(57)【要約】  内燃機関（１）は、過給機（１２）を備えるとともに、筒内直接噴射式の燃料噴射弁（１０）を備える。シリンダボア（３）の壁温が低いときに低速過給域に移行すると、シリンダボア（３）壁面に付着した液状燃料でオイルが希釈されて燃焼室（４）に飛散することで、異常燃焼が発生する。本発明では、所定の低速過給域に移行したときに、シリンダボア壁温が低いほど燃料増量を多く行い、圧縮上死点付近での混合気温度を抑制して、異常燃焼を回避する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内直接噴射式の燃料噴射装置を備えるとともに過給機を備えてなる内燃機関において、
シリンダボア壁温が低い未暖機時に、所定の低速・過給域で、圧縮上死点付近での混合気温度を抑制する混合気冷却制御を行う過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項２】
上記混合気冷却制御は、上記燃料噴射装置における噴射量の増量補正であり、シリンダボア壁温が低いほど大きな増量割合とする請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項３】
機関回転速度が低いほどさらに大きな増量割合とする請求項２に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項４】
上記内燃機関はさらに可変圧縮比機構を備えており、
上記混合気冷却制御は、この可変圧縮比機構による機械的圧縮比の低下補正であり、シリンダボア壁温が低いほど機械的圧縮比を低くする請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項５】
上記内燃機関は、吸気弁開時期もしくは排気弁閉時期の少なくとも一方を変更できる可変動弁機構をさらに備えており、
上記混合気冷却制御は、この可変動弁機構によるバルブオーバラップの拡大であり、シリンダボア壁温が低いほどバルブオーバラップを拡大する請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項６】
上記内燃機関はさらに排気還流装置を備えており、
上記混合気冷却制御は、この排気還流装置による排気の還流であり、シリンダボア壁温が低いほど排気還流率を増大する請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項７】
上記内燃機関は、吸気を冷却するインタクーラをさらに備えており、
上記混合気冷却制御は、このインタクーラによる吸気の冷却であり、シリンダボア壁温が低いほど吸気の冷却を強化する請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項８】
筒内直接噴射式の燃料噴射装置を備えるとともに過給機を備えてなる内燃機関において、
シリンダボア壁温が低い未暖機時に、所定の低速・過給域で、圧縮上死点付近での混合気温度を抑制する混合気冷却制御を行う過給機付内燃機関の制御方法。
【請求項９】
上記混合気冷却制御は、上記燃料噴射装置における噴射量の増量補正であり、シリンダボア壁温が低いほど大きな増量割合とする請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、過給機付内燃機関の制御装置および制御方法に関し、特に、筒内直接噴射式内燃機関におけるオイル成分に起因する機関低温時の異常燃焼の抑制技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関の潤滑のために用いられるオイルが燃焼室内に吸気とともに吸い込まれることに起因した低速高負荷域での異常燃焼が記載されている。ここでは、ブローバイガスに含まれていたオイルミストが吸気系のサージタンク内に溜まり、これが吸気流に同伴して燃焼室内に流入するものとして説明されており、このオイルに起因した異常燃焼を回避するために、シリンダに流入したオイルの量を推定し、このオイル量に応じて、過給圧の制限、空燃比のリッチ化、点火時期の遅角化、などを行う技術が開示されている。そして、特許文献１においては、オイルに起因する異常燃焼を、一般的なノッキングと同様に、シリンダボア壁温が高いほど異常燃焼の発生確率が高くなるものとして取り扱っており、シリンダボア壁温が高いほど過給圧の制限や空燃比のリッチ化の程度を高くするようにしている。【０００３】
