリウム、ルビジウム、セシウム等の塩基性を有する元素を含む化合物等が挙げられる。また、アンモニア吸着量の少ない触媒を添加したり、反応器中の触媒の一部を反応使用によってアンモニア吸着量が低下した触媒で置換する方法等も有効である。
アンモニア吸着量の少ない触媒は、カリウム、ルビジウム、セシウム等、アンモニアの吸着を阻害する効果を有する元素の含有量を高めるなど、触媒組成を調節することにより製造することができる。また、アンモニアの吸着を阻害する効果を有する元素を含浸して、本発明の流動層触媒を製造することによりアンモニア吸着量の少ない触媒を製造することもできる。アンモニアの吸着を阻害する効果を有する元素としては、例えば、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられる。
【００２３】
また、アンモニア吸着を促進する元素であるテルルやモリブデン等は、触媒を構成する他の成分と比較して、気相接触アンモ酸化工程中に揮散しやすい性質を有する。この性質を利用し、反応温度を一時的に上昇（または下降）させるなどしてテルルやモリブデン等の揮散を促進（または低減）させることにより、反応中の流動層触媒のアンモニア吸着量を制御してもよい。
【００２４】
上述したアンモニアの吸着を促進する効果を有する化合物や、アンモニアの吸着を阻害する効果を有する化合物を添加するタイミング、又は添加量については本発明の効果を有する限り特に制限されないが、気相接触アンモ酸化反応が進行するに連れて反応中の流動層触媒のアンモニア吸着量は低下する傾向にある。よって、気相接触アンモ酸化反応中における流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量が上記範囲となるような添加のタイミングや添加量が好ましい。
なお、反応器中の流動層触媒のアンモニア吸着量を制御する方法は、上述した方法に限定されず、公知の任意の方法で実施することができる。
【００２５】
本発明のアクリロニトリルの製造方法において、気相接触アンモ酸化工程は、流動層反応器に流動層触媒を充填して触媒層とし、該触媒層にプロピレン、分子状酸素、及びアンモニアを含有する原料ガスを通過させることにより行われる
原料ガスとしては本発明の効果を有する限り特に限定されないが、プロピレン／アンモニア／酸素が１／１．０〜２．０／１．０〜５．０（モル比）の範囲の原料ガスが好ましい。
酸素源である分子状酸素の供給減としては本発明の効果を有する限り特に限定されないが、空気を用いることが好ましい。
原料ガスは窒素、二酸化炭素等の不活性ガスや飽和炭化水素等で希釈してもよく、また、純酸素を混合して酸素濃度を高めて用いてもよい。
気相接触アンモ酸化反応の反応温度は３５０〜５００℃が好ましく、反応圧力は常圧（１００ｋＰａ）から５００ｋＰａの範囲内が好ましい。流動層触媒と反応ガスの接触時間は、０．１〜２０秒間であることが好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる流動層触媒としては、上記の要件を満たし、かつ鉄、アンチモンおよびテルルを含有するものであれば、本発明の効果を有する限り特に限定されないが、高いアクリロニトリル収率が得られる点で、下記一般式（１）で表される組成であることが好ましい。
Ｆｅ１０ＳｂａＡｂＴｅｃＤｄＥｅＯｘ・（ＳｉＯ２）ｙ    ・・・（１）
【００２７】
式中、Ｆｅ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ｏ、およびＳｉＯ２はそれぞれ鉄、アンチモン、テルル、酸素およびシリカを表し、Ａはバナジウム、モリブデン、およびタングステンからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素を表し、Ｄはマグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタン、ジルコニウム、ニオブ、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、銀、亜鉛、ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、ゲルマニウム、スズ、鉛、リン、ヒ素、およびビスマスからなる群より選ばれた少なくとも一種の元素を表し、Ｅはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、およびセシウムからなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｘおよびｙは原子比を表し、ａ＝３〜１００、ｂ＝０．１〜５、ｃ＝０．１〜１０、ｄ＝０〜５０、ｅ＝０〜５、ｙ＝１０〜２００であり、ｘはシリカを除く前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素の原子数である。ただし、Ａ、Ｄ、Ｅ、およびＧが、２種以上の元素を含む場合、ｃ、ｄ、ｅ、およびｆは、各元素の原子比の合計を表す。
