(57)【要約】  空隙充填性に優れ、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡、剥がれ及び白化等が生じないという信頼性に優れる活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物を提供することを提供することを目的とする。  本発明の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物は、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）成分を含み、組成物の塗工被膜又は乾燥被膜（の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’（周波数０．０１５９Ｈｚ）が０．００１〜０．０５ＭＰａであり、かつ活性エネルギー線照射後における組成物の硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’（周波数１Ｈｚ）が０．１〜５０００ＭＰａである。  （Ａ）エチレン性不飽和基及び水酸基を有する重合体  （Ｂ）光重合開始剤及び／又は増感剤  （Ｅ）熱硬化型架橋剤
2013022056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）成分を含み、
組成物の塗工被膜又は乾燥被膜（以下、これらを「充填樹脂層」という）の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’（周波数０．０１５９Ｈｚ）が０．００１〜０．０５ＭＰａであり、かつ
活性エネルギー線照射後における組成物の硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’（周波数１Ｈｚ）が０．１〜５０００ＭＰａである
活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物。
（Ａ）エチレン性不飽和基及び水酸基を有する重合体
（Ｂ）光重合開始剤及び／又は増感剤
（Ｅ）熱硬化型架橋剤
【請求項２】
組成物中の（Ｂ）成分を除いた合計量１００重量部に対して、（Ｂ）成分を０．１〜１０重量％含む請求項１記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、エチレン性不飽和基として下記式（１）で表されるマレイミド基を有する重合体である請求項１又は請求項２記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物。
【化１】
2013022056.tif 000014
〔但し、式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【請求項４】
（Ａ）成分が、下記単量体（ａ）〜（ｃ）を下記割合で共重合した共重合体（Ａ−１）である請求項３記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物。
単量体（ａ）：上記式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物：５〜５０重量％
単量体（ｂ）：水酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物：５〜３０重量％
単量体（ｃ）：単量体（ａ）及び（ｂ）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物：２０〜９０重量％
【請求項５】
単量体（ａ）が、下記式（２）で表される化合物である請求項４に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用光硬化樹脂組成物。
【化２】
2013022056.tif 000015
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【請求項６】
（Ａ）成分が、エチレン性不飽和基として（メタ）アクリロイル基を有する重合体である請求項１又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｃ）分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物。
【請求項８】
（Ａ）成分の１００重量部に対して、（Ｃ）成分を１〜１００重量％含む請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、（Ｄ）有機溶剤を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物。
【請求項１０】
組成物の固形分１００重量部に対して、（Ｅ）成分を０．０１〜３重量％含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物。
【請求項１１】
離型処理されたフィルム状又はシート状基材（以下、「離型処理フィルム」という）、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の組成物の充填樹脂層及び離型処理フィルムが、この順に形成されてなる活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
【請求項１２】
充填樹脂層の膜厚が７０〜２００μｍであり、
離型処理フィルムと充填樹脂層との活性エネルギー線照射前の剥離強度（引張速度３００ｍｍ／分）が０．０１Ｎ／ｍｍ未満である
請求項１１記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
【請求項１３】
充填樹脂層の膜厚と２枚の離型処理フィルムの膜厚の関係が、下記式（Ａ）の値で１以下である請求項１１又は請求項１２記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
（充填樹脂層の膜厚）／（２枚の離型処理フィルムの合計膜厚）・・・（Ａ）
【請求項１４】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物の硬化物により、タッチパネルモジュール、表面保護層、及び、画像表示ユニットよりなる群から選ばれた少なくとも１つが固定されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１５】
離型処理フィルムに、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の組成物を塗工して塗工被膜を形成するか、又は必要に応じて塗工被膜を加熱・乾燥して乾燥被膜を形成する工程、及び、
充填樹脂層（塗工被膜又は乾燥被膜）の面に他の離型処理フィルムを貼合する工程を含むことを特徴とする
活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１６】
離型処理フィルムとして、当該フィルムと充填樹脂層との活性エネルギー線照射前の剥離強度（引張速度３００ｍｍ／分）が０．０１Ｎ／ｍｍ未満となるものを使用し、
充填樹脂層の膜厚を７０〜２００μｍとする
請求項１５記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１７】
充填樹脂層の膜厚と２枚の離型処理フィルムの膜厚の関係が、下記式（Ａ）の値を１以下となるようにする請求項１５又は請求項１６記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシートの製造方法。
（充填樹脂層の膜厚）／（２枚の離型処理フィルムの合計膜厚）・・・（Ａ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物、それから得られる活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート及びその製造方法、並びに、前記組成物の硬化物を含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン、携帯ゲーム機等のモバイル機器に用いられる画像表示装置として、液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」という）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）が広く用いられている。
近年、これらのモバイル機器用の画像表示装置において、表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面との間や、表面保護層とタッチパネルとの間に存在する空隙を、屈折率がこれらの部材に近い透明材料を充填することにより、光の反射を抑制して透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストを向上させる方法が提案されている。透明材料としては、透明樹脂シート、反応硬化性液状樹脂、粘着剤等が挙げられる。【０００３】
特許文献１には、可塑剤含有のアクリル系ポリマーからなる透明樹脂シートを介し、その透明樹脂シートと液晶表示パネル又は透明保護板の一方又は双方との間に当該シートを膨潤・溶解させない粘度が１０ｃｐ以下の揮発性液体を配備した状態で、液晶表示パネルの視認側と透明保護板とを密着させたのち、加温押加圧下に乾燥処理するＬＣＤの製造方法が開示されている。【０００４】
特許文献２には、液晶表示素子とガラス板との間に、無色透明弾性樹脂である反応硬化性シリコーンゲルを液体状態で注入したのち、硬化させることにより、液晶表示素子とガラス板とを固定するＬＣＤの製造方法が開示されている。【０００５】
特許文献３には、液晶表示素子と保護板との間に、透明物質を充填したＬＣＤが開示されている。透明物質としては、不飽和ポリエステルを重合性単量体に溶解したものが使用され、それを液晶表示素子と保護板との間の空隙に注入後、固化している。【０００６】
特許文献４には、アルキル（メタ）アクリレートと水酸基含有（メタ）アクリレートを特定割合で共重合した（メタ）アクリル系ポリマーと、過酸化物を含む光学部材用粘着剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１９７３８７号公報
【特許文献２】特開平０６−５９２５３号公報
【特許文献３】特開平０３−２０４６１６号公報
【特許文献４】特開２００７−３１５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上のように、画像表示装置に用いられる空隙充填用の透明材料としては、透明樹脂シート、反応硬化性液状樹脂及び粘着剤等が提案されている。
しかし、透明樹脂シートは液状樹脂や粘着剤よりも弾性率が高いので空隙充填性が悪いという問題がある。
又、反応硬化性液状樹脂は、液体を扱うプロセスとなり製造工程が複雑になり、さらにシリコーンゲルでは接着力が低く信頼性に問題がある。【０００９】
これらに対し、粘着剤は取扱いが容易で歩留りが高く、信頼性も高いことから、画像表示装置と表面保護層を直接貼り合わせる構造には好適である。
しかし、画像表示装置における表面保護層が遮光層等の凹凸形状を有し、かかる凹凸形状面に粘着剤を貼り合わせる場合や、凹凸形状を有する層が設けられた画像表示ユニットの表示面に粘着剤を貼り合わせる場合は、それらの凹凸形状も隙間なく充填し、かつ高温や高湿度条件下に長時間置かれても表面保護層、画像表示ユニットの表示面、又はタッチパネルモジュールとの界面で気泡や剥がれが発生せず、更に白化することがないことが必要である。近年、意匠性の点から凹凸形状の膜厚が大きくなる傾向があり、空隙充填性と信頼性に対する要求はますます高まっており、この課題を解決する空隙充填用樹脂が求められている。【００１０】
本発明者は、空隙充填性と信頼性に優れ、物品に、特に画像表示装置の表面保護層、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネル等に貼付した際、界面で気泡が発生せず、さらに、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡や剥がれが発生せず、更に白化することがない活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物を見出すため、鋭意検討を行ったのである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、エチレン性飽和基及び水酸基を有する重合体と光重合開始剤及び／又は増感剤を含む組成物であって、組成物の乾燥被膜の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’と活性エネルギー線照射後における硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’を特定値とする組成物が、画像表示装置に用いられる空隙充填用樹脂として好適であることを見出し、本発明に至った。【００１２】
本発明は、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）成分を含み、
組成物の塗工被膜又は乾燥被膜（以下、これらを「充填樹脂層」という）の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’（周波数０．０１５９Ｈｚ）が０．００１〜０．０５ＭＰａであり、かつ
活性エネルギー線照射後における組成物の硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’（周波数１Ｈｚ）が０．１〜５０００ＭＰａである
活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物である。
（Ａ）エチレン性不飽和基及び水酸基を有する重合体〔以下、「（Ａ）成分」という〕
（Ｂ）光重合開始剤及び／又は増感剤〔以下、「（Ｂ）成分」という〕
（Ｅ）熱硬化型架橋剤〔以下、「（Ｅ）成分」という〕
さらに、本発明は、本発明の組成物から得られる活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート及びその製造方法、並びに、前記組成物の硬化物を含むか、又は、前記フィルム又はシートを用いて得られる画像表示装置も含む。【００１３】
ここで、「２５℃貯蔵弾性率Ｇ’」とは、剪断モードで動的粘弾性測定を行った際の周波数０．０１５９Ｈｚにおける貯蔵弾性率を意味し、「８５℃貯蔵弾性率Ｅ’」とは、引張モードで動的粘弾性測定を行った際の周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率を意味する。
