(57)【要約】ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いてリアクティブ・プロセッシング法を実施した場合に、ポリブチレンテレフタレート樹脂を反応性化合物と反応させつつ、ポリブチレンテレフタレート樹脂の熱分解を抑える技術を提供する。ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造の際に、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と反応する（Ｂ）反応性化合物とを、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度とポリブチレンテレフタレート樹脂成形体を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度との差が０．０５ｄＬ／ｇ以下になるように反応させ、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットに含まれる樹脂のカルボキシル基末端量が２５ｍｅｑ／ｋｇ以下になるように調整する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体を製造するためのポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットであって、
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と反応する（Ｂ）反応性化合物とが、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度と、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度との差が０．０５ｄＬ／ｇ以下になるように反応した状態で含まれ、
ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットに含まれる樹脂のカルボキシル基末端量は、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット。
【請求項２】
前記（Ｂ）反応性化合物は、多価水酸基化合物である請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット。
【請求項３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と反応する（Ｂ）反応性化合物とを、下記の製造条件で、押出機内で反応させるポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット製造方法。
（製造条件）
ダイから吐出される樹脂温度をＴｄｉｅとし、シリンダー温度をＴｃｙｌｉｎｄｅｒとし、押出量をＱとし、スクリュー回転数をＮｓとし、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点をＴｍとしたときに下記不等式（Ｉ）を満たす製造条件。
２００≦（（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）×（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ））／（Ｑ／Ｎｓ）≦３００  （Ｉ）
【請求項４】
前記押出機に配設されたスクリューは、上流側から下流側に向けて、原料供給口を有する供給部と、供給部側から送られてきた原料を可塑化する可塑化部と、前記可塑化部で可塑化された原料を混練する混練部と、を備え、
前記スクリューの全長における前記混練部の割合が５％以上２０％以下である請求項３に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット、及び当該ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成形体を製造するための成形機を反応の場に利用する方法として、リアクティブ・プロセッシング法が知られている。その中で、特に押出機を使用する、いわゆる“リアクティブ・エクストルージョン・プロセッシング”は、工業的な付加価値が高く、世界的にも、その利用が活発である（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
上記特許文献１には、使用可能な多くの熱可塑性樹脂の１つとして、ポリブチレンテレフタレート樹脂が例示されている。ポリブチレンテレフタレート樹脂は、優れた機械的特性、電気的特性、耐熱性、耐候性、耐水性、耐薬品性及び耐溶剤性を有するため、エンジニアリングプラスチックとして、自動車部品、電気・電子部品等の種々の用途に広く利用されている。【０００４】
しかし、反応を十分進行させるためには長時間の混練を必要とするため生産性が低くなるといった問題があった。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いて、リアクティブ・プロセッシング法を実施すると、反応時の熱が、ポリブチレンテレフタレート樹脂を分解させてしまい、製品となるポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の物性を低下させる等の問題が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４７１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いてリアクティブ・プロセッシング法を実施することで、ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の物性を改善したり、原料であるペレットの成形性を改善したりすることができる可能性があるものの、上記の通りポリブチレンテレフタレート樹脂の熱分解を抑えなければ、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いてリアクティブ・プロセッシング法を実施することは有用とはいえない。【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いてリアクティブ・プロセッシング法を実施した場合に、ポリブチレンテレフタレート樹脂を反応性化合物と反応させつつ、ポリブチレンテレフタレート樹脂の熱分解を抑える技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた。