(57)【要約】【課題】紫外線発光ダイオードを用いることで少ない消費電力で蓄光性蛍光体の照射に十分な明るさの発光が得られ、また、表示板の裏側に配置することで表示板全体をまんべんなく照射することができる発光体を有する案内表示板を提供する。【解決手段】蓄光性蛍光体を透明基板に塗布又は印刷して形成した案内マークを備えた表示板本体と、前記蓄光性蛍光体を照らすための柱状発光体と、柱状発光体に電力を供給するための発電を行う太陽光パネルとを有し、柱状発光体は、石英ガラスからなる円柱状導光体と、太陽光パネルから供給される電力を用いて円柱状導光体の端部から円柱状導光体に紫外線を入射する紫外線発光ダイオードと、円柱状導光体の長手方向に沿い、かつ円柱状導光体の前記表示板本体と対面していない側に備えられる少なくとも１本の帯状光反射層とを有することを特徴とする案内表示板を提供する。【選択図】図１
2013024897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄光性蛍光体を透明基板に塗布又は印刷して形成した案内マークを備えた表示板本体と、
前記蓄光性蛍光体を照らすための柱状発光体と、
柱状発光体に電力を供給するための発電を行う太陽光パネルと、
を有し、
柱状発光体は、
石英ガラスからなる円柱状導光体と、
太陽光パネルから供給される電力を用いて円柱状導光体の端部から円柱状導光体に紫外線を入射する紫外線発光ダイオードと、
円柱状導光体の長手方向に沿い、かつ円柱状導光体の前記表示板本体と対面していない側に備えられる少なくとも１本の帯状光反射層と、
を有することを特徴とする
案内表示板。
【請求項２】
前記紫外線発光ダイオードと前記円柱状導光体との隙間が無機系透明ゲルによって埋められている請求項１に記載の案内表示板。
【請求項３】
円柱状導光体の長手方向に沿い、かつ円柱状導光体の前記表示板と対面している側に備えられ、円柱状導光体から出射する紫外線を前記案内マークの備えられている領域に集光するためのレンズを備えた請求項１または２に記載の案内表示板。
【請求項４】
太陽光パネルは、表示板本体の透明基板のうち前記畜光性蛍光体の塗布または印刷されていない領域に配置されている請求項１から３のいずれか一に記載の案内表示板。
【請求項５】
太陽光パネルと、柱状発光体とを収納するベースボックスを有し、
前記表示板本体はベースボックスに着脱自在に構成されている請求項１から４のいずれか一に記載の案内表示板。
【請求項６】
柱状発光体は並列に向きをそろえて配置され、太陽光パネルは、柱状発光体と直交するように配置されている請求項１から５のいずれか一に記載の案内表示板。
【請求項７】
表示板本体を構成する透明基板は石英で構成され、表示板本体の表面には光触媒が塗布されている請求項１から６のいずれか一に記載の案内表示板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内表示板に関し、特に、蓄光性蛍光体を透明基板に塗布又は印刷して形成した案内マークを備えるとともに、当該蓄光性蛍光体を照らすための発光体と、当該発光体に電力を供給するための発電を行う太陽光パネルとを有する案内表示板に関する。
【背景技術】
【０００２】
避難経路や道路目的地などの案内のためのメッセージを表示するための案内表示板の中には、蓄光性蛍光体を透明基板に塗布することなどによって案内マーク（本明細書において、案内表示板において案内のためのメッセージとして表示される部分をいう）を形成し、この蓄光性蛍光体に対し光を照射することで当該蓄光性蛍光体に光を吸収させ、徐々に光を放出させることで夜間でも案内マークを視認できるようにしたものが存在する。例えば、特許文献１には、少なくとも一部に蓄光性を有する蓄光板と、前記蓄光板に広角で光を照射する少なくとも一つの発光体と、前記発光体に電気エネルギーを供給する電源部とを備えた蓄光標識装置が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８３５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の案内表示板は、一般に発光体の発光のための消費電力が大きくならざるを得ず、省エネルギー（以下「省エネ」という）効果の点で問題があった。この問題の解決を図るために発光体として省エネ効果に優れた発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプを用いるという方法もあるが、案内マークの表示面の面積が広い場合には多数の発光ダイオードランプを配置する必要があり、例えば複数本の直管型ＬＥＤ蛍光灯を並べて配置する必要がある。このため、やはり発光体の消費電力が大きなものとならざるを得ず、さほどの省エネ効果を期待することはできなかった。さらに、発光ダイオードの中でも特に光の放射エネルギーが大きい紫外線発光ダイオードを用いることで少ない数の発光ダイオードで済むようにすることも考えられ、このような紫外線発光ダイオードを用いる方法は上記の特許文献１にも開示されている。しかし、同文献の方法は、表示板の前方から紫外線発光ダイオードを照射するものであるため、案内マークの表示面の面積が広い場合に表示面全体にまんべんなく照射を行うことは困難であった。【０００５】
一方、発光体の電源として太陽光発電による電力を用いるものも知られている。例えば、上記特許文献１には、電源部に太陽電池を備えた蓄光標識装置が開示されている。これは化石燃料などの枯渇性エネルギーを用いないですむという意味では広い意味での省エネ効果（資源の節約）に優れたものである。またこれに加え、発電に伴い二酸化炭素を排出することがないため、地球環境にやさしいといったメリットもある。しかし、太陽光発電を利用すること自体は発光体の消費電力そのものの節減（本来の意味での省エネ）に直結しているわけではない。【０００６】
本発明は、上述のような課題に鑑みたものである。即ち、本発明の解決すべき課題は、蓄光性蛍光体を備え、太陽光発電により得られる電力を用いて発光体が蓄光性蛍光体を照射して光エネルギーを吸収させ、これを徐々に放出して蓄光性蛍光体を発光させることで夜間でも案内マークを視認できるようにした案内表示板であって、紫外線発光ダイオードを用いることで少ない消費電力で蓄光性蛍光体の照射に十分な明るさの発光が得られ、また、表示板の裏側に配置することで表示板全体をまんべんなく照射することができる発光体を有する案内表示板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本件特許出願人は、先に、少ない消費電力で済み、しかも十分な明るさの発光が得られる柱状発光体について出願を行ったところである（特願２０１０−１６４３３４）。この柱状発光体は、円柱状導光体と、円柱状導光体の端部から円柱状導光体に光を入射する発光ダイオードと、円柱状導光体の長手方向に沿った少なくとも１本の帯状光反射層と、円柱状導光体の長手方向に沿った少なくとも一列以上の蒲鉾型のレンズ層とを備えることを特徴とするものである。このような構成により、この柱状発光体は、少数個（典型的には一個または二個）の発光ダイオードを用いるだけで済むので少ない消費電力で済み、しかもレンズ層を用いて光を収束させることができるので円柱導光体からの側面発光を十分な明るさで実現することができるものとなっている。【０００８】