【００２８】
本発明に用いられる流動層触媒の製造方法については本発明の効果を有する限り特に限定はなく、例えば前述の特許文献１〜１３等に記載の触媒の製造方法に倣えばよい。具体的には、流動層触媒を構成する各元素の原料を含有する溶液または水性スラリーを調製し、得られた溶液または水性スラリーを乾燥した後、得られた乾燥物を焼成する方法などが挙げられる。すなわち、本発明の流動層触媒の製造方法は、流動層触媒を構成する各元素を混合して、溶液または水性スラリーを調製する工程（Ｉ）、前記工程（Ｉ）で得られた溶液または水性スラリーを乾燥した後、得られた乾燥物を焼成する工程（ＩＩ）を含む製造方法等により製造される事が好ましい。
工程（Ｉ）において、溶液または水性スラリーには、本発明の流動層触媒を構成する所望の元素の全てが、所望の原子比で含有されていてもよい。また、流動層触媒を構成する、一部の元素を含む溶液または水性スラリーを調製し、残りの元素を、乾燥後あるいは焼成後の触媒組成物に含浸等の方法により添加してもよい。
【００２９】
流動層触媒を構成する各元素の原料については、その目的、用途等に応じて決められ、酸化物、あるいは強熱することにより容易に酸化物になり得る硝酸塩、炭酸塩、有機酸塩、水酸化物、アンモニウム塩等、またはそれらの混合物を用いることが好ましい。
これらの原料を固体のまま、あるいは水や希硝酸等に溶解して溶液とした後に混合し、溶液または水性スラリーを得る。また、本発明の流動層触媒はシリカを含むが、前記シリカとしては、シリカゾルを用いることが好ましい。
溶液または水性スラリーのｐＨ調製に際しては、必要に応じて硝酸やアンモニア水等を添加してｐＨ調整を行ってもよく、また、濃縮処理や加熱処理により行ってもよい。
【００３０】
工程（ＩＩ）は、前記工程（Ｉ）で得られた溶液または水性スラリーを乾燥した後、得られた乾燥物を焼成する工程である。工程（ＩＩ）において、流動層触媒を構成する元素を含有する溶液またはスラリーを乾燥してできるだけ球状の乾燥物（乾燥粒子）を得ることが好ましい。乾燥は、通常、噴霧乾燥により行われる。乾燥機としては回転円盤式、ノズル式等一般的なものを用いることができる。流動層触媒として好ましい粒径分布を有する触媒を得るため、乾燥の条件を適宜調節することができる。
【００３１】
得られた乾燥粒子は焼成することにより触媒としての活性を発現する。焼成温度は３００〜１０００℃が好ましい。焼成温度が上記下限値、すなわち、３００℃より低い場合には、触媒としての活性が発現しにくくなる。逆に焼成温度が上記上限値、すなわち、１０００℃より高い場合には活性が過小となったり、アクリロニトリル収率が低下したりしやすくなる。すなわち、焼成温度が３００〜１０００℃であれば、触媒としての活性が発現しやすく、アクリロニトリル収率が低下しにくいため好ましい。
焼成時間は、短すぎると触媒としての活性が十分に発現しにくいことから、０．５時間以上が好ましい。上限は特に限定されないが、必要以上に焼成時間を延長しても、触媒の性能は一定以上とはならないため、通常は２０時間以内である。すなわち、焼成時間は、０．５〜２０時間であることが好ましい。
焼成に用いられる炉については特に制限はなく、箱型炉、ロータリーキルン、流動焼成炉等を用いることができる。流動層触媒の製造には、粒子を流動させながら焼成するロータリーキルンや流動焼成炉が好ましく、特に均一な焼成が可能であるという点で流動焼成炉が好ましい。焼成は二回、あるいはそれ以上に分けて行うことでアクリロニトリル収率や粒子強度等の物性が向上するため好ましい。
【００３２】
触媒組成を上記一般式（１）の範囲内とするためには、例えば上述した溶液または水性スラリーの調製工程（Ｉ）における各触媒原料の添加量や、溶液または水性スラリーの調製工程後から乾燥工程までの各工程で添加する触媒原料の添加量を適宜選択すればよい。また、工程（ＩＩ）において、乾燥後の触媒に含浸する等の方法により触媒を製造する場合には、含浸等により添加される触媒原料の添加量を適宜選択すればよい。
【００３３】
