(57)【要約】  電子機器１００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、第１の回転軸Ａ１０１を回転の中心として第１の筐体を回動可能に係合し且つ第１の回転軸と平行な第２の回転軸Ａ１０２を回転の中心として第２の筐体を回動可能に係合する連結部材１０３と、を備え、回転角度が０度又は３６０度である状態にて、第１の回転軸と第２の回転軸との間の距離が、第１の筐体の厚さと第２の筐体の厚さとの和の半分と、第１の筐体と第２の筐体との間の隙間と、の和に一致するように構成され、且つ、第１の筐体側連結部の厚さから、第１の筐体の厚さを減じた値の半分だけ、第１の筐体の基準方向における中心から第２の筐体側へ移動した位置に第１の回転軸が配置されるように構成される。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第１の筐体と、
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第２の筐体と、
前記第１の筐体の一端に形成された第１の筐体側連結部を通る第１の回転軸を回転の中心として当該第１の筐体を回動可能に係合するとともに、前記第２の筐体の一端に形成された第２の筐体側連結部を通り且つ当該第１の回転軸と平行な第２の回転軸を回転の中心として当該第２の筐体を回動可能に係合することにより、当該第１の筐体及び当該第２の筐体が形成する角度である回転角度を０度と３６０度との間で変更可能に、当該第１の筐体と当該第２の筐体とを連結する連結部材と、
を備え、
前記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸との間の、前記第１の筐体の正面と直交する方向である基準方向における距離が、当該第１の筐体の厚さと、当該第２の筐体の厚さと、の和の半分と、当該第１の筐体と当該第２の筐体との間の当該基準方向における隙間と、の和に一致するように構成され、且つ、前記第１の筐体側連結部の、当該基準方向における厚さから、当該第１の筐体の厚さを減じた値の半分だけ、当該第１の筐体の当該基準方向における中心から、当該第２の筐体側へ移動した位置に、当該第１の回転軸が配置されるように構成された電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、互いに独立して前記連結部材に対して回動するように構成され、
前記第１の筐体、及び、前記第２の筐体のそれぞれは、前記連結部材に対して１８０度だけ回動可能に構成され、
前記回転角度が０度である状態から、当該回転角度が１８０度である状態へ変化する間、前記第１の筐体が、前記連結部材に対して回動し、且つ、前記第２の筐体が、当該連結部材に対して回動しないように構成された電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体側連結部は、前記第１の筐体の、前記第１の回転軸に沿った方向における両端部のそれぞれに形成され、
前記第２の筐体側連結部は、前記第２の筐体の、前記第２の回転軸に沿った方向における両端部のそれぞれに形成され、
前記電子機器は、前記回転角度が０度である状態において、前記第１の筐体の正面と前記第２の筐体の正面とが対向するように構成され、
前記第１の筐体の正面には、情報を表示する第１の表示部が、前記第１の筐体側連結部の間の位置まで延在するように配設され、
前記第２の筐体の正面には、情報を表示する第２の表示部が、前記第２の筐体側連結部の間の位置まで延在するように配設された電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子機器であって、
前記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、前記第１の筐体側連結部の前記基準方向における厚さと、前記第２の筐体側連結部の当該基準方向における厚さと、の和が、前記第１の筐体の厚さと、前記第２の筐体の厚さと、当該第１の筐体と当該第２の筐体との間の当該基準方向における隙間と、の和よりも小さくなるように構成された電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子機器であって、
携帯電話端末である電子機器。
【請求項６】
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第１の筐体と、
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第２の筐体と、
前記第１の筐体の一端に形成された第１の筐体側連結部を通る第１の回転軸を回転の中心として当該第１の筐体を回動可能に係合するとともに、前記第２の筐体の一端に形成された第２の筐体側連結部を通り且つ当該第１の回転軸と平行な第２の回転軸を回転の中心として当該第２の筐体を回動可能に係合することにより、当該第１の筐体及び当該第２の筐体が形成する角度である回転角度を０度と３６０度との間で変更可能に、当該第１の筐体と当該第２の筐体とを連結する連結部材と、
を備え、
前記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、前記第１の筐体の正面と前記第２の筐体の正面とが対向するように構成され、
前記回転角度が１８０度である状態において、前記第１の筐体の正面と、前記第２の筐体の正面と、が同一の平面を形成するように構成された電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸との間の、前記第１の筐体の正面と直交する方向である基準方向における距離が、当該第１の筐体の厚さと、当該第２の筐体の厚さと、の和の半分と、当該第１の筐体と当該第２の筐体との間の当該基準方向における隙間と、の和に一致するように構成され、且つ、当該隙間の半分だけ、当該第１の筐体の正面から当該第２の筐体側へ移動した位置に、当該第１の回転軸が配置されるように構成された電子機器。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、互いに独立して前記連結部材に対して回動するように構成され、
前記第１の筐体、及び、前記第２の筐体のそれぞれは、前記連結部材に対して１８０度だけ回動可能に構成され、
前記回転角度が０度である状態から、当該回転角度が１８０度である状態へ変化する間、前記第１の筐体が、前記連結部材に対して回動し、且つ、前記第２の筐体が、当該連結部材に対して回動しないように構成された電子機器。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の電子機器であって、
前記第１の筐体側連結部は、前記第１の筐体の、前記第１の回転軸に沿った方向における両端部のそれぞれに形成され、
前記第２の筐体側連結部は、前記第２の筐体の、前記第２の回転軸に沿った方向における両端部のそれぞれに形成され、
前記第１の筐体の正面には、情報を表示する第１の表示部が、前記第１の筐体側連結部の間の位置まで延在するように配設され、
前記第２の筐体の正面には、情報を表示する第２の表示部が、前記第２の筐体側連結部の間の位置まで延在するように配設された電子機器。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の電子機器であって、
前記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、前記第１の筐体側連結部の前記基準方向における厚さと、前記第２の筐体側連結部の当該基準方向における厚さと、の和が、前記第１の筐体の厚さと、前記第２の筐体の厚さと、当該第１の筐体と当該第２の筐体との間の当該基準方向における隙間と、の和よりも小さくなるように構成された電子機器。
【請求項１１】
請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の電子機器であって、
前記第１の筐体側連結部は、前記第１の筐体が屈曲することにより形成され、
前記第２の筐体側連結部は、前記第２の筐体が屈曲することにより形成された電子機器。
【請求項１２】
請求項６乃至請求項１１のいずれかに記載の電子機器であって、
携帯電話端末である電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に構成された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の筐体と第２の筐体とを回動可能に構成された電子機器が知られている。この種の電子機器の一つとして、特許文献１に記載の電子機器９０は、図１に示したように、略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第１の筐体９１と、略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第２の筐体９２と、当該第１の筐体９１と当該第２の筐体９２とを連結する連結部材９３と、を備える。【０００３】
連結部材９３は、第１の筐体９１の一端に形成された第１の筐体側連結部９１ａを通る第１の回転軸Ａ９１を回転の中心として当該第１の筐体９１を回動可能に係合する。更に、連結部材９３は、第２の筐体９２の一端に形成された第２の筐体側連結部９２ａを通り且つ当該第１の回転軸Ａ９１と平行な第２の回転軸Ａ９２を回転の中心として当該第２の筐体９２を回動可能に係合する。【０００４】
これにより、電子機器９０は、第１の筐体９１及び第２の筐体９２が形成する角度である回転角度を０度（図２に示した状態）と３６０度（図３に示した状態）との間で変更可能に構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５５７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記電子機器９０においては、図２に示したように、回転角度が０度である状態にて、第１の筐体の基準方向Ｄ９０における中心Ｃ９１に第１の回転軸が配置される。ここで、基準方向Ｄ９０は、第１の筐体９１の正面と直交する方向である。【０００７】
