(57)【要約】  タイルを敷設面に確実に敷設できるように接着組成物を成形する形成装置を提供する。タイルが敷設される敷設面に畝形状に接着組成物を成形する成形装置は、板形状の複数の舌部を平面状に配置し、舌部のそれぞれの基端を所定の長さの隙間を空けて直線的に並べた固定刃（４０ａ）と、固定刃を固定し、固定刃を上から押さえ横に移動できるように固定刃の上に配置された把持可能な本体（２１）と、本体（２１）の下側及び固定刃（４０ａ）の横移動の進行方向側に規定される蓄積空間（７０）と、本体（２１）又は固定刃（４０ａ）に固定刃（４０ａ）に相対的に移動可能に固定され、固定刃（４０ａ）に形成される隙間（４２）の上端を規定可能な堰部材（８１）と、を備え、前記畝形状は、前記タイルの圧着代を考慮して、前記タイルと前記敷設面との間の体積充填率が調整されることを特徴とする。
2013105273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイルが敷設される敷設面に沿って移動させられることにより移動後に該敷設面上に接着組成物を畝形状に成形する成形装置であって、
それぞれの基端から先端へと延びる方向に延びる平らな複数の舌部を所定の間隔である隙間を空けて、それぞれの前記先端の位置を合わせつつ前記基端及び前記先端を同じ向きにそろえて、前記延びる方向に対して実質的に垂直な方向に直線的に平らに並べて結合されるものであるが、前記複数の舌部のうち前記所定間隔を空けて隣接するそれぞれ２つの舌部についてそれぞれの基端側で結合されるように構成される固定刃と、
前記固定刃において前記延びる方向について前記舌部の前記先端の反対側に配置される把持部であって、把持可能に動作空間を設ける該把持部を備えて前記実質的に垂直な方向に延びるものであって、前記固定刃を固定する本体と、
前記固定刃の前記舌部の前記移動方向側に、前記敷設面に対向するものであって、前記舌部の前記移動方向側の面と、前記敷設面と、前記対向するものとで、前記移動方向側から入るモルタルを受ける、前記本体に備えられる押圧面と、
前記隣接するそれぞれ２つの舌部の間の前記所定の間隔に備えられ、成形される畝形状の上面を規定する端部と、を備え、
形成される前記畝形状は、前記上面に置かれる前記タイルの圧着代を考慮して、前記タイルと前記敷設面との間の体積充填率が５０％から１００％となることを特徴とする成形装置。
【請求項２】
前記端部は、隣接するそれぞれ２つの舌部を基端側で結合する結合部材の前記先端側の端部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の成形装置。
【請求項３】
前記端部は、複数の前記舌部を横切るように延びる帯部材の側縁部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の成形装置。
【請求項４】
前記帯部材の前記側縁部が複数の前記舌部の前記基端及び先端の間のいずれかの位置で横切るように、前記帯部材がスライド可能に備えられることを特徴とする請求項３に記載の成形装置。
【請求項５】
前記押圧面は、前記移動方向に向かって前記敷設面との間の距離を拡大するような傾斜面を備えることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の成形装置。
【請求項６】
前記固定刃は、敷設されるタイルの何れか一辺よりも動作代だけ短いことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の成形装置。
【請求項７】
更に、前記固定刃に重ねてスライド可能であって、前記固定刃の複数の舌部にそれぞれ対応する複数のスライド刃舌部を前記隙間にそれぞれ対応する対応するスライド刃隙間を空けて有する横スライド刃を備え、
前記横スライド刃の前記スライド舌部は、該スライドにより前記隙間の少なくとも一部を覆うことができることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の成形装置。
【請求項８】
前記隙間は、何れも同じ大きさを備え、
前記横スライド刃の前記スライド刃隙間は、両端に向かうに従って狭くなる可変隙間であることを特徴とする請求項５に記載の成形装置。
【請求項９】
前記固定刃の少なくとも１つの前記舌部を前記敷設面に対して実質的に垂直に当接させたときに、前記押圧面と前記敷設面の間の最大距離が、前記少なくとも１つの舌部の前記延びる方向の長さの少なくとも１．５倍であることを特徴とする、請求項５に記載の成形装置。
【請求項１０】
敷設面へタイルを敷設する際に用いる面合せ調節装置であって、
前記敷設面からの基準高さを規定する基底部と、
前記基底部に係合し前記基底部から突出可能な突出部材と、
前記基底部により所定の高さに保持される下部受け部材と、
前記下部受け部材との間に、タイルの側端部を挟み込むことができる上部押さえ部材と、
前記突出部材に係合し固定されることができ、前記基底部を介して前記下部受け部材と一定の関係になるときに、前記下部受け部材と前記上部押さえ部材との間の距離を変更可能にする距離調節部材と、
前記距離調節部材に係合し、前記下部受け部材及び前記上部押さえ部材の間の距離を短くすることができる係合移動体と、を含む面合せ調節装置。
【請求項１１】
前記突出部材は、外周に雄ネジが螺刻され、
前記基底部は、該雄ネジと螺合する雌ネジが内面に螺刻されることを特徴とする、請求項１０に記載の面合せ調節装置。
【請求項１２】
前記突出部材は、上面視において略中央に所定の深さの穴を備え、
前記距離調節部材の先端は、前記突出部材の前記穴に入り、該穴の内周面を螺刻しながら、係合する雄ネジが螺刻されることを特徴とする、請求項１１に記載の面合せ調節装置。
【請求項１３】
前記距離調節部材は、前記係合移動体と係合する所の外周に雄ネジが螺刻され、
前記係合移動体は、前記距離調節部材の外周の該雄ネジと螺合する雌ネジが内面に螺刻され、該雄ネジに螺合して、前記上部押さえ部材を、下部受け部材に向かうよう又は遠ざかるように調節可能であることを特徴とする、請求項１２に記載の面合せ調節装置。
【請求項１４】
更に、前記敷設面に打ち込むアンカー部材を備え、該アンカー部材は、前記敷設面から基準高さを規定できるように前記基底部に接続可能な接続部を備えることを特徴とする、請求項１０から１３のいずれかに記載の面合せ調節装置。
【請求項１５】
前記下部受け部材は、前記距離調節部材と接続される調節接続部を、上面視で略中央及びその近傍に備えることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれかに記載の面合せ調節装置。
【請求項１６】
前記下部受け部材は、前記距離調節部材と接続される調節接続部を、上面視で略中央の近傍以外の場所に備えることを特徴とする、請求項１０から１４のいずれかに記載の面合せ調節装置。
【請求項１７】
請求項１から５のいずれかに記載の成型装置を用いて、タイルを敷設面に敷設する方法において、
敷設面の傾斜を測定する工程と、
敷設されるタイルの上面の位置を決定する工程と、
前記測定工程及び決定工程において得られた結果に基づき、使用されるべき接着組成物を見積もる工程と、
見積もられた量の接着組成物を敷設面のタイルの大きさとほぼ同じ又は少し小さい面積に広げて塗着する工程と、
前記成型装置の堰部材を前記敷設面の傾斜に合わせて調整し、前記幅調節部材を前記敷設面の傾斜に合わせて調整する工程と、
前記成型装置により、畝形状に接着組成物を成型する工程と、
前記畝形状の接着組成物の上からタイルを被せる工程と、
前記タイルの上から、前記決定する工程で決定された高さまで、前記タイルを押し込む工程とからなる敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形装置に関し、より詳細には、タイルが敷設される敷設面とタイルとを接着する接着組成物の上面を畝状に成形する成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
天然石板又は人造石板等のようなタイルは、主として床面等を形成するために多用されてきた。近年大型のタイルがその装飾性より多用されるようになってきたが、このタイル敷設には、従来からいわゆるバサ張り工法と圧着張り工法がある。前者は、バサモルタルをセメント等と共に下地一面に均一に施し、その上にタイルを敷設する工法であり、大面積を処理するのに優れる。しかしながら、下地の凹凸がタイル敷設のための表面に反映されやすく、この凹凸が均一な接着を妨げており、いわゆるエアポケットによる施工不良が生じやすいとされている。一方、圧着張り工法では、下地に接着組成物（通常はモルタル）を塗着して、その上にタイルを圧着するものである。しかしながら、モルタルを塗着する鏝は大型のタイルに比べ小さく、職人が何回か組成物を表面に供給し、タイルの敷設表面を鏝で何回もならすことにより均一な面を作るが、やはり高度な熟練を要する。そして、圧着張り工法では、モルタル塗着後、その上にタイルを置き、ハンマー等で押圧するが、その際の圧着代（しろ）を考慮して、塗着モルタル表面に凹凸を形成することも一般に行われている。例えば、タイルを敷設するには、まず、タイルを敷設する敷設面とタイルとを接着する接着組成物（通常はモルタル）を敷設面に塗着し、各タイルの高さを調節可能にするため、塗着した接着組成物（通常はモルタル）の上面には凹条と凸条とが交互に連続する畝形状を形成する。かかる畝状に接着組成物の上面を成形するため様々なものが提案されてきた（例えば、特許文献１等）。【０００３】
この発明により、「モルタル上面に接着される単位石板が均一なレベルに位置決めされ、また押圧載置される際にモルタルが崩れることなく谷部にスムーズに流動されて気泡等が混在しない均一な接着面が形成されて接着効率を向上させることができる。」（特許文献１の発明の詳細な説明中、段落番号００１０）とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−６２２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる鏝（成形装置）の成形端面の移動の巧拙は、鏝（成形装置）を用いたモルタル（接着組成物）の塗布作業を行う作業者の技術によって大きく左右されるものであり、作業者によってモルタル（接着組成物）上面の良否が大きな影響を受ける。【０００６】
そこで、本発明では、高い技術を要求することなく、接着組成物の上面が波打ったり意図しない傾斜が生じることを防止又は減少させることができる、接着組成物の上面を畝状に成形する成形装置を提供することができる。また、傾斜面に施工する場合においても安定的に成形可能な成形装置及び成型方法を提供することができる。更に、特に大きいタイルの施工に有利な成形装置及び成型方法並びに補助装置若しくは補助治具若しくは補助部品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の成形装置（以下、「本装置」という。）は、タイルが敷設される敷設面に沿って移動させられることにより移動後に該敷設面上に接着組成物を畝形状に成形する成形装置であって、それぞれの基端から先端へと延びる方向に延びる平らな複数の舌部を所定の間隔である隙間を空けて、それぞれの前記先端の位置を合わせつつ前記基端及び前記先端を同じ向きにそろえて、前記延びる方向に対して実質的に垂直な方向に直線的に平らに並べて結合されるものであるが、前記複数の舌部のうち前記所定間隔を空けて隣接するそれぞれ２つの舌部についてそれぞれの基端側で結合されるように構成される固定刃と、前記固定刃において前記延びる方向について前記舌部の前記先端の反対側に配置される把持部であって、把持可能に動作空間を設ける該把持部を備えて前記実質的に垂直な方向に延びるものであって、前記固定刃を固定する本体と、前記固定刃の前記舌部の前記移動方向側に、前記敷設面に対向するものであって、前記舌部の前記移動方向側の面と、前記敷設面と、前記対向するものとで、前記移動方向側から入るモルタルを受ける、前記本体に備えられる押圧面と、前記隣接するそれぞれ２つの舌部の間の前記所定の間隔に備えられ、成形される畝形状の上面を規定する端部と、を備え、形成される前記畝形状は、前記上面に置かれる前記タイルの圧着代を考慮して、前記タイルと前記敷設面との間の体積充填率が５０％から１００％となることを特徴とする成形装置を提供することができる。【０００８】
また、このような、成形装置を用いて、施工する際に使用可能な、敷設面へタイルを敷設する際に用いる面合せ調節装置であって、前記敷設面からの基準高さを規定する基底部と、前記基底部に係合し前記基底部から突出可能な突出部材と、前記基底部により所定の高さに保持される下部受け部材と、前記下部受け部材との間に、タイルの側端部を挟み込むことができる上部押さえ部材と、前記突出部材に係合し固定されることができ、前記基底部を介して前記下部受け部材と一定の関係になるときに、前記下部受け部材と前記上部押さえ部材との間の距離を変更可能にする距離調節部材と、前記距離調節部材に係合し、前記下部受け部材及び前記上部押さえ部材の間の距離を短くすることができる係合移動体と、を含む面合せ調節装置を提供することができる。【０００９】
上述のような構成の成形装置や、面合せ調節装置により、タイルの効率的な施工が可能となる。本発明の更なる特徴、性質、及び種々の有利な点は、添付する図面及び以下の好ましい実施例の記述からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態の本発明の成形装置(本装置)を示す正面図である。
【図２】図1に示した本装置の背面図である。
【図３】図1に示した本装置の平面図である。
【図４】図1に示した本装置の底面図(スタント゛取外状態)である。
【図５】図3のA-A断面図である。
【図６】図3のB-B断面図である。
【図７】図3のG-G断面図(一部断面)である。
【図８】図2のC-C断面図(一部の部品の図示を省略している。)である。
【図９Ａ】固定部を示す図(背面図)である。
【図９Ｂ】固定部を示す図(平面図)である。
【図９Ｃ】固定部を示す図(図9AのQ拡大図)である。
【図９Ｄ】固定部を示す図(図9AのP-P断面図)である。
【図９Ｅ】本装置の本体部を省略した固定刃及び縦スライト゛刃等の位置関係を示す概略斜視図である。
【図１０Ａ】横スライド部を示す図（背面図）である。
【図１０Ｂ】横スライド部を示す図（平面図）である。
【図１１Ａ】主として横スライド部の舌部及び固定部の舌部の詳細を説明する図（図10AのQ拡大図）である。
【図１１Ｂ】主として横スライド部の舌部及び固定部の舌部の詳細を説明する図である。
【図１２Ａ】横スライド部の拡大断面図（図10AのP-P断面図）である。
【図１２Ｂ】固定部及び横スライド部の拡大断面図である。
【図１３Ａ】図10Aの矢印Eにて指された横スライド部の部分の斜視図である。
【図１３Ｂ】図13Aに示す横スライド部の部分に係合する固定部及び本体（本体下部分）の一部拡大図である。
【図１４】図3のF-F断面図である。
【図１５Ａ】本装置を載置面（断面）に載置した状態を示す図である。
【図１５Ｂ】本装置を別の載置面（断面）に載置した状態を示す図である。
【図１６】貼着スラブ（コンクリートスラブ）の表面に塗布された接着モルタルに本装置を用いて畝形状を形成する様子を示す平面図である。
【図１７】図16のM-M断面図である。
【図１８Ａ】本装置を用いて接着モルタルに形成した畝形状の例を説明する端面図（図16のM-M端面（図17の状態））である。
【図１８Ｂ】本装置を用いて接着モルタルに形成した畝形状の例を説明する端面図（図16のM-M端面（調節５、調節６））である。
【図１８Ｃ】本装置を用いて接着モルタルに形成した畝形状の例を説明する端面図（図16のM-M端面（調節４、調節６））である。
【図１９Ａ】本装置を用いて接着モルタルに形成した畝形状の例を説明する端面図（図16のM-M端面（調節１））である。
【図１９Ｂ】本装置を用いて接着モルタルに形成した畝形状の例を説明する端面図（図16のM-M端面（調節２））である。
【図１９Ｃ】本装置を用いて接着モルタルに形成した畝形状の例を説明する端面図（図16のM-M端面（調節３））である。
【図１９Ｄ】図17の畝形状とタイルの関係例を説明する図である。
【図２０Ａ】本装置を用いて接着モルタルを畝形状に形成する方法例のフローチャートである。
【図２０Ｂ】本装置を用いてスラブ表面へタイルを接着する方法例のフローチャートである。
【図２１Ａ】別の実施形態である固定部の背面図である。
【図２１Ｂ】別の実施形態である固定部の背面図である。
【図２２Ａ】別の実施形態である横スライド部の上面図である。
【図２２Ｂ】別の実施形態である横スライド部の背面図である。