触媒の組成は、ＩＣＰ（誘導結合高周波プラズマ）発光分析法、ＸＲＦ（蛍光Ｘ線）分析法、原子吸光分析法等により元素分析を行うことにより確認できる。著しく揮発性の高い元素を用いない場合は、触媒製造時に用いた各原料の仕込み量から算出しても差し支えない。
【００３４】
以上説明した本発明のアクリロニトリルの製造方法によれば、気相接触アンモ酸化反応中において、反応中の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２範囲に維持しながら、気相接触アンモ酸化反応を行うことで、アクリロニトリル収率の経時的な低下を抑制でき、長期間に亘り、安定して高いアクリロニトリル収率を維持することができる。従って、本発明のアクリロニトリルの製造方法は、経済的に有利な方法である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例により、本発明の実施態様および効果を具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。
各実施例で用いた流動層触媒の製造方法を以下に示す。なお、流動層触媒の組成は、触媒の製造に用いた各原料の仕込み量から求めた。
また、流動層触媒の活性試験、および流動層触媒のアンモニア吸着量の測定方法を以下に示す。【００３６】
［流動層触媒の製造］
＜流動層触媒１＞
まず、６３質量％の硝酸２４００ｇに銅粉末６８．８ｇを溶解した。この溶液に純水２３００ｇを添加してから６０℃に加熱し、電解鉄粉２０１．７ｇ、テルル粉末６４．５ｇを少量ずつ添加し、溶解した。溶解を確認した後、この溶液に硝酸ニッケル１０５．０ｇ、硝酸クロム４３．３ｇ、硝酸マンガン１０．４ｇを順次添加し、溶解した（Ａ液）。
別途、純水７００ｇにパラタングステン酸アンモニウム３７．７ｇを溶解した溶液（Ｂ液）、純水１００ｇにパラモリブデン酸アンモニウム３１．９ｇを溶解した溶液（Ｃ液）を各々調製した。
次いで、攪拌しながらＡ液に２０質量％コロイダルシリカ６５０８．０ｇ、三酸化アンチモン粉末１０５２．６ｇ、Ｂ液、Ｃ液を順次添加して水性スラリーを得た。
この水性スラリーに１５質量％アンモニア水を滴下してｐＨを２．０に調整し、得られた水性スラリーを還流下、沸点で３時間加熱処理した。
加熱処理後の水性スラリーを８０℃まで冷却し、８５質量％リン酸２０．８ｇ、ホウ酸４０．２ｇを順次添加した。
得られた水性スラリーを、噴霧乾燥機により、乾燥空気の温度を乾燥機入口で３３０℃、乾燥機出口で１６０℃として噴霧乾燥し、球状の乾燥粒子を得た。次いで、得られた乾燥粒子を２５０℃で２時間、４００℃で２時間焼成し、最終的に流動焼成炉を用いて８００℃で３時間流動焼成し、流動層触媒１を得た。
得られた流動層触媒１の組成は、以下の通りであった。
Ｆｅ１０Ｓｂ２０Ｍｏ０．５Ｗ０．４Ｔｅ１．４Ｃｕ３Ｎｉ１Ｐ０．５Ｂ１．８Ｃｒ０．３Ｍｎ０．１Ｏｘ（ＳｉＯ２）６０
ここで、ｘは、シリカを除く前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素の原子数である。なお、流動層触媒１の組成を表１にも示すが、表１においては酸素とその原子数（ｘ）の記載を省略する。【００３７】
＜流動層触媒２＞
５０℃に加熱した純水１５０ｇに、パラモリブデン酸アンモニウム５１．０ｇ、テルル粉末２５３．４ｇ、３５％過酸化水素水２００ｇを順次添加して溶解した後、３時間攪拌保持した。そこに純水を添加することにより、液量を７２０ｍＬに調節し、Ｄ液を調製した。
３０００ｇの流動層触媒１に、Ｄ液を少しずつ添加し、Ｄ液を含浸した混合物を得た。
この混合物を回転焼成炉内で、５００℃で、３時間焼成を行うことにより、流動層触媒２を得た。
得られた流動層触媒２の組成は、以下の通りであった。
Ｆｅ１０Ｓｂ２０Ｍｏ１．３Ｗ０．４Ｔｅ６．９Ｃｕ３Ｎｉ１Ｐ０．５Ｂ１．８Ｃｒ０．３Ｍｎ０．１Ｏｘ（ＳｉＯ２）６０
ここで、ｘは、シリカを除く前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素の原子数である。なお、流動層触媒２の組成を表１にも示すが、表１においては酸素とその原子数（ｘ）の記載を省略する。【００３８】
＜流動層触媒３＞
５０℃に加熱した純水１５０ｇに、硝酸カリウム３．６５ｇを添加して溶解した後、３０分間攪拌した。そこに純水を添加することにより、液量を７２０ｍＬに調節し、Ｅ液を調製した。
３０００ｇの流動層触媒１に、Ｅ液を少しずつ添加し、Ｅ液を含浸した混合物を得た。
この混合物を回転焼成炉内で、５００℃で、３時間焼成を行うことにより、流動層触媒３を得た。
得られた流動層触媒３の組成は、以下の通りであった。
