(57)【要約】  病害虫の識別情報ごとに病害虫の発生予想期間を記憶する記憶部を参照して、農薬散布対象の作物の収穫予測日までに発生予想期間の少なくとも一部が含まれる第一の病害虫を特定し、農薬名ごとに収穫前日数及び対応する病害虫の識別情報を記憶する記憶部を参照し、前記第一の病害虫の識別情報に対応する農薬名であって、前記第一の病害虫の発生予想期間の開始日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より長い収穫前日数に係る第一の農薬名を特定し、前記収穫予測日から、前記第一の農薬名に関する収穫前日数を遡った日を、当該農薬名に関する散布日として算出し、前記第一の農薬名と前記散布日とを出力する処理をコンピュータが実行する。
2013088538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病害虫の識別情報ごとに病害虫の発生予想期間を記憶する記憶部を参照して、農薬散布対象の作物の収穫予測日までに発生予想期間の少なくとも一部が含まれる第一の病害虫を特定し、
農薬名ごとに収穫前日数及び対応する病害虫の識別情報を記憶する記憶部を参照し、前記第一の病害虫の識別情報に対応する農薬名であって、前記第一の病害虫の発生予想期間の開始日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より長い収穫前日数に係る第一の農薬名を特定し、
前記収穫予測日から、前記第一の農薬名に関する収穫前日数を遡った日を、当該農薬名に関する散布日として算出し、
前記第一の農薬名と前記散布日とを出力する処理をコンピュータが実行する農作業支援方法。
【請求項２】
前記農薬名を特定する処理は、前記第一の病害虫の前記識別情報に対応する一以上の農薬名の組み合わせであって、前記第一の病害虫の発生予想期間の開始日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より収穫前日数の合計が長い農薬名の第一の組み合わせを特定し、
前記散布日を算出する処理は、前記収穫予測日と、前記第一の組み合わせに含まれる各農薬名に関する収穫前日数とに基づいて、当該各農薬名に関する散布日を算出し、
前記出力する処理は、前記各農薬名と、該各農薬名に関する散布日とを出力する請求項１記載の農作業支援方法。
【請求項３】
前記第一の組み合わせに農薬名が含まれる一部の農薬の散布後に前記収穫予測日が変化した場合は、
前記病害虫を特定する処理は、変化後の収穫予測日までに発生予想期間の少なくとも一部が含まれる第二の病害虫を特定し、
前記農薬名を特定する処理は、前記第二の病害虫の識別情報に対応する一以上の農薬名の組み合わせであって、前記一部の農薬の中で最後に散布された農薬の農薬名に関する収穫前日数が満了する日から前記変化後の収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より収穫前日数の合計が長い農薬名の組み合わせを特定する請求項２記載の農作業支援方法。
【請求項４】
前記第一の組み合わせに農薬名が含まれる一部又は全部の農薬の散布後において、散布された農薬の収穫前日数が満了するまでに当該収穫前日数が短くなった場合は、
前記農薬名を特定する処理は、前記第一の病害虫の識別情報に対応する一以上の農薬名の組み合わせであって、短くなった収穫前日数の満了日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より収穫前日数の合計が長い農薬名の組み合わせを特定する請求項２記載の農作業支援方法。
【請求項５】
病害虫の識別情報ごとに病害虫の発生予想期間を記憶する記憶部を参照して、農薬散布対象の作物の収穫予測日までに発生予想期間の少なくとも一部が含まれる第一の病害虫を特定する病害虫特定部と、
農薬名ごとに収穫前日数及び対応する病害虫の識別情報を記憶する記憶部を参照し、前記第一の病害虫の識別情報に対応する農薬名であって、前記第一の病害虫の発生予想期間の開始日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より長い収穫前日数に係る第一の農薬名を特定する農薬名特定部と、
前記収穫予測日から、前記第一の農薬名に関する収穫前日数を遡った日を、当該農薬名に関する散布日として算出する散布日算出部と、
前記第一の農薬名と前記散布日とを出力する出力部とを有する農作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業支援方法及び農作業支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
農薬散布後からの一定期間の作物は、農薬の毒性の影響が懸念される。したがって、各農薬には、一般的に、「収穫前日数」が定められている。収穫前日数とは、農薬散布後、収穫が可能となるまでに経過が必要とされる日数をいう。収穫前日数は、農薬の有効期間とも換言できる。【０００３】
農作業者は、使用した農薬の最終散布日からの日数が、収穫前日数に達していないと判明した場合には収穫作業を実施することができない。したがって、農作業者は、適切な時期に農薬散布を行わないと、収穫適期を逃すことになる。収穫適期を逃すことにより、収穫物の品質低下や、収量の低下等を招く可能性がある