尚、本明細書では、活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物を、単に「組成物」ともいう。又、組成物に活性エネルギー線照射して得られる架橋又は硬化物を、まとめて「硬化物」と表す。又、アクリレート又はメタクリレートを（メタ）アクリレートと表す。
以下、本発明を詳細に説明する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物、それから得られる活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシートは、空隙充填性に優れ、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡、剥がれ及び白化等が生じないという信頼性に優れるため、画像表示装置の表面保護層、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネルの製造した際、前記した気泡、剥がれ及び白化等の問題が発生しないという、高品位の画像表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の組成物を使用した活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート（以下、「ＡＥ硬化型フィルム」という）の製造の１例を示す。
【図２】図２は、本発明のＡＥ硬化型フィルムを使用した、積層体製造の１例を示す。
【図３】図３は、本発明のＡＥ硬化型フィルムを使用した、積層体製造の他の１例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物は、前記した（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）成分を含み、
組成物の塗工被膜又は乾燥被膜の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’（周波数０．０１５９Ｈｚ）が０．００１〜０．０５ＭＰａであり、かつ
活性エネルギー線照射後における組成物の硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’（周波数１Ｈｚ）が０．１〜５０００ＭＰａである
活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物である。
以下、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）成分について説明する。
【００１７】
１．（Ａ）成分
本発明における（Ａ）成分は、エチレン性不飽和基及び水酸基を有する重合体である。
（Ａ）成分のエチレン性不飽和基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基及びマレイミド基等が挙げられ、活性エネルギー線による硬化性に優れる点からマレイミド基及び（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００１８】
（Ａ）成分の分子量としては、重量平均分子量で１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００である。
尚、本発明において、数平均分子量及び重量平均分子量とは、溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（以下、「ＧＰＣ」と略す）により測定した分子量をポリスチレンの分子量を基準にして換算した値を意味する。
【００１９】
（Ａ）成分としては、エチレン性不飽和基及び水酸基を有する重合体であれば種々の重合体が使用でき、それらの中でも、マレイミド基と水酸基を有する重合体（Ａ−１）〔以下、「（Ａ−１）」という〕及び（メタ）アクリロイル基と水酸基を有する重合体（Ａ−２）〔以下、「（Ａ−２）」という〕が好ましい。
以下、（Ａ−１）及び（Ａ−２）成分について詳述する。
【００２０】
１−１．（Ａ−１）成分
（Ａ−１）成分は、マレイミド基及び水酸基を有する重合体である。
ここでマレイミド基としては、下記式（１）で表される基が好ましい。
【００２１】
【化１】
2013022056.tif 000003
【００２２】
〔但し、式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【００２３】
アルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
アルケニル基としては、炭素数２〜４のアルケニル基が好ましい。
アリール基としてはフェニル基等を挙げることができる。
一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基としては、飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−が挙げられ、不飽和の炭化水素基としては、基−ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−、基−ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨＣＨ2−等が挙げられる。尚、不飽和の炭化水素基において、マレイミド基が２量化反応するためには、最終的に得られる５員環又は６員環が芳香族性を有しないものを選択する必要がある。当該炭化水素基としては、飽和の炭化水素基が好ましい。
【００２４】
式（１）におけるマレイミド基の好ましい具体例を、以下の式（３）〜式（８）に示す。尚、式（７）において、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表す。又、式（８）におけるＰｈは、フェニル基を表す。
【００２５】
【化２】
2013022056.tif 000004
【００２６】
【化３】
2013022056.tif 000005
【００２７】
【化４】
2013022056.tif 000006
【００２８】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数１〜４のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力に優れる点で好ましい。
【００２９】
さらに、これらの中でも、それぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基が、接着力が特に優れ、マレイミド基の光二量化の制御が容易な点でより好ましい。
【００３０】
（Ａ−１）成分の分子量としては、重量平均分子量で１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００である。
【００３１】
（Ａ−１）成分の具体例としては、下記重合体を挙げることができる。
１−１）マレイミド基を含有するエチレン性不飽和化合物及び水酸基を含有するエチレン性不飽和化合物（以下、「水酸基含有不飽和化合物」という）を必須構成単量体単位とする共重合体。
１−２）水酸基含有不飽和化合物を必須構成単量体単位とする水酸基含有重合体に、マレイミド基とイソシアネート基を有する化合物を付加させた重合体。
１−３）水酸基含有不飽和化合物とカルボキシル基を含有するエチレン性不飽和化合物（以下、「カルボキシル基含有不飽和化合物」という）を必須構成単量体単位とする水酸基及びカルボキシル基含有重合体に、マレイミド基とエポキシ基を有する化合物を付加させた重合体。
１−４）水酸基含有不飽和化合物とエポキシ基を含有するエチレン性不飽和化合物（以下、「エポキシ基含有不飽和化合物」という）を必須構成単量体単位とする水酸基及びエポキシ基含有重合体に、マレイミド基とカルボキシル基を有する化合物を付加させた重合体。
１−５）水酸基含有不飽和化合物と酸無水物基を含有するエチレン性不飽和化合物（以下、「酸無水物基含有不飽和化合物」という）必須構成単量体単位とする水酸基及び酸無水物基含有重合体に、マレイミド基と水酸基を有する化合物を付加させた重合体。
１−６）水酸基及びエポキシ基含有重合体に、マレイミド基とカルボキシル基を有する化合物を付加させた重合体。
【００３２】
（Ａ−１）成分としては、前記１−１）の重合体が好ましい。
さらに、前記１−１）の重合体としては、前記式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ａ）〔以下、「単量体（ａ）」という〕、水酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（ｂ）〔以下、「単量体（ｂ）」という〕、並びに単量体（ａ）及び（ｂ）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物（ｃ）〔以下、「単量体（ｃ）」という〕を共重合して得られる重合体〔以下、「重合体（Ａ１１）」という〕がより好ましい。
以下、単量体（ａ）〜（ｃ）について説明する。
【００３３】
１−１−１．単量体（ａ）
単量体（ａ）は、前記マレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物である。単量体（ａ）を共重合することで（Ａ−１）成分に感光性基であるマレイミド基を導入でき、得られる組成物の光硬化性、密着性、硬化後の弾性率を向上させることができる。
【００３４】
マレイミド基としては、前記式（１）で表される基が好ましく、好ましい具体例も前記と同様である。
マレイミド基以外のエチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基及びビニルエーテル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００３５】
単量体（ａ）としては、前記したマレイミド基とマレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用することができるが、下記式（２）で表される化合物が、製造が容易で、硬化性に優れるため好ましい。
【００３６】
【化５】
2013022056.tif 000007
【００３７】
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【００３８】
Ｒ1及びＲ2としては、一方が水素原子で他方が炭素数４以下のアルキル基Ｒ1及びＲ2の両方が炭素数４以下のアルキル基、並びにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が、共重合性に優れるため好ましく、さらにそれぞれが一つとなって炭素環を形成する飽和炭化水素基である化合物が重合におけるゲル化等の問題がないためより好ましい。
Ｒ3のアルキレン基としては、直鎖状であっても又は分岐状を有していても良い。より好ましくは炭素数１〜６のアルキレン基である。
【００３９】
１−１−２．単量体（ｂ）
単量体（ｂ）は、水酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物である。単量体（ｂ）を共重合することで重合体（Ａ１１）に水酸基を導入でき、得られる組成物の基材への密着性を向上させることができる。
単量体（ｂ）としては、単量体（ａ）と共重合性を有し水酸基を有していれば種々の化合物を使用でき、１個の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、単官能（メタ）アクリレートという〕、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン等を挙げることができる。
【００４０】
水酸基を有するエチレン性不飽和化合物としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール等を挙げることができる。
【００４１】
これらの中でも、水酸基を有する単官能（メタ）アクリレートが、その共重合体を含む組成物と光学フィルムとの接着力が高いという理由で好ましい。
【００４２】
１−１−３．単量体（ｃ）
重合体（Ａ１１）のガラス転移温度や粘着力、接着力等の物性を調整する目的で、単量体（ｃ）を共重合する。単量体（ｃ）としては、単量体（ａ）及び（ｂ）と共重合性を有し、単量体（ａ）及び（ｂ）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用でき、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００４３】
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｉ−ミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｉ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート及びｎ−ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート及びトリシクロデカン（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル（メタ）アクリレート；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトール（メタ）アクリレート及びメトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等のアルコキシ基含有（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、アルキルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、ｐ−クミルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート及びｏ−フェニルフェノールアルキレンオキサイド変性（メタ）アクリレート等の芳香環を有する（メタ）アクリレート（アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる）；
ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート及びＮ−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタルイミド等の複素環を有する（メタ）アクリレート；並びに
モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルジフェニルホスフェート、モノ〔３−クロロ−２−（メタ）アクリロイルオキシプロピル〕ホスフェート、モノ〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェートモノエタノールアミン塩、モノ〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、〔モノ（ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート）塩、モノ〔（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、〔モノ（ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート）塩等のリン酸（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４４】
ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン及びＮ−ビニルカプロラクトン等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、塩化ビニル、ピバリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル及びバーサチック酸ビニル等が挙げられる。
共役ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン及びイソブチレン等挙げられる。
（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びＮ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００４５】
単量体（ｃ）としては、エチレン性不飽和基以外の官能基を含むものであっても良く、１個以上のカルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物が具体的に挙げられる。
【００４６】
カルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイヒ酸及び無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル及びマレイン酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；ω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４７】
これらの単量体（ｃ）は、１種又は２種以上用いることができる。
【００４８】
単量体（ｃ）としては、前記した中でもアルキル（メタ）アクリレートが重合性に優れ良好であり、それらの中でも、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは、得られる組成物の粘着力又は接着力が大きく、かつ工業的に入手が容易で安価なため好ましい。
【００４９】
１−１−４．重合体（Ａ１１）の製造方法
重合体（Ａ１１）の製造方法は特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合等の常法に従い製造すれば良い。
【００５０】
溶液重合法でラジカル重合により製造する方法としては、使用する原料単量体を有機溶剤に溶解させ、熱重合開始剤の存在下に加熱攪拌する方法等が挙げられる。
又、必要に応じて、重合体の分子量を調節するために連鎖移動剤を使用することができる。
【００５１】
使用される熱重合開始剤の例としては、熱によりラジカル種を発生する過酸化物、アゾ化合物及びレドックス開始剤等が挙げられる。
過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジクミルペルオキシド等が挙げられる。アゾ化合物の例としては、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等が挙げられる。レドックス開始剤の例としては、過酸化水素−鉄（II）塩、ペルオキソ二硫酸塩−亜硫酸水素ナトリウム、クメンヒドロペルオキシド−鉄（II）塩等が挙げられる。
【００５２】
有機溶剤としては、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン及びシクロヘキサン等の炭化水素系溶剤；
メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブチルアルコール、２−メトキシエタノール、２−エトキシエタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−イソプロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−イソペンチルオキシエタノール、２−ヘキシルオキシエタノール、２−フェノキシエタノール、２−ベンジルオキシエタノール、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール及び１−エトキシ−２−プロパノール等のアルコール系溶剤；
テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、ビス（２−メトキシエチル）エーテル、ビス（２−エトキシエチル）エーテル及びビス（２−ブトキシエチル）エーテル等のエーテル系溶剤；
アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、ジエチルケトン、ブチルメチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルペンチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、ホロン、イソホロン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等のケトン系溶剤；
蟻酸メチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、蟻酸イソブチル、蟻酸ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｉ−ブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸ペンチル及び酢酸イソペンチル等のエステル系溶剤；
ニトロメタン、ニトロエタン、１−ニトロプロパン、２−ニトロプロパン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン及びε−カプロラクタム等の窒素化合物系溶剤；並びに
ジメチルスルホキシド及びスルホラン等の硫黄化合物系溶剤が挙げられる。
【００５３】
連鎖移動剤としては、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエスエル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレン等の芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエン等の芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノン等のベンゾキノン誘導体類；トリブチルボラン等のボラン誘導体；四臭化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレントリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペン等のハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒド等のアルデヒド類；炭素類１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタン等の芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸；メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシルアルキルメルカプタン類；並びにピネン及びターピノレン等のテルペン類等が挙げられる。
【００５４】
重合体（Ａ１１）における各構成単量体単位の好ましい共重合割合は、以下の通りである。
単量体（ａ）は、５〜５０重量％が好ましく、１０〜３０重量％がより好ましい。
単量体（ｂ）は、５〜３０重量％が好ましく、１０〜２０重量％がより好ましい。
単量体（ｃ）は、２０〜９０重量％が好ましく、５０〜８０重量％がより好ましい。
単量体（ａ）の共重合割合を５重量％以上とすることで、得られる組成物の光硬化性を十分なものとすることができ、５０重量％以下とすることで、（Ａ−１）成分の製造を容易にすることができるうえ、得られる組成物の接着力に優れ、かつ着色を少なくすることができる。
単量体（ｂ）の共重合割合を５重量％以上とすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、３０重量％以下とすることで、組成物の耐湿性を維持することができる。
単量体（ｃ）の共重合割合を２０重量％以上にすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、９０重量％以下とすることで、組成物の密着性、光硬化性を維持することができる。
【００５５】
１−２．（Ａ−２）成分
（Ａ−２）成分は、（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する重合体である。
（Ａ−２）成分としては、（メタ）アクリロイル基及び水酸基を有する重合体であれば種々の重合体を使用することができる。
（Ａ−２）成分としては、官能基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（ｄ）（以下、「単量体（ｄ）」という）と、単量体（ｄ）以外のエチレン性不飽和基単量体（ｅ）（以下、「単量体（ｅ）」という）の共重合体である官能基含有重合体に、単量体（ｄ）の官能基と反応する官能基及びエチレン性不飽和基を有する化合物（ｄ’）（以下、「単量体（ｄ’）」という）を反応させて得られる重合体が、製造が容易である点で好ましい。
（Ａ−２）成分の分子量としては、重量平均分子量で１０，０００〜２，０００，０００が好ましく、より好ましくは５０，０００〜１，５００，０００である。
【００５６】
１−２−１．単量体（ｄ）
単量体（ｄ）において、官能基としては、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基及びイソシアネート基が挙げられる。即ち、水酸基含有不飽和化合物、カルボキシル基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物及びイソシアネート基及びエチレン性不飽和基を有する化合物〔以下、「イソシアネート基含有不飽和化合物」という〕等が挙げられる。
エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基及びビニルエーテル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
単量体（ｄ）の具体例としては、以下の化合物が挙げられる。
【００５７】
○水酸基含有不飽和化合物
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコール共重合体等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド及びアリルアルコール等
【００５８】
○カルボキシル基含有不飽和化合物
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ケイヒ酸及び無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル及びマレイン酸モノブチルエステル等の不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル；ω−カルボキシポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー及び２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート等
【００５９】
○エポキシ基含有不飽和化合物
グリシジル（メタ）アクリレート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、アリルグリシジルエーテル及び３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等
【００６０】
○イソシアネート基含有不飽和化合物
２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアナート、（メタ）アクリロイルイソシアナート、１，１−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート及びアリルイソシアナート等
【００６１】
１−２−２．単量体（ｄ’）
単量体（ｄ’）は、単量体（ｄ）の官能基と反応する官能基及びエチレン性不飽和基を有する化合物である。
単量体（ｄ’）において、官能基としては、水酸基、カルボキシル基、エポキシ基及びイソシアネート基が挙げられる。
エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基及びビニルエーテル基等が挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００６２】
単量体（ｄ’）は、使用する単量体（ｄ）の官能基に応じて選択される。
例えば、単量体（ｄ）が水酸基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｄ’）としてはイソシアネート基含有不飽和化合物が選択され、
単量体（ｄ）がカルボキシル基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｄ’）としてはイソシアネート基含有不飽和化合物又はエポキシ基含有不飽和基化合物が選択され、
単量体（ｄ）がエポキシ基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｄ’）としてはカルボキシル基含有不飽和化合物が選択され、
単量体（ｄ）がイソシアネート基含有不飽和化合物の場合、単量体（ｄ’）としては水酸基含有不飽和化合物又はカルボキシル基含有不飽和化合物が選択される。
【００６３】
単量体（ｄ’）の具体例としては、単量体（ｄ）と同様の化合物を使用することができる。
【００６４】
１−２−３．単量体（ｅ）