本発明は、上記柱状発光体に関する技術を応用することで上述の課題を解決するものである。即ち、第一の発明は、蓄光性蛍光体を透明基板に塗布又は印刷して形成した案内マークを備えた表示板本体と、前記蓄光性蛍光体を照らすための柱状発光体と、柱状発光体に電力を供給するための発電を行う太陽光パネルと、を有し、柱状発光体は、石英ガラスからなる円柱状導光体と、太陽光パネルから供給される電力を用いて円柱状導光体の端部から円柱状導光体に紫外線を入射する紫外線発光ダイオードと、円柱状導光体の長手方向に沿い、かつ円柱状導光体の前記表示板本体と対面していない側に備えられる少なくとも１本の帯状光反射層と、を有することを特徴とする案内表示板を提供する。【０００９】
また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、前記紫外線発光ダイオードと前記円柱状導光体との隙間が無機系透明ゲルによって埋められている案内表示板を提供する。【００１０】
また、第三の発明は、第二または第二の発明を基礎として、円柱状導光体の長手方向に沿い、かつ円柱状導光体の前記表示板と対面している側に備えられ、円柱状導光体から出射する紫外線を前記案内マークの備えられている領域に集光するためのレンズを備えた案内表示板を提供する。【００１１】
また、第四の発明は、第一から第三のいずれか一の発明を基礎として、太陽光パネルは、表示板本体の透明基板のうち前記畜光性蛍光体の塗布または印刷されていない領域に配置されている案内表示板を提供する。【００１２】
また、第五の発明は、第一から第四のいずれか一の発明を基礎として、太陽光パネルと、柱状発光体とを収納するベースボックスを有し、前記表示板本体はベースボックスに着脱自在に構成されている案内表示板を提供する。【００１３】
また、第六の発明は、第一から第五のいずれか一の発明を基礎として、柱状発光体は並列に向きをそろえて配置され、太陽光パネルは、柱状発光体と直交するように配置されている案内表示板を提供する。【００１４】
また、第七の発明は、第一から第六のいずれか一の発明を基礎として、表示板本体を構成する透明基板は石英で構成され、表示板本体の表面には光触媒が塗布されている案内表示板を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、蓄光性蛍光体を備え、太陽光発電により得られる電力を用いて発光体が蓄光性蛍光体を照射して光エネルギーを吸収させ、これを徐々に放出して蓄光性蛍光体を発光させることで夜間でも案内マークを視認できるようにした案内表示板であって、紫外線発光ダイオードを用いることで少ない消費電力で蓄光性蛍光体の照射に十分な明るさの発光が得られ、また、表示板の裏側に配置することで表示板全体をまんべんなく照射することができる発光体を有する案内表示板を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１の案内表示板の外観の一例を示す図
【図２】実施例１の案内表示板の表示板本体の構成の一例を示す図
【図３】実施例１の案内表示板の表示板本体の構成の一例を示す図
【図４】実施例１の案内表示板の表示板本体の構成の一例を示す図
【図５】実施例１の案内表示板の表示板本体の構成の一例を示す図
【図６】実施例１の案内表示板の柱状発光体の構成の一例を示す図
【図７】実施例７の案内表示板の表示板本体の構成の一例を示す図
【図８Ａ】紫外線遮蔽材の配置のしかたの一例を示す図
【図８Ｂ】紫外線遮蔽材の配置のしかたの一例を示す図
【図９】紫外線発光ダイオードの発光を利用して発電するための太陽光パネルの一例を示す図
【図１０】太陽光パネルから柱状発光体に電力を供給するための回路の構成の一例について説明するための図
【符号の説明】
【００１７】
０１００      案内表示板
０１１０      表示板本体
０１２０      太陽光パネル
０１２１      マイクロコンピュータなどを収める箱状部材
０１３０      柱状発光体
０１４０      ベースボックス
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１などに関し、実施例２は主に請求項２などに関し、実施例３は主に請求項３などに関し、実施例４は主に請求項４などに関し、実施例５は主に請求項５などに関し、実施例６は主に請求項６などに関し、実施例７は主に請求項７などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１９】
＜概要＞【００２０】
本実施例の案内表示板は、蓄光性蛍光体を備え太陽光発電を利用して夜間でも案内マークを視認できるようにした案内表示板であって、発光体として上述の柱状発光体を備えることで、少ない消費電力で蓄光性蛍光体の照射に十分な明るさの発光が得られるようにした点に特徴を有するものである。【００２１】
＜構成＞【００２２】
（全般）【００２３】
図１は、本実施例の案内表示板の外観の一例を示す図である。（ａ）に示したものは、案内表示板の外観の一例を示す斜視図であり、（ｂ）に示したものは、（ａ）に示した状態から表示板本体等を取り外した状態を示す図である。本図（ａ）に示すように、案内表示板０１００は、表示板本体０１１０と太陽光パネル０１２０を有する。本図の例では、表示板本体は、ベースボックス０１４０の前面に取り付けられている。このベースボックスは、本図（ｂ）に示すように、柱状発光体０１３０や、太陽光パネルの一部を構成する部材であって発電した電力を柱状発光体に供給するための制御を行うマイクロコンピュータ、また後述のように本実施例の太陽光パネルが蓄電機能を有する場合には蓄電池などを配置した箱状部材０１２１を収納するための箱状の部材である。ただし、ベースボックスは本実施例の案内表示板において必須の構成要素ではない。ベースボックスを設けない案内表示板の具体例については後述する。【００２４】
本実施例の案内表示板を用いた案内標識を実際に設置する際には、例えば、案内表示板を地面に設置した支柱に取り付けたり、建物の壁に取り付けたりするようにすればよい。建物の壁に取付ける場合には、壁の一部に箱状に窪んだ空間を設け、この空間をいわばベースボックスとしてこの中に柱状発光体および太陽光パネルを収納するようにしてもよい。この場合には、表示板本体が壁と同一の面を形成することとなるので、省スペースを図ることができ、見た目もすっきりさせることができる。【００２５】
図１（ｂ）は、（ａ）に示した状態から表示板本体等を取り外した状態を示す。本図には、ベースボックスの背面側の板に取り付ける形でベースボックス内に収納されている三本の柱状発光体０１３０が現れている。また、柱状発光体の左側には太陽光パネルで発電した電力を柱状発光体に供給するための制御を行うマイクロコンピュータが配置されている（本図の例では、これが一つの箱状部材０１２１に収納され、上記板状部分に取り付けられて配置されている）。【００２６】