その結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体を製造するためのポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットであって、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と反応する（Ｂ）反応性化合物とが、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度と、ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度との差が０．０５ｄＬ／ｇ以下になるように反応した状態で含まれ、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットに含まれる樹脂のカルボキシル基末端量が２５ｍｅｑ／ｋｇ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットであれば上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には本発明は以下のものを提供する。【０００９】
（１）  ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体を製造するためのポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットであって、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と反応する（Ｂ）反応性化合物とが、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度とポリブチレンテレフタレート樹脂成形体を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度との差が０．０５ｄＬ／ｇ以下になるように反応した状態で含まれ、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットに含まれる樹脂のカルボキシル基末端量は、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下であるポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット。【００１０】
（２）  前記（Ｂ）反応性化合物は、多価水酸基化合物である（１）に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット。【００１１】
（３）  （Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と反応する（Ｂ）反応性化合物とを、下記の製造条件で、押出機内で反応させるポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット製造方法。
（製造条件）
ダイから吐出される樹脂温度をＴｄｉｅとし、シリンダー温度をＴｃｙｌｉｎｄｅｒとし、押出量をＱとし、スクリュー回転数をＮｓとし、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点をＴｍとしたときに下記不等式（Ｉ）を満たす製造条件。
２００≦（（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）×（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ））／（Ｑ／Ｎｓ）≦３００  （Ｉ）【００１２】
（４）  前記押出機に配設されたスクリューは、上流側から下流側に向けて、原料供給口を有する供給部と、前記供給部側から送られてきた原料を可塑化する可塑化部と、前記可塑化部で可塑化された原料を混練する混練部と、を備え、前記スクリューの全長における前記混練部の割合が５％以上２０％以下である（３）に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いてリアクティブ・プロセッシング法を実施した場合に、ポリブチレンテレフタレート樹脂を反応性化合物と反応させつつ、ポリブチレンテレフタレート樹脂の熱分解を抑えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１５】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット＞
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットは、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と反応する（Ｂ）反応性化合物とが、下記の条件１、条件２を満たすように反応した状態で含まれる。
（条件１）
ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度と、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを成形してなるポリブチレンテレフタレート樹脂成形体を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度との差が０．０５ｄＬ／ｇ以下である。
（条件２）
ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットに含まれる樹脂のカルボキシル基末端量が２５ｍｅｑ／ｋｇ以下である。
【００１６】
［（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂］
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート樹脂である。ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００１７】
本発明で用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１８】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１９】
本発明において用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、本発明の目的を阻害しない範囲で特に制限されない。また、固有粘度の異なるポリブチレンテレフタレート樹脂を混合して、所望の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂に調整してもよい。
