(57)【要約】  ユーザが所望するデータの検索や取得を容易に行わせ、グラフや表として示すことができる経済事象情報表示装置を提供する。経済事象情報表示装置は、任意の取得要求に基づいて任意の経済事象情報を取得する経済事象情報取得部と、経済事象情報取得部が取得した経済事象情報をグラフ化してクライアント端末の表示部に表示させる経済事象情報表示部とを備え、経済事象情報は、任意の一又は複数の時系列データであってグラフ又は表としての表示態様が規定されており、経済事象情報取得部は取得要求に基づいて経済事象情報を取得し、経済事象情報表示部は、それぞれの経済事象情報を規定された表示態様によってグラフ化する。
2013124948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の一又は複数の時系列データを有すると共にグラフ又は表としての表示態様が規定されている情報である経済事象情報を扱う経済事象情報表示装置であって、
任意の取得要求に基づいて任意の前記経済事象情報を取得する経済事象情報取得手段と、
該経済事象情報取得手段が取得した前記経済事象情報をグラフ化又は表化して表示手段に表示させる経済事象情報表示手段とを備えたことを特徴とする経済事象情報表示装置。
【請求項２】
前記経済事象情報表示手段は、それぞれの前記経済事象情報を代表する前記時系列データと該時系列データを表示する際に用いるグラフ又は表の態様とを規定した表示規定情報とを備え、
前記経済事象情報表示手段は、前記経済事象情報の取得要求に対し、前記表示規定情報に規定された一又は複数の前記時系列データを選択すると共に該時系列データを前記表示規定情報で規定された態様でグラフ化又は表化し、形成された前記グラフ又は前記表を、前記経済事象情報を視覚的に示すための任意の情報としての代表標章として表示させることを特徴とする請求項１に記載の経済事象情報表示装置。
【請求項３】
前記経済事象情報取得手段は、それぞれの前記経済事象情報と該経済事象情報に対応付けられた検索キーワード情報との対応関係を規定した対応情報を備え、
前記経済事象情報取得手段は、前記経済事象情報の取得要求を形成する任意のキーワードを取得した際、前記対応情報に基づいて、前記キーワードを含む前記検索キーワード情報を有する前記経済事象情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の経済事象情報表示装置。
【請求項４】
前記経済事象情報表示手段は、前記経済事象情報取得手段の前記取得要求によって取得された前記経済事象情報の中で、任意の文字情報を前記検索キーワード情報として有する前記時系列データを抽出し、抽出された前記時系列データを前記経済事象情報としてグラフ化又は表化させることを特徴とする請求項３に記載の経済事象情報表示装置。
【請求項５】
前記経済事象情報表示手段は、個々の表示態様が規定されていない前記時系列データを表示する際に用いるグラフ又は表の態様を規定したデフォルト表示規定情報を備えたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の経済事象情報表示装置。
【請求項６】
コンピュータを請求項１乃至５の何れか一つに記載の経済事象情報表示装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経済統計情報に代表される各種情報を画面表示させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融、証券、産業、商業、工業等の経済統計情報に代表される、時系列データに基づいて形成される情報は、分析を行う際、それらをグラフや表によって表示することが必要になる場面が多い。従来、これらの情報を形成するデータに基づいて、グラフや表を作成し、コンピュータに画面表示させる技術が知られている。そして、データベースから、コンピュータの利用者が入力した検索条件（検索ワードなど）に基づいて任意のデータを取得し、そのデータに基づくグラフや表を自動作成する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５２４１６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ある種の情報、例えば経済統計情報は、官公庁等、経済事象に関する統計の作成や発表を行う専門家（以下単に「専門家」と称する。本明細書において同じ。）が、統計を作成し発表する側の観点で形成した概念に基づいて定義されたり、範囲画定や分類や体系付けがなされている。そして、特許文献１に記載の発明においてサーバ側に形成されたデータベース、及びデータベースに記録されるデータは、一般にこのような専門家が形成した概念に基づいて設計や構築がされる。一方、データベースを使用するユーザ、例えば実業家や事業者や投資家等（以下単に「ユーザ」と称する。本明細書において同じ。）は、専門家が形成した概念を熟知していない場合も多く、また、それぞれのユーザが、経済統計情報というものを、データを利用する側の観点から見た（専門家が形成した概念とは別の）概念で捉えている場合も多い。このように、データベースやデータの構築の元となった概念と、データベースの利用者の多くが考えるそのデータの概念とが相違する場合は多い。そのため、特許文献１に記載の発明においては、データベースの設計や構築の基となる概念とユーザの考える概念との相違により、ユーザがデータベースを検索しても、ユーザが所望するデータをうまく取得できない事態が発し、利用者の利便性を損なう恐れがあるという問題がある。【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、ユーザが所望するデータの検索や取得を容易に行わせ、かつ、データを見易いグラフや表として示すことができる経済事象情報表示装置、及びプログラムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を達成するために、本発明に係る経済事象情報表示装置は、任意の一又は複数の時系列データを有すると共にグラフ又は表としての表示態様が規定されている情報である経済事象情報を扱う経済事象情報表示装置であって、任意の取得要求に基づいて任意の前記経済事象情報を取得する経済事象情報取得手段と、該経済事象情報取得手段が取得した前記経済事象情報をグラフ化又は表化して表示手段に表示させる経済事象情報表示手段とを備えたことを特徴とする。【０００７】
本発明の経済事象情報表示装置において、前記経済事象情報表示手段は、それぞれの前記経済事象情報を代表する前記時系列データと該時系列データを表示する際に用いるグラフ又は表の態様とを規定した表示規定情報とを備え、前記経済事象情報表示手段は、前記経済事象情報の取得要求に対し、前記表示規定情報に規定された一又は複数の前記時系列データを選択すると共に該時系列データを前記表示規定情報で規定された態様でグラフ化又は表化し、形成された前記グラフ又は前記表を、前記経済事象情報を視覚的に示すための任意の情報としての代表標章として表示させることが望ましい。【０００８】
本発明の経済事象情報表示装置において、前記経済事象情報取得手段は、それぞれの前記経済事象情報と該経済事象情報に対応付けられた検索キーワード情報との対応関係を規定した対応情報を備え、前記経済事象情報取得手段は、前記経済事象情報の取得要求を形成する任意のキーワードを取得した際、前記対応情報に基づいて、前記キーワードを含む前記検索キーワード情報を有する前記経済事象情報を取得することが望ましい。【０００９】
本発明の経済事象情報表示装置において、前記経済事象情報表示手段は、前記経済事象情報取得手段の前記取得要求によって取得された前記経済事象情報の中で、任意の文字情報を前記検索キーワード情報として有する前記時系列データを抽出し、抽出された前記時系列データを前記経済事象情報としてグラフ化又は表化させることが望ましい。【００１０】
本発明の経済事象情報表示装置において、前記経済事象情報表示手段は、個々の表示態様が規定されていない前記時系列データを表示する際に用いるグラフ又は表の態様を規定したデフォルト表示規定情報を備えたことが望ましい。【００１１】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを本願発明の経済事象情報表示装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の経済事象情報表示装置によれば、経済事象情報取得手段が、取得要求に基づいて、任意の一又は複数の時系列データを有すると共にグラフ又は表としての表示態様が規定された経済事象情報を取得することにより、データベースに記録された時系列データを、経済事象情報を単位として、クライアント端末の利用者であるユーザに取得させることが可能になる。経済事象情報は、データベースの設計や構築に用いられる概念とは異なる概念に基づいて形成することが容易であるため、ユーザに馴染みのある概念や、馴染みのある概念に近似した概念で経済事象情報を形成し、この経済事象情報を単位としてユーザに時系列データの検索、取得を行わせれば、時系列データを取得する際のユーザの考察行動を妨げず、かつ、ユーザの思考の発展を支援することができる。しかも、そのためにデータベースの設計や構築を変える必要はない。また、経済事象情報表示手段は、それぞれの経済事象情報を規定された表示態様によってグラフ化又は表化することにより、ユーザが表示態様を決定しなくても、取得した経済事象情報を視覚的に把握し易い態様で画面表示できる。これにより、ユーザが所望するデータの検索や取得を容易に行わせ、かつ、データを見易いグラフや表として示すことができる。【００１３】