【図２２Ｃ】別の実施形態である横スライド部の正面図である。
【図２３Ａ】図21Aの固定刃に図22Bの横スライド刃を重ねた部分説明図である。
【図２３Ｂ】図21Aの固定刃に図22Bの横スライド刃を重ねた部分説明図である。
【図２３Ｃ】図21Aの固定刃に図22Bの横スライド刃を重ねた部分説明図である。
【図２４Ａ】更に別の実施形態である横スライド部の上面図である。
【図２４Ｂ】更に別の実施形態である横スライド部の背面図である。
【図２４Ｃ】更に別の実施形態である横スライド部の正面図である。
【図２５Ａ】図21Aの固定刃に図24Bの横スライド刃を重ねた部分説明図である。
【図２５Ｂ】図21Aの固定刃に図24Bの横スライド刃を重ねた部分説明図である。
【図２５Ｃ】図21Aの固定刃に図24Bの横スライド刃を重ねた部分説明図である。
【図２６Ａ】接着モルタルの畝形状と、その上に押圧され接着されるタイルとの関係を示す説明図である。
【図２６Ｂ】接着モルタルの畝形状と、その上に押圧され接着されるタイルとの関係を示す説明図である。
【図２６Ｃ】接着モルタルの畝形状と、その上に押圧され接着されるタイルとにおいて、モルタルの充填率を解説する図である。
【図２６Ｄ】接着モルタルの畝形状と、その上に押圧され接着されるタイルとにおいて、モルタルの充填率を解説する図である。
【図２７Ａ】敷設面が傾斜面の場合の接着モルタルの畝形状と、その上に押圧され接着されるタイルと関係を示す図である。
【図２７Ｂ】敷設面が傾斜面の場合の接着モルタルの畝形状と、その上に押圧され接着されるタイルにおいて、モルタルの充填率を解説する図である。
【図２７Ｃ】敷設面が傾斜面の場合の接着モルタルの畝形状と、その上に押圧され接着されるタイルにおいて、モルタルの充填率を解説する図である。
【図２８】本発明の実施例の装置により敷設面に接着モルタルの畝形状を形成する様子を示す図である。
【図２９】モルタルを使ったタイル敷設におけるタイル面の位置決め方法を解説する図である。
【図３０】本発明の実施例の面合せ調節装置を示す側面図である。
【図３１Ａ】本発明の実施例の面合せ調節装置を示す概略断面図である。
【図３１Ｂ】図31Aの面合せ調節装置の突出部材の上面図である。
【図３１Ｃ】図31Aの面合せ調節装置の突出部材を示す断面図である。
【図３１Ｄ】図31Aの面合せ調節装置の突出部材の底面図である。
【図３２】本発明の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図３３】本発明の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図３４】本発明の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図３５】本発明の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図３６Ａ】本発明の実施例において、タイルを敷設する工程における面合せ調節装置の使用状態を示す上面からの図である。
【図３６Ｂ】本発明の実施例において、タイルを敷設する工程における面合せ調節装置の使用状態を示す側断面図である。
【図３７】本発明の実施例の面合せ調節装置の使用状態を示す側面図である。
【図３８】本発明の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図３９】本発明の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図４０】本発明の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図４１】本発明の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図４２】本発明の実施例の面合せ調節装置の別の使用状態を示す側面図である。
【図４３】本発明の別の実施例の面合せ調節装置の概略断面図である。
【図４４Ａ】本発明の別の実施例の面合せ調節装置に用いられる部品の上面図である。
【図４４Ｂ】本発明の別の実施例の面合せ調節装置に用いられる部品の正面図である。
【図４４Ｃ】本発明の別の実施例の面合せ調節装置に用いられる部品の側面図である。
【図４５】本発明の別の実施例の面合せ調節装置に用いられる別の部品の上面図である。
【図４６】本発明の別の実施例の面合せ調節装置に用いられる更に別の部品の上面図である。
【図４７】本発明の別の実施例の面合せ調節装置を示す側面図である。
【図４８】本発明の別の実施例の面合せ調節装置に用いられる部品を示す上面図である。
【図４９】本発明の別の実施例の面合せ調節装置に用いられる部品を示す上面図である。
【図５０】本発明の別の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図５１】本発明の別の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図５２】本発明の別の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図５３】本発明の別の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図５４】本発明の別の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図５５】本発明の別の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図５６】本発明の別の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【図５７】本発明の別の実施例において、タイルを敷設する方法を解説する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００１２】
図１は、一実施形態の本発明の成形装置（本装置）１１を示す正面図であり、図２は本装置１１の背面図であり、図３は本装置１１の平面図であり、図４は本装置１１の底面図（後述のスタンド９６を取り外したもの）であり、図５は図３のＡ−Ａ断面図であり、図６は図３のＢ−Ｂ断面図であり、図７は図３のＧ−Ｇ断面図であり、そして図８は図２のＣ−Ｃ断面図（後述のスタンド９６や握り部１５ａ等は図示省略）である。図１乃至図８を参照して、本装置１１について説明する。
本装置１１は、大まかには、板厚の大きい板状部材（ここでは木材製）によって形成される本体２１と、本体２１に取り付けられた固定部４０と、本体２１に取り付けられた横スライド部６０と、本体２１に取り付けられた縦スライド刃８１と、本体２１に取り付けられた高さ調節部９１（一対の高さ調節部９１ａ、９１ｂを含む。）と、本体２１に取り付けられたスタンド９６と、を備えてなる。
なお、「上」と「下」とは、本装置１１を水平面に載置し、後述の舌部４１及び舌部６１の主表面が鉛直平面をなす場合の鉛直上方向と鉛直下方向とをいい、図中、矢印ｄ１（上）と矢印ｄ２（下）とで示す。
【００１３】
本体２１は、長手方向Ｌに沿った角棒状の本体下部分２３と、本体下部分２３の上方に本体下部分２３と一体に形成された本体上部分２５と、を有し、ここでは木材によって一体に形成されている。
本体上部分２５の長手方向Ｌの略中央位置には、本装置１１の使用者（不図示）が手で把持するための把持部１５が配設されている。把持部１５は、長手方向Ｌに沿って略円柱形状をなし本体上部分２５に着脱自在に取り付けられた棒状の握り部１５ａ（ゴム製、凹部１５ａｃ付）と、握り部１５ａを掌で把持した際に指が確実に係合するための指かけ部１５ｂ（硬質樹脂製、凹凸１５ｂｃ付）と、を含んでなる。握り部１５ａが収容される切り欠き（又は凹部）２５ｃが設けられ、握り部１５ａは両端の取付金具１５ｄ１、１５ｄ２を有し、係脱自在な係合具１５ｃ１、１５ｃ２で本体上部分２５に配設さる。
本体２１の上部には、気泡管水準器１３が配設され水平確認可能である。
【００１４】
次いで、固定部４０と横スライド部６０とに関し、図９Ａ、図９Ｂ、図９Ｃ、図９Ｄ、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１３Ａ、図１３Ｂ及び図１４も参照しつつ説明する。図９Ａ−図９Ｄは固定部４０を示す図であり、図１０Ａ−図１０Ｂは横スライド部６０を示す図であり、図１１Ａ−図１１Ｂは主として舌部６１及び舌部４１の詳細を説明する図であり、図１２Ａ−図１２Ｂ、は固定部４０及び横スライド部６０の断面拡大図であり、図１３Ａは図１０Ａの矢印Ｅにて指された横スライド部６０の部分の斜視図であり、図１３Ｂは図１３Ａに示す横スライド部６０の部分に係合する固定部４０及び本体２１（本体下部分２３）の一部拡大図であり、そして図１４は図３のＦ−Ｆ断面図である。
【００１５】
図９Ａ−図９Ｄは、固定部４０を示す図であり、詳細には、図９Ａは固定部４０の背面図であり、図９Ｂは固定部４０の平面図であり、図９Ｃは図９Ａの点線Ｑ中の拡大図であり、そして図９Ｄは図９ＡのＰ−Ｐ断面を示している。
固定部４０は、大まかには、長手方向Ｌに一対の長辺４３ａ、４３ｂが略平行な長方形の両主表面を有する短冊状の固定部基板４３と、固定部基板４３の一主表面（上面）に対して上方に突出するように該一主表面に基端が溶接にて固定された固定部取付ボルト４５ａ、４５ｂと、固定部基板４３の他主表面（下面）に対して垂直方向に突出するように長辺４３ａに沿って略等間隔で該他主表面に溶接にて固定された複数の舌部４１と、一対の長辺４３ａ、４３ｂに略平行に固定部基板４３の該他主表面に形成された凸条４４と、を有し、金属材料（例えば、アルミニウムやステンレス鋼等）により一体に形成されている。
【００１６】
短冊状の固定部基板４３は、一対のネジ孔４３ｈ１、４３ｈ２を有し、長手方向Ｌに長方形状に穿設されたスリット４３ｓと、その一対の側縁に取り付けられた互いに平行な略半円形のレバー支持板４３ｋ１、４３ｋ２と、を有している。
【００１７】
複数の舌部４１は、同形状及び同寸法で、上底Ｙ１及び下底Ｙ２（Ｙ２＜Ｙ１）で高さＹ３の等脚台形（一対の脚が互いに平行でない等角台形）を両主表面とする板状部材である。これらの舌部４１は、上底Ｙ１が長辺４３ａに沿って前記他主表面に略垂直となるように取り付けられ、略等間隔で並んでいる。
【００１８】
凸条４４は、長手方向Ｌに略平行に形成され、それに垂直な面での凸条４４の断面は略同形状及び略同寸法を有する。上底Ｘ２及び下底Ｘ１（Ｘ２＜Ｘ１）で高さＸ３の等脚台形を備え、上底Ｘ２が固定部基板４３の前記他主表面に取り付けられている。
【００１９】
図１０Ａは横スライド部６０の背面図であり、図１０Ｂは横スライド部６０の平面図であり、図１１Ａは図１０Ａの点線Ｑ中の拡大図であり、図１１Ｂは、後述の舌部６１の主表面形状と、前述の舌部４１の主表面形状と、の関係を示す図（舌部６１のハッチングは単に理解のためであり、断面ではない）である。そして図１２Ａは図１０ＡのＰ−Ｐ断面を示している。
横スライド部６０は、大まかには、長手方向Ｌに一対の長辺６３ａ、６３ｂが略平行な長方形の両主表面を有する短冊状の横スライド基板６３と、長手方向Ｌに一対の長辺が略平行な長方形の両主表面を有すると共に横スライド基板６３の一主表面（上面）に対して主表面が垂直に略なるよう該一主表面の長辺６３ｂに沿って長辺が溶接にて固定された短冊状の前方壁部６６と、横スライド基板６３の他主表面（一主表面に反対の主表面、下面）に対して垂直に突出するものであって、長辺６３ａに沿って略等間隔で並んで配置される複数の舌部６１と、長手方向Ｌに略平行に横スライド基板６３の該一主表面（上面）に形成され、間に凹条６４を形成する突条６４ａ、６４ｂ（図１２Ａ参照）と、横スライド基板６３の一主表面側に面する前方壁部６６の一主表面に所定距離空けて長手方向Ｌに沿って形成される凸条６６ａと、横スライド基板６３の長手方向Ｌの一端に形成された横スライド部支持部６５と、を有し、金属材料（例えば、アルミニウムやステンレス鋼等）により形成されている。横スライド基板６３の該一主表面には、長手方向Ｌに沿って形成されたラック部６７ｆ（図１０Ｂ参照）が配設されている。
【００２０】
複数の舌部６１は、略同形状及び略同寸法を有しており、上底Ｚ１及び下底Ｚ２（Ｚ２＜Ｚ１）で高さＺ３（Ｚ３＜Ｙ３）の等脚台形を両主表面とする板状部材に形成されている（図１１Ａ参照）。いずれの舌部６１も上底Ｚ１が長辺６３ａに沿って取り付けられ、その主表面は横スライド基板６３の前記他主表面に略垂直である。これらの舌部６１は略等間隔の隙間を隔てて長辺６３ａに沿って取り付けられ、並んでいる。
【００２１】
上述する凹条６４は、長手方向Ｌに対して垂直な面による断面は、略同形状及び略同寸法を有しており、上述する凸条４４がなす等脚台形よりもやや大きな相似形状たる等脚台形をなしている。凹条６４の長方形状の上方開口の幅（又は横）Ｚ６は、上述の凸条４４の断面の下底Ｘ１Ｘ１よりも小さいので（図１２Ａ参照）、上記凸条４４が上記凹条６４に係合（又は嵌入）すれば、長手方向Ｌにスライド可能であるが、垂直方向に取り外すことは制限（又はほぼ禁止）される（図１２Ｂ参照）。
また、固定部基板４３と横スライド基板６３との間には、長辺４３ａ及び長辺６３ａに沿ってゴム製のパッキン５１が介在している（図１２Ｂ参照）。パッキン５１は、舌部４１、６１側から固定部基板４３及び横スライド基板６３との間にモルタル（不図示）が進入することを防止又は減少させる。
このとき、固定部基板４３の長辺４３ｂの縁部が凸条６６ａに係合し、長手方向Ｌにスライド自在としつつ、脱落を防止できる。
【００２２】
ここで、固定部４０及び横スライド部６０を所定位置にスライドさせると、舌部６１の主表面及び舌部４１の主表面がそれぞれ全て丁度ぴったり重なり合うようになっている。この丁度ぴったり重なり合うスライド位置（以下、「重合スライド位置」という。）においては、舌部４１同士の間に形成される隙間４２は舌部６１によって覆われない。しかし、長手方向Ｌにスライドすると、舌部４１同士の間に形成される隙間４２が、舌部６１によって覆われる。舌部４１同士の間の隙間４２の覆われる割合（又は量）は、長手方向Ｌのスライド量によって変化する。このように隙間４２が舌部６１により覆われる量を、スライド量により自由に変化させ、スリット４９の幅を調整できる。
【００２３】
本体２１に穿設された貫通孔２３ｈに固定部取付ボルト４５ａ、４５ｂを貫入し、固定部取付ナット４７ａ、４７ｂで締め付け、固定部４０を本体２１に固定する。そして、凸条４４を凹条６４にスライド可能に嵌入する（図１乃至図８及び図１２Ｂ参照）。
横スライド基板６３の長手方向Ｌの一端に、横スライド部支持部６５が取り付けられている。横スライド部支持部６５は、横スライド基板６３の長手方向Ｌに沿った端の縁部から上方に向かって立ち上がるように該縁部に取り付けられた平板状の立ち上がり部６５ａと、立ち上がり部６５ａの上端近傍に取り付けられた蝶番部６５ｂと、蝶番部６５ｂにより立ち上がり部６５ａに対して回動自在に取り付けられた舌部６５ｃと、を有してなる。舌部６５ｃには、長手方向Ｌに長穴６５ｃｈが穿設され（図３、図１０Ｂ、図１３Ａ、図１４参照）、固定部取付ボルト４５ａが貫入され、固定部取付ナット４７ａが同ボルトの上端より螺嵌されている。また、本体２１（本体下部分２３）には、スライドする舌部６５ｃを受け入れ可能な舌部受入凹部２４が形成されている。
固定部取付ボルト４５ｂは、本体２１に穿設された貫通孔２３ｈに貫入され、上端より固定部取付ナット４７ｂが螺合され、本体２１（本体下部分２３）の上面に直接当接するように締め付けられる。
以上のようにして、固定部４０の固定部取付ボルト４５ａに対してそれを遊嵌する長穴６５ｃｈの長手方向Ｌに関する遊びの分だけ、固定部４０に対し横スライド部６０が長手方向Ｌに沿ってスライドできる。
【００２４】
固定部基板４３に穿設された一対のネジ孔４３ｈ１、４３ｈ２の雌ネジには、一対の横スライド部固定ネジ６８ａ、６８ｂ（雄ネジ）が螺合しており、固定部基板４３に対して正逆に回転させることで、その先端を横スライド基板６３（上面）に当接させて横スライド部６０のスライドを妨げ、その先端を離すことでスライドを許容する。
上述のスリット４３ｓのレバー支持板４３ｋ１、４３ｋ２に設けられた軸受に挿入されるレバー支持棒４３ｑにより、横スライド部スライドレバー６９が回動自在に支持されている（図７Ａから図７Ｄ参照）。レバー支持棒４３ｑを中心とする半円に沿って棒本体部６９ａの基端側に設けられたピニオン部６９ｃと、横スライド基板６３に形成されたラック部６７ｆとが噛み合っているので、横スライド部スライドレバー６９を操作してレバー支持棒４３ｑを中心に回動させることによって、固定部４０（固定部基板４３）に対して横スライド部６０を長手方向Ｌのいずれの向きにもスライドさせることができる。そして、該所望スライド位置に移動させて、当該装置を使用することができる。