一方、図４に示したように、回転角度が０度である状態において、第１の筐体９１の厚さＴ９１が、第１の筐体側連結部９１ａの基準方向Ｄ９０における厚さＴ９１ａよりも小さくなるように電子機器９０が構成される場合がある。【０００８】
従って、この場合、上記電子機器９０においては、図４に示した回転角度が０度である状態、及び、図５に示した回転角度が３６０度である状態、のいずれにおいても、第１の筐体側連結部９１ａは、第１の筐体９１の、第１の筐体側連結部９１ａ以外の部分が形成する平面Ｐ９１から突出してしまう。【０００９】
このため、本発明の第１の目的は、上述した課題である「第１の筐体側連結部が、第１の筐体の、第１の筐体側連結部以外の部分が形成する平面から突出してしまうこと」を解決することが可能な電子機器を提供することにある。【００１０】
また、電子機器９０は、第１の筐体９１と第２の筐体９２とが、同じ角度だけ逆向きに連結部材９３に対して回動するように構成されている。従って、図６及び図７に示したように、回転角度が１８０度である状態において、基準方向Ｄ９０に直交する平面（即ち、第１の筐体９１の正面と第２の筐体９２の正面とが形成する平面と平行な平面）内に２つの回転軸（第１の回転軸Ａ９１及び第２の回転軸Ａ９２）が並ぶように配置される。ここで、基準方向Ｄ９０は、第１の筐体９１の正面と直交する方向である。【００１１】
従って、第１の筐体９１の正面及び第２の筐体９２の正面のそれぞれに、情報を表示する表示部を配設した場合、回転角度が１８０度である状態において、表示部間の隙間が過大となる虞がある。【００１２】
そこで、回転角度が０度である状態から、回転角度が１８０度である状態へ変化する間、第１の筐体９１が、連結部材９３に対して回動し、且つ、第２の筐体９２が、連結部材９３に対して回動しないように電子機器９０を構成することが好適であると考えられる。【００１３】
この場合、図８及び図９に示したように、回転角度が１８０度である状態において、基準方向Ｄ９０を含む平面（即ち、第１の筐体９１の正面が形成する平面と直交する平面、又は、第２の筐体９２の正面が形成する平面と直交する平面）内に２つの回転軸（第１の回転軸Ａ９１及び第２の回転軸Ａ９２）が並ぶように配置される。従って、第１の筐体９１の正面及び第２の筐体９２の正面のそれぞれに、情報を表示する表示部を配設した場合、回転角度が１８０度である状態において、表示部間の隙間を十分に小さくすることができる。【００１４】
しかしながら、このように構成された電子機器９０においては、回転角度が１８０度である状態において、第１の筐体９１の正面と第２の筐体９２の正面との間に段差が形成されてしまうという課題があった。【００１５】
このため、本発明の第２の目的は、上述した課題である「第１の筐体の正面と第２の筐体の正面との間に段差が形成されること」を解決することが可能な電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した第１の目的を達成するため本発明の一形態である電子機器は、
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第１の筐体と、
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第２の筐体と、
上記第１の筐体の一端に形成された第１の筐体側連結部を通る第１の回転軸を回転の中心として当該第１の筐体を回動可能に係合するとともに、上記第２の筐体の一端に形成された第２の筐体側連結部を通り且つ当該第１の回転軸と平行な第２の回転軸を回転の中心として当該第２の筐体を回動可能に係合することにより、当該第１の筐体及び当該第２の筐体が形成する角度である回転角度を０度と３６０度との間で変更可能に、当該第１の筐体と当該第２の筐体とを連結する連結部材と、
を備え、
上記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、上記第１の回転軸と上記第２の回転軸との間の、上記第１の筐体の正面と直交する方向である基準方向における距離が、当該第１の筐体の厚さと、当該第２の筐体の厚さと、の和の半分と、当該第１の筐体と当該第２の筐体との間の当該基準方向における隙間と、の和に一致するように構成され、且つ、上記第１の筐体側連結部の、当該基準方向における厚さから、当該第１の筐体の厚さを減じた値の半分だけ、当該第１の筐体の当該基準方向における中心から、当該第２の筐体側へ移動した位置に、当該第１の回転軸が配置されるように構成される。【００１７】
上述した第２の目的を達成するため本発明の一形態である電子機器は、
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第１の筐体と、
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第２の筐体と、
上記第１の筐体の一端に形成された第１の筐体側連結部を通る第１の回転軸を回転の中心として当該第１の筐体を回動可能に係合するとともに、上記第２の筐体の一端に形成された第２の筐体側連結部を通り且つ当該第１の回転軸と平行な第２の回転軸を回転の中心として当該第２の筐体を回動可能に係合することにより、当該第１の筐体及び当該第２の筐体が形成する角度である回転角度を０度と３６０度との間で変更可能に、当該第１の筐体と当該第２の筐体とを連結する連結部材と、
を備え、
上記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、上記第１の筐体の正面と上記第２の筐体の正面とが対向するように構成され、
上記回転角度が１８０度である状態において、上記第１の筐体の正面と、上記第２の筐体の正面と、が同一の平面を形成するように構成される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のように構成されることにより、第１の筐体側連結部が、第１の筐体の、第１の筐体側連結部以外の部分が形成する平面から突出することを回避することができる。
また、本発明は、以上のように構成されることにより、第１の筐体の正面と第２の筐体の正面との間に段差が形成されることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】背景技術に係る電子機器の概略構成を表す図である。
【図２】背景技術に係る電子機器の、回転角度が０度である状態における側面図である。
【図３】背景技術に係る電子機器の、回転角度が３６０度である状態における側面図である。
【図４】背景技術に係る電子機器の、回転角度が０度である状態における側面図である。
【図５】背景技術に係る電子機器の、回転角度が３６０度である状態における側面図である。
【図６】背景技術に係る電子機器の、回転角度が１８０度である状態における側面図である。
【図７】背景技術に係る電子機器の、回転角度が１８０度である状態における正面図である。
【図８】電子機器の、回転角度が１８０度である状態における側面図である。
【図９】電子機器の、回転角度が１８０度である状態における正面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る電子機器の、回転角度が０度である状態における斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る電子機器の、回転角度が０度である状態における斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る電子機器の、回転角度が０度である状態における斜視図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る電子機器の、回転角度が１８０度である状態における斜視図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る電子機器の、回転角度が３６０度である状態における斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る電子機器の、回転角度が３６０度である状態における斜視図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る電子機器の、回転角度が３６０度である状態における斜視図である。
【図１７】図１０の矢印Ｖ１により示した方向へ向かって電子機器を見た場合における側面図である。
【図１８】図１０のＸＩＶ−ＸＩＶ線により電子機器を切断した断面図である。
【図１９】図１８における第１の筐体がヒンジフォルダ部に対して反時計方向へ１８０度だけ回転した場合における電子機器を示した図である。
【図２０】図１９における第２の筐体がヒンジフォルダ部に対して時計方向へ１８０度だけ回転した場合における電子機器を示した図である。
【図２１】本発明の第１実施形態の変形例に係る電子機器の概略構成を表す図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係る電子機器の概略構成を表す図である。
【図２３】本発明の第３実施形態に係る電子機器の、回転角度が０度である状態における斜視図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る電子機器の、回転角度が０度である状態における斜視図である。
【図２５】本発明の第３実施形態に係る電子機器の、回転角度が０度である状態における斜視図である。
【図２６】本発明の第３実施形態に係る電子機器の、回転角度が１８０度である状態における斜視図である。
【図２７】本発明の第３実施形態に係る電子機器の、回転角度が３６０度である状態における斜視図である。
【図２８】本発明の第３実施形態に係る電子機器の、回転角度が３６０度である状態における斜視図である。
【図２９】本発明の第３実施形態に係る電子機器の、回転角度が３６０度である状態における斜視図である。
【図３０】図２３の矢印Ｖ１により示した方向へ向かって電子機器を見た場合における側面図である。
【図３１】図２３のＸＶＩ−ＸＶＩ線により電子機器を切断した断面図である。
【図３２】図３１における第１の筐体がヒンジフォルダ部に対して反時計方向へ１８０度だけ回転した場合における電子機器を示した図である。
