(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの孔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部から外側に向かって突設され、前記ディスクが載置されるディスク載置面を有するフランジ部と、
前記挿入部に形成された穴と、を有するロータハブの製造方法であって、
前記挿入部に前記穴を形成する穴あけ工程と、
前記挿入部のうち前記穴の開口端面を切削する切削工程と、を有し、
前記切削工程では、面粗さＲａが０．５μｍ以上になるように切削することを特徴とするロータハブの製造方法。
【請求項２】
前記穴は、前記ディスク載置面との間で前記ディスクを保持する保持手段を取り付けるための取付穴であることを特徴とする請求項１記載のロータハブの製造方法。
【請求項３】
前記切削工程では、切込み深さを０．２ｍｍ未満に設定することを特徴とする請求項１または請求項２記載のロータハブの製造方法。
【請求項４】
ディスクの孔内に挿入される挿入部と、
前記挿入部から外側に向かって突設され、前記ディスクが載置されるディスク載置面を有するフランジ部と、
前記挿入部に形成された穴と、を有し、
前記挿入部のうち前記穴の開口端面は、面粗さＲａが０．５μｍ以上に設定されていることを特徴とするロータハブ。
【請求項５】
磁気記録媒体を回転可能に支持するモータと、
前記磁気記録媒体に情報の記録及び再生を行うスライダと、
前記スライダ及び前記モータを収容するハウジングと、を備え、
前記モータは、ステータと、前記ステータに対して回転可能に支持された請求項４記載のロータハブと、を備えていることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータハブの製造方法、ロータハブ及び情報記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の情報をディスク（磁気記録媒体）に記憶・再生させるハードディスク等の情報記録再生装置では、そのディスクを回転させる駆動装置としてスピンドルモータが使用されている。この種のスピンドルモータとしては、コイルを有するステータと、ステータに対して回転可能に設けられるとともに、永久磁石を有するロータハブと、を備えている。
【０００３】
上述したロータハブの製造方法として、例えば特許文献１に示されているような製造方法がある。具体的には、まず、アルミ合金等の被加工材から、鍛造等によりハブ用ブランクを取り出すブランク形成工程を行う。ハブ用ブランクは、最終形状に近い形状に粗加工されたものであり、その概略構成としては、有頂円筒形状の筒部と、その筒部の開口縁部から径方向外側に向かって突設されたフランジ部と、を備えている。
そして、ブランク形成工程の後、ハブ用ブランクの内周面を切削する第１切削工程を行い、次にフランジ部との間でディスクを挟み込む保持手段を取り付けるための取付孔を筒部の底部に形成する孔あけ工程を行う。
最後に、ハブ用ブランクの外周面を切削する第２切削工程を行う。
【０００４】
ここで、上述した製造方法では、第２切削工程において、底部を切削する際に締結孔を通過するため、加工面が断続的になる。この際、底部と締結孔とでの切削抵抗が異なることにより、締結孔の開口縁に締結孔の内側に向けて突出するバリが発生し易い。この場合、情報記録再生装置として組み込んだ後に、締結孔の開口縁からバリが落下する等して情報記録再生装置内部に金属粉として存在することで、情報記録再生装置の性能が低下する虞がある。そのため、従来では、第２切削工程後にバリを除去するバリ除去工程を行う方法が知られている。
また、バリの発生を抑制するための技術としては、例えば、特許文献２に示されるように、締結孔の開口縁を予め面取りしておき、その後面取り部分が残るように切削する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２４９０１号公報
【特許文献２】特開２００３−１５４４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したバリ除去工程を行うことで、製造工数が増加するため、製造コストの増加や、製造効率の低下に繋がるという問題がある。また、上述した特許文献２の構成にあっても、未だにバリの発生を抑制しきれないという問題がある。
