(57)【要約】【課題】投写用変倍光学系において、縮小側がテレセントリックとされ、全系の大型化を抑制しながら、長いバックフォーカスと高変倍比を有し、広角化が容易で、良好な投写像を得る。【解決手段】最も拡大側に配置されて変倍時に固定の負の第１レンズ群（Ｇ１）、最も縮小側に配置されて変倍時に固定の正の最終レンズ群、第１レンズ群（Ｇ１）と最終レンズ群との間に配置されて変倍時に移動する複数のレンズ群からなる。変倍時に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群（第２レンズ群（Ｇ２））は負の屈折力を有する。縮小側がテレセントリックとされる。条件式（１）、（２）を満足する。１．５＜Ｂｆ／ｆｗ  （１）−１３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．５  （２）ただし、Ｂｆ：広角端における全系の縮小側のバックフォーカス（空気換算距離）ｆｗ：広角端における全系の焦点距離ｆ２：第２レンズ群（Ｇ２）の焦点距離【選択図】図１
2013001804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も拡大側に配置されて変倍の際に固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も縮小側に配置されて変倍の際に固定されている正の屈折力を有する最終レンズ群と、前記第１レンズ群と前記最終レンズ群との間に配置されて変倍の際に移動する複数のレンズ群とから実質的に構成されており、
前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群が、負の屈折力を有し、
縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする投写用変倍光学系。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ  …  （１）
−１３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．５  …  （２）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系の縮小側のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ２：前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
【請求項２】
下記条件式（１−１）を満足することを特徴とする請求項１記載の投写用変倍光学系。
２．０＜Ｂｆ／ｆｗ  …  （１−１）
【請求項３】
下記条件式（２−１）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の投写用変倍光学系。
−１１．５＜ｆ２／ｆｗ＜−２．０  …  （２−１）
【請求項４】
下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
１．８＜Ｂｆ／Ｉｍφ  …  （３）
ただし、
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
【請求項５】
下記条件式（３−１）を満足することを特徴とする請求項４記載の投写用変倍光学系。
２．２＜Ｂｆ／Ｉｍφ  …  （３−１）
【請求項６】
前記変倍の際に移動する複数のレンズ群が、拡大側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とから構成される実質的に２つのレンズ群からなることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項７】
前記変倍の際に移動する複数のレンズ群が、拡大側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とから構成される実質的に３つのレンズ群からなることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項８】
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
−１０．０＜ｆ１／ｆｗ＜−２．０  …  （４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項９】
下記条件式（４−１）を満足することを特徴とする請求項８記載の投写用変倍光学系。
−７．０＜ｆ１／ｆｗ＜−２．３  …  （４−１）
【請求項１０】
下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
１．０＜ｆｅ／ｆｗ＜５．０  …  （５）
ただし、
ｆｅ：前記最終レンズ群の焦点距離
【請求項１１】
下記条件式（５−１）を満足することを特徴とする請求項１０記載の投写用変倍光学系。
２．０＜ｆｅ／ｆｗ＜４．０  …  （５−１）
【請求項１２】
前記最終レンズ群中に絞りが配設され、変倍の全範囲にわたって開口数が一定となるように設定されていることを特徴とする請求項１〜１１のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項１３】
前記第１レンズ群より縮小側の全てのレンズが単レンズにより構成されていることを特徴とする請求項１〜１２のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項１４】
レンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成されていることを特徴とする請求項１〜１３のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項１５】
前記投写用変倍光学系がズームレンズであるとき、フォーカシングは、前記第１レンズ群の最も縮小側に配置されたレンズを含む前記第１レンズ群の一部のみを光軸方向に移動させるインナーフォーカス方式により行うように構成されていることを特徴とする請求項１〜１４のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項１６】
下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１〜１５のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
１．４＜Ｚｒ  …  （６）
ただし、
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
【請求項１７】
下記条件式（６−１）を満足することを特徴とする請求項１６記載の投写用変倍光学系。
１．５＜Ｚｒ  …  （６−１）
【請求項１８】
光源と、該光源からの光が入射するライトバルブと、該ライトバルブにより光変調された光による光学像をスクリーン上に投写する投写用変倍光学系としての請求項１〜１７のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系とを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写用変倍光学系および投写型表示装置に関し、特に、映画館等において大画面スクリーン上に投写するのに好適な投写用変倍光学系およびこれを用いた投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示素子やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス：登録商標）等のライトバルブを用いた投写プロジェクタ装置（投写型表示装置）が広く普及している。また、近年、映画館等においては、このような投写型表示装置であって、大画面に適用し得る、より高精細な画像を映出し得るようにしたものも利用されつつある。このような利用に供される投写型表示装置では、各原色用に３つのライトバルブを配設して、光源からの光束を色分離光学系により３原色に分離し、各ライトバルブを経由した後、色合成光学系により合成して投写する３板方式が採用されていることから、長いバックフォーカスと良好なテレセントリック性を有することが求められている。【０００３】
一般的に投写距離をスクリーン横幅で割った値をスローレシオという。スクリーンサイズとスクリーンから映写室までの距離、すなわち投写距離は映画館毎にまちまちである。したがって映画館毎に適した大きさの映像を投写するには、それぞれに適したスローレシオに対応するレンズが必要になるが、それらを個々に用意することはコスト面から考えると得策ではない。そこで、変倍光学系を用い、対応できるスローレシオに幅を持たせることが考えられる。【０００４】
投写用の変倍光学系としては、例えば下記特許文献１〜３に記載のものが知られている。下記特許文献１の投写用ズームレンズは、拡大側から順に、負の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群および正の第５レンズ群で構成され、変倍時に第２レンズ群、第３レンズ群および第４レンズ群を光軸に沿って移動させて変倍を行う構成となっている。【０００５】
下記特許文献２には、少なくとも１つの回折光学素子を有し、拡大側から順に、負の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群および正の第５レンズ群で構成された投写用ズームレンズ、および拡大側から順に、負の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群、正の第５レンズ群および正の第６レンズ群で構成された投写用ズームレンズが記載されている。【０００６】
下記特許文献３には、拡大側から順に、負の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群および正の第５レンズ群で構成された投写用ズームレンズ、および拡大側から順に、負の第１レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群、正の第４レンズ群、負の第５レンズ群および正の第６レンズ群で構成された投写用ズームレンズが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３９０３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１８２１１０号公報
【特許文献３】特開２００７−１５６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、投写用変倍光学系に対しては、上述したバックフォーカスやテレセントリック性に関する要望を満たしながら、汎用性の高い光学系となるように、高変倍比であること、広角化が容易であること、さらに、全系の大型化が抑制可能なことが望まれている。しかしながら、上記特許文献１の投写用ズームレンズは、バックフォーカスが短い上に変倍比も低いという不具合がある。上記特許文献２の投写用ズームレンズは、変倍比が低いという不具合がある。上記特許文献３の投写用ズームレンズは、バックフォーカスが短いという不具合がある。【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、縮小側がテレセントリックとされ、全系の大型化を抑制しながらも、長いバックフォーカスと高変倍比を有し、広角化が容易で、良好な投写像を取得可能な投写用変倍光学系および投写型表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る投写用変倍光学系は、最も拡大側に配置されて変倍の際に固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も縮小側に配置されて変倍の際に固定されている正の屈折力を有する最終レンズ群と、第１レンズ群と最終レンズ群との間に配置されて変倍の際に移動する複数のレンズ群とから実質的に構成されており、変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群が、負の屈折力を有し、縮小側がテレセントリックとなるように構成され、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするものである。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ  …  （１）