（表示板本体）【００２７】
「表示板本体」は案内マークを備える部材である。また、図１の例に示したように、表示板本体の表面に太陽光パネルを取り付け、また、内部に柱状発光体やこれに電力を供給するための制御を行うマイクロコンピュータを収納するように構成されていてもよい。表示板本体の形状や素材には特に限定はなく、例えば図１の例に示すような略長方形の面を有する平板状の部材であって、透明強化ガラス又は透明強化樹脂からなるものなどが挙げられる。【００２８】
（案内マーク）【００２９】
「案内マーク」は、案内表示板において案内のためのメッセージとして表示される部分をいい、図１の例では、避難経路に誘導案内するためのピクトグラムとして描かれている部分（黒く描かれている部分だけでなくその周囲の部分を含む）がこれに当たる。案内マークは、塗料および蓄光性蛍光体を透明基板に塗布又は印刷して形成される。案内マークによって表示されるメッセージの内容には限定はなく、図１に示したような避難経路への誘導案内や非常電話の位置・方向などの案内のような非常時のためのメッセージであってもよいし、あるいは、道路の目的地・通過地の方向や距離、現在地、パーキングなどの施設の案内をするためのメッセージなどであってもよい。【００３０】
図２は、本実施例の案内表示板の表示板本体の構成の一例を示す図であって、図１のＡ−Ａ断面図である。本図では、下方向が前面方向になるように描かれている（後述するベースボックスや柱状発光体、太陽光パネルを含めて描いた。他図においても同様である。）。本図に示す案内表示板０２００の表示板本体０２１０は、透明基板０２１１とその裏面に塗布又は印刷したグラフィック層０２１２と、さらにグラフィック層の裏面側全体に塗布又は印刷した蓄光性蛍光体０２１３とを有する。【００３１】
「透明基板」は、これに蓄光性蛍光体を塗布又は印刷して案内マークを形成するためのものである。本図の例のように、通例はグラフィック層も透明基板に塗布又は印刷され、両者のコントラストによって案内マークが形成される。ここで「塗布」とは文字通り基板に対して塗料などを塗りつけることをいう。また、「印刷」とは版面に塗料などをつけて基板に刷りうつすことをいい、同じ文字・模様等を大量に作り出すことを可能にするものである。また、透明基板は、グラフィック層および蓄光性蛍光体を汚れや損傷から保護するためのカバーの役目も有しており、このため、透明基板は、好適には透明強化ガラスまたは透明強化樹脂からなる。また、透明基板の材料として石英などの紫外光を透過させるものを用いてもよい。このような材料を用いた場合には、透明基板の表面を紫外光を透過させることができるので、透明基板の表面に光触媒を塗布して、この光触媒の働きを利用した汚れ防止効果などを得ることが可能となる。かかる光触媒を備える構成については、別の実施例にて後述する。なお、透明基板の材料として石英を用いた場合には、紫外光が表示板を透過してこれを視認する者の目に入ることとなるので、これによる人体への被害を防止するという観点から、光触媒を備えない構成の場合には非石英（紫外線をまったくあるいはほとんど透過しない、石英など以外のものをいう）を透明基板の材料とすることが望ましい。【００３２】
「グラフィック層」は、透明基板に塗布又は印刷されて蓄光性蛍光体とともに案内マークを形成するためのものである。図１（ａ）の例でいえば、黒色で示した部分（走っている人およびその下の楕円形の部分）である。グラフィック層は、実際には例えば不透明の濃緑色の塗料を塗布して形成される。このようにグラフィック層を不透明・濃色系のものとすることで、昼間は、蓄光性蛍光体だけが塗布・印刷された淡色系の部分との濃淡のコントラストによって案内マークを容易に視認することが可能となり、夜間は、蓄光性蛍光体だけが塗布・印刷された部分が発光するのに対しグラフィック層の部分が光を遮断することで、明暗のコントラストによって案内マークを容易に視認することが可能となる。【００３３】
「蓄光性蛍光体」は、光エネルギーを蓄え、蓄えた光エネルギーを徐々に光として放出する性質を備えた部材である。その種類としては、例えば、アルミン酸ストロンチウム、ユウロピウムおよびジスプロシウムからなるアルミン酸系ストロンチウム系のものや、硫化亜鉛系のものが考えられる。本実施例の案内表示板が備える蓄光性蛍光体はそのどちらであってもよいが、好適には、暗闇での発光持続性能がより優れているアルミン酸系ストロンチウム系のものが用いられる。【００３４】
図２の例では、蓄光性蛍光体はグラフィック層の裏面側全体に塗布されているが、必ずしも裏面全体に塗布されている必要はなく、透明基板のうちグラフィック層の塗布されていない部分だけに塗布されているものであってもよい。【００３５】
図３は、本実施例の案内表示板の表示板本体の構成の別の一例を示す図であって、このような例を示す図である（本図も図２と同様の断面図である。後出の図４、図５も同様である）。【００３６】
このほか、透明基板の裏面に案内メッセージの形状に合わせて凹部を設け、当該凹部に塗料を流し込む等の形でグラフィック層を形成し、これによって平面に形成された透明基板の裏面全体に蓄光性蛍光体を塗布するようにしてもよい。【００３７】
図４は、本実施例の案内表示板の表示板本体の構成の別の一例を示す図であって、このような例を示す図である。【００３８】
要するに、透明基板、グラフィック層および蓄光性蛍光体の配置関係は、グラフィック層の裏面以外の部分に塗布された蓄光性蛍光体の発光がグラフィック層に遮られないようにすることで、グラフィック層が示す案内メッセージの内容を明瞭に視認できるようになっていればよい。【００３９】
なお、本実施例の案内表示板においてグラフィック層は必須の構成要素ではなく、例えば透明基板の全面あるいは一部にわたって蓄光性蛍光体が印刷・塗布されただけのものであってもよい。透明基板の全面にわたって蓄光性蛍光体を印刷・塗布した場合には、例えば、夜間において表示板本体の全体が光ること自体が案内メッセージとなるし、透明基板の一部にわたって蓄光性蛍光体を印刷・塗布した場合には、蓄光性蛍光体を塗布した部分の形状によって案内メッセージを表わすことができる。【００４０】
図５は、本実施例の案内表示板の表示板本体の構成の別の一例を示す図であって、表示板本体０５１０を構成する透明基板０５１１の一部にわたって蓄光性蛍光体０５１３を印刷・塗布した場合の例を示す。つまり、本図の例では、蓄光性蛍光体がグラフィック層の役目を兼ねていることになる。【００４１】
次に、蓄光性蛍光体に光エネルギーを蓄えるためには、発光体が発光する光を蓄光性蛍光体に照射する必要がある。本発明に係る案内表示板では、この発光体として柱状発光体を用いる。以下に柱状発光体の構成について説明する。【００４２】
（柱状発光体）【００４３】
（柱状発光体一般）【００４４】
