(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両シートに固定される固定部と、
該固定部に接近する初期位置と、該固定部から前方へ離間する使用領域との間を移動可能な移動体と、
該移動体を支持し、かつ該移動体を上記初期位置と上記使用領域に移動させる移動機構と、
該移動機構に対して一端が接続し、他端に入った入力を該一端を介して上記移動機構に対して出力する伝達リンク機構と、
上記移動体を上記初期位置から上記使用領域側に移動させる付勢力を上記伝達リンク機構に付与するバネ手段と、
を備える車両シート用移動体の駆動装置において、
上記伝達リンク機構の構成要素であり、自身の回転軸回りに回転可能な第１回転リンクと、
上記伝達リンク機構の構成要素であり、自身の回転軸回りに回転可能で、上記バネ手段と接続される第２回転リンクと、
上記第１回転リンクに設けられた係合孔と、
上記第２回転リンクに設けられ、上記第１回転リンクの上記係合孔に相対移動可能に係合し、上記移動体が上記初期位置から上記使用領域の前端位置側に移動するにつれて上記第１回転リンクの上記回転軸までの距離が徐々に長くなることで、上記第１回転リンクに対する上記バネ手段の付勢力が加わる位置が移動する係合部材と、
を備えることを特徴とする車両シート用移動体の駆動装置。
【請求項２】
車両シートに固定される固定部と、
該固定部に接近する初期位置と、該固定部から前方へ離間する使用領域との間を移動可能な移動体と、
該移動体を支持し、かつ該移動体を上記初期位置と上記使用領域に移動させる移動機構と、
該移動機構に対して一端が接続し、他端に入った入力を該一端を介して上記移動機構に対して出力する伝達リンク機構と、
上記移動体を上記初期位置から上記使用領域側に移動させる付勢力を上記伝達リンク機構に付与するバネ手段と、
を備える車両シート用移動体の駆動装置において、
上記伝達リンク機構の構成要素であり、自身の回転軸回りに回転可能な第１回転リンクと、
上記第１回転リンクに設けられた係合孔と、
上記バネ手段の付勢力によって移動し、かつ、上記係合孔に相対移動可能に係合し上記移動体が上記初期位置から上記使用領域の前端位置側に移動するにつれて上記回転軸までの距離が徐々に長くなる係合部材と、
を備えることを特徴とする車両シート用移動体の駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両シート用移動体の駆動装置において、
上記係合孔が非直線形状である車両シート用移動体の駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の車両シート用移動体の駆動装置において、
上記係合孔が、
上記移動体が初期位置と上記使用領域の第一中間位置との間を移動するときに上記係合部材が係合する第一領域と、
上記移動体が上記第一中間位置より上記前端位置側の第二中間位置と上記前端位置との間を移動するときに上記係合部材が係合し、かつ上記第一領域とは異なる方向に延びる第二領域と、を備え、
上記第一領域と上記係合部材の移動方向とがなす角度より、上記第二領域と上記係合部材の移動方向とがなす角度の方が小さい車両シート用移動体の駆動装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の車両シート用移動体の駆動装置において、
上記バネ手段が上記伝達リンク機構に付与する付勢力は、上記移動体が上記初期位置にあるときに最大となり、上記移動体が上記使用領域の前端位置側に移動するにつれて減少する車両シート用移動体の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両シートに取り付けて使用する乗客の足を載せるためのオットマン等の移動を動かすための車両シート用移動体の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両シート用オットマン装置の従来技術としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。
このオットマン装置は、シートに対する固定部（ブラケット）と、伸張及び短縮可能で一端（後端）を固定部で支持したリンク機構と、リンク機構の他端（前端）で支持したオットマンと、両端を固定部とリンク機構にそれぞれ接続したガスダンパ（付勢手段）と、を備えている。ガスダンパは、固定部に取り付けたシリンダと、シリンダに対してスライド自在で先端をリンク機構に接続したピストンと、ガスダンパの伸縮動作（ピストンのシリンダに対するスライド動作）を規制及び規制解除するロック手段と、を具備している。
【０００３】
リンク機構及びガスダンパが短縮状態にありかつロック手段がロック状態にあるとき、オットマンは固定部側に接近する格納位置に位置する。
ロック手段によるロック状態を解除すると、ガスダンパの付勢力（ピストンの移動力）によってリンク機構が伸張状態となりオットマンが格納位置から前方に移動する。そしてオットマンが乗客にとって使い易い位置まで移動したときにロック手段をロック状態に戻すと、ガスダンパが伸縮不能になりリンク機構が変形不能となる。その結果、オットマンが当該位置に保持されるので、シートに座った乗客は自身の足をオットマンに載せることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４９０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ガスダンパの付勢力は、短縮状態にあるときが最も大きく、伸長するに従って徐々に小さくなる。そのため上記オットマン装置では、オットマンが格納位置に位置するとき（ガスダンパが短縮状態にあるとき）にロック手段によるロック状態を解除すると、ガスダンパの強い付勢力によってオットマンが急激に前方に移動する（リンク機構が急激に伸長する）おそれがあった。