−１３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．５  …  （２）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系の縮小側のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ２：前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離【００１１】
上記本発明に係る投写用変倍光学系においては、下記条件式（３）〜（６）のいずれか１つ、あるいは任意の組合せを満足することが好ましい。
１．８＜Ｂｆ／Ｉｍφ  …  （３）
−１０．０＜ｆ１／ｆｗ＜−２．０  …  （４）
１．０＜ｆｅ／ｆｗ＜５．０  …  （５）
１．４＜Ｚｒ  …  （６）
ただし、
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｅ：最終レンズ群の焦点距離
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比【００１２】
また、上記本発明に係る投写用変倍光学系においては、変倍の際に移動する複数のレンズ群は、拡大側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とからなる実質的に２つのレンズ群により構成されるようにしてもよい。【００１３】
あるいは、上記本発明に係る投写用変倍光学系においては、変倍の際に移動する複数のレンズ群は、拡大側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とからなる実質的に３つのレンズ群により構成されるようにしてもよい。【００１４】
また、上記本発明に係る投写用変倍光学系においては、最終レンズ群中に絞りが配設され、変倍の全範囲にわたって開口数が一定となるように設定されていることが好ましい。【００１５】
また、上記本発明に係る投写用変倍光学系においては、第１レンズ群より縮小側の全てのレンズが単レンズにより構成されていることが好ましい。【００１６】
また、上記本発明に係る投写用変倍光学系においては、レンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成されていることが好ましい。【００１７】
また、上記本発明に係る投写用変倍光学系がズームレンズであるとき、フォーカシングは、第１レンズ群の最も縮小側に配置されたレンズを含む第１レンズ群の一部のみを光軸方向に移動させるインナーフォーカス方式により行うように構成されていることが好ましい。【００１８】
本発明に係る投写型表示装置は、光源と、該光源からの光が入射するライトバルブと、該ライトバルブにより光変調された光による光学像をスクリーン上に投写する投写用変倍光学系として上述した本発明の投写用変倍光学系とを備えたことを特徴とするものである。【００１９】
なお、本発明の投写用変倍光学系としては、ズームレンズでもよく、バリフォーカルレンズでもよい。【００２０】
なお、上記「拡大側」とは、被投写側（スクリーン側）を意味し、縮小投写する場合も、便宜的にスクリーン側を拡大側と称するものとする。一方、上記「縮小側」とは、原画像表示領域側（ライトバルブ側）を意味し、縮小投写する場合も、便宜的にライトバルブ側を縮小側と称するものとする。【００２１】
なお、上記「実質的に構成されており」、「実質的に２つのレンズ群により構成される」、「実質的に３つのレンズ群により構成される」とは、構成要素として挙げたレンズ群以外に、実質的にパワーを有さないレンズやレンズ群、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素等を含んでもよいことを意味するものである。【００２２】
なお、上記「縮小側がテレセントリック」とは、縮小側の像面の任意の点に集光する光束の断面において上側の最大光線と下側の最大光線との二等分角線が光軸と平行に近い状態を指すものであり、完全にテレセントリックな場合、すなわち前記２等分角線が光軸に対して完全に平行な場合に限るものではなく、多少の誤差がある場合をも含むものを意味する。ここで多少の誤差がある場合とは、光軸に対する前記２等分角線の傾きが±３°の範囲内の場合である。【００２３】
なお、上記「レンズ群」とは、必ずしも複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。【００２４】
なお、上記「Iｍφ」は、例えば、投写用変倍光学系の仕様や、投写用変倍光学系が搭載される装置における仕様によって求めることができる。【００２５】
なお、上記「単レンズ」とは、接合されていない１枚のレンズからなるものを意味する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る投写用変倍光学系は、拡大側から順に、変倍の際に固定とされる負の屈折力を有する第１レンズ群、変倍の際に移動する複数のレンズ群、変倍の際に固定とされる正の屈折力を有する最終レンズ群が配列されてなり、変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群を負レンズ群とし、縮小側がテレセントリックであり、所定の条件式を満足するように構成している。【００２７】
したがって、本発明によれば、全系の大型化を抑制しながら、長いバックフォーカスと高変倍比を有し、広角化が容易で、良好な投写像を取得可能な、汎用性の高い、例えば映画館用途として好適な投写用変倍光学系および投写型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施例１に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図２】本発明の実施例１に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図３】本発明の実施例２に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図４】本発明の実施例２に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図５】本発明の実施例３に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図６】本発明の実施例３に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図７】本発明の実施例４に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図８】本発明の実施例４に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図９】本発明の実施例５に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図１０】本発明の実施例５に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図１１】本発明の実施例６に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図１２】本発明の実施例６に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図１３】本発明の実施例７に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図１４】本発明の実施例７に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図１５】本発明の実施例８に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図１６】本発明の実施例８に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図１７】本発明の実施例９に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図１８】本発明の実施例９に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図１９】本発明の実施例１０に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図２０】本発明の実施例１０に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図２１】本発明の実施例１１に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図２２】本発明の実施例１１に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図２３】本発明の実施例１２に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図２４】本発明の実施例１２に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図２５】本発明の実施例１３に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図２６】本発明の実施例１３に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図２７】本発明の実施例１４に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図２８】本発明の実施例１４に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図２９】本発明の実施例１５に係る投写用変倍光学系のレンズ構成および光線軌跡を示す断面図
【図３０】本発明の実施例１５に係る投写用変倍光学系の、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す図
