(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置されたエレベータの運転を制御するエレベータ制御装置において、
前記建物が振動したときに、前記エレベータ内の長尺物が前記建物と共振状態となる乗りかごの停止階を、共振階として予め登録する共振階登録部と、
前記エレベータの運転を強制的に休止させるための運転休止信号を取得し、且つ、前記乗りかご内に利用者がいると判断すると、前記乗りかごを予め設定された運転休止階に移動させて前記乗りかごのかごドアおよび前記運転休止階の乗場ドアを所定時間戸開させた後に戸閉し、戸閉後、前記運転休止階が前記共振階登録部に登録された共振階に該当するか否かを判定し、前記登録された共振階に該当しないと判定したときには前記運転休止階に乗りかごが着床した状態で前記エレベータを休止状態に移行させ、前記登録された共振階に該当すると判定したときには、前記建物で長周期振動が検出されていれば前記乗りかごの走行速度を低速にして、前記共振階以外の階床である非共振階に前記乗りかごを移動させた後、前記エレベータを休止状態に移行させ、前記建物で長周期振動が検出されていなければ前記乗りかごの走行速度を変更せずに定格速度で、前記非共振階に前記乗りかごを移動させた後、前記エレベータを休止状態に移行させ、
前記運転休止信号を取得し、且つ、前記乗りかご内に利用者がいないと判断すると、前記乗りかごを前記運転休止階へは走行させず、最寄の非共振階に移動させた後、前記エレベータを休止状態に移行させる運転制御部と
を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記運転制御部は、通常のかご呼びまたは乗場呼びにより停止可能な通常サービス階の中に非共振階がなく、緊急時のみ停止可能な非常時停止階が非共振階である場合には、前記運転休止階が、登録された共振階に該当すると判定したときに、前記非常時停止階の非共振階への前記乗りかごの着床を許可し、前記非常時停止階の非共振階に乗りかごを移動させた後、前記エレベータを休止状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記運転制御部は、前記運転休止信号を取得し、且つ前記乗りかごの荷重量から前記乗りかご内に利用者がいないことを検出すると、前記乗りかごを前記運転休止階へは走行させず、最寄の非共振階に移動させた後、前記エレベータを休止状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記運転制御部は、前記運転休止信号を取得し、登録されたかご呼びおよび乗場呼びがなく、且つ前記乗りかごが停止しているときには、前記乗りかごを前記運転休止階へは走行させず、最寄の非共振階に移動させた後、前記エレベータを休止状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
建物に設置されたエレベータの運転を制御するエレベータ制御装置が、
前記建物が振動したときに、前記エレベータ内の長尺物が前記建物と共振状態となる乗りかごの停止階を、共振階として予め登録するステップと、
前記エレベータの運転を強制的に休止させるための運転休止信号を取得し、且つ、前記乗りかご内に利用者がいると判断すると、前記乗りかごを予め設定された運転休止階に移動させて前記乗りかごのかごドアおよび前記運転休止階の乗場ドアを所定時間戸開させた後に戸閉し、戸閉後、前記運転休止階が、登録された共振階に該当するか否かを判定し、前記登録された共振階に該当しないと判定したときには前記運転休止階に乗りかごが着床した状態で前記エレベータを休止状態に移行させ、前記登録された共振階に該当すると判定したときには、前記建物で長周期振動が検出されていれば前記乗りかごの走行速度を低速にして、前記共振階以外の階床である非共振階に前記乗りかごを移動させた後、前記エレベータを休止状態に移行させ、前記建物で長周期振動が検出されていなければ前記乗りかごの走行速度を変更せずに定格速度で、前記非共振階に前記乗りかごを移動させた後、前記エレベータを休止状態に移行させ、
前記運転休止信号を取得し、且つ、前記乗りかご内に利用者がいないと判断すると、前記乗りかごを前記運転休止階へは走行させず、最寄の非共振階に移動させた後、前記エレベータを休止状態に移行させるステップと