その一方で、オットマンが前端位置側に近づくにつれてガスダンパの付勢力が徐々に小さくなるので、オットマンの前端位置近傍から前端位置までの移動が不円滑になるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、バネ手段の付勢力によって移動体が初期位置から前方の使用領域側へ急激に移動するのを防止でき、かつ、移動体の使用領域における前方移動が不円滑になることがない車両シート用移動体の駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両シート用移動体の駆動装置は、車両シートに固定される固定部と、該固定部に接近する初期位置と、該固定部から前方へ離間する使用領域との間を移動可能な移動体と、該移動体を支持し、かつ該移動体を上記初期位置と上記使用領域に移動させる移動機構と、該移動機構に対して一端が接続し、他端に入った入力を該一端を介して上記移動機構に対して出力する伝達リンク機構と、上記移動体を上記初期位置から上記使用領域側に移動させる付勢力を上記伝達リンク機構に付与するバネ手段と、を備える車両シート用移動体の駆動装置において、上記伝達リンク機構の構成要素であり、自身の回転軸回りに回転可能な第１回転リンクと、上記伝達リンク機構の構成要素であり、自身の回転軸回りに回転可能で、上記バネ手段と接続される第２回転リンクと、上記第１回転リンクに設けられた係合孔と、上記第２回転リンクに設けられ、上記第１回転リンクの上記係合孔に相対移動可能に係合し、上記移動体が上記初期位置から上記使用領域の前端位置側に移動するにつれて上記第１回転リンクの上記回転軸までの距離が徐々に長くなることで、上記第１回転リンクに対する上記バネ手段の付勢力が加わる位置が移動する係合部材と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
別の態様によると、本発明の車両シート用移動体の駆動装置は、車両シートに固定される固定部と、該固定部に接近する初期位置と、該固定部から前方へ離間する使用領域との間を移動可能な移動体と、該移動体を支持し、かつ該移動体を上記初期位置と上記使用領域に移動させる移動機構と、該移動機構に対して一端が接続し、他端に入った入力を該一端を介して上記移動機構に対して出力する伝達リンク機構と、上記移動体を上記初期位置から上記使用領域側に移動させる付勢力を上記伝達リンク機構に付与するバネ手段と、を備える車両シート用移動体の駆動装置において、上記伝達リンク機構の構成要素であり、自身の回転軸回りに回転可能な第１回転リンクと、上記第１回転リンクに設けられた係合孔と、上記バネ手段の付勢力によって移動し、かつ、上記係合孔に相対移動可能に係合し上記移動体が上記初期位置から上記使用領域の前端位置側に移動するにつれて上記回転軸までの距離が徐々に長くなる係合部材と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
いずれの態様でも、上記係合孔が非直線形状であってもよい。
【００１０】
さらに、上記係合孔が、上記移動体が初期位置と上記使用領域の第一中間位置との間を移動するときに上記係合部材が係合する第一領域と、上記移動体が上記第一中間位置より上記前端位置側の第二中間位置と上記前端位置との間を移動するときに上記係合部材が係合し、かつ上記第一領域とは異なる方向に延びる第二領域と、を備え、上記第一領域と上記係合部材の移動方向とがなす角度より、上記第二領域と上記係合部材の移動方向とがなす角度の方が小さくてもよい。
【００１１】
上記バネ手段が上記伝達リンク機構に付与する付勢力は、上記移動体が上記初期位置にあるときに最大となり、上記移動体が上記使用領域の前端位置側に移動するにつれて減少してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１−３の車両シート用移動体の駆動装置のバネ手段による付勢力は、移動体が初期位置に位置するとき最大となり、移動体が使用領域の前端位置側に移動するにつれて徐々に小さくなる。そのためバネ手段の付勢力によって移動体を初期位置から使用領域側に移動させるときに、バネ手段からリンク機構に大きな付勢力が及ぶことになる。しかし、このときの一方の回転リンク（係合孔を有する回転リンク）の回転軸と係合部材の距離は変化する（短くなる）ので、係合部材の移動力に起因する回転リンクの回転トルクは小さくなる。従って、移動体が初期位置から使用領域側へ急激に移動することはない。
一方、移動体が使用領域の前端位置側へ移動するにつれてバネ手段の付勢力は徐々に小さくなるものの、一方の回転リンク（係合孔を有する回転リンク）の回転軸と係合部材の距離は徐々に変化する（長くなる）ので、係合部材の移動力に起因する回転リンクの回転トルクが大幅に低下することはない。そのため、移動体の使用領域における前方移動が不円滑になることはない。
さらに、互いに係合する係合孔と係合部材とにより回転リンクの回転トルクの制御を行っているので、回転リンクの回転トルクを確実に制御できる。
【００１３】
バネ手段と係合部材を直接接続した場合は、係合部材の挙動が不安定になり易いので、回転トルクの制御が不確実になるおそれがある。
しかし請求項１、２の発明のようにバネ手段と係合部材の間にリンクを介在させると係合部材の挙動が安定するので、回転リンクの回転トルクをより確実に制御できるようになる。
【００１４】
請求項４の発明のように構成すると、係合部材と係合孔の間に生じる抵抗力を、移動体の移動位置に応じて任意に調整できるようになる。
【００１５】
請求項５の発明のように構成すると、移動体が初期位置と使用領域の第一中間位置との間を移動するときは（係合部材が第一領域と係合するときは）、係合部材と係合孔の間に生じる抵抗力が大きくなるので、移動体が初期位置から使用領域側へ急激に移動することをより確実に防止できるようになる。
一方、移動体が第二中間位置と使用領域の前端位置との間を移動するときは（係合部材が第二領域と係合するときは）、係合部材と係合孔の間に生じる抵抗力が小さくなるので、使用領域の中間位置より前方の領域における移動体の前方移動が不円滑になることをより確実に防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の車両シートのシートクッションと、シートクッションの前部に取り付けたマニュアル式オットマン装置の、オットマンが格納位置に位置するときのバネ手段側リンク機構を省略して示す側面図である。