そのため、農作業者は、作物の収穫時期から逆算して農薬散布日を決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８６２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、多くの農薬の中から散布すべき農薬や散布日を決定する作業は、特に圃場数や栽培作物数が多い農家にとっては煩雑な作業である。したがって、農薬の選択や散布日の算出のミスも招きやすい。【０００６】
そこで、一側面では、農薬散布日を算出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、病害虫の識別情報ごとに病害虫の発生予想期間を記憶する記憶部を参照して、農薬散布対象の作物の収穫予測日までに発生予想期間の少なくとも一部が含まれる第一の病害虫を特定し、農薬名ごとに収穫前日数及び対応する病害虫の識別情報を記憶する記憶部を参照し、前記第一の病害虫の識別情報に対応する農薬名であって、前記第一の病害虫の発生予想期間の開始日から前記収穫予測日又は前記発生予想期間の終了日までの期間より長い収穫前日数に係る第一の農薬名を特定し、前記収穫予測日から、前記第一の農薬名に関する収穫前日数を遡った日を、当該農薬名に関する散布日として算出し、前記第一の農薬名と前記散布日とを出力する処理をコンピュータが実行する。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、農薬散布日を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一の実施の形態の概要を説明するための第一の図である。
【図２】第一の実施の形態の概要を説明するための第二の図である。
【図３】第一の実施の形態の概要を説明するための第三の図である。
【図４】本発明の実施の形態における農作業支援装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における農作業支援装置の機能構成例を示す図である。
【図６】第一の実施の形態における農作業支援装置による農薬散布日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】病害虫情報記憶部の構成例を示す図である。
【図８】農薬情報記憶部の構成例を示す図である。
【図９】農薬名の組み合わせの選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第二の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図１１】第二の実施の形態における農作業支援装置による農薬散布日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】履歴情報記憶部の構成例を示す図である。
【図１３】第三の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図１４】第三の実施の形態における農作業支援装置による農薬散布日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。まず、本実施の形態の概要について説明する。
【００１１】
図１は、第一の実施の形態の概要を説明するための第一の図である。本実施の形態では、まず、農薬散布の対象とされる作物に関して収穫日の予測が行われる。その結果、収穫予測日が算出される。収穫予測日が、病害虫の発生予想期間に含まれる場合、病害虫の発生予想期間の開始日から収穫予測日までの期間が、防除期間Ｔ１とされる。なお、病害虫の発生予想期間とは、病害虫の発生が予想される期間をいう。当該発生予想期間は、農薬が有効であることが推奨される期間として把握されてもよい。
【００１２】
続いて、収穫前日数が防除期間Ｔ１より長い農薬Ａが、散布対象として選択される。収穫前日数とは、農薬の散布後、収穫が可能となるまでに経過が必要とされる日数をいう。収穫前日数は、農薬の有効期間とも換言できる。
【００１３】
続いて、収穫予測日から農薬Ａの収穫前日数Ｍａ分だけ遡った日が散布日として決定される。決定された散布日は、作業計画として農作業者に通知される。なお、決定された散布日が既に過去である農薬は、散布対象として選択されない。すなわち、収穫予測日から収穫前日数分遡った日が、過去となってしまう農薬は、散布対象として選択されない。この点は、図２及び図３において説明するケースに関しても同様である。
【００１４】
図２は、第一の実施の形態の概要を説明するための第二の図である。図２では、収穫予測日が、病害虫の発生予想期間より遅くなった例が示されている。この場合も、図１と同様の考え方が適用可能である。すなわち、病害虫発生想定期間の開始日から収穫予測日までの期間が、防除期間Ｔ１とされる。収穫前日数が防除期間Ｔ１より長い農薬Ａが、散布対象として選択される。また、収穫予測日から農薬Ａの収穫前日数Ｍａ分だけ前の日が散布日として決定される。決定された散布日は、作業計画として農作業者に通知される。
【００１５】
図３は、第一の実施の形態の概要を説明するための第三の図である。図３では、防除期間Ｔ１において、複数の農薬が順番に散布される例が示されている。
【００１６】