【００２５】
以下、本発明の成型装置１１の別の実施例を示す。成型装置１１の基本的な構成は、同一であるので、重複する説明は省略する。本発明の成型装置１１は、単独で使用してもモルタルを畝形状に成型可能な舌部４１、その間の隙間４２、及び、該隙間４２の上端を規定し複数の舌部４１をその基端で接続し複数の舌４１を該隙間４２の間隔を保って連結する部材を備える（以下これら、複数の舌部４１、その間の隙間４２、及び連結する部材からなる部分を「固定刃４０ａ」という）。更に、別の実施例からなる横スライド部６０を備えてよく、複数の舌部６１、その間の隙間６２、及び、該隙間６２の上端を規定し複数の舌部６１をその基端で接続し複数の舌６１を該隙間６２の間隔を保って連結する部材を備える（以下これら、複数の舌部６１、その間の隙間６２、及び連結する部材からなる部分を「横スライド刃６０ａ」という）。上述のように、可変スリットを用いてもよいが、種々の固定刃４０ａを備える固定部４０を準備し、条件に応じて取替えることもできる。また、種々の長さの成型装置１１を準備し、それを現場で適宜選択・組合せて使用することもできる。ここでは、主に、横スライド部６０が異なる種類の横スライド刃６０ａを備える例を説明する。
【００２６】
図２１Ａ及び図２１Ｂは、別の実施例である全長Ｌｎ１が略６００ｍｍの固定部４０のそれぞれ背面図及び正面図である。この全長約６００ｍｍは、敷設するタイルの幅に対応する。即ち、タイル幅と同じ又は若干短い長さの成型装置１１を用いると後述するように、タイル幅に沿って一回の塗着により、必要かつ十分なモルタルを所望の形態で提供することができる。因みに、従来からの櫛鏝では、その長さがせいぜい３００ｍｍ程度であり、一回の塗着で６００ｍｍ幅のタイルに必要な量のモルタルを塗着することができない。つまり、より大きなタイルを敷設する場合は、タイルの幅に合わせて、同じ又はやや短い（例えば、２０ｍｍ程度の動作代だけ短いことが好ましい）長さの固定部４０（このとき基準長さは、両端の舌部４１から舌部４１間の隙間４２の約半分の幅の隙間を加えた所の間の距離（固定刃４０ａの実質的な長さ）Ｌｎ１）を備える成型装置１１を用いる。この成型装置１１の固定部４０は、等間隔で並んだ舌部４１を１４個備える。各舌部４１の形状は、上述の例と同様である。
【００２７】
図２２Ａから図２２Ｃは、別の実施例となる横スライド刃６０ａを備える横スライド部６０を、それぞれ上面図、背面図、及び、正面図において示す。上述した前の実施例の横スライド部６０とは、舌部６１の構成が異なる以外には、同様な構成となっているので、重複する説明は省略する。各舌部６１は同形状であり、前パラグラフの固定部４０の舌部４１と同様に１４個ある。しかしながら、固定部４０の隙間４２に対応する隙間６２はピッチが少し変則的になっており、中央（端から数えて７、８番目の舌部６１が相当）から、端部に向かうに従い、次第に隙間６２が狭くなっている。このようにすると、横スライド部６０の横スライド刃６０ａをずらしたとき、両端側の舌部４１により形成される隙間４２を、横スライド刃６０ａの舌部６１が覆いやすくなる。
【００２８】
図２３Ａから２３Ｃにおいて、固定刃４０ａ及び横スライド刃６０ａを背面から見た状態を部分的に示す。説明を容易にするために横スライド刃６０ａは破線でしてしているが、隠れ線を意味するものではない。横スライド刃６０ａを透明にした図と考えることもできる。この横スライド刃６０ａを中央で合わせた図から（図２３Ａ）、それぞれの舌部４１及び６１が同形であることがわかる。このような基準位置にあっても、横スライド刃６０ａの両端の舌部６１は、固定刃４０ａの両端の舌部４１の内側の隙間４２の一部を覆っている。このため、成形されるモルタルの畝形状は、両端側で他よりも細くなり、全体として、中央で一番太く、両端に向かうに従って徐々に細くなることがわかる。
また、横スライド刃６０ａを右側にずらした場合（図２３Ｂ）、右端の横スライド刃６０ａの舌部６１は約半分が、固定刃４０ａの舌部４１から右にずれており、右端の舌部４１のモルタル通過可能領域が一部閉鎖される。その１つ左隣の舌部４１においては、舌部６１の約半分より少し大きい部分が隙間４２を覆っており、モルタル通過可能領域が一部閉鎖されることがわかる。順に左側に舌部４１を検討すれば、次第に舌部６１による隙間４２のモルタル通過可能領域の一部閉鎖の領域が増加することがわかる。そして、最左端の舌部４１においては、対応する横スライド刃６０ａの舌部６１の先端が、舌部４１の先端から離れようとする間際までに至る。これ以上右側にずれると、これらの先端が互いに離れ、その間に小さな開口がスリット状にできると考えられ、好ましくないので、この位置を最右位置とすることが好ましい。
逆に、左側にずらした場合（図２３Ｃ）は、右側にずらした場合の左右対称となる状態になるので、ここでは説明を省略する。
【００２９】
図２４Ａから図２４Ｃは、更に別の実施例である横スライド刃６０ａを備える横スライド部６０を、それぞれ上面図、背面図、及び、正面図において示す。図２２Ａから図２２Ｃの別の実施例の横スライド刃６０ａと比較して、舌部６１の幅が凡そ半分になり、隙間６２が広くなったことを除き、この別の実施例と同様の構成であるので、説明は省略する。
【００３０】
図２５Ａから図２５Ｃにおいて、固定刃４０ａ及び図２４Ａから図２４Ｃに示す更に別の実施例の横スライド刃６０ａを背面から見た状態を部分的に示す。基本的に図２３Ａから図２３Ｃの場合と同様であるので、重複する説明は省略する。横スライド刃６０ａを中央（端から７枚目及び８枚目）で合わせた図から（図２５Ａ）、横スライド刃６０ａの舌部６１は、舌部４１のおよそ半分の幅を備え、同じ高さを持つ等脚台形を呈することがわかる。横スライド刃６０ａの両端の舌部６１は、固定刃４０ａの両端の舌部４１の内側の隙間４２の一部を覆っている。
また、横スライド刃６０ａを右側にずらした場合（図２５Ｂ）、右端の横スライド刃６０ａの舌部６１は全体が固定刃４０ａの舌部４１に重なり合い、右端の舌部４１のモルタル通過可能領域に影響を与えず、また、左側の隙間４２を覆うことがない。その１つ左隣の舌部４１においても、舌部６１の全体が舌部４１に重なり合い隙間４２を覆わないが、少し右側にずれていることがわかる。これにより右から８枚目の舌部４１まででは、少しずつ右側にずれていることがわかるが、舌部６１の全体が舌部４１に重なり合っている。９枚目以降では、舌部６１の右側が少しずつ舌部４１との重なり合いからずれて、隙間４２の一部を覆うようになり、最左端の舌部４１においては、対応する横スライド刃６０ａの舌部６１の先端が、舌部４１の先端から離れようとする間際までに至る。即ち、図２３Ａから図２３Ｃで述べたように、左端において隙間４２は舌部６１により覆われる。
逆に、左側にずらした場合（図２５Ｃ）は、右側にずらした場合の左右対称となる状態になるので、ここでは説明を省略する。
【００３１】
以上のような何れかの端で隙間４２の覆い量（カバー率）が最大になり、他端で最小となる構成は、後述する傾斜面への塗着において有効な手段となり得る。ここで、本装置１１を使用した接着組成物の成形方法及びタイル敷設工法について、図２８及び図２９を示しつつ説明する。図２８は、本装置１１を用いて畝形状を形成している様子を示す。図の奥側に向かって、本装置１１を作業者が本体２１の把持部１５を把持し横に移動させている。移動の進行方向には、予め供給されたモルタルが比較的平らにならした状態で準備されている。このとき、供給されたモルタルを完全に平らにする必要はないが、なるべく平らにするために、数回作業者が鏝でならした痕跡を認めることができる。このように従来からの圧着張り工法では、比較的小型の鏝で表面をならしたので、完全に平らにするには、何回も表面を削ったり、表面にモルタルを塗着したりする必要がある。しかしながら、図の手前側の畝形状のモルタルを見て分かるように、一回の横方向の移動で、必要なモルタルの量及び好ましいモルタルの形状が形成される。これは、本装置１１は、所定の形状から成る舌部４１を備える固定刃４０ａを備えているからである。また、本体２１の下側に余剰のモルタルを一時的に蓄える蓄積空間７０を確保するからである。そして、畝形状を簡便に変えることができる横スライド刃６０ａを備えると更に好ましい。また、の固定刃４０ａ及び／又は横スライド刃６０ａを敷設面に対しほぼ垂直にして横に移動しやすいように、把持部１５が固定刃４０ａ及び／又は横スライド刃６０ａの上に周りに大きな作動空間を確保して備える。一般に横への移動中は、余剰のモルタルが上記蓄積空間７０に少なくとも一時的に蓄えられるので、流動体であるモルタルから所定の圧力を受け、横移動と共に本体２１の下面から押し上げる力を受ける場合がある。このとき、作業者は把持部１５を把持し、上から押さえ、固定刃４０ａ及び／又は横スライド刃６０ａ並びに高さ調整部９１ａ、９１ｂの先端が敷設面に当接することで、本装置１１の高さ位置を常に一定に保つことが容易となり、その結果、成型される畝形状の高さを一定に保つと共に、その敷設に必要なモルタル量を確保することができる。
【００３２】
本体２１の背面２２ｂ側に、上下方向に沿って互いに略平行に、それぞれレール延長方向（ここでは上下方向）に沿って所定間隔（例えば２ｍｍ）毎にノッチが設けられる縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃが配設されている。該ノッチに係合し間隔毎にカチカチと係止されるように、ノッチ係合バネ８７が配設される移動可能なスライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃが嵌入されている（図８参照）。スライド部材８８ａ、８８ｃの上端近傍には縦スライド刃スライドレバー８５ａ、８５ｃがそれぞれ取り付けられている。また、スライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃの下端近傍には、それぞれ縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが取り付けられている。
【００３３】
また、背面２２ｂに、板状部材である縦スライド刃摺動板８９がその背面で取り付けられ、反対側の主表面８９ａが縦スライド刃８１（金属製）の裏面と当接し円滑に摺動可能になるよう主表面８９ａは平滑に形成されると共に縦スライド刃８１の裏面（金属）との摩擦係数が小さな材質（例えば、硬質な合成樹脂）によって形成されている。
縦スライド刃８１は、上縁８２ａ及び下縁８２ｂを略平行に備える短冊状（帯状）の薄い板状部材であり、図１乃至図８において、長手方向Ｌに略平行になるように縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃにより、スライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃにそれぞれ固定され、縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃに沿って自由に移動することができる。縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃを強く締め上げると、縦スライド刃摺動板８９の主表面８９ａとの摩擦抵抗が大きくなり、このような移動を制限することができ、縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃをゆるめると、比較的容易にスライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃと共に移動可能であるが、スライド部材間に移動の制約があまりないので、例えば、スライド部材８８ａだけを動かそうとすると、スライド部材８８ｃを殆ど動かすことなくスライドさせることができる。このため、本体２１に対する縦スライド刃８１の高さのみならず、上縁８２ａ及び下縁８２ｂの長手方向Ｌに対する傾きも調節することができる。
ここで、縦スライド刃８１の下縁８２ｂの端面は、図中左肩下がりに傾斜し、縦スライド刃８１の左側の垂直面とで、鋭角をなす先端を構成する。図１６に示すように接着組成物の成形を行う場合、本装置はＪ方向に進行するため、成形中は、かかる先端より上にある余剰の接着剤組成物が、縦スライド刃８１の左側の垂直面でブロックされ、横スライド基板６３の下面との間で形成されるデッドゾーンにおいて回転するように流動すると考えられる。しかしながら、縦スライド刃８１の先端は尖っており、刃先である先端に接触する接着剤組成物が接触面に沿って図５の右側に流れ込み難い構造となっている。この垂直面は切削工具のバイトの刃先のすくい面に相当し、下縁８２ｂの端面に逃げ角を設けたようなものである。
なお、スライド部材８８ａの下端近傍に設けられた縦スライド刃取付ネジ８３ａが縦スライド刃８１を貫通した本体２１側には、ゴム製のパッキン５３（中心に孔が開けられた円盤状）が縦スライド刃取付ネジ８３ａに外嵌されている。パッキン５３は、舌部４１と縦スライド刃８１との間から縦スライド刃スライドレール８６ａ側にモルタル（不図示）が進入することを防止又は減少させる（図８参照）。
上述のように、本体２１に対する縦スライド刃８１の高さや長手方向Ｌに対する傾きも、他の調整とは独立に調節することができる。これにより、例えば傾斜面に対する施工も可能となる。接着組成物の初期塗着厚みは、凡そ１０ｍｍ以上、２０ｍｍ以上、又は、３０ｍｍ以上とすることができ、一方、６０ｍｍ以下、５０ｍｍ以下、又は４０ｍｍ以下とすることができ、これらの厚みの範囲は、施工対象に応じて適宜組合わせることができる。そして、例えば、本成形装置の長手方向Ｌに対して、一方を低く、他方を高くすることができる。例えば、一方を１０ｍｍとし、他方を４０ｍｍとすると、縦スライド刃８１の高さをそのような畝高さと成るように傾斜させることができる。例えば、施工面が水平からずれている場合に、この接着組成物の厚みを変化させることで、施工後のタイルの表面を水平にすることも可能である。
【００３４】
高さ調節部９１は、本体２１の長手方向Ｌに沿った両方に配設された一対の高さ調節部９１ａ、９１ｂを含むが、いずれも同様の構成を有しているので重複する説明は省略する。本体２１に取り付けられ内面に雌ネジが螺刻されたスリーブ状の雌ネジ部９３と、雌ネジ部９３に貫入され雌ネジ部９３の雌ネジに外面に螺刻された雄ネジが螺合する雄ネジ部９２と、雌ネジ部９３の下端に取り付けられ該下端から雌ネジ部９３内部へのモルタル（不図示）の進入を防ぐ閉鎖弁部９４と、を有してなる。
雌ネジ部９３は、上端と下端とが開放され螺刻されている中空の筒状をなしている。なお、高さ調節部９１ａ、９１ｂのいずれにおいても、本体下部分２３に形成された調節部支持部２９ａ、２９ｂに雌ネジ部９３の上端が取り付けられることで雌ネジ部９３が本体下部分２３によって支持されている。
雄ネジ部９２は、雄ネジが外周面に螺刻された軸部と、上端に取り付けられた雄ネジ部９２を回転させる把持部と、を有してなる。雌ネジ部９３に貫入された雄ネジ部９２を正逆に回転させて上下方向に自由に進退させ、高さ調整を行う。
閉鎖弁部９４は、雄ネジ部９２の下端が雌ネジ部９３の下端よりも上方にあるときに、雌ネジ部９３の下端からモルタル（不図示）の進入を防止する。
高さ調節部９１ａ、９１ｂは、上述の如く、雄ネジ部９２の下端を本体２１に対し上下方向に自由に進退させることができるので、コンクリートスラブ（不図示）のような下地の表面から所望の高さでモルタルを塗着させることができる。例えば、後述するように、舌部４１、６１の先端の下地への当接の有無にかかわらず、安定的に所定量のモルタルを塗着することができる。特に、下地が傾斜した場合であっても、タイル敷設面が水平を保つことができるように、傾斜に合わせてモルタルの量を長手方向Ｌに沿って調節することができる。
【００３５】
スタンド９６は、本体２１に長手方向Ｌに沿う軸に回動自在にその基端で取り付けられた基部材９６ａと、長手方向Ｌに略平行な回動軸に回動自在に基部材９６ａの先端において取り付けられた先部材９６ｂと、を有してなり、先部材９６ｂの先端と本装置１１の他の部分（例えば、舌部６１及び／又は舌部４１の先端や、高さ調節部９１ａ、９１ｂの雄ネジ部９２の軸部の下端等）が本装置１１の載置面（例えば、コンクリートスラブ（不図示）の表面等）に当接することにより、本装置１１を載置面（例えば、コンクリートスラブ（不図示）の表面等）に自立させるものである。なお、基部材９６ａの基端の本体２１に対する回動と、先部材９６ｂの基端の基部材９６ａに対する回動と、の両回動は、いずれもある程度の力を加えることを要するので、本装置１１を該載置面に所望の角度で自立させた状態を保つことができる。