本発明の経済事象情報表示装置において、経済事象情報表示手段が、経済事象情報の取得要求に対し、表示規定情報に規定された一又は複数の時系列データを選択すると共に時系列データを表示規定情報で規定された態様でグラフ化又は表化し、形成されたグラフ又は表を、経済事象情報を視覚的に示すための任意の情報としての代表標章として表示させることにより、それぞれの経済事象情報を構成する時系列データの中から任意の一又は複数の時系列データを、規定された態様でグラフ化又は表化したものを、それぞれの経済事象情報を便宜的に示すものとして表示させることができる。これにより、ユーザが所望するデータの検索や取得を一層容易に行わせることができる。【００１４】
本発明の経済事象情報表示装置において、経済事象情報取得手段が、経済事象情報の取得要求を形成する任意のキーワードを取得した際、対応情報に基づいて、キーワードを含む検索キーワード情報を有する経済事象情報を取得することにより、任意のキーワードを基準に経済事象情報の検索や取得を行うことができる。この場合、利用者が入力した任意のキーワードは、ユーザの考える経済事象情報、あるいは経済事象情報に密接に関連する情報である可能性が高い。そのため、任意のキーワードに基づいたデータの検索と取得を行うことにより、ユーザが所望するデータの検索や取得を行い易い構成を構築できる。これにより、ユーザが所望するデータの検索や取得を一層容易に行わせることができる。【００１５】
本発明の経済事象情報表示装置において、取得された経済事象情報の中で、任意の文字情報を検索キーワード情報として有する時系列データを抽出し、抽出された時系列データを経済事象情報としてグラフ化又は表化させることにより、既に取得された経済事象情報の中で、更に任意の検索キーワード情報を含む時系列データのみを抽出して当該抽出された時系列データを経済事象情報としてグラフ化又は表化させて表示させることができる。従って、例えば、経済事象情報表示装置の利用者が任意の会社、業種、業態等に関する経済事象情報のみを取得したい場合、当該会社、業種、業態等の名称を検索キーワード情報に有する時系列データのみを経済事象情報として容易に取得できる。これにより、ユーザが所望するデータの検索や取得を一層容易に行わせることができる。【００１６】
本発明の経済事象情報表示装置において、経済事象情報表示手段がデフォルト表示規定情報を備えることにより、表示態様が規定されていない時系列データも簡易かつ確実にグラフ化又は表化して見易く表示することができる。【００１７】
本発明に係るプログラムによれば、本発明に係る経済事象情報表示装置を多様なハードウェア上で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この実施の形態の経済事象情報表示装置のネットワーク構成図及び機能ブロック図である。
【図２】同実施の形態に係る経済事象情報の概念を模式的に示す第一の図である。
【図３】同実施の形態に係る経済事象情報の概念を模式的に示す第二の図である。
【図４】同実施の形態に係る経済事象情報を取得するための検索テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図５】同実施の形態に係る経済事象情報を形成するテーブル群を模式的に示す図である。
【図６】同実施の形態に係る視覚化定義情報群を模式的に示す図である。
【図７】同実施の形態に係る経済事象情報取得部の動作原理を模式的に示す図である。
【図８】同実施の形態に係る経済事象情報表示システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図９】同実施の形態に係る検索画面のイメージ図である。
【図１０】同実施の形態に係る基本表示画面のイメージ図である。
【図１１】同実施の形態に係る詳細表示画面のイメージ図である。
【図１２】同実施の形態に係る詳細表示画面のイメージ図である。
【図１３】同実施の形態に係る基本表示画面のイメージ図である。
【図１４】同実施の形態に係る詳細表示画面のイメージ図である。
【図１５】同実施の形態に係る詳細表示画面のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
【００２０】
＜システム構成＞
図１乃至図１５に、この発明の実施の形態を示す。
【００２１】
まず構成を説明すると、図１に示す、この実施の形態の経済事象情報表示システム１Ａは、この実施の形態の経済事象情報表示装置１と、ｎ台（ｎ≧１）台のクライアント端末２１，・・・２ｎとを有し、これらがインターネット３を介して相互に通信可能に設けられている。
【００２２】
経済事象情報表示装置１はサーバシステムであり、経済統計情報等の取扱業者が管理し運用するサーバコンピュータである。経済事象情報表示装置１は、Ｗｅｂサーバ機能、大容量のデータを保存するデータベース機能を備えている。経済事象情報表示装置１は、１のサーバコンピュータによって形成されていても、複数のネットワークコンピュータシステムによって形成されていてもよい。
【００２３】
クライアント端末２１，・・・，２ｎは、経済統計情報等を利用する個人又は法人（つまり経済事象情報表示システム１Ａの利用者）が所持し使用する、データ通信機能を有する通信端末であって、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末等がこれに該当する。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、マウスやキーボード等各種指示を入力するために用いられる操作部２１１，・・・，２１ｎ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり操作部２１１，・・・，２１ｎから入力された各種指示等や各種画像を表示する表示部２２１，・・・，２２ｎを有している。この実施の形態において、表示部２２１，・・・，２２ｎにはＷｅｂブラウザが表示され、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等を用いて経済事象情報表示装置１からデータを取得する。
【００２４】
なお、クライアント端末２１，・・・，２ｎ、操作部２１１，・・・，２１ｎ、表示部２２１，・・・，２２ｎ、Ｗｅｂブラウザ２３１，２３２，・・・，２３ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、クライアント端末２、操作部２１、表示部２２、Ｗｅｂブラウザ２３とする。
【００２５】
図１には図示しないが、経済事象情報表示装置１は少なくとも１のＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、及び、ＣＰＵの作業領域として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、起動用ブートプログラム等が記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムやデータ等が記録されるハードディスク等の補助記憶装置、データの送受信に用いる通信インターフェース等が設けられている。補助記憶装置には、ＯＳ（Operating System）用プログラム、各種アプリケーションプログラム、データベースに記録されたデータ等が記録されている。これらのプログラムやデータはＣＰＵの演算処理により、ハードウェア資源と協働して各種機能を実現する。
【００２６】
図１に示す通り、経済事象情報表示装置１は、上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段として、ウェブアプリケーション部１０、「経済事象情報取得手段」としての経済事象情報取得部１１、「経済事象情報表示手段」としての経済事象情報表示部１２、及びデータベース１３を有する。
【００２７】
ウェブアプリケーション部１０は、クライアント端末２からのリクエストに基づいて各種のコンテンツ１４を供給する。ウェブアプリケーション部１０は、クライアント端末２からのリクエストを受けつけると共に、取得されグラフ化又は表化された経済事象情報をコンテンツ１４としてクライアント端末２に送信する。
【００２８】
経済事象情報取得部１１は、検索エンジンであり、クライアント端末２からの任意の取得要求に基づいて任意の経済事象情報を取得する。経済事象情報の取得の具体的態様については後述する。
【００２９】
図１に示すウェブアプリケーション部１０は、経済事象情報表示部１２を有する。経済事象情報表示部１２は、グラフ作成機能及び表作成機能を有し、経済事象情報取得部１１が取得した経済事象情報をグラフ化して表示手段に表示させる。
【００３０】
データベース１３は経済事象情報及び経済事象情報を形成する各種データが記録される。データベース１３、及びデータベース１３に記録されるデータは、拡張や修正を行った際にデータ相互間の整合性を保てる状態で設計、構築されるのが望ましい。具体的には、例えば、専門家が、統計を作成し発表する側の観点で形成した概念に基づいてデータの定義、分類、体系付けが行われ、それらに基づいて設計、構築が行われる。
【００３１】
＜経済事象情報＞
この実施の形態における「経済事象情報」とは、任意の一の時系列データ、又は、任意の複数の時系列データの集合体であって、表示態様が規定されているもののことである。ここでいう「時系列データ」とは、金融、証券、産業、商業、工業等の経済統計情報のデータに代表される、一のパラメータが時間情報であって時系列的に値が変動しうるデータのことを言う。