この場合、収穫前日数の合計Ｍｓｕｍが、防除期間Ｔ１よりも長くなる複数の農薬の組み合わせが、散布対象とされる。図３では、農薬Ａから農薬Ｘの複数の農薬が、散布対象とされた例が示されている。最後に散布される農薬Ａの散布日Ｓａは、収穫予測日から農薬Ａの収穫前日数分だけ遡った日となる。最初に散布される農薬Ｘの散布日Ｓｘは、収穫予測日から合計Ｍｓｕｍの日数分遡った日となる。その間の農薬の散布日は、収穫予測日から、当該農薬の収穫前日数と、当該農薬より後に散布される農薬の収穫前日数の合計分だけ遡った日となる。
【００１７】
このように、本実施の形態では、防除期間Ｔ１より収穫前日数が長い農薬が無い場合においても、農薬散布日を決定可能である。なお、複数の農薬は、同一種類でもよいし、異なる種類でもよい。
【００１８】
以下、上記において説明した農薬散布日の決定方法を実行する農作業支援装置１０について説明する。
【００１９】
図４は、本発明の実施の形態における農作業支援装置のハードウェア構成例を示す図である。図４の農作業支援装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、及びインタフェース装置１０５等を有する。
【００２０】
農作業支援装置１０での処理を実現するプログラムは、記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２１】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って農作業支援装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２２】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２３】
図５は、本発明の実施の形態における農作業支援装置の機能構成例を示す図である。図５において、農作業支援装置１０は、収穫日予測部１１、病害虫特定部１２、気象情報監視部１３、農薬名特定部１４、出力部１５、及び散布日算出部１６等を有する。これら各部は、農作業支援装置１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２４】
農作業支援装置１０は、また、病害虫情報記憶部１７、農薬情報記憶部１８、及び履歴情報記憶部１９等を利用する。これら各記憶部は、補助記憶装置１０２、又は農作業支援装置１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２５】
収穫日予測部１１は、ユーザによって指定された作物に関して、収穫予測日を算出する。
【００２６】
病害虫特定部１２は、病害虫情報記憶部１７を参照して、収穫日予測部１１によって算出される収穫予測日までに発生が予想される病害虫の識別情報、及び該病害虫の発生予想期間を特定する。病害虫情報記憶部１７は、病害虫ごとに、識別情報及び発生予想期間等を記憶する。
【００２７】
農薬名特定部１４は、農薬情報記憶部１８を参照して、病害虫特定部１２によって特定された識別情報に係る病害虫に対して有効な農薬名を判定する。農薬名特定部１４は、更に、各農薬の収穫前日数と、収穫予測日との関係を考慮して散布対象とする農薬名を特定する。
【００２８】
農薬情報記憶部１８は、農薬名ごと対応付けて、当該農薬名に係る農薬が対象とする病害虫の識別情報等を記憶する。
【００２９】
散布日算出部１６は、農薬名特定部１４によって特定された一以上の農薬名に関して、収穫予測日及び各農薬の収穫前日数等を考慮して、散布日を算出する。
【００３０】
出力部１５は、農薬名特定部１４によって特定された農薬名に関して、農薬散布の作業計画を出力する。作業計画には、散布日算出部１６よって特定された散布日も含まれる。
【００３１】
気象情報監視部１３は、降雨情報を監視して、降雨の発生を検出する。降雨情報とは、降雨に関する情報をいい、例えば、降雨の有無や降水量等を含む。降雨情報は、例えば、圃場等に設置された降雨センサーより入力されてもよいし、アメダス（AMeDAS：Automated Meteorological Data Acquisition System）によって観測され、例えば、インターネット等を介して公開される情報が用いられてもよい。
【００３２】
履歴情報記憶部１９は、農薬散布の作業履歴を示す情報を記憶する。履歴情報記憶部１９は、農薬散布以外の農作業に関する作業履歴の記憶場所としても用いられてよい。
【００３３】
以下、第一の実施の形態の農作業支援装置１０が実行する処理手順について説明する。図６は、第一の実施の形態における農作業支援装置による農薬散布日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。なお、農薬散布の対象とされる圃場及び作物は、予め特定されていることとする。具体的には、当該圃場のＩＤである圃場ＩＤと、当該作物のＩＤである作物ＩＤとは、指定又は設定されていることとする。すなわち、図６の処理は、圃場ＩＤ及び作物ＩＤごとに実行される。以下、農薬散布の対象とされる圃場及び作物のそれぞれを、「対象圃場」、「対象作物」という。
【００３４】
ステップＳ１０１において、収穫日予測部１１は、対象作物の収穫予測日を算出する。以下、単に、「収穫予測日」というとき、ステップＳ１０１において算出された収穫予測日をいう。収穫予測日の算出方法としては、公知技術が利用されればよい。例えば、特定の時期からの積算温度を用いて収穫時期を予測する方法等がある。また、水稲に関しては、播種や田植時点からの生育度を気温や日照時間などの計測データからＤＶＩ（ＤｅＶｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｉｎｄｅｘ：生育指数）値を算出し、ＤＶＩ値から収穫時期を予測する方法等がある。
