(57)【要約】【課題】反応性の低下、置換基の限定、高温、高圧、又は副生成物等の従来技術における問題を解決できる、安価で簡便なジフェニルアミン化合物の製造方法を提供する。更に、医農薬の中間体等として有用なジフェニルアミン化合物を提供する。【解決手段】一般式（２）    【化１０】2013089002.tif 000012で表されるアニリン化合物を、塩基及びエーテル類溶媒の存在下、一般式（１）    【化１１】2013089002.tif 000013で表される２，６−ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させる事を特徴とする、一般式（３）    【化１２】2013089002.tif 000014で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法、及び一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物。【選択図】なし
2013089002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（２）
【化６】
2013089002.tif 000008
（式中、Ｚはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を示し；ｍは０〜５の整数を示し；ｍが２以上のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよい。）で表されるアニリン化合物を、塩基及びエーテル類溶媒の存在下、一般式（１）
【化７】
2013089002.tif 000009
（式中、Ｙはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示し、但し一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子は除く；ｎは０〜３の整数を示し；ｎが２以上のとき、Ｙは同一又は異なっていてもよい。）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させることを特徴とする、一般式（３）
【化８】
2013089002.tif 000010
（式中、Ｙ、Ｚ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２】
前記一般式（２）（式中、Ｚ及びｍは前記と同じ意味を示す。）で表されるアニリン化合物を、エーテル類溶媒の存在下、塩基と反応させた後、前記一般式（１）（式中、Ｙ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させることを特徴とする、請求項１に記載の前記一般式（３）（式中、Ｙ、Ｚ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項３】
エーテル類溶媒がテトラヒドロフランである、請求項１又は２に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項４】
塩基がアルカリ金属水素化物またはアルカリ金属である、請求項１から３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項５】
塩基が水素化ナトリウム又はナトリウム金属である、請求項１から３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項６】
塩基が水素化ナトリウムである、請求項１から３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項７】
アニリン化合物と塩基との反応が４０℃以上９０℃以下の温度で行われる請求項２から６のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項８】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上８０℃以下の温度で行われる、請求項２から６のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項９】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上の塩基を使用する、請求項１から７のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１０】
エーテル類溶媒がテトラヒドロフランであり、塩基が水素化ナトリウムであり、アニリン化合物と塩基との反応が４０℃以上９０℃以下の温度で行われ、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上の塩基を使用する、請求項２に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１１】
Ｙがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１２】
ｎが０であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍが０〜２の整数である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１３】
ｎが０であり、Ｚが塩素原子、メチル又はメトキシであり、ｍが０〜２の整数である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１４】
ｎが０であり、一般式（２）で表されるアニリン化合物がｐ‐アニシジンである、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１５】
一般式（３）
【化９】
2013089002.tif 000011
（式中、Ｙはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示し、但し一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子は除く；ｎは０〜３の整数を示し；ｎが２以上のとき、Ｙは同一又は異なっていてもよい；Ｚはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を示し；ｍは０〜５の整数を示し；ｍが２以上のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよく；但しＣＡＳ  Ｎｏ．が８７２２９６‐３７‐２、１１７２６２６‐８２‐２、１１７２６２６‐８１‐１、８５４８７３‐６７‐９、８２８９２１‐３０‐８、１５４５９５‐５３‐６、８５４８７３‐６６‐８である化合物は除く。）で表されるジフェニルアミン化合物。
【請求項１６】
一般式（３）のｎが０であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍが１又は２である、請求項１５に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項１７】
一般式（３）のＺが塩素原子、メチル又はメトキシである、請求項１６に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項１８】
一般式（３）のｎが０であり、ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、ｍは１〜５の整数を示す、請求項１５に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項１９】
ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍは１〜３の整数を示す、請求項１８に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項２０】
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン。
【請求項２１】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上６．０モル以下の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上６．０当量以下の塩基を使用する、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２２】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上４．０モル以下の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上４．０当量以下の塩基を使用する、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２３】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上１００℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項１４、２１及び２３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２４】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上９０℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項１４、２１及び２３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２５】
アニリン化合物と塩基との反応が４５℃以上８５℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項１４、２１及び２３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２６】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上８０℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項７、請求項９から請求項１４、２１及び２３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジフェニルアミン化合物およびその製造方法に関する。このジフェニルアミン化合物は、例えば、そのジフェニルアミンの故に、種々の有機化合物（例えば、医農薬等の生理活性な有機化合物、乃至は機能性色素、電子材料等）やその合成中間体として有用である。
【背景技術】
【０００２】
ジフェニルアミン化合物は、医農薬及びその中間体や、機能性色素、電子材料等及びその中間体として広く知られてきている（特許文献１、２及び３参照）。【０００３】
従来より、ニトロ基のオルソ位が塩素でモノ置換された２‐クロロニトロベンゼン化合物は、そのニトロ基の電子吸引性により、アニリン化合物との反応が進行することが知られている（非特許文献１参照）。【０００４】
ニトロ基が共鳴効果によりその電子吸引性を増加させるためにはベンゼン環に対してより平面性を必要とするが、ニトロ基のオルソ位が塩素でモノ置換された場合は、悪影響が全くないわけではないが、非特許文献１のように特定の条件下では反応が進行するとの報告例もある。
【化１】
2013089002.tif 000003
【０００５】
一方で、ニトロ基のオルソ位が塩素でジ置換された２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物とアニリン化合物との反応の場合は、ニトロ基の両側に塩素が存在するために、ニトロ基とベンゼン環が同一平面構造（coplanar structure）とならず、ニトロ基が共鳴効果によりその電子吸引性を増加させることができず、親電子反応性が低下する問題が考えられる。【０００６】
そのような親電子反応性が低下することを補う目的のためには、２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物の３〜５位に強い電子吸引基（ニトロ基、トリフルオロメチル基又はシアノ基等）を導入することにより２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物の親電子反応性を増加させる方法、及びアニリン類に電子吸引基を導入することによりアニリン化合物のアミノ基の酸性度を上げ、アニリン化合物が塩基と反応することを容易にすることによりその求核反応性を増加させる方法が知られている（特許文献２参照）。しかしながら、これらの方法には、２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物及びアニリン化合物に電子吸引基を導入する必要があり、つまり、置換基が限定されるという欠点がある。【０００７】
親電子反応性が低下することを補い、且つ置換基が限定されない方法としては、高温及び／又は高圧で行う方法が知られている（特許文献３及び非特許文献３、４を参照）。しかしながら、高温及び／又は高圧については、工業的に行う場合、多くの危険を伴い、更に特殊な製造設備にコストがかかるという欠点がある。【０００８】
高温且つ高圧で行うと思われる方法としては、特許文献３に記載の方法が知られている。しかしながら、特にニトロ化合物は高温にした場合、極めて危険性が高いことが知られている。【０００９】
高温で行う方法としては、非特許文献３に記載の方法も知られている。しかし、前述の欠点に加えて、この方法は比較的低収率である。【００１０】
更には、高温及び／又は高圧の条件については、上記反応式のように、副生成物として２，６‐ジ（フェニルアミノ）ニトロベンゼン化合物（ジ体）が生成する恐れもある。一方で、ニトロ基のオルソ位が塩素でモノ置換された２‐クロロニトロベンゼン化合物の場合は、アニリン化合物が反応する位置が１箇所であるために２，６‐ジ（フェニルアミノ）ニトロベンゼン化合物（ジ体）が副生する心配も無いことから、高温及び／又は高圧のような過激な条件で反応を行うこともできると思われる。しかしながら、ニトロ基のオルソ位が塩素でジ置換された２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物には反応箇所が２箇所存在するために、２，６‐ジ（フェニルアミノ）ニトロベンゼン化合物（ジ体）が副生する心配があることから、高温及び／又は高圧のような過激な条件で反応を行うことは好ましくない。【００１１】
例えば高圧で行う方法としては、非特許文献４に記載の方法も知られているが、前述の欠点に加えて、この方法は収率が低い上に、副生成物として２，６‐ジ（フェニルアミノ）ニトロベンゼン化合物（ジ体）が多く生成する欠点もある。【００１２】
親電子反応性が低下することを補い、置換基が限定されず、且つ高温及び高圧を避ける方法として、パラジウム触媒を用いる方法が知られている（非特許文献２参照）。しかし、このような貴金属触媒に例示されるような高価な触媒や試薬を使用することは、コストが高いために工業的に好ましくない。【００１３】
更にこの条件では、副生成物として２，６‐ジ（フェニルアミノ）ニトロベンゼン化合物（ジ体）が多く生成する欠点もあり、目的とする２‐クロロ‐６‐フェニルアミノニトロベンゼン化合物（モノ体）であるジフェニルアミン化合物を製造するためには、良い方法とは言えない。【００１４】
親電子反応性が低下することを補い、置換基が限定されず、且つ高温及び高圧を避ける別の方法として、ニトロ基のオルソ位が塩素でモノ置換された２‐クロロニトロベンゼン化合物とアニリン化合物との反応例として、アニリン化合物のアミノ基をホルムアミド化して酸性度を高くすることにより、反応し易くする製造方法が知られている（非特許文献５参照）。【００１５】
しかし、この方法は工程数が増えるために簡便ではなく、更に高温を必要とする工程があるとの欠点もあり、加えて収率も比較的低い。【００１６】
上記と類似の方法として、アニリン化合物をホルムアミド化させ、２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させた後、脱ホルミル化する製造方法も知られている（特許文献１参照）。しかしながら、この方法も収率が高くはないことが確認されている（比較例９参照）。【００１７】
親電子反応性が低下することを補い、置換基が限定されず、且つ高温及び高圧を避ける更に別の方法として、２‐クロロニトロベンゼン化合物とアニリン化合物の反応においてアニリン化合物の代わりにアミノピラゾ‐ル化合物を使用した反応例として、塩基として水素化ナトリウム、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、室温で反応させる条件も知られている。（非特許文献６参照）。しかしながら、２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物とアニリン化合物との反応においては、非特許文献６に記載の条件では目的物を得ることはできなかった（比較例２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】国際公開第２００９／０１６８４１号公報