【図３１】図３１（Ａ）〜図３１（Ｌ）は本発明の実施例１に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図３２】図３２（Ａ）〜図３２（Ｌ）は本発明の実施例２に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図３３】図３３（Ａ）〜図３３（Ｌ）は本発明の実施例３に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図３４】図３４（Ａ）〜図３４（Ｌ）は本発明の実施例４に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図３５】図３５（Ａ）〜図３５（Ｌ）は本発明の実施例５に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図３６】図３６（Ａ）〜図３６（Ｌ）は本発明の実施例６に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図３７】図３７（Ａ）〜図３７（Ｌ）は本発明の実施例７に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図３８】図３８（Ａ）〜図３８（Ｌ）は本発明の実施例８に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図３９】図３９（Ａ）〜図３９（Ｌ）は本発明の実施例９に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図４０】図４０（Ａ）〜図４０（Ｌ）は本発明の実施例１０に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図４１】図４１（Ａ）〜図４１（Ｌ）は本発明の実施例１１に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図４２】図４２（Ａ）〜図４２（Ｌ）は本発明の実施例１２に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図４３】図４３（Ａ）〜図４３（Ｌ）は本発明の実施例１３に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図４４】図４４（Ａ）〜図４４（Ｌ）は本発明の実施例１４に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図４５】図４５（Ａ）〜図４５（Ｌ）は本発明の実施例１５に係る投写用変倍光学系の各収差図
【図４６】本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【図４７】本発明の別の実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、図１、図２を参照しながら、本発明の一実施形態に係る投写用変倍光学系について説明する。図１は本発明の実施例１に係る投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成を示す断面図であり、図２は図１に示す投写用変倍光学系を変倍操作させたときの広角端、中間焦点位置および望遠端における、各レンズ群の移動位置を示すものである。図２では、広角端から中間焦点位置、中間焦点位置から望遠端へ変化する際の移動するレンズ群の移動方向を各位置の間の矢印で概略的に示している。図１、図２ともに、軸上および最軸外に関する光線軌跡を合わせて示している。以下、図１、図２に示す構成例を代表例として本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
この投写用変倍光学系は、映画館等で用いられるデジタル映像を映出するための投写型表示装置に搭載可能なものであり、例えばライトバルブに表示された画像情報をスクリーンへ投写する投写レンズとして使用可能である。図１および図２では、図の左側を拡大側、右側を縮小側とし、投写型表示装置に搭載される場合を想定して、色合成プリズム（フィルタ類を含む）等のガラスブロック２ａ、２ｂと、ガラスブロック２ｂの縮小側の面に位置するライトバルブの画像表示面１も合わせて図示している。
【００３１】
投写型表示装置においては、画像表示面１で画像情報を与えられた光束が、ガラスブロック２ａ、２ｂを介して、この投写用変倍光学系に入射され、この投写用変倍光学系により紙面左側方向に配置されるスクリーン（不図示）上に拡大投写されるようになる。
【００３２】
なお、図１および図２では、ガラスブロック２ｂの縮小側の面の位置と画像表示面１の位置とが一致した例を示しているが、必ずしもこれに限定されない。また、図１および図２には、１枚の画像表示面１のみを記載しているが、投写型表示装置において、光源からの光束を色分離光学系により３原色に分離し、各原色用に３つのライトバルブを配設して、フルカラー画像を表示可能とするように構成してもよい。
【００３３】
本実施形態に係る投写用変倍光学系は、最も拡大側に配置されて変倍の際に固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、最も縮小側に配置されて変倍の際に固定されている正の屈折力を有する最終レンズ群と、第１レンズ群Ｇ１と最終レンズ群との間に配置されて変倍の際に移動する複数のレンズ群（以下、変倍時移動レンズ群という）のみを実質的なレンズ群として有し、全系の縮小側がテレセントリックとなるように構成されている。そして、変倍時移動レンズ群のうち最も拡大側のレンズ群が、負の屈折力を有するように構成されている。
【００３４】
このように、最も拡大側の第１レンズ群Ｇ１を負レンズ群とすることで、広い画角を得ることに有利となる。そして、第１レンズ群Ｇ１を負レンズ群とし、さらに変倍時移動レンズ群のうち最も拡大側のレンズ群も負レンズ群とすることで、広い画角を得ながらも拡大側のレンズ径を適切な大きさに収め、かつ高変倍比を得ることが容易になる。
【００３５】
例えば図１、図２に示す例では、拡大側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４と、第５レンズ群Ｇ５の５つのレンズ群が配列されて構成されている。このうち、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４の３つのレンズ群が、変倍時移動レンズ群に対応し、第５レンズ群Ｇ５が最終レンズ群に対応する。
【００３６】
より詳しくは、図１、図２に示す例では、各レンズ群を構成するレンズは、第１レンズ群Ｇ１は５枚のレンズ（第１レンズＬ１〜第５レンズＬ５）からなり、第２レンズ群Ｇ２は２枚のレンズ（第６レンズＬ６、第７レンズＬ７）からなり、第３レンズ群Ｇ３は２枚のレンズ（第８レンズＬ８、第９レンズＬ９）からなり、第４レンズ群Ｇ４は２枚のレンズ（第１０レンズＬ１０、第１１レンズＬ１１）からなり、第５レンズ群Ｇ５は絞り３と６枚のレンズ（第１２レンズＬ１２〜第１７レンズＬ１７）からなる。ただし、本発明の投写用変倍光学系の各レンズ群を構成するレンズの枚数は必ずしも図１、図２に示す例に限定されない。
【００３７】
また、本実施形態の投写用変倍光学系は、下記条件式（１）、（２）を満足するように構成されている。
１．５＜Ｂｆ／ｆｗ  …  （１）
−１３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．５  …  （２）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系の縮小側のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ２：変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
【００３８】
条件式（１）は、広角端における全系の焦点距離に対する、全系のバックフォーカスの比の値を規定するものであり、ビームスプリッタや、クロスダイクロイックプリズム、ＴＩＲプリズム等の色合成手段としてのガラスブロック等を挿入する適切なスペースを確保することを可能とするものである。すなわち、条件式（１）の下限を下回ると、長いバックフォーカスを確保することが困難になり、レンズ系の縮小側に色合成手段としてのガラスブロック等を挿入することが困難となる。
【００３９】
上記条件式（２）は、変倍時移動レンズ群のうち最も拡大側に配置されるレンズ群のパワーを規定するものである。本実施形態においては、変倍時移動レンズ群のうち最も拡大側に配置されるレンズ群は、第２レンズ群Ｇ２であるので、以下では変倍時移動レンズ群のうち最も拡大側に配置されるレンズ群を第２レンズ群Ｇ２と称して説明することにする。
【００４０】
条件式（２）の上限を上回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなり、そのために第２レンズ群Ｇ２よりも縮小側の変倍時移動レンズ群のパワーも強くなるので、像面湾曲や色収差の補正が困難になる。条件式（２）の下限を下回ると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなり、第２レンズ群Ｇ２の変倍時の移動量が大きくなりレンズ系の全長に影響してしまう。レンズ系の全長を許容範囲内に収めようとすると、第２レンズ群Ｇ２よりも縮小側の変倍時移動レンズ群の変倍時の移動量が大きくなり、望遠端において変倍時移動レンズ群全域で軸外光線高が高くなるため、変倍時移動レンズ群の径が大きくなってしまう。
【００４１】
また、本実施形態にかかる投写用変倍光学系はさらに以下に述べる構成を適宜選択的に有することが好ましい。なお、好ましい態様としては、以下に述べる構成の１つを有するものでもよく、あるいは任意の組合せを有するものでもよい。
【００４２】
本実施形態の投写用変倍光学系は、下記条件式（３）〜（６）のいずれか１つ、または任意の組合せを満足することが好ましい。
１．８＜Ｂｆ／Ｉｍφ  …  （３）
−１０．０＜ｆ１／ｆｗ＜−２．０  …  （４）
１．０＜ｆｅ／ｆｗ＜５．０  …  （５）
１．４＜Ｚｒ  …  （６）
ただし、
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｅ：最終レンズ群の焦点距離
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
【００４３】
条件式（３）は、バックフォーカスとイメージサークルの大きさの比に関するものである。条件式（３）の下限を下回ると、所望のイメージサークルの大きさを得ながら、レンズ系の縮小側に、ビームスプリッタや、クロスダイクロイックプリズム、ＴＩＲプリズム等の色合成手段としてのガラスブロック等を挿入する適切なスペースを確保することが困難となる。
【００４４】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１のパワーを規定するものである。条件式（４）の下限を下回ると、拡大側のレンズ外径が大きくなり、広角化が困難になるとともに、長いバックフォーカスを確保することが困難になり、レンズ系の縮小側に色合成手段としてのガラスブロック等を挿入することが困難となる。条件式（４）の上限を上回ると、像面湾曲、ディストーションの補正が困難になる。
【００４５】
上記条件式（５）は、全系で最も縮小側に配置されて変倍の際に固定とされる最終レンズ群のパワーを規定するものである。条件式（５）の上限を上回り、最終レンズ群のパワーが弱くなり過ぎると、望遠端での球面収差が大きくなる。条件式（５）の下限を下回り、最終レンズ群のパワーが強くなり過ぎると、球面収差の収差補正が困難となるとともに、拡大側のレンズ外径が大きくなる。
【００４６】
条件式（６）は、変倍比を規定するものである。条件式（６）の下限を下回ると、高変倍比が得られず、投写用変倍光学系として使用可能な範囲が狭くなりコストメリットが低下してしまい、本発明が目的とする映画館等の用途の投写用変倍光学系として好適なものと言えなくなる。
【００４７】
上記事情から、上記条件式（１）〜（６）それぞれに代えて下記条件式（１−１）〜（６−１）それぞれを満たすことがより好ましい。
２．０＜Ｂｆ／ｆｗ  …  （１−１）
−１１．５＜ｆ２／ｆｗ＜−２．０  …  （２−１）
２．２＜Ｂｆ／Ｉｍφ  …  （３−１）
−７．０＜ｆ１／ｆｗ＜−２．３  …  （４−１）
２．０＜ｆｅ／ｆｗ＜４．０  …  （５−１）
１．５＜Ｚｒ  …  （６−１）
【００４８】