【図２】ロック手段側リンク機構を省力して示す図１と同様の側面図である。
【図３】オットマンが前端位置まで移動したときのマニュアル式オットマン装置のバネ手段側リンク機構を省略して示す側面図である。
【図４】ロック手段側リンク機構を省力して示す図３と同様の側面図である。
【図５】マニュアル式オットマン装置の前方から見た分解斜視図である。
【図６】オットマンが前端位置に位置するときのマニュアル式オットマン装置の固定部側上部リンクを省略して示す平面図である。
【図７】オットマンが格納位置に位置するときの固定部、バネ手段、及び、バネ手段側リンク機構の拡大側面図である。
【図８】オットマンが使用領域の中間位置に位置するときの図７と同様の拡大側面図である。
【図９】オットマンが使用領域の前端位置に位置するときの図７と同様の拡大側面図である。
【図１０】第一の変形例の図７と同様の拡大側面図である。
【図１１】第一の変形例の図９と同様の拡大側面図である。
【図１２】第二の変形例の係合孔の側面図である。
【図１３】第三の変形例の係合孔の側面図である。
【図１４】第四の変形例の図７と同様の拡大側面図である。
【図１５】第四の変形例の図９と同様の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、以下の説明中の方向は図中の矢印方向を基準としている。
図１に示す車両用シート１０は、車両床面に対して直接又は間接的に取り付けられるシートクッション１１と、シートクッション１１の後部に対して回転可能に接続したシートバック（図示略）とを備えるリクライニングシートである。車両用シート１０のシートクッション１１の下面の前端部にはマニュアル式オットマン装置１３（駆動装置）が取り付けてある。
【００１８】
オットマン装置１３は以下に説明する構造である。
オットマン装置１３は左右一対の固定部１４Ａ、１４Ｂを具備している。左右の固定部１４Ａ、１４Ｂに形成した円形孔には、左右方向に延びる円柱形状の連結軸１６の両端部がそれぞれ回転可能に嵌合している。連結軸１６の２カ所には、断面形状がコ字形状をなす固定部側上部リンク１７の左右両側壁に形成した結合用凹部１７ａがそれぞれ固定状態で嵌合している。また左右の固定部１４Ａ、１４Ｂには、左右一対の固定部側下部リンク１８の一方の端部が左右方向に伸びる一対の回転接続ピン２０によってそれぞれ回転可能に接続している。図示するように固定部側上部リンク１７と固定部側下部リンク１８は側面視においてほぼ平行であり、側面視における固定部側下部リンク１８の長さは固定部側上部リンク１７のほぼ半分である。固定部側上部リンク１７の両側壁の中間部と左右の固定部側下部リンク１８の他方の端部には、固定部側上部リンク１７及び固定部側下部リンク１８と異なる方向に伸びる左右一対のオットマン側後部リンク２１の中間部と一方の端部がそれぞれ、共に左右方向に延びかつ左右一対の回転接続ピン２２、２３によって回転可能に接続してある。固定部側上部リンク１７の両側壁の他方の端部には、オットマン側後部リンク２１とほぼ平行なオットマン側前部リンク２４の左右両側壁の一方の端部がそれぞれ、左右方向に延びる左右一対の回転接続ピン２５によって回転可能に接続してある。
連結軸１６、固定部側上部リンク１７、固定部側下部リンク１８、回転接続ピン２０、オットマン側後部リンク２１、回転接続ピン２２、２３、オットマン側前部リンク２４、回転接続ピン２５がリンク機構からなるオットマン変位機構１５（移動機構）の構成要素である（左側の固定部側下部リンク１８、オットマン側後部リンク２１と右側の固定部側下部リンク１８、オットマン側後部リンク２１は互いに同期しながら回転する）。オットマン変位機構１５は、図１、図２に示す短縮状態、図３、図４に示す最大展開状態、及び、短縮状態と最大展開状態の間の各状態に変形可能である。
【００１９】
オットマン変位機構１５の左右のオットマン側後部リンク２１及びオットマン側前部リンク２４の前端部にはオットマン３２（移動体）が取り付けてある。オットマン３２は、左右方向に長い矩形形状のベース板３３と、ベース板３３の表面及び周面に固着したクッション３５（図１、図２の仮想線参照）と、を具備している。
ベース板３３の左右両側の固定ブラケット３３ａには、オットマン側前部リンク２４の左右両側壁の端部が左右方向に延びる左右一対の回転接続ピン３７によって回転可能に接続してある。またベース板３３の固定ブラケット３３ａには、左右のオットマン側後部リンク２１の端部が左右方向に延びる左右一対の回転接続軸３９によって回転可能に接続してある。このようにオットマン３２はオットマン変位機構１５（オットマン側後部リンク２１、オットマン側前部リンク２４）に回転可能に支持されているので、オットマン変位機構１５の短縮動作及び展開動作に連動して固定部１４Ａ、１４Ｂに対する前後方向距離を変化させる。即ち、オットマン変位機構１５が上記短縮状態にあるときオットマン３２は図１、図２に示す格納位置（初期位置）に位置し、短縮状態にあるオットマン変位機構１５が前方に向かって伸張するとオットマン３２は使用領域（格納位置より前方の領域）に移動する。そしてオットマン変位機構１５が前方に向かって最大限伸張したときに、オットマン３２は図３、図４、図６に示す前端位置（使用領域の前端位置）に位置する。
【００２０】