【図３３】図３２における第２の筐体がヒンジフォルダ部に対して時計方向へ１８０度だけ回転した場合における電子機器を示した図である。
【図３４】本発明の第３実施形態の変形例に係る電子機器の概略構成を表す図である。
【図３５】本発明の第４実施形態に係る電子機器の概略構成を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る電子機器の各実施形態について図１０〜図３５を参照しながら説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
（構成）
図１０乃至図１６に示したように、第１実施形態に係る電子機器１０は、折り畳み式の携帯電話端末である。なお、電子機器１０は、スマートフォン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、カーナビゲーション端末、ラップトップ型のパーソナル・コンピュータ、又は、ゲーム端末等であってもよい。
【００２２】
電子機器１０は、第１の筐体１１と、第２の筐体１２と、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂと、を備える。なお、電子機器１０は、ヒンジフォルダ部を、１つだけ備えていてもよいし、３つ以上備えていてもよい。
【００２３】
第１の筐体１１は、正面視において短辺と長辺とを有する長方形状を有し、且つ、略一定の厚さを有する、平板状の部材である。第１の筐体１１の内部には、空間が形成されている。第１の筐体１１は、２つの連結部１１ａ，１１ｂと、平板部１１ｃと、により構成される。
【００２４】
２つの連結部１１ａ，１１ｂは、短辺方向における一方の端部に配置されている。２つの連結部１１ａ，１１ｂは、長辺方向における両端部に１つずつ配置されている。なお、後述するように、第１の回転軸Ａ１１は、長辺方向と平行に配置されている。従って、２つの連結部１１ａ，１１ｂは、第１の筐体１１の、第１の回転軸Ａ１１に沿った方向における両端部のそれぞれに形成されている、と言うこともできる。
【００２５】
平板部１１ｃは、第１の筐体１１のうちの、２つの連結部１１ａ，１１ｂ以外の部分である。平板部１１ｃは、厚み方向における一方の外壁面である正面１１ｓ１と、厚み方向における他方の外壁面である（即ち、正面１１ｓ１に平行な）背面１１ｓ２と、を有する。
【００２６】
第２の筐体１２は、正面視において短辺と長辺とを有する長方形状を有し、且つ、略一定の厚さを有する、平板状の部材である。第２の筐体１２の厚さは、第１の筐体１１の厚さよりも厚い。第２の筐体１２の内部には、空間が形成されている。第２の筐体１２は、２つの連結部１２ａ，１２ｂと、平板部１２ｃと、により構成される。
【００２７】
２つの連結部１２ａ，１２ｂは、短辺方向における一方の端部に配置されている。２つの連結部１２ａ，１２ｂは、長辺方向における両端部に１つずつ配置されている。なお、後述するように、第２の回転軸Ａ１２は、長辺方向と平行に配置されている。従って、２つの連結部１２ａ，１２ｂは、第２の筐体１２の、第２の回転軸Ａ１２に沿った方向における両端部のそれぞれに形成されている、と言うこともできる。
【００２８】
平板部１２ｃは、第２の筐体１２のうちの、２つの連結部１２ａ，１２ｂ以外の部分である。平板部１２ｃは、厚み方向における一方の外壁面である正面１２ｓ１と、厚み方向における他方の外壁面である（即ち、正面１２ｓ１に平行な）背面１２ｓ２と、を有する。
【００２９】
ヒンジフォルダ部１３ａは、図１０の矢印Ｖ１により示した方向へ向かって電子機器１０を見た場合における側面図である図１７に示したように、第１の回転軸Ａ１１を回転の中心として第１の筐体１１を回動可能に係合する。本例では、ヒンジフォルダ部１３ａは、図示しないシャフトを介して、第１の筐体１１を回動可能に係合する。
【００３０】
同様に、ヒンジフォルダ部１３ｂは、ヒンジフォルダ部１３ａと同様に、第１の回転軸Ａ１１を回転の中心として第１の筐体１１を回動可能に係合する。第１の回転軸Ａ１１は、連結部１１ａ、及び、連結部１１ｂを通るように配置される。本例では、ヒンジフォルダ部１３ｂは、図示しないシャフトを介して、第１の筐体１１を回動可能に係合する。
【００３１】
第１の筐体１１は、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して１８０度だけ回動可能に構成される。
【００３２】
具体的には、図１０のＸＩＶ−ＸＩＶ線により電子機器１０を切断した断面図である図１８に示したように、ヒンジフォルダ部１３ｂの図１８における右側の側壁面１３ｂ１と、第１の筐体１１の図１８における左側の側壁面（平板部１１ｃのヒンジフォルダ部１３ｂ側の側壁面）１１ｅと、が当接することにより、第１の筐体１１がヒンジフォルダ部１３ｂに対して、図１８における時計方向へ回転することが禁止される。
【００３３】
図１９は、図１８における第１の筐体１１がヒンジフォルダ部１３ｂに対して反時計方向へ１８０度だけ回転した場合における電子機器１０を示している。図１９に示したように、この状態においては、ヒンジフォルダ部１３ｂの図１９における左側の側壁面１３ｂ２と、第１の筐体１１の図１９における右側の側壁面（平板部１１ｃのヒンジフォルダ部１３ｂ側の側壁面）１１ｅと、が当接することにより、第１の筐体１１がヒンジフォルダ部１３ｂに対して、図１９における反時計方向へ回転することが禁止される。
【００３４】
なお、ヒンジフォルダ部１３ａも、ヒンジフォルダ部１３ｂと同様に第１の筐体１１の回転を規制する。
【００３５】
このようにして、第１の筐体１１は、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して１８０度だけ回動可能に構成される。
【００３６】
また、ヒンジフォルダ部１３ａは、図１７に示したように、第２の回転軸Ａ１２を回転の中心として第２の筐体１２を回動可能に係合する。本例では、ヒンジフォルダ部１３ａは、図示しないシャフトを介して、第２の筐体１２を回動可能に係合する。
【００３７】
同様に、ヒンジフォルダ部１３ｂは、ヒンジフォルダ部１３ａと同様に、第２の回転軸Ａ１２を回転の中心として第２の筐体１２を回動可能に係合する。本例では、ヒンジフォルダ部１３ｂは、図示しないシャフトを介して、第２の筐体１２を回動可能に係合する。
【００３８】
ここで、第２の回転軸Ａ１２は、連結部１２ａ、及び、連結部１２ｂを通るように配置される。更に、第２の回転軸Ａ１２は、第１の回転軸Ａ１１と平行に配置される。
【００３９】
第２の筐体１２は、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して１８０度だけ回動可能に構成される。
【００４０】
具体的には、図１９に示したように、ヒンジフォルダ部１３ｂの図１９における右側の側壁面１３ｂ１と、第２の筐体１２の図１９における左側の側壁面（平板部１２ｃのヒンジフォルダ部１３ｂ側の側壁面）１２ｅと、が当接することにより、第２の筐体１２がヒンジフォルダ部１３ｂに対して、図１９における反時計方向へ回転することが禁止される。
【００４１】
図２０は、図１９における第２の筐体１２がヒンジフォルダ部１３ｂに対して時計方向へ１８０度だけ回転した場合における電子機器１０を示している。図２０に示したように、この状態においては、ヒンジフォルダ部１３ｂの図２０における左側の側壁面１３ｂ２と、第２の筐体１２の図２０における右側の側壁面（平板部１２ｃのヒンジフォルダ部１３ｂ側の側壁面）１２ｅと、が当接することにより、第２の筐体１２がヒンジフォルダ部１３ｂに対して、図２０における時計方向へ回転することが禁止される。
【００４２】
なお、ヒンジフォルダ部１３ａも、ヒンジフォルダ部１３ｂと同様に第２の筐体１２の回転を規制する。
【００４３】
このようにして、第２の筐体１２は、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して１８０度だけ回動可能に構成される。
【００４４】
このような構成により、第１の筐体１１と第２の筐体１２とは、互いに独立して、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動する。
【００４５】
また、このような構成により、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂは、第１の筐体１１、及び、第２の筐体１２が形成する角度である回転角度を０度と３６０度との間で変更可能に、第１の筐体１１と第２の筐体１２とを連結する。即ち、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂは、連結部材を構成している。
【００４６】
なお、連結部１１ａ、連結部１２ａ、及び、ヒンジフォルダ部１３ａは、平行２軸ヒンジを構成している、と言うことができる。同様に、連結部１１ｂ、連結部１２ｂ、及び、ヒンジフォルダ部１３ｂも、平行２軸ヒンジを構成している、と言うことができる。
【００４７】
ここで、回転角度について、より詳細に説明する。
本例では、回転角度が０度である状態は、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と、第２の筐体１２の正面１１ｓ１と、が対向するとともに、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と、第２の筐体１２の正面１１ｓ１と、が平行に配置された状態である。即ち、図１０乃至図１２、図１７、及び、図１８は、回転角度が０度である状態を示している。
【００４８】
また、回転角度が３６０度である状態は、第１の筐体１１の背面１１ｓ２と、第２の筐体１２の背面１２ｓ２と、が対向するとともに、第１の筐体１１の背面１１ｓ２と、第２の筐体１２の背面１２ｓ２と、が平行に配置された状態である。即ち、図１４乃至図１６、及び、図２０は、回転角度が３６０度である状態を示している。
【００４９】