ここで、第２切削工程後に孔あけ工程を行うことも考えられるが、この場合には孔あけ加工によりロータハブに歪が発生してしまい、情報記録再生装置の性能が低下する虞がある。
【０００７】
そこで本発明は、このような事情に考慮してなされたもので、製造効率の向上及び低コスト化を図った上で、バリの発生を抑制できるロータハブの製造方法及びロータハブ、情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のロータハブの製造方法は、ディスクの孔内に挿入される挿入部と、前記挿入部から外側に向かって突設され、前記ディスクが載置されるディスク載置面を有するフランジ部と、前記挿入部に形成された穴と、を有するロータハブの製造方法であって、前記挿入部に前記穴を形成する穴あけ工程と、前記挿入部のうち前記穴の開口端面を切削する切削工程と、を有し、前記切削工程では、面粗さＲａが０．５μｍ以上になるように切削することを特徴としている。なお、面粗さとは例えばＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規格化されている算術平均粗さＲａの数値である。
【０００９】
この構成によれば、面粗さＲａが０．５μｍ以上になるように切削することで、切削工程において隣接する切削加工部の重なり部分間の間隔が広くなるとともに、重なり部分の数も減少することになる。そのため、適切な材料せん断加工が行われ、バリの発生を抑制することができる。この場合、従来のように切削工程後のバリ除去工程を行う必要がないので、製造効率の向上、及び低コスト化を図ることができる。また、切削工程前に穴をあけるので、ロータハブに歪等が発生するのを抑制できる。
【００１０】
また、前記穴は、前記ディスク載置面との間で前記ディスクを保持する保持手段を取り付けるための取付穴であることを特徴としている。
この構成によれば、上述したようにバリの発生を抑制できるので、保持手段を取り付ける際に穴の開口縁からバリが落下する等の虞がない。
【００１１】
また、前記切削工程では、切込み深さを０．２ｍｍ未満に設定することを特徴としている。
この構成によれば、切削工程において、バリがかえらない適正な材料せん断加工が得られるので、バリの発生を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明のロータハブは、ディスクの孔内に挿入される挿入部と、前記挿入部から外側に向かって突設され、前記ディスクが載置されるディスク載置面を有するフランジ部と、前記挿入部に形成された穴と、を有し、前記挿入部のうち前記穴の開口端面は、面粗さＲａが０．５μｍ以上に設定されていることを特徴としている。
この構成によれば、面粗さＲａが０．５μｍ以上に設定することで、バリの少ないロータハブを提供することができる。
【００１３】
また、本発明の情報記録再生装置は、磁気記録媒体を回転可能に支持するモータと、前記磁気記録媒体に情報の記録及び再生を行うスライダと、前記スライダ及び前記モータを収容するハウジングと、を備え、前記モータは、ステータと、前記ステータに対して回転可能に支持された上記本発明のロータハブと、を備えていることを特徴としている。
この構成によれば、上記本発明のロータハブを備えているので、製造効率の向上、及び低コスト化を図るとともに、組付け後にバリが落下する等の虞もないので、信頼性の高い情報記録再生装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るロータハブの製造方法、及びロータハブによれば、製造効率の向上及び低コスト化を図った上で、バリの発生を抑制できる。
また、本発明に係る情報記録再生装置によれば、上記本発明のロータハブを備えているので、製造効率の向上、及び低コスト化を図るとともに、組付け後にバリが落下する等の虞もないので、信頼性の高い情報記録再生装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】情報記録再生装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における側面断面図である。
【図３】ロータハブの平面図である。
【図４】ロータハブの製造方法を説明するための説明図であり、図２に相当する断面図である。
