(57)【要約】  植物の生育地域や気候環境の制約を受けることなく簡便な方法で果実の糖度を上昇させる化合物及び組成物を提供すること。  式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物の果実糖度上昇剤（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す）。
2013141381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物の果実糖度上昇剤。
（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。）
【請求項２】
Ｍがアルカリ金属イオンである、請求項１に記載の果実糖度上昇剤。
【請求項３】
Ｍがナトリウムイオン又はカリウムイオンである、請求項１又は２に記載の果実糖度上昇剤。
【請求項４】
Ｘが炭酸イオン又は炭酸水素イオンである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の果実糖度上昇剤。
【請求項５】
さらに植物油脂を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の果実糖度上昇剤。
【請求項６】
さらに界面活性剤を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の果実糖度上昇剤。
【請求項７】
上記１〜６のいずれか１項に記載の果実糖度上昇剤を植物に散布することを特徴とする、前記植物の果実糖度を高める方法。
【請求項８】
前記果実糖度上昇剤を、前記果実の収穫予定日又は収穫日の２ヵ月前〜収穫予定日又は収穫日の２ヶ月後までの間に散布する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
式ＭＸで表される化合物が１ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌの範囲内になる濃度で植物に散布される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
式ＭＸで表される化合物が１ｋｇ／ｈａ〜３０ｋｇ／ｈａの範囲内になる投薬量で植物に散布される、上記７又は８に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載の果実糖度上昇剤が散布された果実を原料として用いることを特徴とする、果実酒の製造方法。
【請求項１２】
式ＭＸで表される化合物をブドウに添加する工程を含む、干しブドウを製造する方法。
（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。）
【請求項１３】
式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、カルシウム不足に起因する植物生理障害の予防及び／又は治療用薬剤。
（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。）
【請求項１４】
式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物果実の裂果防止剤。
（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。）
【請求項１５】
式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物体中に含まれるアミノ酸濃度上昇剤。
（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物果実の糖度上昇剤及び植物果実の糖度を高める方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費者の嗜好の多様化に伴い、様々な種類のアルコール飲料が製造されている。アルコール飲料の中でも、ワインはビール、日本酒などとともに幅広い世代で愛飲されている。
ワインの需要拡大に伴い、ワインの原料となるブドウの栽培地域が従来の温暖な地域から冷涼な地域へと拡大している。そのため、栽培期間中の温度が足りず、果実の糖度が十分でなく、加糖を余儀なくされている。しかしながら、製造時に加糖したワインは、加糖していないワインよりも階級（クラス）で劣るという問題がある。そのため、製造時に別途加糖する必要のないワインや、ワイン原料として十分な糖度を有するブドウ果実を得ることに対して、高い需要が存在する。【０００３】
これまで、ブドウ果実の糖度を高めて製造されたワインとしては、貴腐ワインやアイスワインが知られている。
貴腐ワインは、ボトリティス・シネレアという貴腐菌がついたブドウ果実から作られる白ワインである。貴腐菌により果皮に無数の穴が開き、余分な水分が蒸発することにより糖度が上昇し、非常に甘く芳香豊かなワインとなる。
アイスワインは、収穫時期を冬まで遅らせるため、気候によりブドウ果実の凍結と解凍が何度か繰り返されることになる。その結果、ブドウ果実内の水分が徐々に減少していき、糖度の高いブドウが収穫され、甘く芳香なワインが製造できる。
その他、薬剤を用いて果実の糖度を増加させる方法として、ヨウ素−シクロデキストリン包接化合物を含む溶液を花や葉に噴霧しながら生育させる方法が特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２２００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、貴腐ワインの製造に利用される貴腐菌ボトリティス・シネレアは、果樹、野菜、豆類など種々の植物の病原菌であり、ブドウにおいても通常は病原菌として作用し、熟成途中のブドウに付着して腐らせてしまう。そのため、ブドウを腐らせることなく果実糖度を上昇させるには、生育地域や気候環境が制限されるといった問題が生ずる。
また、アイスワインについても、収穫前にブドウ果実の凍結と解凍を繰り返す必要があるため、そのような凍結と解凍に適した地域でしか製造することができないといった問題がある。
従って、自然条件に依存することなく、簡便な手法により果実の糖度を高められる新規な果実糖度上昇剤に対する大きな需要が存在する。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、生育地域や気候環境の制約を受けることなく簡便な手法により果実糖度を上昇させることのできる新規な果実糖度上昇剤を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、従来よりも乾燥期間を短くすることのできる干しブドウの製造方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、カルシウム不足に起因する植物生理障害の予防及び／又は治療用薬剤を提供することにある。
本発明の他の目的は、植物果実の裂果防止剤を提供することにある。
本発明の他の目的は、植物体中に含まれるアミノ酸濃度を増大させるアミノ酸濃度上昇剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題の解決のために鋭意検討した結果、特定の化合物又は該化合物を含む組成物を用いることによって、植物果実の糖度が顕著に上昇することを見出した。
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。【０００７】
１．  式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物の果実糖度上昇剤。
（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。）
２．  Ｍがアルカリ金属イオンである、上記１に記載の果実糖度上昇剤。
