(57)【要約】  板状体（１１）の入射面（１１ｃ）から入射された光を導いて出射面（１１ａ）から出射させる導光板（１）であって、出射面（１１ａ）の光量過多領域（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）から出射される光の光量を調整する光量調整部（４１，４２，４３，４４）を備え、光量調整部（４１，４２，４３，４４）は、入射面（１１ｃ）、又は出射面（１１ａ）のうちの一方に、光量過多領域（Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４）に対応させて設けられている。
2013161941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射面から入射された光を導いて出射面から出射させる導光板であって、
前記出射面の光量過多領域から出射される光の光量を調整する光量調整部を備え、
前記光量調整部は、前記入射面、又は前記出射面のうちの一方に、前記光量過多領域に対応させて設けられている
ことを特徴とする導光板。
【請求項２】
請求項1に記載の導光板において、
前記光量調整部は、前記光量調整部から出射する光の光量を減光する減光部である
ことを特徴とする導光板。
【請求項３】
請求項２に記載の導光板において、
前記減光部は、前記減光部に達した光の一部を透過するとともに残りを反射する
ことを特徴とする導光板。
【請求項４】
請求項２に記載の導光板において、
前記減光部は、前記減光部に達した光の一部を透過するとともに残りを吸収する
ことを特徴とする導光板。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の導光板において、
前記減光部は、前記光に対する透過率が段階的に変化している
ことを特徴とする導光板。
【請求項６】
請求項２に記載の導光板において、
前記減光部は、ドット部が点在した遮光部を備える
ことを特徴とする導光板。
【請求項７】
請求項６に記載の導光板において、
前記ドット部は金属膜により形成されている
ことを特徴とする導光板。
【請求項８】
光源と、
前記光源からの光を入射面から入射させて前記光を出射面から出射させる導光板と
を有する光源装置であって、
前記導光板は、請求項１から７の何れか1項に記載の導光板である
ことを特徴とする光源装置。
【請求項９】
光源と、
前記光源からの光を入射面から入射させて前記光を出射面から出射させる導光板と、
前記出射面の光量過多領域から出射される光の光量を調整する光量調整部と
を備え、
前記光量調整部は、前記光源、および前記光源と前記導光板との間、のうち少なくとも一方に、前記光量過多領域に対応させて設けられている
ことを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の光源装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板、光源装置及び電子機器に関する。
本願は、２０１２年４月２７日に出願された特願２０１２−１０２８５７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータ、携帯ゲーム機、携帯ミュージックプレーヤーなどのモバイルタイプの電子機器では、各種情報や画像を表示する液晶表示装置が広く採用されており、液晶表示パネルの裏面側からバックライト（光源装置）を用いて表示領域を照明している。このバックライトは、光源からの光を導光板の側面から入射させ、導光板の出射面（例えば上面）から面状の光を出射させて液晶表示パネルを広く照明する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４４３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯電話等のモバイルタイプの電子機器では、機器自体を大型化せずに各種情報や画像を表示する領域を拡大する必要がある。そのため、表示領域の周囲である、いわゆる額縁部分を狭くすることにより表示領域を拡大している。また、電子機器のデザイン性向上からも額縁部分を狭くすることが求められている。このような狭額縁の形態では、額縁部分に光源が配置されるので光源と表示領域とが接近することとなり、表示領域の一部、特に光源に近い領域で光量が過多となって輝度ムラが形成されるといった、表示性能の劣化を生じさせる。