【図５】実施形態における第２切削工程を説明するための説明図であって、（ａ）はロータハブのうち貫通孔周辺の拡大平面図であり、（ｂ）はＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図６】従来における第２切削工程を説明するための説明図であって、（ａ）はロータハブのうち貫通孔周辺の拡大平面図であり、（ｂ）はＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
（情報記録再生装置）
図１は情報記録再生装置の斜視図である。なお、図１には、説明を分かり易くするため、後述するスピンドルモータを簡略化して示している。
図１に示すように、この情報記録再生装置１は、記録層を有するディスク（磁気記録媒体）Ｄに対して、書き込み及び読み取りを行う装置である。情報記録再生装置１は、アーム８と、アーム８の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ４と、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に装着されたスライダ２と、ヘッドジンバルアセンブリ４をスキャン移動させるアクチュエータ（ＶＣＭ：ボイスコイルモータ）６と、ディスクＤを回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をスライダ２に供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００１７】
ハウジング９は、アルミニウム等の金属材料からなり、上部に開口部を有する箱型形状のものであって、平面視四角形状の底壁９ａと、底壁９ａの周縁部から垂直に立設された周壁（不図示）と、で構成されている。周壁に囲まれたハウジング９の内側には、上述した各構成品を収容する凹部が形成される。底壁９ａの略中心には、上述したスピンドルモータ７が取り付けられており、スピンドルモータ７に中心孔Ｄ１を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００１８】
ディスクＤの側方には、軸受装置１０が配置され、この軸受装置１０にアーム８が回動可能に支持されている。軸受装置１０を挟んでアーム８の延在方向に沿う一方側は、上述したアクチュエータ６に接続されている。またアーム８の延在方向に沿う他方側はディスクＤの表面と平行に延設され、その先端にヘッドジンバルアセンブリ４が接続されている。ヘッドジンバルアセンブリ４は、サスペンション３と、サスペンション３の先端に装着され、ディスクＤの表面に対向配置されたスライダ２とを備えている。スライダ２は、ディスクＤに対する情報の書き込み（記録）を行う記録素子と、ディスクＤから情報の読み取り（再生）を行う再生素子と、を備えている。
【００１９】
上述のように構成された情報記録再生装置１において、情報の記録または再生を行うには、まずスピンドルモータ７を駆動して、中心軸Ｌ２の周りにディスクＤを回転させる。またアクチュエータ６を駆動して、軸受装置１０の中心軸Ｌ１の周りにアーム８を回動させる。これにより、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に配置されたスライダ２を、ディスクＤの表面の各部にスキャン移動させることができる。そして、スライダ２の記録素子または再生素子を駆動することにより、ディスクＤに対する情報の記録または再生を行うことができる。
【００２０】
（スピンドルモータ）
図２は図１のＡ−Ａ線における側面断面図である。
図２に示すように、スピンドルモータ７は、アウタロータ型のブラシレスモータであって、流体動圧軸受部１１に回転可能に支持されたシャフト１２と、シャフト１２に固定されたロータハブ１３と、ロータハブ１３の内側に配置されたステータ１４と、を備えている。なお、以下の説明では、スピンドルモータ７の中心軸Ｌ２に沿った方向を「軸方向」、「軸方向」に直交する方向を「径方向」、「軸方向」周りの方向を「周方向」という。
【００２１】
流体動圧軸受部１１は、筒状のスリーブ２１と、スリーブ２１の軸方向に沿う一端側（図２中下側）の開口部を閉塞する底壁部２２と、を備えている。スリーブ２１は、軸方向に沿う一端側に形成された大径部２３と、軸方向に沿う他端側（図２中上側）に形成されるとともに、大径部２３より小径の小径部２４と、を備えている。