重合体（Ａ−２）のガラス転移温度や粘着力、接着力等の物性を調整する目的で、単量体（ｅ）を共重合することが好ましい。単量体（ｅ）としては、単量体（ｄ）と共重合性を有する単量体（ｄ）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば種々の化合物を使用でき、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
単量体（ｅ）の具体例としては、前述した単量体（ｃ）の中で、カルボキシル基及びエチレン性不飽和基を有する化合物を除いたものが挙げられる。
【００６５】
１−２−４．重合体（Ａ−２）の製造方法
重合体（Ａ−２）の製造方法は、単量体（ｄ）と単量体（ｅ）とを、常法により共重合して得られる官能基含有アクリル系重合体に、その官能基と反応する別の単量体（ｄ）を反応させることにより得られる。
前述の官能基含有アクリル系重合体は、重合体（Ａ−１）の製造方法と同様の方法で共重合可能である。
得られた官能基含有アクリル系重合体と、その官能基と反応する単量体（ｄ）による変性は、好ましくは常圧にて、必要に応じて何らかの触媒を用い、５０〜１００℃の温度にて１〜２４時間程度行なわれる。
【００６６】
反応時間の短縮のため、必要に応じて公知の触媒を用いることができる。例えば水酸基やカルボキシル基とイソシアネート基との反応であれば、ジブチル錫ジラウレート等の有機錫化合物、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルベンジルアミン、トリオクチルアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノネン−５等の３級アミン系化合物、酢酸、カプリン酸等の有機弱酸塩等の４級アミン化合物、ナーセム鉄、ナーセム亜鉛等のアセチルアセトン金属塩、ナフテン酸鉛、酢酸カリウム等の金属有機弱酸塩、トリエチルホスフィン等のトリアルキルホスフィン化合物等が挙げられる。
又、カルボキシル基とエポキシ基の反応であれば、上述の３級アミン化合物、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６７】
重合体（Ａ−２）における各構成単量体単位の好ましい共重合割合及び変性割合は、以下の通りである。
単量体（ｄ）は、２〜４０重量％が好ましく、１０〜２０重量％がより好ましい。
単量体（ｅ）は、６０〜９８重量％が好ましく、８０〜９０重量％がより好ましい。
単量体（ｄ’）は、単量体（ｄ）の共重合量によって変化するが、単量体（ｄ）及び（ｅ）の合計量を１００重量％とすると、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％である。上記範囲であると、単量体（ｄ’）の未反応成分の残存を抑制することができる。
単量体（ｄ）の共重合割合を２重量％以上とすることで、得られる組成物の光硬化性を十分なものとすることができ、２０重量％以下とすることで、（Ａ−２）成分の製造を容易にすることができるうえ、得られる組成物の接着力に優れるものとすることができる。
単量体（ｅ）の共重合割合を６重量％以上とすることで、組成物と被着体との接着力が高くすることができ、９８重量％以下とすることで、組成物の光硬化性を十分なものとすることができる。
単量体（ｄ’）の変性割合を１重量％以上にすることで、組成物の光硬化性を十分なものとすることができ、２０重量％以下とすることで、組成物の密着性を維持することができる。
【００６８】
２．（Ｂ）成分
本発明における（Ｂ）成分は、光重合開始剤及び／又は増感剤である。（Ｂ）成分を含むことにより、硬化物を接着力及び耐熱性に優れたものとすることができる。
通常、（Ａ）成分のエチレン性不飽和基がビニル基や（メタ）アクリロイル基等である場合、これらの基の光重合を開始するものを光重合開始剤と定義し、（Ａ）成分のエチレン性不飽和基がマレイミド基の場合、この光二量化を促進するものを増感剤と定義するが、両方の機能を有する化合物もあり区別が困難であるため、本発明では「光重合開始剤及び／又は増感剤」と定義する。
（Ｂ）成分としては、ベンジルジメチルケタール、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）］フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イルフェニル）−ブタン−１−オン、アデカオプトマーＮ−１４１４（（株）ＡＤＥＫＡ製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、エチルアントラキノン、フェナントレンキノン等の芳香族ケトン化合物；
ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、メチル−２−ベンゾフェノン、１−［４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル］−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフォニル）プロパン−１−オン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン及び４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；
ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、エチル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィネート及びビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；
チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントン、３−［３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサントン−２−イル］オキシ］−２−ヒドロキシプロピル−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウムクロライド及びフルオロチオキサントン等のチオキサントン系化合物；
アクリドン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン等のアクリドン系化合物；
１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］及びエタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；
２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体及び２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；並びに
９−フェニルアクリジン及び１，７−ビス（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体等が挙げられる。
これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することもできる。
これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、４−フェニルベンゾフェノン、４−（メチルフェニルチオ）フェニルフェニルメタン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロピルチオキサントンが、光反応性、接着力、耐熱性、着色の点から好ましい。
【００６９】
（Ｂ）成分の配合割合としては、組成物中の（Ｂ）成分を除いた合計量１００重量部に対して、０．１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５重量％である。
（Ｂ）成分の配合割合を０．１重量％以上とすることにより、適量な紫外線光量で組成物を硬化させることができ生産性を向上させることができ、一方１０重量％以下とすることで、硬化物を耐侯性や透明性に優れたものとすることができる。
【００７０】
３．（Ｅ）成分
本発明の組成物において、硬化前の被膜に優れた貯蔵安定性、剥離性を付与できるため、（Ｅ）成分の熱硬化型架橋剤を配合する。
【００７１】
（Ｅ）成分としては、多価イソシアネート化合物、多価エポキシ化合物、アミノ系樹脂、金属キレート等の架橋剤が挙げられる。
【００７２】
多価イソシアネート化合物としては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等の２官能イソシアネート化合物、これら２官能イソシアネート化合物の三量体、２官能イソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネートウレタンプレポリマー、２官能イソシアネート化合物、２官能イソシアネート化合物の三量体、末端イソシアネートウレタンプレポリマーをフェノール、オキシム類等で封鎖した多価イソシアネート化合物のブロック体等が挙げられる。
【００７３】
多価エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＺ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノール型エポキシ樹脂等のビスフェノール型のエポキシ樹脂を例示することができる。
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は市販されており、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。
【００７４】
又これらの他に、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンポリオール（ネオペンチルグリコール、グリセロール等）ポリグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン等のグリシジルアミン系エポキシ樹脂、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート等のグリシジルエステル系エポキシ、ビニルシクロヘキセンジオキシド、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシシクロヘキサン）カルボキシレート、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキルメチル）アジペート等の環状脂肪族型、トリグリシジルイソシヌレート、グリシジルグリシドオキシアルキルヒダントイン等の複素環式エポキシ樹脂等が挙げられる。さらに、これらエポキシ樹脂のハロゲン化合物、これらエポキシ樹脂の多塩基酸又はポリエステルポリカルボン酸のポリグリシジルエステル、ポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル、が挙げられる。
【００７５】
アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、ユリア樹脂、メラミン−ユリア共縮合樹脂、メラミン−フェノール共縮合樹脂等が挙げられる。
【００７６】
金属架橋剤としては、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムトリ−ｉ−プロピオネート、アルミニウムトリ−ｓ−ブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジ−ｉ−プロピレート等の有機アルミニウム化合物、チタニウムテトラ−ｉ−プロピレート、チタニウムテトラ−２−エチルヘキシレート、トリエタノールアミンチタニウムジ−ｉ−プロピレート、チタニウムラクテートのアンモニウム塩、テトラオクチレングリコールチタネート、ポリアルキルチタネート、ポリチタニウムアシレート（チタニウムテトラブチレートの重合物、チタニウムオレエートの重合物）等の有機チタン化合物、ジルコニウム−ｓ−ブチレート、ジルコニウムジエトキシ−ｔ−ブチレート等の有機ジルコニウム化合物、ハフニウム−ｔ−ブチレート、アンチモンブチレート等のその他の有機金属化合物、等が挙げられる。
【００７７】
（Ｅ）成分の配合割合としては、組成物の固形分１００重量部に対して、０．０１〜３重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量部である。
（Ｅ）成分の配合割合をこの範囲とすることにより、組成物の接着剤層の初期接着力が低くなり過ぎることがなく、貯蔵安定性に優れるものとすることができる。
【００７８】
４．その他の成分
本発明の組成物は、前記した（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）成分を必須とするものであるが、必要に応じて種々に成分を含むものであっても良い。以下、その他の成分について説明する。
４−１．（Ｃ）成分
本発明の組成物には、より優れた接着力、耐熱性を示す組成物を得る目的で、必要に応じて分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｃ）〔以下、（Ｃ）成分」という〕を配合することができる。
（Ｃ）成分におけるエチレン性不飽和基としては、ビニル基、ビニルエーテル基、（メタ）アクリロイル基及び（メタ）アクリルアミド基が挙げられる。
（Ｃ）成分としては、特に限定はなく、種々の化合物が使用可能である。
【００７９】
（Ｃ）成分の具体例としては、前記単量体（ａ）〜（ｃ）と同様のものが使用できる。
即ち、単官能（メタ）アクリレート、ビニル化合物、ビニルエステル、共役ジエン及び（メタ）アクリルアミド等を挙げることができ、その具体例としては、前記と同様の化合物を挙げることができ、又、１個以上の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物等を挙げることができ、その具体例としては、前記と同様の化合物を挙げることができる。
【００８０】
前記以外の（Ｃ）成分の例としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物〔以下、多官能（メタ）アクリレートという〕が挙げられる。
具体例としては、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオール（ジ）アクリレート、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバリン酸ジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリンアルキレンオキサイド変性ポリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、炭素数２〜５の脂肪族変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸カプロラクトン変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸カプロラクトン変性トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレートや、
