(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
与えられた荷重に応じた圧電信号を発生する圧電シートを有する圧力センサと、
前記圧力センサへの接触を検出するタッチ検出部と、
前記圧電信号に基づく圧電出力を取得する取得部と、
前記タッチ検出部が前記圧力センサへの接触を検出するタッチ検出時刻より前の任意の時間範囲に取得された圧電出力の時間に対する変化率を算出する変化率算出部と、
前記変化率を算出するのに用いる時間範囲の終了時刻より後に取得された圧電出力を前記変化率を用いて補正することで、押圧力を算出する押圧力算出部と、
を備える、圧力検出装置。
【請求項２】
前記押圧力算出部は、前記圧電出力を取得した時刻に前記変化率を掛けることでドリフトノイズ量を算出し、当該時刻に取得された前記圧電出力から前記ドリフトノイズ量を減じることで前記補正を行う、請求項１に記載の圧力検出装置。
【請求項３】
前記変化率算出部は、前記変化率を算出するのに用いる時間範囲の終了時刻を、前記タッチ検出時刻から所定時間前の時刻とする、請求項１又は２に記載の圧力検出装置。
【請求項４】
与えられた荷重に応じた圧電信号を発生する圧電シートを有する圧力センサと、前記圧力センサへの接触を検出するタッチ検出部と、前記圧電信号に基づく圧電出力を取得する取得部とを備えた圧力検出装置の制御方法であって、
前記タッチ検出部が前記圧力センサへの接触を検出すれば、タッチ検出時刻より前の任意の時間範囲に取得された圧電出力の時間に対する変化率を算出する変化率算出ステップと、
前記変化率を算出するのに用いる時間範囲の終了時刻より後に取得された圧電出力を前記変化率を用いて補正することで、押圧力を算出する押圧力算出ステップと、
を備える、圧力検出装置の制御方法。
【請求項５】
前記押圧力算出ステップは、前記圧電出力を取得する時刻に前記変化率を掛けることでドリフトノイズ量を算出するドリフトノイズ量算出ステップと、当該時刻に取得された前記圧電出力から前記ドリフトノイズ量を減じることで前記補正を行うドリフトノイズ量減算ステップとを有する、請求項４に記載の圧力検出装置の制御方法。
【請求項６】
コンピュータの記憶部に保存され、請求項４又は５に記載の圧力検出装置の制御方法を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与えられた荷重に応じた圧電信号を発生する圧電シートを用いた、圧力検出装置、圧力検出装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばタッチパネルへの押圧量を検出するため、圧電シートを用いた圧力センサが知られている。例えば、特許文献１には、透明感圧層と、一対の透明導電膜層とからなる透明圧電センサが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたような圧電シートを用いた圧力センサにおいては、温度変化が生じたときに、焦電性若しくは熱応力などが原因で圧電シートに電荷が発生してしまい、直線的に増加又は減少する圧電信号が出力することがある。この出力を「ドリフトノイズ」という。この結果、本来の圧電信号にドリフトノイズが重畳されてしまい、正確な押圧測定が困難になる。
「焦電性」とは、温度変化が起こったときにＰＶＤＦなどの圧電シートが電荷を発生する性質である。本明細書において、「熱応力」とは、圧力検出器やタッチパネルに温度変化が生じることで発生する圧電シートの内部応力のことである。つまり、熱応力は、支持基板などに圧電シートが配置されている場合に圧電シートの熱膨張や熱収縮が支持基板やタッチパネルによって妨げられることによって発生する応力や、圧電シートが面内に温度分布があるときに生じる応力、さらには圧電シート内の不均一性によって生じる応力などである。
【０００５】
本発明の課題は、圧力センサにおいて押圧力を精度良く測定可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００７】
本発明の一見地に係る圧力検出装置は、圧力センサと、タッチ検出部と、取得部と、変化率算出部と、押圧力算出部とを有している。