３．  Ｍがナトリウムイオン又はカリウムイオンである、上記１又は２に記載の果実糖度上昇剤。
４．  Ｘが炭酸イオン又は炭酸水素イオンである、上記１〜３のいずれかに記載の果実糖度上昇剤。
５．  さらに植物油脂を含む、上記１〜４のいずれかに記載の果実糖度上昇剤。
６．  さらに界面活性剤を含む、上記１〜５のいずれかに記載の果実糖度上昇剤。
７．  上記１〜６のいずれかに記載の果実糖度上昇剤を植物に散布することを特徴とする、前記植物の果実糖度を高める方法。
８．  前記果実糖度上昇剤を、前記果実の収穫予定日又は収穫日の２ヵ月前〜収穫予定日又は収穫日の２か月後までの間に散布する、上記７に記載の方法。
９．  式ＭＸで表される化合物が１ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌの範囲内になる濃度で植物に散布される、上記７又は８に記載の方法。
１０．  式ＭＸで表される化合物が１ｋｇ／ｈａ〜３０ｋｇ／ｈａの範囲内になる投薬量で植物に散布される、上記７又は８に記載の方法。
１１．  上記１〜６のいずれかに記載の果実糖度上昇剤が散布された果実を原料として用いることを特徴とする、果実酒の製造方法。
１２．  式ＭＸで表される化合物をブドウに添加する工程を含む、干しブドウを製造する方法。
（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。）
１３．  式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、カルシウム不足に起因する植物生理障害の予防及び／又は治療用薬剤。
（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。）
１４．  式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物果実の裂果防止剤。
（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。）
１５．  式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物体中に含まれるアミノ酸濃度上昇剤。
（式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表し、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、植物の生育地域や気候環境の制約を受けることなく簡便な方法で果実の糖度を上昇させることができる。
また、本発明によれば、従来よりも短い乾燥期間で干しブドウを製造することができる。
本発明によれば、カルシウム不足に起因する植物生理障害を予防及び／又は治療することができる。
本発明によれば、植物果実の裂果を防止することができる。
本発明によれば、植物体中に含まれるアミノ酸濃度を増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１において本発明の果実糖度上昇剤をシャルドネに散布したときの糖度及び酸度の変化を示すグラフ。
【図２】実施例１において本発明の果実糖度上昇剤をメルローに散布したときの糖度及び酸度の変化を示すグラフ。
【図３】実施例１において本発明の果実糖度上昇剤をカベルネ・ソービニヨンに散布したときの糖度及び酸度の変化を示すグラフ。
【図４】実施例１において本発明の果実糖度上昇剤をピノ・ノアールに散布したときの糖度及び酸度の変化を示すグラフ。
【図５】実施例２において本発明の果実糖度上昇剤（植物油脂を添加）をピノ・ノアールに散布したときの糖度の変化を示すグラフ。
【図６】実施例３において本発明の果実糖度上昇剤によるブドウ果実の質量の減少率を示すグラフ。
【図７】実施例３において、散布日（６月２日）のブドウ果実糖度（％）と本発明の果実糖度上昇剤を散布してから８日後（６月１０日）のブドウ果実糖度（％）を比較したグラフ。
【図８】実施例３において、本発明の果実糖度上昇剤を散布してから８日後（６月１０日）のブドウ果実糖度（％）を実測値（左）と計算値（右）とで比較したグラフ。
【図９】実施例５において、（ａ）炭酸水素カリウム処理（１０g/Ｌ）、（ｂ）炭酸水素カリウム処理（５g/Ｌ）、（ｃ）無処理それぞれの、散布から２０日後（３月３０日）のブドウ果実の外観を表す写真。
【図１０】実施例６において、散布日の果実１００ｇあたりの各測定日における果実質量（ｇ）を示すグラフ。
【図１１】実施例６において、散布日の果実１００ｇあたりの各測定日における推定蒸散量（ｇ）を示すグラフ。
【図１２】実施例７において、各測定日における果実質量の減少率（％）を示すグラフ。
【図１３】実施例７において、果実１００ｇ当たりの、各測定日における１日当りの果実質量の減少量（ｇ）を示すグラフ。
【図１４】実施例７において、各化合物を散布した場合の散布日の糖度（％）（実測値）と調査日の糖度（％）（計算値）を比較したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
＜＜果実糖度上昇剤＞＞
本発明の第一の態様は、式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物の果実糖度上昇剤である。
式中、Ｍはアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンを表す。アルカリ金属イオンとしては、カリウムイオン、ナトリウムイオンが好ましく、アルカリ土類金属イオンとしては、マグネシウムイオン、カルシウムイオンが好ましい。
なかでも、Ｍは、アルカリ金属イオンが好ましく、カリウムイオン又はナトリウムイオンが特に好ましい。
【００１２】
式中、Ｘは炭酸イオン、炭酸水素イオン、酢酸イオン、クエン酸イオン、コハク酸イオン、リン酸イオン、リン酸水素イオン又はピロリン酸イオンを表す。なかでも、Ｘは、炭酸イオン、炭酸水素イオン、ピロリン酸イオン又は酢酸イオンが好ましく、炭酸イオン、炭酸水素イオン、ピロリン酸イオンがより好ましく、炭酸イオン、炭酸水素イオンが特に好ましい。
【００１３】
なお、式ＭＸにおけるＭとＸそれぞれのイオン電荷は絶対数が等しくなるような形態で配置される。例えば、Ｍがカリウムイオン（Ｋ+）、Ｘが炭酸イオン（ＣＯ32-）の場合、ＭＸはＫ2ＣＯ3を意味する。
【００１４】
式ＭＸで表される化合物の例としては、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、リン酸三カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸水素二ナトリウム、ピロリン酸四カリウム、ピロリン酸四ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸ナトリウム、コハク酸カリウム、コハク酸ナトリウムなどが挙げられる。なかでも、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、酢酸カリウム及び酢酸ナトリウムが好ましく、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム及び炭酸ナトリウムがより好ましく、炭酸水素カリウム及び炭酸カリウムが特に好ましい。最も好ましくは炭酸カリウムである。
【００１５】
また、本発明の果実糖度上昇剤は、式ＭＸで表される化合物に加えて、植物油脂を添加することが好ましい。植物油脂が含まれていることにより、有効成分が植物に付着している期間が長くなり、有効成分がより長期に渡って植物に作用することができる。
植物油脂としては、ダイズ油、ナタネ油、キャノーラ油、ヒマワリ油、コーン油、オリーブ油、パーム油、パーム核油、ヤシ油、ヒマシ油、落花生油、ゴマ油、アマニ油、ツバキ油、綿実油及びベニバナ油が挙げられ、ヒマワリ油、ダイズ油、ベニバナ油、ナタネ油が特に好ましい。植物油脂は１種類を単独で用いてもよいし、２種以上の植物油脂を組み合わせて用いてもよい。
