(57)【要約】【課題】  十分なコンクリートかぶり厚さを確保することができる鉄筋コンクリート構造体を提供する。【解決手段】    鉄筋コンクリート構造体としての柱は、コンクリート２２と、コンクリート２２内に埋設された鉄筋組立体とを備えている。鉄筋組立体は、互いに平行をなして直線的に延びる複数の主筋２４と、これら主筋２４の長手方向に間隔をおいて配置されるとともにこれら主筋２４を囲うようにして配された剪断補強筋１０Ａとを有している。剪断補強筋１０Ａが上記鉄筋組立体の最も外側に配置されており、剪断補強筋１０Ａの外周と上記コンクリート面２２ａとの間の距離がコンクリートのかぶり厚さＴとなる。剪断補強筋１０Ａは扁平な断面形状の鉄筋からなり、その断面形状の短軸Ｘ方向がコンクリート面２２ａと直交するように配置され，短軸Ｘ方向に向き合う一対の面１１ａ，１１ａが内側と外側になるように曲げられている。【選択図】  図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造体に用いられコンクリートに埋設される鉄筋組立体において、この鉄筋組立体が扁平な断面形状の鉄筋を含み、この扁平な断面形状の鉄筋は、コンクリートの面に沿って延び、その断面形状の短軸方向が当該コンクリートの面と直交するように配置されていることを特徴とする鉄筋組立体。
【請求項２】
直線的に延びる上記鉄筋コンクリート構造体に用いられる請求項１に記載の鉄筋組立体であって、
互いに平行をなして上記鉄筋コンクリート構造体の長手方向に直線的に延びる複数の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともにこれら主筋を囲うようにして配された環状または螺旋状の剪断補強筋とを備え、
上記剪断補強筋が上記鉄筋組立体の最も外側に配置され、上記扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられていることを特徴とする鉄筋組立体。
【請求項３】
直線的に延びる上記鉄筋コンクリート構造体に用いられる請求項１に記載の鉄筋組立体であって、
互いに平行をなして上記鉄筋コンクリート構造体の長手方向に直線的に延びる複数の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともにこれら主筋を囲うようにして配された環状または螺旋状の剪断補強筋とを備え、
さらに、一直線上に配された上記主筋同士を連結する筒形状の継手と、この継手を囲うようにして配置された追加の剪断補強筋とを備え、
少なくとも上記追加の剪断補強筋は上記扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられていることを特徴とする鉄筋組立体。
【請求項４】
平面的に広がるとともに互いに平行をなす一対の平坦なコンクリート面を有する鉄筋コンクリート構造体に用いられ、上記一対のコンクリート面と平行な平面上に配置される請求項１に記載の鉄筋組立体であって、
互いに直交する複数の第１筋と複数の第２筋とを備え、
上記第１筋と第２筋の少なくともいずれか一方が上記扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向が上記コンクリート面と直交していることを特徴とする鉄筋組立体。
【請求項５】
平面的に広がるとともに互いに平行をなす一対の平坦なコンクリート面とこれらコンクリート面間を貫通する開口を有する鉄筋コンクリート構造体に用いられ、上記一対のコンクリート面と平行な平面上に配置される請求項１に記載の鉄筋組立体であって、
互いに直交する複数の第１筋と複数の第２筋とを備えるとともに、これら第１筋および第２筋に対して傾斜し上記開口を囲むように配置された複数の斜め筋とを備え、
少なくとも上記斜め筋が上記扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向が上記コンクリート面と直交していることを特徴とする鉄筋組立体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の鉄筋組立体を上記コンクリートに埋め込んでなる鉄筋コンクリート構造体。
【請求項７】
互いに平行をなして直線的に延びる複数の主筋間に掛け渡され又はこれら主筋を囲うように配置される剪断補強筋において、
扁平な断面形状を有する鉄筋からなり、その断面形状の短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられていることを特徴とする剪断補強筋。
【請求項８】
基部とこの基部の外周に形成されたリブとを有し、この基部の断面形状の輪郭が、上記短軸方向に向き合う一対の直線部を有していることを特徴とする請求項７に記載の剪断補強筋。
【請求項９】