圧力センサは、与えられた荷重に応じた圧電信号を発生する圧電シートを有する。
タッチ検出部は、圧力センサへの接触を検出する。
取得部は、圧電信号に基づく圧電出力を取得する。
変化率算出部は、タッチ検出部が圧力センサへの接触を検出するタッチ検出時刻より前の任意の時間範囲に取得された圧電出力の時間に対する変化率を算出する。
押圧力算出部は、変化率を算出するのに用いる時間範囲の終了時刻より後に取得された圧電出力を変化率を用いて補正することで、押圧力を算出する。
【０００８】
この装置では、押圧力は、補正後の圧電出力から算出される。これにより、例えば焦電性の影響によって圧電出力が例えば直線的に増加又は減少する場合に、前述の変化率を用いて、タッチ検出時刻後に取得された圧電出力を補正できる。つまり、温度変化に起因する圧電シートの電荷発生の変化の影響を無くすことができ、その結果、押圧力は正確に測定される。
【０００９】
押圧力算出部は、圧電出力を取得した時刻に変化率を掛けることでドリフトノイズ量を算出し、取得された圧電出力からドリフトノイズ量を減じることで、圧電出力を補正してもよい。
この装置では、上記補正によって、正確な押圧力が得られる。
【００１０】
変化率算出部は、変化率を算出するのに用いる時間範囲の終了時刻を、タッチ検出時刻から所定時間前の時刻としてもよい。
一般に、タッチ検出部による圧力センサへの接触を検出するタイミングは、実際に例えば指が圧力センサに触れた時刻から遅れることがある。そうすると、タッチ検出時刻より前であっても、検出遅れ時間によっては押圧に基づく圧電出力の変化が生じる場合がある。この場合、前記時間範囲の終了時刻をタッチ検出時刻に近づけてしまうと、時間範囲の圧電出力の変化は完全な直線にはならない。つまり、取得される変化率の精度がわずかながら落ちるので、補正の精度が低下する。そこで、前記時間範囲の終了時刻を、タッチ検出時刻から所定時間前の時刻とすることで、前記時間範囲における圧電出力の変化は直線に近づく。この結果、変化率をより正確に算出できる。
【００１１】
本発明の他の見地に係る圧力検出装置の制御方法は、与えられた荷重に応じた圧電信号を発生する圧電シートを有する圧力センサと、圧力センサへの接触を検出するタッチ検出部と、圧電信号に基づく圧電出力を取得する取得部とを備えた圧力検出装置の制御方法である。この制御方法は、下記のステップを有している。
◎タッチ検出部が圧力センサへの接触を検出すれば、タッチ検出時刻より前の任意の時間範囲に取得された圧電出力の時間に対する変化率を算出する変化率算出ステップ
◎変化率を算出するのに用いる時間範囲の終了時刻より後に取得された圧電出力を変化率を用いて補正することで、押圧力を算出する押圧力算出ステップ
【００１２】
この方法では、押圧力は、補正後の圧電出力を用いて算出される。これにより、例えば焦電性の影響によって圧電出力が例えば直線的に増加又は減少する場合に、前述の変化率を用いて、タッチ検出時刻後に取得された圧電出力を補正できる。つまり、温度変化に起因する圧電シートの電荷発生の変化の影響を無くすことができ、その結果、押圧力は正確に測定される。
【００１３】
押圧力算出ステップは、圧電出力を取得する時刻に変化率を掛けることでドリフトノイズ量を算出するドリフトノイズ量算出ステップと、取得された圧電出力からドリフトノイズ量を減じることで補正を行うドリフトノイズ量減算ステップとを有していてもよい。
【００１４】
本発明のさらに他の見地に係るプログラムは、コンピュータの記憶部に保存され、上記の圧力検出装置の制御方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る圧力検出装置では、圧電シートへの押圧を適切に検出することで、圧電シートへの押圧力を精度良く測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る圧力検出装置の概略図。
【図２】変化率算出及び押圧力算出制御を説明するためのフローチャート。
【図３】補正前後の圧電出力を示すためのグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（１）圧力検出装置の全体構造