【００３５】
続いて、病害虫特定部１２は、病害虫情報記憶部１７を参照して、収穫予測日までに発生が予想される病害虫の識別情報、及び該病害虫の発生予想期間を特定する（Ｓ１０２）。
【００３６】
図７は、病害虫情報記憶部の構成例を示す図である。図７に示されるように、病害虫情報記憶部１７は、病害虫ごとに、病害虫名、病害虫ＩＤ、作物名、作物ＩＤ、及び発生予想期間等を記憶する。
【００３７】
病害虫名は、病害虫の名前である。病害虫ＩＤは、病害虫名ごとのＩＤである。病害虫名又は病害虫ＩＤは、病害虫の識別情報の一例である。
【００３８】
作物名は、病害虫名に係る病害虫によって被害を受ける可能性の有る作物の名前である。作物ＩＤは、作物名ごとのＩＤである。
【００３９】
発生予想期間は、病害虫名に係る病害虫の発生予想期間である。
【００４０】
上記したステップＳ１０２では、対象作物の作物名又は作物ＩＤを含むレコードであって、当日から収穫予測日までの期間に当該レコードの発生予測期間の少なくとも一部が含まれる又は重なるレコードが、病害虫情報記憶部１７より抽出される。当日から収穫予測日までの期間に当該レコードの発生予測期間の少なくとも一部が含まれる又は重なるレコードとは、当該発生予測期間の開始日が収穫予測日より前であって、かつ、当該発生予測期間の最終日が、当日より後であるレコードとも換言できる。なお、当日とは、図６の処理が実行されている日をいう。
【００４１】
抽出されたレコードの病害虫ＩＤ及び発生予想期間が、収穫予測日までに発生が予想される病害虫の病害虫ＩＤ、及び当該病害虫の発生予想期間として特定される。以下、病害虫ＩＤが特定された病害虫を、「対象病害虫」という。
【００４２】
なお、図７に示される発生予想期間は、「上旬」又は「下旬」等の曖昧さを含んでいる。これらの曖昧さは、病害虫特定部１２によって、特定の日に変換されることにより解消されればよい。例えば、「上旬」は、その月の１日に変換され、「下旬」は、その月の末日に変換されてもよい。また、病害虫情報記憶部１７の発生予想期間において、当初より曖昧さを含まない期間が設定されていてもよい。
【００４３】
ステップＳ１０２において、該当する病害虫が特定されなかった場合（Ｓ１０３でＮｏ）、一定期間経過後（Ｓ１１０でＹｅｓ）、ステップＳ１０１以降が実行される。一定期間経過後において収穫予測日が後方に変化した場合、該当する病害虫が特定される可能性が有るからである。
【００４４】
一方、該当する病害虫が特定された場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、農薬名特定部１４は、対象病害虫に対応する農薬名を、農薬情報記憶部１８より検索する（Ｓ１０４）。
【００４５】
図８は、農薬情報記憶部の構成例を示す図である。図８に示されるように、農薬情報記憶部１８は、農薬ごとに、農薬名、病害虫ＩＤ、収穫前日数、上限回数、単位資材コスト、単位使用量、及び単位作業コスト等を記憶する。
【００４６】
農薬名は、農薬の名前である。病害虫ＩＤは、農薬が対応する病害虫の病害虫ＩＤである。「農薬が対応する病害虫」とは、農薬が有効である病害虫をいう。収穫前日数は、農薬の収穫前日数、すなわち、有効期間である。上限回数は、例えば、同じ作物に対する、農薬の使用回数の上限値である。単位資材コストは、農薬の金銭的な単位コストである。図８では、１００ｍｌあたりの価格が示されている。単位使用量は、１０ａ（アール）あたりの使用量である。単位作業コストは、１０ａ（アール）あたりの農薬散布の作業に要される金銭的なコストである。例えば、単位作業コストには、人件費や機材の燃料費等も含まれる。但し、単位作業コストには、農薬自体のコスト、すなわち、単位資材コストは、含まれない。
【００４７】
ステップＳ１０４では、対象病害虫の病害虫ＩＤを含む一以上のレコードが、農薬情報記憶部１８より検索される。検索された各レコードの農薬名が、対象病害虫に対応する農薬名として特定される。特定された農薬名を、以下「対象農薬名」という。
【００４８】
続いて、農薬名特定部１４は、以下の式（１）に基づく演算によって、防除期間Ｔ１を算出する（Ｓ１０５）。
防除期間Ｔ１＝収穫予測日−対象病害虫の発生期間の開始日  ・・・（１）
但し、図２に示されるように、対象病害虫の発生期間の終了日が、収穫予測日より前である場合、防除期間Ｔ１は、「対象病害虫の発生期間の終了日−対象病害虫の発生期間の開始日」によって算出されてもよい。
【００４９】
続いて、農薬名特定部１４は、一以上の対象農薬名の組み合わせであって、当該組み合わせに含まれる各対象農薬名に関する収穫前日数の合計Ｍｓｕｍが、防除期間Ｔ１より長くなる組み合わせを一以上特定する（Ｓ１０６）。例えば、対象農薬名の全ての組み合わせが生成され、組み合わせごとに、当該組み合わせに含まれる各対象農薬名に関する収穫前日数の合計Ｍｓｕｍが、防除期間Ｔ１より長いか否かが判定されることによって、該当する組み合わせが特定されてもよい。この際、同じ農薬名が複数回含まれる組み合わせが許容されてもよい。同じ農薬名が複数回含まれる場合、当該農薬名は、組み合わせにおいて、一つの農薬名に統合されずに、相互に独立した農薬名として含まれる。以下、特定された組み合わせの一覧を、「散布候補リスト」という。散布候補リストは、例えば、メモリ装置１０３に記憶される。
【００５０】