右側の固定部１４Ａの内側面にはロック手段４０が取り付けてある。このロック手段４０は、シートクッション１１とシートバックの回転接続部にも適用可能な周知のものである。そのためロック手段４０の詳細な説明は省略するが、その構造を簡単に説明すると、大きな構成要素としてベースプレート４１、ギヤプレート４２、回転中心軸４３、可動ロック部材、及び、バネを具備している。円盤状のベースプレート４１は、その右側面に形成した凸部を固定部１４Ａに形成した結合孔１４Ａ１に嵌合することにより、固定部１４Ａに対して固定してある。ベースプレート４１の左側面に形成された円形凹部（環状壁によって囲まれた空間）には、ベースプレート４１より小径の円盤状部材であるギヤプレート４２が相対回転可能に嵌合しており、ベースプレート４１及びギヤプレート４２の外周部は互いに径方向に対向している。ギヤプレート４２の内周面全体には、（数十個又は１００個以上の多数のギヤ歯を周方向に並べた構造である）内歯ギヤが形成してある。ベースプレート４１とギヤプレート４２の中心部には、左右方向に延びかつ該中心部を貫通する回転中心軸４３が相対回転可能に支持してある。ベースプレート４１の上記円形凹部には、ベースプレート４１に対して相対回転不能かつ径方向に相対移動可能な可動ロック部材が配設してある。可動ロック部材は外歯ギヤ（ギヤプレート４２の内歯ギヤより少ない数のギヤ歯を有する）を具備している。可動ロック部材は、回転中心軸４３の回転動作に連動して、外歯ギヤがギヤプレート４２の内歯ギヤと噛合するロック位置と、内歯ギヤから内周側に離間するアンロック位置との間を、ベースプレート４１に対して径方向に相対移動可能であり、図示を省略したバネの付勢力によってロック位置側に付勢されている。従って、可動ロック部材がロック位置に位置するときは、ベースプレート４１とギヤプレート４２は相対回転不能であるが、バネの付勢力に抗して回転中心軸４３を一方向に回転させると可動ロック部材がアンロック位置に移動するので、ベースプレート４１とギヤプレート４２が相対回転可能になる。
固定部１４Ａの右側には、その一端部（基端部）を回転中心軸４３の右端部に固定した回転レバー４５が配設してあり、回転レバー４５の他端部（先端部）には操作ワイヤ４６の一端が接続している。操作ワイヤ４６の他端には図示を省略した操作ノブ（手動操作手段）が取り付けてある。操作ノブを操作しないとき（初期位置に位置するとき）ロック手段４０は上記バネの付勢力によってロック状態に保持され（可動ロック部材がロック位置に位置する）、上記バネの付勢力に抗して操作ノブを操作すると（操作位置に移動させると）ロック手段４０はアンロック状態になる（可動ロック部材がアンロック位置に位置する）。
【００２１】
ギヤプレート４２の左側面にはロック手段側リンク機構４８が連係している。ロック手段側リンク機構４８は、ブラケット４９（第１リンク５０）、第２リンク５１、連結ピン５２、第３リンク５３（結合用凹部５４）、及び、連結ピン５５を具備するものである。
ギヤプレート４２の左側面に固定したブラケット４９には第１リンク５０が一体的に突設してある。第１リンク５０は、ブラケット４９に比べて一段右側に位置している。第１リンク５０の先端部の右側には、直線的に延びる板状の第２リンク５１の一端部が位置しており、第１リンク５０の先端部と第２リンク５１の一端部は左右方向に延びる連結ピン５２によって回転可能に接続してある。第２リンク５１の他端部の左側には、左右方向位置が第１リンク５０と一致している板状の第３リンク５３の一端部が位置しており、第２リンク５１の他端部と第３リンク５３の一端部は左右方向に延びる連結ピン５５によって回転可能に接続してある。第３リンク５３には結合用凹部５４が凹設してあり、結合用凹部５４は連結軸１６に嵌合固定してある（図６参照）。
このようにロック手段側リンク機構４８はロック手段４０を介して固定部１４Ａとオットマン変位機構１５（連結軸１６）を連係しているので、ロック手段側リンク機構４８の動きはオットマン変位機構１５の動きと連係する。即ち、オットマン変位機構１５が図１、図２に示す短縮状態にあるときロック手段側リンク機構４８は図２に示す折畳状態となり、オットマン変位機構１５が図３、図４に示す最大展開状態にあるときロック手段側リンク機構４８は図４に示す最大伸張状態となる。ただし、ロック手段側リンク機構４８はオットマン変位機構１５の動き（連結軸１６の回転）に追従するだけであり、ロック手段側リンク機構４８側からオットマン変位機構１５（連結軸１６）へ回転力を伝達することはない。
またロック手段４０がロック状態にあるとき（可動ロック部材がロック位置に位置するとき）ロック手段側リンク機構４８は動作不能となり、ロック手段側リンク機構４８と連係しているオットマン変位機構１５も動作不能になる。そのためロック手段４０をロック状態にすることにより、オットマン変位機構１５の状態及びオットマン３２の位置を保持できる。
【００２２】
左側の固定部１４Ｂの内側面と連結軸１６の間には、第１リンク５８（第２回転リンク）、連結ピン５９（回転軸）、係合ピン６０（係合部材）、第２リンク６１（第１回転リンク）、回転支持ピン６３（回転軸）、第３リンク６５、連結ピン６６、第４リンク６７、及び、連結ピン６９を具備するバネ手段側リンク機構５７（伝達リンク機構）が設けてある。
板状の第１リンク５８の一端部は、左右方向に延びる連結ピン５９によって、固定部１４Ｂの内側面に対して回転可能に取り付けてある。図示するように第１リンク５８には、その一部を切り欠くことによりバネ接続片５８ａが形成してある。また第１リンク５８の連結ピン５９と反対側の端部には、左側に向かって突出する略円柱形状の係合ピン６０が固定してある。第１リンク５８の他端部の左側には、板状の第２リンク６１の一端部が位置している。第２リンク６１には、第２リンク６１の長手方向に延びる長孔からなる係合孔６２が形成してあり、係合孔６２には係合ピン６０がスライド自在に係合している。係合ピン６０の係合孔６２に対する係合部位の径は係合孔６２の幅と略同一なので、係合ピン６０は係合孔６２に対してがたつくことなくスライドする。第２リンク６１は、第２リンク６１を貫通しかつ左右方向に延びる回転支持ピン６３に対して回転可能であり、回転支持ピン６３の左端部は固定部１４Ｂに固定してある。第２リンク６１の他端部の左側には、板状の第３リンク６５の一端部が位置している。第２リンク６１の他端部と第３リンク６５の一端部は左右方向に延びる連結ピン６６によって回転可能に接続してある。第３リンク６５の他端部の左側には、第３リンク５３とほぼ同じ形状である第４リンク６７の一端部が位置しており、第３リンク６５の他端部と第４リンク６７の一端部は左右方向に延びる連結ピン６９によって回転可能に接続してある。第４リンク６７の結合用凹部６８は、連結軸１６の軸線方向の左端部近傍に嵌合固定してある（図６参照）。