なお、図１に示す例では変倍時移動レンズ群は、３つのレンズ群から構成されているが、変倍時移動レンズ群を、拡大側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とから構成される実質的に２つのレンズ群からなるようにしてもよい。変倍時移動レンズ群を上記２つのレンズ群からなるようにした場合は、広い画角を得ながらも拡大側のレンズ径を適切な大きさに収め、かつ高変倍比を得ることが容易になる。
【００４９】
一方、変倍時移動レンズ群を、図１に示す例のように、拡大側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とから構成される実質的に３つのレンズ群からなるようにした場合には、変倍全域で像面湾曲の補正がより容易になる。
【００５０】
また、本実施形態の投写用変倍光学系は、最終レンズ群中に絞り３が配設され、変倍の全範囲にわたって開口数が一定となるように設定されていることが好ましい。絞り３は、例えば開口絞りとして機能するものを用いることができる。
【００５１】
絞り３を変倍時に移動する全てのレンズ群よりも縮小側に配置することで、絞り３が絞り径が変化しない簡素な固定開口により構成されている固定絞りであっても、変倍の際に開口数が一定となり、投写倍率が同じであれば、投写距離に関係なく同じ明るさでスクリーン上に投写することができる。例えば映画館等の室内空間の大きさや形状等に応じて投写距離が変更される際に有効である。
【００５２】
なお、絞り３として、絞り径が可変の可変絞りを用いることも勿論可能である。絞り３が可変絞りの場合には、絞り３を最も縮小側の固定群中に配設することで、絞り３の可変機構を設置することが容易になる。特に、絞り３を最も縮小側の固定群の最も拡大側に配設した場合には、絞り３の可変機構を設置することがより容易になる。
【００５３】
また、本実施形態の投写用変倍光学系においては、第１レンズ群Ｇ１より縮小側の全てのレンズを、接合レンズではなく単レンズにより構成することが好ましい。第１レンズ群Ｇ１より縮小側では軸上光束と軸外光束が重なる部分が多いため、投写用変倍光学系が投写型表示装置に搭載されて高出力の光源と併用されたとき、強力な光によってレンズを接合するための接合剤が著しく変質、劣化し、レンズ性能の低下を招くおそれがあるが、接合レンズを用いないことで、このような問題の発生を回避することができる。また、このような問題の発生を極力回避するためには、全系の全てのレンズを、接合レンズではなく単レンズにより構成することがより好ましい。
【００５４】
なお、本実施形態の投写用変倍光学系においては、図１に示す例のように、各レンズ面を全て球面とした非球面を用いない構成が可能であり、このようにした場合は、コスト的に有利となる。勿論、本実施形態の投写用変倍光学系において、非球面を用いる構成も可能であり、その場合はより良好に収差補正を行うことができる。
【００５５】
また、本実施形態の投写用変倍光学系においては、レンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成してもよい。すなわち、レンズ群の間隔のみを変更することで、ズームレンズからバリフォーカルレンズへ、あるいはバリフォーカルレンズからズームレンズへ変換可能であるように構成してもよい。このような構成によれば、最小限の機構構造変更で異なるフォーカス方式の装置に使用可能となり、コストメリットの高いものとすることができる。
【００５６】
なお、この投写用変倍光学系がズームレンズである場合、投写距離が変化したときのフォーカシングは、第１レンズ群Ｇ１の最も縮小側に配置されたレンズを含む第１レンズ群Ｇ１の一部のみを光軸方向に移動させることによって行なうインナーフォーカス方式とすることが好ましい。
【００５７】
例えば図１に示す例では、第１レンズ群Ｇ１の最も縮小側の１枚のレンズＬ５を光軸方向に移動させることによりフォーカシングを行うことが可能である。インナーフォーカス方式を採用することで、径が大きく重量の大きな拡大側のレンズを駆動させなくてよいため駆動機構の負担を少なくできるとともに、フォーカス時にレンズ全厚を一定に保つことができる。
【００５８】
なお、本発明の投写用変倍光学系においては、フォーカシングを、第１レンズ群Ｇ１の全体または縮小側以外の一部を移動させることによって行うことも可能であり、あるいは第１レンズ群Ｇ１以外のレンズ群の全体または一部を移動させることによって行なうことも可能である。
【００５９】
なお、本発明の目的とする投写用変倍光学系としては、全変倍域でＦナンバーが３．０よりも小さな光学系であることが好ましい。また、本発明の目的とする投写用変倍光学系としては、全変倍域でディストーション（歪曲収差）が約２％以下に抑えられていることが好ましい。
【００６０】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について、図４６および図４７を用いて説明する。図４６は本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の一部を示す概略構成図であり、図４７は本発明の別の施形態に係る投写型表示装置の一部を示す概略構成図である。
【００６１】
図４６に示す投写型表示装置は、各色光に対応したライトバルブとしての反射型表示素子１１ａ〜１１ｃと、色分解のためのダイクロイックミラー１２、１３と、色合成のためのクロスダイクロイックプリズム１４と、光路偏向のための全反射ミラー１８と、偏光分離プリズム１５ａ〜１５ｃを有する照明光学系１０を備えている。なお、ダイクロイックミラー１２の前段には、図示を省略された光源が配されている。
【００６２】
この光源からの白色光はダイクロイックミラー１２、１３により３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）に分解される。分解後の各色光光束はそれぞれ偏光分離プリズム１５ａ〜１５ｃを経て、各色光光束それぞれ対応する反射型表示素子１１ａ〜１１ｃに入射して光変調され、クロスダイクロイックプリズム１４により色合成された後、上述の実施形態に係る投写用変倍光学系１９に入射する。この入射光による光学像が投写用変倍光学系１９により、図示されないスクリーン上に投写される。
【００６３】
一方、図４７に示す他の実施形態に係る投写型表示装置は、各色光に対応したライトバルブとしての反射型表示素子２１ａ〜２１ｃと、色分解および色合成のためのＴＩＲ（Total Internal Reflection）プリズム２４ａ〜２４ｃと、偏光分離プリズム２５を有する照明光学系２０を備えている。なお、偏光分離プリズム２５の前段には、図示を省略された光源が配されている。
【００６４】
この光源からの白色光は偏光分離プリズム２５を経た後、ＴＩＲプリズム２４ａ〜２４ｃにより３つの色光光束（Ｇ光、Ｂ光、Ｒ光）に分解される。分解後の各色光光束はそれぞれ対応する反射型表示素子２１ａ〜２１ｃに入射して光変調され、再びＴＩＲプリズム２４ａ〜２４ｃを逆向きに進行して色合成された後、偏光分離プリズム２５を透過して、上述の実施形態に係る投写用変倍光学系２９に入射する。この入射光による光学像が投写用変倍光学系２９により、図示されないスクリーン上に投写される。
【００６５】
なお、反射型表示素子１１ａ〜１１ｃ、２１ａ〜２１ｃとしては、例えば反射型液晶表示素子やＤＭＤ等を用いることができる。図４６および図４７ではライトバルブとして反射型表示素子を用いた例を示したが、本発明の投写型表示装置が備えるライトバルブは、これに限られるものではなく、透過型液晶表示素子等の透過型表示素子を用いてもよい。
【００６６】
次に、本発明の投写用変倍光学系の具体的な実施例について説明する。以下に述べる実施例１〜１５はバリフォーカルレンズとして構成されているが、実施例１、１３は後で変形例として説明するように、レンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとして使用できるように構成されている。実施例１〜１５をバリフォーカルレンズとして使用する際は、変倍時または投写距離が変化したときのフォーカシングは、全系を一体的に光軸方向に移動させることによって行う全体繰り出し方式により行われる。
【００６７】
＜実施例１＞
図１、図２にそれぞれ実施例１の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。なお、図１および図２に示す構成は、縮小倍率が−０．００２倍のときのものである。図１、図２についての詳細な説明は上述した通りであるのでここでは重複説明を一部省略する。
【００６８】
実施例１の投写用変倍光学系は、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５が配列された５群構成であり、縮小側がテレセントリックとされており、第５レンズ群Ｇ５の縮小側には、反射型液晶表示パネル等からなるライトバルブの画像表示面１および色合成プリズム（赤外線カットフィルタやローパスフィルタ等のフィルタを含む）等のガラスブロック２ａ、２ｂが配置されている。
【００６９】
変倍時には、第１レンズ群Ｇ１と第５レンズ群Ｇ５は固定されており、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４は可動とされ、その可動態様は図２に表されている。また、第５レンズ群Ｇ５中に絞り３が配設され、変倍の全範囲にわたって開口数が一定となるように設定されている。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２と、縮小側に凹面を向けた平凹レンズよりなる第３レンズＬ３と、両凹レンズよりなる第４レンズＬ４と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５とから構成されている。
【００７１】
第２レンズ群Ｇ２は、拡大側より順に、両凹レンズよりなる第６レンズＬ６と、両凸レンズよりなる第７レンズＬ７とから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、拡大側より順に、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８と、両凸レンズよりなる第９レンズＬ９とから構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０と、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１とから構成されている。
【００７２】
第５レンズ群Ｇ５は、拡大側より順に、絞り（開口および可変絞りを含む）３と、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１２レンズＬ１２と、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１３レンズＬ１３と、両凹レンズよりなる第１４レンズＬ１４と、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ１５と、両凸レンズよりなる第１６レンズＬ１６と、両凸レンズよりなる第１７レンズＬ１７とから構成されている。
【００７３】
実施例１の投写用変倍光学系は、全てのレンズが接合されていない単レンズからなる。また、全てのレンズ面が球面とされており、非球面を用いていないので、コスト的に有利である。
【００７４】
表１の上段の表に実施例１の投写用変倍光学系の基本レンズデータを示す。表１には絞り３、ガラスブロック２ａ、２ｂも含めて示している。表１において、Ｓｉの欄には最も拡大側の構成要素の拡大側の面を１番目として縮小側に向かうに従い順次増加するように構成要素に面番号を付したときのｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示す。Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｄｊの欄には最も拡大側の構成要素を１番目として縮小側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線に対するアッベ数を示している。