【特許文献２】特開昭５８‐１１３１５１号公報
【特許文献３】米国特許第２００３／０２３６２６０号公報
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】Ｓｙｎｌｅｔｔ．，  ５６４‐５６６頁  （２００３年）
【非特許文献２】Ｅｕｒ.  Ｊ.  Ｏｒｇ.  Ｃｈｅｍ.，  ２２４３‐    ２２５０頁  （２００９年）
【非特許文献３】Ｃｈｅｍ．  Ａｂｓｔｒ．，  ４３巻，第６１７５欄    （１９４９年）
【非特許文献４】Ｂｕｌｌ.  Ｃｈｅｍ.  Ｓｏｃ.  Ｊｐｎ．，  ６７巻，１９６‐２０２頁  （１９９４年）
【非特許文献５】Ｊ.  Ｏｒｇ.  Ｃｈｅｍ.，  ４２巻，１７８６‐１７９０頁  （１９７７年）
【非特許文献６】Ｊ．  Ｍｅｄ．  Ｃｈｅｍ．，  ３２巻，  ２５７３‐２５８２頁  （１９８９年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の目的は、上記した従来技術における１以上の欠点や問題を解決可能なジフェニルアミン化合物の製造方法を提供することにある。【００２１】
本発明の他の目的は、工業的に危険を伴い且つ特殊な製造設備を用いる高温及び／又は高圧を必要とせず、穏やかな条件下での、入手容易な試薬を使用する、パラジウム触媒などのような高価な触媒や試薬を使用しない安価な、ジフェニルアミン化合物の製造方法を提供することにある。【００２２】
本発明の更に他の目的は、副生成物としての２，６‐ジ（フェニルアミノ）ニトロベンゼン化合物（ジ体）の生成を抑制し、より高純度の目的物を高収率に且つ効率的に（例えば、工業的規模で簡便に）与えることが可能なジフェニルアミン化合物の製造方法を提供することにある。【００２３】
本発明の更に他の目的は、医農薬及びその中間体や、機能性色素、電子材料等及びその中間体として有用なジフェニルアミン化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記のような状況に鑑み、本発明者がジフェニルアミン化合物を製造する方法について鋭意研究を重ねた結果、意外にも後記一般式（２）で表されるアニリン化合物を、塩基及びエーテル類溶媒の存在下、後記一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させることにより、後記一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物が生成することを見出し、この知見に基づき本発明を完成するに至った。【００２５】
すなわち、本発明は、下記〔１〕から〔２６〕項に記載の発明を提供することにより前記課題を解決したものである。【００２６】
〔１〕一般式（２）
【化２】
2013089002.tif 000004
（式中、Ｚはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を示し；ｍは０〜５の整数を示し；ｍが２以上のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよい。）で表されるアニリン化合物を、塩基及びエーテル類溶媒の存在下、一般式（１）
【化３】
2013089002.tif 000005
（式中、Ｙはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示し、但し一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子は除く；ｎは０〜３の整数を示し；ｎが２以上のとき、Ｙは同一又は異なっていてもよい。）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させることを特徴とする、一般式（３）
【化４】
2013089002.tif 000006
（式中、Ｙ、Ｚ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法。【００２７】
〔２〕前記一般式（２）（式中、Ｚ及びｍは前記と同じ意味を示す。）で表されるアニリン化合物を、エーテル類溶媒の存在下、塩基と反応させた後、前記一般式（１）（式中、Ｙ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させることを特徴とする、〔１〕に記載の前記一般式（３）（式中、Ｙ、Ｚ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法。【００２８】
〔３〕エーテル類溶媒がテトラヒドロフランである、〔１〕又は〔２〕に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００２９】
〔４〕塩基がアルカリ金属水素化物またはアルカリ金属である、〔１〕から〔３〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００３０】
〔５〕塩基が水素化ナトリウム又はナトリウム金属である、〔１〕から〔３〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００３１】
〔６〕塩基が水素化ナトリウムである、〔１〕から〔３〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００３２】
〔７〕アニリン化合物と塩基との反応が４０℃以上９０℃以下の温度で行われる、〔２〕から〔６〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００３３】
〔８〕アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上８０℃以下の温度で行われる、〔２〕から〔６〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００３４】
〔９〕一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上の塩基を使用する、〔１〕から〔７〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００３５】
〔１０〕エーテル類溶媒がテトラヒドロフランであり、塩基が水素化ナトリウムであり、アニリン化合物と塩基との反応が４０℃以上９０℃以下の温度で行われ、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上の塩基を使用する、〔２〕に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００３６】
〔１１〕Ｙがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基である、〔１〕から〔１０〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００３７】
〔１２〕ｎが０であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍが０〜２の整数である、〔１〕から〔１０〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００３８】
〔１３〕ｎが０であり、Ｚが塩素原子、メチル又はメトキシであり、ｍが０〜２の整数である、〔１〕から〔１０〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００３９】
〔１４〕ｎが０であり、一般式（２）で表されるアニリン化合物がｐ‐アニシジンである、〔１〕から〔１０〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００４０】
〔１５〕一般式（３）
【化５】
2013089002.tif 000007
（式中、Ｙはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示し、但し一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子は除く；ｎは０〜３の整数を示し；ｎが２以上のとき、Ｙは同一又は異なっていてもよい；Ｚはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を示し；ｍは０〜５の整数を示し；ｍが２以上のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよく；但しＣＡＳ  Ｎｏ．が８７２２９６‐３７‐２、１１７２６２６‐８２‐２、１１７２６２６‐８１‐１、８５４８７３‐６７‐９、８２８９２１‐３０‐８、１５４５９５‐５３‐６、８５４８７３‐６６‐８である化合物は除く。）で表されるジフェニルアミン化合物。【００４１】
〔１６〕一般式（３）のｎが０であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍが１又は２である、〔１５〕に記載のジフェニルアミン化合物。【００４２】
〔１７〕一般式（３）のＺが塩素原子、メチル又はメトキシである、〔１６〕に記載のジフェニルアミン化合物。【００４３】
〔１８〕一般式（３）のｎが０であり、ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、ｍは１〜５の整数を示す、〔１５〕に記載のジフェニルアミン化合物。【００４４】
〔１９〕ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍは１〜３の整数を示す、〔１８〕に記載のジフェニルアミン化合物。【００４５】
〔２０〕３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン。【００４６】
〔２１〕一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上６．０モル以下の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上６．０当量以下の塩基を使用する、〔１〕から〔１４〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００４７】
〔２２〕一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上４．０モル以下の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上４．０当量以下の塩基を使用する、〔１〕から〔１４〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００４８】
〔２３〕アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上１００℃以下の温度で行われる、〔１〕から〔１４〕、〔２１〕、及び〔２３〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００４９】
〔２４〕アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上９０℃以下の温度で行われる、〔１〕から〔１４〕、〔２１〕、及び〔２３〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００５０】
〔２５〕アニリン化合物と塩基との反応が４５℃以上８５℃以下の温度で行われる、〔１〕から〔１４〕、〔２１〕、及び〔２３〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。【００５１】
〔２６〕アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上８０℃以下の温度で行われる、〔１〕から〔７〕、〔９〕から〔１４〕、〔２１〕、及び〔２３〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【発明の効果】
【００５２】
本発明方法により、ジフェニルアミン化合物の新規な工業的製造法が提供される。【００５３】
本発明方法によれば、ニトロ基の両側のオルソ位が塩素でジ置換された２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物に考えられる親電子反応性が低下する問題に影響されずに、同時に、原料である２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物及びアニリン化合物に電子吸引基を導入する必要がなく、つまり、置換基を限定されることなく、目的とするジフェニルアミン化合物を製造できる。【００５４】
更に本発明方法によれば、工業的に入手が容易な塩基及びエーテル類溶媒を用いて、すなわち、高価な触媒や試薬を使用せずに安価に、ジフェニルアミン化合物を製造できる。【００５５】
更に本発明方法によれば、高温を必要とせずに（例えば１００℃以下の温度で）、且つ高圧を必要とせずに、すなわち工業的に危険を伴わず且つ特殊な製造設備を用いることなく、温和な条件で、ジフェニルアミン化合物を製造できる。【００５６】
更に本発明方法では、副生成物である２，６‐ジ（フェニルアミノ）ニトロベンゼン化合物（ジ体）を生成せずに、高純度のジフェニルアミン化合物を高収率且つ効率的に工業的規模で簡便に製造可能である。【００５７】
従って、本発明の方法は、環境にも優しく、且つ工業的な利用価値が高い。【００５８】
更には、本発明方法により、医農薬及びその中間体や、機能性色素、電子材料等及びその中間体として有用な、新規化合物であるジフェニルアミン化合物を提供することができた。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００６０】
（ジフェニルアミン化合物の製造方法）
本発明方法は、一般式（２）で表されるアニリン化合物を、塩基およびエーテル類溶媒の存在下、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させる一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法である。
【００６１】
本発明方法は、とりわけ一般式（２）で表されるアニリン化合物を、エーテル類溶媒の存在下、塩基と反応させた後、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させる一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法である。
【００６２】
本明細書において用いられる用語について以下に説明する。
【００６３】
ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を示す。
【００６４】
Ｃ１〜Ｃ４アルキル基とは、炭素数が１〜４の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を意味する。Ｃ１〜Ｃ４アルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ‐ブチル、イソブチル又はｔｅｒｔ‐ブチルが挙げられる。
【００６５】
Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基とは、アルキル部分が前記のＣ１〜Ｃ４アルキル基と同じ意味を有する（Ｃ１〜Ｃ４アルキル）‐Ｏ‐基を意味する。Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基としては、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、ｓｅｃ‐ブトキシ、イソブトキシ又はｔｅｒｔ‐ブトキシが挙げられる。
【００６６】
Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基とは、同一又は異なる１〜９個のハロゲン原子で置換された炭素数が１〜４の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を意味する。Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基としては、例えば、フルオロメチル、クロロメチル、ジフルオロメチル、ジクロロメチル、トリフルオロメチル、トリクロロメチル、クロロジフルオロメチル、ブロモジフルオロメチル、１‐フルオロエチル、２‐フルオロエチル、１‐クロロエチル、２‐クロロエチル、２，２‐ジフルオロエチル、１，２‐ジクロロエチル、２，２‐ジクロロエチル、２‐ブロモ‐２‐クロロエチル、２，２，２‐トリフルオロエチル、２，２，２‐トリクロロエチル、１，１，２，２‐テトラフルオロエチル、ペンタフルオロエチル、１‐クロロ‐１，２，２，２‐テトラフルオロエチル、２‐クロロ‐１，１，２，２‐テトラフルオロエチル、３‐フルオロプロピル、１‐クロロプロピル、２‐クロロプロピル、３‐クロロプロピル、２‐クロロ‐１‐メチルエチル、２，３‐ジフルオロプロピル、２，３‐ジクロロプロピル、３，３，３‐トリフルオロプロピル、３，３，３‐トリクロロプロピル、３‐ブロモ‐３，３‐ジフルオロプロピル、３，３‐ジクロロ‐３‐フルオロプロピル、２，２，３，３‐テトラフルオロプロピル、２，２，２‐トリフルオロ‐１‐フルオロメチルエチル、２，２，３，３，３‐ペンタフルオロプロピル、１，２，２，２‐テトラフルオロ‐１‐フルオロメチルエチル、ヘプタフルオロプロピル、２，２，２‐トリフルオロ‐１‐トリフルオロメチルエチル、２，３‐ジクロロ‐１，１，２，３，３‐ペンタフルオロプロピル、４‐フルオロブチル、４‐クロロブチル、２‐クロロ‐１，１‐ジメチルエチル、２，２‐ジクロロ‐１，１‐ジメチルエチル、４，４，４‐トリフルオロブチル、２，３，４‐トリクロロブチル、４‐クロロ‐４，４‐ジフルオロブチル、４‐ブロモ‐４，４‐ジフルオロブチル、４，４‐ジクロロ‐４‐フルオロブチル、３，３，３‐トリフルオロ‐１‐メチルプロピル、３，３，３‐トリフルオロ‐２‐メチルプロピル、２，２，２‐トリフルオロ‐１，１‐ジメチルエチル、２，２，２‐トリクロロ‐１，１‐ジメチルエチル、２‐クロロ‐１‐クロロメチル‐２‐メチルエチル、２，２，３，３，４，４‐ヘキサフルオロブチル、２，２，３，４，４，４‐ヘキサフルオロブチル、３，３‐ジクロロ‐４，４，４‐トリフルオロブチル、３，４‐ジクロロ‐３，４，４‐トリフルオロブチル、４‐ブロモ‐３，３，４，４‐テトラフルオロブチル、４‐ブロモ‐３‐クロロ‐３，４，４‐トリフルオロブチル、２，２，２‐トリフルオロ‐１‐メチル‐１‐トリフルオロメチルエチル、３，３，３‐トリフルオロ‐２‐トリフルオロメチルプロピル、２，２，３，３，４，４，４‐へプタフルオロブチル、２，３，３，３‐テトラフルオロ‐２‐トリフルオロメチルプロピル、１，１，２，２，３，３，４，４‐オクタフルオロブチル、ノナフルオロブチル、４‐クロロ‐１，１，２，２，３，３，４，４‐オクタフルオロブチル又は２，２，２‐トリフルオロ‐１，１‐ジ（トリフルオロメチル）エチル等が挙げられる。好ましくは、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、１‐フルオロエチル、２‐フルオロエチル、２，２，２‐トリフルオロエチル、１，１，２，２‐テトラフルオロエチル、ペンタフルオロエチル、３‐フルオロプロピル、２，３‐ジフルオロプロピル、３，３，３‐トリフルオロプロピル、２，２，３，３‐テトラフルオロプロピル、２，２，３，３，３‐ペンタフルオロプロピル、ヘプタフルオロプロピル、２，２，２‐トリフルオロ‐１‐トリフルオロメチルエチル、４‐フルオロブチル、４，４，４‐トリフルオロブチル、３，３，３‐トリフルオロ‐１‐メチルプロピル、３，３，３‐トリフルオロ‐２‐メチルプロピル、２，２，２‐トリフルオロ‐１，１‐ジメチルエチル、２，２，２‐トリフルオロ‐１‐メチル‐１‐トリフルオロメチルエチル、３，３，３‐トリフルオロ‐２‐トリフルオロメチルプロピル、２，２，３，３，４，４，４‐へプタフルオロブチル、２，３，３，３‐テトラフルオロ‐２‐トリフルオロメチルプロピル、１，１，２，２，３，３，４，４‐オクタフルオロブチル、ノナフルオロブチル又は２，２，２‐トリフルオロ‐１，１‐ジ（トリフルオロメチル）エチルが挙げられる。更に好ましくは、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル、１‐フルオロエチル、２，２，２‐トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル、３‐フルオロプロピル、３，３，３‐トリフルオロプロピル、２，２，３，３，３‐ペンタフルオロプロピル、ヘプタフルオロプロピル、２，２，２‐トリフルオロ‐１‐トリフルオロメチルエチル、４‐フルオロブチル、４，４，４‐トリフルオロブチル又はノナフルオロブチルが挙げられる。
【００６７】
Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基とは、アルコキシ部分が前記のＣ１〜Ｃ４アルコキシ基と同じ意味を有し、アルキル部分が前記のＣ１〜Ｃ４アルキル基と同じ意味を有するＣ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基を意味する。Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基としては、例えば、メトキシメチル、エトキシメチル、プロポキシメチル、イソプロポキシメチル、ブトキシメチル、ｓｅｃ‐ブトキシメチル、イソブトキシメチル、ｔｅｒｔ‐ブトキシメチル、１‐メトキシエチル、１‐エトキシエチル、１‐プロポキエチル、１‐イソプロポキシエチル、１‐ブトキシエチル、１‐（ｓｅｃ‐ブトキシ）エチル、１‐イソブトキシエチル、１‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）エチル、２‐メトキシエチル、２‐エトキシエチル、２‐プロポキシエチル、２‐イソプロポキシエチル、２‐ブトキシエチル、２‐（ｓｅｃ‐ブトキシ）エチル、２‐イソブトキシエチル、２‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）エチル、３‐メトキシプロピル、３‐エトキシプロピル、３‐プロポキシプロピル、３‐イソプロポキシプロピル、３‐ブトキシプロピル、３‐（ｓｅｃ‐ブトキシ）プロピル、３‐イソブトキシプロピル、３‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）プロピル、４‐メトキシブチル、４‐エトキシブチル、４‐プロポキシブチル、４‐イソプロポキシブチル、４‐ブトキシブチル、４‐（ｓｅｃ‐ブトキシ）ブチル、４‐イソブチルオキシブチル又は４‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）ブチル等が挙げられる。
【００６８】
Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基とは、アルコキシ部分が前記のＣ１〜Ｃ４アルコキシ基と同じ意味を有する（Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ）‐Ｃ（＝Ｏ）‐基を意味する。Ｃ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、イソプロポキシカルボニル又はｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル等が挙げられる。
【００６９】
（２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物）
まず、本発明方法の原料として用いる、上記した一般式（１）で表される
原料化合物について説明する。
【００７０】
一般式（１）中のＹはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示し、但し一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子（すなわち、４位のハロゲン原子）は除く；ｎは０〜３の整数を示し；ｎが２以上のとき、複数のＹは互いに同一又は異なっていてもよい。
【００７１】
一般式（１）で表される２、６‐ジクロロニトロベンゼン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子（すなわち、４位のハロゲン原子）は存在する場合にはかかるハロゲン原子は反応に関与し、目的とするものを収率よく得ることは困難であるために、一般式（１）で表される２、６‐ジクロロニトロベンゼン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子を有するものが本発明の範囲から除かれる。
【００７２】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物としては、具体的には例えば、
２，６‐ジクロロニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐フルオロニトロベンゼン、
２，３，６‐トリクロロニトロベンゼン、
３‐ブロモ‐２，６‐ジクロロニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐ヨ‐ドニトロベンゼン、
２，３，５，６‐テトラクロロニトロベンゼン
２，６‐ジクロロ‐４‐メチルニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐メチルニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐エチルニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐エチルニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐プロピルニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐プロピルニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐ブチルニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐ブチルニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐（ｔｅｒｔ‐ブチル）ニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐（ｔｅｒｔ‐ブチル）ニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐メトキシニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐メトキシニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐エトキシニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐エトキシニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐プロポキシニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐プロポキシニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐ブトキシニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐ブトキシニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）ニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）ニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐トリフルオロメチルニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐トリフルオロメチルニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐４‐（２，２，３，３，４，４，４‐へプタフルオロブチル）ニトロベンゼン、
２，６‐ジクロロ‐３‐（２，２，３，３，４，４，４‐へプタフルオロブチル）ニトロベンゼン等を挙げることができる。
【００７３】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物は、公知の化合物か、又は公知の化合物から公知の方法により製造することができる化合物である。
【００７４】
（アニリン化合物）
次に、本発明方法の原料として用いる、上記した一般式（２）で表される原料化合物について説明する。
【００７５】
一般式（２）中のＺはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を示し；ｍは０〜５の整数を示し；ｍが２以上のとき、複数のＺは互いに同一又は異なっていてもよい。
【００７６】
一般式（２）で表されるアニリン化合物としては、具体的には例えば、
アニリン、
２‐クロロアニリン、
３‐クロロアニリン、
４‐クロロアニリン、
２‐フルオロアニリン、
３‐フルオロアニリン、
４‐フルオロアニリン、
４‐ブロモアニリン、
４‐ヨ‐ドアニリン、
２‐メチルアニリン、
３‐メチルアニリン、
４‐エチルアニリン、
４‐プロピルアニリン、
４‐ブチルアニリン、
４‐（ｔｅｒｔ‐ブチル）アニリン、
２‐メトキシアニリン、
３‐メトキシアニリン、
４‐メトキシアニリン、
４‐エトキシアニリン、
４‐プロポキシアニリン、
４‐ブトキシアニリン、
４‐（ｓｅｃ‐ブトキシ）アニリン、
４‐イソブトキシアニリン、
４‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）アニリン、
２‐トリフルオロメチルアニリン、
３‐トリフルオロメチルアニリン、
４‐トリフルオロメチルアニリン、
４‐（２，２，２‐トリフルオロエチル）アニリン、
４‐（３，３，３‐トリフルオロプロピル）アニリン、
４‐（３，３，３，２，２‐ペンタフルオロプロピル）アニリン、
２‐メトキシメチルアニリン、
３‐メトキシメチルアニリン、
４‐メトキシメチルアニリン、
４‐（２‐メトキシエチル）アニリン、
４‐（３‐メトキシプロピル）アニリン、
４‐（４‐メトキシブチル）アニリン、
４‐エトキシメチルアニリン
４‐ブトキシメチルアニリン
２‐メトキシカルボニルアニリン、
３‐メトキシカルボニルアニリン、
４‐メトキシカルボニルアニリン、
４‐エトキシカルボニルアニリン、
４‐プロポキシカルボニルアニリン、
４‐ブトキシカルボニルアニリン、
４‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル）アニリン、
２，４‐ジクロロアニリン、
３，４‐ジクロロアニリン、
３，５‐ジクロロアニリン、
２，５‐ジクロロアニリン、
２，６‐ジクロロアニリン、
２‐フルオロ‐４‐クロロアニリン、
２，４‐ジメチルアニリン、
３，４‐ジメチルアニリン、
３，５‐ジメチルアニリン、
２，６‐ジメチルアニリン、
２，４‐ジメトキシアニリン、
３，４‐ジメトキシアニリン、
３，５‐ジメトキシアニリン、
２，６‐ジメトキシアニリン、
３，４，５‐トリメトキシアニリン、
２‐フルオロ‐４‐メチルアニリン、
３‐フルオロ‐４‐メチルアニリン、
４‐フルオロ‐３‐メチルアニリン、
２‐クロロ‐４‐メチルアニリン、
３‐クロロ‐４‐メチルニリン、
４‐クロロ‐３‐メチルアニリン、
３‐フルオロ‐４‐メトキシアニリン、
４‐フルオロ‐３‐メトキシアニリン、
３‐クロロ‐４‐メトキシアニリン、
４‐クロロ‐３‐メトキシアニリン、
３‐メチル‐４‐メトキシアニリン、
４‐メチル‐３‐メトキシアニリン等を挙げることができる。
【００７７】
一般式（２）で表されるアニリン化合物は、公知の化合物か、又は公知の化合物から公知の方法により製造することができる化合物である。
【００７８】
（アニリン化合物の使用量）
本発明方法における、一般式（２）で表されるアニリン化合物の使用モル比は、収率等の観点から、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物（原料化合物）１モルに対して、一般式（２）で表されるアニリン化合物が、通常１．０モル以上、好ましくは２．０モル以上を例示できる。更には、経済的な観点等から、一般式（２）で表されるアニリン化合物の使用モル比は、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物（原料化合物）１モルに対して、一般式（２）で表されるアニリン化合物が、通常１０．０モル以下、好ましくは６．０モル以下、より好ましくは４．０モル以下を例示できる。従って、一般式（２）で表されるアニリン化合物の使用モル比は、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物（原料化合物）１モルに対して、一般式（２）で表されるアニリン化合物が、通常１．０〜１０．０モル、好ましくは１．０〜６．０モル、より好ましくは２．０〜６．０モル、更に好ましくは２．０〜４．０の範囲を例示することができる。