【００２０】
本発明において用いる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に制限されない。本発明において、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましい。かかる範囲の末端カルボキシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、湿熱環境下での（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の加水分解による強度低下を生じ難くなる。
【００２１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点（Ｔｍ）は、分子量、テレフタル酸や１，４−ブタンジオール以外のモノマーを使用するか否か等によって変化するが、一般的なポリブチレンテレフタレート樹脂であれば２２０℃以上２３０℃以下の範囲にあるのが一般的である。なお、融点（Ｔｍ）は示差走査熱量分析装置にて、２０℃／分の昇温条件で測定して得られる値を採用する。
【００２２】
［（Ｂ）反応性化合物］
（Ｂ）反応性化合物とは、ポリブチレンテレフタレート樹脂と反応する化合物であり、その種類は特に限定されず、製品であるポリブチレンテレフタレート樹脂成形体に求められる物性等に応じて適宜好ましい化合物を選択して用いる。
【００２３】
（Ｂ）反応性化合物が（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂のどの部分と反応するかは特に限定されず、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端のカルボキシル基や水酸基と反応するものであってもよいし、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の高分子鎖内のエステル結合と反応するものであってもよい。（Ｂ）反応性化合物が（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂のどの部分と反応する場合であっても、反応を進めるために（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂や、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物を高温に曝すことになり、従来（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の熱分解や、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物における（Ａ）成分に由来する部分の熱分解の問題が存在した。このため、どのような反応であっても、本発明を適用することができる。なお、本発明においては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを溶融状態で反応させる必要があるが、例えば、以下の「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端のカルボキシル基や水酸基と反応する（Ｂ）反応性化合物」、「（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の高分子鎖内のエステル結合と反応する（Ｂ）反応性化合物」であれば、溶融状態でスムーズに反応が進む。
【００２４】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端のカルボキシル基や水酸基と反応する（Ｂ）反応性化合物としては、水酸基、カルボン酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基、グリシジル基、アミノ基、イミノ基、シアノ基、アゾ基、チオール基、スルホ基、ニトロ基、アルコキシ基、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合等を有する化合物が例示できる。
【００２５】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の高分子鎖内のエステル結合と反応する（Ｂ）反応性化合物としては、例えば、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とエステル交換反応する（Ｂ）反応性化合物を挙げることができる。
【００２６】
上記のような（Ｂ）反応性化合物と（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とを押出機内で反応させることで、製品であるポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の物性を改善したり、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の原料となるポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの成形性を改善したりすることができる。特に、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットには、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが上述の条件１、条件２を満たすように反応した状態で含まれるため、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の熱分解や、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物における（Ａ）成分に由来する部分の熱分解を抑えることができる。
【００２７】
以下、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの成形性を改善できる場合を例に説明する。
【００２８】
ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造時に、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）反応性化合物にあたる多価水酸基含有化合物とを溶融混練すると、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と多価水酸基含有化合物とがエステル交換することで、溶融状態にある樹脂組成物の流動性が高まる。その結果、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットも溶融時の流動性に優れる。