Ｆｅ１０Ｓｂ２０Ｍｏ０．５Ｗ０．４Ｔｅ１．４Ｃｕ３Ｎｉ１Ｐ０．５Ｂ１．８Ｃｒ０．３Ｍｎ０．１Ｋ０．１Ｏｘ（ＳｉＯ２）６０
ここで、ｘは、シリカを除く前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素の原子数である。なお、流動層触媒３の組成を表１にも示すが、表１においては酸素とその原子数（ｘ）の記載を省略する。【００３９】
＜流動層触媒４＞
６３質量％硝酸２１１０ｇに銅粉末４８．７ｇを溶解した。この溶液に純水２７１０ｇを添加してから６０℃に加熱し、電解鉄粉２１３．９ｇ、テルル粉末８８．０ｇを少量ずつ添加し、溶解した。溶解を確認した後、硝酸マグネシウム２９．５ｇ、硝酸ニッケル５５．７ｇ、硝酸リチウム１．３ｇを順次添加し、溶解した（Ｆ液）。
別途、純水２７０ｇにパラタングステン酸アンモニウム１０．０ｇを溶解した液（Ｇ液）、純水３０ｇにパラモリブデン酸アンモニウム４０．６ｇを溶解した液（Ｈ液）を各々調製した。
次いで、攪拌しながら、Ｆ液に２０質量％シリカゾル５１７８．４ｇ、三酸化アンチモン粉末１３９５．９ｇに１５質量％アンモニア水を滴下してｐＨを１．８に調整し、得られた水性スラリーを還流下、３時間加熱処理した。
加熱処理後のスラリーを８０℃まで冷却し、８５質量％リン酸４．４ｇ、Ｇ液、Ｈ液を順次添加した。
得られた水性スラリーを、噴霧乾燥機により、乾燥空気の温度を乾燥機入口で３３０℃、乾燥機出口で１６０℃として噴霧乾燥し、球状の乾燥粒子を得た。次いで、得られた乾燥粒子を２５０℃で２時間、４００℃で２時間焼成し、最終的に流動焼成炉を用いて８１０℃で３時間流動焼成し、流動層触媒４を得た。
得られた流動層触媒４の組成は、以下の通りであった。
Ｆｅ１０Ｓｂ２５Ｍｏ０．６Ｗ０．１Ｔｅ１．０Ｃｕ２Ｎｉ０．５Ｍｇ０．３Ｐ０．１Ｌｉ０．０５Ｏｘ（ＳｉＯ２）４５
ここで、ｘは、シリカを除く前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素の原子数である。なお、流動層触媒４の組成を表１にも示すが、表１においては酸素とその原子数（ｘ）の記載を省略する。【００４０】
＜流動層触媒５＞
流動層触媒４の製造において、Ｆ液調製時に使用するテルル粉末の量を８８．０ｇから２１９．９ｇに変更した点以外は、流動層触媒４と同様に製造を行い、流動層触媒５を得た。
得られた流動層触媒５の組成は、以下の通りであった。
Ｆｅ１０Ｓｂ２５Ｍｏ０．６Ｗ０．１Ｔｅ２．５Ｃｕ２Ｎｉ０．５Ｍｇ０．３Ｐ０．１Ｌｉ０．０５Ｏｘ（ＳｉＯ２）４５
ここで、ｘは、シリカを除く前記各成分の原子価を満足するのに必要な酸素の原子数である。なお、流動層触媒５の組成を表１にも示すが、表１においては酸素とその原子数（ｘ）の記載を省略する。【００４１】
【表１】
2013129424.tif 000002
【００４２】
［流動層触媒の活性試験］
得られた流動層触媒を用い、以下の要領でプロピレンの気相接触アンモ酸化反応によるアクリロニトリル合成反応を実施した。
触媒流動部の内径が５５ｍｍ、高さが２０００ｍｍの流動層反応器に、接触時間が３．２秒間となるように流動層触媒を充填した。流動層触媒と反応ガスの接触時間は下記式により求めた。
接触時間（秒）＝見掛け嵩密度基準の触媒容積（ｍＬ）／反応条件に換算した供給原料ガス量（ｍＬ／秒）【００４３】
酸素源として空気を用い、組成がプロピレン：アンモニア：酸素＝１：１．１：２．３（モル比）である原料ガスを、ガス線速１７ｃｍ／秒で触媒層に送入した。反応圧力は２００ｋＰａ、反応温度は４６０℃とした。
反応生成物の定量にはガスクロマトグラフィーを用い、１００時間に１回以上の頻度で分析を行った。その際、プロピレンの転化率が９７．８〜９８．２％となるように、触媒量を適宜調整した。具体的には、プロピレン転化率がこの範囲よりも小さい場合、新品触媒を添加し、触媒量を調整した。また、プロピレン転化率がこの範囲よりも大きい場合、反応器から触媒を抜き出し、プロピレンの転化率を調整した。
プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率は下記式により求めた。
プロピレン転化率（％）＝｛（供給したプロピレンの炭素質量−未反応プロピレンの炭素質量）／供給したプロピレンの炭素質量｝×１００
アクリロニトリル収率（％）＝｛（生成したアクリロニトリルの炭素質量）／供給したプロピレンの炭素質量）｝×１００
アンモニア燃焼率（％）＝｛（供給したアンモニアの窒素質量−未反応アンモニアの窒素質量−捕集された窒素含有有機化合物の窒素質量）／（供給したアンモニアの窒素質量）｝×１００【００４４】
［アンモニア吸着量の測定］