本発明の態様は、出射される光の光量を出射面内で均一化することにより表示領域内での輝度ムラの発生を抑え、表示領域の拡大を図りつつも表示性能を向上させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、入射面から入射された光を導いて出射面から出射させる導光板であって、出射面の光量過多領域から出射される光の光量を調整する光量調整部を備え、光量調整部は、入射面、又は出射面のうちの一方に、光量過多領域に対応させて設けられている。【０００６】
本発明の他の態様は、光源と、光源からの光を入射面から入射させて光を出射面から出射させる導光板とを有する光源装置であって、導光板は、上記に記載の導光板である。
また、本発明の他の態様は、光源と、光源からの光を入射面から入射させて光を出射面から出射させる導光板と、出射面の光量過多領域から出射される光の光量を調整する光量調整部とを備え、光量調整部は、光源、および光源と導光板との間、のうち少なくとも一方に、光量過多領域に対応させて設けられている光源装置である。
また、本発明の他の態様は、上記に記載の光源装置を備える電子機器である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様によれば、光量を出射面内で均一化して輝度ムラを抑制もしくは防止することができる。また、表示性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る導光板及び光源装置を示す斜視図である。
【図２】導光板及び光源装置の使用状態を説明する断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子機器を示す断面図である。
【図４】導光板の他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】導光板及び光源装置の他の実施形態を示す平面図である。
【図６Ａ】導光板及び光源装置の他の実施形態を示す平面図である。
【図６Ｂ】導光板及び光源装置の他の実施形態を示す平面図である。
【図６Ｃ】導光板及び光源装置の他の実施形態を示す平面図である。
【図７】導光板の他の実施形態を示す斜視図である。
【図８】導光板及び光源装置の使用状態を説明する断面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る光源装置を示す断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る光源装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材や各部分を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る導光板１及び光源装置３を説明する斜視図である。図１に示すように、導光板１は、アクリル樹脂やポリカーボネート、その他に各種ガラスなど、可視光域の光を十分透過する材質により形成された板状体１１が用いられる。なお、板状体１１の厚さは、例えば３０μｍ〜５００μｍである。この数値は一例であって本発明はこれに限定されない。
【００１０】
板状体１１の表面側（図１での上面側）は、面状の光を出射する出射面１１ａであり、平滑面に形成される。なお、この出射面１１ａは、光を拡散するために表面処理されてもよい。また、図示しないが、出射面１１ａ全体に拡散シートや微少プリズムを形成した光学シートを貼付してもよい。
このような表面処理または拡散シートの貼付は、出射面１１ａから出射する光の向きや拡がりを調整する目的だけでなく、出射面１１ａ側から板状体１１を見たときに、裏面１１ｂの構造部１２の形状（構造部１２については後述する）を見えなくする目的で用いられる。
【００１１】
板状体１１の裏面１１ｂには、複数の反射面を持つ鋸状の構造部１２が形成される。構造部１２は、板状体１１の入射面１１ｃ（側面）から導入された光を出射面１１ａ側に導く。構造部１２は、出射面１１ａから出射する面状の光が均一となるように、入射面１１ｃから離れるにしたがい各反射面の角度や大きさを変えて形成される。
構造部１２は、図１に示す構成に限定されない。例えば、構造体１２として反射させるもの以外に散乱や回折により光を出射面１１ａに導くものでもよい。また、鋸状の構造部１２に代えて、凸状や凹状のドットを裏面１１ｂに形成してもよい。ドットを用いた構造体は、入射面１１ｃから離れるにしたがいドットの面積を大きくして出射面１１ａから出射する面状の光が均一となるように構成される。
【００１２】
導光板１の入射面１１ｃ側には光源２として複数の発光体２１〜２４が実質的に等間隔で配置される。これら発光体２１〜２４から出射される光により、出射面１１ａのうち入射面１１ｃに近い部分にそれぞれ光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４が生じる。この光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４は、人間の目で見たときに輝度が高いと認識できる領域である。出射面１１ａには、これら光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４をそれぞれ含むように、減光部（光量調整部）４１〜４４が形成される。