ジ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕ホスフェート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のリン酸（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８１】
さらに、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有するオリゴマーが挙げられる。
【００８２】
ウレタン（メタ）アクリレートは、多価アルコール、多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物の反応物や、多価アルコールを使用せずに多価イソシアネート及びヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物との反応物が挙げられる。
【００８３】
多価アルコールとしてはポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸との反応によって得られるポリエステルポリオール、前記多価アルコールと前記多塩基酸とε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオール（例えば、１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートポリオール等）等が挙げられる。
【００８４】
有機多価イソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジシクロペンタニルジイソシアネート等が挙げられる。
【００８５】
エポキシ（メタ）アクリレートは、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応物である。
エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂やビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂が挙げられる。ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、例えばジャパンエポキシレジン社製エピコート８２７（商品名、以下同じ）、エピコート８２８、エピコート１００１、エピコート１００４等が挙げられ、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、エピコート８０６、エピコート４００４Ｐ等が挙げられる。又、ノボラック型エポキシ樹脂としては、例えばエピコート１５２、エピコート１５４等が挙げられる。
【００８６】
ポリエステル（メタ）アクリレートは、ポリエステルポリオールと（メタ）アクリル酸との反応物である。
ポリエステルポリオールは、多価アルコールと多塩基酸との反応によって得られる。
多価アルコールとしては、例えばネオペンチルグリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリシクロデカンジメチロール及びビス−［ヒドロキシメチル］−シクロヘキサン等が挙げられる。
多塩基酸としては、例えばコハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸及びテトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。
【００８７】
（Ｃ）成分としては、前記した化合物の１種又は２種以上用いることができる。
（Ｃ）成分としては、前記した化合物の中でも、接着力や耐熱性に優れる点で、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジ又はトリ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートが好ましい。
さらに、ウレタン（メタ）アクリレートとしては、原料ポリオールとして、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール又はポリカーボネートポリオールから製造されたものが、耐侯性や透明性、接着力に優れる点で好ましい。又、原料有機ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートから製造されたものが、耐侯性に優れる点で好ましい。
【００８８】
（Ｃ）成分の割合としては、目的に応じて適宜設定すれば良いが、（Ａ）成分の１００重量部に対して１〜１００重量％が好ましく、より好ましくは５〜８０重量％である。
【００８９】
４−２．（Ｄ）成分
本発明の組成物は、基材への塗工性を改善する等の目的で、（Ｄ）成分として有機溶剤を含むものが好ましい。有機溶剤としては、（Ａ）成分の製造で使用した有機溶媒をそのまま使用しても良く、別途添加しても良い。（Ｄ）成分の具体例としては、前記した（Ａ）成分の製造で使用した有機溶媒を挙げることができる。
（Ｄ）成分の割合としては、適宜設定すれば良いが、好ましくは組成物中に１０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８０重量％である。
【００９０】
４−３．その他の成分
本発明の組成物には、前記以外にも必要に応じて後記するその他の成分を配合することもできる。具体的には、無機材料、レベリング剤、シランカップリング剤、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤、耐光性向上剤、並びに有機溶剤及び／又は水等を挙げることができる。
以下これらの成分について説明する。
【００９１】
●光重合開始助剤
本発明の組成物には、さらに反応性を高めるために、光重合開始助剤として添加することもできる。
光重合開始助剤としては、脂肪族アミンあるいはジエチルアミノフェノン、ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアシル等の芳香族アミン等が挙げられる。
光重合開始助剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜５重量％である。
【００９２】
●無機材料
無機材料は、組成物の硬化時のひずみを緩和させたり、接着力を向上させる目的で配合することもできる。
無機材料としては、コロイダルシリカ、シリカ、アルミナ、タルク及び粘土等が挙げられる。
無機材料の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜５０重量％であることが好ましく、より好ましくは０〜３０重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％である。
【００９３】
●レベリング剤
レベリング剤としては、シリコーン系化合物及びフッ素系化合物等が挙げられる。
レベリング剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０．５重量％以下であることが、接着性能への悪影響が小さいため好ましい。
【００９４】
●シランカップリング剤
シランカップリング剤は、ガラス、金属、金属酸化物等の無機物への接着性能を高める目的等で添加することもできる。
シランカップリング剤は、１分子中に１個以上のアルコキシシリル基と１個以上の有機官能基を有する化合物であり、有機官能基としては、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基、アミノ基、チオール基が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
シランカップリング剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、５重量％以下であることが、アウトガス低減の点から好ましい。
【００９５】
●重合禁止剤又は／及び酸化防止剤
本発明の組成物には、重合禁止剤又は／及び酸化防止剤を添加することが、本発明の組成物及び光硬化型充填樹脂シートの保存安定性を向上させことができ、好ましい。
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、並びに種々のフェノール系酸化防止剤が好ましいが、イオウ系二次酸化防止剤、リン系二次酸化防止剤、クロペン系酸化防止剤等を添加することもできる。
これら重合禁止剤又は／及び酸化防止剤の総配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０．００１〜３重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【００９６】
●耐光性向上剤
本発明の組成物には、用途に応じて、紫外線吸収剤や光安定剤等の耐光性向上剤を添加することができる。
紫外線吸収剤としては、ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ４００、ＴＩＮＵＶＩＮ４０５、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ４７９等のトリアジン系紫外線吸収剤や、ＴＩＮＵＶＩＮン９００、ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。市販品としては、ＢＡＳＦ社製、ＴＩＮＵＶＩＮ  １１１ＦＤＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４、ＴＩＮＵＶＩＮ  １５２、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２、ＴＩＮＵＶＩＮ  ５１００等が挙げられる。
耐光性向上剤の配合割合は、組成物の固形分１００重量部に対して、０〜１０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０〜５重量％である。
【００９７】
５．活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物
本発明の組成物は、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）成分を必須とするものである。
本発明の組成物の製造方法は常法に従えばよく、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）成分、必要に応じてその他の成分を攪拌・混合して得ることができる。必要に応じて、加熱することにより混合時間を短くすることができる。
【００９８】
さらに、この組成物は、
組成物の充填樹脂層（塗工被膜又は乾燥被膜）の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’（周波数０．０１５９Ｈｚ）（以下、単に「Ｇ’」という）が０．００１〜０．０５ＭＰａであり、かつ
活性エネルギー線照射後における組成物の硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’（周波数１Ｈｚ）（以下、単に「Ｅ’」という）が０．１〜５０００ＭＰａである必要がある。
尚、塗工被膜とは、（Ｄ）成分（有機溶剤）を含まない無溶剤型組成物を塗工して得られる被膜を意味し、乾燥被膜とは（Ｄ）成分（有機溶剤）を含む組成物を塗工した後、加熱・乾燥して得られる被膜を意味する。
【００９９】
組成物の充填樹脂層のＧ’は、特に空隙充填性の重要なファクターとなる。
活性エネルギー線照射前の充填樹脂層のＧ’ が０．００１ＭＰａに満たない場合は、被着体に貼り付ける際に、充填樹脂層が漏出してしまい、積層体の製造で不都合を生ずる。一方、Ｇ’を０．０５ＭＰａを超えると、１０〜２０μｍ程度の凹凸形状面を有する被着体に充填樹脂層を含むフィルムを貼り合わせた場合において、画像表示装置の表示欠陥や表示ムラが発生してしまう。Ｇ’は、０．００１〜０．０５ＭＰａであり、好ましくは０．００２〜０．０２ＭＰａである。
尚、硬化前の充填樹脂層のＧ’は、組成物における各成分の種類、分子量、組成比を適宜変更することによって調整することができる。
【０１００】
活性エネルギー線照射前におけるＧ’は、充填樹脂層を積層し、所定の厚さのサンプルを作製した後、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準じて、ずりモードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである。サンプルの厚さは、サンプルの弾性率や与える歪み量等によって適切に選択される。
本発明においてＧ’とは、厚さ１００μｍ、歪み０．２％、測定周波数０．０１５９Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定を行い、２５℃で測定した値をいう。
【０１０１】
又、活性エネルギー線照射後における組成物の硬化物のＥ’を０．１ＭＰａに満たない場合は、硬化物の耐水性や耐熱性が低下してしまい、５０００ＭＰａを超えると、接着力が低下してしまい、その結果として信頼性に優れた画像表示装置が得られなくなってしなう。Ｅ’は、０．１〜５０００ＭＰａであり、好ましくは２〜１００ＭＰａである。
組成物の硬化物のＥ’は、組成物における各成分の種類、分子量、組成比を適宜変更することによって調整することができる。
【０１０２】
活性エネルギー線照射後における組成物の硬化物のＥ’は、充填樹脂層を積層し、所定の厚さのサンプルを作製した後、活性エネルギー線を照射することによりサンプルを硬化させ、得られた硬化物をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて、引張モードにおける動的粘弾性を測定することで求めたものである。サンプルの厚さは、サンプルの弾性率やサンプルの幅、与える歪み量等によって適切に選択される。
本発明においてＥ’とは、厚さ１００μｍ、紫外線積算光量３６Ｊ／ｃｍ2（３６５ｎｍ光）で硬化させたサンプルを、歪み０．５％、周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定を行い、８５℃で測定した値をいう。
【０１０３】
６．活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート
本発明の組成物は、活性エネルギー硬化型空隙充填用フィルム又はシート（ＡＥ硬化型フィルム）の製造に使用される。
ＡＥ硬化型フィルムは、基材に、前記組成物の充填樹脂層を有するものである。
【０１０４】
基材としては、接着を目的とする材料（以下、「被着体」という）であってもよく、被着体とは無関係の剥離可能な基材（以下、「離型材」という）であっても良い。
当該基材の材質としては、具体的にはガラス、アルミ等の金属、金属や金属酸化物の蒸着膜、シリコン及びポリマー等が挙げられる。
ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロオレフィンポリマー、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン、メタクリル／スチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、トリアセチルセルロース、セルロースアセテートブチレート、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエーテルサルホン、上記ポリマーの共重合体、液晶ポリマー及びフッ素樹脂等が挙げられる。
ポリマーとしては、シート又はフィルム状のものが好ましい。
基材が被着体である場合は、前記した材料から構成される部材等が挙げられ、好ましくは画像表示装置で使用される部材等が挙げられる。
【０１０５】
離型材としては、離型処理されたフィルム状又はシート状基材（以下、「離型処理フィルム」という）及び剥離性を有する表面未処理フィルム又はシート状基材（以下、「表面未処理フィルム」という）等が挙げられる。
離型処理フィルムにおける離型処理としては、シリコーン処理、長鎖アルキル処理及びフッ素処理等が挙げられる。具体例としては、離形処理されたポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」という）フィルム、ポリオレフィンフィルム、シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。好ましい具体的としては、シリコーン処理ＰＥＴフィルム等が挙げられる。
剥離性を有する表面未処理フィルムとしては、表面未処理ＰＥＴフィルム、表面未処理ＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）フィルム等の表面未処理ポリオレフィンフィルム、表面未処理シクロオレフィンポリマー等が挙げられる。
離型材としては、離型処理フィルムが好ましい。
【０１０６】
ＡＥ硬化型フィルムとしては、下記形態のフィルム等が挙げられる。
・ＡＥ硬化型フィルムＢ２：基材／充填樹脂層／離型材
・ＡＥ硬化型フィルムＢ３：離型材／充填樹脂層／離型材
ＡＥ硬化型フィルムとしては、上記Ｂ３のフィルムが好ましく、上記Ｂ３のフィルムにおいて、離型材が離型処理フィルムを使用したフィルムである下記態様のフィルムがより好ましい。
離型処理フィルム／充填樹脂層／離型処理フィルム
【０１０７】
充填樹脂層の膜厚としては０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは７０〜２００μｍである。
充填樹脂層の膜厚を７０μｍ以上とすることにより、凹凸形状の膜厚が大きい場合に隙間なく充填することが可能となり、膜厚が２００μｍ以下とすることにより、保存中に変形しやすくなったり、乾燥時に溶剤が残りやすくなるなどの不具合を防止することができる。
【０１０８】
ＡＥ硬化型フィルムＢ３において、充填樹脂層の膜厚が比較的薄い場合は、使用時に離型材を剥がすときに、糊残り等がなく容易に剥がすことが可能である。
一方、ＡＥ硬化型フィルムＢ３の好ましい態様である充填樹脂層の膜厚が７０〜２００μｍであるフィルムの場合、使用時に離型材を剥がすときに、充填樹脂層が変形しやすい。そのため、糊残り等なく剥がすことは可能であっても、剥離に必要な力が大きくなり、大きなサイズの被着体に貼り合わせる場合、離型材が途中でちぎれたり、剥離ができなくなることがある。
又、離型材を剥離しているときに、スリップスティック現象と呼ばれる、剥離中に基材が引っ掛ったり、急激に剥離したりを繰り返して、高い剥離力と低い剥離力の間を振動する現象が発生すると、充填樹脂層が変形して跡が残りやすい。
【０１０９】
これを防止するために、離型材として離型処理フィルムを使用し、さらに離型処理フィルムと充填樹脂層との活性エネルギー線照射前の剥離強度（引張速度３００ｍｍ／分）が０．０１Ｎ／ｍｍ未満となるものを使用することが好ましい。この値が０．０１Ｎ／ｍｍ未満とすることにより、離形処理フィルムがスムーズに剥がれなくなって跡が残ったり、ＡＥ硬化型フィルムの位置ズレが生じるなどの不具合が生じることを防止できる。
当該剥離強度を満たす離型処理フィルムとしては、藤森工業（株）フィルムバイナＨＴＡ、ＫＦ、ＢＤ、ＤＧ−２等が挙げられる。
【０１１０】
さらにこの場合、充填樹脂層の膜厚と２枚の離型処理フィルムの膜厚との関係も重要となる。
この場合、充填樹脂層の膜厚と２枚の離型処理フィルムの膜厚が、下記式（Ａ）の値で１以下であるＡＥ硬化型フィルムが好ましく、下記式（Ａ）の値で０．１〜１がより好ましく、下記式（Ａ）の値で０．４〜０．９がさらに好ましい。
（充填樹脂層の膜厚）／（２枚の離型処理フィルムの合計膜厚）・・・（Ａ）
上記式（Ａ）の値で１以下であるＡＥ硬化型フィルムは、ＡＥ硬化型フィルムの保管中にシワやトンネル状欠陥が発生を防止することができる。
【０１１１】
本発明のＡＥ硬化型フィルムは、硬化前には、貼付時に十分な空隙充填性を達成でき、硬化後には十分な接着性、信頼性を有する。
このような十分な空隙充填性を有するＡＥ硬化型フィルムを用いることで、凹凸形状を有している表面保護層、又は凹凸形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられた画像表示ユニット表示面に適用する場合でも、凹凸を吸収して空隙を充填することができ、その結果、画像表示装置における表示欠陥の発生を防止できる。又、フィルム自体の厚さにバラツキが存在する場合も、十分な柔軟性を有することから、被着体表面と隙間なく貼り合わせることができ、画像表示装置における表示ムラの発生を防ぐことができる。
【０１１２】
６−１．ＡＥ硬化型フィルムの製造方法
ＡＥ硬化型フィルムの製造方法としては、目的に応じて種々の使用方法を採用することができる。
具体的には、基材に本発明の組成物を塗工し塗工被膜を形成するか、又は必要に応じて加熱・乾燥して乾燥被膜を形成した後に、さらに別の基材を貼り合わせて製造する方法等が挙げられる。
【０１１３】
より具体的な製造方法について、図１に基づき説明する。
図１は、基材／充填樹脂層／離型材から構成されるＡＥ硬化型フィルムＢ２の好ましい製造方法の一例を示す。
図１において、（１）は基材を意味し、（３）は離型材を意味する。
組成物が無溶剤型の場合（図１：Ａ１）は、組成物を基材〔図１：（１）〕に塗工する。組成物が有機溶剤等を含む場合（図１：Ａ２）は、組成物を基材〔図１：（１）〕に塗工した後に、乾燥させて有機溶剤等を蒸発させる（図１：１−１）。
これらの方法により、基材上に充填樹脂層が形成された〔図１：（２）〕、ＡＥ硬化型フィルムが製造される（図１：Ｂ１）。
このＡＥ硬化型フィルムＢ１には、必要に応じて充填樹脂層に、離型材（３）を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましい（図１：Ｂ２）。
上記において、基材（１）としても離型材を使用すれば、離型材／充填樹脂層／離型材から構成されるＡＥ硬化型フィルムＢ３を製造することができる。
【０１１４】
本発明の組成物の塗工量としては、使用する用途に応じて適宜選択すればよいが、充填樹脂層が前記した好ましい膜厚となるように、塗工するのが好ましい。
塗工方法としては、目的に応じて適宜設定すれば良く、従来公知のバーコート、ドクターブレード、ナイフコーター、コンマコーター、リバースロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター及びマイクログラビアコーター等で塗工する方法が挙げられる。
【０１１５】
組成物が有機溶剤等を含む場合は、塗布後に乾燥させ、有機溶剤等を蒸発させる。
乾燥条件は、使用する有機溶剤等に応じて適宜設定すれば良く、４０〜１２０℃の温度に加熱する方法等が挙げられる。
【０１１６】
ＡＥ硬化型フィルム製造後は、前記した通り、充填樹脂層に離型材〔図１：（３）〕を保護フィルムとしてラミネートしておくことが好ましく（図１：Ｂ２）、基材として離型材を使用し、さらに充填樹脂層にも離型材をラミネートした形態でも使用できる。
【０１１７】
６−２．ＡＥ硬化型フィルムの使用方法
本発明のＡＥ硬化型フィルムは、積層体の製造に好ましく使用することができる。
具体的には、種々の空隙を有する物品（以下、単に「物品」）の空隙の充填に使用することができ、画像表示装置、ブルーレイ等の記録メディア、ナノインプリント材料の製造に好ましく使用でき、画像表示装置の製造により好ましく使用することができる。
物品の空隙充填方法としては、ＡＥ硬化型フィルムの基材又は被着体の少なくともいずれか一方を透明性材料とし、これらを貼り合せ、透明性材料側から活性エネルギー線を照射して硬化させる方法等が挙げられる。
【０１１８】
活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、Ｘ線及び電子線等が挙げられ、安価な装置を使用できることから、紫外線又は／及び可視光線を使用することが好ましい。紫外線又は／及び可視光線により硬化させる場合の光源としては、種々のものが使用可能である。好適な光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＵＶ無電極ランプ及び紫外線又は／及び可視光を放射するＬＥＤ等が挙げられる。
活性エネルギー線照射における、照射強度等の照射条件は、使用する組成物、基材及び目的等に応じて適宜設定すれば良い。
【０１１９】
より具体的な積層体の製造方法について、図２及び図３に基づき説明する。
図２は、離型材でラミネートされたＡＥ硬化型フィルムを使用し、シート状の基材側から活性エネルギー線を照射して硬化させる例を示している。図２のＡＥ硬化型フィルムＢ２において、（１）は基材、（２）は充填樹脂層、（３）は離型材を意味する。
図２では、使用直前にＡＥ硬化型フィルムから離型材を離型し（図２：２−１）、充填樹脂層と被着体（４）を密着させた後（図２：２−２）、基材側から活性エネルギー線を照射し（図２：２−３）、積層体である物品（図２：２−４）が製造される。
【０１２０】
図３は、２枚の離型材でラミネートされたＡＥ硬化型フィルムＢ３を使用し、２枚の被着体を接着して積層体を製造する例を示している。図３のＡＥ硬化型フィルムＢ３において、（２）は充填樹脂層、（３）は離型材を意味する。
図３では、使用直前にＡＥ硬化型フィルムから離型材を離型し（図：３−１）、充填樹脂層と被着体〔図２：（５）〕を密着させた後（図３：３−２）、もう一方の離型材を離型し（図：３−３）、充填樹脂層と別の被着体〔図２：（４）〕を密着させた後（図３：３−４）、被着体（１）側から活性エネルギー線を照射し（図３：３−５）、積層体である物品（図３：３−６）が製造される。
【０１２１】
７．タッチパネルを含む画像表示装置
本発明のＡＥ硬化型フィルムから製造される物品としては、前記した通り、画像表示装置、記録メディア及びナノインプリント材料等が挙げられ、画像表示装置が好ましく、より好ましくは、タッチパネルを含む画像表示装置（以下、「タッチパネル型画像表示装置」という）である。
以下、タッチパネル型画像表示装置について説明する。
【０１２２】
タッチパネル型画像表示装置は、表面保護層、タッチパネル及び画像表示ユニットから主に構成される。
本発明のＡＥ硬化型フィルムは、表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットとの空隙、表面保護層とタッチパネルとの空隙を埋めるために主に使用することができる。
本発明の画像形成装置は、本発明の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物の硬化物により、タッチパネルモジュール、表面保護層、及び、画像表示ユニットよりなる群から選ばれた少なくとも１つが固定されていることが好ましい。
【０１２３】
表面保護層は、画像表示装置上に配置された際に、最表面に配置される層である。
表面保護層は、高分子フィルム、又はガラス等のみから構成されていても、他の層とともに複数の層から構成されていても良い。
表面保護層は、画像表示装置の保護フィルム等として従来から使用されているものであれば良く、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、又はガラスであることができる。表面保護層の厚さは、好ましくは０．１〜５ｍｍである。
【０１２４】
表面保護層が複数の層から構成される積層体である場合、画像表示装置の観測者側には、耐磨耗性、耐擦傷性、防汚性、反射防止性、帯電防止性等の機能・特性を付与するための層を設けることができる。
例えば、耐磨耗性及び耐擦傷性は、ハードコート層を形成することで得られる。さらに、該ハードコート層に帯電防止性、防汚性等を付与することも可能である。
【０１２５】
又、表面保護層が複数の層から構成される積層体である場合、観測者側の反対面に、印刷層、ハードコート層、蒸着層等の追加の層が表面保護層の全面もしくは一部の領域に含まれていてもよい。
このような追加の層が、表面保護層の一部の領域に形成されている場合には、表面保護層は凹凸形状を有する表面となる。この場合の表面保護層の厚さは、全体として、好ましくは０．１〜６ｍｍである。
【０１２６】
端部に凹凸形状を有する表面保護層に充填樹脂を貼り合わせる場合や、端部に凹凸形状を有する層が設けられた画像表示ユニットの表示面に充填樹脂を貼り合わせる場合は、それらの凹凸形状も隙間なく充填し、かつ高温や高湿度条件下に長時間置かれても表面保護層、画像表示ユニットの表示面、又はタッチパネルモジュールとの界面で気泡や剥がれが発生せず、更に白化することがないことが必要である。本発明の組成物を用いて貼り合わせを行うことにより、界面で気泡が発生せず、高温・高湿度下で長時間置かれても気泡や剥がれが発生せず、更に白化することもなく、高品位の画像表示装置を得ることができる。
【０１２７】
タッチパネルとしては、抵抗膜方式、表面型静電容量方式及び投影型静電容量方式等の静電容量方式等の種々の方式等が挙げられる。
【０１２８】
画像表示ユニットとしては、透過型又は反射型の液晶表示ユニット、プラズマディスプレイユニット、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ユニット及び電子ペーパー等の画像表示ユニット等が挙げられる。