バネ手段側リンク機構５７はロック手段側リンク機構４８と実質的に同期しながら動作する。そのためオットマン変位機構１５が図１、図２に示す短縮状態にあるときバネ手段側リンク機構５７は図１に示す折畳状態となり、オットマン変位機構１５が図３、図４に示す最大展開状態にあるときバネ手段側リンク機構５７は図３に示す最大伸張状態となる。
【００２３】
固定部１４Ｂの周縁部には取付用ブラケット７１が一体的に突設してあり、取付用ブラケット７１にはゼンマイ式（渦巻き状）のバネ手段７３の一端部（内周側端部）が固定してある。さらにバネ手段７３の他端部（外周側端部）は第１リンク５８のバネ接続片５８ａに固定してある。図２、図４に示すようにバネ手段側リンク機構５７（及び、オットマン変位機構１５、ロック手段側リンク機構４８）がいかなる状態にあるときも、側面視において連結ピン５９はバネ手段側リンク機構５７の中心部に位置する（図２、図４参照）。
バネ手段７３は自由状態から縮径方向に弾性変形可能であり、縮径方向への弾性変形状態を解除すると自由状態に戻ろうとし、このときに回転付勢力を発生する。バネ手段７３が縮径状態から自由状態へ戻ることにより発生する回転付勢力の方向は図２、図４の時計方向であるため、ロック手段４０がアンロック状態になると（可動ロック部材がアンロック位置に位置すると）、バネ手段７３の回転付勢力によってバネ手段側リンク機構５７は最大伸張状態側に変形する。またバネ手段７３の弾性変形量（回転付勢力）は、バネ手段側リンク機構５７が図１、図２に示す折畳状態にあるとき（オットマン変位機構１５が短縮状態にあるとき）が最も大きく、オットマン変位機構１５が伸張するにつれて徐々に小さくなり、バネ手段側リンク機構５７が図３、図４に示す最大伸張状態になったとき（オットマン変位機構１５が最大展開状態になったとき）に最も小さくなる。
【００２４】
バネ手段側リンク機構５７が図１、図２に示す折畳状態にあるとき、第１リンク５８、第２リンク６１、第３リンク６５、及び、第４リンク６７の位置関係は図７に示すようになる。ロック手段４０をアンロック状態にすることによりバネ手段７３の付勢力を第１リンク５８に及ぼすと、係合ピン６０が係合孔６２の一方の内側面（図７の下方の内側面）を押圧するので、第１リンク５８が連結ピン５９を中心に図７の時計方向に回転し、さらに第２リンク６１が回転支持ピン６３を中心に図７の時計方向に回転する。このときの係合ピン６０と回転支持ピン６３の間の直線距離はＬ１である。
バネ手段側リンク機構５７がバネ手段７３の付勢力によって伸張し図８に示す状態になると、係合ピン６０と回転支持ピン６３の間の直線距離はＬ２となる。
バネ手段側リンク機構５７がバネ手段７３の付勢力によってさらに伸張して図９に示す最大伸張状態になると、係合ピン６０と回転支持ピン６３の間の直線距離はＬ３となる。
係合ピン６０と係合孔６２による第１リンク５８の回転力の第２リンク６１への伝達効率（以下、「リンク間伝達効率」と呼ぶ）は、係合ピン６０と回転支持ピン６３の間の直線距離と比例する。本実施形態では係合ピン６０と回転支持ピン６３の間の直線距離はオットマン３２が格納位置から使用領域の前端位置に移動するのに伴って徐々に大きくなり、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の間にＬ１＜Ｌ２＜Ｌ３の関係が成立する。そのためリンク間伝達効率は、オットマン３２が格納位置に位置するとき（バネ手段側リンク機構５７が折畳状態にあるとき）が最も低く、オットマン３２が前方に移動するにつれて徐々に大きくなり、オットマン３２が使用領域の前端位置するとき（バネ手段側リンク機構５７が最大伸張状態にあるとき）に最も高くなる。
【００２５】
以上説明した構成のオットマン装置１３は、左右の固定部１４Ａ、１４Ｂをシートクッション１１の下面の前端部に対してボルト等によってそれぞれ固定することにより、車両用シート１０に取り付けることが可能である（図１参照）。
【００２６】
続いてオットマン装置１３の動作について説明する。
オットマン３２が図１、図２に示す格納位置に位置し（オットマン変位機構１５が短縮状態にあり）、かつ、操作ノブを操作しないとき（操作ノブが上記初期位置に位置し、ロック手段４０がロック状態にあるとき）、オットマン３２は図１、図２に示すように水平方向に対して略直交する状態に保持される。
乗客が手等で操作ノブを操作する（上記操作位置に移動させる）ことによりロック手段４０がアンロック状態になると、バネ手段７３の回転付勢力によって折畳状態にあったバネ手段側リンク機構５７（及びロック手段側リンク機構４８）が伸張するので、バネ手段側リンク機構５７（及びロック手段側リンク機構４８）の動きに連動して、短縮状態にあったオットマン変位機構１５が前方に伸張する。そしてオットマン３２が所望の位置（使用領域の任意の位置）に到達したときに乗客が操作ノブへの操作力を解除すると（操作ノブが初期位置に戻ると）、ロック手段４０の上記バネの付勢力によってロック手段４０がロック状態に復帰するので、ロック手段４０によってオットマン３２が当該所望位置に保持される。
またオットマン３２が当該所望位置に移動した後に、操作ノブを操作することによりロック手段４０をアンロック状態にした上で、バネ手段７３の付勢力に抗してオットマン３２を後方に押圧すると、オットマン変位機構１５が短縮してオットマン３２が格納位置側に移動する。そしてオットマン３２が格納位置まで移動したときにロック手段４０をロック状態に戻せば、オットマン３２を格納位置に保持できる。
【００２７】
上記したようにバネ手段７３の弾性変形量は、バネ手段側リンク機構５７が図１に示す折畳状態にあるとき（オットマン３２が格納位置に位置するとき）に最大となるので、オットマン３２が格納位置に位置するときにロック状態にあったロック手段４０をアンロック状態に切り換えると、バネ手段７３が発生する大きな回転付勢力がバネ手段側リンク機構５７（及び、ロック手段側リンク機構４８、オットマン変位機構１５）に及び、第１リンク５８の回転力はＰ１となる。しかし上記したようにこのときの係合ピン６０と係合孔６２によるリンク間伝達効率は最も小さいので、このときの第２リンク６１の回転トルクＴ１＝Ｐ１×Ｌ１はそれほど大きな値にはならない。そのため、格納位置において静止していたオットマン３２がバネ手段７３の強い付勢力によって急激に使用領域側に移動することはない。