また、回転角度が１８０度である状態は、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と、第２の筐体１２の正面１１ｓ１と、が対向することなく、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と、第２の筐体１２の正面１１ｓ１と、が平行に配置された状態である。即ち、図１３、及び、図１９は、回転角度が１８０度である状態を示している。
【００５０】
ここで、第１の回転軸Ａ１１、及び、第２の回転軸Ａ１２の位置について、より詳細に説明する。
図１７に示したように、第１の回転軸Ａ１１は、第１の筐体１１の長辺方向と平行に配置されている。同様に、第２の回転軸Ａ１２は、第２の筐体１２の長辺方向と平行に配置されている。更に、第１の回転軸Ａ１１は、第２の回転軸Ａ１２と平行に配置されている。
【００５１】
更に、図１７に示したように、第１の回転軸Ａ１１、及び、第２の回転軸Ａ１２は、回転角度が０度である状態において、第１の筐体１１の短辺方向と直交する１つの平面内（即ち、図１７における上下方向に伸びる１つの直線上）に配置されている。なお、第１の回転軸Ａ１１、及び、第２の回転軸Ａ１２は、回転角度が０度である状態において、第１の筐体１１の短辺方向（即ち、図１７における左右方向）における異なる位置に配置されていてもよい。
【００５２】
電子機器１０は、回転角度が０度である状態において、第１の回転軸Ａ１１と第２の回転軸Ａ１２との間の基準方向Ｄ１０における距離Ｔｈが、第１の筐体１１の厚さＴ１１と、第２の筐体１２の厚さＴ１２と、の和の半分Ｔ１（＝（Ｔ１１＋Ｔ１２）／２）と、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の基準方向Ｄ１０における隙間Ｔｃと、の和Ｔ１＋Ｔｃに一致するように構成される。ここで、基準方向Ｄ１０は、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と直交する方向である。
【００５３】
なお、電子機器１０は、回転角度が３６０度である状態において、第１の回転軸Ａ１１と第２の回転軸Ａ１２との間の基準方向Ｄ１０における距離が、第１の筐体１１の厚さと、第２の筐体１２の厚さと、の和の半分と、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の基準方向Ｄ１０における隙間と、の和に一致するように構成されていてもよい。
【００５４】
更に、電子機器１０は、連結部１１ａ，１１ｂの、第１の回転軸Ａ１１を通る位置の基準方向Ｄ１０における厚さ（連結部１１ａ，１１ｂの外径）Ｔ１１ａから、第１の筐体１１の厚さＴ１１を減じた値の半分Ｔ２（＝（Ｔ１１ａ−Ｔ１１）／２）だけ、第１の筐体１１の基準方向Ｄ１０における中心Ｃ１１から、第２の筐体１２側へ移動した位置に、第１の回転軸Ａ１１が配置されるように構成される。
【００５５】
加えて、電子機器１０は、回転角度が０度である状態において、連結部１１ａ，１１ｂの、第１の回転軸Ａ１１を通る位置の基準方向Ｄ１０における厚さＴ１１ａと、連結部１２ａ，１２ｂの、第２の回転軸Ａ１２を通る位置の基準方向Ｄ１０における厚さ（連結部１２ａ，１２ｂの外径）Ｔ１２ａと、の和Ｔ１１ａ＋Ｔ１２ａが、第１の筐体１１の厚さＴ１１と、第２の筐体１２の厚さＴ１２と、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の基準方向Ｄ１０における隙間Ｔｃと、の和Ｔ１１＋Ｔ１２＋Ｔｃよりも小さくなるように構成される。
【００５６】
なお、電子機器１０は、回転角度が３６０度である状態において、連結部１１ａ，１１ｂの、第１の回転軸Ａ１１を通る位置の基準方向Ｄ１０における厚さと、連結部１２ａ，１２ｂの、第２の回転軸Ａ１２を通る位置の基準方向Ｄ１０における厚さと、の和が、第１の筐体１１の厚さと、第２の筐体１２の厚さと、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の基準方向Ｄ１０における隙間と、の和よりも小さくなるように構成されていてもよい。
【００５７】
このような構成により、電子機器１０は、回転角度が０度である状態、又は、回転角度が３６０度である状態においては、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間に所定の隙間（クリアランス）を形成することができる。更に、電子機器１０は、回転角度を０度と３６０度との間で変更することができる。
【００５８】
更に、上記構成によれば、第１の筐体１１の厚さＴ１１が、連結部１１ａ，１１ｂの、第１の回転軸Ａ１１を通る位置の基準方向Ｄ１０における厚さよりも小さい場合であっても、回転角度が０度である状態において、連結部１１ａ，１１ｂが、第１の筐体１１の、平板部１１ｃが形成する平面Ｐ１１から突出することを回避することができる。
【００５９】
更に、電子機器１０は、回転角度が０度である状態から、回転角度が１８０度である状態へ変化する間、第１の筐体１１が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動し、且つ、第２の筐体１２が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動しないように構成される。
【００６０】
具体的には、電子機器１０は、第１の筐体１１が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動する際に、当該回動に対する抗力としてのトルクを発生する第１のトルク発生機構を有する。更に、電子機器１０は、第２の筐体１２が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動する際に、当該回動に対する抗力としてのトルクを発生する第２のトルク発生機構を有する。加えて、電子機器１０は、第１のトルク発生機構が発生するトルクの大きさが、第２のトルク発生機構が発生するトルクの大きさよりも小さくなるように構成される。
【００６１】
また、本例では、電子機器１０は、回転角度が０度、１８０度、又は、３６０度である状態において、回転角度を保持する力（例えば、回動に対する抗力としてのトルク等）を発生する機構を有する。なお、電子機器１０は、回転角度が、０度、１８０度、及び、３６０度以外の角度（例えば、１６０度等）である状態において、回転角度を保持する力を発生するように構成されていてもよい。
【００６２】
また、電子機器１０は、図１３に示したように、第１の表示部１１ｄと、第２の表示部１２ｄと、を備える。
第１の表示部１１ｄは、情報を表示するとともにユーザが触れることにより情報を入力可能なタッチパネルである。第１の表示部１１ｄは、第１の筐体１１の正面１１ｓ１に配設されている。第１の表示部１１ｄは、第１の筐体１１の短辺方向において、２つの連結部１１ａ，１１ｂの間の位置（本例では、第１の筐体１１の短辺方向における端部）まで延在している。
【００６３】
第２の表示部１２ｄは、情報を表示するとともにユーザが触れることにより情報を入力可能なタッチパネルである。第２の表示部１２ｄは、第２の筐体１２の正面１２ｓ１に配設されている。第２の表示部１２ｄは、第２の筐体１２の短辺方向において、２つの連結部１２ａ，１２ｂの間の位置（本例では、第２の筐体１２の短辺方向における端部）まで延在している。
【００６４】
これによれば、ヒンジ構造（即ち、連結部１１ａ〜１２ｂ、及び、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂ）との干渉を避けられるため、第１の表示部１１ｄと、第２の表示部１２ｄと、の間の隙間をより一層小さくすることができる。
【００６５】
なお、電子機器１０は、タッチパネルを備えていたが、情報を表示するディスプレイパネルを備えていてもよい。また、電子機器１０は、２つのタッチパネルを備えていたが、１つのタッチパネルと、１つの操作入力部（例えば、キーボタン等）と、を備えていてもよい。
【００６６】
また、電子機器１０は、各筐体に、１つの表示部と１つの操作入力部とが配設されていてもよい。この場合、電子機器１０は、図２１に示したように、第１の表示部２１ａと、第１の表示制御部２１ｂと、第１の操作入力部２１ｃと、第２の表示部２２ａと、第２の表示制御部２２ｂと、第２の操作入力部２２ｃと、回路基板２２ｄと、電池を含む電源装置２２ｅと、を備える。
【００６７】
第１の表示部２１ａ及び第１の操作入力部２１ｃは、第１の筐体１１の正面１１ｓ１に配設されている。第１の表示制御部２１ｂは、第１の筐体１１の内部空間に収容されている。
【００６８】
第２の表示部２２ａ及び第２の操作入力部２２ｃは、第２の筐体１２の正面１２ｓ１に配設されている。第２の表示制御部２２ｂ、回路基板２２ｄ及び電源装置２２ｅは、第２の筐体１２の内部空間に収容されている。
【００６９】
第１の表示制御部２１ｂ、第１の操作入力部２１ｃ、第２の表示制御部２２ｂ、第２の操作入力部２２ｃ、電源装置２２ｅ、及び、回路基板２２ｄは、配線２３ａを介して接続されている。電源装置２２ｅは、回路基板２２ｄに電力を供給する。
【００７０】
なお、第１の表示制御部２１ｂ及び第１の操作入力部２１ｃと、回路基板２２ｄと、は、無線により接続されていてもよい。この場合、電子機器１０は、信号に加えて電力も無線により送電するように構成されていてもよい。また、電子機器１０は、第１の筐体１１及び第２の筐体１２のそれぞれが電源装置を有するように構成されていてもよい。
【００７１】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態に係る電子機器１０によれば、第１の筐体１１の厚さが、連結部１１ａ，１１ｂ（第１の筐体側連結部）の基準方向Ｄ１０における厚さＴ１１ａよりも小さい場合であっても、回転角度が０度である状態、及び、回転角度が３６０度である状態、のいずれか一方においては、第１の筐体側連結部が、第１の筐体１１の、第１の筐体側連結部以外の部分が形成する平面Ｐ１１から突出することを回避することができる。
【００７２】
更に、本発明の第１実施形態に係る電子機器１０は、回転角度が０度である状態から、回転角度が１８０度である状態へ変化する間、第１の筐体１１が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動し、且つ、第２の筐体１２が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動しないように構成される。