【００７９】
（ジフェニルアミン化合物）
次に、本発明方法により得られる、一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物について説明する。
【００８０】
一般式（３）中のＹ、Ｚ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を示す。すなわち、Ｙはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示し、但し一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子は除く；ｎは０〜３の整数を示し；ｎが２以上のとき、複数のＹは互いに同一又は異なっていてもよい；Ｚはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を示し；ｍは０〜５の整数を示し；ｍが２以上のとき、複数のＺは互いに同一又は異なっていてもよい。また、下記に示すようにＣＡＳ  Ｎｏ．が８７２２９６‐３７‐２、１１７２６２６‐８２‐２、１１７２６２６‐８１‐１、８５４８７３‐６７‐９、８２８９２１‐３０‐８、１５４５９５‐５３‐６、８５４８７３‐６６‐８である化合物は公知であるために本発明のジフェニルアミン化合物の範囲から除かれる。
【００８１】
一般式（３）の好ましい化合物は、ｎが０であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍが１又は２である（ｍが２のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよい。）、ジフェニルアミン化合物であり、より好ましい化合物は、ｎが０であり、Ｚが塩素原子、メチル又はメトキシであり、ｍが１又は２である（ｍが２のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよい。）、ジフェニルアミン化合物である。
【００８２】
一般式（３）の好ましい化合物は、ｎが０であり、ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、ｍは１〜５の整数を示す（ｍが２以上のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよい。）、ジフェニルアミン化合物であり、より好ましい化合物は、ｎが０であり、ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍは１〜３の整数を示す（ｍが２以上のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよい。）、ジフェニルアミン化合物である。
【００８３】
一般式（３）の好ましい化合物は、ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、より好ましくはメトキシである。
【００８４】
一般式（３）の特に好ましい化合物は、３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンである。
【００８５】
本発明方法で製造される一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物としては、具体的には例えば、
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（２‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐フルオロフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
Ｎ‐（４‐ブロモフェニル）‐３‐クロロ‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐ヨ‐ドフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メチルフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐メチルフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（２‐メチルフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
Ｎ‐[４‐（ｔｅｒｔ‐ブチル）フェニル]‐３‐クロロ‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（２‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
Ｎ‐[４‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）フェニル]‐３‐クロロ‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐２‐ニトロ‐Ｎ‐（４‐トリフルオロメチルフェニル）アニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐[４‐（２，２，３，３，４，４，４‐へプタフルオロブチル）フェニル]‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシカルボニルフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
Ｎ‐[４‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシカルボニル）フェニル]‐３‐クロロ‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシメチルフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐[４‐（４‐メトキシブチル）フェニル]‐２‐ニトロアニリン、
Ｎ‐（４‐ブトキシメチルフェニル）‐３‐クロロ‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐クロロ‐４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐４‐フルオロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３，４‐ジクロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
４‐ブロモ‐３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐４‐ヨード‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐５‐メチル‐２‐ニトロアニリン、
５‐（ｔｅｒｔ‐ブチル）‐３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐５‐メトキシ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
５‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）‐３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン、
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロ‐５‐トリフルオロメチルアニリン、
３‐クロロ‐５‐（２，２，３，３，４，４，４‐へプタフルオロブチル）‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン等を挙げることができる。
【００８６】
（３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンを用いた農薬の製造方法）
本発明の化合物３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンを用いて、実施例１９〜２３に記載の方法に従い、農薬として有用な５‐クロロ‐３‐（２‐ヒドロキシ‐６‐オキソ‐１‐シクロヘキセンカルボニル）‐１‐（４‐メトキシフェニル）キノキサリン‐２‐（１Ｈ）‐オン（特許文献１）の簡便かつ経済的な合成法を提供することができる。
【００８７】
（塩基）
次に、本発明方法に用いる塩基について説明する。塩基は、例えば本発明方法における後記するいずれの反応も進行するならば、如何なる塩基であってもよい。本発明方法に用いる塩基としては、例えば、アルカリ金属水素化物又はアルカリ金属を挙げることができる。好ましくはアルカリ金属水素化物を挙げることができる。
【００８８】
（アルカリ金属水素化物）
アルカリ金属水素化物としては、例えば、水素化ナトリウム又は水素化カリウムを挙げることができる。好ましくは水素化ナトリウムを挙げることができる。
【００８９】
（アルカリ金属）
アルカリ金属としては、例えば、ナトリウム金属又はカリウム金属を挙げることができる。好ましくはナトリウム金属を挙げることができる。
【００９０】
本発明方法に用いる塩基としては、入手性、取り扱いの簡便さ、又は価格等の観点から、例えば、好ましくはアルカリ金属水素化物又はアルカリ金属を、より好ましくは水素化ナトリウム又はナトリウム金属を、更に好ましくは水素化ナトリウムを挙げることができる。
【００９１】
上記の塩基はいずれも単独で用いても、又は２種類以上の塩基を任意の割合で混用しても良い。
【００９２】
（塩基の使用量）
本発明方法に用いる塩基の使用量としては、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、好ましくは１当量以上、より好ましくは１．０〜１０．０当量、更に好ましくは２．０〜６．０、特に好ましくは２．０〜４．０当量の範囲を例示することができる。
【００９３】
（エーテル類溶媒）
次に、本発明方法に用いるエーテル類溶媒について説明する。本発明方法では溶媒としてエーテル類を用いる。
【００９４】
（エーテル類）
エーテル類は、例えば本発明方法における後記するいずれの反応も進行するならば、如何なるエーテル類であってもよい。エーテル類としては、例えば、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２‐メチルテトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル（ＣＰＭＥ）、メチル‐ｔｅｒｔ‐ブチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチルエーテル、ジフェニルエーテル、１，２‐ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、ジグリム（ｄｉｇｌｙｍｅ）、トリグリム又は１，４‐ジオキサン等を挙げることができるが、好ましくはテトラヒドロフラン、２‐メチルテトラヒドロフラン又はシクロペンチルメチルエーテルを挙げることができ、より好ましくはテトラヒドロフランを挙げることができる。
【００９５】
（エーテル類の使用方法；単独又はエーテル類同士の混合）
エーテル類溶媒として、上記したエーテル類の一つを単独で用いることも、又は２以上の上記したエーテル類を任意の割合で混合して用いることもできる。
【００９６】
（エーテル類溶媒の使用量）
エーテル類溶媒の使用量は、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、通常１０．０Ｌ（リットル）以下、好ましくは０．０１〜１０．０Ｌ、より好ましくは０．０１〜５．０Ｌ、更に好ましくは０．１〜５．０Ｌ、特に好ましくは０．２〜３．０Ｌの範囲を例示することができる。
【００９７】
（混合溶媒）
エーテル類溶媒は単独で、又はエーテル類溶媒以外の他の１以上の溶媒との混合溶媒として用いることができる。
【００９８】
（エーテル類溶媒以外の他の溶媒）
混合溶媒に用いる他の溶媒は、例えば本発明方法における後記するいずれの反応をも阻害しないような、本発明方法に悪い影響を与えない如何なる溶媒であってもよい。混合溶媒に用いる他の溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン又はニトロベンゼン等の芳香族炭化水素類又はアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン又はメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のケトン類を挙げることができ、好ましくはベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン又はニトロベンゼン等の芳香族炭化水素類を挙げることができ、より好ましくはトルエン、キシレン又はクロロベンゼンを挙げることができ、更に好ましくはトルエン又はキシレンを挙げることができ、特に好ましくはトルエンを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９９】
（エーテル類溶媒以外の他の溶媒の使用量）
混合溶媒に用いる他の溶媒を使用するときは、他の溶媒の使用量は、例えば本発明方法における後記するいずれの反応をも阻害しないような、本発明方法に悪い影響を与えない如何なる範囲であってもよい。他の溶媒の使用量としては、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、通常１０．０Ｌ（リットル）以下、好ましくは０．０１〜１０．０Ｌ、より好ましくは０．０１〜５．０Ｌ、更に好ましくは０．１〜５．０Ｌ、特に好ましくは０．２〜３．０Ｌの範囲を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１００】
（混合溶媒の比率）
混合溶媒に用いる他の溶媒を使用するときは、混合溶媒における他の溶媒とエーテル類溶媒の混合比率は、例えば本発明方法における後記するいずれの反応をも阻害しないような、本発明方法に悪い影響を与えない如何なる範囲であってもよい。
【０１０１】
混合溶媒における他の溶媒とエーテル類溶媒の混合比率は、下記の式により表される値とする。
混合比率（ｖｏｌ／ｖｏｌ）＝他の溶媒／エーテル類溶媒
【０１０２】
上記の式により表される混合比率は、通常１０以下、好ましくは０．１以上１０以下、より好ましくは０．２以上５以下、更に好ましくは０．２５以上４以下の範囲を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０３】
（アニリン化合物と塩基との反応温度）
一般式（２）で表されるアニリン化合物と塩基との反応温度は、反応性、副生物抑制及び経済性等の観点から、通常４０℃以上１００℃以下、好ましくは４０℃以上９０℃以下、より好ましくは４５℃以上８５℃以下、更に好ましくは５０℃以上８０℃以下の範囲を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０４】
（アニリン化合物と塩基との反応時間）
一般式（２）で表されるアニリン化合物と塩基との反応時間は、特に制限されないが、副生物抑制及び経済性等の観点から、通常０．１時間〜４８時間、好ましくは０．１時間〜３０時間、より好ましくは０．１時間〜２４時間、更に好ましくは０．１時間〜１２時間、特に好ましくは０．１時間〜８時間の範囲を例示することができる。
【０１０５】
（アニリン化合物を塩基と反応させた後の２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物との反応温度）
一般式（２）で表されるアニリン化合物を塩基と反応させた後、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させる温度は、反応性、副生物抑制及び経済性等の観点から、通常−８０℃（マイナス８０℃）以上１００℃以下、好ましくは−４０℃以上５０℃以下、より好ましくは−３５℃以上４５℃以下、更に好ましくは−３０℃以上４０℃以下、特に好ましくは−３０℃以上３５℃以下の範囲を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０６】
（アニリン化合物を塩基と反応させた後の２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物との反応時間）