【００３２】
それぞれの経済事象情報は、検索キーワード情報を有する。この検索キーワード情報はそれぞれの経済事象情報の属性情報であって、それぞれの経済事象情報の検索に用いられる。
【００３３】
検索キーワード情報は、例えば、経済事象情報自体を表す名称、通称、俗称等である。また、検索キーワード情報は、経済事象情報に含まれる個々の時系列データを示す用語、名称、通称、略称等である。また、検索キーワード情報は、例えば経済事象情報や時系列データの特徴を表す言葉等である。更に、検索キーワード情報は、時系列データを形成する経済活動を行った法人、団体、業種等の名称、通称、略称等である。
【００３４】
経済事象情報は、データベース１３の設計や構築に用いられる概念とは異なる概念に基づいて形成することが容易である。この実施の形態においては、経済事象情報は、クライアント端末２を用いて経済事象情報表示装置１を利用するユーザの多くが想起する概念、例えば、事業情報、投資情報等において多く用いられる（専門家が形成した概念とは必ずしも一致しない）概念に基づいて形成できる。ただし、これ以外のどのような態様で経済事象情報が形成されていてもよい。
【００３５】
＜経済事象情報の概念（１）＞
図２は、この実施の形態の経済事象情報の概念を模式的に示す第一の図である。同図に示す通り、経済事象情報１００Ａは、１つ以上の時系列データ、もしくは他の時系列データを基に構成されているグラフ等の集合体として形成される。ここで、「グラフ等」とは、時系列データと、個々の時系列データに対して設定されたグラフや表等の具体的表示態様のことをいう。図２においては、経済事象情報１００Ａは、ｐ個（ｐ≧１）のグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐから成る。
【００３６】
それぞれのグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐは表示優先順位が一意に設定されている。図２においては、表示優先順位９０２を矢印線で模式的に示しており、この矢印線の先端（図２では最上部）が表示優先順位９０２が最も高く、基端（図２では左下部）のこの表示優先順位９０２が最も低い。
【００３７】
全てのグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐは、この表示優先順位９０２により順位の優劣が設定される。そして、クライアント端末２の要求により表示させるグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐの候補が複数ある場合には、表示優先順位９０２が最も高いものをクライアント端末２の表示部２２に表示させる。
【００３８】
経済事象情報１００Ａを構成するグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐには、「制限範囲」が設定される。この「制限範囲」とは、任意の条件に基づいてクライアント端末２に表示させ得るグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐの集合のことである。なお、この「任意の条件」は、例えば経済事象情報や時系列データのカテゴリ等であって、クライアント端末２から経済事象情報の取得要求等に基づいて設定される。図２においては、ｑ個（ｑ≧１、図２ではｑ＝２）の制限範囲９０３として、第一の制限範囲９０３１、第二の制限範囲９０３２が設定されている。
【００３９】
グラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐを形成するそれぞれの時系列データのうち、表示優先順位９０２が上位のものは「代表系列」となる場合がある。この「代表系列」とは、一の制限範囲９０３に含まれる複数の時系列データの中から選択された一又は複数の時系列のことである。この実施の形態において、「代表系列」は、それぞれの制限範囲９０３における最も表示優先順位９０２の高いグラフ等が選定される。例えば図２においては、第一の制限範囲９０３１の代表系列はグラフ等９０１１を形成する時系列データであり、第二の制限範囲９０３２の代表系列はグラフ９０１４を形成する時系列データである。
【００４０】
また、「代表標章」は、同じ制限範囲９０３内に存在し、表示優先順位が下位のグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐを形成する時系列データ（これらが「代表系列」にあたる）を引用して形成されたグラフや表等である。「代表標章」は、経済事象情報を視覚的に示すための任意の情報として機能する。図２における符号９０４は「代表系列」と「代表標章」の関係を示したものである。
【００４１】
即ち、グラフ等９０１１７，９０１１８，９０１１９を形成する「代表系列」としての時系列データは「代表標章」であるグラフ等９０１１を形成するために引用され、グラフ等９０１２１，９０１２２，９０１２３を形成する「代表系列」としての時系列データは「代表標章」であるグラフ等９０１２を形成するグラフ又は表として引用される。なお、グラフ等９０１２１を形成する時系列データが「代表標章」であるグラフ等９０１２及びグラフ等９０１３にそれぞれ引用されていることが示すように、一のグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐを形成する「代表系列」としての時系列データが、複数の「代表標章」に用いられる場合もある。
【００４２】
＜経済事象情報の概念（２）＞
図３は、この実施の形態の経済事象情報の概念を模式的に示す第二の図である。同図に示す通り、経済事象情報１００Ａを形成する情報群は、１の上位経済事象情報１００ａと、ｒ個（ｒ≧１、ここではｒ＝４）の下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２，・・・１００ｂｒと、ｓ個（ｓ≧１、ここではｓ＝３２）の時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓとを有する。
【００４３】
上位経済事象情報１００ａは、経済事象情報１００Ａを形成する情報群のうちで最上位の階層に位置する。即ち、表示優先順位９０２（図２参照）が最も高い。上位経済事象情報１００ａは、一の経済事象情報１００Ａに対し、常に一つである。上位経済事象情報１００ａは、任意の時系列データをグラフ表示したグラフ情報１１０ａ、経済事象情報１００Ａ全体を示す名称を示す文字情報としての経済事象名１２０を有する。
【００４４】
下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒは、経済事象情報１００Ａを形成する情報群のうちで、上位経済事象情報１００ａよりも下位に位置する。即ち表示優先順位９０２（図２参照）が２番目以下である。下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒは、全て上位経済事象情報１００ａの直下の階層に並列に配置されていてもよいし、複数の下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒ同士が一又は複数の上下階層を形成していてもよい。下位経済事象情報１００ｂは、任意の時系列データをグラフ表示したｒ個（ｒ≧１）のグラフ情報１１０１，１１０２，・・・１１０ｒ、経済事象情報１００Ａのうちの一部の時系列データ２００を特徴付ける文字情報（例えば、経済事象情報１００Ａのうちの一部の時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓのカテゴリ名を示す文字情報）としてのｒ個（ｒ≧１）の目次名１１１１，１１１２，・・・１１１ｒをそれぞれ有する。
【００４５】
時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓは、経済事象情報１００Ａを形成する情報群のうちで、下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒよりも下位に位置する。即ち表示優先順位９０２（図２参照）が最も低い。それぞれの時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓは、（図３では便宜的にグラフの形状で記載されているが）単なる数値データの状態であって、予め個別に規定されたグラフや表等の表示態様を有していない（但し、経済事象情報表示装置１にはデフォルト表示規定情報（後述）が設けられているので、個々の時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓはグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐ（図２参照）として表示させることができる）。
【００４６】
図３の引用関係９０４は、図２の引用関係９０４と同じである。即ち、時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓのうちの一部は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒに「代表系列」として引用され、それら引用された上位経済事象情報１００ａ、及び、下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒの「代表標章」を形成する。例えば、図３において、時系列データ２００９，２００１１は「代表系列」として上位経済事象情報１００ａに引用されている。そして、上位経済事象情報１００ａに予め規定された表示態様により、時系列データ２００９は上位経済事象情報１００ａにおける棒グラフ２００９ａとして表示され、時系列データ２００１１は上位経済事象情報における折れ線グラフ２００１１として表示され、「代表標章」を形成する。