を有することを特徴とするエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置およびエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築物の高層化が進むにつれて、地震や強風等による建物の揺れが問題となっている。特に、建物の固有振動数と建物内の昇降路内に設けられたエレベータのメインロープやコンペンロープ等の長尺物の固有振動数とが一致すると長尺物が共振状態となり、昇降路の壁や昇降路内の設置物に接触するおそれがある。
【０００３】
そこで、長尺物の固有振動数がエレベータの乗りかごの位置によって変動することを利用し、地震や強風による長周期振動が起こったときに建物と長尺物が共振しない階床（非共振階）に乗りかごを強制的に移動させることで、建物と長尺物との共振を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２６４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、エレベータには、管理者の操作により強制的にエレベータを休止状態にするための運転／休止スイッチが設置されている。災害時などに運転／休止スイッチが操作されると、エントランス階など予め設定された運転休止階に乗りかごが移動され、当該階でエレベータが休止状態に移行される。これにより、乗りかご内の乗客は運転休止階で降車して避難することができる。
【０００６】
しかし、この運転／休止スイッチの操作による運転休止階は災害時の避難の便宜等のために設定されており、建物と長尺物とが共振する階（共振階）であるか否かとは無関係であるため、当該運転休止階が共振階となってしまう場合がある。
【０００７】
そのため、運転／休止スイッチが操作されて乗りかごが運転休止階に停止しているときに地震や強風により建物に揺れが発生した場合、当該運転休止階が共振階であると、一旦運転／休止スイッチの操作を無効にして非共振階に乗りかごが強制的に移動される。そして揺れがおさまると運転／休止スイッチの操作が有効な状態に戻り、再度乗りかごが運転休止階に移動して運転休止状態に移行することで、共振が防止される。
【０００８】
つまり、運転／休止スイッチを操作したにもかかわらず、当該操作による運転休止中に揺れが発生すると、共振を防止するために運転休止階と非共振階との間で乗りかごの往復動作が発生してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、エレベータの運転休止中に建物で揺れが発生したときに、建物とエレベータの長尺物との共振の発生を効率よく防止することが可能なエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための実施形態によればエレベータ制御装置は、共振階登録部と運転制御部とを備える。共振階登録部は、建物が振動したときにエレベータ内の長尺物が建物と共振状態となる乗りかごの停止階を、共振階として予め登録する。運転制御部は、エレベータの運転を強制的に休止させるための運転休止信号を取得し、且つ、乗りかご内に利用者がいると判断すると、乗りかごを予め設定された運転休止階に移動させて乗りかごのかごドアおよび運転休止階の乗場ドアを所定時間戸開させた後に戸閉し、戸閉後、運転休止階が、登録された共振階に該当するか否かを判定し、登録された共振階に該当しないと判定したときには運転休止階に乗りかごが着床した状態でエレベータを休止状態に移行させ、該当すると判定したときには、建物で長周期振動が検出されていれば乗りかごの走行速度を低速にして、共振階以外の階床である非共振階に乗りかごを移動させた後、エレベータを休止状態に移行させ、建物で長周期振動が検出されていなければ乗りかごの走行速度を変更せずに定格速度で、非共振階に乗りかごを移動させた後、前記エレベータを休止状態に移行させ、運転休止信号を取得し、且つ、乗りかご内に利用者がいないと判断すると、乗りかごを運転休止階へは走行させず、最寄の非共振階に移動させた後、エレベータを休止状態に移行させる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１〜第５実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成を示す全体図。
【図２】第１、第２、第４実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図３】第１〜第５実施形態によるエレベータ制御装置の外観図。
【図４】第１実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図６】第３実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図７】第３実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図８】第４実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【図９】第５実施形態によるエレベータ制御装置の構成を示すブロック図。