オットマン３２が前方に移動してバネ手段側リンク機構５７が図８に示す状態になると、バネ手段７３の回転付勢力は減少する。しかし、このときのリンク間伝達効率は図７のときより大きくなるので、このときの第１リンク５８の回転力をＰ２（＜Ｐ１）とすると、このときの第２リンク６１の回転トルクＴ２＝Ｐ２×Ｌ２がＴ１から大幅に低下することはない。オットマン３２がさらに前方に移動してバネ手段側リンク機構５７が図９に示す最大伸張状態になると、バネ手段７３の回転付勢力はさらに減少する。しかし、このときのリンク間伝達効率は図８のときよりさらに大きくなるので、このときの第１リンク５８の回転力をＰ３（＜Ｐ２）とすると、このときの第２リンク６１の回転トルクＴ３＝Ｐ３×Ｌ３がＴ１、Ｔ２から大幅に低下することはない。従って、バネ手段側リンク機構５７が最大伸張状態に近づくにつれてバネ手段７３の回転付勢力が徐々に低下するものの、オットマン３２を前端位置まで円滑に（素早く）移動させることが可能である。
また、互いに係合する係合孔６２と係合ピン６０とにより第２リンク６１の回転トルクの制御を行っているので、第２リンク６１の回転トルクを確実に制御できる。
【００２８】
また本実施形態のオットマン装置１３は、ロック手段４０をロック手段側リンク機構４８を介してオットマン変位機構１５に接続しているので、ロック手段４０をオットマン変位機構１５の周辺（側面視においてオットマン変位機構１５と重なる部分とは異なる場所）に配置できる。そのため（一般的に狭い空間しか存在しない）オットマン変位機構１５と重なる部分にロック手段４０を配置する場合に比べて、ロック手段４０を簡単に取り付けることが可能である。
さらにオットマン装置１３は、ロック手段４０及びバネ手段７３をリンク機構（ロック手段側リンク機構４８、バネ手段側リンク機構５７）を介してオットマン変位機構１５に接続しているので、ロック手段４０及びバネ手段７３をオットマン変位機構１５の周辺（側面視においてオットマン変位機構１５と重なる部分とは異なる場所）に配置できる。そのためオットマン変位機構１５と重なる部分（狭い空間しか存在しない部分）にロック手段４０及びバネ手段７３を配置する場合に比べて、ロック手段４０及びバネ手段７３を簡単に取り付けることができる。
またオットマン装置１３は、固定部１４Ｂとバネ手段側リンク機構５７の間にバネ手段７３を設けているので、固定部１４Ａ、１４Ｂを車両用シート１０に対して固定するだけで車両用シート１０に対して取り付けることが可能である。そのためオットマン３２を移動付勢するバネ手段７３を具備する構造でありながら、車両用シート１０側への取り付けを容易に行うことが可能である。
【００２９】
以上、本発明を上記実施形態に基づいて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、様々な変形を施しながら実施可能である。
例えば図１０、図１１に示す第一の変形例の態様で実施することが可能である。
このマニュアル式オットマン装置７５（駆動装置）の第２リンク６１に形成した係合孔７６は側面視略円弧形状である。
係合孔７６の一端側の領域（オットマン３２が格納位置と格納位置近傍の第一中間位置の間に位置するときに係合ピン６０が係合する領域。第一領域）の長手方向と略平行な直線をＬＡ、他端側の領域（オットマン３２が前端位置と前端位置近傍の第二中間位置の間に位置するときに係合ピン６０が係合する領域。第二領域）の長手方向と略平行な直線をＬＢ、オットマン３２が格納位置に位置するときの係合ピン６０の移動方向（第１リンク５８の回転方向の接線方向）をＤＡ、オットマン３２が前端位置に位置するときの係合ピン６０の移動方向（第１リンク５８の回転方向の接線方向）をＤＢ、オットマン３２が格納位置に位置するときのＬＡとＤＡがなす角度をθＡ、オットマン３２が前端位置に位置するときのＬＢとＤＢがなす角度をθＢとすると、
θＡ＞θＢの関係が成立する。
従って、オットマン３２が格納位置から前方に移動するときの係合ピン６０と係合孔６２の間の摩擦抵抗力が大きくなり、オットマン３２が前端位置まで移動したときの係合ピン６０と係合孔６２の間の摩擦抵抗力が小さくなる。そのため、格納位置において静止していたオットマン３２がバネ手段７３の強い付勢力によって急激に使用領域側に移動することをより確実に防止でき、かつ、オットマン３２の前端位置（近傍）における円滑な移動をより確実に実現できる。
なお、θＡ＞θＢの関係が成立する非直線形状であれば係合孔の形状は図１０、図１１のものに限定されない。例えば図１２に示すように直線的に延びる二つの部位を接続した形状（円弧ではない形状）である第二の変形例の係合孔７７としたり、図１３に示すように全体として略台形をなす第三の変形例の係合孔７８としてもよい。
さらに係合孔６２、７６、７７、７８を第１リンク５８側に設けて、係合ピン６０を第２リンク６１側に固定してもよい。この場合は、オットマン３２が格納位置から使用領域の前端位置側に移動するにつれて連結ピン５９から係合ピン６０までの距離が徐々に短くなるように、係合孔６２、７６、７７、７８の第１リンク５８に対する形成位置及び形状、並びに、係合ピン６０の第２リンク６１に対する取付位置を設定する。
【００３０】
また、ロック手段側リンク機構４８からブラケット４９（第１リンク５０）を省略して、第２リンク５１の端部を連結ピン５２を介してギヤプレート４２に回転可能に接続してもよい。
また、固定部１４Ａと固定部１４Ｂを一体化することにより、一つの部材によって固定部を構成してもよい。
【００３１】
また、ゼンマイ式のバネ手段７３とはタイプの異なるバネ手段（例えばコイルバネ、板バネ等）を固定部（またはリンク等の移動部材）とバネ手段側リンク機構の間に設けてもよい（これらのバネ手段の両端部を固定部（またはリンク等の移動部材）と第１リンク５８にそれぞれ接続してもよい）。
【００３２】