画像表示ユニットの表示面には、追加の機能層（一層又は多層）、例えば、偏光板等を設けることができる。又、タッチパネルが画像表示ユニットの表示面に存在していてもよい。
【０１２９】
タッチパネル型画像表示装置は、種々の電子装置に使用することができる。
当該電子装置の具体例としては、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、携帯ゲーム機、電子書籍、カーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤー、時計、タブレット型コンピューター、ビデオカメラ、ビデオプレーヤー、デジタルカメラ、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）装置及びパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。
【実施例】
【０１３０】
以下に、実施例及び比較例を挙げ、本発明をより具体的に説明する。尚、以下の記載において、「部」は重量部を、「％」は重量％を意味する。
製造例で使用した略号の意味は、以下のとおりである。【０１３１】
・ＴＨＰＩ：下記式（１１）で表される化合物〔単量体（ａ）〕【０１３２】
【化６】
2013022056.tif 000008
【０１３３】
製造例で使用した略号の意味は、以下のとおりである。
ＥＨＭＡ  ：２−エチルヘキシルメタクリレート
ＢＡ      ：ブチルアクリレート
ＨＥＡ    ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
ＡＭＢＮ  ：２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）
ＢｕＡｃ  ：酢酸ｎ−ブチル
ＡＯＩ    ：２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート
ＢＨＴ    ：ジブチルヒドロキシトルエン
ＤＢＴＤＬ：ジブチルスズジラウレート【０１３４】
○製造例１〔（Ａ−１）成分の製造〕
攪拌機、温度計、冷却器を備えたフラスコに、室温（２５℃、以下についても同様である。）で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＥＨＭＡ：４５．０ｇ、ＢＡ：６０．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、８５℃で３０分撹拌した後、９０℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＴＨＰＩ：１５．０ｇ、ＥＨＭＡ：４５．０ｇ、ＢＡ：６０．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４２．０％、Ｍｎ２０，０００、Ｍｗ２９４，０００であった。【０１３５】
○製造例２〔（Ａ−１）成分の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＴＨＰＩ：４５．０ｇ、ＥＨＭＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ
ドデシルメルカプタン：０．６０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＴＨＰＩ：４５．０ｇ、ＥＨＭＡ：３０．０ｇ、ＢＡ：４５．０ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ
ドデシルメルカプタン：０．６０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４１．１％、Ｍｎ１３，９００、Ｍｗ２００，６００であった。【０１３６】
○製造例３〔（Ａ−２）成分の製造〕
製造例１と同様のフラスコに、室温で下記化合物を下記の量で仕込み、窒素を流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら均一に溶解させた。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：２９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．１５ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１００ｇ、ＡＭＢＮ：０．６ｇ
一旦室温まで冷却した後、５％酸素／９５％窒素混合ガスを流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら、ＢＨＴ：０．１ｇ、ＤＢＴＤＬ：０．１ｇを追加し、均一に溶解させた。その後８０℃まで昇温して１時間保持した後、ＡＯＩ：３０．０ｇを一括仕込みし、８０℃で２時間反応させて、エチレン性不飽和基含有共重合体溶液を得た。
得られた共重合体溶液の不揮発分は４５．３％、Ｍｎ４１，０００、Ｍｗ１４２，０００であった。【０１３７】
○製造例４〔（Ａ−２）成分の製造〕
製造例３と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．１５ｇ
窒素吹き込みを続けながら、この後昇温して、８５℃で３０分撹拌した後、９０℃に昇温し、下記の混合液を３時間かけて滴下し、その後５時間撹拌した。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．６ｇ
一旦室温まで冷却した後、５％酸素／９５％窒素混合ガスを流量５０ｍＬ／分で吹き込みながら、ＢＨＴ：０．１ｇ、ＤＢＴＤＬ：０．１ｇを追加し、均一に溶解させた。その後８０℃まで昇温して１時間保持した後、ＡＯＩ：１５．０ｇを一括仕込みし、８０℃で２時間反応させて、エチレン性不飽和基含有共重合体溶液を得た。
得られた共重合体溶液の不揮発分は４３．５％、Ｍｎ１４，０００、Ｍｗ１２７，０００であった。【０１３８】
○製造例５〔（Ａ）成分以外の重合体の製造〕
製造例１と同様の方法で下記化合物を仕込み、均一に溶解させた。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：０．３ｇ
この後昇温して、製造例１と同様の方法及び条件で、攪拌した後、下記混合液を滴下し、その後撹拌した。
ＥＨＭＡ：５２．５ｇ、ＢＡ：６７．５ｇ、ＨＥＡ：３０．０ｇ、ＢｕＡｃ：１９０ｇ、ＡＭＢＮ：１．２ｇ
得られた共重合体溶液の不揮発分は４１．５％、Ｍｎ１８，０００、Ｍｗ６３，０００であった。【０１３９】
製造例１〜５で得られた（Ａ）成分及び（Ａ）成分以外の重合体について、使用した単量体及びその他の成分を表１にまとめて記載した。尚、表１においては、使用した単量体（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の合計量が１００部となるように部数で表示している。
又、これら重合体について、次の方法に従い不揮発分及び分子量を測定した。それらの結果を表１に示す。【０１４０】
（１）不揮発分（％）
得られた共重合体溶液を１５０℃×１時間の条件で乾燥し、サンプルの乾燥前と後の重量から不揮発分を算出した。【０１４１】
（２）分子量
ＧＰＣ（東ソー社製：ＨＬＣ−８１２０、カラム：ＴＳＫｇｅｌ−ＧＭＨｘｌ×２本、溶離液：ＴＨＦ  １ｍＬ／ｍｉｎ、検出器：ＲＩ）を使用し、ポリスチレン換算の分子量を測定した。Ｍｗは重量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量を表す。【０１４２】
【表１】
2013022056.tif 000009
【０１４３】
○実施例１〜同７、比較例１〜同４（組成物の製造）
下記表２に示す化合物を表２に示す割合でステンレス製容器に投入し、室温にてマグネチックスターラーで均一になるまで撹拌して溶解させ、活性エネルギー硬化型空隙充填用樹脂組成物を得た。【０１４４】
【表２】
2013022056.tif 000010
【０１４５】
表２における略号は、下記を意味する。
・Ｍ１２００：ポリエステル系ウレタンアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−１２００
・Ｍ３１３：イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ及びトリアクリレート、東亞合成（株）製アロニックスＭ−３１３
・ＯＴ２５０１：ビスフェノールＡ型エポキシのアクリル酸付加物、東亞合成（株）製アロニックスＯＴ−２５０１
・Ｓ−１５１１：アクリル系粘着剤、東亞合成（株）製アロンタックＳ−１５１１（Ｘ）
固形分４０ｗｔ％（酢酸エチル、トルエン溶液）
・Ｉｒｇ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバ・スペシャルティケミカルス、イルガキュア１８４
・ＰＢＺ：４−フェニルベンゾフェノン
・ＣＯ−Ｌ：３官能イソシアネート化合物、日本ポリウレタン（株）製コロネートＬ
又、（Ａ）＋（Ｄ）の欄において、上段は共重合体溶液として配合割合、下段は各成分の配合割合を意味する。【０１４６】
○実施例Ｆ１〜同Ｆ７、比較例Ｆ１〜同Ｆ４（ＡＥ硬化型フィルムの製造）
幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レフィルム加工（株）製離型処理フィルム「セラピールＢＸ８」（シリコーン処理ＰＥＴフィルム、厚さ３８μｍ）に、得られた組成物を乾燥後の膜厚が１００μｍになるようアプリケーターで塗工し、熱風乾燥機で１００℃×２０分乾燥した。その後、充填樹脂層に、幅３００ｍｍ×長さ３００ｍｍの東レフィルム加工株式会社離型処理フィルム「セラピールＢＫ」（シリコーン処理ＰＥＴフィルム、厚さ３８μｍ）をラミネートし、ＡＥ硬化型フィルムを得た。
得られたＡＥ硬化型フィルムについて、下記の方法で評価した。それらの結果を表３に示す。【０１４７】
（１）樹脂層はみ出し
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムを１００ｍｍ×５０ｍｍのサイズに裁断し、１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズのガラス板で上下をサンドイッチした。その後、１ｋｇ荷重の重りを載せた状態で５０℃×２４時間熱風乾燥機で加熱し、シート端部からの樹脂層のはみ出し度合いを目視で観察し、それらの結果を以下の３水準で判定した。
○：樹脂のはみ出しがなかった。
△：わずかにガラスに樹脂が転写するものの、のり残りはなかった。
×：はみ出した樹脂がガラスに転写してしまった。【０１４８】
（２）離型性
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムの、片側の離型処理フィルムを剥がしたとき、剥離した側の離型処理フィルムが糊残りするかどうか目視観察しそれらの結果を以下の３水準で判定した。
場合は
○：糊残りがなかった。
△：糊残りが認められ、その面積が５％未満だった。
×：糊残りが認められ、その面積が５％以上だった。【０１４９】
（３）硬化前貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムを積層し、厚さ５００μｍのサンプルを作製した。
このＡＥ硬化型フィルムの動的粘弾性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数０．０１５９Ｈｚ、昇温速度２℃／分）し、ずりモードにおける２５℃での貯蔵弾性率Ｇ’を算出した。【０１５０】
（４）硬化後貯蔵弾性率Ｅ’（８５℃）
実施例及び比較例で得られたＡＥ硬化型フィルムを積層し、幅５ｍｍ×長さ５０ｍｍ×厚さ１００μｍの短冊状サンプルを作製した。
その後、メタルハライドランプによる紫外線照射（３６５ｎｍ光の照度１００ｍＷ／ｃｍ2、積算光量３６Ｊ／ｃｍ2）にて硬化物を作製した。この接着剤硬化物の機械特性をＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準じて測定（周波数１Ｈｚ、昇温速度２℃／分）し、引張モードにおける８５℃での貯蔵弾性率Ｅ’を算出した。【０１５１】
（５）剥離強度
ＡＥ硬化型フィルムの片側の離型処理フィルムを剥がし、易接着処理された膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「コスモシャインＡ−４３００」東洋紡績（株）製）に貼り合せた。
もう一方の離型処理フィルムを剥がし、スライドグラスに貼り合せ、集光型高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ、１灯、ランプ高さ３０ｃｍ）下を５ｍ／ｍｉｎのコンベアスピードで４パス通過することにより紫外線を照射した（３６５ｎｍ光の照度２００ｍＷ／ｃｍ2、１パス当たりの積算光量５００ｍＪ／ｃｍ2）。
上記積層体を、剥離幅２５ｍｍ、２３℃、５０％ＲＨの条件においてＪＩＳ  Ｋ−６８５４−１に準じて９０度剥離試験を実施し、剥離強度とした。【０１５２】
（６）信頼性試験（発泡、はがれ、白化）
評価するＡＥ硬化型フィルム、粘着シートの離型処理フィルムを片面剥がし、１ｍｍ厚のアクリル板に貼合ローラーで空気が入らないように貼合した。その後、もう片方の離型処理フィルムを剥がして、１ｍｍ厚フロートガラスにゴムローラーを用いて圧着した。得られた（アクリル板／充填樹脂層／ガラス）の積層体を、〔実施例１〜６〕〔比較例１〜４〕に関しては、ガラス板側から集光型高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ、１灯、ランプ高さ３０ｃｍ）下を５ｍ／ｍｉｎのコンベアスピードで４パス通過することにより紫外線を照射した（３６５ｎｍ光の照度２００ｍＷ／ｃｍ2、１パス当たりの積算光量５００ｍＪ／ｃｍ2）。
室温で１２時間状態調整した後、（ａ）１００℃×１００時間と（ｂ）６０℃／９０％ＲＨ×１００時間の環境試験を実施し、積層体の外観変化を目視で確認した。発泡、はがれ、白化等の異常が見られたら×：不合格とし、異常がなければ○：合格とした。【０１５３】
（７）空隙充填性
平滑なガラス板（１００ｍｍ×１００ｍｍ）に、ソルダーレジストフィルム（東亞合成株式会社製「ＳＲＦ−８０００」、２５μｍ）を用いて、フォトリソグラフィー法により長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ２０μｍの長方形の凹凸形状を作製した。その凹凸全面にＡＥ硬化型フィルムないしは粘着フィルムを貼付した。その際、凹凸形状の縁の空気溜り（エアー）の有無を光学顕微鏡（倍率１００倍）にて確認した。エアーがなく貼合できていれば○：合格、そうでなければ×：不合格とした。【０１５４】
【表３】
2013022056.tif 000011
【０１５５】