一般式（２）で表されるアニリン化合物を塩基と反応させた後、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させる時間は、特に制限されないが、副生物抑制及び経済性等の観点から、通常０．１時間〜４８時間、好ましくは０．１時間〜３０時間、より好ましくは０．１時間〜２４時間、更に好ましくは０．１時間〜１２時間、特に好ましくは０．２時間〜８時間の範囲を例示することができる。
【０１０７】
本発明方法によれば、特別な反応装置を用いることなく、穏やかな条件下で高収率に一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物が生成する。得られる一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物は、医農薬及び機能性色素、電子材料等及びその合成中間体として有用である。
【０１０８】
（収率）
本発明において、目的とする生成物の収率は、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５〜９５％であり、更に好ましくは７７〜９５％（特に好ましくは、７９〜９５％）である。
【０１０９】
この収率は、原料である一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物のモル数に対する、得られる目的物のジフェニルアミン化合物のモル数から計算することができる。すなわち、本発明における収率は、以下の式で表される。
【０１１０】
収率（％）＝１００×｛（得られた目的物のモル数）／（原料の一般式（１）のモル教）｝
【０１１１】
後述する実施例１〜１８においては、原料の一般式（１）の２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルから、目的のジフェニルアミン化合物１モルが理論的に製造できる。よって、この理論値から、実際の収率を計算することができる。
【０１１２】
実施例
以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。本明細書中、室温は１０℃から３５℃を示す。なお、実施例および参考例の各物性の測定には次の機器を用いた。１Ｈ核磁気共鳴スペクトル(１Ｈ‐ＮＭＲ)：ＪＥＯＬ  ＪＭＮ‐Ｌａｍｂｄａ３００、ＪＥＯＬ  ＪＭＮ‐Ｌａｍｂｄａ‐４００(日本電子株式会社製)、内部基準物質：テトラメチルシラン。質量分析：ＨＰ６８９０（ＦＩＤ）(アジレント社製)。融点：Ｙａｎａｃｏ  Ｍｐ‐５００Ｖ（アナテック・ヤナコ社製）。
【０１１３】
実施例１
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた反応溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．３２ｇを赤色結晶として得た。（収率８０％）
【０１１４】
融点：７３‐７４℃
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．３０（ｓ，１Ｈ），６．８３‐７．２０（ｍ，７Ｈ），３．８３（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１１５】
実施例２
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。得られた反応液を−２０℃に冷却し、そこに２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液を、内温が−２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、−２０〜−２５℃で３０分間撹拌し、その後室温に戻した。得られた反応溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．３１ｇを赤色結晶として得た。（収率７９％）
【０１１６】
実施例３
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．４０ｇ（３６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン４．２３ｇ（３４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．４７ｇを赤色結晶として得た。（収率８５％）
【０１１７】
実施例４
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．４０ｇ（３６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン４．２３ｇ（３４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。得られた反応液を‐２０℃に冷却し、そこに２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液を、内温が−２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、−２０〜−２５℃で３０分間撹拌し、その後室温に戻した。得られた反応溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．４０ｇを赤色結晶として得た。（収率８３％）
【０１１８】
実施例５
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６４．５％の水素化ナトリウム９．３０ｇ（２５０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ４８．２ｍＬに懸濁させ、窒素気流下、６０℃でｐ‐アニシジン２８．３ｇ（２３０ｍｍｏｌ）のＴＨＦ３２．０ｍＬ溶液を滴下し、同温度で１時間攪拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応液を２，６‐ジクロロニトロベンゼン１９．２ｇ（１００ｍｍｏｌ）のトルエン１１７．８ｍＬ溶液に１１〜１５℃で滴下した。滴下終了後、同温度で１時間攪拌し、得られた溶液を水６４．８ｍＬ、濃塩酸５２．１ｍＬに注いだ。得られた有機相はさらに水２２．５ｍＬで洗浄された後、ＴＨＦを留去し、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンのトルエン溶液６５．６ｇを赤色溶液として得た。このトルエン溶液をＨＰＬＣ絶対検量線法で分析した結果、３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの収率は８７％であった。
【０１１９】
実施例６
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム０．４８ｇ（１３ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン１．４１ｇ（１１ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン０．７０ｇを赤色結晶として得た。（収率２４％）
【０１２０】
実施例７
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム０．４８ｇ（１３ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン１．４１ｇ（１１ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。得られた反応液を−２０℃に冷却し、そこに２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液を、内温が−２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、−２０〜−２５℃で３０分間撹拌し、その後室温に戻した。得られた反応溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン０．８８ｇを赤色結晶として得た。（収率３０％）
【０１２１】
実施例８
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＣＰＭＥ（シクロペンチルメチルエーテル）１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。得られた反応液を−２０℃に冷却し、そこに２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＣＰＭＥ１５ｍｌ溶液を、内温が−２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、−２０〜−２５℃で３０分間撹拌し、その後室温に戻した。得られた反応溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン１．３３ｇを赤色結晶として得た。（収率４６％）
【０１２２】
実施例９
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)を２‐メチルテトラヒドロフラン１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。得られた反応液を‐２０℃に冷却し、そこに２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)の２‐メチルテトラヒドロフラン１５ｍｌ溶液を、内温が‐２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、−２０〜−２５℃で３０分間撹拌し、その後室温に戻した。得られた反応溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン１．０１ｇを赤色結晶として得たが、不純物を含んでいた。（目的物ガスクロ純度９０％）
【０１２３】
実施例１０
３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｍ‐アニシジン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークが確認する事ができた。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．２４ｇを赤色結晶として得た。（収率７７％）
【０１２４】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．３５‐７．４６（ｍ，２Ｈ），７．２０‐７．２８（ｍ，２Ｈ），６．９３‐６．９６（ｍ，１Ｈ），６．６９‐６．７４（ｍ，３Ｈ），３．８０（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１２５】
実施例１１
３‐クロロ‐Ｎ‐（２‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｏ‐アニシジン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークが確認する事ができた。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（２‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．２２ｇを赤色の液体として得た。（収率７７％）
【０１２６】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：６．９３‐７．４６（ｍ，８Ｈ），３．８８（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１２７】
実施例１２
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メチルフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐トルイジン２．５７ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークが確認する事ができた。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メチルフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．３３ｇを赤色液体として得たが、原料と不純物が混入していた。（目的物ガスクロ純度６６％）
【０１２８】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．０４‐７．４６（ｍ，７Ｈ），６．８７‐６．８９（ｍ，１Ｈ），２．３５（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１２９】
実施例１３
３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐メチルフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｍ‐トルイジン２．５７ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークが確認する事ができた。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐メチルフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．２４ｇを赤色液体として得たが、原料と不純物が混入していた。（目的物ガスクロ純度８１％）
【０１３０】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．１７‐７．４７（ｍ，４Ｈ），６．９０‐６．９７（ｍ，４Ｈ），２．３４（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１３１】
実施例１４
３‐クロロ‐Ｎ‐（２‐メチルフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｏ‐トルイジン２．５７ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークが確認する事ができた。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（２‐メチルフェニル）‐２‐ニトロアニリン１．８５ｇを赤色液体として得たが、原料と不純物が混入していた。（目的物ガスクロ純度８２％）
【０１３２】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．１１‐７．４７（ｍ，６Ｈ），６．７８‐６．８９（ｍ，２Ｈ），２．２４（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１３３】
実施例１５
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐クロロアニリン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークが確認する事ができた。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．５８ｇを赤色結晶として得た。（収率８７％）
【０１３４】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．００‐７．４６（ｍ，８Ｈ）ｐｐｍ．
【０１３５】
実施例１６
３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｍ‐クロロアニリン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークが確認する事ができた。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．６４ｇを赤褐色結晶として得た。（収率８９％）
【０１３６】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：６．９９‐７．４５（ｍ，８Ｈ）ｐｐｍ．
【０１３７】
実施例１７
３‐クロロ‐Ｎ‐（２‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｏ‐クロロアニリン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークが確認する事ができた。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．５１ｇを赤褐色結晶として得た。（収率８５％）