【００７５】
ただし、曲率半径の符号は、面形状が拡大側に凸の場合を正、縮小側に凸の場合を負としている。第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５の間隔は、変倍時に変化する可変間隔であり、これらの間隔に相当する欄にはそれぞれ（可変１）、（可変２）、（可変３）、（可変４）と記入している。
【００７６】
表１の下段の表に広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔（可変１）、（可変２）、（可変３）、（可変４）の値をそれぞれ示す。また、表１の一番上に、実施例１の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを示す。
【００７７】
【表１】
2013001804.tif 000003
【００７８】
なお、表１のデータは、広角端における投写用変倍光学系の全系の焦点距離を１０．０として規格化したときの値である。また、表１では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００７９】
図３１（Ａ）〜図３１（Ｄ）にそれぞれ、広角端における実施例１の投写用変倍光学系の球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。図３１（Ｅ）〜図３１（Ｈ）にそれぞれ、中間焦点位置における実施例１の投写用変倍光学系の球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。図３１（Ｉ）〜図３１（Ｌ）にそれぞれ、望遠端における実施例１の投写用変倍光学系の球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差（倍率の色収差）の各収差図を示す。
【００８０】
図３１（Ａ）〜図３１（Ｌ）の各収差図は、ｄ線を基準としたものであるが、球面収差図では、Ｆ線（波長波長４８６．１ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）に関する収差も示しており、倍率色収差図では、Ｆ線、Ｃ線に関する収差を示している。また、非点収差図ではサジタル方向、タンジェンシャル方向に関する収差をそれぞれ実線、破線で示している。球面収差図の縦軸上方に記載のＦはＦナンバー、その他の収差図の縦軸上方に記載のωは半画角を意味する。なお、図３１（Ａ）〜図３１（Ｌ）の収差図は、縮小倍率が−０．００２倍のときのものである。
【００８１】
上述した実施例１のレンズ構成図、レンズ群配置図、表および収差図の記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り、以下の実施例２〜１２のものについても基本的に同様である。また、上述した実施例１のレンズ構成図、レンズ群配置図、収差図が縮小倍率−０．００２倍のときのものである点、基本レンズデータが焦点距離が１０．０で規格化されている点も以下の実施例２〜１２のものについても同様である。
【００８２】
＜実施例２＞
図３、図４にそれぞれ実施例２の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例２に係る投写用変倍光学系は、実施例１に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５が両凸レンズよりなる点、第２レンズ群Ｇ２の第７レンズＬ７が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点において相違している。
【００８３】
実施例２の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表２の一番上に示し、基本レンズデータを表２の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表２の下段の表にそれぞれ示す。また、図３２（Ａ）〜図３２（Ｌ）にそれぞれ、実施例２の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【００８４】
【表２】
2013001804.tif 000004
【００８５】
＜実施例３＞
図５、図６にそれぞれ実施例３の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例３に係る投写用変倍光学系は、実施例１に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５が両凸レンズよりなる点、第２レンズ群Ｇ２の第７レンズＬ７が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点において相違している。
【００８６】
実施例３の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表３の一番上に示し、基本レンズデータを表３の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表３の下段の表にそれぞれ示す。また、図３３（Ａ）〜図３３（Ｌ）にそれぞれ、実施例３の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【００８７】
【表３】
2013001804.tif 000005
【００８８】
＜実施例４＞
図７、図８にそれぞれ実施例４の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例４に係る投写用変倍光学系は、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の各レンズ群の屈折力の符号、変倍時の固定群、移動群については、実施例１に係る投写用変倍光学系の構成と同様とされているが、各レンズ群が有するレンズの構成が以下に述べるように実施例１のものと相違している。
【００８９】
第１レンズ群Ｇ１は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３と、両凹レンズよりなる第４レンズＬ４と、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５と、両凸レンズよりなる第６レンズＬ６とから構成されている。第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とは接合されている。
【００９０】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズよりなる第７レンズＬ７から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、拡大側より順に、両凸レンズよりなる第９レンズＬ９と、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０と、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１とから構成されている。
【００９１】
第５レンズ群Ｇ５は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１２レンズＬ１２と、絞り（開口および可変絞りを含む）３と、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１３レンズＬ１３と、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１４レンズＬ１４と、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ１５と、両凹レンズよりなる第１６レンズＬ１６と、両凸レンズよりなる第１７レンズＬ１７と、両凸レンズよりなる第１８レンズＬ１８とから構成されている。
【００９２】
実施例４の投写用変倍光学系は、第１レンズ群Ｇ１より縮小側の全てのレンズが接合されていない単レンズからなる。また、全てのレンズ面が球面とされており、非球面を用いていないので、コスト的に有利である。
【００９３】
実施例４の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表４の一番上に示し、基本レンズデータを表４の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表４の下段の表にそれぞれ示す。また、図３４（Ａ）〜図３４（Ｌ）にそれぞれ、実施例４の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【００９４】
【表４】
2013001804.tif 000006
【００９５】
＜実施例５＞
図９、図１０にそれぞれ実施例５の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例５に係る投写用変倍光学系は、実施例４に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５が両凹レンズよりなる点、第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８が両凸レンズよりなる点、第４レンズ群Ｇ４の第１０レンズＬ１０が両凹レンズよりなる点、第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ１２が両凹レンズよりなる点、第５レンズ群Ｇ５の第１３レンズＬ１３が両凸レンズよりなる点において相違している。
【００９６】
実施例５の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表５の一番上に示し、基本レンズデータを表５の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表５の下段の表にそれぞれ示す。また、図３５（Ａ）〜図３５（Ｌ）にそれぞれ、実施例５の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【００９７】
【表５】
2013001804.tif 000007
【００９８】
＜実施例６＞
図１１、図１２にそれぞれ実施例６の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例６に係る投写用変倍光学系は、実施例４に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１の第４レンズＬ４が拡大側に平面を向けた平凹レンズよりなる点、第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５が両凹レンズよりなる点、第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８が両凸レンズよりなる点、第４レンズ群Ｇ４の第１０レンズＬ１０が両凹レンズよりなる点、第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ１２が拡大側に平面を向けた平凹レンズよりなる点、絞り３が第１３レンズＬ１３の縮小側の面に設けられている点において相違している。
【００９９】
実施例６の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表６の一番上に示し、基本レンズデータを表６の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表６の下段の表にそれぞれ示す。また、図３６（Ａ）〜図３６（Ｌ）にそれぞれ、実施例６の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【０１００】