まず、本発明の一実施形態に係る圧力検出装置１の全体構造について図１を用いて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る圧力検出装置の概略図である。
圧力検出装置１は、押圧荷重を測定する機能と、圧力センサへの接触を検出する機能とを有している。
【００１８】
圧力検出装置１は、主に、圧力センサ３と、積分回路５と、タッチ検出部７と、マイコン９とを有する。
圧力センサ３は、圧電シート２１と、タッチパネル２３とを有する。圧電シート２１は、与えられた荷重に応じた圧電信号を発生する。
【００１９】
積分回路５は、圧電シート２１からの出力される電荷の総量を電圧信号に変換する、つまり圧電信号を積分して出力する。出力される電圧信号を以下「圧電出力」という。これにより、圧電シート２１の押圧力の変化量に起因して発生する微小な圧電信号から、圧電シート２１の押圧力を精度良く測定できる。積分回路５は、圧電シートに接続された入力部を有するオペアンプ２５と、入力部に一端が接続されるキャパシタンス２７とを有する。
タッチ検出部７は、圧力センサ３のタッチパネル２３への接触を検出する。タッチパネル２３は、圧電シート２１と積層されており、具体的にはタッチ検出電極（図示せず）を有している。
【００２０】
マイコン９は、図示しないが、基板と、基板に搭載されたＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、その他電子部品とを有する。マイコン９は、主に、制御部３１と、ＡＤ変換部３９と有している。
制御部３１は、ＣＰＵ及びメモリからなるコンピュータのハードウェアとソフトウェアに基づいて、他の装置を制御するための装置である。
【００２１】
ＡＤ変換部３９は、積分回路から出力されるアナログ電圧信号をデジタル電圧信号に変換する。
上記の各構成の機能は、後にさらに詳細に説明する。
【００２２】
（２）圧電シート
圧電シート２１は、シート状の部材であり、両面に基準電極（図示せず）及び圧電検出電極（図示せず）が形成されている。その結果、検出電極（図示せず）と基準電極（図示せず）との間には、圧電シート２１に与えられた荷重に応じた圧電信号が発生する。
【００２３】
圧電シート２１を構成する材料としては、セラミック圧電材料、フッ化物重合体又はその共重合体、キラリティーを有する高分子材料などが挙げられる。セラミック圧電材料としては、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、チタン酸ジルコン酸鉛、ニオブ酸カリウム、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウムなどが挙げられる。フッ化物重合体又はその共重合体としては、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体などが挙げられる。キラリティーを有する高分子材料としては、Ｌ型ポリ乳酸や、Ｒ型ポリ乳酸などが挙げられる。
圧電シート２１は、モノモルフでもよいし、バイモルフでもよい。
【００２４】
（３）電極
圧電検出電極（図示せず）、基準電極（図示せず）、及びタッチ検出電極（図示せず）は、導電性を有する材料により構成できる。導電性を有する材料としては、インジウム−スズ酸化物（Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ−Ｏｘｉｄｅ、ＩＴＯ）、スズ−亜鉛酸化物（Ｔｉｎ−Ｚｉｎｃ−Ｏｘｉｄｅ、ＴＺＯ）などのような透明導電酸化物、ポリエチレンジオキシチオフェン（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ、ＰＥＤＯＴ）などの導電性高分子、などを用いることができる。この場合、上記の電極は、蒸着やスクリーン印刷などを用いて形成できる。
【００２５】
また、導電性を有する材料として、銅、銀などの導電性の金属を用いてもよい。この場合、上記の電極は、蒸着により形成してもよく、銅ペースト、銀ペーストなどの金属ペーストを用いて形成してもよい。
さらに、導電性を有する材料として、バインダー中に、カーボンナノチューブ、金属粒子、金属ナノファイバーなどの導電材料が分散したものを用いてもよい。