本発明で用いる柱状発光体は、基本的に上述の特願２０１０−１６４３３４に係る柱状発光体と同一のものであり、これを案内表示板に応用するものである。ここで柱状発光体とは、一般にその端部から少数個の発光ダイオードの光を入射し、側面発光を実現するものをいい、省電力化を主たる目的とするものである。従来の柱状発光体は、省電力化を実現することはできるものの、従来の蛍光灯と比較して十分な明るさが得られないという問題があった。そこで、当該出願に係る柱状発光体は、この課題に着目して、省電力化を図りつつ十分な明るさも得られることを目的とするものである。当該出願に係る柱状発光体の構成については同出願の明細書等において詳述したのでここでは本発明の理解に必要な限度で説明する。【００４５】
図６は、案内表示板の柱状発光体の構成の一例を示す図である。本図に示す柱状発光体０６３０は、円柱状導光体０６３１と、発光ダイオード０６３２と、少なくとも１本の帯状光反射層０６３３とを有する。【００４６】
円柱状導光体は、発光ダイオードから入射された光により側面全体が明るく光る円柱状の発光部材である。【００４７】
発光ダイオードは、電気を利用して発光する半導体素子であり、円柱状導光体の端部から円柱状導光体に光を入射する機能を有する。発光ダイオードを利用することにより、省電力かつ長寿命効果が期待できる。特に、定期的な交換の頻度を激減させることができるため、取り替え作業が発生する場所での利用に特に適する。【００４８】
発光ダイオードの個数には、特に限定はなく、また、円柱状導光体の片方の端部から光を入射するようにしても、あるいは両端部からそれぞれ光を入射するようにしてもよい。【００４９】
また、紫外線発光ダイオードと円柱状導光体との隙間に透明ゲルを埋める（充填する、または挟み込む）ようにしてもよい。その際、紫外線発光ダイオードと円柱状導光体との隙間をできるだけ完全に満たすように透明ゲルを埋めることが好ましい。この点、ゲルは柔軟性があり変形が容易であることから、発光ダイオードの構造的凹凸を吸収してできるだけ完全に隙間を満たすためには好適な材料である。そして、このように構成することで、紫外線発光ダイオードから出力された光が円柱状導光体端部の境界面で反射されることなく、円柱状導光体内に入射される光の減衰率を低下させることができ、この結果、円柱状導光体の明るさを向上させることができる。【００５０】
特に、透明ゲルから円柱状導光体への入射の際の光の減衰を最小限にとどめるためには、透明ゲルはその屈折率が円柱状導光体の屈折率に近いものであることが好ましい。具体的には、本発明における円柱導光体の材料である石英ガラスの屈折率は約１．４５（ナトリウムＤ線（５８９．３ｎｍ）に対する屈折率）であるので、これに近い屈折率を有するものが好ましい。かかる屈折率を有するものとして、例えばシリコーン系ゲルなどが挙げられる。【００５１】
また、発光ダイオードの構造的凹凸を吸収してできるだけ完全に隙間を満たすためには、透明ゲルの表面が粘着性の高いものであることが好ましい。このような性質を有するものとして、例えばやはりシリコーン系ゲルなどが挙げられる。【００５２】
帯状光反射層は、光を反射する帯状の層であり、例えば、白色顔料や散乱材を円柱状導光体の外側又は内側に印刷、塗布等することにより形成される。帯状光反射層により光が反射されるので、円柱状導光体において、帯状光反射層が配置された面は、光が出射せず、暗くなる。逆に、帯状光反射層の反射面に対向する面は、出射する光束が増加するので、明るくなる。帯状光反射層は、円柱状導光体の長手方向に沿って配置されるので、円柱状導光体の長手方向に沿って帯状に、他の部分より明るく発光する部分が生じることになる。帯状光反射層は少なくとも１本備えられるものであり、複数本備えられていてもよい。【００５３】
（本発明の柱状発光体の特徴）【００５４】
本発明の柱状発光体の一つの特徴は、円柱状導光体が石英ガラスからなり、発光ダイオードが紫外線発光ダイオードである点にある。紫外線発光ダイオードを用いることで、発光ダイオードの有する省エネ性、長寿命といった特徴を備えた上で、しかも蓄光性蛍光体への光の照射をさらに少ない消費電力で効率的に行うことができる。即ち、一般に光の放射エネルギーは振動数に比例するきわめて微量なエネルギーを単位としてその整数倍で変化するとされるところ、紫外線は３×１０１５Ｈｚ程度ときわめて振動数が大きいので、かかる効果を奏することができる。また、紫外線発光ダイオードを用いることで、紫外線の有する殺菌作用や熱を出さないといった特徴も生かして、照射対象である蓄光性蛍光体の表面の除菌や高温化防止を図ることが可能となる。【００５５】
本発明の柱状発光体のもう一つの特徴は、１本の帯状光反射層が円柱状導光体の前記表示板本体と対面していない側に備えられる点にある。上述のように帯状光反射層の反射面に対向する面は出射する光束が増加するので明るくなる。このため、帯状光反射層をこのような位置に備えることで、円柱状導光体の前記表示板本体と対面している側が明るくなり、表示板本体の蓄光性蛍光体により多くの光エネルギーを与えることが可能となる。【００５６】
以上の構成により、本実施例の柱状発光体は、少ない消費電力で蓄光性蛍光体を発光させるのに十分な光を照射することができる。このため、極めて短時間蓄光性蛍光体を照射するだけで、その後相当時間にわたって蓄光性蛍光体を発光させることが可能となり、間欠的な照射により案内表示板を常時視認可能にすることができる。実験によれば、約１５秒の照射でその後約１５分間蓄光性蛍光体を発光させることができるという結果が得られたところである。【００５７】
なお、本実施例とは異なるが、本発明に係る案内表示板において、円柱状導光体の材料を石英ガラスではなくフッ化カルシウム、フッ化マグネシウムなど紫外線を透過する他の材料のものを用いることも可能である。また、柱状発光体を構成する発光ダイオードとして紫外線発光ダイオードではなく可視光発光ダイオードを用いることも可能であり、この場合における円柱状導光体の材料としては、紫外線を透過する上述の石英ガラス等のほか、例えばガラス系透明樹脂、アクリル系透明樹脂、透明ゲル等を用いることも可能である。即ち、発光ダイオードから入射された光により円柱導光体の側面全体を明るく光らせることができ、これによって短時間蓄光性蛍光体を照射するだけで、その後相当時間にわたって蓄光性蛍光体を発光させることが可能となるように構成されるものであれば、紫外線発光ダイオード以外の発光ダイオードおよび石英ガラス以外を材料とする円柱導光体を備えるものであっても、本発明の技術的範囲に含まれるものである。【００５８】
（紫外線を遮蔽するための構成）【００５９】
ところで、本発明の柱状発光体において紫外線発光ダイオードを用いることについては、上述のように、蓄光性蛍光体への光の照射を可視光の発光ダイオードよりもさらに少ない消費電力で効率的に行うことができるという利点などがある半面、紫外線を用いることで照射対象に劣化や色あせを生じさせたり、視認者の目に紫外線があたることによる害を与えたりといった問題もある。そこで、必要のないところに対しては紫外光の照射がなるべく行われないことが望ましい。このため、本発明にかかる案内表示板は、このような目的を達成するために紫外線を遮蔽するための構成を備えていてもよい。【００６０】