【図１０】第５実施形態によるエレベータ制御装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《第１実施形態》
〈第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成〉
本発明の第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成について、図１を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態によるエレベータ１Ａは５階建ての建物Ｘに設置され、昇降路２上部の機械室３に設置された巻上げ機４にメインロープ５が掛け渡され、その両端部にそれぞれ乗りかご６と釣り合いおもり７とがつるべ式に吊り下げられている。また乗りかご６内の側面にはかご内操作盤６１が設置され、乗りかご６内にいる利用者がエレベータのかご呼び操作を行うための操作ボタン（図示せず）が設けられている。また、乗りかご６の床下には、乗りかご６にかかる荷重量を検知する荷重検知装置６２が設置されている。乗りかご６のかご内操作盤６１で操作された情報、および荷重検知装置６２で検知された乗りかご６にかかる荷重量の情報は、テールコード１１を介してエレベータ制御装置１０Ａに送信される。
【００１４】
また、乗りかご６側と釣り合いおもり７側とでメインロープ５の長さの比率が変化したときにその重量アンバランスを相殺するため、乗りかご６の下面と釣り合いおもり７の下面とを接続するコンペンロープ８が設置されている。コンペンロープ８は、昇降路２下部に設置されたコンペンシーブ９に掛け渡されている。
【００１５】
また、機械室３にはエレベータ制御装置１０Ａが設置され、このエレベータ制御装置１０Ａはテールコード１１により乗りかご６に接続されている。
【００１６】
また１階〜５階の乗場１２−１〜１２−５にはそれぞれ乗場操作盤１２１−１〜１２１−５が設置され、乗場１２−１〜１２−５にいる利用者がエレベータの乗場呼び操作を行うための操作ボタン（図示せず）が設けられている。乗場１２−１〜１２−５で操作された情報は、信号線１３を介してエレベータ制御装置１０Ａに送信される。
【００１７】
エレベータ制御装置１０Ａは、図２に示すように、共振階登録部１０１と、かご呼び登録部１０２と、乗場呼び登録部１０３と、運転／休止スイッチ１０４と、運転制御部１０５Ａと、ＬＥＤ表示部１０６とを有する。
【００１８】
共振階登録部１０１は、建物Ｘの固有振動数と、メインロープ５やコンペンロープ８、テールコード１１の固有振動数とに基づいて、建物Ｘが振動したときに、メインロープ５、コンペンロープ８、またはテールコード１１などのエレベータ１Ａ内の長尺物が建物Ｘと共振状態となる乗りかご６の停止階を、共振階として予め登録する。
【００１９】
かご呼び登録部１０２は、かご内操作盤６１で乗りかご６内の利用者により行われた操作に基づいて、かご呼びを登録する。
【００２０】
乗場呼び登録部１０３は、乗場操作盤１２１−１〜１２１−５で乗場１２−１〜１２−５の利用者により行われた操作に基づいて、乗場呼びを登録する。
【００２１】
運転／休止スイッチ１０４は、災害発生時などの非常時にエレベータ１Ａの監視員により手動で操作されるものであり、通常のエレベータ１Ａ稼働時の「運転」側から「休止」側にスイッチ操作されると、予め設定された運転休止階に乗りかご６を強制的に停止させ、その後いずれかの階床でエレベータを休止状態にさせるための運転休止信号を出力する。
【００２２】
運転制御部１０５Ａは、通常運転時は、かご呼び登録部１０２および乗場呼び登録部１０３に登録された呼び登録に基づいて、エレベータ１Ａの巻き上げ機４、かごドア、乗場ドア等の動作を制御する。
【００２３】
また運転制御部１０５Ａは、運転／休止スイッチ１０４から運転休止信号が出力されると、かご呼び登録部１０２に登録されたかご呼び、および乗場呼び登録部１０３に登録された乗場呼びに応答しながら、乗りかご６を運転休止階に移動させるよう巻き上げ機４を駆動する。そして、乗りかご６が運転休止階に着床すると、かごドアおよび運転休止階の乗場ドアを戸開させ、所定時間経過後に戸閉させる。かごドアおよび乗場ドアの戸閉後、当該運転休止階が、共振階登録部１０１に登録された共振階に該当するか否かを判定し、共振階に該当しないと判定したときには当該運転休止階でエレベータ１Ａを休止状態にし、共振階に該当すると判定したときには共振階以外の階床である非共振階に向けて乗りかご６を走行させるよう巻き上げ機４を駆動する。そして、乗りかご６が非共振階に着床すると、エレベータ１Ａを休止状態に移行させる。