【００４７】
それぞれの時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓは、ｕ個（ｕ≧１）の時系列データ群２０１１，２０１２，・・・２０１ｕのうちの一又は複数に含まれる。図３における上位経済事象情報１００a又は下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２，・・・１００ｂｒと、それに関連付けられた時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓの集合とは、図２に示す制限範囲９０３内のグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐに相当する。なお、図３に示す符号９０５は、上位経済事象情報１００a又は下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２，・・・１００ｂｒと、時系列データ群２０１１，２０１２，・・・２０１ｕとの従属関係を示す。
【００４８】
例えば図３における上位経済事象情報１００ａと、上位経済事象情報１００ａに従属関係９０５を有する時系列データ群２０１１に含まれる全ての時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓとは、図２における第一の制限範囲９０３１内のグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐに相当する。また、例えば図３における第一の下位経済事象情報１００ｂ１と、第一の下位経済事象情報１００ｂ１に従属関係９０５を有する時系列データ群２０１２に含まれる時系列データ２００１，２００２，・・・２００１２は、図２における第二の制限範囲９０３２内のグラフ等９０１１，９０１２，・・・９０１ｐに相当する。
【００４９】
上位経済事象情報１００ａ、下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２，・・・１００ｂｒは、それぞれ、どの階層に属するかを規定する情報、どの制限範囲９０３に属するかを規定する情報、どの時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓに（引用関係９０４に相当する情報で）関連付けられその時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓをどの種類の表示態様（例えば、折れ線グラフなのか、棒グラフなのか、表なのか）で表示するのかを規定する情報を、属性情報として有している。また、それぞれの時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓは、どの時系列データ群２０１１，２０１２，・・・２０１ｕに属するのかを規定する情報を、属性情報として有している。
【００５０】
この実施の形態における経済事象情報１００Ａは複数個形成される。即ち、ｍ個（ｍ≧１）の経済事象情報１００Ａ１，１００Ａ２，・・・１００Ａｍが形成される。但し、これら経済事象情報１００Ａ１，１００Ａ２，・・・１００Ａｍは、全て図３に図示する経済事象情報１００Ａと同じ構造をとるので、以下説明の簡単のため、特に区別の必要のある場合を除き経済事象情報１００Ａと記載する。
【００５１】
また、下位経済事象情報１００ｂ１，１００ｂ２・・・１００ｂｒ、グラフ情報１１０１，１１０２，・・・１１０ｒ、目次名１１１１，１１１２，・・・１１１ｒ、時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓ、時系列データ群２０１１，２０１２，・・・２０１ｓはいずれも同じ構成をとるので、特に区別の必要がある場合を除いて、以下、下位経済事象情報１００ｂ、グラフ情報１１０、目次名１１１、時系列データ２００、時系列データ群２０１と記載する。
【００５２】
この実施の形態において、以上示した経済事象情報１００Ａは、経済事象情報取得部１１における情報取得のための構成と、経済事象情報表示部１２における情報表示のための構成とによって実現される。以下それらを説明する。
【００５３】
＜情報取得のための構成＞
図４は、この実施の形態の経済事象情報を取得するための検索テーブルの一例を模式的に示す図である。この実施の形態において、図４の（ａ）に示す第一の検索テーブル３００、図４の（ｂ）に示す第二の検索テーブル４００は、経済事象情報取得部１１に形成される。第一の検索テーブル３００、及び第二の検索テーブル４００は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂと、これら上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂに対応付けられた検索キーワード情報との対応関係を規定した対応情報を形成している。
【００５４】
図４の（ａ）に示す検索テーブル３００は、経済事象を扱う辞典や専門書等に基づいて形成され、上位経済事象情報１００ａの名称、及び下位経済事象情報１００ｂの名称である経済事象名３０１、経済事象名３０１毎に付与されたＩＤ３０２、経済事象名３０１を注釈するコメント３０３、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの名称と同様に上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの検索に用いられる言葉（例えば上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの通称、俗称、略称、状態、及びそれらの外国語表記等）である検索用追加キーワード３０４、上位経済事象情報１００ａに包含される経済事象の名称であり下位経済事象情報１００ｂの名称である目次情報３０５、経済事象名３０１で示された経済事象に関連する経済事象の名称である系列名称３０６、経済事象名を引用した文献等の名称である出典名称３０７、経済事象情報の金額単位である単位名称３０８等の項目を有する。これらの項目のうち、経済事象名３０１、コメント３０３、目次情報３０５、系列名称３０６、出典名称３０７、単位名称３０８には、行毎に、経済事象情報１００Ａ毎の該当する情報が記録される。
【００５５】
経済事象情報取得部１１は、第一の検索テーブル３００の経済事象名３０１、コメント３０３、目次情報３０５、系列名称３０６、出典名称３０７、それぞれに記録された情報を単語に区分して、それぞれの単語を単位にマージを行い、図４の（ｂ）に示す第二の検索テーブル４００を形成する。第二の検索テーブル４００は、単語毎にマージされた「検索キーワード情報」としてのキーワード４０１、それぞれの単語がマージされる前に属していた第一の検索テーブル３００の行に付与されたＩＤ３０２である対象経済事象４０２を有する。具体的には、例えば、行４１１にある「一般」というキーワード４０１に対する対象経済事象「１，２，３，５，８，１０」であるのは、第一の検索テーブル３００の、ＩＤ３０２が１の行、２の行、３の行、５の行、８の行、１０の行のどこかに「一般」という言葉が含まれていることを意味する。
【００５６】
クライアント端末２から検索キーワードの問い合わせがあると、経済事象情報取得部１１は、問い合わせがあった検索キーワードと第二の検索テーブル４００のキーワード４０１の中に検索キーワードとを照合する。キーワード４０１の中に検索キーワードと一致するものがあった場合には、経済事象情報取得部１１は一致するキーワード４０１に対応する対象経済事象４０２を経済事象情報表示部１２に返す。例えば、クライアント端末２から経済事象情報取得部１１に「工作」という検索キーワードについて問い合わせがあった場合、経済事象情報取得部１１は、検索キーワードが第二の検索テーブル４００の１２行目４００１２にある「工作」というキーワード４０１と一致することを確認する。そして、経済事象情報取得部１１が１２行目４００１２の経済事象情報である「１，２，３，５，８，１０」を経済事象情報表示部１２に返す。
【００５７】
経済事象情報取得部１１が、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの取得要求を形成する任意のキーワードを取得した際、対応情報に基づいて、キーワード４０１を含む検索キーワード情報を有する経済事象情報を取得することにより、経済事象情報表示装置１の利用者は、経済事象情報に関連するキーワードに基づいて、所望の上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを確実に取得できる。
【００５８】
＜情報表示のための構成＞
図５は、この実施の形態の上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂを表示させるためのテーブル群である経済事象表示テーブル群を模式的に示す図である。同経済事象表示テーブル群５００は、図２及び図３に示す経済事象情報１００Ａをコンピュータシステムにおいて表示させるために形成されたものであり、経済事象情報表示部１２に記録されている。