なお、収穫予測日から収穫前日数の合計Ｍｓｕｍ分遡った日が、当日以前の日となってしまう組み合わせ等、実質的に作業が不可能な組み合わせは除外される。仮に、農薬散布の準備にＮ日間を要するのであれば、収穫予測日から収穫前日数の合計Ｍｓｕｍ分遡った日が、当日からＮ日後以降となる組み合わせが特定されればよい。但し、実質的に作業が不可能な組み合わせが除外されずに、以降の各ステップが実行されてもよい。この場合、実質的に作業が不可能な組み合わせについても作業計画に含まれて出力される可能性が有るが、実際に採用する計画の選択は、ユーザに委ねられてもよい。
【００５１】
続いて、農薬名特定部１４は、散布候補リストの中から、各種の要因に鑑みて、相対的に有利であると考えられる対象農薬名の組み合わせを選択する（Ｓ１０７）。選択方法の詳細については後述される。選択された対象農薬名の組み合わせは、例えば、メモリ装置１０３に記憶される。
【００５２】
続いて、散布日算出部１６は、選択された組み合わせに含まれている各対象農薬名に関して、散布日を算出する（Ｓ１０８）。この際、各対象農薬名に関する散布順は、当該組み合わせが生成される際に形成された順番でもよいし、収穫前日数の長い順又は短い順等、何らかの規則に基づいてソートされてもよい。散布順が最後の農薬に関して、収穫予測日から当該農薬の収穫前日数分遡った日が、当該農薬の散布日とされる。散布日が、最後より前の農薬名に関しては、当該農薬の収穫前日数と、当該農薬より後に散布される収穫前日数との合計日数分だけ収穫予測日から遡った日が散布日とされる。算出された散布日は、例えば、対象農薬名に関連付けられて、メモリ装置１０３に記憶される。
【００５３】
続いて、出力部１５は、ステップＳ１０７において記憶された組み合わせに含まれる対象農薬名ごとに、ステップＳ１０８において記憶された散布日を含む作業計画を出力する（Ｓ１０９）。作業計画の出力形態は、特定のものに限定されない。例えば、ユーザが利用するＰＣや携帯電話等のカレンダーソフトウェアや、Ｗｅｂカレンダー機能等が利用されて、各農薬の散布日が当該ＰＣ又は携帯電話等に表示されるようにしてもよい。または、スケジュール管理ソフトウェア等を用いて、各農薬の散布日が閲覧可能とされてもよい。更に、電子メールがユーザの端末に送信されることにより、各農薬の散布日が通知されてもよい。
【００５４】
なお、作業計画には、対象圃場の圃場ＩＤや各農薬の使用量等が含まれてもよい。予め対象圃場の面積が登録されていれば、当該面積と、農薬情報記憶部１８に記憶されている単位使用量等とに基づいて、対象圃場に必要な使用量を算出可能である。
【００５５】
続いて、一定期間経過後（Ｓ１１０でＹｅｓ）、ステップＳ１０１以降が繰り返される。ステップＳ１０１以降が繰り返されることで、農作業支援装置１０は、収穫予測日の変化を検知することができる。その結果、農作業支援装置１０は、収穫予測日の変化後の収穫予測日に適した農薬の組み合わせ及び散布日が決定することができる。
【００５６】
なお、ステップＳ１０２において、複数の対象病害虫が特定された場合は、ステップＳ１０４において、当該複数の対象病害虫に対して共通に対応する農薬名が検索されてもよい。該当する農薬名が無い場合、対象病害虫ごとに、ステップＳ１０４が実行されてもよい。この場合、対象病害虫ごとに、作業計画が出力されてもよい。
【００５７】
続いて、ステップＳ１０７の詳細について説明する。図９は、農薬名の組み合わせの選択処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ２０１において、農薬名特定部１４は、変数Ｓｓｕｍに上限値を代入する（Ｓ２０１）。上限値は、例えば、変数Ｓｓｕｍに代入可能な最大値でもよいし、ユーザが、農薬散布にかけられる金銭的コストの最大値であってもよい。
【００５９】
続いて、農薬名特定部１４は、散布候補リストに含まれている組み合わせの中で、未処理の組み合わせの一つを処理対象とする（Ｓ２０２）。以下、処理対象とされた組み合わせを、「対象組み合わせ」という。続いて、農薬名特定部１４は、対象組み合わせに含まれている対象農薬名の中で、上限回数を超えている農薬名の有無を判定する（Ｓ２０３）。具体的には、対象組み合わせに含まれている対象農薬名ごとに、対象組み合わせにおける出現回数が計数される。当該出現回数が、農薬情報記憶部１８に記憶されている上限回数を超える対象農薬の有無が判定される。
【００６０】
該当する対象農薬名が有る場合（Ｓ２０３でＮｏ）、ステップＳ２０８に進む。該当する対象農薬名が無い場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、農薬名特定部１４は、対象組み合わせに含まれている各対象農薬名に関する資材コスト及び作業コストの合計Ｃｓｕｍを算出する（Ｓ２０４）。各対象農薬名に関する資材コスト及び作業コストは、農薬情報記憶部１８に記憶されている情報及び対象圃場の面積等に基づいて算出可能である。すなわち、単位使用量と対象圃場の面積とに基づいて、使用量が算出される。当該使用量を単位資材コストに乗じることで、資材コストを算出することができる。同様に、単位作業コストと対象圃場の面積とに基づいて、作業コストが算出される。
【００６１】