植物油脂を用いる場合には、前記式ＭＸで表される化合物１００質量部に対して１〜３０質量部の割合で加えることが好ましく、３〜２５質量部で加えることがより好ましい。
【００１６】
本発明の果実糖度上昇剤には、必要に応じて、乳化剤及び／又は展着剤として、界面活性剤を用いてもよい。
界面活性剤を添加することにより、有効成分が植物に付着している期間が長くなり、有効成分がより長期に渡って植物に作用することができる。また、界面活性剤は、乳化剤としても作用し、本発明の果実糖度上昇剤を水に希釈する際に植物油脂と水との乳化を容易にすることができる。
界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤のいずれを用いてもよく、単独又は２種類以上を混合して用いてもよい。このうち、ノニオン系界面活性剤及び／又はカチオン系界面活性剤が好ましい。
好適なノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル（例、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、高級脂肪酸アルカノールアマイド等)が挙げられ、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが特に好ましい。
好適なカチオン系界面活性剤としては、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩等が挙げられ、ポリオキシエチレンココアミンが特に好ましい。
好適なアニオン系界面活性剤としては、リグニンスルホン酸塩（たとえば、リグニンスルホン酸カルシウム）、アルキルベンゼンスルホン酸塩（たとえば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム）、アルキルナフタレンスルホン酸塩（たとえば、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム）、高級アルコールサルフェート、高級アルコールエーテルサルフェート、ジアルキルスルホサクシネート、高級脂肪酸アルカリ金属塩等が挙げられる。
また、好ましい界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンココアミン（ソルポール７６４３、東邦化学工業株式会社）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｂ−２０５、理研ビタミン社）、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ソルボンＴ−２０、東邦化学工業社）、ジグリセリンモノオレート（リケマールＤＯ−１００、理研ビタミン社）等が挙げられる。
【００１７】
また、ポリグリセリンモノオレート、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレン脂肪酸エステル、高級アルコール脂肪酸エステル、これらのエチレンオキサイド付加物などの界面活性剤を用いることもできる。
【００１８】
界面活性剤を用いる場合には、前記式ＭＸで表される化合物１００質量部に対して０．１〜５０質量部の割合で加えることが好ましく、１〜３０質量部であることがより好ましく、１〜１０質量部であることがさらにより好ましい。
界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種以上の界面活性剤を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
対象となる植物としては、果実が実るものであれば特に制限はないが、ブドウ、トマト（ミニトマト）、リンゴ、ミカンが好ましい。これらの中でも、ブドウが特に好ましい。ブドウとしては、シャルドネ、メルロー、カベルネ・ソービニヨン、ピノ・ノアール、バーリカン、スチューベン、レッドグローブ、クリムゾン、ソービニヨン・ブラン、リースリング、甲州が好ましい。また、加工用や発酵用に用いられる生食用ブドウ品種にも用いることができる。その一例として、ピオーネ、デラウエア、安芸クイーン、ゴールド，ナイアガラ、白峰、ユニコーン、レッドクイーンなどが挙げられる。
また、ブドウ以外の果物に対して本発明の果実糖度上昇剤を用いた場合にも同様に、甘口の種々の果実酒（フルーツワイン）を製造することが出来る。
本発明の果実糖度上昇剤によれば、生育地域や気候環境の制約を受けることなく簡便な方法で果実の糖度を高めることができるため、糖度不足の地域では本発明により必要な糖度の果実を得ることが可能となり、また、通常の糖度の果実でも、さらに高い糖度の果実を得ることができる。よって、例えばワインの場合には、通常のワインから貴腐ワインに相当するワインまで、好みの糖度のワインを製造することができる。
【００２０】
＜＜果実糖度を高める方法＞＞
本発明の第二の態様は、上記の果実糖度上昇剤を植物に散布することを特徴とする、前記植物の果実糖度を高める方法である。
果実糖度上昇剤は、式ＭＸで表される化合物が１ｇ／Ｌ〜１００ｇ／Ｌの濃度で植物に散布されることが好ましく、１〜５０ｇ／Ｌの濃度がより好ましく、３〜２０ｇ／Ｌが特に好ましい。果実糖度上昇剤の製剤（式ＭＸで表される化合物と植物油脂とを含む溶液組成物であって、水を実質的に含まない溶液組成物）を水で希釈して散布溶液を調製する場合には、式ＭＸで表される化合物が上記範囲内となるように調製すればよい。上記果実糖度上昇剤の製剤は、式ＭＸで表される化合物１００質量部に対して、植物油脂を１〜３０質量部含むことが好ましく、３〜２５質量部含むことがより好ましい。
【００２１】
また、上記希釈された果実糖度上昇剤を植物に散布する場合には、式ＭＸで表される化合物が１ｈａ当たり１〜１００ｋｇの量で散布されることが好ましく、１ｈａ当たり１〜５０ｋｇの量で散布されることがより好ましく、１ｈａ当たり１〜３０ｋｇがさらにより好ましく、１ｈａ当たり４〜３０ｋｇが特に好ましい。
【００２２】
散布期間は、所望する糖度や散布回数などによって異なる。通常、収穫予定日又は収穫日の２ヵ月前、１．５ヵ月前、１ヶ月前又は０ヵ月前（すなわち、収穫予定日又は収穫日）から、収穫予定日又は収穫時の１ヶ月後、１．５ヶ月後又は２ヵ月後までの間に散布が行われることが好ましい。散布期間を長くするほど、糖度をより高めることができる。しかしながら、本発明の果実糖度上昇剤は、上記散布期間が短くとも果実糖度を顕著に高めることができる。
本明細書及び特許請求の範囲において、「収穫日」とは、実際に果実を収穫した日を意味し、「収穫予定日」とは、収穫を予定している日を意味する。従って、「収穫予定日又は収穫日の１か月後、１．５ヵ月後又は２ヵ月後まで」とは、実際に果実を収穫した場合における収穫日から１ヶ月後、１．５ヵ月後又は２ヵ月後までの期間を意味するだけでなく、果実を収穫予定日に収穫せず生育させ続けた場合における当該収穫予定日から１ヶ月後、１．５ヵ月後又は２ヵ月後までの期間をも意味する。すなわち、本発明の果実糖度上昇剤は、未収穫の果実及び収穫後の果実のいずれであっても、果実の水分蒸発を促し、糖度を高めることができる。
収穫予定日は果実の種類によって異なるが、本発明の場合、季節毎に農業従事者の間で予想される果実の収穫時期を指す。実際の収穫予定日は、例えばブドウの場合では、外観、味覚の他、酸・糖濃度、種の渋み等を勘案して決められる。また、リンゴ、ミカン、トマト等も、外観や味覚によって適宜決められる。
【００２３】
散布は、植物全体に散布してもよく、植物果実のみに直接散布してもよいが、果実に直接散布することが経済的側面から好ましい。また、収穫後に散布する場合は、植物果実に直接散布すればよい。
植物への果実糖度上昇剤の散布回数は、１回だけでもよいが、２回〜８回程度、好ましくは３〜６回程度散布するのが糖度上昇効果の点から好ましい。