【００５９】
図５に示す通り、経済事象表示テーブル群５００は、経済事象テーブル５０１、系列・目次対応定義テーブル５０２、系列定義テーブル５０３、出典テーブル５０４、単位テーブル５０５、統計値テーブル５０６を有し、経済事象テーブル５０１は再帰構造に形成されている。
【００６０】
経済事象テーブル５０１は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの主要情報を定義する情報群である。経済事象テーブル５０１は、再帰の際の親テーブルの経済事象ＩＤ３０２を示す親目次ＩＤ５０１０を有する。この親目次ＩＤ５０１０により、それぞれの上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂがどの階層（図３参照）に属するかが規定される。即ち、この実施の形態において、最上位の階層である上位経済事象情報１００ａの経済事象テーブル５０１の親目次ＩＤ５０１０には値が存在せず（それより上位の経済事象テーブルが存在しないため）、階層が最上位以外の、下位経済事象情報１００ｂの経済事象テーブル５０１の親目次ＩＤ５０１０には、直ぐ上の階層の経済事象テーブル５０１の経済事象ＩＤ３０２と同じ値が入る。
【００６１】
また、経済事象テーブル５０１は、それぞれの上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂを視覚化するための情報を定義する視覚化定義情報５０１１を有する。
【００６２】
系列定義テーブル５０３は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを形成する個々の時系列データを定義する情報群である。系列定義テーブル５０３は、時系列データの種類ごとに付与されたＩＤを示す系列ＩＤ情報５０３１と、それぞれの時系列データが過去にクライアント端末２から取得要求を受けた回数を示す利用回数情報５０３２とを有する。
【００６３】
系列・目次対応定義テーブル５０２は、経済事象テーブル５０１と系列・目次対応定義テーブル５０２とを連関させるための情報を有する。出典テーブル５０４は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの出典名称等の情報を有する。単位テーブル５０５は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの単位について規定する情報等を有する。統計値テーブル５０６は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂや時系列データの各種統計値の記録を有する。
【００６４】
経済事象テーブル５０１の経済事象名３０１、経済事象（目次）ＩＤ３０２、コメント３０３、検索用追加キーワード３０４、系列・目次対応定義テーブル５０２の経済事象（目次）ＩＤ３０５、系列定義テーブル５０３の系列名称３０６、出典テーブル５０４の出典名称３０７、単位テーブル５０５の単位名称３０８は、図４に示す第一の検索テーブル３００の経済事象名３０１、経済事象ＩＤ３０２、コメント３０３、検索用追加キーワード３０４、目次情報３０５、系列名称３０６、出典名称３０７、単位名称３０８と同じデータにより構成される。
【００６５】
経済事象テーブル５０１は視覚化定義情報５０１１を有する。図６は、視覚化定義情報５０１１の集合体としての、視覚化定義情報群５０１１Ａを模式的に示す図である。視覚化定義情報群５０１１Ａは、図５の経済事象テーブル５０１の有するデータに基づいて形成される。
【００６６】
図６に示す通り、視覚化定義情報群５０１１Ａは、ｋ個（ｋ≧１）の視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋの集合体である。視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋは、それぞれの上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂごとの表示態様を規定するデータであり、グラフとして表示する時系列データの種類、表示部２２におけるグラフの大きさや位置等を規定する情報等を有する。経済事象情報表示部１２は、上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂを、視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋをひな形として用いることでグラフ化する。
【００６７】
それぞれの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋは、ｋ個（ｋ≧１）の経済事象ＩＤ情報５０１２１，５０１２２，・・・５０１２ｋを有する。経済事象ＩＤ情報５０１２１，５０１２２，・・・５０１２ｋは、それぞれの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋに対して一意に付与されている。この実施の形態では、それぞれの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋに対しそれぞれ一の経済事象ＩＤ情報５０１２１，５０１２２，・・・５０１２ｋを付与することで、任意の一の上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂが一の表示態様（例えば折れ線グラフ）でグラフ化されて表示されるようにしている。但し、それぞれの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋに対して複数の経済事象ＩＤ情報５０１２１，５０１２２，・・・５０１２ｋを付与し、一の上位経済事象情報１００ａ又は下位経済事象情報１００ｂを複数の表示態様で表示できる構成としてもよい。
【００６８】
図６に示す、それぞれの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋは複数個の表示規定情報５０１３１１，５０１３２１，５０１３２２，・・・５０１３ｋ１，５０１３ｋ２を有する。これら表示規定情報５０１３１１，５０１３２１，５０１３２２，・・・５０１３ｋ１，５０１３ｋ２は、それぞれの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋに含まれる時系列データの種類ごとに付与されたＩＤを示す系列ＩＤ情報５０１４１１，５０１４２１，５０１４２２，・・・５０１４ｋ１，５０１４ｋ２と、それら時系列データをグラフ化して表示する際の、グラフの種類（例えば、線グラフ、棒グラフ、等）を示す表示規定情報５０１５１１，５０１５２１，５０１５２２，・・・５０１５ｋ１，５０１５ｋ２とを有する。つまり、表示規定情報５０１３１１，５０１３２１，５０１３２２，・・・５０１３ｋ１，５０１３ｋ２は、上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂと同じ制限範囲９０３に含まれるどの時系列データ２００を用いてどの種類のグラフ化をするのかも、おのずと定義している。それぞれの視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋに含まれる表示規定情報５０１３１１，５０１３２１，５０１３２２，・・・５０１３ｋ１，５０１３ｋ２の数は、幾つであってもよい。
【００６９】
なお、視覚化定義情報５０１１１，５０１１２，・・・５０１１ｋ、経済事象ＩＤ情報５０１２１，５０１２１，・・・５０１２ｋ、表示規定情報５０１３１１，５０１３２１，５０１３２２，・・・５０１３ｋ１，５０１３ｋ２、系列ＩＤ情報５０１４１１，５０１４２１，５０１４２２，・・・５０１４ｋ１，５０１４ｋ２、表示規定情報５０１５１１，５０１５２１，５０１５２２，・・・５０１５ｋ１，５０１５ｋ２は同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、視覚化定義情報５０１１、経済事象ＩＤ情報５０１２、表示規定情報５０１３、系列ＩＤ情報５０１４、表示規定情報５０１５とする。
【００７０】
経済事象情報表示部１２は、図６に示す視覚化定義情報５０１１の他に、デフォルト表示規定情報を形成する。このデフォルト表示規定情報（図示せず）は、表示規定情報５０１３が規定されていないデータ（例えば、図５に示す系列定義テーブル５０３のみで規定された個々の時系列データ２００）をクライアント端末２の表示部２２に表示しなければならない場合に用いられる。この実施の形態では、デフォルト表示規定情報（図示せず）は、個々の時系列データ２００を折れ線グラフとして表示させるための情報として構成されている。但し、デフォルト表示規定情報（図示せず）は、折れ線グラフ以外のどのようなグラフや表として個々の時系列データ２００を表示させる構成であってもよい。デフォルト表示規定情報（図示せず）が設けられていることにより、表示態様が規定されていない時系列データ２００も簡易かつ確実にグラフ化して見易く表示することができる。
【００７１】
なお、図示しないが、それぞれの上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂは、図５及び図６に示す情報の他に、どの制限範囲９０３に属するかを規定する情報を、属性情報として有している。また、図示しないが、それぞれの時系列データ２００は、どの時系列データ群２０１に属するのかを規定する情報を、属性情報として有している。
【００７２】