加えて、スタンド９６は、基部材９６ａの基端が本体２１に着脱自在にされているので、不要時には取り外すことができ、必要時には取り付けることができるようになっている。
【００３６】
このような本装置１１を載置面１０５（平面）に載置した状態を背面図において示す（図１５Ａ）。本装置１１においては、（調節１）固定部４０に対して横スライド部６０を長手方向Ｌに沿って移動Ｓ３させることで舌部６１と舌部４１とにより形成されるスリット４９の幅を変化させること、（調節２）本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６させることで載置面１０５からの縦スライド刃８１の高さを調節すること、（調節３）本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６させることで載置面１０５に対する縦スライド刃８１の傾きを変化させること、（調節４）高さ調節部９１ａの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し進退させることで高さ調節部９１ａの載置面１０５からの高さを調節すること、（調節５）高さ調節部９１ｂの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し進退させることで高さ調節部９１ｂの載置面１０５からの高さを調節すること、そして（調節６）高さ調節部９１ａ及び高さ調節部９１ｂの載置面１０５からの高さを（調節４）及び（調節５）のように調節することで本装置１１の載置面１０５に対する傾きを変化させること、ができる。図１５Ｂは、載置面１０５が凸面である場合の施工方法を示す背面図である。図１５Ａとの違いは、載置面１０５の状態（凸状態）と高さ調節部９１ａの雄ネジ部９２が雌ネジ部９３に対し進み雄ネジ部９２先端が載置面１０５に当接していることである。このような載置面では、高さ調節部９１ａ、９１ｂにより２つの当接点を設け、本装置１１を中央の舌部４１の先端の当接点とで安定化させることができる。
【００３７】
図１６は、タイル（不図示）が貼着される貼着スラブ（コンクリートスラブ）１０３の表面に所定厚みで塗布された接着モルタル１０１（タイルと貼着スラブ１０３とを接着する）に本装置１１を用いて畝形状を形成する様子を示す平面図であり、図１７は図１６のＭ−Ｍ断面図である。図１６及び図１７を参照して、接着モルタル１０１を畝状に成形する成形方法について説明する。
まず、貼着スラブ１０３の表面に所定厚み（例えば、１０ｍｍ）の接着モルタル１０１を所定幅Ｋ（図１６参照）によって塗布する。この所定幅Ｋは、後で貼着されるタイル（不図示）の幅よりもやや小さくされる（例えば、タイル幅よりも１０〜２０ｍｍ程度小さくされる）。
【００３８】
次いで、上記の（調節１）〜（調節６）の内容（後で詳述する）について調整がなされた本装置１１（長手方向Ｌに沿った寸法が幅Ｋと略同じものを用いる）を矢印Ｊ方向（所定幅Ｋと垂直方向）に移動させる（本装置１１の図示しない使用者が把持部１５を手で把持し本装置１１に矢印Ｊ方向への力を加えることで本装置１１を矢印Ｊ方向へ移動させる。）。これにより本装置１１のスリット４９を接着モルタル１０１が通過することでスリット４９の形状に対応した畝形状１０４を接着モルタル１０１に形成することができる。なお、本装置１１によって畝形状１０４を接着モルタル１０１に形成しタイル（不図示）を敷設して床構造を形成する作業において、本装置１１を使用しないときには、スタンド９６により貼着スラブ１０３の表面に本装置１１を自立させた状態で保持することができる（これにより、本装置１１を貼着スラブ１０３の表面（接着モルタル１０１が存在する部分が多い）にころがして放置するよりも、本装置１１に接着モルタル１０１が不意に付着することを防止することができる。）。また、スタンド９６は、作業に応じ適宜取り外してもよいことは言うまでもない。
なお、本装置１１を矢印Ｊ方向へ移動させつつ畝形状１０４を接着モルタル１０１に形成する際、前方壁部６６によって接着モルタル１０１が本体２１に付着することを防止又は減少させることができる。
【００３９】
上記（調節１）〜（調節６）について以下詳述する（図２０Ａ参照）。
図１７の如く、接着モルタル１０１に形成する畝形状１０４に関し、（調節１、Ｓ１（図２０Ａ））固定部４０に対して横スライド部６０を長手方向Ｌに沿って移動Ｓ３させスリット４９の幅を変化させることにより、接着モルタル１０１に形成する畝の幅を変化させること、（調節２、Ｓ２）本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６させることで畝の尾根（上面）から谷までの高さを変化させること、（調節３、Ｓ３）本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６させることで貼着スラブ１０３の表面に対する縦スライド刃８１の傾きを変化させ、幅方向に関する畝の尾根（上面）の傾きを変化させること、（調節４、Ｓ４）高さ調節部９１ａの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し進退させることで高さ調節部９１ａの貼着スラブ１０３の表面からの高さを調節し、高さ調節部９１ａ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを変化させること、（調節５、Ｓ５）高さ調節部９１ｂの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し進退させることで高さ調節部９１ｂ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを変化させること、そして（調節６、Ｓ６）高さ調節部９１ａ及び高さ調節部９１ｂの貼着スラブ１０３の表面からの高さを（調節４）及び（調節５）のように調節することで本装置１１の貼着スラブ１０３の表面に対する傾きを変化させ、畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを幅方向（長手方向Ｌ）に関し変化させること、を自由に行うことができる。なお、これらの調節１〜６は、気泡管水準器１３によって本装置１１（長手方向Ｌ）が水平になっているか確認しつつ行うことができる。また、このように畝形状１０４を接着モルタル１０１に形成する方法を用いて、タイル１０６を貼着スラブ１０３の上に接着する方法を図２０Ｂにフローチャートで示す。即ち、タイルを敷設する方法において、まず、被敷設材であるスラブ表面に接着組成物を塗着する（Ｓ２１)。次に、図２０Ａ等により上記で説明するように、接着組成物の表面形状を修飾する。つまり、表面に畝状の形を形成する（Ｓ２２）。そして、その上からタイルを押圧して、タイルを接着する（Ｓ２３）。
【００４０】
図１８Ａ−図１８Ｃ及び図１９Ａ−図１９Ｃは、本装置１１を用いて接着モルタル１０１に形成した畝形状１０４の例を説明する端面図（図１６のＭ−Ｍ端面を示している）である。
図１８Ａは、図１７に示した状態の本装置１１によって形成された接着モルタル１０１の畝形状１０４を示している。
図１８Ｂは、図１８Ａの状態から、本装置１１の高さ調節部９１ｂの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し上昇させ高さ調節部９１ｂ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを減少（高さ調節部９１ａ側と同様にほぼ０ｍｍとした）させた状態における接着モルタル１０１の畝形状１０４を示している（調節５、調節６）。
図１８Ｃは、図１８Ａの状態から、本装置１１の高さ調節部９１ａの雄ネジ部９２を雌ネジ部９３に対し下降させ高さ調節部９１ａ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを増加（高さ調節部９１ｂ側とほぼ同じとした）させた状態における接着モルタル１０１の畝形状１０４を示している（調節４、調節６）。
【００４１】
図１９Ａは、図１８Ｃの状態から、本装置１１において固定部４０に対して横スライド部６０を長手方向Ｌに沿って移動Ｓ３させスリット４９の幅を減少させ、接着モルタル１０１に形成する畝の幅を減少させた畝形状１０４を示している（調節１）。
図１９Ｂは、図１８Ｃの状態から、本装置１１において本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６（ここでは降下）させることで畝の尾根（上面）から谷までの高さを減少させた畝形状１０４を示している（調節２）。
図１９Ｃは、図１８Ｃの状態から、本装置１１において本体２１に対して縦スライド刃８１を支持する縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃの位置を移動Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６（ここでは各々の移動量が異なる）させることで貼着スラブ１０３の表面に対する縦スライド刃８１の傾きを変化させ、幅方向（長手方向Ｌ）に関し畝の尾根（上面）の傾きを変化させた畝形状１０４を示している（調節３）。図１９Ｄは、図１７に示した状態の本装置１１によって形成された接着モルタル１０１の畝形状１０４と、その上に押圧され接着されるタイル１０６との関係を示している。
【００４２】
以上のように本装置１１により畝形状１０４が形成された接着モルタル１０１に、従来通り上方からタイル（不図示）を載置及び押し付けることで、タイル（不図示）を敷設し床構造が完成される。
【００４３】
以上説明のように本装置１１は、タイルが敷設される敷設面（ここでは貼着スラブ１０３の表面）とタイルとを接着する接着組成物（ここでは接着モルタル１０１）の上面を畝状（畝形状１０４）に成形する成形装置であって、平面である舌存在面（点線Ｔにて示す舌部４１が存在する平面（図１６））に存する線分である底規定線（長辺４３ａが沿った線分）に対して垂直かつ舌存在面に沿った２方向のうち一方向である突出方向Ｖに向かって底規定線上に存する基端（舌部４１の上底Ｙ１）から自由端である先端（舌部４１の下底Ｙ２）が突出すると共に互いの間に隙間４２が形成された複数の舌部４１と、複数の舌部４１の基端が底規定線に沿った縁部（長辺４３ａの縁部）に取り付けられ複数の舌部４１の基端を底規定線に沿って固定する舌部固定部（ここでは固定部基板４３）と、を有してなる舌部形成手段（ここでは固定部４０）と、使用者の手により把持され、舌部固定部に対し直接又は間接に取り付けられる把持手段（ここでは本体２１）と、突出方向Ｖに対し垂直な平面である想定面の少なくとも２点に当接する少なくとも２の当接点を有し、該少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足又は該少なくとも２の当接点が、舌存在面において底規定線よりも突出方向Ｖ側に存する線分である当接規定線の上に略存するものであり、舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けられる当接手段（舌部４１と高さ調節部９１ａ、９１ｂ）と、を備えてなる、成形装置である。なお、少なくとも２の当接点が当接する想定面の少なくとも２点は、突出方向Ｖに関し、舌部４１の先端と同位置又はそれよりも突出方向Ｖに存する。
【００４４】
本装置１１は、底規定線と当接規定線（例えば、載置面１０５を示す線（図１５Ａ参照））との間に存し舌存在面に垂直な両方向とも開放されている通過隙間（接着モルタル１０１（図１７）に対応）の舌存在面への正投影を変化させる通過隙間変化手段をさらに備えるものである。通過隙間変化手段は、横スライド部６０、縦スライド刃８１及びそれをスライドさせる機構（縦スライド刃スライドレール８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、縦スライド刃スライドレバー８５ａ、８５ｃ、スライド部材８８ａ、８８ｂ、８８ｃ、縦スライド刃取付ネジ８３ａ、８３ｂ、８３ｃが含んでよい）、高さ調節部９１を含む。横スライド部６０はスリット４９幅を変化させ（調節１）、縦スライド刃８１は畝の尾根（上面）から谷までの高さを変化させ（調節２）、また、幅方向に関する畝の尾根（上面）の傾きを変化させる（調節３）。高さ調節部９１は高さ調節部９１ａ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを変化させ（調節４）、高さ調節部９１ｂ側の畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを変化させ（調節５）、畝の谷部から貼着スラブ１０３の表面までの接着モルタル１０１の厚みを幅方向（長手方向Ｌ）に関し変化させる（調節６）。
【００４５】
本装置１１においては、付加当接部（高さ調節部９１ａ、９１ｂ）が、外周に雄ネジが螺刻された雄ネジ部材（雄ネジ部９２）と、該雄ネジと螺合する雌ネジが内面に螺刻された雌ネジ部材（雌ネジ部９３）と、を含んでなり、雄ネジ部材及び雌ネジ部材のいずれか一方（本例において雌ネジ部９３）が舌部形成手段（固定部４０）に対し直接又は間接に取り付けられ、他方（本例において雄ネジ部９２）が正逆に回転されることで突出方向Ｖ側に存する雄ネジ部材及び雌ネジ部材のいずれか一方の端部が突出方向Ｖにおいて変位する。
【００４６】
本装置１１においては、雄ネジ部材の突出方向Ｖ側の端部が雄ネジ部材の対応する端部から突出しない場合には雌ネジ部材の該端部を閉じるが、雄ネジ部材の端部が突出することも許容する出没自在の閉鎖弁（例えば閉鎖弁部９４）を有するものである。かかる閉鎖弁としては、このような機能を備えるものを使用することができ、例えば、通常は押しつぶされた形状のゴム管を使用可能である。
【００４７】
本装置１１において、横スライド部６０、縦スライド刃８１及びそれをスライドさせる機構、高さ調節部９１からなる通過隙間変化手段は、複数の舌部４１の間に形成される隙間４２を底規定線に平行方向に閉鎖する隙間幅調整手段（横スライド部６０）を含む。
また、隙間幅調整手段は、複数の舌部４１の間に形成される隙間４２の少なくとも一部を閉鎖でき、隙間４２に対して底規定線に沿って相対的にスライド可能に配設された幅調節部材（ここでは横スライド基板６３及び複数の舌部６１を含む）を含む。
また、横スライド基板６３及び複数の舌部６１を含む幅調節部材は、複数の舌部４１の間に形成される隙間４２と略同じ形状の切り欠き６２（複数の舌部６１の間に形成された隙間６２）が形成された板状部材である。
【００４８】
更に、横スライド部６０、縦スライド刃８１及びそれをスライドさせる機構、並びに高さ調節部９１を含む通過隙間変化手段は、複数の舌部４１の間に形成される隙間４２を底規定線から突出方向Ｖに向かって可変可能な幅で閉鎖する可変堰手段（ここでは、縦スライド刃８１及びそれをスライドさせる機構含む）を含むものである。
また、可変堰手段は、複数の舌部４１の間に形成される複数の隙間４２を底規定線方向にわたって閉鎖すると共に舌存在面に主表面が略平行かつ突出方向Ｖ及びその反対方向に舌部形成手段に対してスライド自在な帯状の堰部材（縦スライド刃８１）を含んでなるものである。
また、堰部材の突出方向Ｖ側の縁部（下縁８２ｂ）は直線状に形成され、堰部材の突出方向Ｖ側の縁部の舌存在面への正投影を含む直線と、底規定線を含む直線と、のなす角度が変化可能に堰部材がスライドする。これにより、貼着スラブ１０３の表面に対する縦スライド刃８１（及びその下縁８２ｂ）の傾きを変化させ、幅方向に関する畝の尾根（上面）の傾きや該尾根から谷までの高さを変化させることができる（調節３）。
【００４９】
更に、当接手段は、複数の舌部４１の少なくとも２以上の先縁部（舌部４１の下底Ｙ２）を含むものである。
また、把持手段（ここでは本体２１）は、舌部形成手段である固定部４０に対し着脱自在である。ここに固定部４０は、本体２１の本体下部分２３に穿設された貫通孔２３ｈに固定部取付ボルト４５ａ、４５ｂが貫入され、上端から固定部取付ナット４７ａ、４７ｂが螺合されることで本体下部分２３に固定されている。従って、種々の固定部４０を準備し、適宜変更が可能であり、また、舌部４１の摩耗等に対応する修理若しくは部品交換も容易に行うことができる。
本装置１１は、把持手段である本体２１の外面である正面２２ａ側に、突出方向Ｖとは反対方向に立ち上がる前方立ち上がり壁部（前方壁部６６）を備える。上述するように、本装置１１により畝形状のモルタルを成型するためには、上述する舌部４１、６１よりも高くモルタルを本装置１１の正面側に予め提供し、本装置１１をＪ方向に移動させて、底規定線又は縦スライド刃８１の下縁８２ｂで上端が規定される隙間４１若しくはスリット４９からモルタルを本装置１１の背面２２ｂ側に通過させるが、このモルタルが上記底規定線又は下縁８２ｂよりも高くなるように提供され、畝形状の尾根の上面が均一に成形される。このとき、余剰のモルタルは、横スライド基板６３の下面の下に蓄積され、幅方向である長手方向Ｌに広がり、その幅内でモルタル不足となりそうな所にモルタルを補充することができる。更に、余剰のモルタルは、本装置１１の正面２２ａ側にも蓄積され、盛り上がることもあるので、この前方壁部６６により、本体２１に直接モルタルが接触することを防止することができる。