散布回数が１回の場合には、上記散布期間中に１回散布すればよい。
また、植物に２回以上散布する場合、散布間隔に特に制限はないが、好ましくは３日〜２週間間隔であり、さらにより好ましくは５日〜１０日間隔である。
【００２４】
＜＜果実酒の製造方法＞＞
本発明の第三の態様は、上記果実糖度上昇剤が散布された果実、特にブドウ果実を原料として用いることを特徴とする、ワインをはじめとする果実酒の製造方法である。
本発明においては、果実糖度上昇剤が散布された果実を原料として用いることを除けば、従来行われている果実酒の製造方法をそのまま採用すればよい。具体的には、粉砕・除梗、圧搾、発酵、樽熟成といった工程を経て、果実酒が製造される。
本発明の果実酒の製造方法により得られる果実酒は、果実糖度上昇剤が散布された果実を原料として用いるため糖度が高くなり、その結果、非常に甘く芳醇な香りを有する果実酒となる。したがって、例えばワインの場合には、必要に応じた糖度のブドウ果実を用いることによって、通常のワインから貴腐ワインまで、意図するワインを自由に製造することができる。
【００２５】
＜＜干しブドウの製造方法＞＞
本発明の第四の態様は、式ＭＸで表される化合物をブドウに添加する工程を含む、干しブドウを製造する方法である。
式中、Ｍ及びＸは、第一の態様の果実糖度上昇剤におけるＭ及びＸと同様である。
また、本発明の方法は、式ＭＸで表される化合物以外に、他の成分を一緒に添加してもよい。他の成分としては、第一の態様に記載された成分と同様のものが挙げられる。
添加時期は、ブドウを収穫する前であってもよく、ブドウを収穫した後であってもよいが、ブドウの収穫予定日又は収穫日の２ヵ月前、１．５ヵ月前、１ヶ月前又は０ヵ月前から、収穫予定日又は収穫日の１ヶ月後、１．５ヵ月後又は２ヵ月後までの間が好ましい。また、収穫後のブドウに該化合物を添加する場合には、天日干し前のブドウに添加してもよく、天日干し中のブドウに添加してもよい。
添加回数に特に制限はなく、例えば、１〜１０回、好ましくは２〜８回、より好ましくは３〜６回添加すればよい。添加する間隔も特に制限はなく、例えば、１日〜１週間間隔で添加することができる。
添加時の該化合物の濃度及び添加量としては、第二の態様に記載された濃度及び散布量と同様のものが挙げられる。
【００２６】
通常、干しブドウは、収穫後のブドウを２〜３週間かけて天日干し、３週間目、レーズンの水分含有量が約１６％になったらペーパートレイで果実を包みさらに２〜３日おき、水分の均一化を図ることにより製造される。したがって、レーズンの作製にはブドウを切り取ってから天日干しを終えるまでに時間と労力を必要とするが、本発明の方法を用いることにより、ブドウを切り取ることなく樹上につけた状態で予め乾燥させておくことができるため、干しブドウの製造にかかる時間を大幅に短縮することができる。また、天日干しする場合であっても、本発明の方法を用いることにより、水分蒸散量を高め、ブドウ果実の乾燥期間を従来よりも短くすることができる。さらに、該方法を用いることにより、レーズン中に含まれるアミノ酸濃度を増大させることもできる。
【００２７】
＜＜カルシウム不足に起因する植物生理障害用薬剤＞＞
本発明の第五の態様は、式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、カルシウム不足に起因する植物生理障害の予防及び／又は治療用薬剤である。
式中、Ｍ及びＸは、第一の態様の果実糖度上昇剤におけるＭ及びＸと同様である。
本発明の薬剤は、式ＭＸで表される化合物以外に、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、第一の態様に記載された成分が挙げられる。
対象となる植物としては、オウトウ、レタス、セロリ、キャベツ、ハクサイ、イチゴ、キュウリ、トマト、ナス，ピーマンなどが挙げられる。
カルシウム不足に起因する植物生理障害としては、うるみ果（water-soaked symptom）、ふち腐れ（チップバーン、Tipburn）・心腐れ症状（レタス、ハクサイ等）、尻腐れ症状（トマト、ナス，ピーマン）、曲がり症状が挙げられる。
本発明の薬剤の濃度及び散布量としては、第二の態様に記載された濃度及び散布量と同様のものが挙げられる。
散布時期や散布回数などは、カルシウム不足に起因する植物生理障害が生じる時期や症状などに応じて調整すればよい。例えば、レタスやセロリの場合、カルシウム不足に起因する植物生理障害（カルシウム欠乏症）は、夏から秋にかけた気象条件や樹勢の変化により生ずるため、夏から秋にかけて１回〜１０回程度を数日〜数週間間隔で散布すればよい。
【００２８】
本発明の薬剤を散布することによりカルシウム不足に起因する生理障害を予防及び／又は治療できる理由は明らかではないが、以下のように推測される。すなわち、本発明の薬剤を植物に散布することにより植物の蒸散量が増大し、その結果、根からの吸水量が増大する。一般に、カルシウム（イオン）は、葉面からはほとんど吸収されないが、根から吸水する際には水と一緒に取り込まれるため、蒸散量を高めることで植物中のカルシウム不足を容易に回復することができると考えられる。
【００２９】
＜＜裂果防止剤＞＞
本発明の第六の態様は、式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物果実の裂果防止剤である。
式中、Ｍ及びＸは、第一の態様の果実糖度上昇剤におけるＭ及びＸと同様である。
本発明の裂果防止剤は、式ＭＸで表される化合物以外に、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、第一の態様に記載された成分が挙げられる。
対象となる植物としては、裂果することが知られている植物であれば特に制限はなく、例えば、オウトウ、ブドウ、トマト、プラム、モモ、メロン、スイカ、リンゴ、ナシ、ミカンなどが挙げられる。
本発明の薬剤の濃度及び散布量としては、第二の態様に記載された濃度及び散布量と同様のものが挙げられる。
散布時期や散布回数などは、裂果が起こる時期に応じて調整すればよい。通常、裂果は植物果実の収穫予定日近くに起こるため、例えば、収穫予定日の２ヵ月前、１．５ヵ月前、１ヶ月前又は０．５ヵ月前から収穫日までの間に１回〜１０回程度を数日〜数週間間隔で散布すればよい。
【００３０】
従来、裂果防止策として、雨よけ栽培など極めて労力を要する方法がとられてきたが、現状では雨よけ栽培の谷部分や端部分、または雨の吹き込み、乾燥後の急激な降雨等で裂果が起きていた。植物果実が裂果すると商品価値が無くなるため、より確実に裂果を防止することが望まれている。本発明の裂果防止剤を用いることにより、上記従来の方法を用いずとも、あるいは上記従来の方法と組み合わせて、植物果実の裂果をより確実に防止することができる。
本発明の裂果防止剤により裂果が防止されるメカニズムは明らかではないが、以下のように推測される。すなわち、本発明の裂果防止剤は、植物果実の水分蒸散量を増大させるため、果実中の水分量は減少し、果皮にしわがよる。その結果、降雨などにより果実が衝撃を受けても、果皮が破裂しにくくなり、裂果を防止できると考えられる。
【００３１】
＜＜植物果実の酸度及び／又はｐＨ維持剤＞＞
本発明の第七の態様は、式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物果実の酸度及び／又はｐＨ維持剤である。
式中、Ｍ及びＸは、第一の態様の果実糖度上昇剤におけるＭ及びＸと同様である。
本発明の維持剤は、式ＭＸで表される化合物以外に、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、第一の態様に記載された成分が挙げられる。
対象となる植物としては、例えば、ブドウ、トマト、カンキツ（ミカン等）が挙げられる。