過給機を備えた内燃機関、特に筒内直接噴射式内燃機関にあっては、機関温度が低い暖機運転中に運転者がアクセルペダルを踏み込むなどして低速回転速度のまま過給域に入ると、一般的なノッキングとは異なる異常な音を伴った激しい異常燃焼（一種のプレイグニッション）が生じることがある。【０００４】
このような異常燃焼は、吸気系からオイル成分が全く流入しない場合にも生じうるものであり、本発明者らの研究により、特許文献１において説明されている異常燃焼とは全く異なるメカニズムで発生する異種の異常燃焼であることが判明した。【０００５】
本発明者らの知見によれば、シリンダボア壁温が比較的低い段階では、筒内直接噴射式燃料噴射装置により筒内に噴射された燃料（一般にガソリン）が液滴となってシリンダボア壁面に付着する。一方、シリンダボア壁面には、ピストン摺動面の潤滑のためにオイルが極薄い膜となって存在する。そのため、ピストンの上昇時に、最上部のピストンリングの上方のクレビス（ピストン外周面とシリンダボア壁面と上記ピストンリングとで三方が囲まれた溝状の空間）に、オイルと液状の燃料とが集まり、オイルは液状の燃料で希釈される。この状態でピストンが圧縮行程として上方へ運動すると、ピストン速度はストロークの前半で増加した後にストロークの中間点から減速に転ずるため、慣性によって、オイルと燃料との混合物が燃焼室内に放出される。圧縮行程の後半では圧縮により燃焼室内の混合気が高温高圧となっているので、ここに放出されたオイル成分が着火源となって、本来の点火時期よりも前に着火し、異常燃焼を招来するのである。特に、過給域では、圧縮上死点付近での混合気温度が高く、また機関低速時は着火源となるオイルが着火に至るまでの実時間が長くなることから、低速の過給域でこの異常燃焼が生じやすい。なお、オイルは燃料に比較して揮発性が低いが、気化した状態ではむしろ燃料よりも着火性が高く、従って燃焼室内に飛散することで容易に着火源となる。【０００６】
このようなメカニズムによる異常燃焼は、内燃機関の暖機後つまりシリンダボア壁面が高温となっている状態では、基本的に生じない。その理由は、シリンダボア壁温が十分に高ければ、シリンダボア壁面に衝突した燃料噴霧は速やかに蒸発するため、上記クレビスにおいて液状燃料としてオイルと混合することがない。オイルが単体でクレビスに溜まっている状態では、燃料に希釈されることなく高い粘性を維持し得るので、ピストンストロークに伴って燃焼室内に飛散することがない。従って、上記の異常燃焼は、シリンダボア壁温が低い未暖機状態でのみ問題となり、また、シリンダボア壁温が低いほど生じやすい。【０００７】
本発明は、このような新たな知見に基づき、過給機付筒内直接噴射式内燃機関における機関低温時の低速過給域での異常燃焼を防止することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２３１７４１号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明の過給機付内燃機関の制御装置は、筒内直接噴射式の燃料噴射装置を備えるとともに過給機を備えてなる内燃機関において、シリンダボア壁温が低い未暖機時に、所定の低速・過給域で、圧縮上死点付近での混合気温度を抑制する混合気冷却制御を行う。
【００１０】
すなわち、シリンダボア壁温が低い暖機運転中に運転者がアクセルペダルを踏み込むなどして低速回転速度のまま過給域に入ると、所定の混合気冷却制御が行われ、圧縮上死点付近での混合気温度が抑制される。これによって、異常燃焼の発生が回避される。
【００１１】
一つの態様では、上記混合気冷却制御は、上記燃料噴射装置における噴射量の増量補正であり、シリンダボア壁温が低いほど大きな増量割合とする。このように筒内への燃料噴射量を増量することで、気化熱による冷却作用が得られ、混合気温度が抑制される。
【００１２】
また他の一つの態様では、上記混合気冷却制御は、可変圧縮比機構による機械的圧縮比の低下補正であり、シリンダボア壁温が低いほど機械的圧縮比を低くする。このように機械的圧縮比を低く補正することで、圧縮上死点付近での混合気温度が抑制される。
【００１３】
さらに他の例では、上記混合気冷却制御は、可変動弁機構によるバルブオーバラップの拡大であり、シリンダボア壁温が低いほどバルブオーバラップを拡大する。このようなバルブオーバラップの拡大によって高温残留ガスが掃気され、従って、圧縮上死点付近での混合気温度が抑制される。