上記リブは、剪断補強筋の長手方向に延びるとともに上記扁平な断面形状の長軸方向に向き合う一対の縦リブと、これら縦リブ間に形成され縦リブと交差する方向に延びる横リブを含むことを特徴とする請求項８に記載の剪断補強筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱、梁、壁、天井、床、基礎等の鉄筋コンクリート構造体に用いられる鉄筋組立体および剪断補強筋に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造体は、コンクリートに鉄筋組立体を埋設することにより構成されている。柱や梁等の長尺の鉄筋コンクリート構造体を例にとって詳しく説明する。特許文献１（特開平８−４２０６４号公報）に開示されているように、鉄筋組立体は、互いに平行をなして直線的に延びる複数の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともにこれら主筋を囲うようにして配された環状または螺旋状の剪断補強筋とを有している。コンクリート面はこの鉄筋組立体を全周にわたって囲う。【０００３】
上記鉄筋組立体の主筋や剪断補強筋に用いられる鉄筋は、断面ほぼ円形をなす基部の外周にコンクリートとの付着性能を高めるためのリブを形成してなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記鉄筋コンクリート構造体では、コンクリートかぶり厚さを規定値以上にすることが建築基準で厳しく求められている。このかぶり厚さは、コンクリート面と、鉄筋組立体においてコンクリート面に最も近い部位との間の距離に相当する。
柱や梁等の長尺のコンクリート構造体を例にとると、上記剪断補強筋が鉄筋組立体の最も外側に配置されており、これら剪断補強筋の外周と上記コンクリート面との間の距離がコンクリートのかぶり厚さとなる。【０００５】
上記のように規定値以上のかぶり厚さを確保することが厳しく要求されているため、コンクリートの断面積を小さくしたり、主筋を外方向（鉄筋コンクリート構造体の中心軸から離れる方向）に偏移させて鉄筋コンクリート構造体の強度を高めたりするのに制約がある。
規定以上のかぶり厚さを確保しつつ、コンクリート断面積の低減や主筋の外方向への偏移を実現するためには、剪断補強筋の径を縮小するしか手段が無いが、そうすると、剪断補強筋の断面積の減少を招き、剪断補強筋の本来の役割を担うことができなくなる。また、この剪断補強筋の断面積の減少を補うために剪断補強筋の配筋ピッチを短くし剪断補強筋の数を増やすと、コンクリートの充填不良を招くとともに部品点数の増大を招く。【０００６】
上記課題は柱や梁等の長尺の鉄筋コンクリート構造体に係わるものであるが、鉄筋の径がコンクリートのかぶり厚さに影響を及ぼす鉄筋コンクリート構造体、例えば平面上を延びる壁、天井スラブ、床スラブや基礎等でも同様の課題を抱えている。【０００７】
なお、特許文献２（特開２００６−１０４８８４号公報）には、コンクリートへの付着性能を向上させるために、断面形状を扁平にして断面形状の周長を増大させた鉄筋が開示されている。この鉄筋は鉄筋コンクリート構造体に用いられるが、どのようにして用いるか明瞭に開示していない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、鉄筋コンクリート構造体に用いられコンクリートに埋設される鉄筋組立体において、この鉄筋組立体が扁平な断面形状の鉄筋を含み、この扁平な断面形状の鉄筋は、コンクリートの面に沿って延び、その断面形状の短軸方向が当該コンクリートの面と直交するように配置されていることを特徴とする。
上記構成によれば、鉄筋が扁平な断面形状を有し、その断面形状の短軸方向がコンクリート面と直交するため、鉄筋の断面積を十分に確保しつつコンクリート面と直交する方向の鉄筋寸法を減じることができる。その結果、コンクリートかぶり厚さを十分に確保しつつ、コンクリートの断面形状においてコンクリート面と直交する方向の寸法を減じたり、鉄筋コンクリート構造体の全体の強度を向上させることができる鉄筋組立体の配筋構造を採用することができる。【０００９】
本発明の一態様は、直線的に延びる上記鉄筋コンクリート構造体に用いられる鉄筋組立体であって、互いに平行をなして上記鉄筋コンクリート構造体の長手方向に直線的に延びる複数の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともにこれら主筋を囲うようにして配された環状または螺旋状の剪断補強筋とを備え、上記剪断補強筋が上記鉄筋組立体の最も外側に配置され、上記扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられている。
上記構成によれば、コンクリートかぶり厚さを十分に確保しつつ、コンクリート断面積を減じたり、主筋を外方向に偏移させて全体の強度を高めることができる。また、上記剪断補強筋の曲げ加工がし易い。【００１０】
本発明の他の態様では、直線的に延びる上記鉄筋コンクリート構造体に用いられる鉄筋組立体であって、互いに平行をなして上記鉄筋コンクリート構造体の長手方向に直線的に延びる複数の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともにこれら主筋を囲うようにして配された環状または螺旋状の剪断補強筋とを備え、さらに、一直線上に配された上記主筋同士を連結する筒形状の継手と、この継手を囲うようにして配置された追加の剪断補強筋とを備え、少なくとも上記追加の剪断補強筋は上記扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられている。