このための構成の一例として、本発明に係る案内表示板は、表示板本体の蓄光性蛍光層を柱状発光体からの紫外光をほぼ透過させないことができる程度に厚く塗布又は印刷したものであってもよい。このように構成される蓄光性蛍光体の好適な厚みの一例として、０．５ｍｍ〜３ｍｍのものが挙げられる。このように構成する理由は、グラフィック層を裏面側から紫外光を照射することによるグラフィック層の劣化や色あせを防止するためである。即ち、グラフィック層は背面側が劣化・色あせした場合でも、これが表側にも影響して視認性を悪化させるおそれがある。例えば、グラフィック層の色あせにより昼間の視認性が悪くなったり、夜間においてグラフィック層の劣化した部分から背後の蓄光性蛍光体の発光が洩れることで視認性が悪くなったりするといったことが考えられる。そこで、蓄光性蛍光体の厚みをこのようなものとすることで、紫外光がグラフィック層に届きにくくし、グラフィック層の劣化や色あせを防止することができる。【００６１】
また、同様の目的を達成するためにグラフィック層の裏面に紫外線遮蔽材を配置するようにしてもよい。紫外線遮蔽材としては、一般に濃色の紫外性吸収性に優れた材料や、紫外線反射性に優れた材料が用いられる。具体的には、紫外線吸収性に優れたものとして、例えばメトキシケイ皮酸オクチル、ジメチルＰＡＢＡオクチルなどを、また紫外線反射性に優れたものとして、例えば酸化チタン、酸化亜鉛などを用いることができる。【００６２】
図８Ａは、紫外線遮蔽材の配置のしかたの一例を示す図である。このうち、（ａ）は、図２に示したものと同様の構成を有する表示板本体０８１０において、グラフィック層０８１２の裏面に位置する部分に紫外線遮蔽材０８６０（薄墨で示す。煩雑を避けるため一箇所のみ符号を付した）を配置し、その余の透明基板０８１１の裏面に位置する部分には蓄光性蛍光体０８１３（煩雑を避けるため一箇所のみ符号を付した）を塗布又は印刷した例を示す。なお、本図（ａ）の例では、紫外線遮蔽材および蓄光性蛍光体によって形成される面が全体として平面になるように配置されているが、紫外線遮蔽材および蓄光性蛍光体の配置のしかたはこのようなものに限られず、例えば図８Ａ（ｂ）に示すように、透明基板の裏面に塗布・印刷される蓄光性蛍光体０８１３とグラフィック層０８１２が同一平面をなし、グラフィック層の裏面に紫外線遮蔽材０８６０が盛り上がるような形で配置されるものなどであってもよい。【００６３】
図８Ｂは、紫外線遮蔽材の配置のしかたの別の一例を示す図である。本図に示すように、グラフィック層０８１２の裏面に位置する部分に紫外線遮蔽材０８６０を配置した後、全体を被うようにして蓄光性蛍光体０８１３を塗布又は印刷するようにしてもよい。【００６４】
また、紫外線遮蔽材として、紫外線は透過せず可視光を透過する素材を用いてもよい。この場合は、上例とは異なり、紫外線遮蔽材は透明基板０８１１の裏面または表面に配置される（ただし、グラフィック層の裏面にも配置されることは妨げない）。紫外線は透過せず可視光を透過する素材としては、非特許文献「独立行政法人産業総合技術研究所プレスリリース（２００３年６月２５日発表「透明な太陽電池の試作に成功」（ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｉｓｔ．ｇｏ．ｊｐ／ａｉｓｔ＿ｊ／ｐｒｅｓｓ＿ｒｅｌｅａｓｅ／ｐｒ２００３／ｐｒ２００３０６２５／ｐｒ２００３０６２５．ｈｔｍｌ）に、酸化亜鉛半導体と銅アルミ酸化物半導体を接合した透明酸化物半導体が開示されており、本発明においてもこのようなものを利用可能である。このように紫外線遮蔽材と紫外線は透過せず可視光を透過する素材を用いることで、透明基板に通常の透明ガラスを用いる場合（若干は紫外線を透過してしまう）よりもさらに遮蔽性能が高いものとすることができ、案内表示板の視認者の目に紫外光が入って害を与えることを防止することが可能となる。【００６５】
さらに、紫外線遮蔽材として太陽光パネルを配置してもよく、この場合には、当該太陽光パネルは、紫外線遮蔽材としての機能と、柱状発光体からの発光により発電を行うという機能をあわせ持つこととなる。かかる具体例については後述する。【００６６】
（太陽光パネル）【００６７】
次に、太陽光パネルの構成について説明する。「太陽光パネル」は、柱状発光体に電力を供給するための発電を行うように構成されている。太陽光パネルの構成自体は公知技術を利用すればよい。【００６８】
また、本実施例の案内表示板に備えられる太陽光パネルは、自ら発電した電気を蓄電池などに蓄電する機能を有するように構成されることが望ましい。これにより、日照時に発電した電気を蓄電しておくことで、夜間や雨天時などにおいても蓄光性蛍光体に光を照射し、案内表示板を視認可能な状態にすることができる。【００６９】
太陽光パネルの形状、素材に特に限定はないが、好適にはシリコーン系樹脂などを素材とするフィルム状ないしシート状のものが用いられる。このような可撓性を有する太陽光パネルを用いることで、表示板本体の形状に合わせて太陽光パネルの形状を形成することが容易となる。【００７０】
なお、太陽光パネルとして、文字通り太陽の日照を利用して発電するもののほか、案内表示板自身が備える紫外線発光ダイオードの発光を利用して発電するものを備えていてもよい。これは、既に言及したように、グラフィック層の裏面に紫外線遮蔽材としての太陽光パネルを配置することで、グラフィック層の劣化、色あせ防止の機能を果たしつつ、柱状発光体からの発光を受けて発電を行う機能をあわせ持つようにした構成である。【００７１】
図９は、紫外線発光ダイオードの発光を利用して発電するための太陽光パネルの一例を示す図である。本図の例では、図２等で示したのと同様の太陽光パネル０９２０のほかに、グラフィック層０９１２の裏面にも太陽光パネル０９２０ｂ（煩雑を避けるため一箇所のみ符号を付した）が備えられている例が示されている。グラフィック層の裏面のみに太陽光パネル０９２０ｂを配置する理由は、グラフィック層の裏面以外の部分にも太陽光パネルを配置すると蓄光性蛍光体への紫外光の照射が遮られて蓄光が妨げられてしまうためである。本例のような構成を好適に実現するためには、太陽光パネル０９２０ｂとしてフィルム状やシート状の薄型のものが用いられる。【００７２】
さらに、グラフィック層の裏面に備えられる太陽光パネルで発電した電力を箱状部材０９２１に収められている蓄電池（図示を省略）などに供給するための電極には、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）などの透明電極を用いてもよい。このように電極を透明にすることで、太陽光パネルと蓄電池の間に位置する蓄光性蛍光体を電極が覆ってしまうことで柱状発光体から蓄光性蛍光体への照射が妨げられることがないようにすることができる。【００７３】