【００２６】
（４）タッチ検出部
タッチ検出部７は、圧力センサ３への接触を検出する装置である。この実施形態では、タッチパネル２３のタッチ検出電極（図示せず）は、圧電シート２１の圧電検出電極（図示せず）とは電気的に絶縁されるように形成されている。これにより、タッチ検出部７は、ユーザの指などの接触対象物が圧力センサ３の主面に接触した際に発生するタッチ検出信号を、タッチ検出電極（図示せず）を介して、検出できる。なお、タッチパネル２３は、ガラスカバー又は樹脂製カバーを含んでいる。
【００２７】
この圧力センサ３では、接触対象物が圧力センサ３の主面に接触したときにタッチ検出電極（図示せず）の自己容量又は相互容量が変化し、その変化が、タッチ検出部７にて検出される（静電容量方式）。静電容量方式を用いることで、タッチ検出部７は、ユーザの指が圧力センサ３を押圧する力が弱い場合でも、確実に指と圧力センサ３との接触を検出できる。
なお、タッチ検出部７としては、静電容量方式のタッチパネルなどに用いられている、公知の静電容量測定装置を用いることができる。
【００２８】
（５）積分回路
積分回路５は、２つの入力を有している。１つの入力は圧電シート２１の圧電検出電極（図示せず）と接続され、もう１つの入力は基準電極（図示せず）に接続されている。
【００２９】
オペアンプ２５は、２つの入力を有している。オペアンプ２５の「−」を付した反転入力端子からの入力は、圧電シート２１に形成された圧電検出電極（図示せず）へ接続されている。一方、オペアンプ２５の「＋」を付した非反転入力端子からの入力は、圧電シート２１に形成された基準電極（図示せず）及びグランド電位に接続されている。この場合、圧電検出電極（図示せず）と基準電極（図示せず）との間に正の電位差を有した圧電信号が入力されると、オペアンプ２５から負の電位差を有する増幅された圧電信号が出力される（反転増幅）。
【００３０】
オペアンプ２５は、オペアンプ２５の２つの入力への信号がわずかな電荷によるものである場合でも、信号の有無を判別可能な程度の信号を出力できる。そのため、オペアンプ２５に圧電信号を入力することにより、微小な圧電信号から、精度良く圧電シート２１に作用する押圧力を測定できるようになる。
【００３１】
キャパシタンス２７は、その一端が、「−」を付したオペアンプ２５の入力に接続されている。また、キャパシタンス２７の他端が、オペアンプ２５の出力に接続されている。
このようにして、圧電シート２１の押圧力の変化量に起因して発生する電圧信号を積分して、オペアンプ２５から増幅された圧電信号を出力できる。
【００３２】
なお、オペアンプ２５としては、公知のオペアンプを用いることができる。また、キャパシタンス２７としては、フィルムコンデンサ、セラミックコンデンサなどのコンデンサを用いることができる。キャパシタンス２７として用いるコンデンサの容量は、圧電信号の強度などに応じて、適宜決定できる。
【００３３】
（６）マイコン
マイコン９は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、記憶部、及び圧電センサを駆動するためのインターフェースなどを備えている。なお、マイコンの代わりに、カスタムＩＣなどにより１つのＩＣにマイコンの機能が集約されていてもよい。
【００３４】
制御部３１は、タッチ検出部７の検出結果に応じて、他の装置の動作を制御する。そのために、制御部３１は、タッチ検出部７とＡＤ変換部３９に接続されている。制御部３１は、タッチ検出部７がタッチ検出信号の検出に基づいて出力する信号（タッチ信号）が入力されることで、タッチ検出部７がタッチ検出信号を検出したことを把握できる。
制御部３１は、取得部４５と、記憶部４７と、変化率算出部４９と、押圧力算出部５１とを有している。
【００３５】
取得部４５は、圧電信号に基づく圧電出力を取得する。具体的には、圧電出力は、常時取得され、その後、記憶部４７に送信され、また、押圧力算出部５１にも送信される。
記憶部４７は、取得された圧電出力を時間単位で保存する。
【００３６】