【０１３８】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．０２‐７．４５（ｍ，８Ｈ）ｐｐｍ．
【０１３９】
実施例１８
３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐クロロ‐４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃で３‐クロロ‐４‐メトキシアニリン３．７８ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。室温まで冷却し、得られた反応液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークが確認する事ができた。得られた粗生成物は、カラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的とする３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐クロロ‐４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン２．５１ｇを赤色結晶として得た。（収率７７％）
【０１４０】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：６．８９‐７．４７（ｍ，７Ｈ），３．９２（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１４１】
実施例１９
３‐クロロ‐Ｎ１‐（４‐メトキシフェニル）ベンゼン‐１，２‐ジアミンの製造
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン２３５．６ｇ（０．８５ｍｏｌ）をトルエン８００ｍｌ、水３５０ｍｌに溶解し、鉄粉２３６．４ｇ（４．４ｍｏｌ）、酢酸３５ｍｌを加え、メカニカルスターラーを用いて１３０℃で４時間激しく攪拌した。反応終了後、反応溶液をろ過助剤を用いてろ過し、ろ液をトルエンで抽出した。有機相は１０％水酸化ナトリウム水溶液１Ｌで３回洗浄された。無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去し、３‐クロロ‐Ｎ１‐（４‐メトキシフェニル）ベンゼン‐１，２‐ジアミン２０５．６ｇを茶色結晶として得た。(収率９８％)
【０１４２】
融点：６５‐６６℃
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．０２（ｄｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，Ｊ＝１．１Ｈｚ，１Ｈ），６．９０（ｄｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，Ｊ＝１．１Ｈｚ，１Ｈ），６．８３（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，２Ｈ），６．７８（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，２Ｈ），６．６４（ｄｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，１Ｈ），５．０３（ｓ，１Ｈ），４．０８（ｓ，２Ｈ），３．７７（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１４３】
実施例２０
５‐クロロ‐１‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐オキソ‐１，２‐ジヒドロキノキサリン‐３‐カルボン酸エチルの製造
３‐クロロ‐Ｎ１‐（４‐メトキシフェニル）ベンゼン‐１，２‐ジアミン２０５．６ｇ（０．８３ｍｏｌ）をトルエン１Ｌに溶解し、ケトマロン酸ジエチル１７３．２ｇ（１．０ｍｏｌ）を加え、ディーンスターク装置を用いて生成する水を取り除きながら、２時間還流した。反応終了後、反応溶液を室温まで冷却し、一晩放置し、副生成物の結晶を析出させた。副生成物をろ別し、反応溶液を１０％塩酸１Ｌで２回洗浄された後、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去し、粗生成物を得た。粗生成物をエチルアルコールで再結晶し、５‐クロロ‐１‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐オキソ‐１，２‐ジヒドロキノキサリン‐３‐カルボン酸エチル２１３．４ｇを白色結晶として得た。(収率７２％)
【０１４４】
融点：１２８‐１２９℃
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．４４（ｄｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，１Ｈ），７．３４（ｄｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，１Ｈ），７．１９（ｄ，Ｊ＝９．６Ｈｚ，２Ｈ），７．１０（ｄ，Ｊ＝９．６Ｈｚ，２Ｈ），６．６９（ｄｄ，Ｊ＝８．２Ｈｚ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，１Ｈ），４．５１（ｑ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ）,３．８９（ｓ，３Ｈ），１．４３（ｔ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１４５】
実施例２１
５‐クロロ‐１‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐オキソ‐１，２‐ジヒドロキノキサリン‐３‐カルボン酸の製造
５‐クロロ‐１‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐オキソ‐１，２‐ジヒドロキノキサリン‐３‐カルボン酸エチル２１３．４ｇ（０．６ｍｏｌ）をジオキサン３５０ｍｌ、水３５０ｍｌに溶解し、炭酸カリウム９０．６ｇ（０．６６ｍｏｌ）を加え、１１０℃で３時間攪拌した。反応終了後、ジオキサンを減圧下留去し、水層を酢酸エチル１Ｌで２回洗浄された。その後、水層に６Ｎ塩酸を加えてｐＨ＜４とし、析出した結晶をろ別、乾燥し、５‐クロロ‐１‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐オキソ‐１，２‐ジヒドロキノキサリン‐３‐カルボン酸１９２．０ｇを白色結晶として得た。(収率９７％)
【０１４６】
融点：１９８‐２００℃
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：１３．６２（ｓ，１Ｈ），７．６２（ｄｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，Ｊ＝１．４Ｈｚ，１Ｈ），７．５２（ｄｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，１Ｈ），７．２２（ｄ，Ｊ＝９．１Ｈｚ，２Ｈ），７．１７（ｄ，Ｊ＝９．１Ｈｚ，２Ｈ），６．８２（ｄｄ，Ｊ＝８．５Ｈｚ，Ｊ＝１．４Ｈｚ，１Ｈ），３．９３（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１４７】
実施例２２
５‐クロロ‐１‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐オキソ‐１，２‐ジヒドロキノキサリン‐３‐カルボニルクロリドの製造
５‐クロロ‐１‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐オキソ‐１，２‐ジヒドロキノキサリン‐３‐カルボン酸１９２．０ｇ（０．５８ｍｏｌ）を塩化メチレン８００ｍｌに溶解し、オキザリルクロライド９６ｇ（０．７５ｍｏｌ）、ＤＭＦ（Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド）２滴を加え、４０℃で２時間攪拌した。反応終了後、溶媒を留去し、トルエン（５００ｍｌ×２）を加えて過剰のオキザリルクロリドを共沸除去し、５‐クロロ‐１‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐オキソ‐１，２‐ジヒドロキノキサリン‐３‐カルボニルクロリドを得た。得られた粗生成物はそのまま次反応に用いた。
【０１４８】
融点：１３１‐１３４℃
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．５０（ｄ，Ｊ＝７．９Ｈｚ，１Ｈ），７．４３（ｄｄ，Ｊ＝７．９Ｈｚ，Ｊ＝７．９Ｈｚ，１Ｈ），７．１８（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，２Ｈ），７．１５（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，２Ｈ），６．７２（ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，１Ｈ），３．９０（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１４９】
実施例２３
５‐クロロ‐３‐（２‐ヒドロキシ‐６‐オキソ‐１‐シクロヘキセンカルボニル）‐１‐（４‐メトキシフェニル）キノキサリン‐２‐（１Ｈ）‐オンの製造
５‐クロロ‐１‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐オキソ‐１，２‐ジヒドロキノキサリン‐３‐カルボニルクロリド２０２．５ｇ（０．５８ｍｏｌ）を塩化メチレン８００ｍｌに溶解し、窒素気流下０℃に冷却した。その反応液に、１，３‐シクロヘキサンジオン８４．８ｇ（０．７５ｍｏｌ）、トリエチルアミン８８．３ｇ（０．８７ｍｏｌ）を塩化メチレン２５０ｍｌに溶解した溶液を１０℃以下で滴下した。滴下終了後、室温で３時間攪拌した。続いて、反応溶液にトリエチルアミン８８．３ｇ（０．８７ｍｏｌ）、アセトンシアンヒドリン５．０ｇ（０．０６ｍｏｌ）を加え一晩攪拌した。反応終了後、反応溶液は１０％塩酸１Ｌで３回洗浄され、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、溶媒を減圧下留去し、粗生成物を得た。粗生成物は酢酸エチルで洗浄され、５‐クロロ‐３‐（２‐ヒドロキシ‐６‐オキソ‐１‐シクロヘキセンカルボニル）‐１‐（４‐メトキシフェニル）キノキサリン‐２‐（１Ｈ）‐オン２２７．９ｇを白色結晶として得た。(収率９３％)
【０１５０】
融点：２４９‐２５１℃
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：１６．２３（ｓ，１Ｈ），７．３９（ｍ，１Ｈ），７．２５‐７．３０（ｍ，３Ｈ），７．０９（ｍ，２Ｈ），６．７１（ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ，１Ｈ），３．８８（ｓ，３Ｈ），２．７５（ｔ，Ｊ＝１２．６Ｈｚ，２Ｈ），２．４４（ｂｒｓ，２Ｈ），２．０６（ｔ，Ｊ＝１２．９Ｈｚ，２Ｈ）ｐｐｍ．
【０１５１】
実施例２３で製造した５‐クロロ‐３‐（２‐ヒドロキシ‐６‐オキソ‐１‐シクロヘキセンカルボニル）‐１‐（４‐メトキシフェニル）キノキサリン‐２‐（１Ｈ）‐オンは、特許文献で示された国際公開第２００９／０１６８４１号公報に記載のように優れた除草活性を有し、産業上有用である。
【０１５２】
比較例１
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造法の検討
ＷＯ２００９/０１６８４１（特許文献１）、参考例７（１）に記載の方法
２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)及びｐ‐アニシジン１．４１ｇ（１１ｍｍｏｌ)をＤＭＦ（Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド）１５ｍｌに溶解し、炭酸カリウム１．７３ｇ（１３ｍｍｏｌ)を加え、７５℃で１２時間加熱撹拌した。反応混合物を水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。抽出した有機相は水、１０％塩酸、水、飽和塩化ナトリウム水溶液の順で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮して、ガスクロマトグラフィー及びＮＭＲで確認したところ、原料回収であった。
【０１５３】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．３７‐７．５０（ｍ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１５４】
比較例２
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造の検討  
Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，  ３２巻，  ２５７３‐２５８２頁  （１９８９年）の製造法
ｐ‐アニシジン１．２８ｇ（１０ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１５ｍｌに溶解させ、そこに純度６２．３％水素化ナトリウム０．６０ｇ（１６ｍｍｏｌ)を室温で加えた。そのまま室温で１０分間撹拌した。そこに２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)を室温で加えた。得られた反応溶液を窒素ガス下、室温で１２時間撹拌した。撹拌終了後、反応溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機層は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮し、ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークは見られなかった。ＮＭＲで確認したところ、原料の２，６‐ジクロロニトロベンゼンのみが確認され、所望の反応が進行しなかったことが確認できた。
【０１５５】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．３７‐７．５０（ｍ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１５６】
比較例３
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造の検討
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＤＭＦ（Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド）１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応混液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＤＭＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた反応混液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮し、ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークは見られなかった。ＮＭＲで確認したところ、原料の２，６‐ジクロロニトロベンゼンのみが確認され、所望の反応が進行しなかったことが確認できた。
【０１５７】
比較例４
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造の検討
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＮＭＰ（Ｎ‐メチルピロリドン）１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応混液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＮＭＰ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた反応混液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮し、ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークは見られなかった。ＮＭＲで確認したところ、原料の２，６‐ジクロロニトロベンゼンのみが確認され、所望の反応が進行しなかったことが確認できた。