【００２９】
多価水酸基含有化合物は一分子中に水酸基を２個以上有する化合物である。多価水酸基含有化合物を使用することにより、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の特性を高いレベルで保持しつつポリブチレンテレフタレート系樹脂ペレットの溶融時の流動性を効率よく向上できる。
【００３０】
多価水酸基含有化合物の水酸基価は、２００以上であることが好ましく、より好ましくは２５０以上である。上記水酸基価が２００以上であれば、上記流動性向上の効果がより高まる傾向にあるため好ましい。
【００３１】
多価水酸基含有化合物の中でも、グリセリン脂肪酸エステルを使用することが好ましい。グリセリン脂肪酸エステルは、グリセリン及び／又はその脱水縮合物と脂肪酸とからなるエステルである。グリセリン脂肪酸エステルの中でも、炭素数１２以上の脂肪酸を用いて得られるものが好ましい。炭素数が１２以上の脂肪酸としては、例えば、ラウリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等が挙げられる。好ましくは炭素数１２以上３２以下の脂肪酸であり、特に好ましくは炭素数１２以上２２以下の脂肪酸である。具体的には、ラウリン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸又はベヘニン酸が特に好ましい。炭素数１２以上の脂肪酸を用いることで、樹脂の耐熱性を充分に維持できる傾向にあるため好ましい。炭素数が３２以下であれば、上記流動性改善の効果が高いため好ましい。
【００３２】
好ましいグリセリン脂肪酸エステルを例示すると、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノベヘネート、ジグリセリンモノステアレート、トリグリセリンモノステアレート、トリグリセリンステアリン酸部分エステル、テトラグリセリンステアリン酸部分エステル、ポリグリセリンステアリン酸部分エステル、デカグリセリンラウリン酸部分エステル、グリセリンモノ１２−ヒドロキシステアレート等が挙げられる。
【００３３】
なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを反応させる方法は特に限定されず、従来公知の方法で反応条件等を適宜調整することができるが、後述する本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを製造する方法に記載の方法で反応させることが好ましい。
【００３４】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットは、上記の条件１、条件２を満たすように（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが反応した反応物が含まれる。
【００３５】
条件１とは、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度と、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを成形してなるポリブチレンテレフタレート樹脂成形体を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度との差が０．０５ｄＬ／ｇ以下である。これは、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを製造する際に、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と（Ｂ）反応性化合物とが充分に反応していることを意味する。本発明においては上記の固有粘度の差は０．０４ｄＬ／ｇ以下であることが好ましい。
【００３６】
条件２とは、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットに含まれる樹脂のカルボキシル基末端量が２５ｍｅｑ／ｋｇ以下である。これは（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の熱分解、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物における（Ａ）成分に由来する部分の熱分解が抑えられていることを表す。本発明においては、上記カルボキシル基末端量が、２４ｍｅｑ／ｋｇであることが好ましい。
【００３７】
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットには、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物以外に、未反応の（Ａ）成分や未反応の（Ｂ）成分も含まれるが、これらの割合は特に限定されず、製品であるポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の用途等に応じて適宜調整する。
【００３８】
［（Ｃ）その他の成分］
本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットには、本発明の目的や効果を損なわない範囲であれば、公知の各種安定剤や添加剤をさらに配合することができる。例えば、強化材、各種の着色剤、離型剤、核剤、帯電防止剤、その他の界面活性剤、異種ポリマー等を挙げることができる。なお、強化材としては無機充填材（好ましくは繊維状無機充填材（特に好ましくはガラス繊維））が挙げられ、これらは製品であるポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の機械的物性を向上させる目的で使用されることが多いが、このような無機充填材の添加が、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応を大きく妨げたり、上記の熱分解を促進したりすることはほとんどない。
【００３９】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法＞
上記の本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法は特に限定されず、上記の条件１、条件２を満たすポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを製造できれば、どのような方法でも採用できる。例えば、以下に説明する本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法で本発明の樹脂ペレットを製造できる。