図９Ｅは、本成形装置の実施例の１つについて、本体部を省略した固定刃及び縦スライド刃等の位置関係を示す概略斜視図である。ここでは、分かり易くするために、固定刃の一部、縦スライド刃の一部が省略されている。固定刃の舌部４１がほぼ垂直に敷設面１０３に当接されている。この固定刃の舌部４１の基端（図では舌部４１の上端）から先端（図では舌部４１の下端で敷設面１０３に当接する部分）迄の間の位置を横切る（敷設面１０３に対して平行又は所定の角で傾斜した側縁部が図の２枚の舌部４１の右側の面に接して配置される）ように縦スライド刃８１が備えられる。この実施例では、成形装置は図中左側に移動して、敷設面１０３上に右側に畝形状に成形されたモルタルが生成するように構成される。従って、移動方向は、左側であり、移動方向側に蓄積空間７０を備える。この蓄積空間７０は、敷設面１０３と、固定刃の舌部４１及び縦スライド刃８１の移動方向側の面と、敷設面１０３に対向する第１の押圧面１６３、第２の押圧面１６６、第３の押圧面１６７とにより囲われ、規定されている。第１の押圧面１６３は、前記舌部４１に略直角であり、第２の押圧面１６６は、前記舌部４１に対して傾斜し、第３の押圧面１６７は前記舌部４１に略直角に備えられている。このように、押圧面は、このように載置された場合、移動方向に向かうと敷設面１０３からの距離が大きくなるような前記舌部４１に対して傾斜する面を含んでよい。舌部４１に対する傾斜角は、例えば、０〜３０度、３０〜４５度、４５〜６０度、６０〜９０度のように０〜９０度の範囲で適宜選択することができる。
【００５０】
本装置１１は、水平な前記想定面（例えば、コンクリートスラブのような貼着スラブ１０３の表面）にその先端が当接することで本装置１１を自立させるスタンド９６を備えてもよい。
本装置１１は、底規定線が水平か否かを確認する水平確認手段である気泡管水準器１３を備えてもよい。
【００５１】
また、上述した本装置１１を用いた畝形状を形成する工程において、図１６に示した貼着スラブ１０３の表面に接着モルタル１０１を所定幅Ｋによって塗布するステップが、本方法にいう接着組成物である接着モルタル１０１を敷設面である貼着スラブ１０３の表面に配置する配置ステップに該当する。そして、本装置１１を、所定幅Ｋにほぼ垂直な矢印Ｊ方向に移動させ、本装置１１のスリット４９を接着モルタル１０１が通過することでスリット４９の形状に対応した畝形状１０４を接着モルタル１０１に形成するステップが、複数の舌部４１の間の隙間４２又はスリット４９並びに底規定線又は下縁８２ｂで規定される上端に対応した畝状形状を形成する形状形成ステップに該当する。このとき、舌部４１及び高さ調節部９１ａ、９１ｂを含む当接手段の少なくとも一部が敷設面である貼着スラブ１０３の表面に当接した状態で、接着モルタル１０１が配置された貼着スラブ１０３の表面に沿って本装置１１を移動させてよい。このように、配置ステップ及び形状形成ステップは、接着モルタル１０１を畝状に成形する成形方法を構成する。
また、この成形方法において、形状形成ステップは付加当接部（高さ調節部９１ａ、９１ｂ）が突出状態にて行われてもよい。
【００５２】
図２９は、圧着張り工法において、敷設されるタイルの上面を一定の高さにそろえるための方法を図解する。コンクリートスラブ等の敷設面１０３の表面にモルタル１０１を塗着し、厚さが１０から３０ｍｍのタイル１０６を敷設している。左側には敷設済みのタイル１０６があるが、その上面の高さは、その側端部に貼られている糸１１０を基準としてタイル１０６が圧着される。つまり、バサ張りでは、敷設面を平らにした所に単にタイル１０６を置くだけで施工できるので圧着は不要であるが、圧着張り工法ではタイル１０６を塗着したモルタル１０１上に置くだけでなく、その接着力を増強すべく、更に、敷設面１０３に近接するようにタイル１０６を上から押圧し、上記糸１１０の高さにまでタイル１０６の上面が来るようにするのである。これにより、敷設されたタイル１０６と敷設面１０３とが間に介在するモルタル１０１に十分密着し、その結合強度が著しく向上するのである。従って、本装置１１により成型された畝形状のモルタル１０１は、この押圧工程において、効果的に畝の上部に存在するモルタル１０１が畝の谷部に充填され、結果的に、タイル１０６及び敷設面１０３の間にいわゆるエアポケットが生じないようにモルタルが充満することが好ましい。詳細は後述する。尚、過剰なモルタルが存在する場合は、タイル１０６をいくら上から押してもモルタル１０１を圧縮して小さくすることができないので、タイル１０６を外し、余剰のモルタルを除去し、所望のモルタル形状を作り直して、タイル１０６を敷設し直すのが好ましいと考えられる。即ち、タイル１０６及び敷設面１０３の間にモルタルが充満するは好ましいが過剰であった場合の損失が大きいので、充填率１００％よりも、充填率１００％未満（例えば、充填率９５％以下、定量が難しい場合は、更に充填率９０％以下を目標にするのが好ましい）に目標の量を設定することが好ましい。また、局所的な充填率についても留意し、位置毎の充填率に相当する部分充填率を一定にしてもよい。
【００５３】
図２６Ａから図２６Ｄは、本装置１１を使用した接着組成物の成形方法及び接着組成物の充填率についての考え方を説明する図である。図２６Ａは、図１９Ｄと同様、本装置１１によって敷設面１０３上に形成された接着モルタル１０１の畝形状と、その上に押圧され接着されるタイル１０６との関係を示している。畝形状は、高さＨ１で平面である敷設面の上にほぼ均一に形成されている。タイル１０６の厚みＤは、ここではＨ１の約４分の１である。そして、タイル１０６の上面を規定する糸１１０が敷設面１０３からＨ２の高さの所に張られている。タイル１０６を畝形状の上面に載置し（図２６Ｂ）、更に、タイル１０６の上面位置にまでタイル１０６を押圧する（図２６Ｃ）。この図では、右上がり斜線で示す部分がタイル１０６の押圧により余剰となるモルタル１０１の量を示し、右下がり斜線で示す部分が各畝形状の両脇にある谷部を形成する空間の量を示す。つまり、タイル１０６の押圧により、上記右上がり斜線で示す部分と、右下がり斜線で示す部分とが完全に一致すれば、充填率が１００％となり、接着力において最も好ましい状態と考えられる。しかしながら、上述したように、上記右上がり斜線で示す部分がより多くなった場合は、モルタルが過剰となり、タイル１０６が持ち上がった状態になる。一方、上記右上がり斜線で示す部分が多少少なくても、それ程接着強度に悪影響を与えないと考えられる。そのため、例えば、９８％程度の充填率と想定される場合は、それぞれの畝形状が上記右上がり斜線で示す部分のモルタルを受けてそれぞれ太くなり若干の隙間を残しながら柱状になり、タイル１０６と敷設面１０３を接着する。
【００５４】
図２７Ａから図２７Ｃは、敷設面が傾斜面の場合の充填率の考え方を示す。本装置１１において、縦スライド刃８１を敷設面１０３の傾斜面に合わせて傾斜させると、図２７Ａに示したような畝形状を形成することができる。この場合、敷設面１０３が傾斜しているので、別途基準面を少なくとも仮想的に設け、そこからの畝形状の高さＨ１及びタイルの高さＨ２で評価する。図２６Ｃの場合と同様に、所定量だけタイル１０６を押し込んだ場合（図２７Ｂ）、右上がり斜線で示す部分２１２ａ、２１２ｂ、２１２ｃ、２１２ｄ、２１２ｅ、２１２ｆ、２１２ｇ、２１２ｈ、２１２ｉ、２１２ｊ、２１２ｋ、２１２ｌ、２１２ｍがタイル１０６の押圧により余剰となるモルタル１０１の量であり、右下がり斜線で示す部分２１４ａ、２１４ｂ、２１４ｃ、２１４ｄ、２１４ｅ、２１４ｆ、２１４ｇ、２１４ｈ、２１４ｉ、２１４ｊ、２１４ｋ、２１４ｌ、２１４ｍ、２１４ｎが各畝形状の両脇にある谷部を形成する空間の量である。この図からわかるように、右上がり斜線で示す部分は左から右にかけてほぼ一定であるのに対し、右下がり斜線で示す部分は左から右に向かって次第に減少していることがわかる。このため、タイル１０６の幅方向において、充填率の傾斜があり、特に右端では、１００％を超えてしまうおそれがある。このような場合は、タイルの敷設がうまくいかないか、或いは、タイルの上面が水平にならないことが予想される。
一方、図２７Ｃでは、畝形状が右側に向かうほど細くなるようにモルタルを形成しているため、右端にあっても、右上がり斜線で示す部分が過剰になることはない。これは、図２３Ｃ又は図２５Ｃに示すような固定刃４０ａ及び横スライド刃６０ａを用いて本装置１１を使用すれば実現できることがわかる。
【００５５】
図３０から図５７は、本装置１１を用いたタイル１０６の敷設方法、及び敷設に用いる装置を説明する。図３０及び図３１Ａ−Ｄは、この敷設方法に用いるタイルの高さ調節を可能にする装置の側面図及び略断面図である。図３２から図４２は、その装置を用いた敷設方法を解説する図であり、図４３から図４６は、他の実施例の装置及びそれらに用いることができる部品を示す図である。図４７から図４９は更に別の装置を示し、図５０から図５７は、この装置を用いた別の敷設方法を解説する図である。
【００５６】
図３０及び図３１Ａ−Ｄは、本発明の実施例の１つである面合せ調節装置１４０の側面図及び略断面図である。
面合せ調節装置１４０は、コンクリートスラブのような敷設面１０３に当接する外周に雄ネジが螺刻された突出部材１１４と螺合する雌ネジが内面に螺刻された孔をほぼ中央に備える基底部１１２と、該基底部１１２に支持されその上に配置される下部受け部材１１６と、タイル１０６の側端部を挟み込む上部押さえ部材１１８と、係合移動体の例として、その上に配置される押さえナット１２２と、下部受け部材１１６に螺合し、上部押さえ部材１１８のほぼ中央を通過して押さえナット１２２のほぼ中心に開いた貫通孔の螺刻に螺合し、この押さえナット１２２の回転により、下部受け部材１１６及び上部押さえ部材１１８の間の距離を変化させ、タイル１０６を挟み込み締め上げることができる距離調節部材の例としての主ネジ１２４と、この主ネジ１２４を回転及びつまみ上げ可能に付けられるツマミ１２６とからなる。上部押さえ部材１１８には、押さえナット１２２の脱落を防止可能な係合部材である落下防止爪１２０が立てられ、その先端部が、ローレットが形成された押さえナット１２２の下方の外周に設けられた溝１２２ａに回転可能であるが、軸方向に外れ難く係合する。
【００５７】
基底部１１２は、ナットのような形状をし、機能を果たし、上面視でほぼ円形若しくは多角形（特に正多角形）形状をしていてもよい。突出部材１１４は外周面の雄ネジ部分でボルトのように基底部１１２に係合し、敷設面１０３からのタイルの基準高さを設定すべく回転させられる。基底部１１２は更に、主ネジ１２４と螺合する雌ネジを上面に開口して備え、押さえナット１２２による回転・締め付けにより、下部受け部材１１６及び上部押さえ部材１１８の間にタイル１０６を締め付け、両タイルの敷設面１０３からの位置を設定する。基底部１１２の上面に受けられる下部受け部材１１６は、上面をタイル受け面として備え、典型的にはワッシャーのように中央に主ネジ１２４が回転可能なクリアランスを持つ貫通孔が開いた円板形状をしている。タイル受け面は、２つのタイルの側端部を２枚のタイル間の目地の分だけ中央から除外した２つの半円で若しくは４分の１円で隣接する２枚のタイルの側端部の近傍の下面をそれぞれ受けて、基準高さを設定するものであるので、タイル受け面が水平若しくは実質的に水平となるように下部受け部材１１６、基底部１１２、及び突出部材１１４が組立てられることが好ましい。ここでは、下部受け部材１１６及び基底部１１２が別部材として取り扱ったが、図３１Ａの略断面図にあるように、これらが一体として形成されてもよい。また、基底部１１２が主ネジ１２４と螺合する雌ネジを備えずに、突出部材１１４が、この雌ネジを備えてもよい。突出部材１１４と基底部１１２が一定の関係にあり、更に基底部１１２と下部受け部材１１６の位置関係が決まっているので、主ネジ１２４による締め付けが有効に行ない得るからである。
図３１Ｂ−３１Ｄに、突出部材１１４の上面図、概略断面図、下面図を示す。突出部材１１は外周面に雄ネジ１１４ａを備え、上面のほぼ中央に円形に開口するが、貫通しない穴１１４ｂ、及び、底面にキー溝様な凹部１１４ｃを備える。穴１１４ｂは、主ネジ１２４のネジ部により丁度タップをかけられるような大きさの径を備える円筒穴であり、例えば、主ネジ１２４の外周径よりやや小さいものでよい。また、この突出部材１１４は軟質の材料（例えば、軟質の金属や合成樹脂等の有機材料）で作られていてよい。そのため、主ネジ１２４をねじ込むと、雌ネジが内面に螺刻され、主ネジとの係合を安定的に備えることができる所定の深さを持つ穴１１４ｂに係合し、突き当たったところで固定される。それ以降、主ネジを押し込み方向に回すと、突出部材１１４が回転して、突出部材１１４を基底部１１２から下方に突出させる。そして、突出部材１１４の下面が敷設面１０３に直接当接若しくは間に塗着したモルタルを挟んで当接し、それ以上は押し込むことが難しくなる。このとき、下面の凹部１１４ｃにモルタルの一部が入り込み、周りのモルタルとともに、時間が経つと固化し、この突出部材１１４を敷設面１０３に対して固定することができる。
【００５８】
下部受け部材１１６の別の実施例を図４６に示すが、太い十字形をし、中央に貫通孔１１６ａを備える。後述するように、多くの場合、この面合せ調節装置１４０は、４つの角部が集まる角部に使用されるので、このような太い十字形で十分対応が可能であり、無駄を省き、資源の活用に資する。これは、後述するように敷設後取出しができない部分であるので、重要である。このようにタイル受け面として機能する限りは、円形でなくてもよい。
上部押さえ部材１１８は、中央に主ネジ１２４が貫通できる貫通孔１１８ａを備える円板形状から主になっており（図４５）、落下防止爪１２０が円周方向に等間隔（９０度間隔）に４つ立てられている。上部押さえ部材１１８の別の実施例を図４４Ａから図４４Ｃにおいて示す。ここでは、落下防止爪１２０が円周方向に等間隔（１８０度間隔）に２つ立てられている。
押さえナット１２２は、中央又はほぼ中央に主ネジ１２４と螺合する雌ネジを上下面に開口して備え、押さえナット１２２を時計回りに回すと上部押さえ部材１１８を下方に押し、いわゆる締め付けを行い、反時計回りに回すと締め付けが緩み、下部受け部材１１６との間に挟まれた物等の弾性反発力で上部押さえ部材１１８が押し上げられることを容認する。主ネジ１２４の上端には外周にローレットが形成されたツマミ１２６が設けられ、主ネジ１２４と、突出部材１１４、基底部１１２、及び下部受け部材１１６の少なくとも１つのとの係合を解くために使用される。
【００５９】
図３２から図４２を参照しつつ、これらの面合せ調節装置１４０の実際の使用方法を説明する。図３２は、コンクリートスラブ等の敷設面１０３へのタイル１０６の敷設の準備段階を示す。タイル幅（図中において上下方向の長さ）に合わせてタイル敷設のタイルの上面高さの基準となる糸１１０を敷設面に設置する。敷設面１０３は、水平であることが好ましいが、傾斜があっても、上述するように本発明の本装置１１を用いれば、本発明のタイル敷設方法を適用することができる。敷設面１０３とタイル１０６の間のモルタルの量を、場所により異ならせることができるからである。このような点が、下地と同等の実際敷設面（タイルを実際において敷設する面）を形成するバサ張り工法と大きく異なる。また、従来の圧着張り工法では、モルタル量の調整が職人の勘と経験に大きく依存するため、施工品質の安定性に欠ける。
次に、予め設定されたタイルの上面高さに応じたモルタル量を決定し、今回のタイルの幅と同じ又はやや狭い幅（即ち、長手方向Ｌの長さＬｎ１）の刃を用いるべく本装置１１を選定する。長手方向Ｌの長さに加え、舌部４１（及び必要なら６１）の形状（高さ、幅、等脚台形のような形状）等を決め、適する固定刃４０ａ（及び必要なら横スライド刃６０ａ）を選定する。次に、敷設面の傾斜に応じて、縦スライド刃８１の傾き及び舌部４１（及び必要なら６１）の先端からの距離を決定する。予め計算されたモルタル量を図２８に示すように本装置１１の横移動の進行方向になるべく平らに供給し、本装置１１を敷設面１０３に沿って横に移動させ、一回の移動で、所定の畝形状を得る。モルタル１０１の畝形状の成形を糸１１０が張られた横向き一列（以下「一行」という）目の全てに施す。尚、一列毎ではなく、タイル一枚毎に畝形状のモルタルを塗着・形成しタイルを張ってもよい（以下同じ）。