【０１５８】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．３７‐７．５０（ｍ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１５９】
比較例５
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造の検討
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＤＭＦ（Ｎ，Ｎ‐ジメチルホルムアミド）１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。得られた反応混液を−２０℃に冷却し、そこに２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＤＭＦ１５ｍｌ溶液を、内温が−２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、−２０〜−２５℃で３０分間撹拌し、その後室温に戻した。得られた反応溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮し、ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークは見られなかった。ＮＭＲで確認したところ、原料の２，６‐ジクロロニトロベンゼンのみが確認され、所望の反応が進行しなかったことが確認できた。
【０１６０】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．３７‐７．５０（ｍ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１６１】
比較例６
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造の検討
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＮＭＰ（Ｎ‐メチルピロリドン）１０ｍｌに懸濁させ、窒素気流下、７０℃でｐ‐アニシジン２．９５ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加え、同温度で２時間撹拌した。得られた反応混液を−２０℃に冷却し、そこに２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＮＭＰ１５ｍｌ溶液を、内温が−２０℃を超えないように滴下した。滴下終了後、−２０〜−２５℃で３０分間撹拌し、その後室温に戻した。得られた反応溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた有機相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮し、ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークは見られなかった。ＮＭＲで確認したところ、原料の２，６‐ジクロロニトロベンゼンのみが確認され、所望の反応が進行しなかったことが確認できた。
【０１６２】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．３７‐７．５０（ｍ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１６３】
比較例７
３‐（３‐クロロ‐２‐ニトロフェニルアミノ）‐４‐シアノ‐１‐メチルピラゾールの製造の検討  
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ)をＴＨＦ１０ｍｌに懸濁させ、窒素ガス下、７０℃で３‐アミノ‐１‐メチルピラゾール‐４‐カルボニトリル２．８８ｇ（２４ｍｍｏｌ)を加え、同温度で２時間撹拌した。その後、室温まで冷却し、得られた反応混液を、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)のＴＨＦ１５ｍｌ溶液に１０〜１５℃で滴下した。滴下終了後、１０〜１５℃で１時間撹拌し、得られた反応混液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル１５０ｍｌ×２で抽出した。得られた酢酸エチル相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークは見られなかった。ＮＭＲで確認したところ、原料の２，６‐ジクロロニトロベンゼンのみが確認され、所望の反応が進行しなかった。
【０１６４】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：７．３７‐７．５０（ｍ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１６５】
比較例８
３‐（３‐クロロ‐２‐ニトロフェニルアミノ）‐４‐シアノ‐１‐メチルピラゾールの製造の検討  
Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．，  ３２巻，  ２５７３‐２５８２頁  （１９８９年）の製造法
３‐アミノ‐１‐メチルピラゾール‐４‐カルボニトリル１．２７ｇ（１０ｍｍｏｌ）をＴＨＦ１５ｍｌに溶解させ、そこに純度６２．３％水素化ナトリウム０．６０ｇ（１６ｍｍｏｌ)を室温で加えた。そのまま室温で１０分間撹拌した。そこに２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)を室温で加えた。得られた反応溶液を窒素ガス下、室温で１２時間撹拌した。撹拌終了後、反応溶液を水１５０ｍｌ、濃塩酸１０ｍｌに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍｌ×２）で抽出した。得られた酢酸エチル相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークは見られなかった。ＮＭＲで確認したところ、２，６‐ジクロロニトロベンゼン及び３‐アミノ‐１‐メチルピラゾール‐４‐カルボニトリルの混合物であった。
【０１６６】
１Ｈ‐ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）δ：２，６‐ジクロロニトロベンゼン；７．３７‐７．５０（ｍ，３Ｈ）ｐｐｍ．  
３‐アミノ‐１‐メチルピラゾール‐４‐カルボニトリル；４．０９（ｂｒ．ｓ，３Ｈ），３．７３（ｓ，３Ｈ）ｐｐｍ．
【０１６７】
比較例９
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリンの製造の検討  
Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）ホルムアミドからの製造
純度６２．３％水素化ナトリウム１．００ｇ（２６ｍｍｏｌ）をＮＭＰ（Ｎ‐メチルピロリドン）５ｍＬに懸濁させ、窒素ガス下、室温でＮ‐（４‐メトキシフェニル）ホルムアミド３．６２ｇ（２４ｍｍｏｌ）を加えた。室温で１時間撹拌した後、２，６‐ジクロロニトロベンゼン２．０ｇ（１０ｍｍｏｌ)を室温で加え、得られた反応溶液を室温で２０時間撹拌した。反応溶液を１４０℃に加温し、１０時間加熱撹拌した。ガスクロマトグラフィーで確認したところ、目的物のピークが確認できたので、反応溶液を室温まで冷却させた後、水１５０ｍＬ、濃塩酸１０ｍＬに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍＬ×２）で抽出した。得られた酢酸エチル相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。次いでＭｅＯＨ２０ｍＬと濃塩酸３ｍＬを加え、３０分間加熱還流した。反応終了後、溶媒を濃縮し、再度水１５０ｍＬ、濃塩酸１０ｍＬに注ぎ、酢酸エチル（１００ｍＬ×２）で抽出した。得られた酢酸エチル相は飽和食塩水で洗浄され、無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下濃縮した。粗生成物をカラムクロマトグラフィーにて精製を行い、目的物１．０８ｇを得た。（収率３９％）
【０１６８】
（ガスクロ分析方法）
上記したガスクロ分析方法の詳細に関しては、必要に応じて、以下の文献を参照することができる。
（ａ）（社）日本化学会編「新実験化学講座９  分析化学  ＩＩ」、第６０〜８６頁（１９７７年）、発行者  飯泉新吾、丸善株式会社
（ｂ）（社）日本化学会編、「実験化学講座２０‐１  分析化学」第５版、第１２１〜１２９頁（２００７年）、発行者  村田誠四郎、丸善株式会社（例えば、ガスクロ分析の具体的な使用方法・条件に関しては、第１２３〜１２７頁を参照することができる。）
【０１６９】
（ＨＰＬＣ分析方法）
上記したＨＰＬＣ分析方法の詳細に関しては、必要に応じて、以下の文献を参照することができる。
（ａ）（社）日本化学会編「新実験化学講座９  分析化学  ＩＩ」、第８６〜１１２頁（１９７７年）、発行者  飯泉新吾、丸善株式会社（例えば、カラムに使用可能な充填剤‐移動相の組合せに関しては、第９３〜９６頁を参照することができる。）
（ｂ）（社）日本化学会編、「実験化学講座２０‐１  分析化学」第５版、第１３０〜１５１頁（２００７年）、発行者  村田誠四郎、丸善株式会社（例えば、逆相クロマトグラフィー分析の具体的な使用方法・条件に関しては、第１３５〜１３７頁を参照することができる。）
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明によれば、ジフェニルアミン化合物の新規な工業的製造法が提供される。【０１７１】
本発明方法では、原料として前記一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物を用いることが可能で、工業的に入手が容易な試薬を用いて、高価な触媒や試薬を使用せずに安価に、更には特殊な反応装置を用いることなく、穏やかな条件下、簡便な操作で、ジフェニルアミン化合物を製造できる。【０１７２】
また、本発明方法では、副生成物の生成を抑えると共に、高収率で、高純度のジフェニルアミン化合物を効率的に工業的規模で製造できる。副生成物の抑制は環境負荷の低減ともなる。【０１７３】
更に本発明方法は、貴金属触媒などの遷移金属に由来する有害な廃棄物も出さないので廃棄物処理が容易で、環境にも優しい。【０１７４】
本発明方法により得られる前記一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物は、医農薬及びその中間体や、機能性色素、電子材料等及びその中間体として有用である。例えば、実施例２３で製造した５‐クロロ‐３‐（２‐ヒドロキシ‐６‐オキソ‐１‐シクロヘキセンカルボニル）‐１‐（４‐メトキシフェニル）キノキサリン‐２‐（１Ｈ）‐オンは、特許文献で示された国際公開第２００９／０１６８４１号公報に記載のように優れた除草活性を有し、産業上有用である。従って、本発明方法は工業的な利用価値が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
〔２３〕アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上１００℃以下の温度で行われる、〔１〕から〔１４〕、〔２１〕、及び〔２２〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
〔２４〕アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上９０℃以下の温度で行われる、〔１〕から〔１４〕、〔２１〕、及び〔２２〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
〔２５〕アニリン化合物と塩基との反応が４５℃以上８５℃以下の温度で行われる、〔１〕から〔１４〕、〔２１〕、及び〔２２〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
〔２６〕アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上８０℃以下の温度で行われる、〔１〕から〔７〕、〔９〕から〔１４〕、〔２１〕、及び〔２２〕のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基とは、アルコキシ部分が前記のＣ１〜Ｃ４アルコキシ基と同じ意味を有し、アルキル部分が前記のＣ１〜Ｃ４アルキル基と同じ意味を有するＣ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基を意味する。Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基としては、例えば、メトキシメチル、エトキシメチル、プロポキシメチル、イソプロポキシメチル、ブトキシメチル、ｓｅｃ‐ブトキシメチル、イソブトキシメチル、ｔｅｒｔ‐ブトキシメチル、１‐メトキシエチル、１‐エトキシエチル、１‐プロポキエチル、１‐イソプロポキシエチル、１‐ブトキシエチル、１‐（ｓｅｃ‐ブトキシ）エチル、１‐イソブトキシエチル、１‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）エチル、２‐メトキシエチル、２‐エトキシエチル、２‐プロポキシエチル、２‐イソプロポキシエチル、２‐ブトキシエチル、２‐（ｓｅｃ‐ブトキシ）エチル、２‐イソブトキシエチル、２‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）エチル、３‐メトキシプロピル、３‐エトキシプロピル、３‐プロポキシプロピル、３‐イソプロポキシプロピル、３‐ブトキシプロピル、３‐（ｓｅｃ‐ブトキシ）プロピル、３‐イソブトキシプロピル、３‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）プロピル、４‐メトキシブチル、４‐エトキシブチル、４‐プロポキシブチル、４‐イソプロポキシブチル、４‐ブトキシブチル、４‐（ｓｅｃ‐ブトキシ）ブチル、４‐イソブトキシブチル又は４‐（ｔｅｒｔ‐ブトキシ）ブチル等が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（２）
【化６】
2013089002.tif 000015
（式中、Ｚはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を示し；ｍは０〜５の整数を示し；ｍが２以上のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよい。）で表されるアニリン化合物を、塩基及びエーテル類溶媒の存在下、一般式（１）
【化７】
2013089002.tif 000016
（式中、Ｙはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示し、但し一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子は除く；ｎは０〜３の整数を示し；ｎが２以上のとき、Ｙは同一又は異なっていてもよい。）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させることを特徴とする、一般式（３）
【化８】
2013089002.tif 000017
（式中、Ｙ、Ｚ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２】
前記一般式（２）（式中、Ｚ及びｍは前記と同じ意味を示す。）で表されるアニリン化合物を、エーテル類溶媒の存在下、塩基と反応させた後、前記一般式（１）（式中、Ｙ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させることを特徴とする、請求項１に記載の前記一般式（３）（式中、Ｙ、Ｚ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項３】
エーテル類溶媒がテトラヒドロフランである、請求項１又は２に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項４】
塩基がアルカリ金属水素化物またはアルカリ金属である、請求項１から３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項５】
塩基が水素化ナトリウム又はナトリウム金属である、請求項１から３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項６】
塩基が水素化ナトリウムである、請求項１から３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項７】