【００１３】
減光部４１〜４４は、図２に示すように、板状体１１の内側から出射面１１ａに向かう光の一部を透過するとともに残りを反射することから、反射部として機能する。これにより、光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４から出射される光量が減少し、出射面１１ａから出射される面状の光において輝度ムラが抑制される。
なお、減光部４１〜４４が反射部としての機能を含むことに限定されず、光を一部透過するとともに残りを吸収するような減光部であってもよい。また、図１に示す減光部４１〜４４は、光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４よりもやや広い領域に形成されているが、光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４に一致させた状態で形成してもよい。
【００１４】
光源２では、発光体２１〜２４としてＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が用いられる。ＬＥＤとして、白色ＬＥＤや、単波長の青色ＬＥＤで黄色の蛍光体を励起して白色とする擬似白色ＬＥＤが用いられる。ただし、光源２としてＬＥＤに限定するものではなく、冷陰極管など各種発光体を用いてもよい。また、図１に示すような発光体２１〜２４の個数や間隔に限定されず、任意に設定できる。
【００１５】
この光源２と導光板１により光源装置３が形成される。なお、光源２と導光板１との間は、図１及び図２に示すように空間を形成して配置する他に、両者間に透明樹脂等を充填してもよい。導光板１と光源２との間に透明樹脂等を充填することにより、この透明樹脂等が接着剤として機能し、両者は一体化される。この透明樹脂と、導光板１の板状体１１との屈折率を合わせてもよい。
また、図１に示す光源装置３では、導光板１の一側面を入射面１１ｃとしているが、これに限定されず、板状体１１の２以上の側面を入射面とし、それぞれに光源２を配置してもよい。
【００１６】
図３は、電子機器５の実施形態を説明する断面図である。この電子機器５は携帯型の液晶表示装置である。電子機器５は、筐体５１を有する。筐体５１は、幅Ｗの額縁部５１ｂに囲まれた幅Ｌの開口部５１ａを備え、内部に光源装置３と液晶パネル５２とを収納する。
液晶パネル５２は、個別電極を備える表面側のガラス基板５２ａと、共通電極を備える裏面側のガラス基板５２ｂと、これらに挟まれた液晶層５２ｃとで概略構成される。また、液晶パネル５２は、その周囲が額縁部５１ｂとリブ５１ｃとで挟まれた状態で筐体５１に保持される。これにより、開口部５１ａの幅Ｌのエリアが液晶パネル５２の表示領域として用いられる。
液晶パネル５２は、図示しないが、ガラス基板５２ａ、５２ｂを挟んで配置される偏光フィルムや、液晶駆動用のドライバなどを含んでいる。なお、液晶パネル５２は、図示のもの以外に各種公知の液晶パネルが用いられる。
【００１７】
光源装置３は、筐体５１内の液晶パネル５２のガラス基板５２ｂ側に、導光板１の出射面１１ａを液晶パネル５２に対向させて配置される。この際、図３に示すように、光源２は額縁部５１ｂの裏側で幅Ｗの範囲に配置される。導光板１は、その一部が幅Ｌと幅Ｗの境界Ｙ上に位置するように、端部を額縁部５１ｂの裏側に入り込ませた状態で配置される。これにより、出射面１１ａ上の減光部４１は、境界Ｙと交わった位置に配置された状態となる。
【００１８】
以上の電子機器５では、光源２を点灯した際、入射面１１ｃから導光板１内に導入された光が、裏面の構造部１２によって出射面１１ａに導かれ、出射面１１ａから面状の光となって液晶パネル５２を裏面側から照明する。このとき、導光板１の光量過多領域Ｐ１を通る光は、減光部４１によって一部の光が出射面１１ａから出射されるとともに、残りの光が板状体１１内に反射される。これにより、光量過多領域Ｐ１から出射する光の光量が減少し、出射面１１ａでの輝度ムラが抑制された状態で液晶パネル５２が照明される。
なお、図３では光量過多領域Ｐ１について説明したが、他の光量過多領域Ｐ２〜Ｐ４においても減光部４２〜４４によって同様に光量が調整される。
【００１９】
図４は、他の実施形態に係る導光板１００を説明する斜視図である。