＜経済事象情報取得部の動作原理＞
図７は、この実施の形態の経済事象情報取得部１１の動作原理を模式的に示す図である。
【００７３】
この実施の形態において、経済事象情報取得部１１は、それぞれの上位経済事象情報１００ａ及び下位経済事象情報１００ｂについて、同じ制限範囲９０３（図２参照）に属する時系列データ群２０１（図３参照）のうち、「代表系列」をグラフ化又は表化した「代表標章」として表示する。
【００７４】
たとえば、図７に示す通り、クライアント端末２から経済事象情報表示装置１に対し、「新車登録」の取得要求があった場合を考える。ここで、図４に示す通り、経済事象情報取得部１１において「新車登録」という上位経済事象情報１００ａは合計ｓ種類（ｓ≧１、ここではｓ＝１７）の時系列データ２００１，２００２・・・２００ｓによって形成されているものとする（つまり、この場合、上位経済事象情報１００ａと同じ制限範囲９０３に含まれる時系列データ２００の数は１７個である。）。それぞれの時系列データ２００１，２００２・・・２００ｓに対しては、図５に示す系列定義テーブル５０３の情報により、利用回数情報５０３２１，５０３２２，・・・５０３２ｓが記録されている。
【００７５】
経済事象情報取得部１１は、上位経済事象情報１００ａを構成する時系列データ２００１，２００２，・・・２００ｓの中で代表的なものだけを、上位経済事象情報１００ａの「代表系列」としてデータベース１３から取得する。ここでは、経済事象情報取得部１１は、利用回数情報２０１１，２０１２，・・・２０１ｑの大きさによって「代表系列」を選択する。従って、経済事象情報取得部１１は利用回数情報２０１２が最大である第２番目の時系列データ２００２を上位経済事象情報１００ａの「代表系列」としてデータベース１３から取得する。
【００７６】
なお、図７に示す手順は上位経済事象情報１００ａについて示したが、下位経済事象情報１００ｂについても同様の手順で処理が行われる。
【００７７】
また、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂに対して時系列データ２００が一つしかない場合には、おのずとその時系列データ２００が上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの「代表系列」となる。
【００７８】
更に、「代表系列」は上記の方法に限らず、どのような方法で決定されてもよい。例えば、個々の上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂに対し、利用回数の如何に拘わらず、特定の「代表系列」としての時系列データ２００が「代表系列」として設定されていてもよい。
【００７９】
＜キーワードロック＞
この実施の形態の経済事象情報表示システム１Ａは、クライアント端末２からの要求により、一の検索で上位経済事象情報１００ａ又は一の下位経済事象情報１００ｂを取得した後、他の検索で、表示優先順位９０２（図２参照）がより下位の他の下位経済事象情報１００ｂを取得する場合、一の検索で用いた検索キーワードを保留した状態で他の検索を行う「キーワードロック」という処理を行うこともできる。以下この処理を単に「キーワードロック」と記載する。
【００８０】
＜経済事象情報表示システムの動作手順＞
図８は、この実施の形態の経済事象情報表示システム１Ａの動作手順を示すフローチャートである。以下、同フローチャートに基づいて動作手順を説明する。
【００８１】
＜動作手順１．キーワードロックなしの処理（１）＞
図８のステップＳ１〜Ｓ６は、この実施の形態の経済事象情報表示システム１Ａにおいて、キーワードロックを行わない動作手順を示すフローチャートである。以下、同フローチャートに基づいて動作手順を説明する。
【００８２】
［キーワード検索（ステップＳ１）、経済事象問い合わせ（ステップＳ２）］
まず、経済事象情報表示システム１Ａの利用者は、クライアント端末２から経済事象情報表示装置１にアクセスする。クライアント端末２の表示部２２には、図９にイメージ図を示す検索画面３０が表示される。検索画面３０には、キーワード入力欄３１と、キーワード選択ボタン群３２Ａが設けられている。キーワード入力欄３１はテキスト入力欄であり、操作部２１（キーボード）でキーワードを入力する。
【００８３】
キーワード選択ボタン群３２Ａは、経済事象情報を取得するためのｈ個（ｈ≧１）のキーワード選択ボタン３２１，３２２，・・・３２ｈから成る。なお、キーワード選択ボタン３２１，３２２，・・・３２ｈは全て同一の構成をとるので、特に区別の必要がある場合を除き、以下、キーワード選択ボタン３２と記載する。
【００８４】
利用者が任意のキーワード選択ボタン（例えば図９に示すキーワード選択ボタン３２１７）をクリックし、キーワード検索を行うと、クライアント端末２から経済事象情報表示装置１に対して経済事象情報表示命令が送られる（ステップＳ１）。即ち、クライアント端末２は、キーワード選択ボタン３２に対応付けられた検索キーワードを含む経済事象を、経済事象情報表示装置１の経済事象情報取得部１１に問い合わせる（ステップＳ２）。
【００８５】
［検索キーワードの照合（ステップＳ３）、情報取得（ステップＳ４）］
経済事象情報取得部１１は、問い合わせがあった検索キーワードと第二の検索テーブル４００のキーワード４０１の中に検索キーワードとを照合する。キーワード４０１の中に検索キーワードと一致するものが１つ以上あった場合には（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”）、経済事象情報取得部１１は一致するキーワード４０１に対応する対象経済事象４０２に関連する情報をデータベース１３から取得する（ステップＳ４）。
【００８６】
例えば、クライアント端末２から経済事象情報取得部１１に「工作」という検索キーワードについて問い合わせがあった場合、経済事象情報取得部１１は、検索キーワードが第二の検索テーブル４００の１２行目４００１２にある「工作」というキーワード４０１と一致することを確認する（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”）。そして、経済事象情報取得部１１は、第二の検索テーブル４００の１２行目４００１２のＩＤ３０２である「１，２，３，５，８，１０」に基づき、データベース１３から、ＩＤ３０２が「１」「２」「３」「５」「８」「１０」である、合計６つの上位経済事象情報１００ａを取得する（ステップＳ４）。
【００８７】
なお、キーワード４０１の中に検索キーワードと一致するものがなかった場合（ステップＳ３の“Ｎｏ”）は、後述するステップＳ１１に進む。
【００８８】
［上位経済事象情報に含まれるかを確認（ステップＳ５）、グラフ表示（ステップＳ６）］
経済事象情報取得部１１は、ステップＳ４で取得されたそれぞれの経済事象情報を経済事象情報表示部１２に送る。経済事象情報表示部１２は、ステップＳ４で取得されたそれぞれの経済事象情報の経済事象名が上位経済事象情報１００ａの経済事象名３０１（即ち、図５に示す、親目次ＩＤ５０１０に値が存在しない、最上位の経済事象テーブル５０１の経済事象名３０１）に含まれるか否かを確認する。
【００８９】
ステップＳ４で取得された経済事象情報の経済事象名が上位経済事象情報１００ａの経済事象名３０１に含まれる場合（ステップＳ５の“Ｙｅｓ”）、経済事象情報表示部１２は、その上位経済事象情報１００ａの視覚化定義情報５０１１に基づいてグラフ表示を行う（ステップＳ６）。
【００９０】
例えば、図５に示す視覚化定義情報５０１１が図６に示す視覚化定義情報群５０１１Ａ中の２番目の視覚化定義情報５０１１２と同一であった場合（即ち、図５に示す最上位の経済事象テーブル５０１の経済事象（目次）ＩＤ３０９２が図６に示す２番目の視覚化定義情報５０１１２の表示規定情報５０１３２と同一である場合）を考える（ステップＳ５）。この場合、経済事象情報表示部１２は、この視覚化定義情報５０１１２の表示規定情報５０１３２１，５０１３２２に基づいて、自らの属する制限範囲９０３内の下位の時系列データ２００を用いて、その上位経済事象情報１００ａの「代表標章」としてのグラフ形成を行う（ステップＳ６）。
【００９１】
即ち、経済事象情報表示部１２は、図６における、表示規定情報５０１３２１に基づいて、系列ＩＤ情報５０１４２１“００３４３７３１”に系列ＩＤ情報５０３１が一致する時系列データ２００を、表示規定情報５０１５２１の規定する“線グラフ”で表示すると共に、表示規定情報５０１３２２に基づいて、系列ＩＤ情報５０１４２２“００５０８８８３”に系列ＩＤ情報５０３１が一致する時系列データ２００を、表示規定情報５０１５２２の規定する“棒グラフ”で表示した複合グラフを形成し、クライアント端末２の表示部２２に、当該複合グラフを上位経済事象情報１００ａの「代表標章」として表示する。
【００９２】
ステップＳ６は、ステップＳ４で取得された上位経済事象情報１００ａの数（つまり、上述のように、ステップＳ４にて６つの上位経済事象情報１００ａを取得した場合には６回）だけ繰り返され、クライアント端末２の表示部２２には、当該経済事象の数だけ「代表標章」のグラフが表示される。
【００９３】
ステップＳ１〜Ｓ６の手順により、クライアント端末２の表示部２２には基本表示画面が表示される。図１０は、この実施の形態の基本表示画面のイメージ図である。同図に示す通り、基本表示画面４０ａにはｇ個（ｇ≧１）のグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇが表示されている。グラフ４１１，４１２，・・・４１ｇはそれぞれが上位経済事象情報１００ａの「代表標章」として形成されたものである。