【００７３】
これによれば、回転角度が１８０度である状態において、第１の筐体１１の正面１１ｓ１に直交する方向から電子機器１０を見た場合における、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の隙間を小さくすることができる。この結果、回転角度が１８０度である状態において、第１の表示部１１ｄと第２の表示部１２ｄとの間の隙間を十分に小さくすることができる。
【００７４】
加えて、本発明の第１実施形態に係る電子機器１０は、第１の表示部１１ｄが、２つの連結部１１ａ，１１ｂ（第１の筐体側連結部）の間の位置まで延在するとともに、第２の表示部１２ｄが、２つの連結部１２ａ，１２ｂ（第２の筐体側連結部）の間の位置まで延在するように構成される。
【００７５】
これによれば、第１の表示部１１ｄと、第２の表示部１２ｄと、の間の隙間をより一層小さくすることができる。
【００７６】
なお、第１実施形態に係る電子機器１０は、ユーザが第１の筐体１１及び第２の筐体１２に、回転方向の力を加えることにより、回転角度を変更するように構成されていた。ところで、電子機器１０は、ユーザがボタンを押すことにより回転角度を変更するように構成されていてもよい（即ち、自動開閉機構を有していてもよい）。
【００７７】
なお、第１実施形態に係る電子機器１０は、回転角度を０度から３６０度までの間で変更可能に構成されていたが、回転角度を０度から１８０度までの間で変更可能に構成されていてもよい。
【００７８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る電子機器について図２２を参照しながら説明する。
第２実施形態に係る電子機器１００は、
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第１の筐体１０１と、
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第２の筐体１０２と、
上記第１の筐体１０１の一端に形成された第１の筐体側連結部１０１ａを通る第１の回転軸Ａ１０１を回転の中心として当該第１の筐体１０１を回動可能に係合するとともに、上記第２の筐体１０２の一端に形成された第２の筐体側連結部１０２ａを通り且つ当該第１の回転軸Ａ１０１と平行な第２の回転軸Ａ１０２を回転の中心として当該第２の筐体１０２を回動可能に係合することにより、当該第１の筐体１０１及び当該第２の筐体１０２が形成する角度である回転角度を０度と３６０度との間で変更可能に、当該第１の筐体１０１と当該第２の筐体１０２とを連結する連結部材１０３と、
を備え、
上記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、上記第１の回転軸Ａ１０１と上記第２の回転軸Ａ１０２との間の、上記第１の筐体１０１の正面と直交する方向である基準方向Ｄ１００における距離Ｔｈが、当該第１の筐体１０１の厚さＴ１０１と、当該第２の筐体１０２の厚さＴ１０２と、の和の半分と、当該第１の筐体１０１と当該第２の筐体１０２との間の当該基準方向Ｄ１００における隙間Ｔｃと、の和に一致するように構成され、且つ、上記第１の筐体側連結部１０１ａの、当該基準方向Ｄ１００における厚さＴ１０１ａから、当該第１の筐体１０１の厚さＴ１０１を減じた値の半分Ｔ２だけ、当該第１の筐体１０１の当該基準方向Ｄ１００における中心Ｃ１０１から、当該第２の筐体１０２側へ移動した位置に、当該第１の回転軸Ａ１０１が配置されるように構成される。
【００７９】
これによれば、第１の筐体１０１の厚さＴ１０１が、第１の筐体側連結部１０１ａの基準方向Ｄ１００における厚さＴ１０１ａよりも小さい場合であっても、回転角度が０度である状態、及び、回転角度が３６０度である状態、のいずれか一方においては、第１の筐体側連結部１０１ａが、第１の筐体１０１の、第１の筐体側連結部１０１ａ以外の部分が形成する平面Ｐ１０１から突出することを回避することができる。
【００８０】
＜第３実施形態＞
（構成）
図２３乃至図２９に示したように、第３実施形態に係る電子機器１０は、折り畳み式の携帯電話端末である。なお、電子機器１０は、スマートフォン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、カーナビゲーション端末、ラップトップ型のパーソナル・コンピュータ、又は、ゲーム端末等であってもよい。
【００８１】
電子機器１０は、第１の筐体１１と、第２の筐体１２と、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂと、を備える。なお、電子機器１０は、ヒンジフォルダ部を、１つだけ備えていてもよいし、３つ以上備えていてもよい。
【００８２】
第１の筐体１１は、正面視において短辺と長辺とを有する長方形状を有し、且つ、略一定の厚さを有する、平板状の部材である。第１の筐体１１の内部には、空間が形成されている。第１の筐体１１は、２つの連結部１１ａ，１１ｂと、平板部１１ｃと、により構成される。
【００８３】
２つの連結部１１ａ，１１ｂのそれぞれは、第１の筐体１１が屈曲することにより形成されている。２つの連結部１１ａ，１１ｂは、短辺方向における一方の端部に配置されている。２つの連結部１１ａ，１１ｂは、長辺方向における両端部に１つずつ配置されている。なお、後述するように、第１の回転軸Ａ１１は、長辺方向と平行に配置されている。従って、２つの連結部１１ａ，１１ｂは、第１の筐体１１の、第１の回転軸Ａ１１に沿った方向における両端部のそれぞれに形成されている、と言うこともできる。
【００８４】
平板部１１ｃは、第１の筐体１１のうちの、２つの連結部１１ａ，１１ｂ以外の部分である。平板部１１ｃは、厚み方向における一方の外壁面である正面１１ｓ１と、厚み方向における他方の外壁面である（即ち、正面１１ｓ１に平行な）背面１１ｓ２と、を有する。
【００８５】
第２の筐体１２は、正面視において短辺と長辺とを有する長方形状を有し、且つ、略一定の厚さを有する、平板状の部材である。第２の筐体１２の厚さは、第１の筐体１１の厚さよりも厚い。第２の筐体１２の内部には、空間が形成されている。第２の筐体１２は、２つの連結部１２ａ，１２ｂと、平板部１２ｃと、により構成される。
【００８６】
２つの連結部１２ａ，１２ｂのそれぞれは、第２の筐体１２が屈曲することにより形成されている。２つの連結部１２ａ，１２ｂは、短辺方向における一方の端部に配置されている。２つの連結部１２ａ，１２ｂは、長辺方向における両端部に１つずつ配置されている。なお、後述するように、第２の回転軸Ａ１２は、長辺方向と平行に配置されている。従って、２つの連結部１２ａ，１２ｂは、第２の筐体１２の、第２の回転軸Ａ１２に沿った方向における両端部のそれぞれに形成されている、と言うこともできる。
【００８７】
平板部１２ｃは、第２の筐体１２のうちの、２つの連結部１２ａ，１２ｂ以外の部分である。平板部１２ｃは、厚み方向における一方の外壁面である正面１２ｓ１と、厚み方向における他方の外壁面である（即ち、正面１２ｓ１に平行な）背面１２ｓ２と、を有する。
【００８８】
ヒンジフォルダ部１３ａは、図２３の矢印Ｖ１により示した方向へ向かって電子機器１０を見た場合における側面図である図３０に示したように、第１の回転軸Ａ１１を回転の中心として第１の筐体１１を回動可能に係合する。本例では、ヒンジフォルダ部１３ａは、図示しないシャフトを介して、第１の筐体１１を回動可能に係合する。
【００８９】
同様に、ヒンジフォルダ部１３ｂは、ヒンジフォルダ部１３ａと同様に、第１の回転軸Ａ１１を回転の中心として第１の筐体１１を回動可能に係合する。第１の回転軸Ａ１１は、連結部１１ａ、及び、連結部１１ｂを通るように配置される。本例では、ヒンジフォルダ部１３ｂは、図示しないシャフトを介して、第１の筐体１１を回動可能に係合する。
【００９０】
第１の筐体１１は、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して１８０度だけ回動可能に構成される。
【００９１】
具体的には、図２３のＸＶＩ−ＸＶＩ線により電子機器１０を切断した断面図である図３１に示したように、ヒンジフォルダ部１３ｂの図３１における右側の側壁面１３ｂ１と、第１の筐体１１の図３１における左側の側壁面（平板部１１ｃのヒンジフォルダ部１３ｂ側の側壁面）１１ｅと、が当接することにより、第１の筐体１１がヒンジフォルダ部１３ｂに対して、図３１における時計方向へ回転することが禁止される。
【００９２】
図３２は、図３１における第１の筐体１１がヒンジフォルダ部１３ｂに対して反時計方向へ１８０度だけ回転した場合における電子機器１０を示している。図３２に示したように、この状態においては、ヒンジフォルダ部１３ｂの図３２における左側の側壁面１３ｂ２と、第１の筐体１１の図３２における右側の側壁面（平板部１１ｃのヒンジフォルダ部１３ｂ側の側壁面）１１ｅと、が当接することにより、第１の筐体１１がヒンジフォルダ部１３ｂに対して、図３２における反時計方向へ回転することが禁止される。
【００９３】
なお、ヒンジフォルダ部１３ａも、ヒンジフォルダ部１３ｂと同様に第１の筐体１１の回転を規制する。
【００９４】
このようにして、第１の筐体１１は、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して１８０度だけ回動可能に構成される。
【００９５】
また、ヒンジフォルダ部１３ａは、図３０に示したように、第２の回転軸Ａ１２を回転の中心として第２の筐体１２を回動可能に係合する。本例では、ヒンジフォルダ部１３ａは、図示しないシャフトを介して、第２の筐体１２を回動可能に係合する。
【００９６】
同様に、ヒンジフォルダ部１３ｂは、ヒンジフォルダ部１３ａと同様に、第２の回転軸Ａ１２を回転の中心として第２の筐体１２を回動可能に係合する。本例では、ヒンジフォルダ部１３ｂは、図示しないシャフトを介して、第２の筐体１２を回動可能に係合する。
【００９７】
ここで、第２の回転軸Ａ１２は、連結部１２ａ、及び、連結部１２ｂを通るように配置される。更に、第２の回転軸Ａ１２は、第１の回転軸Ａ１１と平行に配置される。