出射面１１ａにおいて、光量過多領域Ｐでの輝度は一様ではなく、光源２から離れるにしたがい低下する。従って、図１に示すような一様な減光部４１〜４４では、光量が多く透過する部分や透過を必要以上に抑えた部分が生じるなど、光量過多領域Ｐ内で輝度ムラが残る場合がある。特に、光量過多領域Ｐが広い場合に生じやすい。
【００２０】
一方、図４に示す導光板１００では、光量過多領域Ｐを入射面１１ｃに近い（光源に近い）領域から順に高輝度部Ｐ１１、中輝度部Ｐ１２、低輝度部Ｐ１３と分割し、これらに対応するように高減光部６０ａ、中減光部６０ｂ、低減光部６０ｃに分けて減光部（光量調整部）６０が形成される。これにより、高減光部６０ａを透過する光量は大きく制限され、順に中減光部６０ｂ、低減光部６０ｃと透過する光量が増加し、光量過多領域Ｐ内での透過光量が段階的に変化する。
このように減光部６０を分けて光量を細かく調整することにより、光量過多領域Ｐ内での輝度ムラが抑制され、ひいては出射面１１ａ全体の輝度ムラが抑制される。特に、光量過多領域Ｐが広い場合での輝度ムラ抑制に効果がある。
【００２１】
高減光部６０ａ、中減光部６０ｂ、低減光部６０ｃとしては、図１及び図２に示すような、光の一部を透過し、かつ残りを反射するタイプが用いられる。代替的に、及び／又は付加的に、光の一部を透過するとともに、残りを吸収するタイプを用いてもよい。
また、図４に示す減光部６０は、３つの領域に分けて形成されているが、これに限定されず、２つもしくは４つ以上の領域に分けて形成してもよい。さらに、減光部６０として、透過する光量を滑らかに変化させる減光部を用いてもよい。
なお、図４に示す導光板１００は、図１及び図２に示す導光板１と同様に板状体１１の裏面側に構造部を有している。また、図４に示す導光板１００と、その入射面１１ｃ側に配置される各種光源とを組み合わせて光源装置としてもよい。さらに、この光源装置を図３に示す光源装置３に代えて用いることにより電子機器としてもよい。
【００２２】
図５は、他の実施形態に係る導光板１０１及び光源装置３０を説明する平面図である。
なお、図５中の光源２及び板状体１１は、図１に示すものと同様であり説明を省略する。導光板１０１は、板状体１１の出射面１１ａにおいて各光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４に対応して遮光部（光量調整部）７１〜７４が形成されている。これら遮光部７１〜７４のそれぞれは、クロム等の金属膜であるドット部７１ａ〜７４ａを各光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４内に点在させて形成されている。
【００２３】
遮光部７１では、板状体１１内から光量過多領域Ｐ１に達した光のうち、ドット７１ａに当たった光は反射されて板状体１１内に戻り、ドット７１ａ間の隙間を通過した光はそのまま出射面１１ａから出射される。このようにドット７１ａにより光の透過を遮ることにより、光量過多領域Ｐ１を通過する光量が抑制される。
同様に、他の光量過多領域Ｐ２〜Ｐ４でも遮光部７２〜７４により通過する光量が抑制される。これにより出射面１１ａから出射される面状の光において輝度ムラが抑制される。
【００２４】
図５に示す遮光部７１〜７４は、ドット部７１ａ〜７４ａが反射部としての機能を有しているが、これに限定されず、光を吸収するような金属や樹脂により形成されたドット部を用いてもよい。
また、各ドット部７１ａ〜７４ａの大きさや形状は任意であるが、小さいドット部とすることで、出射面１１ａ側から見たときに、遮光部７１〜７４を見えにくくすることができる。遮光部７１〜７４を透過する光は、ドット部７１ａ〜７４ａの大きさや、単位面積あたりの密度により調整される。
【００２５】
また、ドット部７１ａ〜７４ａの配置は光量過多領域Ｐ内で一様であることに限定されず、光量過多領域Ｐ内で変化させてもよい。
例えば、入射面１１ｃ側ではドット部７１ａの密度を高く、または大きなドット部７１ａを用いて、遮る光の量を多くするとともに、入射面１１ｃから離れるにしたがいドット部７１ａの密度を低く、またはドット部７１ａを小さくして、遮る光の量を少なくすることで、光量過多領域Ｐ内での透過光量を均一化し、出射面１１ａ全体の輝度ムラを抑制することができる。
【００２６】
光源装置３０は、導光板１０１と光源２とを備える。光源２として、各種光源が用いることができる点は図１に示す光源装置３と同様である。また、この光源装置３０を図３に示す光源装置３に代えて用いることにより電子機器としてもよい。
【００２７】
図６Ａ〜６Ｃは、他の実施形態に係る導光板１０２、１０３、１０４及び光源装置３１、３２、３３を説明する平面図である。なお、図６Ａ〜６Ｃ中の板状体１１は、図１に示すものと同様であり説明を省略する。図６Ａ〜６Ｃにおいて、光源２００として、冷陰極管が用いられる。