上記構成では、上記継手を囲む追加の剪断補強筋は、継手の厚み分だけコンクリート面に近づくが、この剪断補強筋が扁平な断面形状の鉄筋からなり、その断面形状の短軸方向がコンクリート面と直交するので、この追加の剪断補強筋の断面積を減じることなくコンクリートかぶり厚さを確保することができる。【００１１】
本発明のさらに他の態様では、平面的に広がるとともに互いに平行をなす一対の平坦なコンクリート面を有する鉄筋コンクリート構造体に用いられ、上記一対のコンクリート面と平行な平面上に配置される鉄筋組立体であって、互いに直交する複数の第１筋と複数の第２筋とを備え、上記第１筋と第２筋の少なくともいずれか一方が上記扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向が上記コンクリート面と直交している。
上記構成によれば、コンクリートかぶり厚さを確保しつつ、コンクリート面間の厚さを減じることができる。【００１２】
本発明のさらに他の態様では、平面的に広がるとともに互いに平行をなす一対の平坦なコンクリート面とこれらコンクリート面間を貫通する開口を有する鉄筋コンクリート構造体に用いられ、上記一対のコンクリート面と平行な平面上に配置される鉄筋組立体であって、互いに直交する複数の第１筋と複数の第２筋とを備えるとともに、これら第１筋および第２筋に対して傾斜し上記開口を囲むように配置された複数の斜め筋とを備え、少なくとも上記斜め筋が上記扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向が上記コンクリート面と直交している。
上記構成によれば、コンクリートかぶり厚さを確保するために斜め筋を配筋した分だけコンクリート面間の厚さを増大させる必要が生じるが、斜め筋として扁平な断面形状の鉄筋を用いることにより、この厚さ増大を抑制することができる。【００１３】
さらに本発明は、互いに平行をなして直線的に延びる複数の主筋間に掛け渡され又はこれら主筋を囲うように配置される剪断補強筋において、扁平な断面形状を有する鉄筋からなり、その断面形状の短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられていることを特徴とする。
上記構成によれば、剪断補強筋の曲げ加工を容易に行うことができる。【００１４】
上記剪断補強筋において、好ましくは、基部とこの基部の外周に形成されたリブとを有し、この基部の断面形状の輪郭が、上記短軸方向に向き合う一対の直線部を有している。
この構成によれば、剪断補強筋を歪むことなく一平面上で曲げることができる。【００１５】
さらに好ましくは、  上記リブは、剪断補強筋の長手方向に延びるとともに上記扁平な断面形状の長軸方向に向き合う一対の縦リブと、これら縦リブ間に形成され縦リブと交差する方向に延びる横リブを含む。
これによれば、縦リブが支障にならずに、より一層良好に曲げ加工をすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、鉄筋コンクリート構造体におけるコンクリートかぶり厚さを十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】図１Ａは、全ての実施形態で使用される扁平な断面形状の鉄筋を示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、同鉄筋の側面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、同鉄筋の平面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態をなす鉄筋コンクリート柱の縦断面図であり、上記扁平な断面形状の鉄筋をフープ筋として用いている。
【図３】図３は、同柱の横断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図２の要部の拡大断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３の要部の拡大断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態をなす鉄筋コンクリート柱の横断面図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態をなす鉄筋コンクリート柱の横断面図である。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態をなす鉄筋コンクリート梁の縦断面図である。
【図８】図８は、図７におけるＡ−Ａ線矢視の拡大断面図である。
【図９】図９は、本発明の第５実施形態をなす鉄筋コンクリート壁の縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第６実施形態をなす鉄筋コンクリート壁を、コンクリートを省略して示す正面図である。
【図１１】図１１は、同第６実施形態の壁の縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第７実施形態をなす鉄筋コンクリート布基礎の断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第８実施形態をなす鉄筋コンクリートべた基礎の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。図１Ａ〜図１Ｃは全ての実施形態で使用される鉄筋１０を示す。この鉄筋１０は、通常の異形鉄筋と同様に圧延により形成され、基部１１と、この基部１１の外周に形成され鉄筋１０の長手方向に連続して延びる一対の縦リブ１２と、基部１１の外周に鉄筋１０の長手方向に等間隔をおいて形成された横リブ１３とを有している。横リブ１３は、上記一対の縦リブ１２間において鉄筋１０の長手方向及び縦リブ１２と交差する方向（図示のように直交するか斜めに交差する方向）に延びている。