【表６】
2013001804.tif 000008
【０１０１】
＜実施例７＞
図１３、図１４にそれぞれ実施例７の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例７に係る投写用変倍光学系は、実施例４に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第４レンズ群Ｇ４の第１１レンズＬ１１が拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点において相違している。
【０１０２】
実施例７の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表７の一番上に示し、基本レンズデータを表７の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表７の下段の表にそれぞれ示す。また、図３７（Ａ）〜図３７（Ｌ）にそれぞれ、実施例７の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【０１０３】
【表７】
2013001804.tif 000009
【０１０４】
＜実施例８＞
図１５、図１６にそれぞれ実施例８の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例８に係る投写用変倍光学系は、実施例４に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１の第４レンズＬ４が拡大側に平面を向けた平凹レンズよりなる点、第５レンズＬ５が両凹レンズよりなる点と、第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８が両凸レンズよりなる点、第４レンズ群Ｇ４の第１０レンズＬ１０が両凹レンズよりなる点、第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ１２が拡大側に平面を向けた平凹レンズよりなる点において相違している。
【０１０５】
実施例８の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表８の一番上に示し、基本レンズデータを表８の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表８の下段の表にそれぞれ示す。また、図３８（Ａ）〜図３８（Ｌ）にそれぞれ、実施例８の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【０１０６】
【表８】
2013001804.tif 000010
【０１０７】
＜実施例９＞
図１７、図１８にそれぞれ実施例９の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例９に係る投写用変倍光学系は、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５の各レンズ群の屈折力の符号、変倍時の固定群、移動群については、実施例１に係る投写用変倍光学系の構成と同様とされているが、各レンズ群が有するレンズの構成が以下に述べるように実施例１のものと相違している。
【０１０８】
第１レンズ群Ｇ１は、拡大側より順に、両凸レンズよりなる第１レンズＬ１と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３と、両凹レンズよりなる第４レンズＬ４と、両凹レンズよりなる第５レンズＬ５と、両凸レンズよりなる第６レンズＬ６とから構成されている。第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とは接合されている。
【０１０９】
第２レンズ群Ｇ２は、両凹レンズよりなる第７レンズＬ７から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズよりなる第８レンズＬ８から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、拡大側より順に、両凸レンズよりなる第９レンズＬ９と、拡大側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０と、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１とから構成されている。
【０１１０】
第５レンズ群Ｇ５は、拡大側より順に、絞り（開口および可変絞りを含む）３と、両凹レンズよりなる第１２レンズＬ１２と、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１３レンズＬ１３と、両凸レンズよりなる第１４レンズＬ１４と、両凹レンズよりなる第１５レンズＬ１５と、両凸レンズよりなる第１６レンズＬ１６と、両凸レンズよりなる第１７レンズＬ１７と、両凸レンズよりなる第１８レンズＬ１８とから構成されている。
【０１１１】
実施例９の投写用変倍光学系は、第１レンズ群Ｇ１より縮小側の全てのレンズが接合されていない単レンズからなる。また、全てのレンズ面が球面とされており、非球面を用いていないので、コスト的に有利である。
【０１１２】
実施例９の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表９の一番上に示し、基本レンズデータを表９の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表９の下段の表にそれぞれ示す。また、図３９（Ａ）〜図３９（Ｌ）にそれぞれ、実施例９の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【０１１３】
【表９】
2013001804.tif 000011
【０１１４】
＜実施例１０＞
図１９、図２０にそれぞれ実施例１０の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例１０に係る投写用変倍光学系は、実施例９に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第４レンズ群Ｇ４の第１０レンズＬ１０が両凹レンズよりなる点、第５レンズ群Ｇ５の第１８レンズＬ１８が拡大縮小側に平面を向けた平凹レンズよりなる点、絞り３が第１３レンズＬ１３の縮小側の面に設けられている点において相違している。
【０１１５】
実施例１０の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表１０の一番上に示し、基本レンズデータを表１０の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表１０の下段の表にそれぞれ示す。また、図４０（Ａ）〜図４０（Ｌ）にそれぞれ、実施例１０の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【０１１６】
【表１０】
2013001804.tif 000012
【０１１７】
＜実施例１１＞
図２１、図２２にそれぞれ実施例１１の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例１１に係る投写用変倍光学系は、実施例９に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５が拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる点、第３レンズ群Ｇ３の第８レンズＬ８が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点、第４レンズ群Ｇ４の第１０レンズＬ１０が両凹レンズよりなる点、第５レンズ群Ｇ５の第１３レンズＬ１３が両凸レンズよりなる点、第１４レンズＬ１４が拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる点、第１５レンズＬ１５が両凸レンズよりなる点、第１６レンズＬ１６が両凹レンズよりなる点、絞り３が第１２レンズＬ１２と第１３レンズＬ１３の間に設けられている点において相違している。
【０１１８】
実施例１１の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表１１の一番上に示し、基本レンズデータを表１１の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表１１の下段の表にそれぞれ示す。また、図４１（Ａ）〜図４１（Ｌ）にそれぞれ、実施例１１の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【０１１９】
【表１１】
2013001804.tif 000013
【０１２０】
＜実施例１２＞
図２３、図２４にそれぞれ実施例１２の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例１２に係る投写用変倍光学系は、実施例１１に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６が接合されていない点、第５レンズ群Ｇ５の第１２レンズＬ１２が拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点、第１３レンズＬ１３が拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる点、第１４レンズＬ１４が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点、第１５レンズＬ１５が両凹レンズよりなる点、第１６レンズＬ１６が両凸レンズよりなる点、絞り３が第５レンズ群Ｇ５の最も拡大側に設けられている点において相違している。
【０１２１】
実施例１２の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表１２の一番上に示し、基本レンズデータを表１２の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表１２の下段の表にそれぞれ示す。また、図４２（Ａ）〜図４２（Ｌ）にそれぞれ、実施例１２の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【０１２２】
【表１２】
2013001804.tif 000014
【０１２３】
＜実施例１３＞
図２５、図２６にそれぞれ実施例１３の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例１３に係る投写用変倍光学系は、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４が配列された４群構成であり、縮小側がテレセントリックとされており、第４レンズ群Ｇ４の縮小側には、反射型液晶表示パネル等からなるライトバルブの画像表示面１および色合成プリズム（赤外線カットフィルタやローパスフィルタ等のフィルタを含む）等のガラスブロック２ａ、２ｂが配置されている。
【０１２４】
変倍時には、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４は固定されており、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３は可動とされ、その可動態様は図２２に表されている。また、変倍の全範囲にわたって開口数が一定となるように設定されている。
【０１２５】