変化率算出部４９は、タッチ検出部７が圧力センサ３への接触を検出すれば、タッチ検出時刻より前に取得された圧電出力の時間に対する変化率を算出する。具体的には、変化率算出部４９は、記憶部４７から特定の時間範囲内の圧電出力を読み出して、前述の変化率を算出する。
【００３７】
押圧力算出部５１は、取得された圧電出力を前述の変化率を用いて補正することで、押圧力を算出する。具体的には、押圧力算出部５１は、取得部４５から送信されてきた圧電出力を取得した時刻に前述の変化率を掛けることでドリフトノイズ量を算出し、さらに、取得された圧電出力からドリフトノイズ量を減じることで、圧電出力の補正を行う。これにより、例えば焦電性による電荷の影響が押圧力データから取り除かれる。
【００３８】
（７）制御動作
図２及び図３を用いて、制御部３１による押圧力算出制御を説明する。図２は、変化率算出及び押圧力算出制御を説明するためのフローチャートである。図３は、補正前後の圧電出力を示すためのグラフである。
図３は、押圧力算出部５１による補正前後の圧電出力を示している。図から明らかなように、補正前の圧電出力には焦電性による電荷（ドリフトノイズ）が押圧力よる電荷に重畳されており、したがって本来は０である圧電出力が斜め下方に直線状に変化している。
【００３９】
図２のステップＳ１では、制御部３１は、タッチ検出部７からの信号に基づいてタッチ検出がされたか否かを判断する。タッチ検出がされれば（ステップＳ１でＹｅｓ、図３のタッチ検出（Ｂ））、プロセスはステップＳ２に移行する。
ステップＳ２では、制御部３１の変化率算出部４９は、タッチ検出時刻（Ｂ）の時刻ｔ１より前の時間範囲の圧電出力のデータを記憶部４７から読み込み、それに基づいてタッチ検出（Ｂ）の時刻ｔ１より前の圧電出力の変化率を算出する。この実施形態では、上記の時間範囲の開始時刻は、例えば、タッチ検出（Ｂ）の時刻から所定時間前の時刻である。この時刻を開始時刻０とし、タッチ検出（Ｂ）の時刻は開始時刻からカウントした時刻ｔ１と表現される。
【００４０】
ステップＳ３では、制御部３１は、タッチ検出部７からの信号に基づいてタッチ検出が終了したか否かを判断する。タッチ検出が終了すれば（ステップＳ３でＹｅｓ、タッチ検出終了（Ｃ））プロセスはステップＳ１に戻り、タッチ検出が終了していなければ（ステップＳ３でＮｏ）プロセスはステップＳ４に移行する。
【００４１】
ステップＳ４では、押圧力算出部５１が、変化率を算出するのに用いる時間範囲の終了時刻より後に取得された圧電出力を、変化率算出部４９からの変化率を用いて補正することで、押圧力を算出する。具体的には、押圧力算出部５１は、圧電出力の取得時刻に前述の変化率を掛けることでドリフトノイズ量を算出する（ドリフトノイズ量算出ステップ）。次に、押圧力算出部５１は、取得された圧電出力からドリフトノイズ量を減じることで、圧電出力を補正する（ドリフトノイズ量減算ステップ）。そのような計算は、下記の式を用いて行われる。
Ｆ（ｔ）∝Ｐ（ｔ）−（ｄＤ／ｄｔ）ｔ−Ｐ（０）
なお、Ｆ（ｔ）は時刻ｔでの押圧力であり、Ｐ（ｔ）は時刻ｔでの圧電出力であり、ｔはタッチ開始時刻を０とした場合の時刻である。
ステップＳ４の後、プロセスはステップＳ３に戻る。つまり、タッチ終了まではステップＳ４が繰り返し実行される。
【００４２】
このようにして、タッチ認識中は、算出したドリフトノイズの傾き（ｄＤ／ｄｔ）を用いて、圧電出力を補正することで、押圧力を正確に算出できる。この結果、図３に示すように補正後の圧電出力が得られる。
【００４３】
上述のように、圧力検出装置１では、押圧力は、補正後の圧電出力を用いて算出される。これにより、温度変化に起因する圧電シートの電荷発生の変化の影響を無くすことができ、その結果、押圧力は正確に測定される。
具体的な実施形態としては、圧力検出装置１では、押圧力算出部５１は、圧電出力を取得する時刻に変化率を掛けることでドリフトノイズ量を算出し、取得された圧電出力からドリフトノイズ量を減じることで、圧電出力を補正している。上記補正によって、正確な押圧力が得られる。ただし、押圧力は、変化率を算出するのに用いる時間範囲の終了時刻より後において補正後の圧電出力を用いて算出されればよいので、補正方法は本実施形態に限定されない。
【００４４】