このような構成によれば、柱状発光体０９３０からの紫外光が太陽光パネル０９２０ｂに照射され、太陽光パネル０９２０ｂで発電がなされる。太陽光パネル０９２０ｂ発電された電力は、日照により太陽光パネル０９２０で発電された電力と同様に柱状発光体に供給されて、紫外線発光ダイオードを発光させるために用いられる。そこで、本例によれば、紫外線発光ダイオードの発光を利用して発電された電力の一部を再び紫外線発光ダイオードの発光に利用することが可能となり、省エネに資することができる。【００７４】
（回路）【００７５】
以上の説明においては、煩雑を避けるため回路に関する図示および説明を省略したが、ここで、本実施例において太陽光パネルから柱状発光体に電力を供給するための回路の構成の一例について改めて説明する。【００７６】
図１０は、太陽光パネルから柱状発光体に電力を供給するための回路の構成の一例について説明するための図である。まず、紫外線発光ダイオード１００５に対して蓄電池１００７から供給される電圧の安定が必要なので、紫外線発光ダイオードに直列に配置された抵抗１００６の電圧を出力コントロール回路１００１が取得し、出力コントロール回路に保持されている基準電圧値と比較する。比較の結果基準電圧との差分が検出される場合には電圧調整トランジスタ１００２をコントロールする信号を出力し、コンデンサ１００４と並列に配置されている紫外線発光ダイオード１００５に供給される電圧が調整される。また蓄電池１００７に対しては、電力供給スイッチ１００９を介して太陽光パネルから電力が供給される。この電力供給スイッチ１００９は蓄電池の蓄電量に応じてＯＮ・ＯＦＦが制御されるようになっていてもよい。さらに紫外線発光ダイオードへ供給される電力は供給タイミングスイッチ１０１０によって所定間隔で供給されるようになっていてもよい。畜光層に対する紫外線の供給は常時行う必要がなく、所定間隔で供給すればよいのでタイマー設定されていて、定期的にこの供給タイミングスイッチをＯＮにするようにすればよい。【００７７】
（ベースボックスを備えない構成例）【００７８】
以上の説明では、柱状発光体および太陽光パネル（厳密には太陽光パネルの一部）が、ベースボックスに収納されている例で説明した。しかし、本実施例の案内表示板はこのような構成のものに限定されず、柱状発光体および太陽光パネルの全部または一部がこのようなべースボックスに収納されることなく露出しているようなものであってもよい。【００７９】
この場合の柱状発光体の取付方法としては、例えば表示板を固定するための枠材に渡した桟に直接取り付ける方法などが考えられる。この場合、太陽光パネルもマイクロコンピュータなどを収納したボックスを含む全部が露出した形で設置される。【００８０】
あるいは、柱状発光体および太陽光パネルが地面に埋め込まれた状態で設置されたものであってもよい。この場合、地面を構成するアスファルトやコンクリートなどの膨張による破損が少なく、仮に破損や故障により交換が必要になった場合でも、簡単で短時間に交換可能にすることが望ましい。このための具体的な構成として、例えば、筒状外容器と内容器の二重構造とし、筒状外容器を構成する材料をアスファルトやコンクリートなどの膨張に耐えうるだけの堅牢な材料もしくは膨張に対して柔軟に対応可能なポリカーボネートなどの樹脂材料で構成することが考えられる。このような構成とすることで、筒状外容器の内側面と内容器の側面の間に余裕を持たせることができ、アスファルトやコンクリートの膨張によって生じる圧力に対して内容器が破損しないようにすることが可能となる。なお、かかる埋込型の案内表示板をコンクリートなどに設置する場合には、接合剤として強靭で柔軟性に富むアクリルフォームを用いたものを用いてもよく、かかる接合剤の一例として、３Ｍ社のＶＨＢ（登録商標）アクリルフォーム構造用接合テープが挙げられる。また、この場合に、雨水の流入などに伴う湿度による後発的な接着性の低下をあらかじめ防止するため、コンクリートなどの表面にプライマー（下地処理液）を塗布してもよく、上述のＶＨＢ（登録商標）アクリルフォーム構造用接合テープを用いる場合の専用プライマーの一例としてクロロプレンゴムを主成分とする３Ｍ社製プライマー（品番ＥＣ−１３６８ＮＴ）などを利用可能である。【００８１】
また、紫外線発光ダイオードの発光パターンをマイクロコンピュータによって制御することにより様々な発光パターンを実現するようにしてもよい。例えば、一日あたりの発光時間を８時間とか１０時間といった任意の一定時間に設定することや、長時間発光を続けさせるために、例えば最初の３時間を１００％の輝度で発光させ次の３時間を５０％の輝度で発光させるといったように、時間に応じて発光輝度の制御を行うことなどが考えられる。また、一定時間ごとに点滅を繰り返すように制御してもよい。これらの制御に際しては、例えばＧＰＳ衛星の時計機能を利用して所定の時刻に点灯・消灯スイッチのＯＮ／ＯＦＦを行うようにしてもよい。さらに、柱状発光体に照度センサーを設け、照度に応じた点灯消灯時間、発光輝度、点灯点滅などの制御を行ってもよい。このような制御によって、例えば悪天候が続いた場合であっても充電不足による発光障害を防止することが可能となる。【００８２】
＜効果＞【００８３】
本実施例の発明により、蓄光性蛍光体を備え、太陽光発電により得られる電力を用いて発光体が蓄光性蛍光体を照射して光エネルギーを吸収させ、これを徐々に放出して蓄光性蛍光体を発光させることで夜間でも案内マークを視認できるようにした案内表示板であって、少ない消費電力で蓄光性蛍光体の照射に十分な明るさの発光が得られる発光体を有する案内表示板を提供することが可能となる。
【実施例２】
【００８４】
＜概要＞【００８５】
本実施例の案内表示板は、実施例１の案内表示板と基本的に共通する。ただし、本実施例の案内表示板は、紫外線発光ダイオードと円柱状導光体との隙間が無機系透明ゲルによって埋められている点に特徴がある。【００８６】
＜構成＞【００８７】
本実施例の案内表示板は、実施例１の案内表示板を基礎として、柱状発光体の紫外線発光ダイオードと円柱状導光体との隙間が無機系透明ゲルによって埋められているように構成される。以下、かかる柱状発光体の構成について説明する。その余の構成は実施例１の案内表示板の構成と同様であるから、説明を省略する。【００８８】
（柱状発光体：無機系透明ゲル）【００８９】
柱状発光体の紫外線発光ダイオードと円柱状導光体との隙間に透明ゲルを埋める目的は、既述のように、紫外線発光ダイオードから出力された光が円柱状導光体端部の境界面で反射されることなく、円柱状導光体内に入射される光の減衰率を低下させることができるようにすることにある。【００９０】
本実施例において用いる透明ゲルを無機系透明ゲルとする理由は、有機系透明ゲルを用いた場合には、ゲルを構成する鎖状の構造が紫外線によって破壊され、ゲルが劣化するおそれがあるためである。【００９１】
そこで、本実施例の案内表示板における柱状発光体では、紫外線発光ダイオードと円柱状導光体との隙間に埋められる透明ゲルをこのような無機系透明ゲルとしており、これによりかかる目的の達成を可能にしている。【００９２】