【００９８】
第２の筐体１２は、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して１８０度だけ回動可能に構成される。
【００９９】
具体的には、図３２に示したように、ヒンジフォルダ部１３ｂの図３２における右側の側壁面１３ｂ１と、第２の筐体１２の図３２における左側の側壁面（平板部１２ｃのヒンジフォルダ部１３ｂ側の側壁面）１２ｅと、が当接することにより、第２の筐体１２がヒンジフォルダ部１３ｂに対して、図３２における反時計方向へ回転することが禁止される。
【０１００】
図３３は、図３２における第２の筐体１２がヒンジフォルダ部１３ｂに対して時計方向へ１８０度だけ回転した場合における電子機器１０を示している。図３３に示したように、この状態においては、ヒンジフォルダ部１３ｂの図３３における左側の側壁面１３ｂ２と、第２の筐体１２の図３３における右側の側壁面（平板部１２ｃのヒンジフォルダ部１３ｂ側の側壁面）１２ｅと、が当接することにより、第２の筐体１２がヒンジフォルダ部１３ｂに対して、図３３における時計方向へ回転することが禁止される。
【０１０１】
なお、ヒンジフォルダ部１３ａも、ヒンジフォルダ部１３ｂと同様に第２の筐体１２の回転を規制する。
【０１０２】
このようにして、第２の筐体１２は、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して１８０度だけ回動可能に構成される。
【０１０３】
このような構成により、第１の筐体１１と第２の筐体１２とは、互いに独立して、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動する。
【０１０４】
また、このような構成により、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂは、第１の筐体１１、及び、第２の筐体１２が形成する角度である回転角度を０度と３６０度との間で変更可能に、第１の筐体１１と第２の筐体１２とを連結する。即ち、２つのヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂは、連結部材を構成している。
【０１０５】
なお、連結部１１ａ、連結部１２ａ、及び、ヒンジフォルダ部１３ａは、平行２軸ヒンジを構成している、と言うことができる。同様に、連結部１１ｂ、連結部１２ｂ、及び、ヒンジフォルダ部１３ｂも、平行２軸ヒンジを構成している、と言うことができる。
【０１０６】
ここで、回転角度について、より詳細に説明する。
本例では、回転角度が０度である状態は、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と、第２の筐体１２の正面１１ｓ１と、が対向するとともに、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と、第２の筐体１２の正面１１ｓ１と、が平行に配置された状態である。即ち、図２３乃至図２５、図３０、及び、図３１は、回転角度が０度である状態を示している。
【０１０７】
また、回転角度が３６０度である状態は、第１の筐体１１の背面１１ｓ２と、第２の筐体１２の背面１２ｓ２と、が対向するとともに、第１の筐体１１の背面１１ｓ２と、第２の筐体１２の背面１２ｓ２と、が平行に配置された状態である。即ち、図２７乃至図２９、及び、図３３は、回転角度が３６０度である状態を示している。
【０１０８】
また、回転角度が１８０度である状態は、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と、第２の筐体１２の正面１１ｓ１と、が対向することなく、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と、第２の筐体１２の正面１１ｓ１と、が平行に配置された状態である。即ち、図２６、及び、図３２は、回転角度が１８０度である状態を示している。
【０１０９】
ここで、第１の回転軸Ａ１１、及び、第２の回転軸Ａ１２の位置について、より詳細に説明する。
図３０に示したように、第１の回転軸Ａ１１は、第１の筐体１１の長辺方向と平行に配置されている。同様に、第２の回転軸Ａ１２は、第２の筐体１２の長辺方向と平行に配置されている。更に、第１の回転軸Ａ１１は、第２の回転軸Ａ１２と平行に配置されている。
【０１１０】
更に、図３０に示したように、第１の回転軸Ａ１１、及び、第２の回転軸Ａ１２は、回転角度が０度である状態において、第１の筐体１１の短辺方向と直交する１つの平面内（即ち、図３０における上下方向に伸びる１つの直線上）に配置されている。なお、第１の回転軸Ａ１１、及び、第２の回転軸Ａ１２は、回転角度が０度である状態において、第１の筐体１１の短辺方向（即ち、図３０における左右方向）における異なる位置に配置されていてもよい。
【０１１１】
電子機器１０は、回転角度が０度である状態において、第１の回転軸Ａ１１と第２の回転軸Ａ１２との間の基準方向Ｄ１０における距離Ｔｈが、第１の筐体１１の厚さＴ１１と、第２の筐体１２の厚さＴ１２と、の和の半分Ｔ１（＝（Ｔ１１＋Ｔ１２）／２）と、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の基準方向Ｄ１０における隙間Ｔｃと、の和Ｔ１＋Ｔｃに一致するように構成される。ここで、基準方向Ｄ１０は、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と直交する方向である。
【０１１２】
なお、電子機器１０は、回転角度が３６０度である状態において、第１の回転軸Ａ１１と第２の回転軸Ａ１２との間の基準方向Ｄ１０における距離が、第１の筐体１１の厚さと、第２の筐体１２の厚さと、の和の半分と、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の基準方向Ｄ１０における隙間と、の和に一致するように構成されていてもよい。
【０１１３】
更に、電子機器１０は、回転角度が０度である状態において、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の基準方向Ｄ１０における隙間Ｔｃの半分だけ、第１の筐体１１の正面１１ｓ１（を形成する平面内の位置）から第２の筐体１２側へ移動した位置に、第１の回転軸Ａ１１が配置されるように構成される。
【０１１４】
なお、電子機器１０は、回転角度が３６０度である状態において、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の基準方向Ｄ１０における隙間の半分だけ、第１の筐体１１の正面１１ｓ１（を形成する平面内の位置）から第２の筐体１２側へ移動した位置に、第１の回転軸Ａ１１が配置されるように構成されていてもよい。
【０１１５】
このような構成により、電子機器１０は、回転角度が１８０度である状態において、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と、第２の筐体１２の正面１２ｓ１と、が同一の平面を形成することができる。
【０１１６】
加えて、電子機器１０は、回転角度が０度である状態において、連結部１１ａ，１１ｂの、第１の回転軸Ａ１１を通る位置の基準方向Ｄ１０における厚さＴ１１ａと、連結部１２ａ，１２ｂの、第２の回転軸Ａ１２を通る位置の基準方向Ｄ１０における厚さ（連結部１２ａ，１２ｂの外径）Ｔ１２ａと、の和Ｔ１１ａ＋Ｔ１２ａが、第１の筐体１１の厚さＴ１１と、第２の筐体１２の厚さＴ１２と、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の基準方向Ｄ１０における隙間Ｔｃと、の和Ｔ１１＋Ｔ１２＋Ｔｃよりも小さくなるように構成される。
【０１１７】
なお、電子機器１０は、回転角度が３６０度である状態において、連結部１１ａ，１１ｂの、第１の回転軸Ａ１１を通る位置の基準方向Ｄ１０における厚さと、連結部１２ａ，１２ｂの、第２の回転軸Ａ１２を通る位置の基準方向Ｄ１０における厚さと、の和が、第１の筐体１１の厚さと、第２の筐体１２の厚さと、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の基準方向Ｄ１０における隙間と、の和よりも小さくなるように構成されていてもよい。
【０１１８】
このような構成により、電子機器１０は、回転角度が０度である状態、又は、回転角度が３６０度である状態においては、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間に所定の隙間（クリアランス）を形成することができる。更に、電子機器１０は、回転角度を０度と３６０度との間で変更することができる。
【０１１９】
更に、上記構成によれば、回転角度が１８０度である状態において、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と第２の筐体１２の正面１２ｓ１との間に段差が形成されることを回避することができる。
【０１２０】
更に、電子機器１０は、回転角度が０度である状態から、回転角度が１８０度である状態へ変化する間、第１の筐体１１が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動し、且つ、第２の筐体１２が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動しないように構成される。
【０１２１】
具体的には、電子機器１０は、第１の筐体１１が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動する際に、当該回動に対する抗力としてのトルクを発生する第１のトルク発生機構を有する。更に、電子機器１０は、第２の筐体１２が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動する際に、当該回動に対する抗力としてのトルクを発生する第２のトルク発生機構を有する。加えて、電子機器１０は、第１のトルク発生機構が発生するトルクの大きさが、第２のトルク発生機構が発生するトルクの大きさよりも小さくなるように構成される。