【００６０】
図３３は、この畝形状の成形されたモルタル１０１の上面（以下「実際敷設面」という）にタイル１０６を載置し、糸１１０の高さに合わせてタイル１０６を下に押し付け、所定の高さを出す工程を示す。次に、図３２と同様に、敷設面１０３の第２行目に対して、モルタル１０１の畝形状の成形を行う（図３４）。そして、図３３において敷設したタイル１０６において、隣接するタイル１０６の境界である目地であって、敷設面のいわゆる第２行目に面する場所（即ち、隣接するタイル１０６の互いの角部に図３７に示すような状態の面合せ調節装置１４０を配置する。即ち、予め決められた位置に突出部材１１４を合わせ、下部受け部材１１６及び上部押さえ部材１１８の間の距離をタイル１０６の厚みに加えて、１０〜１５ｍｍ程度広げた状態にして、この間隔を保ちつつ、上記角部に差し込む（図３５、図３７）。このとき、主ネジ１２４は、突出部材１１４の穴１１４ｂの途中まで入っているが、必ずしも完全に挿入される必要はない。タイル１０６の第２行目に面する側端部近傍には、モルタル１０１を満杯に詰め込んでいないので、比較的容易にこの面合せ調節装置１４０を挿入することができる。図３５に示すように、より大きなタイル受け面を備える下部受け部材１１６は、タイル１０６の下に配置されると、目地及び第２行目に面する部分以外は上面視で確認ができない。また、押さえ面がタイル受け面より若干小さい上部押さえ部材１１８は、小さいが押さえナット１２２部分を除き全て上面視で確認できる。これを取出し拡大した上面図及び断面形状を図３６Ａ及び図３６Ｂに示す。隣接するタイルの境界領域である隣接境界領域１３６は、タイル貼りで使われる目地を含んでよい。この隣接境界領域１３６にある矩形の凸部１３７は、隣接するタイルにより周り止めの機能を果たすことができる。そして、主ネジ１２４を回転させ、主ネジ１２４の先端を穴１１４ｂの奥までねじ込む。このとき内周面が螺刻される。そして、突出部材１１４と、基底部の螺合に抵抗があまりない場合は、主ネジのねじ込みと共に回転し、突出部材１１４が下側に進行する。主ネジ１２４が穴１１４ｂの奥まで入ると、固定されるので、基底部１１２との螺合に抵抗が多少あっても、突出部材１１４が回転し下方に移動する。敷設面１０３に当接すると、タイルの重さもあるので、それ以上はねじ込みができず、タイル１０６の下面の位置が決定される。主ネジ１２４及び突出部材１１４の外周ネジは同じ向きのネジであることが好ましい。
次に、第１行目と同様にタイル１０６をモルタル１０１の実際敷設面状に置き、押圧する。このとき、第１行目のタイル１０６に差し込んだ面合せ調節装置１４０の下部受け部材１１６は、敷設面１０３から所定の高さを維持するので、これによりタイル１０６を支持し、不必要に押し下げられることを防止することができる。そして、第１行目及び第２行目の間に差し込まれた面合せ調節装置１４０の押さえナット１２２をそれぞれ締め付け、上述する下部受け部材１１６による上からの押し付けによる高さ調整に加え、上部押さえ部材１１８の押さえ面によるタイル１０６の上面の高さ調整を行うことができる。続いて、同様に第３行目に面する各角部に面合せ調節装置１４０を差し込む。このようにして、タイル１０６の敷設を行毎に進めていき（図３９）、最終的には最後の行までタイルが敷設される。そして、面合せ調節装置１４０の押さえナット１２２をそれぞれ締め付け、高さ調節を終了する（図４０）。
【００６１】
所定時間経過後、接着がおおかたできあがったところで、上部押さえ部材１１８等のタイル１０６の上面に残る部材を回収する。即ち、図４２に示すように、まず、必要であれば押さえナット１２２を緩め、ツマミ１２６を回して、主ネジ１２４を、突出部材１１４の穴１１４ｂから抜き出す。このとき、主ネジ１２４の先端が螺刻したネジであるので比較的容易に抜き出し方向にねじれば取外しができる。これにより、主ネジの基底部１１２、及び下部受け部材１１６との係合を解いて、主ネジ１２４及び上部押さえ部材１１８等のタイル１０６の上面に残る部材を撤去する。このようにすれば、図４１に示すように角部に残るタイル１０６の下の下部受け部材１１６等のみとなり、タイル１０６の上面（又は表面）は、何ら残材がなく、極めてきれいな状態でタイル敷設を終了することができる。尚、隣接境界領域をこれまでの図では分かり易くするために実際より大きく示しているが、この大きさは、用いる面合せ調節装置に応じて変更可能であることは当業者であるならば理解する。また、例えば、６００ｍｍ幅のタイルを敷設する場合の隣接境界領域に相当する目地の幅は、５〜１５ｍｍ程度であり、装飾性を害するものではない。更に、目地を追加のモルタルで埋めることも可能であり、その場合は、下部受け部材１１６等も全く見えなくなり、装飾性を全く害することがない。
図４３は、本発明の面合せ調節装置１４０の別の実施例を示す。基本的に上述した面合せ調節装置と同じ構成を有しているので、重複する説明は省略する。敷設面１０３に当接する突出部材１１４は、底に回転させるためのキー溝１１３が形成され、上述のように、モルタルによる固定を図ることができる。
以上のように、本発明の面合せ調節装置１４０の基底部１１２等との結合を担う距離調節部材としての主ネジ１２４は、下部受け部材１１６のほぼ中央を貫通したが、これは、面合せ調節装置１４０が主にタイル１０６の角部に配置されるからである。即ち、各タイル１０６の高さを相互に調整するためには、少なくとも２以上のタイル１０６との接触が好ましいが、最も効率がよいのは、４つのタイル１０６が向き合う角部である。そのため、中央又はほぼ中央にこのような距離調節部材を通すのが最も効率がよいからである。
【００６２】
図４７から図５７では、更に、別の実施例であるタイル敷設方法及び面合せ調節装置を説明する。図４７は、上述とは異なる別の面合せ調節装置１４０の略断面を含む側面図である。この面合せ調節装置１４０では、敷設面１０３にアンカー１５０を施し、このアンカー１５０を基準にタイル１０６の高さを調整する。
アンカー１５０は、市販のアンカーでよいが、敷設面とツライチ又はそれに近い状態で上面の係合部が露出することが好ましい。このアンカー１５０は、ほぼ円筒形状をしており、露出する上面には、雌ネジが内面に螺刻された雌ネジを備える穴が開いており、突出部材の例であるボルト１１５が螺合する。或いは、ヘッドを下部受け部材とする一体的なボルトであってもよい。このボルト１１５は、下部受け部材としてのローレット処理された外周を備える円板１１７の中央のネジ孔１１７ａと螺合する。円板１１７には、中心から所定の距離だけ離れた円の円周方向に中心を持つ複数のネジ穴１１７ｂがほぼ等間隔に設けられている（図４８）。これらのネジ穴には、距離調節部材の例である締め付けネジ１２４が螺合する。この締め付けネジ１２４は、円板１１７の上面と、上部押さえ部材の例であるスリット付円板１１９の下面との間にタイル１０６を挟み込み締め付けることができる。スリット付円板１１９は締め付けネジ１２４を挿入可能に開口したスリット１１９ａを備えるが、締め付けネジのヘッド１２７は、このスリット１１９ａの幅より大きく、それを通過することができず、締め付けネジを回転させることにより上述する主ネジと同様、タイル１０６を挟み込み締め付けることができる（図４９）。この実施例の面合せ調節装置では、アンカー１５０即ち敷設面１０３を基準に所定の高さ（若しくは距離）にタイル１０６を配置する高さ調整を行うことができる。また、多くの支えを備えることにより、敷設されたタイルの安定化を図ることができ、特に大面積又は大型のタイルや、比較的薄いタイルを張ることが容易にできる。
【００６３】
アンカー１５０は、コンクリートスラブのような敷設面１０３に打ち込まれ、図５７に図示するように下方のスカート部が広がり、敷設面１０３から抜けなくなる。そしてこのアンカー１５０に螺合するボルト１１５により円板１１７の雌ネジが螺合しその敷設面からの位置が固定される。更に、スリット付円板１１９と円板１１７とが間に１又はそれ以上のタイル１０６の側端部の縁部を挟み込み締め付けることができる。このときアンカー１５０の位置は変化しないため、結局、挟み込まれたタイル１０６の敷設面からの位置が固定されることになる。
以下、具体的な工程を図を参照しつつ説明する。図５０は、コンクリートスラブ等の敷設面１０３へのタイル１０６の敷設の準備段階を示す。タイル幅（図中において上下方向の長さ）に合わせてタイル敷設のタイルの上面高さの基準となる糸１１０を敷設面に設置する。併せて、タイル１０６が敷設される位置を敷設面１０３上で明確にし、タイル１０６とタイル１０６との境界になるところに、アンカー１５０を複数打つ。この数は、敷設されるタイルの幅に応じて決定することができる。例えば、より大型のタイルを敷設する場合は、より多くのアンカーを打つ方が好ましい。タイルの厚みはあまり変らないにもかかわらず、その幅が大きく変るため、タイルの自重によるたわみが大型化により多くなるからである。敷設面の傾斜は上述と同様にして取り扱う。アンカー１５０を打つ位置は、タイル１０６とタイル１０６との間である隣接境界領域に相当する敷設面の位置であり、たわみを少なくするためにはできるだけ等間隔に打つことが好ましい。
【００６４】
次に、予め設定されたタイルの上面高さに応じたモルタル量を決定し、今回のタイルの幅と同じ又はやや狭い幅（即ち、長手方向Ｌの長さ）の刃を用いるべく本装置１１を選定する。この選定に関しては、図３２等での説明と同様であるので、以降は省略する。
次に、図３２の説明と同様にしてモルタルを所定の畝形状に塗着する。このとき、以降のアンカー１５０の利用を阻害しないように、アンカー部分及びその近傍には、モルタル１０１をあまり塗着しないようにすることがより好ましい。次に、アンカー１５０に螺合固定したボルト１１５により円板１１７を固定する。その上に、タイル１０６を置き、押付けて所定の高さに配置する（図５１）。最初のタイル１０６の隣に別のタイル１０６を置き押付けて所定の高さにした後、締め付けネジ１２４で円板１１７の上面とスリット付円板１１９の下面に挟まれたタイル１０６を締め付ける。ここで、円板１１７は複数のネジ穴１１７ａを備えるが、タイル間の目地にもなる隙間である隣接境界領域１３６に入るネジ穴１１７ａを適宜選択すればよい。例えば、図４７に示すように、隣接境界領域１３６が図４８の円板１１７の中心にない場合であっても（例えば、ネジ穴１１７ｂ１や１１７ｂ５が隣接境界領域１３６に顔を出していない場合）、他のネジ穴（例えば、少し左にずれたネジ穴１１７ｂ２又は１１７ｂ４或いは更に左にずれたネジ穴１１７ｂ３）を活用することができる。
【００６５】
更に、タイル１０６敷設、スリット付円板１１９の装着、締め付けネジ１２４による締め付け、モルタル１０１の塗着、円板１１７のアンカー１５０への装着、を繰り返し、敷設面にタイルを順次敷設する（図５２から図５５及び図５７参照）。最後に、所定時間後、スリット付円板１１９及び締め付けネジ１２４等敷設タイル１０６の上面より上にある部材を全て撤去して、装飾性に優れるタイル貼りの床面が完成する（図５６）。
このようなタイル敷設方法では、アンカー１５０により敷設面からの距離を一定にすることができ、極めて平滑なそして密着強度の高いタイル敷設をすることができる。
【００６６】
以下のようなものも実施例として提供することができる。
タイルが敷設される敷設面に沿って移動させられることにより移動後に該敷設面上に接着組成物を畝形状に成形する成形装置であって、それぞれの基端から先端へと延びる方向に延びる平らな複数の舌部を所定の間隔である隙間を空けて、それぞれの前記先端の位置を合わせつつ前記基端及び前記先端を同じ向きにそろえて、前記延びる方向に対して実質的に垂直な方向に直線的に平らに並べて結合されるものであるが、前記複数の舌部のうち前記所定間隔を空けて隣接するそれぞれ２つの舌部についてそれぞれの基端側で結合されるように構成される固定刃（４０ａ）と、前記固定刃において前記延びる方向について前記舌部の前記先端の反対側に配置される把持部であって、把持可能に動作空間を設ける該把持部を備えて前記実質的に垂直な方向に延びるものであって、前記固定刃を固定する本体（２１）と、前記固定刃の前記舌部の前記移動方向側に、前記敷設面に対向するものであって、前記舌部の前記移動方向側の面と、前記敷設面と、前記対向するものとで、前記移動方向側から入るモルタルを受ける、前記本体に備えられる押圧面と、前記隣接するそれぞれ２つの舌部の間の前記所定の間隔に備えられ、成形される畝形状の上面を規定する端部と、を備え、形成される前記畝形状は、前記上面に置かれる前記タイルの圧着代を考慮して、前記タイルと前記敷設面との間の体積充填率が５０％から１００％となることを特徴とする成形装置を提供できる。
【００６７】
ここで、上記装置を敷設面に沿って移動すると、その移動した後に畝形状の接着組成物ができる。上記舌部は、基端から先端へと延びる方向（装置の押し付け方向にも相当する）に延びる等脚台形状の板でよい。基端は固定され、先端は、敷設面に向かう。所定の間隔は、全て同じであってもよく、異なってもよい。上記動作空間は、作業者が把持するのに十分な空間であってよく、上記固定刃を敷設面に押付けることが容易にできるものであることが好ましい。切削工具のバイトが切削面から材料を切るように、畝形状の上面は上記端部により切り取られるとも言える。上記体積充填率は、タイル下面と相当する敷設面の間の空間であって、施工後に固定される高さに相当する高さを備える空間が、塗着される接着組成物により占められる割合をいってよい。即ち、上記空間の体積をＶｔとし、接着組成物の体積をＶｍとして、充填率Ｒ＝Ｖｍ／Ｖｔ×１００（パーセント）で表わすことができる。この接着組成物の体積は塗着時のものであるが、接着完了時であっても若干の低下が見られるにすぎないので、便宜的に接着完了時の接着組成物の体積とすることができる。充填率は、５０％以上が好ましく、６０％以上が好ましい。７０％以上であれば、接着強度が増すだけでなく、タイル面の上からの局所てきな押し力に対してタイルを保護しやすい。８０％以上であれば、その効果がより高くなる。一方、１００％未満が好ましいが、塗着量のコントロールが難しい場合は、９５％以下とすることもできる。また部分的な或いは局所的な充填率のバラツキは少ない方が好ましい。幅の異なる舌部を備えるものや、横スライド刃の活用等の手段を傾斜面に対する施工で用いることができる。
【００６８】
前記端部は、隣接するそれぞれ２つの舌部を基端側で結合する結合部材の前記先端側の端部を含むことを特徴とする上記成形装置を提供することができる。
前記端部は、複数の前記舌部を横切るように延びる帯部材の側縁部を含むことを特徴とする上記成形装置を提供することができる。
前記帯部材の前記側縁部が複数の前記舌部の前記基端及び先端の間のいずれかの位置で横切るように、前記帯部材がスライド可能に備えられることを特徴とする上記成形装置を提供することができる。
前記押圧面は、前記移動方向に向かって前記敷設面との間の距離を拡大するような傾斜面を備えることを特徴とする上記成形装置を提供することができる。
前記固定刃は、敷設されるタイルの何れか一辺よりも動作代だけ短いことを特徴とする上記成形装置を提供することができる。
更に、前記固定刃（４０ａ）に重ねてスライド可能であって、前記固定刃（４０ａ）の複数の舌部（４１）にそれぞれ対応する複数のスライド刃舌部（６１）を前記隙間にそれぞれ対応する対応するスライド刃隙間を空けて有する横スライド刃（６０ａ）を備え、
前記横スライド刃（６０ａ）の前記スライド舌部（６１）は、該スライドにより前記隙間（４２）の少なくとも一部を覆うことができることを特徴とする上記成形装置を提供することができる。
前記隙間（４２）は、何れも同じ大きさを備え、前記横スライド刃（６０ａ）の前記スライド刃隙間（６２）は、両端に向かうに従って狭くなる可変隙間であることを特徴とする上記成形装置を提供することができる。
前記固定刃（４０ａ）の少なくとも１つの前記舌部を前記敷設面に対して実質的に垂直に当接させたときに、前記押圧面と前記敷設面の間の最大距離が、前記少なくとも１つの舌部の前記延びる方向の長さの少なくとも２倍であることを特徴とする上記成形装置を提供することができる。
【００６９】
隣接するそれぞれ２つの舌部を基端側で結合する結合部材は、本体であってもよい。また、固定刃の一部であってもよい。上記帯部材は、縦スライド刃を含んでよい。また側縁部は、縦スライド刃の下端（帯形状からは側端とも言える）であってもよい。
上記押圧面は、移動方向に向かうときに前記敷設面との間の距離が変らないものを含んでよい。この距離は、例えば、舌部の高さ（基端及び先端の間の距離）より大きいことが好ましい。更に、この距離の最大値は、舌部の高さの１．５倍以上が好ましい。但し条件によっては、２倍以上が好ましい。装置の大型化を考慮すると、１０倍よりも小さいことが好ましい。