スリーブ２１の内側には、シャフト１２が挿入され、このシャフト１２とスリーブ２１の内周面との間にオイルが供給されることで、シャフト１２が中心軸Ｌ２周りに回転可能に支持されている。シャフト１２は、軸方向に沿う長さがスリーブ２１よりも長く形成され、スリーブ２１から軸方向の他端側に向けて突出した状態で流体動圧軸受部１１に支持されている。
【００２２】
また、スリーブ２１のうち、大径部２３の内側にはスラストプレート２５が配置され、シャフト１２における軸方向の一端側を支持している。スラストプレート２５は、シャフト１２の軸方向に沿う荷重を受けるとともに、シャフト１２の摺動抵抗を低減している。
底壁部２２は、外径が大径部２３と同等に形成された板状の部材であり、底壁部２２を介してスピンドルモータ７がハウジング９の底壁９ａに固定されている。
【００２３】
ステータ１４は、円環状に形成されたステータコア３１を有し、例えば上述したスリーブ２１の大径部２３に固定されている。ステータコア３１は、磁性材料の金属板を軸方向に積層したものであって、コイル３２を巻装するための複数のティース３３が径方向外側に向かって突設されている。これらティース３３は、周方向に等間隔で放射状に配設され、各々絶縁材であるインシュレータ（不図示）が装着され、このインシュレータ上にコイル３２が巻装されている。
【００２４】
図３はロータハブの平面図である。
図２，３に示すように、ロータハブ１３は、有頂筒状のロータ本体４１と、ロータ本体４１の内側に配置された有頂筒状のバックアイアン４２（図２参照）と、を備えている。
ロータ本体４１は、アルミ合金（例えば、Ａ６０６１等）により一体的に形成されたものであって、ディスクＤの中心孔Ｄ１内に挿入可能な挿入部４３と、挿入部４３における軸方向の一端側から径方向の外側に向けて突設されたフランジ部４４と、フランジ部４４の外周縁から軸方向の一端側に向けて延在する筒部４５と、を備えている。
【００２５】
まず、フランジ部４４のうち、軸方向の他端側に位置する面は、ディスクＤの内周部分が当接してディスクＤが載置されるディスク載置面４６となっており、本実施形態ではスペーサ４７を間に挟んで二枚のディスクＤが載置されている。なお、スペーサ４７は、中心孔４８を有する環状の部材であり、内径がディスクＤの内径と同等に形成されるとともに、外径がロータ本体４１の筒部４５の外径と同等に形成されている。
【００２６】
挿入部４３は、軸方向に沿う円柱状に形成され、ディスクＤ及びスペーサ４７の中心孔Ｄ１，４８内に挿入されている。また、挿入部４３における軸方向の一端面のうち、径方向の中央部分には、軸方向の他端側に向けて窪んだ凹部５１が形成されている。この凹部５１の内側には、上述したスリーブ２１の小径部２４が収容されている。また、凹部５１における径方向の中央部分には、軸方向に沿って貫通する貫通孔５２が形成されている。この貫通孔５２内には、シャフト１２における軸方向の他端側が嵌合されている。これにより、ロータハブ１３は、シャフト１２ともに中心軸Ｌ２周りに回転可能に構成されている。
【００２７】
また、挿入部４３の外周部分には、上述した貫通孔５２を取り囲むように複数の貫通孔（穴）５３が周方向に間隔をあけて配設されている。これら貫通孔５３は、内周面に雌ねじが形成された雌ねじ孔（取付穴）５４と、図示しない錘が収容される錘収容孔５５と、を備え、これらが周方向に沿って交互に配設されている。
雌ねじ孔５４には、軸方向に沿う他端側からばね座金５６を介してボルト５７が螺着されている。これにより、ボルト５７の頭部と、挿入部４３及びスペーサ４７における軸方向の他端面と、の間にばね座金５６が挟持され、ばね座金５６とフランジ部４４との間でディスクＤ及びスペーサ４７を保持している。
なお、錘収容孔５５内には図示しない錘が収容されるようになっており、これによりロータハブ１３の重量バランスが調整されている。
【００２８】
ここで、ロータハブ１３の外周面のうち、挿入部４３における軸方向の他端面（取付穴の開口端面）は、面粗さＲａが０．５（μｍ）以上に設定されている。一方、面粗さＲａの上限値については、可能な限り小さい値が好ましく、客先の仕様に合わせて例えば０．８（μｍ）以下や１．６（μｍ）以下に設定されている。なお、本実施形態において、面粗さとは例えばＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規格化されている算術平均粗さＲａの数値である。