続いて、農薬名特定部１４は、ＣｓｕｍとＳｓｕｍとを比較する（Ｓ２０５）。ＣｓｕｍがＳｓｕｍ以上である場合（Ｓ２０５でＮｏ）、ステップＳ２０８に進む。ＣｓｕｍがＳｓｕｍ未満である場合（Ｓ２０５でＹｅｓ）、農薬名特定部１４は、Ｓｓｕｍの値を、Ｃｓｕｍによって更新する（Ｓ２０６）。続いて、農薬名特定部１４は、対象組み合わせを選択候補として、例えば、メモリ装置１０３に記憶する（Ｓ２０７）。この際、既に選択候補として記憶されている組み合わせが存在した場合、当該組み合わせは、対象組み合わせによって置き換えられる。
【００６２】
ステップＳ２０２以降は、散布候補リストに含まれる全ての組み合わせに関して実行される（Ｓ２０８）。全ての組み合わせに関して処理が完了すると（Ｓ２０８でＹｅｓ）、図９の処理は終了する。図９の処理の終了時点において、選択候補として記憶されている組み合わせが、選択された組み合わせである。
【００６３】
なお、選択される組み合わせは一つに限定されなくてもよい。例えば、資材コスト及び作業コストの合計が最小のものからＮ番目までが選択されてもよい。または、対象農薬の上限回数を超えていない組合せであれば、全ての組み合わせが、選択されてもよい。この場合、組み合わせごとに、資材コスト及び作業コストの合計が記憶され、作業計画と共に、ユーザに提示されてもよい。ユーザは、資材コスト及び作業コスト等を、複数の組み合わせの中から、採用する組み合わせを選択する際の検討材料とすることができる。
【００６４】
また、組み合わせの選択基準は、資材コスト及び作業コストに限定されない。例えば、含まれている農薬名の数が最小である組み合わせが選択されてもよい。この場合、実質的に農薬散布の回数が最少となる組み合わせが選択され、農薬散布に要される労力が最小である作業計画が生成される可能性が高まる。
【００６５】
また、収穫前日数の合計Ｍｓｕｍと防除期間Ｔとの差が最小となる組み合わせが選択されてもよい。収穫前日数と防除期間Ｔとの差に係る期間は、農薬が無駄となる期間であるとも考えられる。したがって、当該差が最小となる組み合わせが選択されることで、農薬の無駄を小さくすることができる。
【００６６】
また、組み合わせの選択基準に関して、ユーザによる選択が可能とされてもよい。例えば、組み合わせの優先順位を決定する基準を示す情報が、予め補助記憶装置１０２に記憶されていてもよい。
【００６７】
上述したように、第一の実施の形態によれば、収穫予測日までに発生が予想される病害虫に対応する農薬を自動的に特定し、各農薬の収穫前日数と収穫予測日との関係に基づいて、適切な時期を各農薬の散布日として決定することができる。その結果、農薬の選択ミスや、散布日の選択ミス等の作業ミスの低減を期待することができる。ひいては、収穫時期を逃すことによる収穫物の品質低下又は収量の低下等を回避できる可能性を高めることができる。
【００６８】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【００６９】
図１０は、第二の実施の形態の概要を説明するための図である。図１０では、第一の実施の形態において説明した方法によって、散布対象の複数の農薬及び各農薬の散布日が決定され、一部の農薬の散布後に、収穫予測日が変化した場合について説明する。
【００７０】
すなわち、作物の生育は、天候状態の影響を大きく受ける。したがって、農薬散布日の決定後の天候状態によって、収穫予測日が変動する可能性が有る。図１０では、このような可能性を考慮した、農薬散布日の決定方法を示す。
【００７１】
図１０において、計画日Ｐ０は、農薬散布に関する前回の計画日である。計画日Ｐ０にいて、収穫予測日Ｄ１が収穫日の予測値として算出された。また、防除期間Ｔ１に対して、農薬Ａ及び農薬Ｂが、散布対象として決定された。農薬散布日Ｓｂにおいて農薬Ｂの散布が実施された後の今回計画日Ｐ１において、改めて収穫日の予測が行われたところ、収穫予測日Ｄ１より前の収穫予測日Ｄ２が、新たな収穫日の予測値として算出された。収穫予測日Ｄ２は、次に散布が予定されている農薬Ａの収穫前日数の期間に含まれてしまう。したがって、現在の計画通り農薬Ａが散布されてしまうと、農作業者は、収穫予測日Ｄ２に収穫を行えなくなってしまう。
【００７２】
そこで、第二の実施の形態では、既に散布された農薬Ｂの収穫前日数Ｍｂの満了日から収穫予測日Ｄ２までの期間が、新たな防除期間Ｔ２とされる。収穫前日数の合計Ｍｓｕｍが、防除期間Ｔ２よりも大きくなる一以上の農薬の組み合わせが改めて散布対象として選択され、各農薬の農薬散布日が算出される。図１０では、農薬Ｃから農薬Ｘが散布対象とされた例が示されている。
【００７３】
その結果、天候等の影響により収穫予測日が変化した場合であっても、適切なタイミングで農薬散布を実施させることができる。
【００７４】
なお、図１０では、農薬Ｘの収穫前日数Ｍｘの期間と、農薬Ｂの収穫前日数Ｍｂとの間に重複期間がある。当該重複期間が最小になるように、農薬の組みあわせが選択されてもよい。
【００７５】
また、図１０では、今回の収穫予測日Ｄ２が、前回の収穫予測日Ｄ１より前になった例を示したが、今回の収穫予測日が、前回の収穫予測日Ｄ１より後になった場合も、図１０において説明した処理が実行される。そうすることにより、収穫前において、農薬が有効でない期間が長期化することによる、病害虫による被害の拡大を防止することができる。
【００７６】
以下、第二の実施の形態の農作業支援装置１０が実行する処理手順について説明する。図１１は、第二の実施の形態における農作業支援装置による農薬散布日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１１中、図６と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００７７】