本発明の組成物である実施例１〜同４の組成物では、活性エネルギー線照射前の保管状態での樹脂層はみ出しがなく、離形フィルムの離型性も良好であり、段差を充填する空隙充填性、活性エネルギー線照射後の剥離強度や信頼性も優れるものであった。
実施例５〜６の組成物は、樹脂層はみ出し、離型性、空隙充填性、信頼性は良好であったが、剥離強度がやや低いものであった。
これに対して、（Ｃ）成分を含まない比較例１の組成物や、本発明における（Ａ）成分と異なる重合体、即ちエチレン性不飽和基を有しない水酸基含有重合体を含む比較例２の組成物は、信頼性試験が低下してしまった。又、（Ｅ）成分を含まない比較例３の組成物は、樹脂層はみ出し及び離形性が不良となってしまった。市販のアクリル系粘着剤を使用した比較例４は、信頼性試験及び空隙充填性が不良となってしまった。【０１５６】
○実施例ＳＦ１〜同ＳＦ７、比較例ＳＦ１〜同ＳＦ８（ＡＥ硬化型フィルムの製造）
フィルム巻出し機構、塗布ユニット（ダイコーター）、熱風乾燥機、ラミネーター、巻取機構から構成される塗工機を用い、幅３００ｍｍの表４に示す離型処理フィルムに、得られた組成物を乾燥後の膜厚が表４に示す厚さになるよう塗工し、熱風乾燥機で１００℃×１０分乾燥した。その後、乾燥被膜に幅３００ｍｍの表４に示す離型処理フィルムをラミネートし、巻き取ることで長さ１００ｍのロール形状のＡＥ硬化型フィルムを得た。巻き出し〜巻き取りの張力は３０Ｎとし、ラミネート条件は室温・０．３ＭＰａであった。
得られたＡＥ硬化型フィルムの下記式（Ａ）の値の計算結果を表４及び表５に示す。
（充填樹脂層の膜厚）／（２枚の離型処理フィルムの合計膜厚）・・・（Ａ）
又、得られたＡＥ硬化型フィルムについて、下記の方法で評価した。それらの結果を表５に示す。【０１５７】
【表４】
2013022056.tif 000012
【０１５８】
表４における略号は、下記を意味する。
・ＨＴＡ：離型処理フィルム、藤森工業（株）製シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名；フィルムバイナＨＴＡ（７５μｍ）
・ＫＦ：離形型処理フィルム、藤森工業（株）製シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名；フィルムバイナＫＦ（５０μｍ）
・ＢＸ８：離型処理フィルム、東レフィルム加工（株）製シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名；セラピールＢＸ８（３８μｍ）
・ＢＫＥ：離型処理フィルム、東レフィルム加工（株）製シリコーン処理ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名；セラピールＢＫＥ（３８μｍ）【０１５９】
（１）外観
長さ１００ｍのロール状ＡＥ硬化型フィルムを２３℃、５０％ＲＨ条件で１ヶ月保管し、外観変化を目視観察し、以下の３水準で評価した。
○：フィルムにシワ、トンネル状欠陥、フィルム端から樹脂のはみ出しが見られない。
△：フィルムにトンネル状欠陥、フィルム端から樹脂のはみ出しは見られなかったが、シワが見られた。
×：フィルムにシワ、トンネル状欠陥が見られたり、フィルム端から樹脂のはみ出しが見られた。【０１６０】
（２）離型処理フィルム剥離性
ＡＥ硬化型フィルム又は粘着フィルムの片側の離型処理フィルムを剥がし、剥離幅２５ｍｍ、２３℃、５０％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／分の条件において、ＪＩＳ  Ｋ−６８５４−３に準じてＴ形剥離試験を実施し、離型処理フィルム剥離性（１）とした。
次に、もう片側の離型処理フィルムを剥がしたＡＥ硬化型フィルム又は粘着フィルムに、易接着処理された膜厚５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「コスモシャインＡ−４３００」東洋紡績（株）製）を貼り合せ、もう一方の離型処理フィルムを剥がして上記測定条件でＴ形剥離試験を実施し、離型処理フィルム剥離性（２）とした。
又、剥離性の評価として、ＡＥ硬化型フィルム又は粘着フィルムを１５ｃｍ角のサイズに裁断し、片側の離型処理フィルムを指で剥がして、易接着処理された膜厚１８８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「コスモシャインＡ−４３００」東洋紡績（株）製）に貼合ローラーを用いて貼り合せた。さらに、もう一方の離型処理フィルムを同じく指で剥がして、２０ｃｍ角のスライドグラスに貼り合せた。この一連の作業で得られたサンプルの外観から、結果を以下の３水準で判定した。
○：離形処理フィルムがスムーズに剥離でき、粘接着層に目に見える跡が残らない。
△：粘接着層に目に見える直線状の跡が１〜５本残る。
×：粘接着層に目に見える直線状の跡が６本以上残る。【０１６１】
（３）硬化前貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）、硬化後貯蔵弾性率Ｅ’（８５℃）、剥離強度、信頼性試験（発泡、はがれ、白化）、空隙充填性
いずれも、前記と同様の方法で実施した。【０１６２】
【表５】
2013022056.tif 000013
【０１６３】
本発明のより好ましいＡＥ硬化フィルムである実施例ＳＦ１〜同ＳＦ７では、活性エネルギー線照射前のロール状態での保管でトンネル状欠陥やシワの発生、樹脂層はみ出しなどの不具合がなく、離型処理フィルムの離型性も良好であり、段差を充填する空隙充填性、活性エネルギー線照射後の剥離強度や信頼性も優れるものであった。
実施例ＳＦ５〜ＳＦ６のＡＥ硬化フィルムは、保管状態での欠陥はなく、離型性、空隙充填性、信頼性は良好であったが、剥離強度がやや低いものであった。
これに対して、比較例ＳＦ１〜ＳＦ３は、本発明の組成物に該当しない組成物を使用し、離型性に優れる離型処理フィルムを使用して製造したＡＥ硬化フィルムの比較例である。（Ｃ）成分を含まない比較例１の組成物から製造されたＡＥ硬化フィルムは、外観、離型性、段差充填性は良好だったものの、信頼性試験は不良であった。本発明における（Ａ）成分と異なる重合体、即ちエチレン性不飽和基を有しない水酸基含有重合体を含む比較例２の組成物から製造されたＡＥ硬化フィルムも、外観、離型性、段差追従性は良好だったものの、信頼性試験は不良であった。又、（Ｅ）成分を含まない比較例３の組成物から製造されたＡＥ硬化フィルムは、信頼性試験、空隙充填性は良好だったものの、外観と離型性が不良であった。
次に、比較例ＳＦ４〜ＳＦ７は、本発明の組成物に該当しない組成物を使用し、離型性に乏しい離型処理フィルムを使用して製造したＡＥ硬化フィルムの比較例である。比較例１の組成物から製造されたＡＥ硬化フィルムは、外観不良で、離型性も不十分であり、信頼性試験も不良であった。比較例２の組成物から製造されたＡＥ硬化フィルムは、外観、離型性及び信頼性試験が不良であった。比較例３の組成物から製造されたＡＥ硬化フィルムは、外観及び離型性が不良であった。市販のアクリル系粘着剤である比較例４の組成物から製造されたＡＥ硬化フィルムは、外観不良で、離型性が不十分となり、信頼性試験及び空隙充填性が不良であった。
最後に、比較例ＳＦ８〜ＳＦ１０は、本発明の組成物を使用し、離型性に乏しい離型処理フィルムを使用して製造したＡＥ硬化フィルムの比較例である。比較例ＳＦ８〜ＳＦ９のＡＥ硬化フィルムは、外観及び離型性が不良となった。さらに、充填樹脂層の膜厚が薄い比較例１０のＡＥ硬化フィルムは、膜厚が薄かったため外観及び離型性が不良とはなからなったものの不十分であり、空隙充填性が不良となった。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明の活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物は、活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシートの製造に好適に使用することができ、さらにこれを使用した積層体の製造に好適に使用することができる。積層体としては、より具体的には、タッチパネルモジュール、表面保護層、画像表示ユニットのいずれかあるいはすべてが固定されてなることを特徴とする画像表示装置の製造に好適に使用することができる。
【図１】
2013022056.tif 000016
【図２】
2013022056.tif 000017
【図３】
2013022056.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月22日(2014.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型処理されたフィルム状又はシート状基材（以下、「離型処理フィルム」という）、下記活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物の充填樹脂層及び離型処理フィルムが、この順に形成されてなる活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシートであって、
充填樹脂層の膜厚が７０〜２００μｍであり、
離型処理フィルムと充填樹脂層との活性エネルギー線照射前の剥離強度（引張速度３００ｍｍ／分）が０．０１Ｎ／ｍｍ未満である
活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
◆下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｅ）成分を含み、
組成物の塗工被膜又は乾燥被膜（以下、これらを「充填樹脂層」という）の２５℃貯蔵弾性率Ｇ’（周波数０．０１５９Ｈｚ）が０．００１〜０．０５ＭＰａであり、かつ
活性エネルギー線照射後における組成物の硬化物の８５℃貯蔵弾性率Ｅ’（周波数１Ｈｚ）が０．１〜５０００ＭＰａである
活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物。
（Ａ）エチレン性不飽和基及び水酸基を有する重合体
（Ｂ）光重合開始剤及び／又は増感剤
（Ｅ）熱硬化型架橋剤
【請求項２】
組成物中の（Ｂ）成分を除いた合計量１００重量部に対して、（Ｂ）成分を０．１〜１０重量％含む請求項１記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
【請求項３】
（Ａ）成分が、エチレン性不飽和基として下記式（１）で表されるマレイミド基を有する重合体である請求項１又は請求項２記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
【化１】
2013022056.tif 000019
〔但し、式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基若しくはアリール基を表すか、又はＲ1及びＲ2は一つとなって５員環若しくは６員環を形成する炭化水素基を表す。〕
【請求項４】
（Ａ）成分が、下記単量体（ａ）〜（ｃ）を下記割合で共重合した共重合体（Ａ−１）である請求項３記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
単量体（ａ）：上記式（１）で表されるマレイミド基及び当該マレイミド基以外のエチレン性不飽和基を有する化合物：５〜５０重量％
単量体（ｂ）：水酸基及びエチレン性不飽和基を有する化合物：５〜３０重量％
単量体（ｃ）：単量体（ａ）及び（ｂ）以外のエチレン性不飽和基を有する化合物：２０〜９０重量％
【請求項５】
単量体（ａ）が、下記式（２）で表される化合物である請求項４に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
【化２】
2013022056.tif 000020
〔但し、式（２）において、Ｒ1及びＲ2は前記と同義である。又、Ｒ3はアルキレン基を表し、Ｒ4は水素原子又はメチル基を表し、ｎは１から６の整数を表す。〕
【請求項６】
（Ａ）成分が、エチレン性不飽和基として（メタ）アクリロイル基を有する重合体である請求項１又は請求項２に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
【請求項７】
前記組成物において、さらに、（Ｃ）分子中に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物を含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
【請求項８】
（Ａ）成分の１００重量部に対して、（Ｃ）成分を１〜１００重量％含む請求項７に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
【請求項９】
前記組成物において、さらに、（Ｄ）有機溶剤を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
【請求項１０】
組成物の固形分１００重量部に対して、（Ｅ）成分を０．０１〜３重量％含む請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
【請求項１１】
充填樹脂層の膜厚と２枚の離型処理フィルムの膜厚の関係が、下記式（Ａ）の値で１以下である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシート。
（充填樹脂層の膜厚）／（２枚の離型処理フィルムの合計膜厚）・・・（Ａ）
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシートを用い、活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物の硬化物により、タッチパネルモジュール、表面保護層、及び、画像表示ユニットよりなる群から選ばれた少なくとも１つが固定されていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１３】
離型処理フィルムに、前記活性エネルギー線硬化型空隙充填用樹脂組成物を塗工して塗工被膜を形成するか、又は必要に応じて塗工被膜を加熱・乾燥して乾燥被膜を形成する工程、及び、
充填樹脂層（塗工被膜又は乾燥被膜）の面に他の離型処理フィルムを貼合する工程を含むことを特徴とする
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシートの製造方法。
【請求項１４】
充填樹脂層の膜厚と２枚の離型処理フィルムの膜厚の関係が、下記式（Ａ）の値を１以下となるようにする請求項１３に記載の活性エネルギー線硬化型空隙充填用フィルム又はシートの製造方法。
（充填樹脂層の膜厚）／（２枚の離型処理フィルムの合計膜厚）・・・（Ａ）
【国際調査報告】
2013022056.tif 000021
2013022056.tif 000022