【００２４】
ＬＥＤ表示部１０６は、運転制御部１０５Ａの制御により昇降する乗りかご６の現在位置（対応する階床）、運転／休止状態を示す情報を、ＬＥＤランプのＯＮ／ＯＦＦで表示する。
【００２５】
〈第１実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの動作〉
次に、本実施形態によるエレベータ制御装置１０Ａを利用したエレベータ１Ａの動作について説明する。
【００２６】
本実施形態において共振階登録部１０１には、建物Ｘの固有振動数と、メインロープ５やコンペンロープ８、テールコード１１の固有振動数とに基づいて、建物Ｘが振動したときに、メインロープ５、コンペンロープ８、またはテールコード１１などのエレベータ１Ａ内の長尺物が建物Ｘと共振状態となる乗りかご６の停止階「１階」および「５階」が、共振階として予め登録されているものとする。
【００２７】
またエレベータ１Ａの稼働中は、かご内操作盤６１において乗りかご６内の利用者により行われたかご呼び操作の情報がエレベータ制御装置１０Ａに送信されて、かご呼び登録部１０２に登録されている。また、乗場操作盤１２１−１〜１２１−５において乗場１２−１〜１２−５にいる利用者により行われた乗場呼び操作の情報がエレベータ制御装置１０Ａに送信されて、乗場呼び登録部１０３に登録されている。
【００２８】
そして運転制御部１０５Ａにより、かご呼び登録部１０２に登録されたかご呼び、および乗場呼び登録部１０３に登録された乗場呼びに基づいて、巻き上げ機４、かごドア、乗場ドア等の動作が制御され、エレベータ１Ａが稼働している。
【００２９】
また、エレベータ１Ａの稼働時には、運転／休止スイッチ１０４が「運転」側に固定されている。また、ＬＥＤ表示部１０６には、運転制御部１０５Ａの制御状態に基づいた乗りかご６の現在位置および運転／休止状態を示す情報が表示されている。これらの情報が示されたエレベータ制御装置１０Ａの外観図の一例を、図３に示す。
【００３０】
図３に示すエレベータ制御装置１０ＡのＬＥＤ表示部１０６には、１階に対応するＬＥＤランプ１０６−１、２階に対応するＬＥＤランプ１０６−２、３階に対応するＬＥＤランプ１０６−３、４階に対応するＬＥＤランプ１０６−４、および５階に対応するＬＥＤランプ１０６−５が設けられ、現在乗りかご６が４階に停止していることからＬＥＤランプ１０６−４が点灯している。また運転／休止スイッチ１０４は、現在は「運転」状態であることが示されている。
【００３１】
上記のようにエレベータ１Ａが稼働している状態で建物内において災害が発生し、監視員がエレベータ１Ａの運転を強制的に休止させるために、運転／休止スイッチ１０４を「運転」側から「休止」側へ手動で切り替える操作行ったときの動作について、図４を参照して説明する。図４は、当該操作が行われたときにエレベータ制御装置１０Ａで実行される処理を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、運転／休止スイッチ１０４が「休止」側に操作されると（Ｓ１の「YES」）、予め設定された運転休止階（本実施形態においては避難階である建物Ｘのエントランス階「１階」）に乗りかごを強制的に停止させ、その後いずれかの階床でエレベータを休止状態にさせるための運転休止信号が出力される。
【００３３】
運転／休止スイッチ１０４から運転休止信号が出力されると、運転制御部１０５Ａにより、かご呼び登録部１０２に登録されたかご呼び、および乗場呼び登録部１０３に登録された乗場呼びに応答しながら、乗りかご６を運転休止階「１階」に移動させるよう制御される（Ｓ２）。
【００３４】
次に、乗りかごが運転休止階に着床すると（Ｓ３の「YES」）、かごドアおよび運転休止階「１階」の乗場ドアが所定時間戸開される（Ｓ４）。運転休止階「１階」で戸開されたことにより、利用者は乗りかご６から降車し、建物Ｘのエントランスから避難することができる。
【００３５】
戸開して所定時間が経過してかごドアと乗場ドアとが戸閉されると、当該運転休止階が、共振階登録部１０１に登録された共振階に該当するか否かが判定される（Ｓ５）。
【００３６】
ここでは、運転休止階「１階」が、共振階登録部１０１に登録された共振階（「１階」および「５階」）に該当するため（Ｓ５の「YES」）、非共振階の中の１階床（例えば「２階」）が新たな運転休止階として設定され、乗りかご６を「２階」に移動させるよう制御される。そして乗りかご６が非共振階「２階」に着床すると、エレベータ１Ａが運転休止状態に移行される（Ｓ６）。