【００１９】
上記鉄筋１０は、通常の異形鉄筋と異なり、扁平な断面形状を有している。この断面形状において、短軸をＸで示し、長軸をＹで示す。上記鉄筋１０の断面形状において、短軸Ｘ方向の寸法Ｌｘと長軸Ｙ方向の寸法Ｌｙの比は、１.０：１.２〜１.０：３.０であり、より好ましくは１.０：１.５〜１.０：２.５である。本実施形態では約１：２である。図１Ａ〜図１Ｃにおいては、上記比をやや誇張して示している。
【００２０】
本実施形態では鉄筋１０は断面形状が長円形をなしている。詳述すると、上記基部１１は互いに平行をなす一対の平坦面１１ａと、これら平坦面１１ａを連ねる一対の円弧面１１ｂとを有して長円形をなしている。一対の平坦面１１ａは短軸Ｘ方向に向かい合い、一対の円弧面１１ｂは長軸Ｙ方向に向かい合っている。
上記一対の平坦面１１ａは、基部１１の断面形状の輪郭における一対の直線部を提供する。
【００２１】
上記一対の縦リブ１２は、基部１１の一対の円弧面１１ｂの中央にそれぞれ形成されており、Ｙ軸方向に離間している。
上記横リブ１３は、基部１１の平坦面１１ａに沿って延びる均一高さの直線部と、この直線部に連なり円弧面１１ｂに沿って延びる湾曲部とを有しており、この湾曲部の端は上記縦リブ１２に連なっている。
【００２２】
次に、上記鉄筋１０を含む鉄筋組立体およびこの鉄筋組立体を内蔵した鉄筋コンクリート構造体の種々の実施形態について、説明する。これら実施形態において、上記鉄筋１０を用いた補強筋については、数字１０に大文字のアルファベットを付して表すこととする。
【００２３】
図２〜図４は、本発明の第１実施形態として、鉄筋コンクリート柱２１（直線的に延びる鉄筋コンクリート構造体）を示す。この柱２１は、断面四角形のコンクリート２２と、このコンクリート２２に埋設された直線的に延びる籠状の鉄筋組立体２３とを備えている。周知のように、この柱２１は、鉄筋組立体２３を囲う断面四角形の型枠（図示しない）内の空間に、工場または建築現場でコンクリート２２を打設することにより得られる。
【００２４】
上記鉄筋組立体２３は、鉄筋組立体２３の四角形の平面形状の角部に配置され互いに平行をなす４本の垂直の主筋２４と、これら主筋２４の長手方向に沿ってほぼ等間隔をなして配置された多数のフープ筋１０Ａ（剪断補強筋）とを有している。
上記主筋２４には、縦リブと横リブを有する通常の異形鉄筋を用いてもよいし、ネジ節を有する鉄筋（ネジ鉄筋）を用いてもよい。
【００２５】
上記フープ筋１０Ａは、例えば溶接閉鎖型フープ筋と称されるものであり、図１Ａ〜図１Ｃに示す扁平な断面形状の真直ぐな鉄筋１０を折り曲げて四角形の平面形状にし、その両端を溶接することにより得られる。図３において、溶接部を符号１０ａで示し、折り曲げられた角部を符号１０ｂで示す。上記フープ筋１０Ａは水平に配置される（主筋２４と直角に交差するように配置される）。フープ筋１０Ａの４つの角部１０ｂは主筋２４に接しながらその外側を回りこむようにして掛け渡されている。その結果、フープ筋１０Ａは４本の主筋２４を囲んでおり、鉄筋組立体３の最も外側に位置している。なお、フープ筋１０Ａと主筋２４は細い金属線（図示しない）で連結されている。
【００２６】
コンクリート２２は鉄筋組立体２３の平面形状と相似形の四角形をなす断面形状を有しており、フープ筋１０Ａの各辺と平行な４つの平坦なコンクリート面２２ａを有している。上記フープ筋１０Ａの４つの辺部の外側面とコンクリート面２２ａとの間の距離が、コンクリート２２のかぶり厚さＴとなる。
【００２７】
図４Ａ，図４Ｂに示すように、上記フープ筋１０Ａを形成する際、鉄筋１０は短軸Ｘ方向に対峙する一対の平坦面１１ａ、１１ａが内側と外側になるように折り曲げられ、これにより上記角部１０ｂが形成される。このように折り曲げ方向の厚さが減じられているので、この折り曲げに要する荷重は小さくて済み、加工し易く、その曲率半径も小さくすることができる。特に本実施形態では、短軸Ｘ方向に対峙する一対の面１１ａ，１１ａが平坦をなしているため（断面形状の輪郭線において短軸Ｘ方向に向き合う直線部を有しているため）、鉄筋１０は歪むことなく曲げ加工され、一平面上に配置されたフープ筋１０Ａを得ることができる。
【００２８】
上記のように鉄筋１０を，短軸Ｘ方向に対峙する一対の面１１ａ，１１ａが外側と内側になるように折り曲げることにより、フープ筋１０Ａの各辺の断面形状の短軸Ｘ方向が、コンクリート面２２ａと直交することになる。その結果、コンクリート面２２ａと直交する方向のフープ筋１０Ａの寸法Ｌｘを、従来の断面形状がほぼ円形の同一断面積の鉄筋を用いた場合に比べて小さくすることができ、この寸法減少分だけコンクリートのかぶり厚さＴを大きくすることができる。
【００２９】
別の観点から見ると、規定のかぶり厚さを確保しつつ、上記フープ筋１０Ａの寸法減少に対応してコンクリート２２の断面積を小さくできる。
【００３０】