＜効果＞【００９３】
本実施例の発明により、紫外線発光ダイオードから出力された光が円柱状導光体端部の境界面で反射されることなく、円柱状導光体内に入射される光の減衰率を低下させることをより好適に実現することができる。
【実施例３】
【００９４】
＜概要＞【００９５】
本実施例の案内表示板は、実施例１または２の案内表示板と基本的に共通する。ただし、本実施例の案内表示板は、円柱状導光体の長手方向に沿い、かつ円柱状導光体の前記表示板と対面している側に備えられ、円柱状導光体から出射する紫外線を前記案内マークの備えられている領域に集光するためのレンズを備えた点に特徴がある。【００９６】
＜構成＞【００９７】
本実施例の案内表示板は、実施例１または２の案内表示板を基礎として、柱状発光体の円柱状導光体の長手方向に沿い、かつ円柱状導光体の前記表示板と対面している側に備えられ、円柱状導光体から出射する紫外線を前記案内マークの備えられている領域に集光するためのレンズを備える。以下、かかる柱状発光体の構成について説明する。その余の構成は実施例１または２の案内表示板の構成と同様であるから、説明を省略する。【００９８】
（柱状発光体：レンズ）【００９９】
本実施例における「レンズ」は、柱状発光体の円柱状導光体の長手方向に沿い、かつ円柱状導光体の前記表示板と対面している側に備えられ、円柱状導光体から出射する紫外線を前記案内マークの備えられている領域に集光するためのものである。【０１００】
柱状発光体においては、帯状光反射層に反射した光が、円柱状導光体の側面から出射するが、その際に、円柱状導光体の側面にレンズを設けると、そこを通過した光が集束するため、単位面積当たりに照射される光束がレンズ通過後は増加し、照度が高くなる。これにより、光源である側面発光した光の照射距離も向上し、照明装置としての実用に適した柱状発光体が実現できるようになっている。【０１０１】
そこで、本実施例においては、円柱状導光体の表示板本体と対面している側にレンズを設けることで、円柱状導光体から出射する紫外線が表示板本体の案内マークの備えられている領域に集光するようにしている。これにより、蓄光性蛍光体をより明るく照らすことができるので、少ない消費電力で蓄光性蛍光体の照射に十分な明るさの発光が得られる円柱状導光体の提供をより好適に実現することが可能となる。【０１０２】
前出の図６においても、円柱導光体０６３１がこのようなレンズ０６３４を備えている例が示されている。「円柱状導光体の長手方向に沿い、かつ円柱状導光体の前記表示板と対面している側に備えられ」とは、例えば、図６の例に表れているように、レンズが円柱状導光体の表示板本体と対面している側（図６（ａ）の例では上側）の側面の全体にわたって帯状に配置されている状態をいう。【０１０３】
レンズの材料には、例えばガラス系透明樹脂、アクリル系透明樹脂、透明ゲル等が用いられる。【０１０４】
＜効果＞【０１０５】
本実施例の発明により、円柱状導光体から出射する紫外線を前記案内マークの備えられている領域に集光させ、蓄光性蛍光体をより明るく照らすことができるので、少ない消費電力で蓄光性蛍光体の照射に十分な明るさの発光が得られる円柱状導光体の提供をより好適に実現することが可能となる。
【実施例４】
【０１０６】
＜概要＞【０１０７】
本実施例の案内表示板は、実施例１から３のいずれか一の案内表示板と基本的に共通する。ただし、本実施例の案内表示板は、太陽光パネルが表示板本体の透明基板のうち畜光性蛍光体の塗布または印刷されていない領域に配置されている点に特徴がある。【０１０８】
＜構成＞【０１０９】
本実施例の案内表示板は、実施例１から３のいずれか一の案内表示板を基礎として、太陽光パネルが表示板本体の透明基板のうち前記畜光性蛍光体の塗布または印刷されていない領域に配置されているものである。以下、かかる太陽光パネルの構成について説明する。その余の構成は実施例１から３のいずれか一の案内表示板の構成と同様であるから、説明を省略する。【０１１０】
（太陽光パネル：畜光性蛍光体の塗布・印刷されていない領域への配置）【０１１１】
本実施例において、太陽光パネルが表示板本体の透明基板のうち前記畜光性蛍光体の塗布または印刷されていない領域に配置されるようにした目的は、太陽光パネルは少なくともそのうち直接太陽光の照射をうけるべきセルが表示板本体の透明基板の表面に配置されるものであるから、これを蓄光性蛍光体の塗布または印刷されている領域に配置した場合には、その領域からの発光を視認することができないため、かかる無駄を省くためである。これにより、蓄光性蛍光体が塗布・印刷される領域を減らすことができるので、ひいてはこれを照らすための柱状発光体に入射するための紫外線発光ダイオードの消費電力を節約することが可能となる。前出の図１にも、このような太陽光パネルが表示板本体の透明基板のうち前記畜光性蛍光体の塗布または印刷されていない領域に配置されている例が示されている。【０１１２】
＜効果＞【０１１３】
本実施例の発明により、蓄光性蛍光体を照らすための柱状発光体に紫外線を入射する紫外線発光ダイオードの消費電力を節約することができる。
【実施例５】
【０１１４】
＜概要＞【０１１５】
本実施例の案内表示板は、実施例１から４のいずれか一の案内表示板と基本的に共通する。ただし、本実施例の案内表示板は、太陽光パネルと柱状発光体とを収納するベースボックスを有し、表示板本体はベースボックスに着脱自在に構成されている点に特徴がある。【０１１６】
＜構成＞【０１１７】
本実施例の案内表示板は、実施例１から４のいずれか一に記載の案内表示板を基礎として、太陽光パネルと柱状発光体とを収納するベースボックスを有し、前記表示板本体がベースボックスに着脱自在に構成されているものである。以下、かかるベースボックスおよび表示板本体の構成について説明する。その余の構成は実施例１から４のいずれか一の案内表示板の構成と同様であるから、説明を省略する。【０１１８】
（ベースボックス）【０１１９】
「ベースボックス」は、太陽光パネルと柱状発光体とを収納するためのものである。かかる構成の目的は、太陽光パネルと柱状発光体を汚れや損傷から保護することにある。かかる目的を達成可能なものであれば、ベースボックスの素材には特に限定はなく、鉄などの金属、硬質性の樹脂、木材あるいはこれらを組み合わせたものを利用可能である。また、形状にも特に限定はなく、略直方体（箱形）のものや筒形のものなどが考えられる。前出の図１に示したものもかかるベースボックスを有する例であり、同図の例では略直方体のベースボックスを備える例が示されている。【０１２０】
（表示板本体）【０１２１】
本実施例の案内表示板では、表示板本体は、ベースボックスに着脱自在に構成されている。このように構成することで、表示板本体が汚れ、損傷などした場合に、これを交換する際に、簡単な作業で行うことが可能となる。表示板本体をベースボックスに着脱自在とするための構成としては、例えば、ベースボックスにレールを設けてこれに表示板本体をスライドさせて着脱するというものや、表示板本体をベースボックスにあてがって留め具で留めるものなどが考えられる。【０１２２】