本発明の維持剤の濃度、散布量、散布時期及び散布方法などとしては、第二の態様に記載された濃度、散布量、散布時期及び散布方法などと同様のものが挙げられる。また、散布時期は、植物果実の収穫前が好ましく、収穫予定日の２ヵ月前、１．５ヵ月前、１ヶ月前又は０ヵ月前から、収穫予定日の１ヶ月後、１．５ヵ月後、又は２ヵ月後までの間であって且つ植物果実の収穫前であることがより好ましい。
本発明の維持剤を散布した植物果実は、維持剤を散布していない植物果実に比べ、長期間、酸度を高い状態に保ち、ｐＨを低く保つことができる。したがって、糖度及び酸度の高いワインの製造に適している。
【００３２】
＜＜アミノ酸濃度上昇剤＞＞
本発明の第八の態様は、式ＭＸで表される化合物を有効成分として含む、植物体（植物果実、葉、茎及び／又は根）中に含まれるアミノ酸濃度上昇剤である。
式中、Ｍ及びＸは、第一の態様の果実糖度上昇剤と同様である。
本発明のアミノ酸濃度上昇剤は、式ＭＸで表される化合物以外に、他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、第一の態様に記載された成分と同様のものが挙げられる。
対象となる植物としては、特に制限はなく、例えば、ブドウ、トマト、レタス、小麦、イネ、キャベツ、ダイズ、バレイショ、キャベツ、ホウレンソウなどが挙げられる。
本発明のアミノ酸濃度上昇剤の濃度、散布量、散布時期及び散布方法などとしては、第二の態様に記載された濃度、散布量、散布時期及び散布方法などと同様のものが挙げられる。
【００３３】
本発明のアミノ酸濃度上昇剤は、植物体中に含まれる全アミノ酸の合計質量を増大させることができる。なかでも、アルギニン、グルタミン（GluNH2）、オルニチン、アラニン、シトルリン、アスパラギン（AspNH2）、アスパラギン酸、グルタミン酸、ａ−ＡＢＡ、トレオニン、セリン、リシン、ヒスチジン、グリシン、フェニルアラニンの量を顕著に増大させることができ、特にアルギニン、グルタミン（GluNH2）、オルニチン、アラニンの量を増大させることができる。最も顕著に増大するアミノ酸はアルギニンである。
本発明のアミノ酸濃度上昇剤によってアミノ酸濃度が増大する理由は明らかではないが、無処理の植物果実中に含まれるアミノ酸濃度に対する本発明の化合物で処理した植物果実中のアミノ酸濃度の比が、無処理の植物果実の糖度に対する本発明の化合物で処理した植物果実の糖度の比よりも高いことから、蒸散によるアミノ酸の濃縮が起きただけでは説明がつかないことが伺える。本発明の化合物を散布したことにより、水分の蒸散以外に何らかの機構が働き、アミノ酸の量そのものが増大したものと考えられる。
【実施例】
【００３４】
［実施例１］
＜果実糖度上昇剤散布による果実糖度上昇試験＞
圃場のブドウ（品種：シャルドネ、ピノ・ノアール、メルロー、及びカベルネ・ソービニヨン、樹齢７年）に、炭酸水素カリウム濃度が５ｇ／Ｌ又は１０ｇ／Ｌとなるように水で希釈した果実糖度上昇剤（展着剤としてソルボンＴ−２０を２００μＬ／Ｌの濃度で含む）を、葉や茎を含む樹全体に各回十分量（３０００Ｌ／ｈａ（この場合の炭酸水素カリウム量は、５ｇ／Ｌのサンプルで１５ｋｇ／ｈａ、１０ｇ／Ｌのサンプルで３０ｋｇ／ｈａ）散布した。散布は、図１〜４に記載されるように、約２週間又は約１週間間隔で繰り返し行い、経時的に果実糖濃度を測定した。対照として無散布樹を設けた。サンプルの採取は、最初の散布前からはじめ、毎回の散布前に採取して糖度を測定した。それぞれの処理区につき３樹を用いた。（なお、収穫予定日は、シャルドネが９月２０日、メルローが１０月１０日、カベルネ・ソービニヨンが１０月２０日、ピノ・ノアールが９月３０日である。）
糖度の測定は、各測定日にそれぞれの処理樹から３房ずつ採取し、搾汁して屈折糖度計（アタゴ社製）でＢｒｉｘ糖度（％）を求めた。同様に、酸度計（アタゴ社製）を用いて酸度（％）も測定した。
その結果を図１〜４に示す。なお、図１〜４中、縦軸の数値は糖度又は酸度の割合（％）を表す。
図１〜４から判るように、シャルドネ、メルロー、カベルネ・ソービニヨン、ピノ・ノアールのいずれにおいても、炭酸水素カリウム５ｇ／Ｌを散布したブドウ果実及び炭酸水素カリウム１０ｇ／Ｌを散布したブドウ果実は、無処理のブドウ果実よりも糖度が大きく上昇した。一般的に、糖度上昇とともに酸度の低下が認められるが、本試験では、酸度は無処理と同等またはわずかに高く保持されていた。【００３５】
［実施例２］
＜植物油脂を添加した果実糖度上昇剤散布による果実糖度上昇試験＞
下記表１に記載の植物油脂、界面活性剤及び乳化剤を混合し、約６０℃で加温、溶融した。次に、得られた混合液に表１記載の有効成分を加え、十分に混和することにより、炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウムを含む果実糖度上昇剤の製剤（それぞれ、炭酸水素ナトリウム製剤及び炭酸水素カリウム製剤ということがある）を調製した。なお、表中、部とは質量部を表す。【００３６】
【表１】
2013141381.tif 000003
【００３７】
調製した各果実糖度上昇剤の製剤を、炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウムの濃度が１０ｇ／Ｌとなるように水で希釈して散布溶液とし、該希釈溶液を圃場のブドウ（品種：ピノ・ノアール、樹齢：約７年）の果実のみに各回十分量（１０００Ｌ／ｈａ）散布した。散布は、収穫予定日（１０月４日）の３週間前（９月１３日）から開始し、約１週間間隔で計５回散布した（散布日：９月１３日、９月２０日、９月２７日、１０月４日、１０月１１日）。また、対照として無処理区を設けた。サンプルの採取は最初の散布前からはじめ、毎回の散布前に採取し、糖度を測定した。
糖度の測定は、それぞれの処理樹から３房ずつ採取し、搾汁して屈折糖度計（アタゴ社製）でＢｒｉｘ糖度を求めた。
その結果を図５に示す。なお、図５中、縦軸の数値は糖度（％）又は酸度（％）を表す。
図５から判るように、炭酸水素カリウム製剤を用いた区と炭酸水素ナトリウム製剤を用いた区は、無処理区よりも散布開始後からブドウ果実の糖度が顕著に上昇した。
また、実施例２では、ピノ・ノアールに対して、植物油脂等を添加した炭酸水素カリウム製剤がどの程度糖度を上昇させるかが示されている。一方、実施例１では、実施例２と同じピノ・ノアールに対して、植物油脂等を添加していない炭酸水素カリウムがどの程度糖度を上昇させるかが示されている（図４）。散布回数が異なるため図４と図５に示される結果を単純に比較することはできないものの、両者の結果から炭酸水素カリウムと植物油脂等とを混合して用いた場合には、植物油脂等を混合していない場合に比べて収穫予定時期後（１０月１３日、１０月２０日）の糖度が大きく上昇していることが読み取れる。以上の結果は、炭酸水素カリウムに植物油脂等を加えることにより、炭酸水素カリウムの持つ植物果実の糖度上昇作用がさらに向上することを示唆している。【００３８】
［実施例３］
＜蒸散量と果実糖度上昇度の評価試験＞
実施例１〜２の結果の通り、本発明の果実糖度上昇剤を散布することにより果実の糖度は上昇した。しかしながら、本発明の果実糖度上昇剤によりなぜ果実糖度が上昇するのかは不明であった。貴腐菌によるブドウの糖度上昇作用は、貴腐菌が果皮のロウ質を溶かすことによって果実内の水分が蒸発することが原因であるため、本発明の果実糖度上昇剤においても、果実水分の蒸散が糖度上昇と関連している可能性が考えられた。そこで、以下の実験により、本発明の果実糖度上昇剤を散布した場合の果実水分蒸散量と糖度上昇の関係について調査した。【００３９】
＜方法＞
有効成分として表２に記載された各化合物を１０ｇ／Ｌの濃度で含むように水で希釈した果実糖度上昇剤（展着剤としてソルボンＴ−２０を終濃度２００μＬ／Ｌで含む）を収穫済みの市販のブドウ果実（品種：バーリカン種）に散布し、空調温室内（温度２５℃）に保ち経時的に質量を測定した。散布前および散布8日後に果実の糖度を糖度計で計測した。次に、果実の質量変化が全て水分量の変化によるものと仮定して、質量の減少量と散布日（６月２日）の糖度を８日後の糖度から下記の計算式を用いて計算値を算出した。