図６Ａの導光板１０２では、光量過多領域Ｐ２１が出射面１１ａ上に帯状に形成される場合に、この光量過多領域Ｐ２１に対応した帯状の減光部（光量調整部）８１が形成される。
図６Ｂの導光板１０３は、光量過多領域Ｐ２２が出射面１１ａ上に湾曲した境界を有する形状（円形や楕円形の一部）に形成される場合に、この光量過多領域Ｐ２２に対応した形状の減光部（光量調整部）８２が形成される。
図６Ｃの導光板１０４は、光量過多領域Ｐ２３が出射面１１ａ上に実質的に三角形状に形成される場合に、この光量過多領域Ｐ２３に対応した実質的に三角形状の減光部（光量調整部）８３が形成される。
【００２８】
図６Ａでは、導光板１０２と光源２００とで光源装置３１が形成される。図６Ｂでは、導光板１０３と光源２００とで光源装置３２が形成される。図６Ｃでは、導光板１０４と光源２００とで光源装置３３が形成される。これら光源装置３１、３２、３３は、図３に示す電子機器５の光源装置３に代えて用いられる。
なお、図６Ａ〜６Ｃでは、光源２００が冷陰極管の場合について説明したが、図１に示すような発光体２１〜２４を、例えば狭い間隔で配置したときなどに、図６Ａ〜６Ｃに示すような光量過多領域Ｐ２１〜Ｐ２３が生じる場合がある。このような場合も、それぞれ減光部８１〜８３を形成することができる。
なお、図６Ａ〜６Ｃでは光量調整部として減光部８１〜８３を用いる場合について説明したが、図４に示す減光部６０のように光の透過率を変化させてもよい。また、減光部８１〜８３として、図５に示すドット部７１ａ〜７４ａによる遮光部７１〜７４のように、ドット部による遮光部を用いてもよい。
【００２９】
図７及び図８は、他の実施形態に係る導光板１０５及び光源装置３４を示す説明図である。なお、図７及び図８中の板状体１１は、図１に示すものと同様であり説明を省略する。
図７の導光板１０５は、減光部（光量調整部）９０が板状体１１の入射面１１ｃに設けられている。この減光部９０は、入射面１１ｃの、光源２に対向する部分に、裏面１１ｂ側から半円形状に設けられている。
減光部９０の形状および位置は、光源２との関係で決定される。すなわち、光量過多領域Ｐ１から出射される光が減少するように、光源２から出射される光の形状や向き、さらには光源２と導光板１０５との距離に応じて減光部９０の形状や位置が決められる。従って、用いる光源によっては、図７に示す減光部９０に代えて、入射面１１ｃの出射面１１ａに近い部分や入射面１１ｃの中央部分に減光部を形成する場合がある。また、減光部の形状として四角形状などが用いられる場合がある。
なお、図７では光量調整部として減光部９０を用いている場合について説明したが、図４に示す減光部６０のように光の透過率を変化させてもよい。また、減光部９０として、図５に示すドット部７１ａ〜７４ａによる遮光部７１〜７４のように、ドット部による遮光部を用いてもよい。
【００３０】
この導光板１０５では、減光部９０を通過する光量が調整（減光）される。その結果として光量過多領域Ｐ１から出射される光が減少し、出射面１１ａの輝度ムラが抑制される。
また、図８に示すように、光源装置３４は、導光板１０５と光源２とを備える。光源２として、各種光源が用いられる点は図１に示す光源装置３と同様である。また、この光源装置３４を図３に示す光源装置３に代えて用いることにより電子機器としてもよい。
【００３１】
図９は、他の実施形態に係る光源装置３５を示す断面図である。この光源装置３５は、光源２と導光板１０６とを有し、両者間の空間Ｘに光量調整部として減光部３００が配置されている。なお、図９中の光源２及び板状体１１は、図１に示すものと同様であり説明を省略する。導光板１０６は、上述した導光板１等と異なり、出射面１１ａや入射面１１ｃに光量調整部を有していない。
【００３２】
減光部３００は、透過光量を減少させる材質で形成された板状の部材が用いられ、入射面１１ｃとほぼ平行に配置される。減光部３００は、他の部材によって空間Ｘ内の所定位置に保持される。代替的に、及び／又は付加的に、減光部３００は、空間Ｘを透明樹脂等で埋めることにより保持される。
減光部３００は、光源２から導光板１０６に入射される光のうち、光量過多領域Ｐ１から出射される光の量を減少させるような位置に配置されている。従って、光源２の種類、出射される光の向きや形状、空間Ｘの大きさなど、各種状況によって減光部３００の位置が決定され、図９に示すような配置に限定されない。例えば、空間Ｘ内のうち出射面１１ａ側の位置や中央位置、さらに光源２に近い位置や導光板１０６に近い位置など、減光部３００の位置は適宜決定される。また、減光部３００の向きも入射面１１ｃに平行であることに限定されず、減光部３００ａのように、光源２からの光の出射方向と平行に配置してもよい。