アニリン化合物と塩基との反応が４０℃以上９０℃以下の温度で行われる請求項２から６のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項８】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上８０℃以下の温度で行われる、請求項２から６のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項９】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上の塩基を使用する、請求項１から７のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１０】
エーテル類溶媒がテトラヒドロフランであり、塩基が水素化ナトリウムであり、アニリン化合物と塩基との反応が４０℃以上９０℃以下の温度で行われ、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上の塩基を使用する、請求項２に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１１】
Ｙがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１２】
ｎが０であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍが０〜２の整数である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１３】
ｎが０であり、Ｚが塩素原子、メチル又はメトキシであり、ｍが０〜２の整数である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１４】
ｎが０であり、一般式（２）で表されるアニリン化合物がｐ‐アニシジンである、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１５】
一般式（３）
【化９】
2013089002.tif 000018
（式中、Ｙはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示し、但し一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子は除く；ｎは０〜３の整数を示し；ｎが２以上のとき、Ｙは同一又は異なっていてもよい；Ｚはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を示し；ｍは０〜５の整数を示し；ｍが２以上のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよく；但しＣＡＳ  Ｎｏ．が８７２２９６‐３７‐２、１１７２６２６‐８２‐２、１１７２６２６‐８１‐１、８５４８７３‐６７‐９、８２８９２１‐３０‐８、１５４５９５‐５３‐６、８５４８７３‐６６‐８である化合物は除く。）で表されるジフェニルアミン化合物。
【請求項１６】
一般式（３）のｎが０であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍが１又は２である、請求項１５に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項１７】
一般式（３）のＺが塩素原子、メチル又はメトキシである、請求項１６に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項１８】
一般式（３）のｎが０であり、ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、ｍは１〜５の整数を示す、請求項１５に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項１９】
ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍは１〜３の整数を示す、請求項１８に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項２０】
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン。
【請求項２１】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上６．０モル以下の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上６．０当量以下の塩基を使用する、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２２】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上４．０モル以下の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上４．０当量以下の塩基を使用する、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２３】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上１００℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項１４、２１及び２２のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２４】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上９０℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項１４、２１及び２２のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２５】
アニリン化合物と塩基との反応が４５℃以上８５℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項１４、２１及び２２のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２６】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上８０℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項７、請求項９から請求項１４、２１及び２２のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月5日(2015.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（２）
【化６】
2013089002.tif 000019
（式中、Ｚはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を示し；ｍは０〜５の整数を示し；ｍが２以上のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよい。）で表されるアニリン化合物を、塩基及びエーテル類溶媒の存在下、一般式（１）
【化７】
2013089002.tif 000020
（式中、Ｙはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示し、但し一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子は除く；ｎは０〜３の整数を示し；ｎが２以上のとき、Ｙは同一又は異なっていてもよい。）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させることを特徴とする、一般式（３）
【化８】
2013089002.tif 000021
（式中、Ｙ、Ｚ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２】
前記一般式（２）（式中、Ｚ及びｍは前記と同じ意味を示す。）で表されるアニリン化合物を、エーテル類溶媒の存在下、塩基と反応させた後、前記一般式（１）（式中、Ｙ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物と反応させることを特徴とする、請求項１に記載の前記一般式（３）（式中、Ｙ、Ｚ、ｍ及びｎは前記と同じ意味を示す。）で表されるジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項３】
エーテル類溶媒がテトラヒドロフランである、請求項１又は２に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項４】
塩基がアルカリ金属水素化物またはアルカリ金属である、請求項１から３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項５】
塩基が水素化ナトリウム又はナトリウム金属である、請求項１から３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項６】
塩基が水素化ナトリウムである、請求項１から３のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項７】
アニリン化合物と塩基との反応が４０℃以上９０℃以下の温度で行われる請求項２から６のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項８】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上８０℃以下の温度で行われる、請求項２から６のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項９】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上の塩基を使用する、請求項１から７のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１０】
エーテル類溶媒がテトラヒドロフランであり、塩基が水素化ナトリウムであり、アニリン化合物と塩基との反応が４０℃以上９０℃以下の温度で行われ、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上の塩基を使用する、請求項２に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１１】
Ｙがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１２】
ｎが０であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍが０〜２の整数である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１３】
ｎが０であり、Ｚが塩素原子、メチル又はメトキシであり、ｍが０〜２の整数である、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１４】
ｎが０であり、一般式（２）で表されるアニリン化合物がｐ‐アニシジンである、請求項１から１０のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項１５】
一般式（３）
【化９】
2013089002.tif 000022
（式中、Ｙはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基又はＣ１〜Ｃ４ハロアルキル基を示し、但し一般式（３）で表されるジフェニルアミン化合物のニトロ基のパラ位のハロゲン原子は除く；ｎは０〜３の整数を示し；ｎが２以上のとき、Ｙは同一又は異なっていてもよい；Ｚはハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基を示し；ｍは０〜５の整数を示し；ｍが２以上のとき、Ｚは同一又は異なっていてもよく；但しＣＡＳ  Ｎｏ．が８７２２９６‐３７‐２（３‐クロロ‐２‐ニトロ‐Ｎ‐フェニルアニリン）、１１７２６２６‐８２‐２（Ｎ‐（３‐クロロ‐２‐ニトロフェニル）‐２,４,６‐トリメチルアニリン）、１１７２６２６‐８１‐１（３‐クロロ‐Ｎ‐（２,６‐ジイソプロピルフェニル）‐２‐ニトロアニリン）、８５４８７３‐６７‐９（３‐クロロ‐Ｎ‐（３‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリン）、８２８９２１‐３０‐８（３‐クロロ‐Ｎ‐（２‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリン）、１５４５９５‐５３‐６（３,４,６‐トリクロロ‐２‐ニトロ‐Ｎ‐フェニルアニリン）、８５４８７３‐６６‐８（３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐クロロフェニル）‐２‐ニトロアニリン）である化合物は除く。）で表されるジフェニルアミン化合物。
【請求項１６】
一般式（３）のｎが０であり、Ｚがハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍが１又は２である、請求項１５に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項１７】
一般式（３）のＺが塩素原子、メチル又はメトキシである、請求項１６に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項１８】
一般式（３）のｎが０であり、ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキル基又はＣ１〜Ｃ４アルコキシカルボニル基であり、ｍは１〜５の整数を示す、請求項１５に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項１９】
ＺがＣ１〜Ｃ４アルコキシ基であり、ｍは１〜３の整数を示す、請求項１８に記載のジフェニルアミン化合物。
【請求項２０】
３‐クロロ‐Ｎ‐（４‐メトキシフェニル）‐２‐ニトロアニリン。
【請求項２１】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上６．０モル以下の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上６．０当量以下の塩基を使用する、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２２】
一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して２．０モル以上４．０モル以下の一般式（２）で表されるアニリン化合物を使用し、一般式（１）で表される２，６‐ジクロロニトロベンゼン化合物１モルに対して、２．０当量以上４．０当量以下の塩基を使用する、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２３】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上１００℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項１４、２１及び２２のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２４】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上９０℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項１４、２１及び２２のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２５】
アニリン化合物と塩基との反応が４５℃以上８５℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項１４、２１及び２２のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【請求項２６】
アニリン化合物と塩基との反応が５０℃以上８０℃以下の温度で行われる、請求項１から請求項７、請求項９から請求項１４、２１及び２２のいずれか１項に記載のジフェニルアミン化合物の製造方法。
【国際調査報告】
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