さらに別の観点から見ると、主筋２４の位置を外方向（柱２１の中心から離れる方向）に配置することができ、柱２１の強度を高めることができる。この点を、図４Ｂを参照しながら説明する。従来のように断面円形の鉄筋からなるフープ筋１００（図において仮想線で示す）を用いた場合、コンクリート面２２ａと直交する方向の寸法が大きく、角部１００ｂの曲率半径も大きいので、かぶり厚さＴを確保するための主筋１０４の位置は仮想線で示す位置になる。これに対して、本発明のようにフープ筋１０Ａとして扁平な断面形状の鉄筋１０を用いた場合には、コンクリート面２２ａと直交する方向の寸法が小さく、角部１０ｂの曲率半径も小さいので、コンクリート２２の断面積とかぶり厚さＴが同じ場合には、主筋２４を従来より外方向に配置することができるのである。
【００３１】
さらに別の観点から見ると、従来のように断面円形の鉄筋からなるフープ筋１００を用いた場合には、コンクリートかぶり厚さを確保しつつコンクリート２２の断面積を小さくしたり主筋１０４を外方向に偏移するためには、フープ筋１００の径を小さくする必要があり、フープ筋１００の断面積が減少する。このフープ筋１００の断面積の減少を補うためには、フープ筋１００の数を増やし配筋ピッチを短くする必要がある。これに対して本発明では、コンクリート２２の断面積を小さくしたり主筋２４を外方向に偏移させる場合に、フープ筋１０Ａの断面積を減じないでコンクリートかぶり厚さを確保することができる。その結果、フープ筋１０Ａの配筋ピッチを短くしないで済み、コンクリートの充填性を損なわずに済む。
【００３２】
以下、本発明の他の実施形態について説明する。これら実施形態において先行する実施形態に対応する構成部には同番号を付してその詳細な説明を省略する。
図５に示す第２実施形態の柱２１では、フープ筋１０Ｂが鉄筋１０の両端部を溶接せずに折り曲げてフック部１０ｃ（掛け渡し部）を形成し、これらフック部１０ｃを１つの主筋２４に掛けるようにしたものである。フープ筋１０Ｂの角部１０ｂ及びフック部１０ｃでの折り曲げ方は第１実施形態と同様であり、短軸Ｘ方向に対峙する一対の面１１ａ，１１ａが外側と内側になるように折り曲げる。
【００３３】
図６に示す第３実施形態の柱２１では、鉄筋構造体２３の四角形の平面形状における角部に位置する主筋２４の他に、この平面形状の辺部にも中間主筋２５が配置され、これら中間主筋２５間に剪断補強筋１０Ｃが掛け渡されている。すなわち、この剪断補強筋１０Ｃの両端部にはフック部１０ｄが形成されており、このフック部１０ｄが中間主筋２５に掛けられる。この剪断補強筋１０Ｃもフープ筋１０Ａと同様に扁平な断面形状の鉄筋１０からなり、この鉄筋１０の断面形状の短軸Ｘ方向に対峙する面が外側と内側になるように曲げられることにより、上記フック部１０ｄが形成される。そのため、剪断補強筋１０Ｃは上記フープ筋１０Ａよりも外側に突出せず、コンクリート２２のかぶり厚さを減じることがない。
【００３４】
図７、図８示す第４実施形態は、本発明を直線的に水平に延びる鉄筋コンクリート梁３１（鉄筋コンクリート構造体）に適用したものである。この梁３１は、上記柱２１の鉄筋組立体２３と基本構造が似た鉄筋組立体３３同士を連結し、断面四角形のコンクリート３２に埋め込むことにより構成されている。鉄筋組立体３３の連結は、一直線上に配置された２本の主筋３４の端部同士を継手３５に挿入し連結することにより、得られる。主筋３４がネジ鉄筋であれば、継手３５は内周に雌ネジを有し、主筋３４の端部を螺合により連結する。
【００３５】
上記主筋３４を囲うフープ筋３６は通常の鉄筋と同様に断面円形をなす。上記梁３１の強度を維持するために、継手３５にもフープ筋１０Ｄ（追加の剪断補強筋）を掛け渡す必要がある。継手３５は上記主筋３４より径が大きいので、フープ筋１０Ｄとしてフープ筋３６と同様に断面ほぼ円形の鉄筋を用いると、フープ筋１０Ｄとコンクリート面３２ａとの間のコンクリートかぶり厚さＴが減じられてしまう。そこで、本実施形態ではこのフープ筋１０Ｄとして、図１で示す扁平断面の鉄筋１０を用いる。鉄筋１０は先行する実施形態と同様に、短軸Ｘがコンクリート面３２ａと直交し、短軸Ｘ方向に対峙する一対の面１１ａ，１１ａが外側と内側になるように曲げられている。その結果、かぶり厚さＴの減少を回避できる。
別の観点から見ると、かぶり厚さＴを確保するためにフープ筋１０Ｄの断面積を減じずに済み、断面積減少を補うためにフープ筋１０Ｄを増やして配筋ピッチを縮めずに済む。具体的には、フープ筋１０Ｄをフープ筋３６と同程度のピッチにすることができる。
第４実施形態において、フープ筋３６をも扁平な断面形状の鉄筋１０で形成してもよい。
【００３６】
上記第１〜第３実施形態の柱の構造は水平に直線的に延びる梁にも適用できる。
また、第４実施形態の梁の構造を柱に適用することもできる。
【００３７】
図９に示す第５実施形態は、本発明を鉄筋コンクリート壁４１（平面的に広がる鉄筋コンクリート構造体）に適用したものである。この壁４１は、２つの鉄筋組立体４３をコンクリート４２に埋設することにより構成されている。コンクリート４２は、互いに平行をなす垂直の面４２ａを有しており、上記２つの鉄筋組立体４３は、これらコンクリート面４２ａと平行をなしコンクリート４２の厚さ方向に離間した２つの平面上にそれぞれ配置されている。
【００３８】