【００３７】
ステップＳ５において、運転休止階が共振階に該当しないと判定されたときには（Ｓ５の「NO」）、当該運転休止階に乗りかご６が着床した状態でエレベータ１Ａが運転休止状態に移行される（Ｓ７）。
【００３８】
以上の第１実施形態によれば、エレベータの運転／休止スイッチが操作されたときに、運転休止階で利用者を降車させてから非共振階に移動させてエレベータを休止状態にすることで、運転休止中に建物で揺れが発生しても乗りかご６を非共振階に移動させることなく、乗りかご内の利用者がすべて降車した状態で、建物Ｘとエレベータの長尺物との共振の発生を防止し、安全且つ効率のよい制御を行うことができる。
【００３９】
上述した第１実施形態においては運転／休止スイッチが操作されたことで運転休止信号が出力された場合について説明したが、建物内で災害が発生したことをエレベータで検知して自動的に管制運転に切り替えられたことで運転休止信号が出力された場合も、同様の処理でエレベータの運転を休止させることができる。
【００４０】
《第２実施形態》
〈第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成〉
本発明の第２実施形態によるエレベータ制御装置１０Ｂを利用したエレベータ１Ｂの構成は、第１実施形態で説明したエレベータ１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明な省略する。
【００４１】
本実施形態によるエレベータ制御装置１０Ｂの運転制御部１０５Ｂは、エレベータ１Ｂが、通常のかご呼びや乗場呼びにより停止可能な通常サービス階の中に非共振階があるエレベータであるときには、運転休止階が共振階に該当すると判定したときに、乗りかご６を停止させる階として、通常サービス階の中の非共振階を選択する。
【００４２】
またエレベータ１Ｂが、通常サービス階の中には非共振階がないが、緊急時のみ停止可能な非常時停止階の中に非共振階があるときには、運転制御部１０５Ｂは、当該非常時停止階の中の非共振階を乗りかご６の停止階として選択し、当該非常時停止階への着床を許可する。例えば、通常サービス階が最下階と最上階との２階床のみであり、通常は通過する階の中に、地震発生時等の緊急時のみ停止可能な非常時停止階が設置されているシャトルエレベータにおいて、最下階および最上階の両方の階床ともに共振階として設定されている場合に、非常時停止階が非共振階であれば、緊急時でなくても当該非常時停止階への乗りかご６の着床を許可し、乗りかご６を停止させる非共振階として選択する。
【００４３】
〈第２実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの動作〉
次に本実施形態によるエレベータ制御装置１０Ｂの動作について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４４】
図５のステップＳ１１〜Ｓ１５の処理は、第１実施形態において説明したステップＳ１〜Ｓ５の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
ステップＳ１５において運転休止階が共振階に該当するとき（Ｓ１５の「YES」）には、通常サービス階の中に非共振階があるか否かが判定される（Ｓ１６）。通常サービス階の中に非共振階があると判定されたとき（Ｓ１６の「YES」）には、当該通常サービス階の中の非共振階が新たな運転休止階として設定され、乗りかご６が当該非共振階に移動されてエレベータ１Ｂが運転休止状態に移行される（Ｓ１７）。
【００４６】
またステップＳ１６において通常サービス階の中に非共振階がないと判定されたとき（Ｓ１６の「NO」）には、非常時停止階を含めて非共振階が選択され、非常時停止階の中に非共振階があるときには当該非共振階が新たな運転休止階として設定されて着床が許可され、乗りかご６が当該非共振階に移動されてエレベータ１Ｂが運転休止状態に移行される（Ｓ１８）。
【００４７】
以上の第２実施形態によれば、通常サービス階の中には非共振階がないエレベータにおいても、表示時停止階が非共振階である場合には、運転停止階が共振階であると判定されたときに当該非常時停止階への乗りかごの着床を許可することで、運転停止中に建物の揺れが発生しても建物とエレベータの長尺物との共振が発生せず、安全且つ効率のよい制御を行うことができる。
【００４８】
《第３実施形態》
〈第３実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成〉