流動層触媒のアンモニア吸着量について、ゼオライト（Ｖｏｌ．２１，Ｎｏ．２，ｐ．４５−５２，２００４）や、表面科学（Ｖｏｌ．２４，Ｎｏ．１０，ｐ．６３５−６４１，２００３）に記載されているアンモニア昇温脱離法を参考にし、以下のようにして測定した。なお、アンモニア吸着量測定装置としては、全自動昇温脱離ガス分析装置（日本ベル株式会社製、「マルチタスクＴＰＤ」）を用いた。また、キャリアーガスとしては、ヘリウムを用いた。
まず、対象とする流動層触媒約０．３ｇを分取し、全自動昇温脱離ガス分析装置の測定用セルにセットした。この触媒に、ヘリウムを流速５０ｍＬ／ｍｉｎ．で流通させながら、触媒の温度を４００℃として１時間保持し、触媒の前処理を行った。
前処理終了後、１００℃まで触媒を降温し、その状態で１０分間保持した。
ついで、０．１容量％アンモニア−９９．９容量％ヘリウム混合ガスを５分間流通し、触媒上にアンモニアを吸着させた。
その後、ヘリウムを流速５０ｍＬ／ｍｉｎ．で流通させ、その状態で６０分間保持した。
ついで、触媒にヘリウムを流速５０ｍＬ／ｍｉｎ．で流通させながら、昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で５００℃まで昇温し、その間、四重極質量分析計を用いて触媒から脱離したアンモニアガスを分析し、触媒から脱離したアンモニア量を定量した。アンモニア量の定量には、別途、既知量のアンモニアガスを四重極質量分析計に導入して作成した検量線を用いた。
なお、四重極質量分析計の設定条件は下記の通りである。
＜設定条件＞
・積算回数：５回
・ＭＣＰ（Ｍｉｃｒｏ Ｃｈａｎｎｅｌ Ｐｌａｔｅ  光電子倍増素子電圧）：７２０ｅＶ・Ｅｍｉｓｓｉｏｎ（放出電流）：２ｍＡ
・ＩＥ（Ｉｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  イオン化エネルギー）：８Ｖ
・ＥＥ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  電子エネルギー）：７０ｅＶ
・ＳｃａｎＴｉｍｅ（走査時間）：３００ｍｓ
前記測定方法により定量したアンモニア量、測定に用いた触媒重量などから、触媒１ｇあたりのアンモニア吸着量（μｍｏｌ／ｇ）を求めた。【００４５】
［比表面積の測定］
流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）は、ＢＥＴ法を用いて算出した。なお、その方法については、日本粉体工業技術協会規格  比表面積検定用粉体  附属書Ａ（参考）比表面積検定用粉体の使用条件に記載されている条件を参考にし、以下のようにして測定した。なお、比表面積測定装置としては、ＢＥＴ比表面積測定装置（（株）マウンテック社製、「Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ  Ｍｏｄｅｌ−１２０８」）を用いた。
まず、対象とする流動層触媒約０．５ｇを分取し、ＢＥＴ比表面積測定装置の測定用セルにセットした。この触媒に、窒素ガスを流通させながら、触媒の温度を２００℃として４０分保持し、触媒の前処理を行った。
前処理終了後、４分間室温で放冷し、ついで、３０容量％窒素−７０容量％ヘリウム混合ガスを流速２５ｍｌ／ｍｉｎで流通させながら、液体窒素まで冷却して窒素を吸着させた。出口ガス中の窒素量をＴＣＤ検出器にて検出し、一定量で安定するまで、触媒に充分窒素を吸着させた。
その後、室温にて充分吸着させた窒素を脱離させ、脱離した量を同じくＴＣＤ検出器により検出した。
脱離完了後、装置内のカラムに充満された窒素ガスを混合ガスラインに押し出し、キャリブレーションを行った。
測定が終了し、室温になったサンプルセルの重量を測定し、触媒の重量を算出した。窒素脱離量、キャリブレーションの値、サンプル重量などから、触媒１ｇあたりの比表面積（ｍ２／ｇ）を算出した。
上記測定法により求めた、触媒のアンモニア吸着量（μｍｏｌ／ｇ）および比表面積（ｍ２／ｇ）の値を用いて、以下の式により、触媒の比表面積あたりのアンモニア吸着量（μｍｏｌ／ｍ２）を算出した。
流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量（μｍｏｌ／ｍ２）＝アンモニア吸着量（μｍｏｌ／ｇ）／流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）【００４６】
［実施例１］
以下のようにして活性試験および反応器より抜き出した触媒のアンモニア吸着量および比表面積の測定を行った。