（糖度（％（計算値））＝ 散布前の糖度（％）×散布日の質量（ｇ）／測定日の質量（ｇ））により算出した。）
糖度計算値を糖度の実測値と比較した。その結果を表２及び図６〜８に示す。（散布：２０１１年０６月０２日）
なお、図６の縦軸は、散布日のブドウ果実１００ｇあたりの、各測定日におけるブドウ果実の質量減少量（ｇ）（すなわち、各測定日におけるブドウ果実の質量減少率（％））を表す。【００４０】
【表２】
2013141381.tif 000004
【００４１】
＜結果１＞
炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、ピロリン酸四カリウム、塩化カルシウム、無処理の間で比較すると、ブドウ果実の糖度上昇作用に最も優れていたのは炭酸カリウムであり、次いで炭酸水素カリウム、ピロリン酸四カリウムの順であった。塩化カルシウムは糖度の上昇率が無処理の場合とほとんど変わらなかった。
＜結果２＞
６月２日から６月１０日の８日間に、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、ピロリン酸四カリウムの処理区でそれぞれ２５．５６％、２７．３％、１９．１％果実質量が減少した（表２）。減少に伴い、はじめ１８％、１８％、１７．５％であった糖度がそれぞれ２４．５％、２４％及び２１．５％に増加した（実測値）。果実質量の減少を水分の消失と仮定して糖度を計算するとそれぞれ２４．２％、２４．８％、２１．６％となり、実測値と非常に良く一致した。
いずれの処理区でも果実質量の減少を水分の消失と仮定して計算した糖度は実測値とほとんど同じであることから、果実質量の減少は水分の蒸散によるものと考えられる。すなわち、本発明の果実糖度上昇剤は、果実の水分を蒸散させることにより、果実の糖度を上昇させるものと考えられる。【００４２】
＜果実糖度上昇作用の間接的評価試験（実施例４〜９）＞
実施例３の結果から、本発明の果実糖度上昇剤による果実の糖度上昇は、果実の水分蒸散による質量減少を介して糖度を上昇させるものであることが判った。そこで、以下の実施例では、種々の植物の質量減少の度合いを調べることにより、各化合物が果実糖度上昇作用を有するか否かを間接的に評価した。【００４３】
［実施例４］
炭酸水素カリウムが１０ｇ／Ｌとなるように水で希釈した果実糖度上昇剤（展着剤としてソルボンＴ−２０を終濃度２００μＬ／Ｌで含む）を用意し、市販のブドウ果実（品種：スチューベン）の質量を測定した後、用意した果実糖度上昇剤を噴霧散布し、空調温室内（温度：２５℃）に静置して経時的に質量を測定した（散布日：２０１１年０２月０７日）。また、コントロールとして無処理のブドウについても同様に各測定日における質量を測定した。その結果を表３に示す。【００４４】
【表３】
2013141381.tif 000005
【００４５】
無処理区では、散布から７日後にはブドウ果実質量が１００ｇから７９．９ｇに減少したのに対し、炭酸水素カリウム処理区では７４．９ｇにまで減少した。したがって、質量減少が全て水分蒸散によるものであると仮定すると、無処理ブトウではブドウ１００ｇ当たり２０ｍｌの水分が失われたのに対し、炭酸水素カリウム処理ではブドウ１００ｇ当たり約２５ｍｌの水分が失われたことになる。すなわち、炭酸水素カリウム処理により無処理よりも果実からの蒸散量が２５％程度増加するものと考えられる。
上記値から算出される果実糖度の変化率は、散布日の果実糖度が１５％と仮定すると、７日後の糖度は無処理区が１８．８％になったのに対し、炭酸水素カリウム処理区では２０．０％まで上昇したことになる。【００４６】
［実施例５］
炭酸水素カリウムが表４の濃度になるように水で希釈した果実糖度上昇剤（展着剤としてソルボンＴ−２０を終濃度２００μＬ／Ｌで含む）を用意し、市販のブドウ果実（品種：レッドグローブ）の質量を測定した後、用意した果実糖度上昇剤を噴霧散布し、空調温室内（温度：２５℃）に静置して経時的に質量を測定した（散布日：２０１１年０３月１０日）。また、コントロールとして無処理のブドウについても同様に各測定日における質量を測定した。その結果を表４に示し、３月３０日におけるブドウの外観を図９に示す（図９（ａ）…炭酸水素カリウム（１０ｇ／Ｌ）散布、図９（ｂ）…炭酸水素カリウム（５ｇ／Ｌ）散布、図９（ｃ）…無処理）。なお、減少率（積算％）は、散布日から各測定日までに減少した質量の割合（％）を示し、減少率（％／日）は、各測定日とその１つ前の測定日までの期間における平均質量減少率（％）（＝（各測定日の１つ前の測定日の質量（ｇ）−各測定日の質量（ｇ））／各測定日の１つ前の測定日の質量（ｇ）／各測定日の１つ前の測定日から各測定日までの日数×１００）を示す。【００４７】
【表４】
2013141381.tif 000006
【００４８】
表４に示すように、炭酸水素カリウムを散布した果実では無処理果実に比べ質量の減少率が高かった。したがって、炭酸水素カリウムは無処理の場合に比べてレッドグローブの果実糖度を有意に高めることができる。また、炭酸水素カリウムは、濃度が１０g/Ｌである場合よりも５g/Ｌであるときの方が質量の減少割合が低かった。したがって、１０ｇ／Ｌの場合には、５ｇ／Ｌよりもさらに糖度を高くすることができるものと考えられる。【００４９】
［実施例６］
炭酸水素カリウムが１０ｇ／Ｌの濃度になるように水で希釈した果実糖度上昇剤（展着剤としてソルボンＴ−２０を終濃度２００μＬ／Ｌで含む）を用意し、市販のブドウ果実（品種：レッドグローブ）の質量を測定した後、用意した果実糖度上昇剤を噴霧散布し、空調温室内（温度：２５℃）に静置して経時的に質量を測定した（散布日：２０１１年０４月２７日、調査日：２０１１年０５月０２日、２０１１年０５月０６日、２０１１年５月９日、２０１１年５月１１日，２０１１年５月１３日，２０１１年５月１６日）。また、コントロールとして無処理のブドウについても同様に各測定日における質量を測定した。
測定した質量を基に、推定蒸散量（積算値）及び１日当たりの推定蒸散量を算出した。それらの結果を表５〜６及び図１０〜１１に示す。
なお、図１０の縦軸は、散布日のブドウ果実１００ｇあたりの各測定日におけるブドウ果実の質量（ｇ）を表し、図１１の縦軸は、散布日のブドウ果実１００ｇあたりの各測定日における推定蒸散量（ｇ）を表す。
散布日のブドウ果実１００ｇあたりの各測定日における推定蒸散量（ｇ）＝（散布日のブドウ果実質量（ｇ）−各測定日のブドウ果実質量（ｇ））／散布日のブドウ果実質量×１００【００５０】
【表５】
2013141381.tif 000007
【００５１】
【表６】
2013141381.tif 000008
【００５２】
表５〜６及び図１０〜１１から判るように、ナトリウム塩あるいはカリウム塩溶液を散布したブドウ果実は無処理果実に比べ推定蒸散量が増加した。推定蒸散量が最も多かったのは炭酸カリウムの希釈水溶液を散布したブドウ果実で、約３週間後（１９日後）の蒸散割合は５８．６％であり、質量は散布日の質量の４１．４％にまで減少した。次いで推定蒸散量が多かったのは炭酸水素カリウムの希釈水溶液を散布したブドウ果実であり、約３週間後（１９日後）の蒸散割合は５５．３％であり、果実質量は散布日の質量の４４．７％にまで減少した。
すなわち、ナトリウムおよびカリウム塩溶液を散布すると果実からの推定蒸散量が１．６〜２．０倍程度に増加し、それが持続することが示された。カリウム塩はナトリウム塩に比べ推定蒸散量が多かった。最も多かった炭酸カリウム溶液を散布したブドウ果実では無処理果実の推定蒸散量の２倍以上であり、２週間後には散布日の質量の約１／２にまで減少した。散布日４月２７日の果実糖濃度を２０％（「２０／１００」（糖質量２０（ｇ）、全質量１００（ｇ））により算出）と仮定すると、２週間後には４８％（「２０／４１．４」（糖質量２０（ｇ）、全質量４１．４（ｇ））により算出）を超える糖濃度になることが示唆された。【００５３】
［実施例７］