＜効果＞【０１２３】
本実施例の発明により、ベースボックスを備えることで太陽光パネルと柱状発光体を汚れや損傷から保護することができるとともに、表示板本体がベースボックスに着脱自在に構成されることで、表示板本体が汚れ、損傷などした場合に、これを交換する際に、簡単な作業で行うことが可能となる。
【実施例６】
【０１２４】
＜概要＞【０１２５】
本実施例の案内表示板は、実施例１から５のいずれか一の案内表示板と基本的に共通する。ただし、本実施例の案内表示板は、柱状発光体が並列に向きをそろえて配置され、太陽光パネルが柱状発光体と直交するように配置されている点に特徴がある。【０１２６】
＜構成＞【０１２７】
本実施例の案内表示板は、実施例１から５のいずれか一の案内表示板を基礎として、柱状発光体が並列に向きをそろえて配置され、太陽光パネルが柱状発光体と直交するように配置されているように構成される。以下、かかる柱状発光体および太陽光パネルの構成について説明する。その余の構成は実施例１から５のいずれか一の案内表示板の構成と同様であるから、説明を省略する。【０１２８】
（柱状発光体）【０１２９】
本実施例においては、柱状発光体が並列に向きをそろえて配置されるが、その目的は、表示板本体を明るくかつ均等に照らすことを可能にすることにある。既述のように、柱状発光体の円柱状導光体の表示板本体と対面していない側に帯状光反射層を備えることでその反射面に対向する面が明るくなることから、このような光の照射方向に指向性を有する柱状発光体を表示板本体の形状、面積に合わせて複数本並列に向きをそろえて配置することで、表示板本体を明るく、かつまんべんなく照らすことが可能となる。前出の図１に示したものも、かかる配置の例である。【０１３０】
（太陽光パネル）【０１３１】
本実施例においては、太陽光パネルは、柱状発光体と直交するように配置されている。図１に示したものもこのような配置例である。「柱状発光体と直交するように」とは、図１に示した例に即せば、太陽光パネルの配置方向である上下方向と、柱状発光体の配置方向である左右方向とが直交するようになっていることをいう。このように配置することで、並列に配置された複数の柱状発光体のそれぞれと、太陽光パネルとの距離が概ね等距離となるので、太陽光パネルからの電力の供給に際しての電力線の配線などを円滑に行うことが可能となる。従って、同図の例とは異なり、例えば、太陽光パネルの配置方向を左右方向とし、柱状発光体の配置方向を上下方向とすることで両者が直交するようになっていてもよい。なお、このような構成によって、電力線の配線などを円滑に行うことができるという効果を特に発揮できるのは、紫外線発光ダイオードが太陽光パネルに近い側に各１個配置される場合（本図の例でいえば、３本の柱状発光体のそれぞれの左側の端部に配置される場合）である。なぜなら、紫外線発光ダイオードが太陽光パネルに遠い側に配置されている場合には、せっかく太陽光パネルを柱状発光体と直交するように配置しても、遠い側の紫外線発光ダイオードに対する電力線の配線が必ずしも円滑に行えないからである。即ち、本実施例の柱状発光体においては、紫外線発光ダイオードは太陽光パネルに近い側に各１個配置されるように構成される。【０１３２】
＜効果＞【０１３３】
本実施例の発明により、柱状発光体が並列に向きをそろえて配置されることで、表示板本体を明るく、かつまんべんなく照らすことができるとともに、太陽光パネルが柱状発光体と直交するように配置されることで、太陽光パネルからの電力の供給に際しての電力線の配線などを円滑に行うことが可能となる。
【実施例７】
【０１３４】
＜概要＞【０１３５】
本実施例の案内表示板は、実施例１から６のいずれか一の案内表示板と基本的に共通する。ただし、本実施例の案内表示板は、表示板本体を構成する透明基板が石英で構成され、表示板本体の表面には光触媒が塗布されている点に特徴がある。【０１３６】
＜構成＞【０１３７】
本実施例の案内表示板は、実施例１から６のいずれか一の案内表示板を基礎として、表示板本体を構成する透明基板が石英で構成され、表示板本体の表面には光触媒が塗布されている構成される。以下、かかる透明基板および光触媒の構成について説明する。その余の構成は実施例１から６のいずれか一の案内表示板の構成と同様であるから、説明を省略する。【０１３８】
（透明基板：石英）【０１３９】
本実施例では、表示板本体を構成する透明基板は石英で構成される。これは次に述べるように表示板本体の表面、より詳細には表示板本体を構成する透明基板の表面に光触媒が塗布され、この光触媒に対し、表示板本体の裏面側に配置された紫外線発光ダイオードによって紫外線を照射するため、透明基板を紫外線を透過させる素材で構成する必要があるためである。【０１４０】
（光触媒）【０１４１】
「光触媒」は、光の照射による酸化力によって表示板本体の表示面の汚れや細菌などを除去するためのものである。表示板本体は、通例野外に露出した状態で設置されるため、埃や細菌などによって汚染されるおそれが高い。これをこのまま放置しておくと表示面に表示されているメッセージが視認しづらくなるなどの弊害が生じることも考えられる。そこで、本実施例の案内表示板では表示板本体の表面を光触媒で覆い、これに紫外線発光ダイオードの光を照射することで、光触媒の有する酸化力により表示板本体の表面に付着した埃や細菌などを除去できるようにしている。【０１４２】
図７は、本実施例の案内表示板の表示板本体の構成の一例を示す図であって、表示板本体０７１０を構成する透明基板０７１１の表面に光触媒０７５０が塗布されている状態を示す。本図に示すように、光触媒は透明基板の表面側に塗布されるので、柱状発光体０７３０からの紫外光が石英の透明基板を透過して光触媒に達するためには、蓄光性蛍光体や塗料などによって遮られることがないようにする必要がある。そこで、本実施例では、本図に示すように、透明基板の一部に蓄光性蛍光体０７１３を印刷・塗布し、紫外光は、蓄光性蛍光体が印刷・塗布されていない部分から透明基板を透過して光触媒に照射されることとなる。即ち、本実施例における表示板本体は、図５で示したものと同様に蓄光性蛍光体がグラフィック層の役目を兼ねているものとなる。【０１４３】
光触媒としては、公知のものを用いればよく、例えば二酸化チタン薄膜などが利用可能である。【０１４４】
なお、このような構成の場合、紫外線が表示板の視認者の目に入るという問題があるが、既述のように、本実施例の柱状発光体によれば案内表示板を常時視認可能にするために１５分程度毎に１５秒程度の間欠的な照射をすることで足りるので、かかる害を最小限にとどめることが可能となる。【０１４５】
＜効果＞【０１４６】
本実施例の発明により、表示板本体の表面の埃や細菌を除去して視認性を維持することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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