流動層触媒１を用いて気相接触アンモ酸化反応によるアクリロニトリル合成反応を行った。なお、未反応の触媒の比表面積あたりのアンモニア吸着量は０．１３μｍｏｌ／ｍ２であった。
反応開始から１００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から１００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。
引き続き、反応を継続し、反応開始から３００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から３００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。反応開始から３２５時間後に反応器中の触媒質量の０．２％に相当する量の金属テルルを添加して、反応を継続した。
反応開始から５００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から５００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。反応開始から５２５時間後に反応器中の触媒質量の２％に相当する量の流動層触媒２を添加して、反応を継続した。
反応開始から７００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から７００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。反応開始から７２５時間後に反応器中の触媒質量の５％に相当する量の流動層触媒３を添加して、反応を継続した。
反応開始から１０００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から１０００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。
これらの結果を表２に示す。【００４７】
［実施例２］
実施例１と同じ流動層触媒１を用い、以下のように気相接触アンモ酸化反応によるアクリロニトリル合成反応を行った。
反応開始から５２５時間まで実施例１と同様の運転を行い、反応開始から５２５時間後に反応器中の触媒質量の４％に相当する量の流動層触媒２を添加して、反応を継続した。また、これ以降も実施例１と同様の運転を行った。
反応開始から１００、３００、５００、７００、１０００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、それぞれ反応ガスの分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から１００、３００、５００、７００、１０００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。
これらの結果を表２に示す。【００４８】
［実施例３］
流動層触媒４を用いて気相接触アンモ酸化反応によるアクリロニトリル合成反応を行った。なお、未反応の触媒の比表面積あたりのアンモニア吸着量は０．０５μｍｏｌ／ｍ２であった。
反応開始から１００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から１００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。
引き続き、反応を継続し、反応開始から３００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から３００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。反応開始から３２５時間後に反応器中の触媒質量の１０％に相当する量の触媒を反応器から抜き出し、抜き出した触媒と等量の流動層触媒５を添加して、反応を継続した。
反応開始から５００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から５００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。反応開始から５２５時間後に反応器中の触媒質量の８％に相当する量のモリブデン酸アンモニウムを添加して、反応を継続した。
反応開始から７００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から７００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。反応開始から７２５時間後に反応器中の触媒質量の２％に相当する量の流動層触媒４を添加して、反応を継続した。