各化合物が表７に示す濃度となるように水で希釈した果実糖度上昇剤（展着剤としてソルボンＴ−２０を終濃度２００μＬ／Ｌで含む）を用意し、市販のブドウ果実（品種：レッドグローブ）の質量を測定した後、用意した果実糖度上昇剤を噴霧散布し、空調温室内（温度：２５℃）に静置して散布日のブドウ質量を１００（ｇ）とした場合の散布後の質量を経時的に測定した（散布日：２０１１年０５月１６日、調査日：同５月１９日、５月２３日、５月２７日、５月３０日、６月２日）。次に、果実の質量変化が全て水分量の変化によるものと仮定して、質量の減少量と散布日（６月２日）の糖度から糖度の計算値を算出した（「糖度（計算値）＝散布日の糖度（％）×散布日の質量（ｇ）／測定日の質量（ｇ）」により算出）。また、コントロールとして無処理のブドウについても同様に質量を測定した。その結果を表７〜８及び図１２〜１４に示す。
なお、図１２の縦軸は、散布日のブドウ果実１００ｇあたりの各測定日におけるブドウ果実の質量減少量（ｇ）を表し、図１３の縦軸は、散布日のブドウ果実１００ｇあたりの各測定日における１日あたりのブドウ果実の減少量（ｇ）を表し、図１４の縦軸は、糖度（％）を表す。【００５４】
【表７】
2013141381.tif 000009
表中の数値は、果実質量(g)を表す。【００５５】
【表８】
2013141381.tif 000010
【００５６】
もっとも質量が減少したのはピロリン酸四カリウム溶液を処理したブドウ果実であり、１７日経過後には散布日の質量の５７．３％になった。炭酸カリウムの１０ｇ／Ｌでは６５％、５ｇ／Ｌでは６６．６％まで減少した。一方、無処理区の果実質量は同じ期間経過後に散布日の質量の７０．９％となっていた。したがって、いずれの化合物を散布した場合も無処理の場合に比べて果実の質量低下が促進されたことが判る。
１日あたりの質量の減少割合はピロリン酸カリウムで最も高く、それに続いて炭酸カリウムの１０ｇ／Ｌ、さらには炭酸カリウムの５ｇ／Ｌの順で低くなり、無処理が最も低かった。
最終時点での推定果実糖濃度（Ｂｒｉｘ％）はピロリン酸カリウム処理果実で最も高く、２９％、次いで炭酸カリウム１０ｇ／Ｌで２８％、同５ｇ／Ｌで２６．５％の順となった。【００５７】
［実施例８］
炭酸水素カリウムの濃度が１０ｇ／Ｌとなるように水で希釈した果実糖度上昇剤（展着剤としてソルボンＴ−２０を終濃度２００μＬ／Ｌで含む）を用意した。市販のリンゴ、ミニトマト果実の質量を測定した後、用意した果実糖度上昇剤を噴霧散布した。空調温室内に静置して散布日のリンゴ及びミニトマトの質量を測定した（散布日：２０１１年１１月３０日、調査日：２０１１年１２月０５日）。また、コントロールとして無処理のリンゴ及びミニトマトについても同様に質量を測定した。その結果を表９に示す。【００５８】
【表９】
2013141381.tif 000011
推定蒸散率（％）は、「推定蒸散量（ｇ）／散布前の質量（ｇ）×１００」により算出した。
蒸散比は、「対象となるサンプル（炭酸水素カリウム散布処理又は無処理）の推定蒸散率／無処理の推定蒸散率」により算出した。【００５９】
無処理リンゴ果実では実験期間中に推定で平均２．１４％の水分が失われたのに対し処理リンゴ果実では推定で３．５４％の水分が失われ、処理により失われる水分量が無処理より１．６５倍となった。
ミニトマトでも同様に、無処理果実での蒸散量が推定で５．２４％であったのに対し、処理果実では推定で１０．１２％失われ、処理により失われる水分量が無処理の１．９３倍に達した。
以上の結果から、ブドウだけではなくリンゴやトマトでも同様に本発明の果実糖度上昇剤により蒸散量を増加させて、糖度を高めることが出来るものといえる。【００６０】
［実施例９］
表１０に記載の各化合物を濃度が１０ｇ／Ｌになるように水で希釈した溶液（展着剤としてソルボンＴ−２０を２００μＬ／Ｌの終濃度で含む）を同様にブドウ房に噴霧散布し、８日後の蒸散率を調べた。
その結果を表１０に示す。【００６１】
【表１０】
2013141381.tif 000012
【００６２】
表１０から、式ＭＸで表される化合物において、Ｍがアルカリ金属イオン又はアルカリ土類金属イオンであり、Ｘが炭酸水素イオン、炭酸イオン、酢酸イオン、リン酸イオン（リン酸水素イオン、ピロリン酸イオンを含む）、クエン酸イオン、コハク酸イオンであれば、果実の蒸散を促し質量を減少させることにより、果実糖度を上昇させることができることが判る（Ｎｏ．１〜１２）。
一方、類似の化合物であってもＭがアンモニウムイオンの場合や、Ｘが塩化物イオン、硫酸イオン、酒石酸イオン、乳酸イオンの場合には、果実の蒸散作用（質量減少作用）が無処理の場合とほとんど変わらず、従って、果実糖度を上昇させることができないことが判る（Ｎｏ．１３〜２３）。【００６３】
［実施例１０］
表１１に記載の各化合物を濃度が１０ｇ／Ｌ（１００倍希釈のサンプル）又は２０ｇ／Ｌ（５０倍希釈のサンプル）になるように水で希釈した溶液（展着剤としてソルボンＴ−２０を２００μＬ／Ｌの終濃度で含む）を同様に、トマト、ブドウ、ミカンに噴霧散布し、６日後の果実重量の減少率を調べた。
その結果を表１１に示す。【００６４】
【表１１】
2013141381.tif 000013
表１１により、各化合物の溶液により、トマト、ミカンの重量が減少したことが判る。【００６５】
［実施例１１］
＜果実糖度上昇剤の果実秀品性に対する効果＞
実施例１及び実施例２のピノ・ノアールについて、糖度の最終測定日の後に秀品程度を比較した。
秀品の基準は、農業従事者がワインに使える粒かどうかを調べるときと同様に、外観（カビや腐敗等の見た目、果汁・果肉がなくなっていないか等）、味覚（食べたときに正常であるかどうか等）、におい（異臭等がないか）に基づき、外観、味覚、においの全てに問題がないものを秀品とし、１つでも問題があるものは秀品としなかった。その結果を表１２に示す。なお、無処理は実施例１及び実施例２における秀品割合の平均である。【００６６】
【表１２】
2013141381.tif 000014
【００６７】
秀品性試験の結果、無処理果実(粒)のほとんどは腐敗あるいは乾燥し、ワイン製造には不向きとなった。
それに対し、炭酸水素カリウムで処理した場合には、ワイン作りに不向きな果実の割合が低下した（実施例１のサンプル）。また、植物油脂を添加した炭酸水素カリウム製剤あるいは炭酸水素ナトリウム製剤を散布した場合には、ワインに不向きな果実の割合が著しく低下した（実施例２のサンプル）。このような良品の割合が上昇する効果は、糖度上昇の付随効果と考えられる。【００６８】
［実施例１２］
＜カルシウム不足解消におよぼす影響＞
（方法）
通常レタスとセロリのカルシウム不足は夏から秋にかけて発生し、レタスでは心腐れ症状、セロリでは新葉の変色・黒化が生ずる。また、レタスではふち枯れ症（チップバーン）も生じ得る。まだカルシウム不足の症状の出ていないレタスおよびセロリに炭酸水素カリウム水溶液１０ｇ／Ｌ）を１週間間隔で散布し、無処理区に比べて症状が軽くなるか否かを見た。各処理５株とし、収穫時に葉の褐変程度からカルシウム不足症状の程度を求めた。その結果を表１３に示す。
（カルシウム不足の程度）
０：発生無し、０．５：葉縁の極一部に褐変あり、１．０：穂の縁の一部が褐変した。２．０：葉の縁から内側に褐変した、３．０：褐変の程度が相当量あり、５．０：葉の褐変が著しい。
発生程度＝（指数５×発生株数＋指数３×発生株数＋指数２×発生株数＋指数１×発生株数＋指数０．５×発生株数）／５株【００６９】
【表１３】
2013141381.tif 000015
表１３に示すように、炭酸水素カリウムで処理した植物は、無処理のものに比べて、葉の褐変が生じておらず、カルシウム不足症状がほとんど見られなかった。【００７０】
［実施例１３］
＜うるみ果におよぼす影響＞
オウトウのうるみ果はカルシウム不足により発生することが知られている。そこで、収穫時期の１ヵ月前に炭酸水素カリウム水溶液（５ｇ／Ｌ）を７日間隔で３回散布したオウトウと、無処理のオウトウとの間で、最初の散布日から２８日後にうるみ果（ｗａｔｅｒ−ｓｏａｋｅｄ  ｓｙｍｐｔｏｍ）の発生程度に差があるか否かを調べた。その結果を表１４に示す。