【００１４】
さらに他の例では、上記混合気冷却制御は、排気還流装置による排気の還流であり、シリンダボア壁温が低いほど排気還流率を増大する。排気の還流により混合気の比熱比は低くなる。従って、仮に還流された排気が吸気よりも高温であっても、圧縮上死点付近での混合気温度は低下する。混合気温度をより低くするためには、還流排気をＥＧＲガスクーラを介して冷却した後に導入することが望ましい。
【００１５】
さらに他の例では、上記混合気冷却制御は、インタクーラによる吸気の冷却であり、シリンダボア壁温が低いほど吸気の冷却を強化する。
【００１６】
この発明によれば、過給機付筒内直接噴射式内燃機関において、シリンダボア壁温が低い暖機運転中に運転者がアクセルペダルを踏み込むなどして低速回転速度のまま過給域に入ったような場合の異常燃焼を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明に係る過給機付筒内直接噴射式内燃機関の構成説明図。
【図２】内燃機関の運転領域を示した説明図。
【図３】オイル成分による異常燃焼の発生メカニズムの説明図。
【図４】噴射量制御のフローチャート。
【図５】シリンダボア壁温に対する増量割合の特性を示す説明図。
【図６】この発明の第２実施例を示す構成説明図。
【図７】シリンダボア壁温に対する機械的圧縮比の特性を示す説明図。
【図８】この発明の第３実施例を示す構成説明図。
【図９】この発明の第４実施例を示す構成説明図。
【図１０】この発明の第５実施例を示す構成説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
図１は、この発明に係る過給機付内燃機関１の概略を示した構成説明図であって、この内燃機関１は、ピストン２がシリンダボア３内に配置されて燃焼室４を形成しているとともに、この燃焼室４に対して、吸気弁５を介して吸気通路６が接続され、かつ排気弁７を介して排気通路８が接続されている。
【００２０】
また燃焼室４の天井壁に点火プラグ９が配置されているとともに、燃焼室４の一方の側部に、燃焼室４内へ向かって燃料を直接に噴射供給する燃料噴射弁１０が配置されている。
【００２１】
上記吸気通路６は、電動モータ等からなるアクチュエータ１１ａを介して開度が調節されるスロットル弁１１をコレクタ６ａ上流に有し、かつその上流側に、過給機１２が介装されている。この過給機１２としては、例えば遠心型コンプレッサと排気タービンとを同軸状に接続した公知のターボ過給機や、その他の公知の形式の機械式過給機などを用いることができる。上記過給機１２によって、図２に概略的に示すように、ある境界線Ｌよりも低負荷側の領域Ａではコレクタ６ａ内が負圧であり、かつ境界線Ｌよりも高負荷側の領域Ｂではコレクタ６ａ内が正圧となる。
【００２２】
上記燃料噴射弁１０からの燃料噴射量やその噴射時期、点火プラグ９の点火時期、スロットル弁１１の開度、などは、エンジンコントローラ１４によって制御される。このエンジンコントローラ１４には、機関回転速度Ｎおよびクランク角位置を検出するためのクランク角センサ１５、吸入空気量Ｑを検出する吸気量センサ１６、シリンダボア３の壁温Ｔを示す温度センサ１７、運転者により操作されるアクセルペダルの開度（アクセル開度）ＡＰＯを検出するアクセル開度センサ１８、等の種々のセンサ類の検出信号が入力されている。スロットル弁１１の開度は、基本的にアクセル開度ＡＰＯに応じて制御される。上記温度センサ１７としては、シリンダボア３の壁温に相関の高い潤滑油温度センサ、あるいはその代替としての冷却水温度センサ、などを用いることができ、あるいは熱電対などによりシリンダボア３の壁温を直接に検出するようにしてもよい。
【００２３】