【００２９】
図２に示すように、バックアイアン４２は、鉄等の磁性材料からなり、上述したロータハブ１３の内側に接着剤等により固定されている。具体的に、バックアイアン４２は、軸方向に沿って延在する筒部６１と、筒部６１における軸方向の他端側から径方向の内側に向けて突設された内フランジ部６２と、を備えている。
【００３０】
筒部６１は、上述したロータハブ１３の筒部４５と同軸上に配置されている。筒部６１のうち、軸方向における他端側の外周面は、上述したロータハブ１３における筒部４５の内周面に接着剤等により固定され、軸方向における一端側は、ロータハブ１３における筒部４５よりも軸方向の一端側に向けて突出している。また、バックアイアン４２における筒部６１の内周面には、例えばフェライトマグネット等のマグネット６３が、周方向に沿って磁極が交互となるように複数配設されている。マグネット６３は、バックアイアン４２における筒部６１の内周面と略同一の曲率半径を有する略円弧形状に形成されており、例えば接着剤等により取り付けられている。そして、マグネット６３は、上述したティース３３（図２参照）と径方向で対向した状態となっている。
【００３１】
内フランジ部６２は、軸方向に沿う他端面が上述したロータハブ１３におけるフランジ部４４の内周面に当接した状態で、フランジ部４４に固定されている。フランジ部４４の内側には、上述したスリーブ２１の小径部２４、及びシャフト１２が配置されている。
【００３２】
上述したスピンドルモータ７では、コイル３２に電流を供給してティース３３を励磁させ、磁界を発生させる。この磁界により、マグネット６３及びロータハブ１３を中心軸Ｌ２周りに回転させて、ディスクＤを回転させることができる。
【００３３】
（ロータハブの製造方法）
次に、上述したスピンドルモータ７のうち、ロータハブ１３の製造方法について説明する。図４はロータハブの製造方法を説明するための説明図であり、図２に相当する断面図である。
まず、アルミ合金からなる被加工材を用意し、鍛造等により図４（ａ）に示すようなブランク材７０を形成する。ブランク材７０は、上述したロータ本体４１の最終形状に近い形状に粗加工されたものであり、上述した挿入部４３、フランジ部４４、及び筒部４５を備えている。
【００３４】
続いて、上述したブランク材７０の内周面を切削する第１切削工程を行う。具体的には、ブランク材７０の外周面をチャッキングした状態で、ブランク材７０をその軸線周り回転させるとともに、ブランク材７０と工具（不図示）とを相対的に移動させ、ブランク材７０の内周面を切削する。この際、図４（ａ）の矢印Ｃ１のように、ブランク材７０のうち、筒部４５、フランジ部４４、凹部５１、及び貫通孔５２のそれぞれの内周面を順次切削していく。
【００３５】
次に、図４（ｂ）に示すように、ブランク材７０とバックアイアン４２とを組み付ける（組み付け工程）。具体的には、バックアイアン４２の筒部６１にブランク材７０の筒部４５を外挿し、バックアイアン４２における筒部６１の外周面と、ブランク材７０における筒部４５の内周面と、を接着剤等により固定する。なお、バックアイアン４２とブランク材７０とをカシメ固定しても構わない。
【００３６】
次に、図４（ｃ）に示すように、挿入部４３の外周部分に周方向に沿って複数の貫通孔５３を形成する（孔あけ工程）。具体的には、雌ねじ孔５４と錘収容孔５５とが周方向に沿って交互に配置されるように貫通孔５３を形成する。
【００３７】
次に、図４（ｄ）に示すように、上述したブランク材７０の外周面を切削する第２切削工程（切削工程）を行う。具体的には、ブランク材７０の内周面（凹部５１の内周面）をチャッキングした状態で、ブランク材７０をその軸線周りに回転させるとともに、ブランク材７０と工具とを相対的に移動させ、ブランク材７０の外周面を主に切削する。この際、図４（ｄ）の矢印Ｃ２のように、ブランク材７０のうち、貫通孔５２の内周面から挿入部４３の外周面、フランジ部４４、及び筒部４５の外周面を順次切削していく。
【００３８】
ここで、図４（ｄ）に示すように、本実施形態の第２切削工程では、工具の送り量Ｓ（ｍｍ／Ｒｅｖ）と工具のノーズ半径Ｒ（ｍｍ）を調整し、第２切削工程後の挿入部４３における軸方向の他端面（貫通孔５３の上側の開口端面）の面粗さＲａが０．５（μｍ）以上になるように切削する。なお、一般的に工具の送り量Ｓが増加するにつれ面粗さＲａは増加傾向にあり、ノーズ半径Ｒが増加するにつれ面粗さＲａは減少傾向にある。本実施形態では、ノーズ半径Ｒを一定にした状態で、送り量Ｓを変更することで面粗さＲａを調整している。