なお、この実施形態では、変化率を算出するのに用いる時間範囲の終了時刻を、タッチ検出（Ｂ）の時刻ｔ１から所定時間前の時刻としている。一般に、タッチ検出部７による圧力センサ３への接触を検出するタイミングは、実際に例えば指が圧力センサ３に触れた時刻から遅れることがある。そうすると、タッチ検出（Ｂ）時刻ｔ１より前であっても、検出遅れ時間によっては押圧に基づく圧電出力の変化が生じる場合がある。この場合、前記時間範囲の終了時刻をタッチ検出（Ｂ）時刻ｔ１に近づけてしまうと、変化率算出に用いる時間範囲の圧電出力の変化は完全な直線にはならない。つまり、取得される変化率の精度がわずかながら落ちるので、補正の精度が低下する。そこで、変化率算出に用いる時間範囲の終了時刻を、タッチ検出（Ｂ）の時刻ｔ１から所定時間前の時刻とすることで、変化率算出の時間範囲における圧電出力の変化は直線に近づく。この結果、変化率をより正確に算出できる。
ただし、圧電出力の時間に対する変化率を算出する時間範囲は、タッチ検出部７が圧力センサ３への接触を検出するタッチ検出（Ｂ）の時刻ｔ１より前の任意の時間範囲であれば、ドリフトノイズの補正は可能である。
【００４５】
（８）他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【００４６】
（ａ）前記実施形態では、図２に示すように、変化率算出ステップ（ステップＳ２）は、タッチ検出ステップ（ステップＳ１）の直後に実行された。これにより、タッチ検出直前のドリフトノイズの傾きを得ることができるので、タッチ検出より後の圧電出力を正確に補正できる。しかし、変化率を取得するためのドリフトノイズの傾きは、タッチ検出のドリフトノイズの傾きと同じ又は関連があればよいので、変化率算出ステップのタイミングは前記実施形態に限定されない。例えば、変化率算出ステップは、前回のタッチ検出終了後の適当な時刻に行われてもよい。
【００４７】
（ｂ）前記実施形態では、変化率算出部４９は、変化率を算出するのに用いる時間範囲の開始時刻を、タッチ検出部７が圧力センサ３への接触を検出したタッチ検出（Ｂ）の時刻からある時間前の時刻としている。具体的には、タッチ開始（Ａ）に対応する時刻を、変化率を算出するのに用いる時間範囲の開始時刻０としている。
しかし、変化率を算出するのに用いる時間範囲の開始時刻は、特に限定されず、例えば、図３におけるタッチ開始（Ａ）の時刻の前後であってもよい。
【００４８】
（ｃ）前記実施形態では、ドリフトノイズの傾きが一定の場合を説明した。しかし、ドリフトノイズの傾きが多少変動する場合でも、本発明は有効に適用可能である。
【００４９】
（ｄ）変化率を算出に用いる時間範囲は、タッチ毎に変更してもよい。
（ｅ）本実施形態は、押圧力を正確に検出する他の手法と組み合わせてもよい。
【００５０】
（ｆ）前記実施形態における圧力検出装置では、圧力センサのタッチパネルを圧電シートに重ねて配置したが、本発明はこれに限定されない。例えば、タッチパネルのタッチ検出電極を形成する基材が圧電シートを兼ねていてもよい。また、前記実施形態では、静電容量方式により、接触対象物の圧力センサへの接触を検出していた。しかし、接触対象物の圧力センサへの接触の検出方法は、静電容量方式に限られない。静電容量方式以外の方法（例えば、抵抗膜方式、光学方式、超音波方式など）により、接触対象物の圧力センサへの接触を検出してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、与えられた荷重に応じた圧電信号を発生する圧電シートを用いた、圧力検出装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１    ：圧力検出装置
３    ：圧力センサ
５    ：積分回路
７    ：タッチ検出部
９    ：マイコン
２１  ：圧電シート
２３  ：タッチパネル
２５  ：オペアンプ
２７  ：キャパシタンス
３１  ：制御部
３９  ：ＡＤ変換部
４５  ：取得部
４７  ：記憶部
４９  ：変化率算出部
５１  ：押圧力算出部
【図１】
0005923585.tif 000002
【図２】
0005923585.tif 000003
【図３】
0005923585.tif 000004