上記のように過給機１２を備えた筒内直接噴射式内燃機関においては、前述したように、シリンダボア３の壁温が比較的低い未暖機時に、図２に領域Ｃとして例示するような低速高負荷の過給域において、オイルに起因した異常燃焼（プレイグニッション）が発生しやすい。図３は、この異常燃焼の発生メカニズムを説明する説明図であって、シリンダボア３の壁温が低い段階では、燃料噴射弁１０から筒内に噴射された燃料が液滴となってシリンダボア３壁面に付着する。一方、シリンダボア３壁面には、ピストン２摺動面の潤滑のためにオイルが極薄い膜となって存在する。そのため、ピストン２の上昇時に、最上部のピストンリング１９の上方のクレビス２０（ピストン２外周面とシリンダボア３壁面とピストンリング１９とで三方が囲まれた溝状の空間）に、オイルと液状の燃料とが集まり、オイルは液状の燃料で希釈される。この状態でピストン２が圧縮行程として上方へ運動すると、ピストン２の速度はストロークの前半で増加した後にストロークの中間点から減速に転ずるため、慣性によって、オイルと燃料との混合物がクレビス２０から符号２１で示すように燃焼室４内に放出される。この圧縮行程の後半では圧縮により燃焼室４内の混合気が高温高圧となっているので、ここに放出されたオイル成分が着火源となって着火（符号２２参照）し、正規の点火時期の前に異常燃焼を招来することとなる。
【００２４】
本実施例では、このような機関冷間時の異常燃焼を燃料噴射量の増量によって抑制する。図４は、上記燃料噴射弁１０の燃料噴射量補正の概略を示しており、ステップ１０１では、機関運転条件として、吸入空気量Ｑ、機関回転速度Ｎおよびシリンダボア壁温Ｔを読み込む。次に、ステップ１０２で、これらの吸入空気量Ｑ、機関回転速度Ｎおよびシリンダボア壁温Ｔをパラメータとして予め最適な噴射量を割り付けた３次元マップからなる燃料噴射量マップを参照して、そのときの吸入空気量Ｑ、機関回転速度Ｎおよびシリンダボア壁温Ｔに対応する燃料噴射量を決定する。そして、ステップ１０３では、所定の噴射時期が到来したときに、上記の燃料噴射量を燃料噴射弁１０から筒内へ直接に噴射する。なお、吸入空気量Ｑと機関回転速度Ｎとから基本燃料噴射量を決定した後に、シリンダボア壁温Ｔに対応した補正係数を乗じて最終的な燃料噴射量を求めるようにしてもよい。
【００２５】
上記のようにして定められる燃料噴射量は、本発明が課題とする領域Ｃでの異常燃焼を抑制するための増量分を含んだものとなる。図５は、説明の簡略化のために、領域Ｃ内のある特定の負荷および回転速度（例えば図２の運転点ｃ１）に着目して、冷間始動後、時間経過とともに上昇していくシリンダボア壁温Ｔに対して、増量割合がどのように与えられているかを示している。図示するように、暖機完了前の暖機運転中に機関の負荷および回転速度が領域Ｃ内の運転点ｃ１にあると、暖機完了後の燃料噴射量に比較して燃料噴射量が増量補正される。そして、その増量割合（例えば暖機完了後の燃料噴射量を１としたときの増量割合）は、シリンダボア壁温Ｔが低いほど大きく与えられる。つまりシリンダボア壁温Ｔが低いほど、空燃比のリッチ化の程度が大となり、気化熱による冷却作用によって圧縮上死点付近での混合気温度が抑制される。なお、運転点ｃ１は、高いトルクが要求される高負荷領域であるので、暖機完了後も、運転点ｃ１では、理論空燃比よりもややリッチな空燃比に制御される。
【００２６】
このように、シリンダボア壁温Ｔが低いときに圧縮上死点付近での混合気温度が低くなるように燃料増量を行うことで、前述したオイルの飛散による異常燃焼が確実に抑制される。
【００２７】
なお、吸気ポート噴射式内燃機関の多くや筒内直接噴射式内燃機関の一部では、冷間始動時に、噴射した燃料が壁流となって筒内の空燃比が実質的にリーン化することを補償するために、いわゆる「水温増量」と称して冷却水温度が低いほど噴射量を増量する補正を行っているが、本発明の燃料増量補正は、この水温増量とは、異なるものである。水温増量は、壁流により空燃比がリーン可燃限界よりもリーンとならないように必要最小限に設定されており、始動直後の僅かな期間以降は、基本的に排気空燃比が理論空燃比となる。これに対し、本発明は、過給機付筒内直接噴射式内燃機関に特有な前述の異常燃焼の抑制のために、暖機運転中、機関低速域、過給域、という３つの条件が揃ったときに、一時的に排気空燃比のリッチ化を許容して、圧縮上死点付近での混合気温度を抑制し得る比較的多量の燃料増量を行うものである。
【００２８】
換言すれば、水温増量と本発明の増量補正とは別の目的で行われるものであり、例えば、冷間始動直後の水温増量を行っている条件下で、なおかつ本発明の増量補正の対象となる条件が揃った場合には、水温増量に上乗せするようにして本発明の増量補正が行われることとなる。
【００２９】