図１４、図１５に開示した第四の変形例のマニュアル式オットマン装置８５（駆動装置）は、バネ手段７３とはタイプの異なるバネ手段を適用した変形例の一例である。
左側の固定部１４Ｂの内側面と連結軸１６の間には、第１リンク８７、第２リンク８９、バネ取付ピン９０、回転支持ピン９１、第３リンク９２、連結ピン９３、第４リンク９４、連結ピン９５、連結ピン９６、第５リンク９７、及び、連結ピン９９を具備するバネ手段側リンク機構８６が設けてある。
板状の第１リンク８７には第１リンク８７の長手方向に延びる長孔からなる係合孔８８が形成してある。第１リンク８７の左側には板状かつ第１リンク８７と同じ長さの第２リンク８９が位置しており、第２リンク８９の一端部に形成した貫通孔には左右方向に延びるバネ取付ピン９０が嵌合固定してある。第１リンク８７及び第２リンク８９の中間部どうしは互いに左右方向に重なっており、第１リンク８７及び第２リンク８９の当該重なり部分を左右方向に延びる回転支持ピン９１が貫通している。回転支持ピン９１は第１リンク８７及び第２リンク８９を相対回転可能に支持しており、回転支持ピン９１の左端部は１４Ｂに固定状態で支持してある。第１リンク８７の一端部の左側には、板状の第３リンク９２の一端部が位置しており、第１リンク８７の一端部と第３リンク９２の一端部を左右方向に延びる連結ピン９３が相対回転可能に接続している。第２リンク８９及び第３リンク９２の左側には第３リンク９２より短い板状の第４リンク９４が位置している。第２リンク８９の他端部（バネ取付ピン９０と反対側の端部）と第４リンク９４の一端部を左右方向に延びる連結ピン９５が相対回転可能に接続しており、第３リンク９２の中間部と第４リンク９４の他端部を左右方向に延びる連結ピン９６が相対回転可能に接続している。第３リンク９２の他端部（連結ピン９３と反対側の端部）の右側には、ロック手段側リンク機構４８の第３リンク５３とほぼ同じ形状である第５リンク９７の一端部が位置しており、第３リンク９２の他端部と第５リンク９７の一端部は左右方向に延びる連結ピン９９によって回転可能に接続してある。第５リンク９７の結合用凹部９８は、連結軸１６の軸線方向の左端部近傍に嵌合固定してある。
第１リンク８７の他端部（連結ピン９３と反対側の端部）から回転支持ピン９１までの直線距離とバネ取付ピン９０から回転支持ピン９１までの直線距離は同じ距離ａである。また回転支持ピン９１から連結ピン９５までの直線距離と回転支持ピン９１から連結ピン９３までの直線距離は同じ距離ｂであり、距離ｂは距離ａより短い。さらに連結ピン９３から連結ピン９６までの直線距離と連結ピン９５から連結ピン９６までの直線距離は同じである。
バネ手段側リンク機構８６はロック手段側リンク機構４８と実質的に同期しながら動作する。即ち、オットマン変位機構１５が短縮状態にあるときバネ手段側リンク機構８６は図１４に示す折畳状態となり、オットマン変位機構１５が最大展開状態にあるときバネ手段側リンク機構８６は図１５に示す最大伸張状態となる。
【００３３】
バネ取付ピン９０には引張バネ１００（バネ手段）の一端が取り付けてあり、引張バネ１００の他端には係合ピン６０が取り付けてある。係合ピン６０は係合孔８８に対してスライド自在に係合している。係合ピン６０の係合孔８８に対する係合部位の径は係合孔８８の幅と略同一なので、係合ピン６０は係合孔８８に対してがたつくことなくスライドする。バネ手段側リンク機構８６が図１４に示す折畳状態にあるとき引張バネ１００は自由状態から大きく伸張しているため、引張バネ１００は第１リンク８７と第２リンク８９を互いに近づける方向に付勢する。しかしロック手段４０がロック状態にあるとき第１リンク８７と第２リンク８９は図１４に示す位置に保持される。バネ手段側リンク機構８６が図１４に示す折畳状態にあるときの係合ピン６０と回転支持ピン９１の間の直線距離はＬ４である。
一方、ロック手段４０がアンロック状態になると、引張バネ１００の付勢力（引張力）によってバネ手段側リンク機構８６は最大伸張状態側に変形する。また引張バネ１００の弾性変形量（付勢力。引張バネ１００の全長）は、バネ手段側リンク機構８６が図１４に示す折畳状態にあるとき（オットマン変位機構１５が短縮状態にあるとき）が最も大きく、オットマン変位機構１５が伸張するにつれて徐々に小さくなり、バネ手段側リンク機構８６が図１５に示す最大伸張状態になったとき（オットマン変位機構１５が最大展開状態になったとき）に最も小さくなる。係合ピン６０と回転支持ピン９１の間の直線距離はオットマン３２が格納位置から使用領域の前端位置に移動するのに伴って徐々に大きくなり、バネ手段側リンク機構５７が図１５に示す最大伸張状態になったときの直線距離はＬ５（＞Ｌ４）となる。
【００３４】
以上説明した構成のオットマン装置８５は、左右の固定部１４Ａ、１４Ｂをシートクッション１１の下面の前端部に対してボルト等によってそれぞれ固定することにより、車両用シート１０に取り付けることが可能である。
【００３５】
続いてオットマン装置８５の動作について説明する。
オットマン３２が図１４に示す格納位置に位置し（オットマン変位機構１５が短縮状態にあり）、かつ、操作ノブを操作しないとき（操作ノブが上記初期位置に位置し、ロック手段４０がロック状態にあるとき）、オットマン３２は図１４に示すように水平方向に対して略直交する状態に保持される。
乗客が手等で操作ノブを操作する（上記操作位置に移動させる）ことによりロック手段４０がアンロック状態になると、引張バネ１００の付勢力によって折畳状態にあったバネ手段側リンク機構８６（及びロック手段側リンク機構４８）が伸張するので、バネ手段側リンク機構８６（及びロック手段側リンク機構４８）の動きに連動して、短縮状態にあったオットマン変位機構１５が前方に伸張する。そしてオットマン３２が所望の位置（使用領域の任意の位置）に到達したときに乗客が操作ノブへの操作力を解除すると（操作ノブが初期位置に戻ると）、ロック手段４０の上記バネの付勢力によってロック手段４０がロック状態に復帰するので、ロック手段４０によってオットマン３２が当該所望位置に保持される。