各鉄筋組立体４３は、垂直筋１０Ｅ（第１筋）と水平筋１０Ｆ（第２筋）をその交差部で細い金属線で連結することにより構成されている。
【００３９】
上記垂直筋１０Ｅ，水平筋１０Ｆとして、図１に示す扁平な断面形状の鉄筋１０が用いられる。鉄筋１０は真直形状のまま、折り曲げずに所定寸法に切断して用いられる。鉄筋１０の断面形状の短軸Ｘ方向をコンクリート面４２ａと直交させる。
これにより、コンクリートかぶり厚さＴを確保し、かつ鉄筋組立体４３間のコンクリート充填スペースを十分に確保しつつ、壁４２の厚さを減じることができる。別の見方をすれば、壁４２の厚さを変えずに、コンクリートかぶり厚さＴを増大させたりコンクリート充填スペースを増大させることができる。
【００４０】
図１０、図１１に示す第６実施形態は、本発明を図９と同様に鉄筋コンクリート壁４１に適用したものである。壁４１に配管（図示しない）等を通すための開口４１ａが形成されており、鉄筋組立体の垂直筋１０Ｅ，水平筋１０Ｆは、この開口４１ａに対応する領域で除去されている。なお、この開口４１ａは、窓やドアの開口であってもよい。
この開口４１ａを囲むようにして、左右に追加の垂直筋１０Ｅ’、上下に追加の水平筋１０Ｆ’が配置されるとともに、４本の斜め筋１０Ｇが配置されている。
【００４１】
本実施形態では、垂直筋１０Ｅ，水平筋１０Ｆのみならず、追加的な垂直筋１０Ｅ’，水平筋１０Ｆ’、斜め筋１０Ｇも、扁平な断面形状の鉄筋１０からなり、その短軸Ｘ方向がコンクリート面２ｂと直交している。
【００４２】
上記斜め筋１０Ｇを組み込むことにより、コンクリートかぶり厚さや一対の鉄筋組立体４３間のコンクリート充填スペースが減じられるが、扁平な断面形状の鉄筋１０を用いることにより、これらの減少を抑制することができる。
【００４３】
図１２に示す第７実施形態は、本発明を鉄筋コンクリート布基礎５０（鉄筋コンクリート構造体）に適用したものである。この布基礎５０は、家屋の壁に沿って細長く延び、家屋を支持する。布基礎５０は、地面ＧＬに埋まった基礎部５０Ａと、この基礎部５０Ａから垂直に起立する起立部５０Ｂとを有している。本願では、これら基礎部５０Ａと起立部５０Ｂもそれぞれ鉄筋コンクリート構造体とみなす。
【００４４】
上記基礎部５０Ａでは、断面長方形のコンクリート５１に埋め込まれる基礎側鉄筋組立体５２は水平面上に配置され、互いに平行をなす２本の水平筋１０Ｈ（第１筋）と、これら水平筋１０Ｈ間に水平筋１０Ｈと直交して掛け渡され、水平筋１０Ｈに沿って等間隔をおいて配置された多数の水平筋１０Ｊ（第２筋）とを有しており、はしご形状をなしている。これら水平筋１０Ｈ，１０Ｊは、断面扁平の鉄筋１０からなり、断面形状の短軸Ｘが上下方向を向くように、すなわちコンクリート５１の上下の水平な面５１ａ，５１ａと直交するように、配置されている。
【００４５】
上記起立部５０Ｂでは、断面長方形のコンクリート５３に埋め込まれる起立部側鉄筋組立体５４は垂直面上（すなわち、コンクリート５３の左右の垂直な面５３ａ，５３ａと平行な平面上）に配置され、互いに平行をなす２本の水平筋１０Ｋ（第１筋）と、これら水平筋１０Ｋ間に掛け渡され水平筋１０Ｋに沿って等間隔をおいて配置された多数の垂直筋１０Ｌ（第２筋）とを有して、はしご形状をなしている。起立部側鉄筋組立体５４の下端が、基礎側鉄筋組立体５２のほぼ中央に固定されている。
【００４６】
上記水平筋１０Ｋと垂直筋１０Ｌは、断面扁平の鉄筋１０からなり、断面形状の短軸Ｘがコンクリート５３の厚み方向に延びるように、すなわちコンクリート５３の左右の垂直な面５３ａ，５３ａと直交するように、配向されている。
【００４７】
なお、本実施形態の起立部側鉄筋組立体５４は、２本の水平筋１０Ｋと平行をしてその間に配置された中間水平筋１０Ｍを有している。この中間筋１０Ｍの断面積は水平筋１０Ｋより小さい。そのため、本実施形態のように縦筋１０Ｋと同様に断面扁平な鉄筋１０を用いてもよいし、断面円形であってもよい。
【００４８】
図１３に示す第８実施形態は、本発明を鉄筋コンクリート製のべた基礎６０（鉄筋コンクリート構造体）に適用したものである。このべた基礎５０は、水平スラブ６０Ａと、家屋の外壁に沿う屋外側起立部６０Ｂと、家屋の屋内の壁に沿う屋内側起立部６０Ｃとを備えている。本願では、これら水平スラブ６０Ａと起立部６０Ｂ。６０Ｃもそれぞれ鉄筋コンクリート構造体とみなす。
【００４９】
上記水平スラブ６０Ａは、水平に広がるコンクリート６１と、コンクリート６１の上下の平坦な面６１ａ，６１ａと平行をなしてコンクリート６１に埋め込まれた鉄筋組立体６２とを有している。この鉄筋組立体６２は、互いに平行をなす多数の水平筋１０Ｐ（第１筋）と、これら水平筋１０Ｐと直交する多数の水平筋１０Ｑ（第２筋）とを有し、網状をなしている。これら第１筋１０Ｐ、１０Ｑは、断面扁平の鉄筋１０からなり、断面形状の短軸Ｘが上下に延びるように、すなわちコンクリート６１の上下の水平な面６１ａ，６１ａと直交するように、配向されている。
【００５０】
上記屋外側起立部６０Ｂでは、断面長方形のコンクリート６３に埋め込まれる鉄筋組立体６４は、コンクリート６３の左右の平坦な垂直面６３ａ，６３ａと平行をなす垂直面上に配置されている。平行をなして配置された複数の水平筋１０Ｒ（第１筋）と、これら水平筋１０Ｒ間に掛け渡されるとともに水平筋１０Ｒに沿って等間隔をおいて掛け渡された多数の垂直筋１０Ｓ（第２筋）とを有している。これら水平筋１０Ｒ，垂直筋１０Ｓは、断面扁平の鉄筋１０からなり、断面形状の短軸Ｘがコンクリート６３の厚み方向に延びるように、すなわちコンクリート６３の左右の垂直な面６３ａ，６３ａと直交するように、配向されている。