第１レンズ群Ｇ１は、拡大側より順に、拡大側に凸面を向けた平凸レンズよりなる第１レンズＬ１と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２と、両凹レンズよりなる第３レンズＬ３および第４レンズＬ４と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第５レンズＬ５と、両凸レンズよりなる第６レンズＬ６から構成されている。第５レンズＬ５と第６レンズＬ６とは接合されている。
【０１２６】
第２レンズ群Ｇ２は、拡大側より順に、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７と、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第８レンズＬ８から構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、拡大側より順に、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第９レンズＬ９と、縮小側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０と、両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１とから構成されている。
【０１２７】
第４レンズ群Ｇ４は、拡大側より順に、両凹レンズよりなる第１２レンズＬ１２と、絞り（開口および可変絞りを含む）３と、両凸レンズよりなる第１３レンズＬ１３と、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第１４レンズＬ１４と、両凸レンズよりなる第１５レンズＬ１５と、両凹レンズよりなる第１６レンズＬ１６と、両凸レンズよりなる第１７レンズＬ１７と、両凸レンズよりなる第１８レンズＬ１８から構成されている。
【０１２８】
実施例１３の投写用変倍光学系は、第１レンズ群Ｇ１より縮小側の全てのレンズが接合されていない単レンズからなる。また、全てのレンズ面が球面とされており、非球面を用いていないので、コスト的に有利である。
【０１２９】
実施例１３の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表１３の一番上に示し、基本レンズデータを表１３の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表１３の下段の表にそれぞれ示す。また、図４３（Ａ）〜図４３（Ｌ）にそれぞれ、実施例１３の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【０１３０】
【表１３】
2013001804.tif 000015
【０１３１】
＜実施例１４＞
図２７、図２８にそれぞれ実施例１４の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例１４に係る投写用変倍光学系は、実施例１３に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１が、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる点、絞り３と第１２レンズＬ１２の配列順が入れ替わって絞り３が第４レンズ群Ｇ４の最も拡大側に配設されている点において相違している。
【０１３２】
実施例１４の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表１４の一番上に示し、基本レンズデータを表１４の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表１４の下段の表にそれぞれ示す。また、図４４（Ａ）〜図４４（Ｌ）にそれぞれ、実施例１４の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【０１３３】
【表１４】
2013001804.tif 000016
【０１３４】
＜実施例１５＞
図２９、図３０にそれぞれ実施例１５の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例１５に係る投写用変倍光学系は、実施例１３に係る投写用変倍光学系と略同様の構成とされているが、第１レンズ群Ｇ１の第１レンズＬ１が、両凸レンズよりなる点において相違している。
【０１３５】
実施例１５の投写用変倍光学系のＦナンバーＦｎｏ．と全画角２ωを表１５の一番上に示し、基本レンズデータを表１５の上段の表に示し、広角端、中間焦点位置、望遠端における全系の焦点距離、各可変間隔の値を表１５の下段の表にそれぞれ示す。また、図４５（Ａ）〜図４５（Ｌ）にそれぞれ、実施例１５の投写用変倍光学系の各収差図を示す。
【０１３６】
【表１５】
2013001804.tif 000017
【０１３７】
表１６に、上記実施例１〜１５の上記各条件式（１）〜（６）に対応する値と関連する値を示す。実施例１〜１５の投写用変倍光学系は、表１６に示すように、条件式（１）〜（６）を全て満足している。
【０１３８】
【表１６】
2013001804.tif 000018
【０１３９】
上述の実施例１〜１５は、縮小側がテレセントリックとされ、長いバックフォーカスを有し、広角化された状態においても拡大側のレンズの外径が大きくなり過ぎず、非球面を採用せずに、広角端から望遠端の全変倍範囲に亘りＦナンバーが約２．５と小さく、変倍比が約１．５２〜１．７５と大きな変倍比を有しながらも、その変倍時における収差の変動が抑制されており、各収差が良好に補正されて高い光学性能を有するものである。
【０１４０】
＜実施例１の変形例＞
上記実施例１はレンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成されている。表１７に上記実施例１をレンズ群の間隔のみを変更してズームレンズとして使用する際の、投写距離が無限遠のときの広角端、中間焦点位置および望遠端における全系の焦点距離と、各可変間隔の距離を示す。この実施例１の変形例をズームレンズとして使用する際は、投写距離が変動した際のフォーカシングを第１レンズ群Ｇ１の最も縮小側の第５レンズＬ５を光軸方向に移動させることによって行うインナーフォーカス方式を採用している。表１７では、このフォーカシングの際に変化する面間隔、すなわち、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の間隔をＤ８として示している。
【０１４１】
【表１７】
2013001804.tif 000019
＜実施例１３の変形例＞
上記実施例１３もまた、レンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成されている。表１８に上記実施例１３をレンズ群の間隔のみを変更してズームレンズとして使用する際の、投写距離が無限遠のときの広角端、中間焦点位置および望遠端における全系の焦点距離と、各可変間隔の距離を示す。この実施例１３の変形例をズームレンズとして使用する際は、投写距離が変動した際のフォーカシングを第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６が接合された接合レンズを光軸方向に移動させることによって行うインナーフォーカス方式を採用している。表１８では、このフォーカシングの際に変化する面間隔、すなわち、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の間隔をＤ８として示している。
【０１４２】
【表１８】
2013001804.tif 000020
【０１４３】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明の投写用変倍光学系としては、上記実施例のものに限られるものではなく種々の態様の変更が可能であり、例えば各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数を適宜変更することが可能である。
【０１４４】
また、本発明の投写型表示装置としても、上記構成のものに限られるものではなく、例えば、用いられるライトバルブや、光束分離または光束合成に用いられる光学部材は、上記構成に限定されず、種々の態様の変更が可能である。
【図１】
2013001804.tif 000021
【図２】
2013001804.tif 000022
【図３】
2013001804.tif 000023
【図４】
2013001804.tif 000024
【図５】
2013001804.tif 000025
【図６】
2013001804.tif 000026
【図７】
2013001804.tif 000027
【図８】
2013001804.tif 000028
【図９】
2013001804.tif 000029
【図１０】
2013001804.tif 000030
【図１１】
2013001804.tif 000031
【図１２】
2013001804.tif 000032
【図１３】
2013001804.tif 000033
【図１４】
2013001804.tif 000034
【図１５】
2013001804.tif 000035
【図１６】
2013001804.tif 000036
【図１７】
2013001804.tif 000037
【図１８】
2013001804.tif 000038
【図１９】
2013001804.tif 000039
【図２０】
2013001804.tif 000040
【図２１】
2013001804.tif 000041
【図２２】
2013001804.tif 000042
【図２３】
2013001804.tif 000043
【図２４】
2013001804.tif 000044
【図２５】
2013001804.tif 000045
【図２６】
2013001804.tif 000046
【図２７】
2013001804.tif 000047
【図２８】
2013001804.tif 000048
【図２９】
2013001804.tif 000049
【図３０】
2013001804.tif 000050
【図３１】
2013001804.tif 000051
【図３２】
2013001804.tif 000052
【図３３】
2013001804.tif 000053
【図３４】
2013001804.tif 000054
【図３５】
2013001804.tif 000055
【図３６】
2013001804.tif 000056
【図３７】
2013001804.tif 000057
【図３８】
2013001804.tif 000058
【図３９】
2013001804.tif 000059
【図４０】
2013001804.tif 000060
【図４１】
2013001804.tif 000061
【図４２】
2013001804.tif 000062
【図４３】
2013001804.tif 000063
【図４４】
2013001804.tif 000064
【図４５】
2013001804.tif 000065
【図４６】
2013001804.tif 000066
【図４７】
2013001804.tif 000067
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月24日(2013.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も拡大側に配置されて変倍の際に固定されている負の屈折力を有する第１レンズ群と、最も縮小側に配置されて変倍の際に固定されている正の屈折力を有する最終レンズ群と、前記第１レンズ群と前記最終レンズ群との間に配置されて変倍の際に移動する複数のレンズ群とから実質的に構成されており、