【００９４】
このように、経済事象情報取得部１１が取得した上位経済事象情報１００ａを構成する任意の一部の時系列データのみをグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇ化し、クライアント端末２に表示させることにより、上位経済事象情報１００ａを示す代表的な時系列データ２００のみをグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇ化して、上位経済事象情報１００ａを、見易く視覚的に概要を把握することが容易な態様で表示させることができる。
【００９５】
なお、ここで経済事象情報取得部１１が取得した上位経済事象情報１００ａはＲＡＭ等にキャッシュされ、後述の動作手順２、動作手順３等で用いられる。
【００９６】
＜動作手順２．キーワードロックなしの処理（２）＞
上述の動作手順１によって図７の基本表示画面４０ａが表示された後に、グラフ４１１，４１２，・・・４１ｇのうち何れか、例えばグラフ４１３がクリックされた場合を考える。この場合、経済事象情報表示部１２は、図１１の詳細表示画面５０ａに、グラフ４１２（円グラフ）を拡大表示する。
【００９７】
＜動作手順３．キーワードロックなしの処理（３）＞
動作手順２の後、詳細表示画面５０ａのグラフ４１３において、詳細情報取得ボタン５１ａがクリックされた場合を考える。この詳細情報取得ボタン５１ａは、グラフ４１３に示された個々の構成要件を確認する場合にクリックされるものである。この場合、経済事象情報表示装置１は一の下位経済事象情報１００ｂの制限範囲９０３に含まれる全ての時系列データ２００を、デフォルト表示規定情報（図示せず）に基づいてグラフ化して表示する。
【００９８】
図１２にイメージ図を示す詳細表示画面５０ｂには、ｆ個（ｆ≧１）のグラフ５２１，５２２，・・・５２ｆが表示されている。これらはいずれも、グラフ４１３の基となった上位経済事象情報１００ａの制限範囲９０３に含まれる時系列データを、デフォルト表示規定情報（図示せず）に規定された折れ線グラフによって表示したものである。
【００９９】
＜動作手順４．キーワードロックありの処理手順による表示＞
図８のステップＳ７〜Ｓ１１には、この実施の形態において、キーワードロックを行う動作手順のフローチャートを示す。以下、同フローチャートに基づいて動作手順を説明する。
【０１００】
［「動作手順１」と同様の処理（ステップＳ１〜Ｓ４）］
図９に示す検索画面３０においてキーワード入力欄３１に、検索キーワードとして任意の企業名である「ＤＤ工業」が入力された場合を考える。この場合、「動作手順１」〜「動作手順３」で示した処理が、全てこの検索キーワードによってキーワードロックがされた状態で行われる。
【０１０１】
例えば、上記「動作手順１」の後に図１０に示す基本表示画面４０ａが表示された状態を考える。更にこの後、クライアント端末２の利用者が操作部２１の操作で表示部２２に再び検索画面３０を表示させる操作を行い、キーワード入力欄３１に任意の検索キーワード、例えば「ＤＤ工業」という会社名をテキスト入力し（ステップＳ１）、送信ボタン３３をクリック（ステップＳ２）した状態を考える。このとき、動作手順１と同様にステップＳ３の“Ｙｅｓ”、ステップＳ４の手順が行われる。
【０１０２】
［上位経済事象情報に含まれるかを確認（ステップＳ５）］
経済事象情報表示部１２は、ステップＳ４で取得された情報について第一の検索テーブル３００を検索し、当該情報が第一の検索テーブル３００の経済事象名３０１に含まれるか否かを確認する。この場合、入力された検索キーワード「ＤＤ工業」は上位経済事象情報１００ａの経済事象名３０１に含まれないので（ステップＳ５の“Ｎｏ”）、ステップＳ７の処理に進む。
【０１０３】
［検索キーワードが目次情報に含まれるかの確認（ステップＳ７，Ｓ８）］
次に、経済事象情報表示部１２は、第一の検索テーブル３００の目次情報３０５と検索キーワード「ＤＤ工業」とを照合する。それらの経済事象情報中、目次情報３０５に検索キーワード「ＤＤ工業」が含まれる場合（ステップＳ７の“Ｙｅｓ”）、経済事象情報表示部１２は、検索キーワード「ＤＤ工業」を含む目次情報３０５が一つなのか複数なのかを確認する。
【０１０４】
［検索キーワードを含む目次情報が一つの場合の処理（ステップＳ１０）］
検索キーワード「ＤＤ工業」を含む上位経済事象情報１００ａが一つである場合（ステップＳ８の“Ｎｏ”、経済事象情報表示部１２は、該当するその一つのみについて、経済事象テーブル５０１の視覚化定義情報５０１１に基づいてグラフ表示を行う（ステップＳ１０）。即ち、この場合、この経済事象情報は、既に「動作手順１」で取得した上位経済事象情報１００ａの下層に位置する下位経済事象情報１００ｂに該当するので、経済事象情報表示部１２は、上位経済事象情報１００ａの経済事象テーブル５０１の下層に位置する、下位経済事象情報１００ｂの経済事象テーブル５０１（即ち、図５に示す親目次ＩＤ５０１０の値が上位経済事象情報１００ａの経済事象テーブル５０１の経済事象ＩＤ３０２と同じ値である経済事象テーブル５０１）の視覚化定義情報５０１１を用いてグラフを形成する。具体的には、ステップＳ６と同様の処理によって、下位経済事象情報１００ｂ毎の「代表系列」としての時系列データ２００を用いてグラフを形成し、クライアント端末２の表示部２２に、形成したグラフを表示する。
【０１０５】
［検索キーワードを含む目次情報が複数の場合の処理（ステップＳ１０，Ｓ６）］
検索キーワード「ＤＤ工業」を含む上位経済事象情報１００ａが複数である場合（ステップＳ８の“Ｙｅｓ”）、経済事象情報取得部１１は、それぞれの上位経済事象情報１００ａに従属関係９０５を有する時系列データ群２０１に含まれる時系列データ２００の利用回数、即ち、それぞれの時系列データ２００に対応する、系列定義テーブル５０３の利用回数情報５０３２を対比し、利用回数情報５０３２の数値が最も大きい時系列データ２００を「代表系列」として用いてグラフ化する（ステップＳ１１）。
【０１０６】
［検索キーワードが目次情報に含まれない場合の処理（ステップＳ７，Ｓ９）］
ステップＳ７において、ステップＳ４にて取得した上位経済事象情報１００ａ中に、目次情報３０５に検索キーワード「ＤＤ工業」が含まれない場合（ステップＳ７の“Ｎｏ”）、経済事象情報表示部１２は、上位経済事象情報１００ａに属する時系列データ２００の中で利用回数が最も多いものをデフォルトの表示態様で表示する（ステップＳ９）。
【０１０７】
即ち、当該上位経済事象情報１００ａの制限範囲９０３に含まれるそれぞれの時系列データ２００について、系列定義テーブル５０３に記録された利用回数情報５０３２を確認し、最も利用回数情報５０３２の大きい時系列データ２００を選択する。そして、選択した時系列データ２００を、デフォルト表示規定情報（図示せず）の規定する表示態様である折れ線グラフとして形成し、クライアント端末２の表示部２２に表示させる。
【０１０８】
図１３は、ステップＳ１１によってクライアント端末２の表示部２２に表示された基本表示画面のイメージ図である。同図に示す通り、基本表示画面４０ｂには、下位経済事象情報１００ｂの「代表標章」として、キーワード「ＤＤ工業」を含む時系列データ２００に基づいて形成された複数のグラフ４１１１，４１１２，４１１３として示される。
【０１０９】
ここで、ユーザであるクライアント端末２の利用者が入力したキーワードは、利用者の考える経済事象情報、あるいは利用者の考える経済事象情報に密接に関連する情報である可能性が高い。そのため、経済事象情報取得部１１が検索キーワード情報に基づいた時系列データ２００の検索と取得を行うことにより、利用者が所望する時系列データ２００又は時系列データ群２０１の検索や取得を行い易い構成を構築できる。
【０１１０】
また、取得された上位経済事象情報１００ａの中で、任意の文字情報を検索キーワード情報として有する時系列データ２００を抽出し、抽出された時系列データ２００を下位経済事象情報１００ｂとしてグラフ化又は表化させることにより、既に取得された上位経済事象情報１００ａの中で、更に任意の検索キーワード情報を含む時系列データ２００のみを抽出して当該抽出された時系列データ２００を下位経済事象情報１００ｂとしてグラフ化又は表化させて表示させることができる。従って、例えば、経済事象情報表示装置１の利用者が任意の会社、業種、業態等に関する経済事象情報のみを取得したい場合、当該会社、業種、業態等の名称を検索キーワード情報に有する時系列データ２００のみを下位経済事象情報１００ｂとして容易に取得できる。
【０１１１】
グラフ４１１１，４１１２，４１１３のうち何れかをクリックすると、表示部２２にはクリックされたグラフ４１１１，４１１２，４１１３の拡大図が表示される。図１４は、グラフ４１１１がクリックされた際に表示される詳細表示画面５０ｃのイメージ図である。
【０１１２】
［キーワードロックの解除］
図１４に示す詳細表示画面５０ｃで詳細情報取得ボタン５１ｂがクリックされると、図１５にイメージ図を示す詳細表示画面５０ｄが表示される。この詳細情報取得ボタン５１ａは、詳細表示画面５０ｃのグラフ４１２に示された個々の構成要件を詳細に表示するｄ個（ｄ≧１）のグラフ５２１１，５２１２，・・・５２１ｄが表示される。これらのグラフ５２１１，５２１２，・・・５２１ｄも、図１３、図１４の場合と同様に、キーワード入力欄３１に検索キーワード「ＤＤ工業」が入力され、キーワードロックが行われた状態で形成されたものである。
【０１１３】