【００４０】
一般的に、樹脂ペレットの製造には押出機が使用されるため、押出機について簡単に説明する。押出機のシリンダーにはスクリューが配設されており、このスクリューは上流側から下流側に向けて供給部、可塑化部、混練部を有する。また、シリンダーの上流側の端には、原料を供給するためのホッパが設けられており、下流側の端にはダイが連結されている。
【００４１】
供給部は、シリンダー内に供給された原料を押出方向（下流方向）に搬送する働きを有する。具体的には、順フライトから構成される搬送用のスクリューエレメントを使用し、スクリューを回転させることで原料を押出方向に搬送する。
【００４２】
可塑化部は、原料にせん断力を与え発熱させることにより原料を充分に溶融させる働きを有する。可塑化部には可塑化能力（樹脂を溶融する能力）を有するスクリューエレメントが使用される。例えば、逆フライト、順ニーディングディスク、逆ニーディングディスク、ニュートラルニーディングディスク等のスクリューエレメントを例示することができる。また、これらの混練作用を有するスクリューエレメントを複数組み合わせて使用してもよい。なお、順フライトであっても溝の深いものと浅いものを組み合わせれば、可塑化能力を有するスクリューエレメントになる。
【００４３】
混練部は、溶融状態の原料を充分に混練する働きを有し、ここで原料をより均一に混合する。混練部にも可塑化部と同様に、溶融状態の原料に圧縮応力やせん断応力等をかけることが可能なスクリューエレメントを使用することができる。また、通常、可塑化部と混練部とは搬送用のスクリューエレメントを挟んで連なっているため、可塑化部と混練部とを明確に区別できる。
【００４４】
上記のような一般的な押出機を用いて、本発明の樹脂ペレットを製造する方法を以下で説明する。原料となる（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）反応性化合物が、ホッパから供給される。これらの原料はスクリューの回転により供給部から可塑化部に送られる。
【００４５】
可塑化部に送られた原料は、スクリューの回転により、さらに下流側に送られる。そしてこの過程で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とは溶け合う。このように、可塑化部は原料を溶かしながら、原料を混練部側に送る。なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが溶け合えば、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応は進行するため、可塑化部においても（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応は進行する。また、溶融状態の（Ａ）成分や、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応物に熱がかかると、（Ａ）成分が熱分解したり反応物における（Ａ）成分に由来する部分が熱分解したりする場合もある。ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応、上記熱分解は、主に混練部で生じる。
【００４６】
混練部では原料をより均一に混合させつつ、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応を進める。ここでは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応が進む。そして、（Ａ）成分の熱分解、上記反応物における（Ａ）成分に由来する部分の熱分解が起こる。上記反応及び熱分解をしながら、原料はダイまで送られ、ダイからストランド状に吐出される。
【００４７】
なお、上記反応を促進するにはスクリュー回転数やシリンダー温度を上げる等により混練時の温度を高くすることが好ましいが、上記熱分解を抑えつつ反応を進行させるためには、温度に合わせて滞留時間を調節する必要がある。本発明の場合、原料を供給してからダイより吐出されるまでの時間は２分以下であることが好ましく、１分未満である事がより好ましい。反応が十分に進行した上で、さらに原料をシリンダー内に滞留させ続けてしまうと、熱分解による物性低下等の問題が顕著になるため好ましくない。
【００４８】
このように、混練部が（Ａ）成分等の分解、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応に最も関係する部分である。本発明においては、スクリューの全長における混練部の割合が５％以上２０％以下であることが好ましい。
【００４９】
本発明の製造方法によれば、以下のようにして製造条件を調整することで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応を進めつつ、（Ａ）成分の熱分解、上記反応物における（Ａ）成分に由来する部分の熱分解を抑えることができる。
（製造条件）
押出機のダイから吐出される樹脂温度をＴｄｉｅとし、シリンダー温度をＴｃｙｌｉｎｄｅｒとし、押出量をＱとし、スクリュー回転数をＮｓとし、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点をＴｍとしたときに下記不等式（Ｉ）を満たす製造条件。
２００≦（（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）×（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ））／（Ｑ／Ｎｓ）≦３００  （Ｉ）
【００５０】
（（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）×（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ））は、溶融状態（反応時）の（Ａ）成分にかかる熱を表す。（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）は、溶かされた（Ａ）成分がダイから吐出されるまでの温度上昇を表す。したがって、（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）を評価することで、溶融状態で（Ａ）成分に加えられる熱を表すことができる。しかし、この樹脂温度Ｔｄｉｅは、スクリューエレメントの回転による粘性発熱と、ヒーターによるバレル面からの伝熱の２通りの熱履歴の影響が含まれている。よって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応を進めつつ上記熱分解を抑えるためには、シリンダー温度を考慮する必要がある。本発明では（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）に（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ）を掛けることで、シリンダー温度を考慮することができる。