反応開始から１０００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から１０００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。
これらの結果を表２に示す。【００４９】
［比較例１］
実施例３と同じ流動層触媒４を用い、かつ、反応途中で流動層触媒５およびモリブデン酸アンモニウムの添加を行わない以外は、実施例３と同様の運転を行った。
反応開始から１００、３００、５００、７００、１０００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、それぞれ反応ガスの分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から１００、３００、５００、７００、１０００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。
これらの結果を表２に示す。【００５０】
［比較例２］
実施例１と同じ流動層触媒１を用い、以下のように気相接触アンモ酸化反応によるアクリロニトリル合成反応を行った。
反応開始から１００時間後に反応ガスを分析し、プロピレン転化率、アクリロニトリル収率、アンモニア燃焼率を求めた。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から１００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。反応開始から１２５時間後に反応器中の触媒質量の１０％に相当する量の触媒を反応器から抜き出し、抜き出した触媒と等量の流動層触媒２を添加して、反応を継続した。
反応開始から３００時間後に反応ガスを分析した。また、反応ガス分析直後に反応器から触媒約５ｇを抜き出し、反応開始から３００時間後のアンモニア吸着量および比表面積を測定した。
これらの結果を表２に示す。【００５１】
【表２】
2013129424.tif 000003
【００５２】
表２の結果から明らかなように、気相接触アンモ酸化工程中の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら、気相接触アンモ酸化反応を行った実施例１〜３の場合は、８０％以上の高いアクリロニトリル収率を維持しながらアクリロニトリルを製造することができた。特に、反応中の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０３〜０．１８μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら、気相接触アンモ酸化反応を行った実施例１の場合は、８０．５％以上のより高いアクリロニトリル収率を維持しながらアクリロニトリルを製造することができた。【００５３】
一方、比較例１の場合、気相接触アンモ酸化反応の途中で、反応中の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量が０．０１μｍｏｌ／ｍ２未満になると、アクリロニトリルの収率が低下した。
また、比較例２の場合、気相接触アンモ酸化反応の途中で、反応中の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量が０．２２μｍｏｌ／ｍ２を超えると、アクリロニトリルの収率が低下した。【００５４】
これらの結果より、気相接触アンモ酸化工程中のアンモニア吸着量が０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲内のときのアクリロニトリル収率は、アンモニア吸着量が上記範囲外のときの収率よりも高かった。アンモニア吸着量とアクリロニトリルの収率の関係、すなわちアンモニア吸着量が上記範囲内であればアクリロニトリルの収率の低下を効果的に抑制できることを確認できた。【００５５】
従って、本発明であれば、気相接触アンモ酸化工程中の流動層触媒の比表面積（ｍ２／ｇ）あたりのアンモニア吸着量を０．０１〜０．２２μｍｏｌ／ｍ２の範囲に維持しながら気相接触アンモ酸化反応を行うことで、経時的なアクリロニトリル収率の低下を抑制でき、長期間に亘り、安定して高いアクリロニトリル収率を維持することができる。
【国際調査報告】
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