【０１２２】
また、本例では、電子機器１０は、回転角度が０度、１８０度、又は、３６０度である状態において、回転角度を保持する力（例えば、回動に対する抗力としてのトルク等）を発生する機構を有する。なお、電子機器１０は、回転角度が、０度、１８０度、及び、３６０度以外の角度（例えば、１６０度等）である状態において、回転角度を保持する力を発生するように構成されていてもよい。
【０１２３】
また、電子機器１０は、図２６に示したように、第１の表示部１１ｄと、第２の表示部１２ｄと、を備える。
第１の表示部１１ｄは、情報を表示するとともにユーザが触れることにより情報を入力可能なタッチパネルである。第１の表示部１１ｄは、第１の筐体１１の正面１１ｓ１に配設されている。第１の表示部１１ｄは、第１の筐体１１の短辺方向において、２つの連結部１１ａ，１１ｂの間の位置（本例では、第１の筐体１１の短辺方向における端部）まで延在している。
【０１２４】
第２の表示部１２ｄは、情報を表示するとともにユーザが触れることにより情報を入力可能なタッチパネルである。第２の表示部１２ｄは、第２の筐体１２の正面１２ｓ１に配設されている。第２の表示部１２ｄは、第２の筐体１２の短辺方向において、２つの連結部１２ａ，１２ｂの間の位置（本例では、第２の筐体１２の短辺方向における端部）まで延在している。
【０１２５】
これによれば、ヒンジ構造（即ち、連結部１１ａ〜１２ｂ、及び、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂ）との干渉を避けられるため、第１の表示部１１ｄと、第２の表示部１２ｄと、の間の隙間をより一層小さくすることができる。
【０１２６】
なお、電子機器１０は、タッチパネルを備えていたが、情報を表示するディスプレイパネルを備えていてもよい。また、電子機器１０は、２つのタッチパネルを備えていたが、１つのタッチパネルと、１つの操作入力部（例えば、キーボタン等）と、を備えていてもよい。
【０１２７】
また、電子機器１０は、各筐体に、１つの表示部と１つの操作入力部とが配設されていてもよい。この場合、電子機器１０は、図３４に示したように、第１の表示部２１ａと、第１の表示制御部２１ｂと、第１の操作入力部２１ｃと、第２の表示部２２ａと、第２の表示制御部２２ｂと、第２の操作入力部２２ｃと、回路基板２２ｄと、電池を含む電源装置２２ｅと、を備える。
【０１２８】
第１の表示部２１ａ及び第１の操作入力部２１ｃは、第１の筐体１１の正面１１ｓ１に配設されている。第１の表示制御部２１ｂは、第１の筐体１１の内部空間に収容されている。
【０１２９】
第２の表示部２２ａ及び第２の操作入力部２２ｃは、第２の筐体１２の正面１２ｓ１に配設されている。第２の表示制御部２２ｂ、回路基板２２ｄ及び電源装置２２ｅは、第２の筐体１２の内部空間に収容されている。
【０１３０】
第１の表示制御部２１ｂ、第１の操作入力部２１ｃ、第２の表示制御部２２ｂ、第２の操作入力部２２ｃ、電源装置２２ｅ、及び、回路基板２２ｄは、配線２３ａを介して接続されている。電源装置２２ｅは、回路基板２２ｄに電力を供給する。
【０１３１】
なお、第１の表示制御部２１ｂ及び第１の操作入力部２１ｃと、回路基板２２ｄと、は、無線により接続されていてもよい。この場合、電子機器１０は、信号に加えて電力も無線により送電するように構成されていてもよい。また、電子機器１０は、第１の筐体１１及び第２の筐体１２のそれぞれが電源装置を有するように構成されていてもよい。
【０１３２】
以上、説明したように、本発明の第３実施形態に係る電子機器１０によれば、回転角度が１８０度である状態において、第１の筐体１１の正面１１ｓ１と第２の筐体１２の正面１２ｓ１との間に段差が形成されることを回避することができる。従って、第１の筐体１１の正面１１ｓ１、及び、第２の筐体１２の正面１２ｓ１のそれぞれに表示部を配設した場合において、同一の平面にて２つの表示部に情報を表示することができる。
【０１３３】
また、例えば、第１の筐体１１の正面１１ｓ１、及び、第２の筐体１２の正面１２ｓ１のそれぞれにユーザが触れることにより情報を入力可能なタッチパネルが配設された場合において、ユーザは、同一の平面にて２つのタッチパネルに触れることにより、情報を入力することができる。即ち、ユーザは、円滑に情報を入力することができる。
【０１３４】
更に、本発明の第３実施形態に係る電子機器１０は、回転角度が０度である状態から、回転角度が１８０度である状態へ変化する間、第１の筐体１１が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動し、且つ、第２の筐体１２が、ヒンジフォルダ部１３ａ，１３ｂに対して回動しないように構成される。
【０１３５】
これによれば、回転角度が１８０度である状態において、第１の筐体１１の正面１１ｓ１に直交する方向から電子機器１０を見た場合における、第１の筐体１１と第２の筐体１２との間の隙間を小さくすることができる。この結果、回転角度が１８０度である状態において、第１の表示部１１ｄと第２の表示部１２ｄとの間の隙間を十分に小さくすることができる。
【０１３６】
加えて、本発明の第３実施形態に係る電子機器１０は、第１の表示部１１ｄが、２つの連結部１１ａ，１１ｂ（第１の筐体側連結部）の間の位置まで延在するとともに、第２の表示部１２ｄが、２つの連結部１２ａ，１２ｂ（第２の筐体側連結部）の間の位置まで延在するように構成される。
【０１３７】
これによれば、第１の表示部１１ｄと、第２の表示部１２ｄと、の間の隙間をより一層小さくすることができる。
【０１３８】
なお、第３実施形態に係る電子機器１０は、ユーザが第１の筐体１１及び第２の筐体１２に、回転方向の力を加えることにより、回転角度を変更するように構成されていた。ところで、電子機器１０は、ユーザがボタンを押すことにより回転角度を変更するように構成されていてもよい（即ち、自動開閉機構を有していてもよい）。
【０１３９】
なお、第３実施形態に係る電子機器１０は、回転角度を０度から３６０度までの間で変更可能に構成されていたが、回転角度を０度から１８０度までの間で変更可能に構成されていてもよい。
【０１４０】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態に係る電子機器について図３５を参照しながら説明する。
第４実施形態に係る電子機器１００は、
略一定の厚さを有し且つ正面１０１ｓ１と当該正面１０１ｓ１に平行な背面１０１ｓ２とを有する平板状の第１の筐体１０１と、
略一定の厚さを有し且つ正面１０２ｓ１と当該正面１０２ｓ１に平行な背面１０２ｓ２とを有する平板状の第２の筐体１０２と、
上記第１の筐体１０１の一端に形成された第１の筐体側連結部１０１ａを通る第１の回転軸Ａ１０１を回転の中心として当該第１の筐体１０１を回動可能に係合するとともに、上記第２の筐体１０２の一端に形成された第２の筐体側連結部１０２ａを通り且つ当該第１の回転軸Ａ１０１と平行な第２の回転軸Ａ１０２を回転の中心として当該第２の筐体１０２を回動可能に係合することにより、当該第１の筐体１０１及び当該第２の筐体１０２が形成する角度である回転角度を０度と３６０度との間で変更可能に、当該第１の筐体１０１と当該第２の筐体１０２とを連結する連結部材１０３と、
を備え、
上記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、上記第１の筐体１０１の正面１０１ｓ１と上記第２の筐体１０２の正面１０２ｓ１とが対向するように構成され、
上記回転角度が１８０度である状態において、上記第１の筐体１０１の正面１０１ｓ１と、上記第２の筐体１０２の正面１０２ｓ１と、が同一の平面を形成するように構成される。
【０１４１】
これによれば、回転角度が１８０度である状態において、第１の筐体１０１の正面１０１ｓ１と第２の筐体１０２の正面１０２ｓ１との間に段差が形成されることを回避することができる。従って、例えば、第１の筐体１０１の正面１０１ｓ１、及び、第２の筐体１０２の正面１０２ｓ１のそれぞれに表示部を配設した場合において、同一の平面にて２つの表示部に情報を表示することができる。
【０１４２】
また、例えば、第１の筐体１０１の正面１０１ｓ１、及び、第２の筐体１０２の正面１０２ｓ１のそれぞれにユーザが触れることにより情報を入力可能なタッチパネルが配設された場合において、ユーザは、同一の平面にて２つのタッチパネルに触れることにより、情報を入力することができる。即ち、ユーザは、円滑に情報を入力することができる。
【０１４３】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１４４】
また、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【０１４５】
＜付記＞
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、以下には限られない。
【０１４６】
（付記１）
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第１の筐体と、
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第２の筐体と、
前記第１の筐体の一端に形成された第１の筐体側連結部を通る第１の回転軸を回転の中心として当該第１の筐体を回動可能に係合するとともに、前記第２の筐体の一端に形成された第２の筐体側連結部を通り且つ当該第１の回転軸と平行な第２の回転軸を回転の中心として当該第２の筐体を回動可能に係合することにより、当該第１の筐体及び当該第２の筐体が形成する角度である回転角度を０度と３６０度との間で変更可能に、当該第１の筐体と当該第２の筐体とを連結する連結部材と、
を備え、
前記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸との間の、前記第１の筐体の正面と直交する方向である基準方向における距離が、当該第１の筐体の厚さと、当該第２の筐体の厚さと、の和の半分と、当該第１の筐体と当該第２の筐体との間の当該基準方向における隙間と、の和に一致するように構成され、且つ、前記第１の筐体側連結部の、当該基準方向における厚さから、当該第１の筐体の厚さを減じた値の半分だけ、当該第１の筐体の当該基準方向における中心から、当該第２の筐体側へ移動した位置に、当該第１の回転軸が配置されるように構成された電子機器。