【００３９】
ここで、図５は本実施形態（面粗さＲａ≧０．５（μｍ））、図６は従来（面粗さＲａ＜０．５（μｍ））における第２切削工程を説明するための説明図であって、（ａ）はロータハブのうち貫通孔周辺の拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）の断面図をそれぞれ示している。なお、図５，６においては、説明を分かり易くするため、寸法等を誇張して示している。また、図６においては、図５と同様の構成には、同一の符号を付して説明する。
図５，６に示すように、上述した第２切削工程を行うと、挿入部４３における軸方向の他端面には断面視円弧状の複数の切削加工部７１が同心円状に形成される。この場合、図５のように、面粗さＲａが大きくなると、径方向で隣接する切削加工部７１の重なり部分７２（切削加工部７１の稜線部分）の間隔が、図６に比べて広くなるとともに、重なり部分７２の数が減少することになる。図６に示す場合には、重なり部分７２の間隔が狭いため、重なり部分７２が限りなく連続的となる。その結果、重なり部分７２でバリが成形され易い。
これに対して、図５に示す場合には、重なり部分７２の間隔が広く、かつその数が少ないため、重なり部分７２において、適切なせん断加工が行われる。その結果、バリの発生を抑制できる。
【００４０】
また、本実施形態では、第２切削工程における切込み深さ（一回当りの加工代）Ｔ（ｍｍ）を０．２（ｍｍ）未満に設定することが好ましい。切込み深さＴが０．２（ｍｍ）以上であると、適正な材料せん断加工が得られず、貫通孔５３を通過する際等に開口縁近傍にバリが発生したり、欠けたりする等の虞があるため好ましくない。
【００４１】
その後、ディスクＤ及びスペーサ４７の中心孔Ｄ１，４８内に挿入部４３を挿入し、ばね座金５６を介して雌ねじ孔５４内にボルト５７を螺着することで、上述したロータハブ１３が完成する。
【００４２】
このように、本実施形態では、第２切削工程において、ロータハブ１３における外周面の面粗さＲａを０．５（μｍ）以上に設定する構成とした。
この構成によれば、面粗さＲａが０．５（μｍ）以上になるように切削することで、上述したようにバリの発生を抑制することができる。
この場合、従来のように第２切削工程後のバリ除去工程を行う必要がないので、製造効率の向上、及び低コスト化を図ることができる。また、第２切削工程前に貫通孔５３をあけるので、ロータハブ１３に歪等が発生するのを抑制できる。
そして、上述したようにバリの発生を抑制できるので、雌ねじ孔５４にボルト５７を螺着する際に雌ねじ孔５４の開口縁からバリが落下する等の虞がない。
【００４３】
さらに、第２切削工程における切込み深さを０．２（ｍｍ）未満に設定することで、第２切削工程において、バリがかえらない適正な材料せん断加工が得られるので、バリの発生を確実に抑制することができる。
そして、本実施形態の情報記録再生装置１によれば、上述したロータハブ１３を有しているので、製造効率の向上、及び低コスト化を図るとともに、組付け後にバリが落下する等の虞もないので、信頼性の高い情報記録再生装置を提供できる。
【００４４】
ここで、本願発明者は、面粗さＲａの最適な範囲を測定するために、面粗さＲａとバリの発生との関係について測定する試験を行った。
表１は、ノーズ半径Ｒを０．１（ｍｍ）、切込み深さＴを０．１（ｍｍ）で一定にした状態で、送り量Ｓを０．０１（ｍｍ／Ｒｅｖ）〜０．０５（ｍｍ／Ｒｅｖ）の範囲で変更した場合における面粗さＲａとバリの発生との関係を表している。なお、本試験において、面粗さＲａは実測値であり、バリ発生の有無は顕微鏡（倍率１０倍）を用いて観察した。その結果、バリが発見されなかった場合を「○」、バリが発見された場合を「×」として示している。
【００４５】
【表１】
0005902910.tif 000002
【００４６】
表１に示すように、実施例１〜３の条件、すなわち面粗さＲａが０．５以上の場合には、バリは発見されずロータ本体４１の外周面を良好に切削することができた。これは、上述したように第２切削工程において隣接する切削加工部７１の重なり部分７２間の間隔が広くなるとともに、その数も減少することで、適切な材料せん断加工が行われたためであると考えられる。