またオットマン３２が当該所望位置に移動した後に、操作ノブを操作することによりロック手段４０をアンロック状態にした上で、引張バネ１００の付勢力に抗してオットマン３２を後方に押圧すると、オットマン変位機構１５が短縮してオットマン３２が格納位置側に移動する。そしてオットマン３２が格納位置まで移動したときにロック手段４０をロック状態に戻せば、オットマン３２を格納位置に保持できる。
【００３６】
以上説明した第四の変形例のオットマン装置８５も、引張バネ１００の付勢力はオットマン３２が格納位置に位置するときに最大となり、オットマン３２が前端位置に向かうにつれて徐々に減少する。しかしＬ４＜Ｌ５であるため、引張バネ１００の付勢力を受ける係合ピン６０の移動力の第１リンク８７（係合孔８８）への伝達効率は、図１４のときに最小となり、図１５のときに最大となる。
そのため上記実施形態と同様に格納位置において静止していたオットマン３２が引張バネ１００の強い付勢力によって急激に使用領域側に移動することを防止でき、かつ、オットマン３２の前端位置（近傍）における円滑な移動を実現できる。
なお、第２リンク８９、第４リンク９４、及び、連結ピン９５、９６を省略し、（図示形状より大型化した）固定部１４Ｂに引張バネ１００の一端（係合ピン６０と反対側の端部）を取り付けてもよい。
【００３７】
さらに取付用ブラケット７１を固定部１４Ｂとは別体として成形した上で、この取付用ブラケット７１を固定部１４Ｂに固定してもよい。
さらにオットマン変位機構１５を、リンクの数や配置或いは各リンクの具体的形状を変更することにより別の構造からなるリンク機構としてもよい。
また、連結軸１６や固定部側上部リンク１７に、ロック手段側リンク機構４８の構成要素である第３リンク５３や、付勢手段側リンク機構の構成要素である第４リンク６７に相当するリンク（突片）を一体的に成形してもよい。またギヤプレート４２に、ロック手段側リンク機構４８の構成要素であるブラケット４９（第１リンク５０）を一体的に形成してもよい。
【００３８】
また第３リンク５３（結合用凹部５４）を、オットマン変位機構１５における連結軸１６の軸線方向の中央点や中央点よりやや左側に固定してもよい。
さらに、ギヤプレート４２の内歯ギヤの歯数と同じ数の位置にオットマン３２を選択的に保持できる上記ロック手段４０の代わりに、保持位置が少ないロック手段を利用してもよい。この種のロック手段は、例えば、オットマン変位機構１５とオットマン３２の一方に形成した複数のロック溝と、他方に設けた各ロック溝に対して選択的に係脱可能なロックピンと、により構成できる。
さらに本発明はオットマン装置とは別の車両シート用移動体の駆動装置にも適用可能である。例えば、シート本体に対して（格納位置と使用位置との間を）移動可能なテーブル（移動体）を移動させるための駆動装置や、ランバーサポートのシートバッククッションを押すためのプレート（移動体）を移動させるための駆動装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０    車両用シート
１１    シートクッション
１３    マニュアル式オットマン装置（駆動装置）
１４Ａ    固定部
１４Ａ１  結合孔
１４Ｂ    固定部
１５    オットマン変位機構（移動機構）
１６    連結軸
１７    固定部側上部リンク
１７ａ  結合用凹部
１８    固定部側下部リンク
２０    回転接続ピン
２１    オットマン側後部リンク
２２  ２３  回転接続ピン
２４    オットマン側前部リンク
２５    回転接続ピン
３２    オットマン（移動体）
３３    ベース板
３３ａ  固定ブラケット
３５    クッション
３７    回転接続ピン
３９    回転接続軸
４０    ロック手段
４１    ベースプレート
４２    ギヤプレート
４３    回転中心軸
４５    回転レバー
４６    操作ワイヤ
４８    ロック手段側リンク機構
４９    ブラケット
５０    第１リンク
５１    第２リンク
５２    連結ピン
５３    第３リンク
５４    結合用凹部
５５    連結ピン
５７    バネ手段側リンク機構（伝達リンク機構）
５８    第１リンク（第２回転リンク）
５８ａ  バネ接続片
５９    連結ピン（回転軸）
６０    係合ピン（係合部材）
６１    第２リンク（第１回転リンク）
６２    係合孔
６３    回転支持軸（回転軸）
６５    第３リンク
６６    連結ピン
６７    第４リンク
６８    結合用凹部
６９    連結ピン
７１    取付用ブラケット（固定部）
７３    バネ手段（付勢手段）
７５    マニュアル式オットマン装置（駆動装置）
７６  ７７  係合孔
８５    マニュアル式オットマン装置（駆動装置）
８６    バネ手段側リンク機構
８７    第１リンク（第１回転リンク）
８８    係合孔
８９    第２リンク
９０    バネ取付ピン
９１    回転支持ピン（回転軸）
９２    第３リンク
９３    連結ピン
９４    第４リンク
９５  ９６  連結ピン
９７    第５リンク
９８    結合用凹部
９９    連結ピン
１００  引張バネ（バネ手段）
【図１】
0005902012.tif 000002
【図２】
0005902012.tif 000003
【図３】
0005902012.tif 000004
【図４】
0005902012.tif 000005
【図５】
0005902012.tif 000006
【図６】
0005902012.tif 000007
【図７】
0005902012.tif 000008
【図８】
0005902012.tif 000009
【図９】
0005902012.tif 000010
【図１０】
0005902012.tif 000011
【図１１】
0005902012.tif 000012
【図１２】
0005902012.tif 000013
【図１３】
0005902012.tif 000014
【図１４】
0005902012.tif 000015
【図１５】
0005902012.tif 000016