固定刃の大きさ（長さ）は、タイルの何れか一辺（例えば短い方の一辺）と同じか、若干短いものが好ましい。例えば、作業者の手作業のブレを考慮する大きさだけ短いものが好ましい。このような動作代としては、５ｍｍ以上、１０ｍｍ以上、１５ｍｍ以上、２０ｍｍ以上と適宜選択可能である。但し、短すぎると一回の操作で成形ができないので、あまり短すぎないことが好ましい。例えば、１００ｍｍ以下であることが好ましいが、適宜選択可能である。
【００７０】
敷設面へタイルを敷設する際に用いる面合せ調節装置であって、前記敷設面からの基準高さを規定する基底部（１１２）と、前記基底部に係合し前記基底部から突出可能な突出部材（１１４）と、前記基底部により所定の高さに保持される下部受け部材（１１６）と、前記下部受け部材との間に、タイルの側端部を挟み込むことができる上部押さえ部材（１１８）と、前記突出部材に係合し固定されることができ、前記基底部を介して前記下部受け部材と一定の関係になるときに、前記下部受け部材と前記上部押さえ部材との間の距離を変更可能にする距離調節部材（１２４）と、前記距離調節部材に係合し、前記下部受け部材及び前記上部押さえ部材の間の距離を短くすることができる係合移動体（１２２）と、を含む面合せ調節装置を提供することができる。
前記突出部材は、外周に雄ネジが螺刻され、前記基底部は、該雄ネジと螺合する雌ネジが内面に螺刻されることを特徴とする面合せ調節装置を提供することができる。
前記突出部材は、上面視において略中央に所定の深さの穴を備え、前記距離調節部材の先端は、前記突出部材の前記穴に入り、該穴の内周面を螺刻しながら、係合する雄ネジが螺刻されることを特徴とする面合せ調節装置を提供することができる。
前記距離調節部材は、前記係合移動体と係合する所の外周に雄ネジが螺刻され、前記係合移動体は、前記距離調節部材の外周の該雄ネジと螺合する雌ネジが内面に螺刻され、該雄ネジに螺合して、前記上部押さえ部材を、下部受け部材に向かうよう又は遠ざかるように調節可能であることを特徴とする面合せ調節装置を提供することができる。
更に、前記敷設面に打ち込むアンカー部材を備え、該アンカー部材は、前記敷設面から基準高さを規定できるように前記基底部に接続可能な接続部を備えることを特徴とする面合せ調節装置を提供することができる。
前記下部受け部材は、前記距離調節部材と接続される調節接続部を、上面視で略中央及びその近傍に備えることを特徴とする面合せ調節装置を提供することができる。
前記下部受け部材は、前記距離調節部材と接続される調節接続部を、上面視で略中央の近傍以外の場所に備えることを特徴とする面合せ調節装置を提供することができる。
【００７１】
上記いずれかの成型装置を用いて、タイルを敷設面に敷設する方法において、敷設面の傾斜を測定する工程と、敷設されるタイルの上面の位置を決定する工程と、前記測定工程及び決定工程において得られた結果に基づき、使用されるべき接着組成物を見積もる工程と、見積もられた量の接着組成物を敷設面のタイルの大きさとほぼ同じ又は少し小さい面積に広げて塗着する工程と、前記成型装置の堰部材を前記敷設面の傾斜に合わせて調整し、前記幅調節部材を前記敷設面の傾斜に合わせて調整する工程と、前記成型装置により、畝形状に接着組成物を成型する工程と、前記畝形状の接着組成物の上からタイルを被せる工程と、前記タイルの上から、前記決定する工程で決定された高さまで、前記タイルを押し込む工程とからなる敷設方法を提供することができる。
【００７２】
また、本装置は、大まかには、本体と、複数の舌部と、堰部材と、幅調節部材と、を備えてなる。また、本装置は、大まかには、舌部形成手段と、把持手段と、当接手段と、を備えてなってもよい。
舌部形成手段は、互いの間に隙間が形成された複数の舌部と、複数の舌部の基端を固定する舌部固定部と、を有してなる。底規定線は、仮想上の平面である舌存在面に存する仮想上の線分である。突出方向は、舌存在面に沿った方向のうち底規定線に対して垂直な２方向のうちの一方向である。複数の舌部はいずれも、突出方向に向かって突出する先端が自由端になっていると共に基端が底規定線に沿って舌部固定部に固定されることで、底規定線上に存する基端から自由端である先端が突出方向に向かって突出している。舌部固定部は、複数の舌部の間に隙間が形成されるよう、底規定線に沿った舌部固定部の縁部に複数の舌部の基端が取り付けられることで、舌部の基端を底規定線に沿って固定する。
把持手段は、舌部形成手段の舌部固定部に対し直接又は間接に取り付けられると共に、本装置の使用時に本装置の使用者の手により把持される。
当接手段は、舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けられる。当接手段は、突出方向に対し垂直な平面である想定面（タイルが敷設される敷設面と想定される面）の少なくとも２点に当接する少なくとも２の当接点を有する。そして、該少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足（該少なくとも２の当接点が舌存在面に存在しないとき）又は該少なくとも２の当接点（該少なくとも２の当接点が舌存在面に存在するとき）が、舌存在面に存する当接規定線の上に略存する。当接規定線は、舌存在面において底規定線よりも突出方向側に存する線分（仮想上）である。
かかる本装置によれば、当接手段が敷設面（想定面）に当接した状態で、接着組成物が配置された敷設面（想定面）に沿って本装置を移動させ（敷設面に塗着された接着組成物に対して本装置を移動させる）、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させることで、敷設面に塗着された接着組成物の上面に複数の舌部の間の隙間に対応した畝状形状を成形することができる。敷設面（想定面）に当接した当接手段に直接又は間接に取り付けられた舌部形成手段の複数の舌部の基端が形成する畝の上面（尾根部分）は、底規定線と当接規定線との間の距離に応じ敷設面（想定面）に対する位置（通常は高さ）が定まるので、本装置によれば、接着組成物の畝の上面が波打ったり意図しない傾斜が生じることを防止又は減少させることができる。
【００７３】
本装置においては、底規定線と当接規定線との間に存し舌存在面に垂直な両方向とも開放されている通過隙間の舌存在面への正投影を変化させる通過隙間変化手段をさらに備えるもの（以下、「通過隙間変化本装置」という。）であってもよい。
通過隙間は、舌存在面の底規定線と当接規定線との間に存し、舌存在面に垂直な両方向とも開放されている隙間（舌存在面に垂直な直線が本装置の部分を通過しない空間）であり、通過隙間から接着組成物を通過させることで、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（舌存在面による断面形状）を通過隙間の形状に対応した形状（畝形状を含む）に成形するものである。このため通過隙間変化手段により、通過隙間の舌存在面への正投影を変化させることにより、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（畝状形状を含む）をタイルの敷設状況等に応じて適したものとすることができる。
【００７４】
通過隙間変化本装置の場合、通過隙間変化手段が、前記少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足又は前記少なくとも２の当接点が、複数の舌部いずれの先縁部よりも突出方向に存在する突出状態と、複数の舌部の先縁部のうち突出方向とは最も反対方向に存在するものである最低突出先縁部よりも突出方向とは反対方向に存在するか又は最低突出先縁部と突出方向について同じ位置に存在する非突出状態と、の両状態を取り得る付加当接部を含む当接手段が構成するもの（以下、「突出状態変化本装置」という。）であってもよい。
付加当接部は、想定面（タイルが敷設される敷設面と想定される面）の少なくとも２点に当接する前記少なくとも２の当接点の舌存在面への垂線の足（前記少なくとも２の当接点が舌存在面に存在しないとき）又は前記少なくとも２の当接点（前記少なくとも２の当接点が舌存在面に存在するとき）が、複数の舌部いずれの先縁部よりも突出方向に存在する突出状態と、複数の舌部の先縁部のうち突出方向とは最も反対方向に存在するものである最低突出先縁部よりも突出方向とは反対方向に存在するか又は最低突出先縁部と突出方向について同じ位置に存在する非突出状態と、の両状態を取り得る。このため付加当接部が突出状態においては付加当接部の当接点が想定面（敷設面）に当接することで複数の舌部の先縁が想定面（敷設面）から離れ、接着組成物の上面に形成された畝形状の谷部（複数の舌部の先縁により形成される）においても想定面（敷設面）上の接着組成物層を形成することができる。さらに、付加当接部が非突出状態においては複数の舌部の先縁が想定面（敷設面）に当接し、接着組成物の上面に形成された畝形状の谷部（複数の舌部の先縁により形成される）における想定面（敷設面）上の接着組成物を除くことができる。
即ち、このように付加当接部を含む当接手段が通過隙間変化手段を構成することで、接着組成物の上面に形成される畝形状の谷部における想定面（敷設面）上の接着組成物層の有無や該層の厚みを選択することができる。
【００７５】
突出状態変化本装置の場合、付加当接部が、外周に雄ネジが螺刻された雄ネジ部材と、該雄ネジと螺合する雌ネジが内面に螺刻された雌ネジ部材と、を含んでなり、雄ネジ部材と雌ネジ部材との一方が舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けられ、雄ネジ部材と雌ネジ部材との他方が一方に対して相対的に正逆に回転されることで他方の突出方向側に存する端部が一方に対して突出方向の成分を有するよう変位し、他方の突出方向側に存する端部が前記少なくとも２の当接点の少なくとも１となるもの（以下、「ネジ付加当接部本装置」という。）であってもよい。
互いに螺合する雄ネジ部材及び雌ネジ部材という簡単な構成（本装置を簡単かつ安価に構成することができる）によって、雄ネジ部材及び雌ネジ部材の他方が一方に対して相対的に正逆に回転されることで他方の突出方向側に存する端部が一方に対して突出方向の成分を有するよう変位するように雄ネジ部材及び雌ネジ部材の一方を舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けることによって、突出方向の成分を有するよう変位する他方の突出方向側に存する端部を前記少なくとも２の当接点の少なくとも１として機能させることができる。
【００７６】
ネジ付加当接部本装置の場合、雌ネジ部材の突出方向側の端部が雄ネジ部材の突出方向側の端部よりも突出方向側に位置している場合には雌ネジ部材の突出方向側の端部を閉じると共に、雌ネジ部材の突出方向側の端部から雄ネジ部材の突出方向側の端部が出没することを許容する閉鎖弁を有するものであってもよい。
ネジ付加当接部本装置においては、それを構成する雄ネジ部材及び雌ネジ部材のうち、他方の突出方向側に存する端部が一方（舌部形成手段に対し直接又は間接に取り付けられる）に対して突出方向の成分を有するよう変位する。雌ネジ部材の突出方向側の端部は接着組成物に面したり接着組成物中に潜入するので、雌ネジ部材の突出方向側の端部から接着組成物が雌ネジ部材の内部に進入し内面に刻設された雌ネジに付着することがあり得る（雌ネジに付着し硬化した接着組成物を除去することは難儀なことが多い）。このため雌ネジ部材の突出方向側の端部が雄ネジ部材の突出方向側の端部よりも突出方向側に位置している場合（即ち、雌ネジ部材の突出方向側の端部が雄ネジ部材により塞がれていない場合）には雌ネジ部材の突出方向側の端部を閉じると共に、雌ネジ部材の突出方向側の端部から雄ネジ部材の突出方向側の端部が出没することを許容する閉鎖弁を設けるようにしてもよく、そうすれば雌ネジ部材の突出方向側の端部から雄ネジ部材の突出方向側の端部が自由に出没することができると共に、雌ネジ部材の突出方向側の端部が雄ネジ部材により塞がれていないときは雌ネジ部材の突出方向側の端部が閉鎖弁により閉じられるので、雌ネジ部材の突出方向側の端部から接着組成物が雌ネジ部材の内部に進入することを防止又は減少させることができる。
【００７７】
ネジ付加当接部本装置の場合、突出方向とは反対方向に雌ネジ部材から突出している雄ネジ部材の部分に雄ネジ部材を回転させるための力を加えるつまみ部が設けられるものであってもよい。
ネジ付加当接部本装置を構成する雄ネジ部材及び雌ネジ部材のうち他方を一方に対し相対的に正逆に回転させることは様々な方法により行われてよく、例えば、電動機等によって電動にて回転させる方法や、本装置の使用者の手による手動にて回転させる方法等を例示できる。とりわけ本装置の使用者の手による手動にて回転させる方法であれば、電動機等を要しないので本装置を簡単かつ安価に構成することができる。さらに、本装置使用者の手動による回転の場合、雌ネジ部材から突出方向とは反対方向に突出している雄ネジ部材の部分に雄ネジ部材を回転させるための力を加えるつまみ部が設けられれば、スパナ、ネジ回し及びレンチ等のような工具を要することなく回転できるので本装置の使用を便ならしめる。
【００７８】
通過隙間変化本装置の場合、通過隙間変化手段が、複数の舌部の間に形成される隙間を底規定線に平行方向に閉鎖する隙間幅調整手段を含むもの（以下、「隙間幅調整本装置」という。）であってもよい。
通過隙間変化手段が含む隙間幅調整手段が、複数の舌部の間に形成される隙間を底規定線に平行方向に閉鎖（舌存在面を横切る接着組成物の移動を禁止する）することで隙間の幅（底規定線に平行方向の寸法）を調整できるようにすれば、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（舌存在面による断面形状）に現れる畝の幅を調節することができる。
【００７９】
隙間幅調整本装置の場合、隙間幅調整手段が、複数の舌部の間に形成される隙間の少なくとも一部を閉鎖でき、隙間に対して底規定線に沿って相対的にスライド可能に配設された幅調節部材を含んでなるもの（以下、「幅調節部材本装置」という。）であってもよい。
こうすることで幅調節部材を複数の舌部の間に形成される隙間に対して底規定線に沿って相対的にスライド可能に配設するという簡単な構成により、複数の舌部の間に形成される隙間の少なくとも一部を底規定線に平行方向に閉鎖（舌存在面を横切る接着組成物の移動を禁止する）し複数の舌部の間に形成される隙間の幅（底規定線に平行方向の寸法）を調整可能にできる。
【００８０】
幅調節部材本装置の場合、幅調節部材が、複数の舌部の間に形成される隙間と略同じ形状の切り欠きが形成された板状部材であってもよい。
こうすることで幅調節部材たる板状部材を複数の舌部の間に形成される隙間に対し底規定線に沿って相対的にスライドさせることで、複数の舌部の間に形成される複数の隙間の幅（底規定線に平行方向の寸法）を同時に調整できる。
【００８１】
通過隙間変化本装置の場合、通過隙間変化手段が、複数の舌部の間に形成される隙間を底規定線から突出方向に向かって可変可能な幅で閉鎖する可変堰手段を含むもの（以下、「可変堰本装置」という。）であってもよい。
通過隙間変化手段が含む可変堰手段が、複数の舌部の間に形成される隙間を底規定線から突出方向に向かって可変可能な幅（突出方向に沿った寸法）で閉鎖（舌存在面を横切る接着組成物の移動を禁止する）することで隙間の高さ（突出方向への寸法）を調整できるようにすれば、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（舌存在面による断面形状）に現れる畝の高さ（敷設面からの高さ）を調節することができる。
【００８２】
可変堰本装置の場合、可変堰手段が、複数の舌部の間に形成される複数の隙間を底規定線方向にわたって閉鎖すると共に舌存在面に主表面が略平行かつ突出方向及びその反対方向に舌部形成手段に対してスライド自在な帯状の堰部材を含んでなるもの（以下、「堰部材本装置」という。）であってもよい。
こうすることで複数の舌部の間に形成される複数の隙間を底規定線方向にわたって閉鎖する帯状の堰部材を、堰部材の主表面が舌存在面に略平行になるように配設しかつ舌部形成手段に対し相対的に突出方向及びその反対方向にスライド自在にすることで、複数の舌部の間に形成される複数の隙間高さ（突出方向への寸法）を同時に調整でき、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（舌存在面による断面形状）に現れる畝の高さ（敷設面からの高さ）を容易に調節することができる。
【００８３】
堰部材本装置の場合、堰部材の突出方向側の縁部が線分に沿って形成されるものであり、堰部材の突出方向側の縁部の舌存在面への正投影を含む直線と、底規定線を含む直線と、のなす角度が変化可能に堰部材がスライドするものであってもよい。