うるみ果発生率（％）＝うるみ果の生じた果実数／調査した果実数×１００【００７１】
【表１４】
2013141381.tif 000016
【００７２】
表１４から判るように、炭酸水素カリウム水溶液を散布した場合、うるみ果の発生が抑制された。
炭酸水素カリウム水溶液の散布区でうるみ果が少なかったのは、おそらく、蒸散が盛んになり、その分根からの吸水が増加したためと思われる。一般にカルシウム不足は葉面散布ではほとんど回復することはないが、根からの吸収を多くすることで容易に回復する。
炭酸水素カリウム水溶液を散布したオウトウでうるみ果が少なかったのは処理により蒸散が盛んになり、それに伴って吸収量が増加し、水とともに根から吸収されたカルシウム量が多くなり、そのためにうるみ果（カルシウム不足）の発生が抑制されたのではないかと考えられる。【００７３】
［実施例１４］
＜果実の裂果防止におよぼす影響＞
下記表１５の各植物について、炭酸水素カリウム水溶液（１０ｇ／Ｌ）を収穫期の１ヶ月程度前から１週間間隔で３回散布し、４週間後に収穫し、果実の裂果の程度を無処理果実のそれと比較し、裂果抑制率として求めた。その結果を表１５に示す。
裂果率（％）＝裂果果実数/全果実数ｘ１００
裂果抑制率（％）＝（１−処理区の裂果率（％）／無処理区の裂果率（％））×１００【００７４】
【表１５】
2013141381.tif 000017
表１５から判るように、炭酸水素カリウム処理した植物は、いずれも果実の裂果が顕著に抑制されていた。【００７５】
［実施例１５］
＜アミノ酸含有量におよぼす影響（１）＞
下記表１６の各植物について、炭酸水素カリウム水溶液（レタスは５ｇ／Ｌ、それ以外の植物は１０ｇ／Ｌ、）を収穫１ヶ月前から１週間間隔で３回散布し、散布開始３週間後に収穫した。炭酸水素カリウム水溶液で処理していない無処理の植物についても同時期に収穫した。収穫後、各サンプルのアミノ酸の合計量を測定し、無処理の植物のアミノ酸の合計量に対する炭酸水素カリウム処理した植物のアミノ酸の合計量の比を求めた。その結果を表１６に示す。【００７６】
【表１６】
2013141381.tif 000018
表１６に示す通り、炭酸水素カリウムで処理した植物は、いずれも無処理の植物に比べて、アミノ酸濃度が１．２〜２．２倍に増大していた。【００７７】
［実施例１６］
＜アミノ酸含有量におよぼす影響（２）＞
圃場のブドウに、炭酸水素カリウムが１０ｇ／Ｌ（表１７）又は２０ｇ／Ｌ（表１８）となるように水に希釈し、収穫前のブドウ果実に７日間隔で計３回散布した。最初の散布から２１日後にブドウを収穫し、炭酸水素カリウム処理したブドウ果実及び無処理のブドウ果実に含まれる各アミノ酸の質量を測定した。また、無処理のブドウの各アミノ酸濃度に対して、炭酸水素カリウム処理したブドウの各アミノ酸濃度がどの程度増大したかを、「炭酸水素カリウム処理したブドウの各アミノ酸濃度／無処理のブドウの各アミノ酸濃度」の比として求めた。さらに、炭酸水素カリウム処理したブドウと無処理のブドウの糖度についても測定し、その比（炭酸水素カリウム処理したブドウの糖度／無処理のブドウの糖度）を求めた。その結果を表１７及び表１８に示す。
なお、表１７及び１８中、各記号は以下を意味する。
Ａｒｇ…アルギニン、ＧｌｕＮＨ2…グルタミン、Ｏｒｎ…オルニチン、Ａｌａ…アラニン、ＮＨ3…アンモニア、Ｃｉｔ…シトルリン、ＡｓｐＮＨ2…アスパラギン、ａ−ＡＢＡ…αアミノ-n酪酸、Ｇｌｕ…グルタミン酸、Ａｓｐ…アスパラギン酸、Ｔｈｒ…トレオニン、Ｓｅｒ…セリン、Ｌｙｓ…リシン、Ｈｉｓ…ヒスチジン、Ｇｌｙ…グリシン、Ｐｈｅ…フェニルアラニン、Ｓａｒ…サルコシン、Ｖａｌ…バリン、Ｃｙｓ…システイン、ｂ−ＡｉＢＡ…β−アミノイソ酪酸、ＰＥＡ…ホスホエタノールアミン、ａ−ＡＡＡ…α−アミノアジビン酸、ＥＯＨＮＨ2…エタノールアミン、ｂ−Ａｌａ…βアラニン、Ｌｅｕ…ロイシン、ｇ−ＡＢＡ…γアミノ酢酸、Ｉｌｅ…イソロイシン、Ｍｅｔ…メチオニン、Ｕｒｅａ…尿素、Ｔｒｐ…トリプトファン、Ｔｙｒ…チロシン、Ｃｙｓｔｈｉ…シスタチオニン【００７８】
【表１７】
2013141381.tif 000019
【００７９】
【表１８】
2013141381.tif 000020
【００８０】
表１７及び表１８の結果から判るように、炭酸水素カリウムで処理したブドウは、無処理の場合に比べて、大部分のアミノ酸量が増加した。しかしながら、無処理のブドウ中のアミノ酸量に対する炭酸水素カリウム処理したブドウ中のアミノ酸量の増加割合はアミノ酸の種類によって異なっており、果実水分が蒸散により失われたことによりアミノ酸が濃縮しただけでは説明がつかない。炭酸水素カリウムを添加したことにより何らかの機構が働き、結果としてアミノ酸の量そのものが増大していると考えられる。【００８１】
［実施例１７］
＜高品質の干しぶどう製造＞
棚仕立てのブドウ（品種：ピノ・ノアール）果実に炭酸水素カリウム水溶液（２０ｇ／Ｌ）を１週間間隔で３回散布し、最初の散布から２１日後に収穫して糖度、酸度およびアミノ酸濃度を測定した。また、収穫後の果実を、空調温室内（２５℃）に１０日間保ち、果実の乾燥状態を観察した。その結果を表１９に示す。【００８２】
【表１９】
2013141381.tif 000021
【００８３】
表１９から判るように、炭酸水素カリウムで処理したブドウは、無処理のものに比べて乾燥が早く、より短時間で干しブドウを製造することができる。また、本実験は収穫前のブドウに炭酸水素カリウムを散布しているが、本発明の化合物は収穫後の果実に散布しても蒸散を促進させることができるため、収穫後のブドウに炭酸水素カリウムを散布した場合も同様に短時間でブドウを乾燥させることができると考えられる。【００８４】
［実施例１８］
＜高品質ワインの製造＞
＜炭酸水素カリウム水溶液を散布した高品質ブドウを用いた高品質ワインの製造＞
炭酸水素カリウム水溶液（１０ｇ／Ｌ）を収穫予定日の３週間前から７日間隔で３回散布したブドウ果実（シャルドネ）を、最初の散布から２１日後に収穫し、通常の方法でワインを製造した。製造されたワインの香り、味、色などについて調べたところ、香り、味、色ともに従来品に比べて優れていた。また、発酵に悪影響も認められなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明によれば、植物の生育地域や気候環境の制約を受けることなく簡便な方法で果実の糖度を上昇させることができる。したがって、産業上、非常に有益である。
【図１】
2013141381.tif 000022
【図２】
2013141381.tif 000023
【図３】
2013141381.tif 000024
【図４】
2013141381.tif 000025
【図５】
2013141381.tif 000026
【図６】
2013141381.tif 000027
【図７】
2013141381.tif 000028
【図８】
2013141381.tif 000029
【図１０】
2013141381.tif 000030
【図１１】
2013141381.tif 000031
【図１２】
2013141381.tif 000032
【図１３】
2013141381.tif 000033
【図１４】
2013141381.tif 000034
【図９】
2013141381.tif 000035
【国際調査報告】
2013141381.tif 000036
2013141381.tif 000037
2013141381.tif 000038
2013141381.tif 000039
2013141381.tif 000040
2013141381.tif 000041
2013141381.tif 000042
2013141381.tif 000043
2013141381.tif 000044
2013141381.tif 000045