【０１４７】
これによれば、第１の筐体の厚さが、第１の筐体側連結部の基準方向における厚さよりも小さい場合であっても、回転角度が０度である状態、及び、回転角度が３６０度である状態、のいずれか一方においては、第１の筐体側連結部が、第１の筐体の、第１の筐体側連結部以外の部分が形成する平面から突出することを回避することができる。
【０１４８】
（付記２）
付記１に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、互いに独立して前記連結部材に対して回動するように構成され、
前記第１の筐体、及び、前記第２の筐体のそれぞれは、前記連結部材に対して１８０度だけ回動可能に構成され、
前記回転角度が０度である状態から、当該回転角度が１８０度である状態へ変化する間、前記第１の筐体が、前記連結部材に対して回動し、且つ、前記第２の筐体が、当該連結部材に対して回動しないように構成された電子機器。
【０１４９】
これによれば、回転角度が１８０度である状態において、第１の筐体の正面に直交する方向から電子機器を見た場合における、第１の筐体と第２の筐体との間の隙間を小さくすることができる。この結果、例えば、第１の筐体及び第２の筐体のそれぞれに表示部を配設した場合において、回転角度が１８０度である状態における２つの表示部間の隙間を十分に小さくすることができる。
【０１５０】
（付記３）
付記１又は付記２に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体側連結部は、前記第１の筐体の、前記第１の回転軸に沿った方向における両端部のそれぞれに形成され、
前記第２の筐体側連結部は、前記第２の筐体の、前記第２の回転軸に沿った方向における両端部のそれぞれに形成され、
前記電子機器は、前記回転角度が０度である状態において、前記第１の筐体の正面と前記第２の筐体の正面とが対向するように構成され、
前記第１の筐体の正面には、情報を表示する第１の表示部が、前記第１の筐体側連結部の間の位置まで延在するように配設され、
前記第２の筐体の正面には、情報を表示する第２の表示部が、前記第２の筐体側連結部の間の位置まで延在するように配設された電子機器。
【０１５１】
これによれば、第１の表示部と、第２の表示部と、の間の隙間をより一層小さくすることができる。
【０１５２】
（付記４）
付記１乃至付記３のいずれかに記載の電子機器であって、
前記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、前記第１の筐体側連結部の前記基準方向における厚さと、前記第２の筐体側連結部の当該基準方向における厚さと、の和が、前記第１の筐体の厚さと、前記第２の筐体の厚さと、当該第１の筐体と当該第２の筐体との間の当該基準方向における隙間と、の和よりも小さくなるように構成された電子機器。
【０１５３】
（付記５）
付記１乃至付記４のいずれかに記載の電子機器であって、
携帯電話端末である電子機器。
【０１５４】
（付記６）
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第１の筐体と、
略一定の厚さを有し且つ正面と当該正面に平行な背面とを有する平板状の第２の筐体と、
前記第１の筐体の一端に形成された第１の筐体側連結部を通る第１の回転軸を回転の中心として当該第１の筐体を回動可能に係合するとともに、前記第２の筐体の一端に形成された第２の筐体側連結部を通り且つ当該第１の回転軸と平行な第２の回転軸を回転の中心として当該第２の筐体を回動可能に係合することにより、当該第１の筐体及び当該第２の筐体が形成する角度である回転角度を０度と３６０度との間で変更可能に、当該第１の筐体と当該第２の筐体とを連結する連結部材と、
を備え、
前記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、前記第１の筐体の正面と前記第２の筐体の正面とが対向するように構成され、
前記回転角度が１８０度である状態において、前記第１の筐体の正面と、前記第２の筐体の正面と、が同一の平面を形成するように構成された電子機器。
【０１５５】
これによれば、回転角度が１８０度である状態において、第１の筐体の正面と第２の筐体の正面との間に段差が形成されることを回避することができる。従って、例えば、第１の筐体の正面、及び、第２の筐体の正面のそれぞれに表示部を配設した場合において、同一の平面にて２つの表示部に情報を表示することができる。
【０１５６】
また、例えば、第１の筐体の正面、及び、第２の筐体の正面のそれぞれにユーザが触れることにより情報を入力可能なタッチパネルが配設された場合において、ユーザは、同一の平面にて２つのタッチパネルに触れることにより、情報を入力することができる。即ち、ユーザは、円滑に情報を入力することができる。
【０１５７】
（付記７）
付記６に記載の電子機器であって、
前記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、前記第１の回転軸と前記第２の回転軸との間の、前記第１の筐体の正面と直交する方向である基準方向における距離が、当該第１の筐体の厚さと、当該第２の筐体の厚さと、の和の半分と、当該第１の筐体と当該第２の筐体との間の当該基準方向における隙間と、の和に一致するように構成され、且つ、当該隙間の半分だけ、当該第１の筐体の正面から当該第２の筐体側へ移動した位置に、当該第１の回転軸が配置されるように構成された電子機器。
【０１５８】
（付記８）
付記６又は付記７に記載の電子機器であって、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とは、互いに独立して前記連結部材に対して回動するように構成され、
前記第１の筐体、及び、前記第２の筐体のそれぞれは、前記連結部材に対して１８０度だけ回動可能に構成され、
前記回転角度が０度である状態から、当該回転角度が１８０度である状態へ変化する間、前記第１の筐体が、前記連結部材に対して回動し、且つ、前記第２の筐体が、当該連結部材に対して回動しないように構成された電子機器。
【０１５９】
これによれば、回転角度が１８０度である状態において、第１の筐体の正面に直交する方向から電子機器を見た場合における、第１の筐体と第２の筐体との間の隙間を小さくすることができる。この結果、例えば、第１の筐体及び第２の筐体のそれぞれに表示部を配設した場合において、回転角度が１８０度である状態における２つの表示部間の隙間を十分に小さくすることができる。
【０１６０】
（付記９）
付記６乃至付記８のいずれかに記載の電子機器であって、
前記第１の筐体側連結部は、前記第１の筐体の、前記第１の回転軸に沿った方向における両端部のそれぞれに形成され、
前記第２の筐体側連結部は、前記第２の筐体の、前記第２の回転軸に沿った方向における両端部のそれぞれに形成され、
前記第１の筐体の正面には、情報を表示する第１の表示部が、前記第１の筐体側連結部の間の位置まで延在するように配設され、
前記第２の筐体の正面には、情報を表示する第２の表示部が、前記第２の筐体側連結部の間の位置まで延在するように配設された電子機器。
【０１６１】
これによれば、第１の表示部と、第２の表示部と、の間の隙間をより一層小さくすることができる。
【０１６２】
（付記１０）
付記６乃至付記９のいずれかに記載の電子機器であって、
前記回転角度が０度である状態、又は、当該回転角度が３６０度である状態、において、前記第１の筐体側連結部の前記基準方向における厚さと、前記第２の筐体側連結部の当該基準方向における厚さと、の和が、前記第１の筐体の厚さと、前記第２の筐体の厚さと、当該第１の筐体と当該第２の筐体との間の当該基準方向における隙間と、の和よりも小さくなるように構成された電子機器。
【０１６３】
（付記１１）
付記６乃至付記１０のいずれかに記載の電子機器であって、
前記第１の筐体側連結部は、前記第１の筐体が屈曲することにより形成され、
前記第２の筐体側連結部は、前記第２の筐体が屈曲することにより形成された電子機器。
【０１６４】
（付記１２）
付記６乃至付記１１のいずれかに記載の電子機器であって、
携帯電話端末である電子機器。
【０１６５】
なお、本発明は、日本国にて２０１１年９月２１日に出願された特願２０１１−２０５７８７の特許出願、及び、日本国にて２０１１年９月２１日に出願された特願２０１１−２０５７８８の特許出願、に基づく優先権主張の利益を享受するものであり、当該特許出願にて開示された内容のすべてが本明細書に含まれるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、折り畳み式の電子機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１６７】
９０    電子機器
９１    第１の筐体
９１ａ  第１の筐体側連結部
９２    第２の筐体
９２ａ  第２の筐体側連結部
９３    連結部材
１０    電子機器
１１    第１の筐体
１１ａ，１１ｂ  連結部
１１ｃ  平板部
１１ｄ  第１の表示部
１１ｓ１  正面
１１ｓ２  背面
１２    第２の筐体
１２ａ，１２ｂ  連結部
１２ｃ  平板部
１２ｄ  第２の表示部
１２ｓ１  正面
１２ｓ２  背面
１３ａ，１３ｂ  ヒンジフォルダ部
１３ｂ１  側壁面
１３ｂ２  側壁面
２１ａ  第１の表示部
２１ｂ  第１の表示制御部
２１ｃ  第１の操作入力部
２２ａ  第２の表示部
２２ｂ  第２の表示制御部
２２ｃ  第２の操作入力部
２２ｄ  回路基板
２２ｅ  電源装置
２３ａ  配線
１００  電子機器
１０１  第１の筐体
１０１ａ  第１の筐体側連結部
１０２  第２の筐体
１０２ａ  第２の筐体側連結部
１０３  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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