【００５１】
（Ｑ／Ｎｓ）はスクリュー一回転あたりの押出量を表す。したがって、（（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）×（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ））／（Ｑ／Ｎｓ）は、スクリューを一回転させたときの押出量あたりの、溶融状態（反応時）の（Ａ）成分にかかる熱を表す。この熱を２００から３００の範囲に調整することで、上記の条件１及び条件２を満たす結果、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を（Ｂ）反応性化合物と反応させつつ、上記熱分解を抑えることができる。
【００５２】
例えば、各パラメータを適宜調整することで、上記の熱を２００〜３００に調整することができる。Ｔｄｉｅは押出機のダイから吐出される樹脂温度であり、シリンダー温度、スクリュー回転数、混練部で使用するスクリューエレメントの種類等を変更することで調整することができる。より具体的には、シリンダー温度を高い条件に設定すれば、原料により多くの熱が加えられるため、Ｔｄｉｅは高くなる傾向にある。また、スクリュー回転数を速い条件に設定すれば、原料により強い力が掛かる結果Ｔｄｉｅは高くなる傾向にある。また、より強い混練作用を有するスクリューエレメントを使用すればＴｄｉｅは高くなる傾向にある。また、混練部のスクリューエレメントを長くしてもより大きな熱が原料にかかる結果Ｔｄｉｅは高くなる傾向にある。
【００５３】
Ｔｍは（Ａ）成分として使用する具体的なポリブチレンテレフタレート樹脂によって決まる。また、Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ、（Ｑ／Ｎｓ）は押出機の条件設定等で容易に調整可能なパラメータである。
【００５４】
上記の通り、（（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）×（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ））／（Ｑ／Ｎｓ）が２００〜３００の間にあれば、所望のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを効率よく製造できる。特に、Ｔｍが上述の一般的な範囲（２２０℃以上２３０℃以下の範囲）にある場合、Ｔｄｉｅ、Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ、Ｑ、Ｎｓが以下の範囲で、（（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）×（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ））／（Ｑ／Ｎｓ）を２００〜３００に調整することが好ましい。
【００５５】
Ｔｄｉｅは２９５℃以上３４０℃以下、Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒは２２０℃以上３００℃以下、Ｑはバレル内径４７ｍｍ相当にて５０（ｋｇ／ｈｒ）以上５００（ｋｇ／ｈｒ）以下、Ｎｓは２００ｒｐｍ以上８００ｒｐｍ以下である。
【００５６】
なお、押出機のサイズが変わる場合、例えば、より大型の押出機を使用する場合について以下に説明する。ここでは仮に、式（Ｉ）を導出した際の押出機を「試作機」、大型の押出機を「量産機」とする。この場合も大型の量産機で実験を行い、上記（Ｉ）に当たる関係式を導出することも可能ではあるが、時間と費用と手間がかかる。そこで以下に説明する方法を行うことで、小型の試作機で導出した関係式（Ｉ）から大型の量産機で用いることができる関係式（ＩＶ）を導出することができる。
【００５７】
スクリューエレメントの外径Ｄが、ｄ１からｄ２に変更になる場合、試作機での吐出量Ｑｍと量産機での吐出量ＱＭとの間には下記関係式（ＩＩ）が成立し、試作機でのスクリュー回転数Ｎｓｍと量産機でのスクリュー回転数ＮｓＭとの間には下記関係式（ＩＩＩ）が成立する。
【数１】
2013099476.tif 000002
【数２】
2013099476.tif 000003
【００５８】
溶融樹脂にかかる比エネルギーが同等になるように上記関係式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）のδ及びεを決定する。δ及びεの決定方法としては、理論的に決定する方法、実験的に決定する方法のいずれでもよい。理論的に決定する方法としては、一般的には、断熱状態と仮定して、目的関数を比エネルギー、あるいは総せん断量、滞留時間等が、小型機と大型機で一致するように、パラメータδ及びεが導出される。小型機と大型機の伝熱量の差を仮定して、目的関数としての比エネルギーが、小型機と大型機で一致するように、パラメータδ及びεを導出することもできる。実験的に決定する方法としては、目的関数を、比エネルギーとするか、もしくは、物性を示すパラメータを採用し、目的関数が、小型機と大型機とで一致するように、統計的にパラメータδ及びεを算出するような方法が挙げられる。
【００５９】
小型の試作機と大型の量産機との間に成立する上記関係式（ＩＩ）、（ＩＩＩ）を導出することで、大型機に成立する下記関係式（ＩＶ）を容易に導出することができる。
【数３】
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【実施例】
【００６０】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００６１】
＜材料＞
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）：ジュラネックス（ウィンテックポリマー社製）、融点（Ｔｍ）２２４℃
（Ｂ）反応性化合物：ポリグリセリンステアリン酸部分エステル（理研ビタミン社製リケマールＡＦ−７８）
（Ｃ）ガラス繊維【００６２】
＜押出機＞