本発明の第３実施形態によるエレベータ制御装置１０Ｃを利用したエレベータ１Ｃの構成について、図６を参照して説明する。
【００４９】
本実施形態によるエレベータ１Ｃは、エレベータ制御装置１０Ｃが、荷重検知装置６２で検知された乗りかご６にかかる荷重量の情報を取得する荷重検知情報取得部１０７を有する他は、第１実施形態によるエレベータ１Ａの構成と同様であるため、同一の機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００５０】
エレベータ制御装置１０Ｃの運転制御部１０５Ｃは、運転休止階に向けて乗りかご６の走行を開始した後、荷重検知情報取得部１０７で取得された情報から、乗りかご６内に利用者がいないと判断したときには運転休止階へは走行せずに、その時点で非共振階を検索して最寄の非共振階へ乗りかご６を移動させて、エレベータ１Ｃを休止状態に移行させる。
【００５１】
〈第３実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの動作〉
本実施形態によるエレベータ制御装置１０Ｃの動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００５２】
本実施形態において、運転／休止スイッチ１０４が「休止」側に操作され（Ｓ２１の「YES」）て運転休止信号が取得され、運転制御部１０５Ｃにより、かご呼び登録部１０２に登録されたかご呼び、および乗場呼び登録部１０３に登録された乗場呼びに応答しながら、運転休止階に向けて乗りかご６の走行が開始されると（Ｓ２２）、荷重検知情報取得部１０７で取得された情報から、乗りかご６内に利用者がいないことが検出されたか否かが判断される（Ｓ２３）。
【００５３】
ここで、乗りかご内に利用者がいると判断されると（Ｓ２３の「NO」）、第１実施形態で説明したステップＳ３〜Ｓ７と同様の処理が実行される（Ｓ２４〜２８）。
【００５４】
ステップＳ２３において、乗りかご６内に利用者がいないことが検出されると（Ｓ２３の「YES」）、運転休止階へは走行せずに直ちにステップＳ２７に移行し、最寄の非共振階に乗りかご６が移動してエレベータ１Ｃが運転休止状態に移行される（Ｓ２７）。
【００５５】
以上の第３実施形態によれば、エレベータの運転／休止スイッチが操作され、且つ乗りかご内の荷重量により利用者がいないと判断された場合には運転休止階までの無駄な走行を省いて直接非共振階へ走行させることができ、より迅速に、効率よく非共振階へ乗りかごを移動させることができる。
【００５６】
《第４実施形態》
〈第４実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成〉
本発明の第４実施形態によるエレベータ制御装置１０Ｄを利用したエレベータ１Ｄの構成は、第１実施形態において説明したエレベータ１Ａの構成と同様であるため、同一機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００５７】
本実施形態によるエレベータ制御装置１０Ｄの運転制御部１０５Ｄは、運転／休止スイッチ１０４から運転休止信号が出力されたときに、かご呼び登録部１０２に登録されているかご呼び、および乗場呼び登録部１０３に登録されている乗場呼びの有無を確認する。そして、かご呼びおよび乗場呼びがないと判断し、且つ乗りかご６が停止している場合は、現在エレベータ１Ｄの利用者がいないものと判断し、運転休止階へは走行せずに、その時点で非共振階を検索して最寄の非共振階へ乗りかご６を移動させて、エレベータ１Ｄを休止状態に移行させる。
【００５８】
〈第４実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの動作〉
本実施形態によるエレベータ制御装置１０Ｄの動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
本実施形態において、運転／休止スイッチ１０４から運転休止信号が出力され（Ｓ３１の「YES」）て運転休止信号が取得されると、運転制御部１０５Ｄにより、かご呼び登録部１０２に登録されているかご呼び、および乗場呼び登録部１０３に登録されている乗場呼びの有無が確認される。
【００６０】
ここで、かご呼びもしくは乗場呼びがあると判断されたとき、または、乗りかご６が走行中であるとき（Ｓ３２の「NO」）には、第１実施形態において説明したステップＳ２〜Ｓ７と同様の処理が実行される（Ｓ３３〜Ｓ３８）。
【００６１】