【００５１】
上記水平筋１０Ｓは、水平スラブ６０Ａと屋外側起立部６０Ｂの交差部に位置する下端部で折れ曲げられている。すなわち、扁平断面の鉄筋１０の短軸方向に対峙する一対の面１１ａ，１１ａが外側と内側になるように折り曲げられている。
【００５２】
屋内側起立部６０Ｃは、断面長方形のコンクリート６５とこのコンクリート６５に埋め込まれている垂直の鉄筋組立体６６により、形成されている。この屋内側起立部６０Ｃは、図１２に示す起立部５０Ｂと同様の構造であるから、使用される鉄筋に同番号を付して説明を省略する。
【００５３】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の形態を採用可能である。例えば、扁平な断面形状の鉄筋は、ネジ鉄筋を潰した形状であってもよい。
扁平な断面形状の鉄筋は、断面形状が楕円であってもよい。
【００５４】
柱や梁等の鉄筋コンクリート構造体に用いられるフープ筋（剪断補強筋）はスパイラルフープ筋であってもよい。この場合、各巻き部分が鉄筋コンクリート構造体の長手方向に間隔をおいて配置される。
【００５５】
鉄筋コンクリート柱の断面は多角形であってもよいし円形であってもよい。円形の場合、フープ筋は平面形状が円形をなすように曲げられる。
図９〜１３の実施形態において、第１筋と第２筋のうちのいずれか一方だけを扁平な断面形状の鉄筋で構成してもよい。
図１０、図１１の実施形態において、斜め筋だけを扁平な断面形状の鉄筋で構成してもよい。
図９〜図１１に示す鉄筋コンクリート構造体の構造は、天井スラブや床スラブに適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、柱、梁、壁、天井、床、基礎等の鉄筋コンクリート構造体に適用することができる。
【図１Ａ】
2013150668.tif 000003
【図１Ｂ】
2013150668.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面的に広がるとともに互いに平行をなす一対の平坦なコンクリート面を有する鉄筋コンクリート構造体に用いられ、上記一対のコンクリート面と平行な平面上に配置される鉄筋組立体であって、
互いに直交する複数の第１筋と複数の第２筋とを備え、
上記第１筋と第２筋の少なくともいずれか一方が扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向が上記コンクリート面と直交していることを特徴とする鉄筋組立体。
【請求項２】
平面的に広がるとともに互いに平行をなす一対の平坦なコンクリート面とこれらコンクリート面間を貫通する開口を有する鉄筋コンクリート構造体に用いられ、上記一対のコンクリート面と平行な平面上に配置される鉄筋組立体であって、
互いに直交する複数の第１筋と複数の第２筋とを備えるとともに、これら第１筋および第２筋に対して傾斜し上記開口を囲むように配置された複数の斜め筋とを備え、
少なくとも上記斜め筋が扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向が上記コンクリート面と直交していることを特徴とする鉄筋組立体。
【請求項３】
直線的に延びる鉄筋コンクリート構造体に用いられコンクリートに埋設される鉄筋組立体であって、
互いに平行をなして上記鉄筋コンクリート構造体の長手方向に直線的に延びる複数の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともにこれら主筋を囲うようにして上記コンクリート面に沿って配された環状または螺旋状の剪断補強筋とを備え、
さらに、一直線上に配された上記主筋同士を連結する筒形状の継手と、この継手を囲うようにして上記コンクリート面に沿って配置された追加の剪断補強筋とを備え、
少なくとも上位追加の剪断補強筋は扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられ、その扁平な断面形状の短軸方向が上記コンクリート面と直交することを特徴とする鉄筋組立体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の鉄筋組立体を上記コンクリートに埋め込んでなる鉄筋コンクリート構造体。
【請求項５】
基部とこの基部の外周に形成されたリブとを有し、この基部が扁平な断面形状を有し、この基部の断面形状の輪郭が、短軸方向に向き合う一対の直線部を有していることを特徴とする鉄筋。
【請求項６】
上記リブは、鉄筋の長手方向に延びるとともに上記扁平な断面形状の長軸方向に向き合う一対の縦リブと、これら縦リブ間に形成され縦リブと交差する方向に延びる横リブを含むことを特徴とする請求項５に記載の鉄筋。
【請求項７】
請求項５または６に記載の鉄筋により構成され、互いに平行をなして直線的に延びる複数の主筋間に掛け渡され又はこれら主筋を囲うように配置された剪断補強筋であって、
その断面形状の短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられていることを特徴とする剪断補強筋。