図１１では、ステップＳ１０５が、ステップＳ１０５ａに置き換わっている。ステップＳ１０５ａにおいて、農薬名特定部１４は、以下の式（２）に基づく演算によって、防除期間Ｔ２を算出する（Ｓ１０５）。
防除期間Ｔ２＝収穫予測日−最後に散布された農薬の収穫前日数の満了日  ・・・（２）
但し、図２に示されるように、対象病害虫の発生期間の終了日が、収穫予測日より前である場合、防除期間Ｔ１は、「対象病害虫の発生期間の終了日−最後に散布された農薬の収穫前日数の満了日」によって算出されてもよい。
【００７８】
ここで、最後に散布された農薬の収穫前日数の満了日は、例えば、履歴情報記憶部１９を参照して特定される。
【００７９】
図１２は、履歴情報記憶部の構成例を示す図である。図１２に示されるように、履歴情報記憶部１９は、実施された農薬散布ごとに、散布日、農薬名、及び圃場ＩＤ等を記憶する。
【００８０】
散布日は、農薬散布が行われた日付である。農薬名は、散布された農薬の名前である。圃場ＩＤは、農薬散布が行われた圃場のＩＤである。
【００８１】
したがって、ステップＳ１０５では、履歴情報記憶部１９より、対象圃場に係る圃場ＩＤを含むレコードのうち、散布日が最も遅いレコードが検索される。当該レコードの農薬名に対して農薬情報記憶部１８に記憶されている収穫前日数が、当該レコードの散布日に加算されることにより、最後に散布された農薬の収穫前日数の満了日が算出される。
【００８２】
なお、履歴情報記憶部１９の各レコードは、例えば、農薬散布の実施後にユーザによって入力されてもよい。または、農作業支援装置１０が、出力部１５によって出力される作業計画を記憶しておき、当該作業計画通りに作業が行われたこととして、履歴情報記憶部１９に対してレコードを追加してもよい。具体的には、作業計画に農薬名ごとに含まれている散布日の到来に応じて、当該農薬名及び当該散布日等を含むレコードが、農作業支援装置１０によって履歴情報記憶部１９に記憶されてもよい。この際、ユーザに対して農薬散布の実施の有無が問い合わされてもよい。当該問い合わせに対するユーザによる入力に応じて、履歴情報記憶部１９にレコードが追加されてもよい。
【００８３】
他のステップの処理内容は、図６と同様でよい。その結果、図１０において説明したように、散布対象の農薬名及び各農薬名に関する散布日が決定され、当該農薬名及び散布日を含む作業計画が出力される。
【００８４】
次に、第三の実施の形態について説明する。第三の実施の形態では、第一の実施の形態と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【００８５】
図１３は、第三の実施の形態の概要を説明するための図である。図１３では、図１又は図３において説明した方法によって、散布対象の一以上の農薬を含む組み合わせ及び各農薬の散布日が決定され、当該組み合わせに含まれる一部又は全部の農薬の散布後に、散布された農薬の収穫前日数が変化した場合について説明する。
【００８６】
農薬の収穫前日数、すなわち、有効期間は、散布後の圃場の状態によって変化する場合がある。収穫前日数が変化する代表的なケースとして、降雨が有った場合が挙げられる。降雨が有った場合、農薬は雨によって流され、その効果は低下する可能性が高い。図１３では、このような可能性を考慮した、農薬散布日の決定方法を示す。
【００８７】
図１３において、防除期間Ｔ１は、農薬散布に関する前回の計画時において特定された防除期間である。前回の計画時において、防除期間Ｔ１に対して、農薬Ａ及び農薬Ｂが、散布対象として決定された。農薬散布日Ｓｂにおいて農薬Ｂの散布が実施された後、農薬Ｂの収穫前日数Ｍｂが満了する前に、降雨検知日Ｒ１において、降雨が検知された。降雨があってからα日後に農薬Ｂの効果が失われてしまうとすると、実質的に、農薬Ｂの収穫前日数Ｍｂは、短くなってしまう。その結果、降雨検知日Ｒ１からα日経過後の農薬Ｂ失効日から農薬Ａの散布日Ｓａまでの期間は、防除期間Ｔ１に含まれる期間であるにも拘わらず、農薬の効果が得られない期間となってしまう。当該期間においては、病害虫の被害が拡大する可能性が高まる。
【００８８】
そこで、第三の実施の形態では、例えば、降雨の検知に応じて、改めて、農薬散布の計画が行われる。図１３の例では、降雨検知日Ｒ１において改めて収穫日が予測されている。ここでは、収穫予測日は、前回と同じであるとする。農薬Ｂ失効日から収穫予測日までの期間が、新たな防除期間Ｔ３とされる。収穫前日数の合計Ｍｓｕｍが、防除期間Ｔ２よりも大きくなる一以上の農薬の組み合わせが改めて散布対象として選択され、各農薬の農薬散布日が算出される。図１３では、農薬Ｃから農薬Ｘが散布対象とされた例が示されている。
【００８９】
その結果、既に散布された農薬の収穫前日数が変化した場合であっても、適切なタイミングで農薬散布を実施させることができる。また、既に散布された農薬の収穫前日数が短縮されることによる、病害虫の被害の拡大の可能性を低減させることができる。
【００９０】
以下、第三の実施の形態の農作業支援装置１０が実行する処理手順について説明する。図１４は、第三の実施の形態における農作業支援装置による農薬散布日の決定処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。図１４中、図６と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は省略する。