また、図９では、光量調整部として減光部３００が用いられる場合について説明したが、図４に示す減光部６０のように光の透過率を変化させてもよい。また、減光部３００として、図５に示すドット部７１ａ〜７４ａによる遮光部７１〜７４のように、ドット部による遮光部を用いてもよい。
【００３３】
この光源装置３５では、光源２から出射された光が導光板１０６に入射される前に、減光部３００（３００ａ）によって光量過多領域Ｐ１から出射される光量を減少させるので、出射面１１ａから出射される面状の光において輝度ムラが抑制される。なお、光源２として、各種光源が用いられる点は図１に示す光源装置３と同様である。また、この光源装置３５を図３に示す光源装置３に代えて用いることにより電子機器としてもよい。
【００３４】
図１０は、他の実施形態に係る光源装置３６を示す断面図である。この光源装置３６は、光源２０１に光量調整部として減光部４００を備えている。なお、図１０中の導光板１０６は、図９に示すものと同様であり説明を省略する。
減光部４００は、光源２の発光体２１１の出射面２１１ａに設けられる。光源２０１の発光体２１１にはＬＥＤが用いられるが、これに限定されず、冷陰極管など各種発光体が用いられる。
【００３５】
減光部４００は、光源２から出射される光のうち、光量過多領域Ｐ１から出射される光の量を減少させるような位置に設けられる。従って、光源２の種類、出射される光の向きや形状によって減光部４００の位置が決定され、図１０に示すような位置に限定されない。例えば、減光部４００は、出射面２１１ａの上側（導光板１０６の出射面１１ａ側）に寄せた部分や、出射面２１１ａの中央部分に設けられてもよい。
また、図１０では、光量調整部として減光部４００が用いられる場合について説明したが、図４に示す減光部６０のように光の透過率を変化させてもよい。また、減光部４００として、図５に示すドット部７１ａ〜７４ａによる遮光部７１〜７４のように、ドット部による遮光部を用いてもよい。
【００３６】
この光源装置３６では、光源２０１から出射される光は、減光部４００によって一部の光量が減少した状態で導光板１０６に入射される。これにより、光量過多領域Ｐ１から出射される光量を減少させるので、出射面１１ａから出射される面状の光において輝度ムラが抑制される。なお、この光源装置３６を図３に示す光源装置３に代えて用いることにより電子機器としてもよい。
【００３７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述した実施形態を組み合わせてもよく、図１の減光部４１、図５の遮光部７１、図７の減光部９０、などを適宜組み合わせて、一つの導光板に複数種類の光量調整部が設けられてもよい。また、光源装置としては、図９や図１０の光源装置３５、３６の導光板１０６に代えて、図１〜図８に示す導光板１、１００〜１０５が用いられてもよい。
【００３８】
一実施形態は、側面１１ｃから入射された光を導いて出射面１１ａから出射させる導光板１、１０５であって、出射面１１ａ又は側面１１ｃに形成され、出射面１１ａのうち光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４から出射される光の光量を調整する光量調整部を備える。
上記実施形態において、光量調整部は、遮光部または減光部４１〜４４、９０、またはこれらの組み合わせとすることができる。
また、光量調整部は、光量調整部に達した光の一部又は全部を反射する反射部を備えることができる。
一実施形態は、側面１１ｃから入射された光を導いて出射面１１ａから出射させる導光板１００であって、出射面１１ａに形成され、出射面１１ａのうち光量過多領域Ｐから出射される光の光量を調整し、光量過多領域Ｐ内での透過率が段階的に変化する減光部６０からなる光量調整部を備える。
また、一実施形態は、側面１１ｃから入射された光を導いて出射面１１ａから出射させる導光板１０１であって、出射面１１ａに形成され、出射面１１ａのうち光量過多領域Ｐ１〜Ｐ４から出射される光の光量を調整する、金属膜のドット部７１ａ〜７４ａが点在した遮光部７１〜７４からなる光量調整部を備える。
【符号の説明】
【００３９】
１…導光板  ２…光源  ３…光源装置  ５…電子機器  １１…板状体  １１ａ…出射面  １１ｃ…入射面（側面）  ４１，４２，４３，４４…減光部（反射部、光量調整部）  ７１，７２，７３，７４…遮光部（反射部、光量調整部）  Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４…光量過多領域  Ｘ…空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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