図１５の詳細表示画面５０ｄには、キーワードロック解除ボタン５３が設けられている。このキーワードロック解除ボタン５３がクリックされると、キーワードロック解除の指示がクライアント端末２から経済事象情報表示装置１に送信される。経済事象情報表示装置１は、「動作手順１」と同様の処理を行い、Ｓ１，Ｓ２（の“Ｎｏ”），Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５の処理を行う。その結果、クライアント端末２の表示部２２には、図１２の詳細表示画面５０ｄと同様で、かつ詳細表示画面キーワードロックがされていない経済事象情報に基づいて形成されたグラフ（又は表）が表示される。
【０１１４】
＜動作手順５．新聞記事等を用いた検索（ステップＳ１１，Ｓ１２）＞
上述の「動作手順１」等のステップＳ３において、キーワード４０１の中に検索キーワードと一致するものがなかった場合には（ステップＳ３の“Ｎｏ”）、経済事象情報取得部１１は、図示しない、新聞記事等のテキスト情報が記録された記事データベース（図示せず）から検索キーワードを含む記事情報を取得する（ステップＳ１１）。経済事象情報取得部１１は、この記事情報中に該当する経済事象情報が一つ以上含まれる場合（ステップＳ１２の“Ｙｅｓ”）、経済事象情報取得部１１は、「動作手順１」のステップＳ４以降の処理を行う。
【０１１５】
以上に示すとおり、この実施の形態の経済事象情報表示システム１Ａにおいては、経済事象情報取得部１１は、取得要求に基づいて、任意の一又は複数の時系列データ２００を有すると共にグラフとしての表示態様が規定された上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを取得することにより、データベース１３に記録された時系列データ２００を、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを単位として、ユーザであるクライアント端末２の利用者に取得させることが可能になる。上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂは、データベース１３の設計や構築に用いられる概念とは異なる概念に基づいて形成することが容易であるため、クライアント端末２の利用者に馴染みのある概念や、馴染みのある概念に近似した概念で上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを形成し、この上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを単位として利用者に時系列データ２００の検索、取得を行わせれば、時系列データ２００を取得する際の利用者の考察行動を妨げず、かつ、利用者の思考の発展を支援することができる。しかも、そのためにデータベース１３の設計や構築を変えること必要はない。また、経済事象情報表示部１２は、それぞれの上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを規定された表示態様によってグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇ，５２１，５２２，・・・５２ｆ化をすることにより、ユーザが表示態様を決定しなくても、取得した上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを視覚的に把握し易い態様で表示部２２に画面表示できる。その結果、クライアント端末２の利用者が取得を期待している情報を、見易く分かり易い態様で表示させることができる。これにより、利用者が所望する時系列データ２００の検索や取得を容易に行わせ、かつ、時系列データ２００を見易いグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇ，５２１，５２２，・・・５２ｆとして示すことができる。
【０１１６】
この実施の形態の経済事象情報表示システム１Ａによれば、経済事象情報表示部１２は、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの取得要求に対し、表示規定情報５０１３に規定された一又は複数の時系列データ２００を選択すると共に時系列データ２００を表示規定情報５０１３で規定された態様でグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇ，５２１，５２２，・・・５２ｆ化し、形成されたグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇ，５２１，５２２，・・・５２ｆを、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを視覚的に示すための任意の情報としての代表標章として表示させることにより、それぞれの上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを構成する時系列データ２００の中から任意の一又は複数の時系列データ２００を、規定された態様でグラフ化又は表化したものを、それぞれの上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂを便宜的に示すものとして表示させることができる。
【０１１７】
なお、この実施の形態の経済事象情報表示システム１Ａにおいては、経済統計情報を取り扱うシステムに本発明を用いたが、経済統計情報以外の時系列データ２００を用いた経済情報や、経済情報以外の時系列データ２００を用いた情報について本発明を適用することもできる。この場合、経済事象情報以外の情報を形成するデータに基づいて上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂと同様のデータ構造（図５に示すようなテーブル群）を形成し、経済事象補情報取得部１１及び経済事象情報表示部１２が経済統計情報以外の時系列データ２００を用いた経済情報や、経済情報以外の時系列データ２００を用いた情報を処理することで、本発明を実現させる。
【０１１８】
また、この実施の形態の経済事象情報表示システム１Ａにおいては、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの代表系列をグラフ４１１，４１２，・・・４１ｇ，５２１，５２２，・・・５２ｆ化してクライアント端末２の表示部２２に表示させたが、これに限らず、上位経済事象情報１００ａや下位経済事象情報１００ｂの代表系列を表化してクライアント端末２に表示させる構成としてもよい。
【０１１９】
この実施の形態においては、ステップＳ５，Ｓ７，Ｓ８の処理において、クライアント端末２から入力された検索キーワードが第一の検索テーブル３００の経済事象名３０１に含まれれば当該検索キーワードに基づいて上位経済事象情報１００ａを取得し、目次情報３０５に含まれれば当該検索キーワードに基づいて下位経済事象情報１００ｂを取得する構成としたが、これに限らず、検索キーワードに基づいて更に下層の下位経済事象情報１００ｂを取得する構成とすることもできる。例えば、第一の検索テーブル３００の系列名称３０６を第三番目の階層、出典名称３０７を第四番目の階層とし、検索キーワードがこれらに含まれた場合には、それぞれの階層に基づく下位経済事象情報１００ｂを取得できる構成とすることも考えられる。
【０１２０】
なお、上記各実施の形態では、クライアント・サーバシステムの経済事象情報表示システム１Ａにおいて本発明を実現したが、これに限らず、スタンドアロンのコンピュータにおいて本発明を実現する構成であってもよい。
【０１２１】
上記各実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記各実施の形態に限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【０１２２】
１  経済事象情報表示装置
２，２１，２２，・・・２ｎ  クライアント端末
１１  経済事象情報取得部（経済事象情報取得手段）
１３  経済事象情報表示部（経済事象情報表示手段）
１００，１００１，１００２，・・・１００ｍ  経済事象情報（経済事象情報）
４１１，４１２，・・・４１ｇ，５２１，５２２，・・・５２ｆ  グラフ
２００，２００１，２００２，・・・２００ｊ  時系列データ
４０１  キーワード（検索キーワード情報）
【図１】
2013124948.tif 000003
【図２】
2013124948.tif 000004
【図４】
2013124948.tif 000005
【図５】
2013124948.tif 000006
【図６】
2013124948.tif 000007
【図８】
2013124948.tif 000008
【図３】
2013124948.tif 000009
【図７】
2013124948.tif 000010
【図９】
2013124948.tif 000011
【図１０】
2013124948.tif 000012
【図１１】
2013124948.tif 000013
【図１２】
2013124948.tif 000014
【図１３】
2013124948.tif 000015
【図１４】
2013124948.tif 000016
【図１５】
2013124948.tif 000017
【国際調査報告】
2013124948.tif 000018
2013124948.tif 000019
2013124948.tif 000020
2013124948.tif 000021