ところで、図５では、時間経過とともに増量割合が連続的に減少するように描かれているが、前述したように、これは、あくまでも領域Ｃ内の運転点ｃ１における特性を示しているに過ぎない。領域Ｃは、低速高負荷域であるので、実際の運転のシチュエーションでは、この領域Ｃに長時間とどまることは殆どなく、例えばアイドル近傍からアクセルペダルを急激に踏み込んだときに一時的に領域Ｃを横切るに過ぎない。領域Ｃ以外では、図５に示した増量補正は行われない。つまり、実際の運転のシチュエーションとしては、領域Ｃ以外の領域から領域Ｃへ移行すると、増量補正が開始され、逆に領域Ｃから他の領域へ移行すると、増量補正が解除される、という形に、増量補正が領域Ｃとの間での移行に伴って一時的に行われるのであり、その増量補正の際の増量割合が、そのときのシリンダボア壁温Ｔに応じたものとなる。勿論、冷間始動から暖機完了までの間に領域Ｃに移行しなければ、増量補正が行われることはなく、実際の運転シチュエーションでは、暖機完了までに領域Ｃ内で運転されることはむしろ稀である。
【００３０】
次に、図６および図７に基づいて本発明の第２実施例を説明する。この第２実施例は、図６に示すように、内燃機関１が、その機械的圧縮比を連続的もしくは段階的に変化させ得る可変圧縮比機構３１を備えている。この可変圧縮比機構３１としては、図示例では、複リンク式ピストンクランク機構を利用してサイクルの圧縮上死点における実際のピストン２の位置を上下に変化させる公知の可変圧縮比機構を用いているが、これに限定されるものではなく、機械的圧縮比を変化させ得るものであれば、どのような形式のものであってもよい。
【００３１】
この実施例では、図７に示すように、機械的圧縮比を低下させることによって前述した異常燃焼が抑制される。すなわち、図７は、前述した図５と同様の説明図であって、暖機完了前の暖機運転中に機関の負荷および回転速度が領域Ｃ内の運転点ｃ１にあると、暖機完了後の機械的圧縮比に比較して機械的圧縮比が低下補正される。そして、その補正割合は、シリンダボア壁温Ｔが低いほど大きく与えられる。つまりシリンダボア壁温Ｔが低いほど、機械的圧縮比が低く制御され、圧縮上死点付近での混合気温度が抑制される。なお、運転点ｃ１は、高負荷領域であるので、暖機完了後も、低負荷領域（例えば図２の領域Ａ）に比較すると相対的に低い機械的圧縮比に制御される。
【００３２】
このように、シリンダボア壁温Ｔが低いときに圧縮上死点付近での混合気温度が低くなるように機械的圧縮比の補正を行うことで、前述したオイルの飛散による異常燃焼が確実に抑制される。
【００３３】
次に、図８は、この発明の第３実施例を示している。この実施例では、バルブオーバラップの拡大・縮小が可能なように、吸気弁５および排気弁７の少なくとも一方に対して可変動弁機構を備えている。図示例では、吸気弁５側に、少なくとも吸気弁開時期を遅進させることができる公知の形式の可変動弁機構４１が設けられており、固定的な閉時期を有する排気弁７との間で、バルブオーバラップの拡大・縮小が可能である。
【００３４】
そして、前述した図５，図７と同様に、内燃機関１の負荷および回転速度が領域Ｃにあるときに、シリンダボア壁温Ｔが低いほどバルブオーバラップが大となるように可変動弁機構４１が制御される。このようなバルブオーバラップの拡大によって筒内の高温残留ガスが掃気され、従って、圧縮上死点付近での混合気温度が抑制される。
【００３５】
次に、図９は、この発明の第４実施例を示している。この実施例は、内燃機関１の排気系から吸気系へ排気の一部を還流する排気還流装置を備えている。排気還流装置は、公知の種々の形式のものでよく、例えば、排気通路８から吸気通路６へ至る排気還流通路５１と、排気還流量を調節するために例えばステップモータにより開度が連続的に制御される排気還流制御弁５２と、還流排気を外気もしくは冷却水によって冷却するＥＧＲガスクーラ５３と、を備えている。
【００３６】
そして、この実施例では、前述した図５，図７と同様に、内燃機関１の負荷および回転速度が領域Ｃにあるときに、シリンダボア壁温Ｔが低いほど排気還流率が大となるように排気還流制御弁５２が制御される。このような還流排気の導入によって筒内の混合気の比熱比が低くなるため、仮に還流された排気が吸気よりも高温であっても、圧縮上死点付近での混合気温度が低下する。なお、上記のようにＥＧＲガスクーラ５３を用いることで、還流排気の温度が低くなり、圧縮上死点付近での混合気温度の抑制の上でより有利となる。
【００３７】