ステップＳ３２において、かご呼びおよび乗場呼びがないと判断され、且つ乗りかご６が停止しているとき（Ｓ３２の「YES」）は、運転休止階へは走行せずに直ちにステップＳ３７に移行し、最寄の非共振階に乗りかご６が移動してエレベータ１Ｄが運転休止状態に移行される（Ｓ３７）。
【００６２】
以上の第４実施形態によれば、エレベータの運転／休止スイッチが操作されたときに、呼び登録がなく乗りかごが停止中であることにより利用者がいないと判断された場合には運転休止階までの無駄な走行を省いて直接非共振階へ走行させることができ、第３実施形態よりもさらに迅速に、効率よく非共振階へ乗りかごを移動させることができる。
【００６３】
《第５実施形態》
〈第５実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの構成〉
本発明の第５実施形態によるエレベータ制御装置１０Ｅを利用したエレベータ１Ｅの構成について、図９を参照して説明する。
【００６４】
本実施形態によるエレベータ１Ｅは、エレベータ制御装置１０Ｅが、地震や強風などによる、建物Ｘの振動周期が予め設定された所定値を超えたことを検出する長周期振動検出部１０８を有する他は、第１実施形態によるエレベータ１Ａの構成と同様であるため、同一の機能を有する部分の詳細な説明は省略する。
【００６５】
エレベータ制御装置１０Ｅの運転制御部１０５Ｅは、運転／休止スイッチ１０４から運転休止信号が出力され、乗りかごが運転休止階に移動して戸開し、所定時間が経過して戸閉した後に、当該運転休止階が、登録された共振階に該当すると判定したときに、長周期振動検出部１０８で建物Ｘの振動周期が所定値を超えたことが検出されると（Ｓ４６の「YES」）、定格速度よりも遅い低速に変更して、乗りかご６を非共振階まで走行させる。
【００６６】
〈第５実施形態によるエレベータ制御装置を利用したエレベータの動作〉
本発明の第５実施形態によるエレベータ制御装置１０Ｅの動作について、図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
図１０のステップＳ４１〜Ｓ４５の処理は、第１実施形態において説明したステップＳ１〜Ｓ５の処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６８】
ステップＳ４５において運転休止階が共振階に該当するとき（Ｓ４５の「YES」）には、長周期振動検出部１０８で建物Ｘの振動周期が所定値を超える長周期振動が検出されたか否かが判断される（Ｓ４６）。
【００６９】
長周期振動が検出されたと判断されたとき（Ｓ４６の「YES」）には、乗りかご６の速度が定格速度よりも遅い低速に変更され（Ｓ４７）、非共振階に移動されてエレベータ１Ｅが運転休止状態に移行される（Ｓ４８）。ステップＳ４６において長周期振動が検出されていないと判断されたとき（Ｓ４６の「NO」）には、乗りかご６の速度は変更されず、第１実施形態と同様に定格速度で乗りかご６が当該非共振階に移動されてエレベータ１Ｅが運転休止状態に移行される（Ｓ４８）。
【００７０】
以上の第５実施形態によれば、エレベータの運転／休止スイッチが操作されて乗りかごが運転休止階で所定時間戸開し、長周期振動が検出されたときに、乗りかご内の利用者が降車した状態で低速で非共振階まで走行させることで、利用者に不都合とならず、安全に乗りかごを非共振階に走行させることができる。
【００７１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７２】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ…エレベータ、２…昇降路、３…機械室、４…巻き上げ機、５…メインロープ、６…乗りかご、７…釣り合いおもり、８…コンペンロープ、９…コンペンシーブ、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ…エレベータ制御装置、１１…テールコード、１２−１〜１２−５…乗場、１３…信号線、６１…かご内操作盤、６２…荷重検知装置、１０１…共振階登録部、１０２…かご呼び登録部、１０３…乗場呼び登録部、１０４…運転／休止スイッチ、１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄ、１０５Ｅ…運転制御部、１０６…ＬＥＤ表示部、１０７…荷重検知情報取得部、１０８…長周期振動検出部、１２１−１〜１２１−５…乗場操作盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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