【００９１】
図１４では、ステップＳ１１１〜Ｓ１１３が追加されている。図１４では、一定期間の待機中（Ｓ１１０でＮｏ）において、気象情報監視部１３は、降雨情報を確認する（Ｓ１１１）。降雨情報において降雨が有ったことが示されていない場合（Ｓ１１１でＮｏ）、気象情報監視部１３は、降雨検知フラグＦに０を代入する（Ｓ１１２）。続いて、一定期間の待機が継続される。なお、降雨検知フラグＦは、降雨が検知され、かつ、収穫前日数が満了していない農薬が有ることを記憶するためのフラグ変数である。０は、該当する農薬が無いことを示し、１は、該当する農薬が有ることを示す。図６の処理の開始時において、降雨検知フラグＦの初期値は、０である。
【００９２】
一方、降雨情報において降雨が有ったことが示されている場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、気象情報監視部１３は、履歴情報記憶部１９を参照して、対象圃場に関して散布された農薬の中で、収穫前日数が満了していない農薬の有無を判定する（Ｓ１１３）。具体的には、履歴情報記憶部１９より、対象圃場に係る圃場ＩＤを含むレコードのうち、散布日が最も遅いレコードが検索される。当該レコードの農薬名に対して農薬情報記憶部１８に記憶されている収穫前日数が、当該レコードの散布日に加算されることにより、最後に散布された農薬の収穫前日数の満了日が算出される。当該満了日が当日を経過していなければ、該当する農薬は有ると判定される。当該満了日が当日を経過していれば、該当する農薬は無いと判定される。
【００９３】
該当する農薬が無い場合（Ｓ１１３でＮｏ）、一定期間の待機が継続される。該当する農薬が有る場合（Ｓ１１３でＹｅｓ）、気象情報監視部１３は、降雨検知フラグＦに１を代入する（Ｓ１１４）。続いて、ステップＳ１０１以降が実行される。なお、ステップＳ１１４において、降雨情報に含まれている降水量等が、メモリ装置１０３に記憶されてもよい。
【００９４】
図１４では、また、ステップＳ１０５が、ステップＳ１０５ｂに置き換わっている。
【００９５】
ステップＳ１０５ｂにおいて、降雨検知フラグＦが０である場合、農薬名特定部１４は、ステップＳ１０５と同様の処理を実行する。一方、降雨検知フラグＦが１である場合、農薬名特定部１４は、以下の式（３）に基づく演算によって、防除期間Ｔ３を算出する。
防除期間Ｔ３＝収穫予測日−（降雨検知日＋α）  ・・・（３）
但し、図２に示されるように、対象病害虫の発生期間の終了日が、収穫予測日より前である場合、防除期間Ｔ３は、「対象病害虫の発生期間の終了日−（降雨検知日＋α）」によって算出されてもよい。
【００９６】
図１４では、降雨検知日は、図１４の処理が実行される当日となる。図１４の例では、降雨の検知に応じて、直ちに、ステップＳ１０１以降が実行されるからである。但し、ステップＳ１１４とステップＳ１０１との間に一定時間の経過が発生する場合は、ステップＳ１１４において、当日の日付がメモリ装置１０３又は補助記憶装置１０２等に記憶されればよい。ステップＳ１０５ｂでは、当該日付が降雨検知日として利用されればよい。
【００９７】
また、αは、例えば、ステップＳ１１４において記憶された降水量に基づいて特定されてもよい。例えば、降水量とαの値との対応情報が補助記憶装置１０２等に記憶されており、当該対応情報に基づいて、αの値が特定されてもよい。通常、降水量が多いほど、αの値は小さくなると考えられる。すなわち、降水量が多いほど、農薬の効果が失われるまでの期間は短いと考えられる。
【００９８】
以上の処理により、図１３において説明した内容が実現される。
【００９９】
なお、第二の実施の形態と第三の実施の形態とが組み合わされてもよい。
【０１００】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０          農作業支援装置
１１          収穫日予測部
１２          病害虫特定部
１３          気象情報監視部
１４          農薬名特定部
１５          出力部
１６          散布日算出部
１７          病害虫情報記憶部
１８          農薬情報記憶部
１９          履歴情報記憶部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
Ｂ            バス
【図１】
2013088538.tif 000003
【図２】
2013088538.tif 000004
【図３】
2013088538.tif 000005
【図４】
2013088538.tif 000006
【図５】
2013088538.tif 000007
【図６】
2013088538.tif 000008
【図７】
2013088538.tif 000009
【図８】
2013088538.tif 000010
【図９】
2013088538.tif 000011
【図１０】
2013088538.tif 000012
【図１１】
2013088538.tif 000013
【図１２】
2013088538.tif 000014
【図１３】
2013088538.tif 000015
【図１４】
2013088538.tif 000016
【国際調査報告】
2013088538.tif 000017
2013088538.tif 000018