日本製鋼所社製の二軸押出機を使用した。二軸押出機のシリンダーに配設されたスクリューの長さはＬ／Ｄ＝４５．５（Ｌはスクリューの全長、Ｄはスクリュー径、本実施例ではＤ＝４７ｍｍのものを使用した）である。スクリューは上流側から下流側に向けて、供給部（＝１３．５Ｌ／Ｄ、順フライトを１０ピース）、可塑化部（Ｌ／Ｄ＝５、ニーディングエレメントを６ピース）、可塑化部と混練部との間の搬送用エレメント（Ｌ／Ｄ＝１１．２５、順フライトを８ピース）、混練部（下記Ａ〜Ｃ）を有する。
［混練部Ａ］
Ｌ／Ｄ＝４．０、ニーディングエレメントを４ピース
［混練部Ｂ］
Ｌ／Ｄ＝２．０、ニーディングエレメントを２ピース
［混練部Ｃ］
Ｌ／Ｄ＝４．０、切り欠き付き１条逆フライト（株式会社日本製鋼所製、ＢＭＳ（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｍｉｘｉｎｇ  Ｓｉｎｇｌｅ  ｆｌｉｇｈｔ  ｓｃｒｅｗ））を２ピース【００６３】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造＞
表１に示す組成を有する原料を押出機に供給し、表１に示す条件でポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを製造した。表１に示す「混練部滞留時間」は、可塑化部の下流側末端にカーボンブラックを供給してから、ダイから吐出される押出物の色が黒色に変化し始めるまでの時間である。表１に示す「総滞留時間」は、供給部の上流側末端にカーボンブラックを供給し、ダイから黒色の押出物が吐出されるまでの時間である。いずれの実施例及び比較例においても原料供給から吐出までの時間は２分以下であり、全ての実施例において原料供給から吐出までの時間は１分未満であった。また、表１中の計算結果１は下記式（ＩＩ）の計算結果であり、計算結果２は下記式（ＩＩＩ）の計算結果である。
（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）／（Ｑ／Ｎｓ）    （ＩＩ）
（（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）×（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ））／（Ｑ／Ｎｓ）    （ＩＩＩ）【００６４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットに含まれる樹脂のカルボキシル基末端量（ＣＥＧ）を表１に示した。ここで、カルボキシル基末端量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの粉砕試料をベンジルアルコール中２１５℃で１０分間溶解後、０．０１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液にて滴定し、測定することにより求めた。【００６５】
ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の固有粘度（ＩＶ）を表１に示した。固有粘度（ＩＶ）は溶剤としてｏ−クロロフェノールを用い、２５℃の条件で測定した。【００６６】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体の製造＞
各ポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットを用いて、ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体（１３０ｍｍ×１３ｍｍ×１．６ｍｍ）を射出成形法により製造した。射出成形の際のシリンダー温度は２６０℃、スクリュー回転数は１００ｒｐｍ、金型温度は６０℃とした。【００６７】
ポリブチレンテレフタレート樹脂成形体を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂組成物についても、上記樹脂ペレットの場合と同様の方法で固有粘度を測定した。測定結果を表１に示した。固有粘度（ＩＶ）の差であるΔＩＶについても表１に示した。【００６８】
表１に示すように、（（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）×（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ））／（Ｑ／Ｎｓ）が２００から３００の範囲に調整されることで、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との反応を進ませつつ、熱分解の問題を抑えられることが確認された。【００６９】
【表１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月21日(2014.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と反応する（Ｂ）反応性化合物とを、下記の製造条件で、押出機内で反応させるポリブチレンテレフタレート樹脂ペレット製造方法。
（製造条件）
ダイから吐出される樹脂温度をＴｄｉｅとし、シリンダー温度をＴｃｙｌｉｎｄｅｒとし、押出量をＱとし、スクリュー回転数をＮｓとし、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の融点をＴｍとしたときに下記不等式（Ｉ）を満たす製造条件。
２００≦（（Ｔｄｉｅ−Ｔｍ）×（Ｔｃｙｌｉｎｄｅｒ／Ｔｍ））／（Ｑ／Ｎｓ）≦３００  （Ｉ）
【請求項２】
前記押出機に配設されたスクリューは、上流側から下流側に向けて、原料供給口を有する供給部と、供給部側から送られてきた原料を可塑化する可塑化部と、前記可塑化部で可塑化された原料を混練する混練部と、を備え、
前記スクリューの全長における前記混練部の割合が５％以上２０％以下である請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂ペレットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月1日(2014.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
＜材料＞
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）：ジュラネックス（ウィンテックポリマー社製）、融点（Ｔｍ）２２８℃
（Ｂ）反応性化合物：ポリグリセリンステアリン酸部分エステル（理研ビタミン社製リケマールＡＦ−７８）
（Ｃ）ガラス繊維
【国際調査報告】
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