前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群が、負の屈折力を有し、
縮小側がテレセントリックとなるように構成され、
下記条件式（１−１）、（２）、（５）を満足することを特徴とする投写用変倍光学系。
２．０＜Ｂｆ／ｆｗ  …  （１−１）
−１３．０＜ｆ２／ｆｗ＜−１．５  …  （２）
１．０＜ｆｅ／ｆｗ＜５．０  …  （５）
ただし、
Ｂｆ：広角端における全系の縮小側のバックフォーカス（空気換算距離）
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
ｆ２：前記変倍の際に移動する複数のレンズ群のうち最も拡大側のレンズ群の焦点距離
ｆｅ：前記最終レンズ群の焦点距離
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
下記条件式（２−１）を満足することを特徴とする請求項１記載の投写用変倍光学系。
−１１．５＜ｆ２／ｆｗ＜−２．０  …  （２−１）
【請求項４】
下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１または３記載の投写用変倍光学系。
１．８＜Ｂｆ／Ｉｍφ  …  （３）
ただし、
Ｉｍφ：縮小側における最大有効像円直径
【請求項５】
下記条件式（３−１）を満足することを特徴とする請求項４記載の投写用変倍光学系。
２．２＜Ｂｆ／Ｉｍφ  …  （３−１）
【請求項６】
前記変倍の際に移動する複数のレンズ群が、拡大側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とから構成される実質的に２つのレンズ群からなることを特徴とする請求項１、３〜５のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項７】
前記変倍の際に移動する複数のレンズ群が、拡大側から順に、負の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とから構成される実質的に３つのレンズ群からなることを特徴とする請求項１、３〜５のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項８】
下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１、３〜７のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
−１０．０＜ｆ１／ｆｗ＜−２．０  …  （４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
【請求項９】
下記条件式（４−１）を満足することを特徴とする請求項８記載の投写用変倍光学系。
−７．０＜ｆ１／ｆｗ＜−２．３  …  （４−１）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
下記条件式（５−１）を満足することを特徴とする請求項１記載の投写用変倍光学系。
２．０＜ｆｅ／ｆｗ＜４．０  …  （５−１）
【請求項１２】
前記最終レンズ群中に絞りが配設され、変倍の全範囲にわたって開口数が一定となるように設定されていることを特徴とする請求項１、３〜９、１１のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項１３】
前記第１レンズ群より縮小側の全てのレンズが単レンズにより構成されていることを特徴とする請求項１、３〜９、１１、１２のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項１４】
レンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成されていることを特徴とする請求項１、３〜９、１１〜１３のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項１５】
前記投写用変倍光学系がズームレンズであるとき、フォーカシングは、前記第１レンズ群の最も縮小側に配置されたレンズを含む前記第１レンズ群の一部のみを光軸方向に移動させるインナーフォーカス方式により行うように構成されていることを特徴とする請求項１、３〜９、１１〜１４のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
【請求項１６】
下記条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１、３〜９、１１〜１５のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系。
１．４＜Ｚｒ  …  （６）
ただし、
Ｚｒ：広角端に対する望遠端の変倍比
【請求項１７】
下記条件式（６−１）を満足することを特徴とする請求項１６記載の投写用変倍光学系。
１．５＜Ｚｒ  …  （６−１）
【請求項１８】
光源と、該光源からの光が入射するライトバルブと、該ライトバルブにより光変調された光による光学像をスクリーン上に投写する投写用変倍光学系としての請求項１、３〜９、１１〜１７のうちいずれか１項記載の投写用変倍光学系とを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ぞれ示す。また、表１の一番上に、実施例１の投写用変倍光学系のＦナンバ−Ｆｎｏ．と全画角２ωを示す。
［００７７］
［表１］
2013001804.tif 000068
［００７８］
なお、表１のデータは、広角端における投写用変倍光学系の全系の焦点距離を１０．０として規格化したときの値である。また、表１では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［表２］
2013001804.tif 000069
［００８５］
＜実施例３＞
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［表３］
2013001804.tif 000070
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［表４］
2013001804.tif 000071
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［表５］
2013001804.tif 000072
［００９８］
＜実施例６＞
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［表６］
2013001804.tif 000073
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［表７］
2013001804.tif 000074
［０１０４］
＜実施例８＞
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［表８］
2013001804.tif 000075
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［表９］
2013001804.tif 000076
［０１１４］
＜実施例１０＞
図１９、図２０にそれぞれ実施例１０の投写用変倍光学系の広角端におけ
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［表１０］
2013001804.tif 000077
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［表１１］
2013001804.tif 000078
［０１２０］
＜実施例１２＞
図２３、図２４にそれぞれ実施例１２の投写用変倍光学系の広角端におけるレンズ構成および光線軌跡、変倍時の各位置におけるレンズ群の配置および光線軌跡を示す。実施例１２に係る投写用変倍光学系は、実施例１１に係
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［表１２］
2013001804.tif 000079
［０１２３］
＜実施例１３＞
図２５、図２６にそれぞれ実施例１３の投写用変倍光学系の広角端におけ
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［表１３］
2013001804.tif 000080
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［表１４］
2013001804.tif 000081
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［表１５］
2013001804.tif 000082
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［０１３７］
表１６に、上記実施例１〜１５の上記各条件式（１）〜（６）に対応する値と関連する値を示す。実施例１〜１５の投写用変倍光学系は、表１６に示すように、条件式（１）〜（６）を全て満足している。
［０１３８］
［表１６］
2013001804.tif 000083
［０１３９］
上述の実施例１〜１５は、縮小側がテレセントリックとされ、長いバックフォーカスを有し、広角化された状態においても拡大側のレンズの外径が大きくなり過ぎず、非球面を採用せずに、広角端から望遠端の全変倍範囲に亘りＦナンバーが約２．５と小さく、変倍比が約１．５２〜１．７５と大きな変倍比を有しながらも、その変倍時における収差の変動が抑制されており、各収差が良好に補正されて高い光学性能を有するものである。
［０１４０］
＜実施例１の変形例＞
上記実施例１はレンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成されている。表１７に上記実施例１をレンズ群の間隔のみを変更してズームレンズとして使用する際の、投写距離が無限遠のときの広角端、中間焦点位置および望遠端における全系の焦点距離と、各可変間隔の距離を
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
示す。この実施例１の変形例をズームレンズとして使用する際は、投写距離が変動した際のフォーカシングを第１レンズ群Ｇ１の最も縮小側の第５レンズＬ５を光軸方向に移動させることによって行うインナーフォーカス方式を採用している。表１７では、このフォーカシングの際に変化する面間隔、すなわち、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の間隔をＤ８として示している。
［０１４１］
［表１７］
2013001804.tif 000084
＜実施例１３の変形例＞
上記実施例１３もまた、レンズ群の間隔のみを変更することでズームレンズとなるように構成されている。表１８に上記実施例１３をレンズ群の間隔のみを変更してズームレンズとして使用する際の、投写距離が無限遠のときの広角端、中間焦点位置および望遠端における全系の焦点距離と、各可変間隔の距離を示す。この実施例１３の変形例をズームレンズとして使用する際は、投写距離が変動した際のフォーカシングを第１レンズ群Ｇ１の第５レンズＬ５と第６レンズＬ６が接合された接合レンズを光軸方向に移動させることによって行うインナーフォーカス方式を採用している。表１８では、このフォーカシングの際に変化する面間隔、すなわち、第４レンズＬ４と第５レンズＬ５の間隔をＤ８として示している。
［０１４２］
［表１８］
2013001804.tif 000085
【国際調査報告】
2013001804.tif 000086
2013001804.tif 000087