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月15日(2014.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
直線的に延びる鉄筋コンクリート構造体に用いられコンクリートに埋設される鉄筋組立体であって、
互いに平行をなして上記鉄筋コンクリート構造体の長手方向に直線的に延びる複数の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともにこれら主筋を囲うようにして上記コンクリート面に沿って配された環状または螺旋状の剪断補強筋とを備え、
さらに、一直線上に配された上記主筋同士を連結する筒形状の継手と、この継手を囲うようにして上記コンクリート面に沿って配置された追加の剪断補強筋とを備え、
少なくとも上記追加の剪断補強筋は扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられ、その扁平な断面形状の短軸方向が上記コンクリート面と直交することを特徴とする鉄筋組立体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施形態では、垂直筋１０Ｅ，水平筋１０Ｆのみならず、追加的な垂直筋１０Ｅ’，水平筋１０Ｆ’、斜め筋１０Ｇも、扁平な断面形状の鉄筋１０からなり、その短軸Ｘ方向がコンクリート面４２aと直交している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記基礎部５０Ａでは、断面長方形のコンクリート５１に埋め込まれる基礎側鉄筋組立体５２は水平面上に配置され、互いに平行をなす２本の水平筋１０Ｊ（第１筋）と、これら水平筋１０Ｊ間に水平筋１０Ｊと直交して掛け渡され、水平筋１０Ｊに沿って等間隔をおいて配置された多数の水平筋１０Ｈ（第２筋）とを有しており、はしご形状をなしている。これら水平筋１０Ｈ，１０Ｊは、断面扁平の鉄筋１０からなり、断面形状の短軸Ｘが上下方向を向くように、すなわちコンクリート５１の上下の水平な面５１ａ，５１ａと直交するように、配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上記垂直筋１０Ｓは、水平スラブ６０Ａと屋外側起立部６０Ｂの交差部に位置する下端部で折れ曲げられている。すなわち、扁平断面の鉄筋１０の短軸方向に対峙する一対の面１１ａ，１１ａが外側と内側になるように折り曲げられている。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月30日(2015.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面的に広がるとともに互いに平行をなす一対の平坦なコンクリート面とこれらコンクリート面間を貫通する開口を有する鉄筋コンクリート構造体に用いられ、上記一対のコンクリート面と平行な平面上に配置される鉄筋組立体であって、
互いに直交する複数の第１筋と複数の第２筋とを備えるとともに、これら第１筋および第２筋に対して傾斜し上記開口を囲むように配置された複数の斜め筋とを備え、
少なくとも上記斜め筋が扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向が上記コンクリート面と直交していることを特徴とする鉄筋組立体。
【請求項２】
直線的に延びる鉄筋コンクリート構造体に用いられコンクリートに埋設される鉄筋組立体であって、
互いに平行をなして上記鉄筋コンクリート構造体の長手方向に直線的に延びる複数の主筋と、これら主筋の長手方向に間隔をおいて配置されるとともにこれら主筋を囲うようにして上記コンクリート面に沿って配された環状または螺旋状の剪断補強筋とを備え、
さらに、一直線上に配された上記主筋同士を連結する筒形状の継手と、この継手を囲うようにして上記コンクリート面に沿って配置された追加の剪断補強筋とを備え、
少なくとも上記追加の剪断補強筋は扁平な断面形状の鉄筋からなり、その短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられ、その扁平な断面形状の短軸方向が上記コンクリート面と直交することを特徴とする鉄筋組立体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鉄筋組立体を上記コンクリートに埋め込んでなる鉄筋コンクリート構造体。
【請求項４】
基部とこの基部の外周に形成されたリブとを有し、この基部が扁平な断面形状を有し、この基部の断面形状の輪郭が、短軸方向に向き合う一対の直線部を有し、
上記リブは、鉄筋の長手方向に延びるとともに上記扁平な断面形状の長軸方向に向き合う一対の縦リブと、これら縦リブ間に形成され縦リブと交差する方向に延びる横リブを含むことを特徴とする鉄筋。
【請求項５】
請求項４に記載の鉄筋により構成され、互いに平行をなして直線的に延びる複数の主筋間に掛け渡され又はこれら主筋を囲うように配置された剪断補強筋であって、
その断面形状の短軸方向に向き合う一対の面が内側と外側になるように曲げられていることを特徴とする剪断補強筋。
【国際調査報告】
2013150668.tif 000019
2013150668.tif 000020