一方で、比較例１，２のように面粗さＲａが０．５未満の場合には、貫通孔５３の開口縁等にバリの発生が確認された。
【００４７】
表２は、ノーズ半径Ｒを０．１（ｍｍ）で一定にした状態で、送り量Ｓを０．０１（ｍｍ／Ｒｅｖ）〜０．０５（ｍｍ／Ｒｅｖ）、及び、切込み深さＴを０．０１（ｍｍ）〜０．２（ｍｍ）の範囲で変更した場合における面粗さＲａとバリの発生との関係を表している。なお、バリの観察方法、及び試験結果の表示方法は上述した表１と同様である。
【００４８】
【表２】
0005902910.tif 000003
【００４９】
表２に示すように、実施例４〜６の条件、すなわち面粗さＲａが０．５以上であって、切込み深さが０．２（ｍｍ）未満の場合には、バリは発見されず挿入部４３における軸方向の他端面を良好に切削することができた。一方で、比較例３，４のように面粗さＲａが０．５未満の場合には、切込み深さＴが０．２（ｍｍ）未満の場合であっても、上述した表１と同様に貫通孔５３の開口縁等にバリの発生が確認された。また、比較例５，６のように切込み深さＴが０．２（ｍｍ）以上の範囲では、面粗さＲａに関わらずバリが発見された。これは、切込み深さＴを０．２（ｍｍ）以上とすることで、ロータ本体４１の外周面と貫通孔５３等との間での切削抵抗が増加したためと考えられる。
【００５０】
以上、本発明の技術範囲は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上述した実施形態では、上述した実施形態では、穴として貫通孔５３を形成した場合について説明したが、挿入部４３における軸方向の他端面に開口していれば貫通させなくても構わない。すなわち、挿入部４３における軸方向の他端面に開口していれば、袋穴であっても構わない。
また、上述した実施形態では、穴として雌ねじ孔５４と錘収容孔５５を形成した場合について説明したが、バランス取り用や、回転止め用、位置決め用等、穴の用途は限られない。
【００５１】
また、上述した実施形態では、取付穴に取り付けられる保持手段としてボルト５７及びばね座金５６を採用した場合について説明したが、これに限られない。
また、挿入部４３に雌ねじ孔５４を設けない構造としても構わない。このような構造としては、センターロックを介してシャフト１２に押さえ板を固定し、この押さえ板とフランジ部４４との間でディスクＤを保持する等、適宜設計変更が可能である。
【００５２】
さらに、上述した実施形態では、面粗さＲａを０．５（μｍ）以上に設定するために、送り量Ｓを調整する場合について説明したが、これに限らず、ノーズ半径Ｒ等を調整しても構わない。何れにしても面粗さＲａが０．５（μｍ）以上に設定すれば、適宜変更が可能である。
また、上述した実施形態では、ロータ本体４１の外周面全体の面粗さＲａを０．５（μｍ）以上に設定する構成について説明したが、少なくとも挿入部４３における貫通孔５３周辺の面粗さＲａを０．５（μｍ）以上に設定すれば構わない。さらに、面粗さＲａ及び切込み深さＴのうち、少なくとも面粗さＲａを０．５（ｍｍ）以上に設定すれば構わない。
また、情報記録再生装置１の具体的な構成は、実施形態の構成に限られない。また、スピンドルモータ７（ロータハブ１３）の具体的な形状も、実施形態の形状に限られない。例えば、上述した実施形態では、シャフト１２の一端側が流体動圧軸受部１１に支持された、いわゆる片軸構造のスピンドルモータ７について説明したが、これに限らず、シャフトの両端が軸受部に支持された両軸構造のスピンドルモータ（ロータハブ）についても適用可能である。
また、上述した実施形態では、Ａ６０６１からなるロータハブ１３の製造方法について説明したが、これに限られない。
【符号の説明】
【００５３】
１…情報記録再生装置  ２…スライダ  ７…スピンドルモータ（モータ）  ９…ハウジング  １３…ロータハブ  ４３…挿入部  ４４…フランジ部  ４６…ディスク載置面  ５３…貫通孔（穴）  ５４…雌ねじ孔（取付穴）  ５５…錘収容孔（穴）  ５６…ばね座金（保持手段）  ５７…ボルト（保持手段）  Ｄ…ディスク  Ｄ１…中心孔（孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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