図１０は、この発明の第５実施例を示している。この実施例では、過給機１２の下流に、吸気を冷却するための水冷式インタクーラ６１を備えており、ここで高温吸気と熱交換する冷却水の流量が、冷却水制御弁６２によって調節可能な構成となっている。つまり、インタクーラ６１への冷却水流量の可変制御によって、該インタクーラ６１での冷却の程度を調節することが可能である。
【００３８】
そして、この実施例では、前述した図５，図７と同様に、内燃機関１の負荷および回転速度が領域Ｃにあるときに、シリンダボア壁温Ｔが低いほど吸気がインタクーラ６１で積極的に冷却されるように冷却水制御弁６２の開度が増大する。従って、筒内へ供給される吸気の温度が低下し、圧縮上死点付近での混合気温度が抑制される。なお、シリンダボア壁温Ｔが低いときほど冷却水温度も低いので、インタクーラ６１においてより効果的な吸気の冷却が可能である。
【００３９】
なお、上述した各実施例の混合気冷却手段は、適宜に組み合わせて適用することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年7月3日(2013.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒内直接噴射式の燃料噴射装置を備えるとともに過給機を備えてなる火花点火式の内燃機関において、
始動完了後の機関運転中で、かつ、シリンダボア壁温が低い未暖機時に、所定の低速・過給域で、オイル成分を着火源として点火プラグによる点火時期前に着火するプレイグニッションを防止するように、圧縮上死点付近での混合気温度を抑制する混合気冷却制御を行う過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項２】
上記混合気冷却制御は、上記燃料噴射装置における噴射量の増量補正であり、シリンダボア壁温が低いほど大きな増量割合とする請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項３】
機関回転速度が低いほどさらに大きな増量割合とする請求項２に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項４】
上記内燃機関はさらに可変圧縮比機構を備えており、
上記混合気冷却制御は、この可変圧縮比機構による機械的圧縮比の低下補正であり、シリンダボア壁温が低いほど機械的圧縮比を低くする請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項５】
上記内燃機関は、吸気弁開時期もしくは排気弁閉時期の少なくとも一方を変更できる可変動弁機構をさらに備えており、
上記混合気冷却制御は、この可変動弁機構によるバルブオーバラップの拡大であり、シリンダボア壁温が低いほどバルブオーバラップを拡大する請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項６】
上記内燃機関はさらに排気還流装置を備えており、
上記混合気冷却制御は、この排気還流装置による排気の還流であり、シリンダボア壁温が低いほど排気還流率を増大する請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項７】
上記内燃機関は、吸気を冷却するインタクーラをさらに備えており、
上記混合気冷却制御は、このインタクーラによる吸気の冷却であり、シリンダボア壁温が低いほど吸気の冷却を強化する請求項１に記載の過給機付内燃機関の制御装置。
【請求項８】
筒内直接噴射式の燃料噴射装置を備えるとともに過給機を備えてなる内燃機関において、
始動完了後の機関運転中で、かつ、シリンダボア壁温が低い未暖機時に、所定の低速・過給域で、オイル成分を着火源として点火ブラグによる点火時期前に着火するプレイグニッションを防止するように、圧縮上死点付近での混合気温度を抑制する混合気冷却制御を行う過給機付内燃機関の制御方法。
【請求項９】
上記混合気冷却制御は、上記燃料噴射装置における噴射量の増量補正であり、シリンダボア壁温が低いほど大きな増量割合とする請求項８に記載の過給機付内燃機関の制御方法。
【国際調査報告】
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2013133112.tif 000015
2013133112.tif 000016
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