こうすることで線分に沿って形成された堰部材の突出方向側の縁部の、複数の舌部に対する傾き（堰部材の突出方向側の縁部の舌存在面への正投影を含む直線と、底規定線を含む直線と、の舌存在面におけるなす角度）が変化可能に堰部材がスライドすることから、敷設面に塗着された接着組成物の断面形状（舌存在面による断面形状）に現れる畝の上面の傾きを調節することができる。
【００８４】
本装置においては、当接手段が、複数の舌部の少なくとも２以上の先縁部を含むものであってもよい。
こうすることで舌部の先縁部が、当接手段の前記少なくとも２の当接点（想定面の少なくとも２点に当接する少なくとも２の当接点）として機能するので、舌部の先縁が想定面（敷設面）に当接することによる本装置を形成できる。なお、この場合、前記少なくとも２の当接点として先縁が機能する舌部の先縁により形成される接着組成物の畝形状の谷部における想定面（敷設面）上の接着組成物は取り除かれる。
【００８５】
本装置においては、把持手段が舌部形成手段に対し着脱自在であってもよい。
複数の舌部を有する舌部形成手段は、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させることで、敷設面に塗着された接着組成物の上面に複数の舌部の間の隙間に対応した畝状形状を成形するので、所望の畝状形状に応じて交換可能にされてもよい。例えば、１の把持手段に複数種類の舌部形成手段を取り付け可能にすることで（把持手段が舌部形成手段に対し着脱自在）、１の把持手段を汎用し様々な舌部形成手段を取り付け使用することができる。
【００８６】
本装置においては、把持手段の外面のうち舌存在面への正投影が底規定線よりも突出方向とは反対方向に現れる部分の少なくとも一部と舌存在面への正投影が重なるように突出方向とは反対方向に立ち上がるよう把持手段とは離れて形成された前方立ち上がり壁部を備えるものであってもよい。
前方立ち上がり壁部は、把持手段の外面の舌存在面への正投影のうち底規定線よりも突出方向とは反対方向に現れる部分の少なくとも一部と前方立ち上がり壁部の舌存在面への正投影とが重なるよう、突出方向とは反対方向に立ち上がるよう把持手段とは離れて形成される。このような前方立ち上がり壁部を備えることにより、本装置の当接手段を敷設面（想定面）に当接させた状態で、接着組成物が配置された敷設面（想定面）に沿って前方立ち上がり壁部が進行方向の前方向に存するよう本装置を移動させ、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させ敷設面に塗着された接着組成物の上面に畝状形状を成形する際、前方立ち上がり壁部が接着組成物を押しのけて、接着組成物が把持手段に付着することを防止又は減少させることができる。
【００８７】
本装置においては、水平な前記想定面にその先端が当接することで前記成形装置を自立させるスタンドを備えるものであってもよい。
こうすることでスタンドによって本装置を敷設面（想定面）に自立させることができるので（例えば、スタンドの先端と当接手段の当接点とが敷設面（想定面）に当接することで本装置を自立させるようにしてもよい。）、本装置を用いた作業途中で本装置を使用していない時に自立させておくことができ、本装置を敷設面（想定面）に転がしておく場合に比し本装置に接着組成物が不意に付着することを防止又は減少させることができる。
【００８８】
本装置においては、底規定線が水平か否かを確認する水平確認手段を備えるものであってもよい。
敷設面に塗着された接着組成物の上面に形成する畝形状の凸条上面（尾根部分）が、隣接する凸条間で水平になるように施工することを要する場合が多いことから、通常、隣接する凸条上面（尾根部分）を規定する底規定線が水平になっているか否かを確認するための水平確認手段を備えるようにしてもよい。水平確認手段としては様々なものが用いられてよく何ら限定されるものではないが、底規定線と平行に取り付けられた気泡管（レベル）等を例示できる。
【００８９】
本装置においては、把持手段が、底規定線に略平行にのびる棒状の把持棒を有するものであってもよい。
本装置の当接手段を敷設面（想定面）に当接させた状態で、接着組成物が配置された敷設面（想定面）に沿って本装置を移動させ、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させ敷設面に塗着された接着組成物の上面に畝状形状を成形する場合、本装置の使用者の手により確実に把持され、本装置を容易に移動させることができることからは、底規定線に略平行にのびる棒状の把持棒を把持手段が有し、把持棒を本装置使用者が手で握るようにしてもよい。
このように把持棒が、実質上若しくはほぼ舌存在面上に配置され、本装置のほぼ上端に位置しているため、本装置使用者が手で握った場合、前記敷設面（想定面）に対して実質上若しくはほぼ真上から、本装置を押さえつけることができ、上述する施工を容易に行うことができる。特許文献１の図１においては、取っ手２が略矩形の板状に成形された鏝体１の一方の平面中央に取付られているので、鏝体１を敷設面に対して垂直に立てるのが難しく、接着剤組成物による安定的な成形が容易ではなく、また、鏝体１を敷設面に対して押さえつけるのも容易ではない。
【００９０】
また、本発明は、敷設面に塗着された接着組成物の上面を畝状に成形する本装置を用いた成形方法（以下、「本方法」という。）も提供する。
本方法は、本装置によって、敷設面に塗着された接着組成物の上面を畝状に成形する成形方法であって、接着組成物を敷設面に配置する配置ステップと、当接手段が敷設面に当接した状態で、配置ステップにより接着組成物が配置された敷設面に沿って該成形装置を移動させ、複数の舌部の間の隙間から接着組成物を通過させることで、複数の舌部の間の隙間に対応した畝状形状を形成する形状形成ステップと、を含んでなる、成形方法である。
本方法は、接着組成物を敷設面に配置する配置ステップと、配置ステップにより配置された接着組成物の上面に畝状形状を形成する形状形成ステップと、を含む。配置ステップでは、接着組成物を敷設面に配置（例えば、塗着）する。形状形成ステップでは、配置ステップにより接着組成物が配置された敷設面に本装置の当接手段（当接点）が当接した状態で敷設面に沿って本装置を移動させ、複数の舌部の間の隙間を接着組成物が通過することで、複数の舌部の間の隙間に対応した畝状形状を形成することによって、敷設面に塗着された接着組成物の上面を畝状に成形するものである。敷設面（想定面）に当接した本装置の当接手段に直接又は間接に取り付けられた舌部形成手段の複数の舌部の基端が形成する畝の上面（尾根部分）は、底規定線と当接規定線との間の距離に応じ敷設面（想定面）に対する位置（通常は高さ）が定まるので、本方法によれば、接着組成物の畝の上面が波打ったり意図しない傾斜が生じることを防止又は減少させることができる。
【００９１】
本方法においては、本装置として突出状態変化本装置を用い、形状形成ステップは付加当接部が突出状態にて行われるものであってもよい。
こうすることで、形状形成ステップは突出状態変化本装置の付加当接部が突出状態にて行われるので、付加当接部の当接点が想定面（敷設面）に当接することで複数の舌部の先縁が想定面（敷設面）から離れ、接着組成物の上面に形成された畝形状の谷部（複数の舌部の先縁により形成される）においても想定面（敷設面）上の接着組成物層を形成することができる（想定面（敷設面）上のいずれの場所にも接着組成物層を形成することにより、敷設面とタイルを確実に接着することができる。）。
【符号の説明】
【００９２】
１１  本装置        １３  気泡管水準器        １５  把持部
１５ａ  握り部        １５ａｃ  凹部        １５ｂ  指かけ部
１５ｂｃ  凹凸        １５ｃ１、１５ｃ２  係合具
１５ｄ１、１５ｄ２  取付金具        ２１  本体
２２ａ、２２ｂ  面        ２３  本体下部分        ２３ｈ  貫通孔
２４  舌部受入凹部        ２５  本体上部分        ２５ｃ  切り欠き
２９ａ、２９ｂ  調節部支持部        ４０  固定部        ４１  舌部
４２  隙間        ４３  固定部基板        ４３ａ、４３ｂ  長辺
４３ｈ１、４３ｈ２  ネジ孔        ４３ｋ１、４３ｋ２  レバー支持板
４３ｓ  スリット        ４３ｑ  レバー支持棒        ４４  凸条
４５ａ、４５ｂ  固定部取付ボルト        
４７ａ、４７ｂ  固定部取付ナット        ４９  スリット
５１、５３  パッキン        ６０  横スライド部        ６１  舌部
６３  横スライド基板        ６３ａ、６３ｂ  長辺
６４  凹条        ６４ａ、６４ｂ  突条        
６５  横スライド部支持部        ６５ａ  立ち上がり部
６５ｂ  蝶番部        ６５ｃ  舌部        ６５ｃｈ  長穴
６６  前方壁部        ６６ａ  凸条        ６７ｆ  ラック部
６８ａ、６８ｂ  横スライド部固定ネジ
６９  横スライド部スライドレバー        ６９ａ  棒本体部
６９ｃ  ピニオン部        ８１  縦スライド刃        ８２ａ  上縁
８２ｂ  下縁        ８３ａ、８３ｂ、８３ｃ  縦スライド刃取付ネジ
８５ａ、８５ｃ  縦スライド刃スライドレバー
８６ａ、８６ｂ、８６ｃ  縦スライド刃スライドレール
８７  ノッチ係合バネ        ８８ａ、８８ｂ、８８ｃ  スライド部材
８９  縦スライド刃摺動板        ８９ａ  主表面
９１、９１ａ、９１ｂ  高さ調節部        ９２  雄ネジ部
９３  雌ネジ部        ９４  閉鎖弁部        ９６  スタンド
９６ａ  基部材        ９６ｂ  先部材      １０１  接着モルタル
１０３  貼着スラブ（コンクリートスラブ）        １０４  畝形状
１０５  載置面        １１４  突出部材        
１１２  基底部        １１６  下部受け部材        １１７  円板  
１１８  上部押さえ部材        １１９  スリット付円板  
１２２  押さえナット        １２４  主ネジ        １２６  ツマミ
１５０  アンカー
【図１】
2013105273.tif 000003
【図２】
2013105273.tif 000004
【図３】
2013105273.tif 000005
【図４】
2013105273.tif 000006
【図５】
2013105273.tif 000007
【図６】
2013105273.tif 000008
【図７】
2013105273.tif 000009
【図８】
2013105273.tif 000010
【図９Ａ】
2013105273.tif 000011
【図９Ｂ】
2013105273.tif 000012
【図９Ｃ】
2013105273.tif 000013
【図９Ｄ】
2013105273.tif 000014
【図９Ｅ】
2013105273.tif 000015
【図１０Ａ】
2013105273.tif 000016
【図１０Ｂ】
2013105273.tif 000017
【図１１Ａ】
2013105273.tif 000018
【図１１Ｂ】
2013105273.tif 000019
【図１２Ａ】
2013105273.tif 000020
【図１２Ｂ】
2013105273.tif 000021
【図１３Ａ】
2013105273.tif 000022
【図１３Ｂ】
2013105273.tif 000023
【図１４】
2013105273.tif 000024
【図１５Ａ】
2013105273.tif 000025
【図１５Ｂ】
2013105273.tif 000026
【図１６】
2013105273.tif 000027
【図１７】
2013105273.tif 000028
【図１８Ａ】
2013105273.tif 000029
【図１８Ｂ】
2013105273.tif 000030
【図１８Ｃ】
2013105273.tif 000031
【図１９Ａ】
2013105273.tif 000032
【図１９Ｂ】
2013105273.tif 000033
【図１９Ｃ】
2013105273.tif 000034
【図１９Ｄ】
2013105273.tif 000035
【図２０Ａ】
2013105273.tif 000036
【図２０Ｂ】
2013105273.tif 000037
【図２１Ａ】
2013105273.tif 000038
【図２１Ｂ】
2013105273.tif 000039
【図２２Ａ】
2013105273.tif 000040
【図２２Ｂ】
2013105273.tif 000041
【図２２Ｃ】
2013105273.tif 000042
【図２３Ａ】
2013105273.tif 000043
【図２３Ｂ】
2013105273.tif 000044
【図２３Ｃ】
2013105273.tif 000045
【図２４Ａ】
2013105273.tif 000046
【図２４Ｂ】
2013105273.tif 000047
【図２４Ｃ】
2013105273.tif 000048
【図２５Ａ】
2013105273.tif 000049
【図２５Ｂ】
2013105273.tif 000050
【図２５Ｃ】
2013105273.tif 000051
【図２６Ａ】
2013105273.tif 000052
【図２６Ｂ】
2013105273.tif 000053
【図２６Ｃ】
2013105273.tif 000054
【図２６Ｄ】
2013105273.tif 000055
【図２７Ａ】
2013105273.tif 000056
【図２７Ｂ】
2013105273.tif 000057
【図２７Ｃ】
2013105273.tif 000058
【図２９】
2013105273.tif 000059
【図３０】
2013105273.tif 000060
【図３１Ａ】
2013105273.tif 000061
【図３１Ｂ】
2013105273.tif 000062
【図３１Ｃ】
2013105273.tif 000063
【図３１Ｄ】
2013105273.tif 000064
【図３２】
2013105273.tif 000065
【図３３】
2013105273.tif 000066
【図３４】
2013105273.tif 000067
【図３５】
2013105273.tif 000068
【図３６Ａ】
2013105273.tif 000069
【図３６Ｂ】
2013105273.tif 000070
【図３７】
2013105273.tif 000071
【図３８】
2013105273.tif 000072
【図３９】
2013105273.tif 000073
【図４０】
2013105273.tif 000074
【図４１】
2013105273.tif 000075
【図４２】
2013105273.tif 000076
【図４３】
2013105273.tif 000077
【図４４Ａ】
2013105273.tif 000078
【図４４Ｂ】
2013105273.tif 000079
【図４４Ｃ】
2013105273.tif 000080
【図４５】
2013105273.tif 000081
【図４６】
2013105273.tif 000082
【図４７】
2013105273.tif 000083
【図４８】
2013105273.tif 000084
【図４９】
2013105273.tif 000085
【図５０】
2013105273.tif 000086
【図５１】
2013105273.tif 000087
【図５２】
2013105273.tif 000088
【図５３】
2013105273.tif 000089
【図５４】
2013105273.tif 000090
【図５５】
2013105273.tif 000091
【図５６】
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【図５７】
2013105273.tif 000093
【図２８】
2013105273.tif 000094
【国際調査報告】
2013105273.tif 000095
2013105273.tif 000096
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