(57)【要約】  電磁誘導加熱調理用プレートを収納するための凹部が形成された電磁誘導加熱調理用受け皿であって、前記凹部、または前記凹部の一部をなす貫通孔が形成された受け皿本体と、前記プレートを支持するための炭素繊維、アラミド繊維および／または岩石繊維で成形された板状物、線状物、柱状物および／または中空柱状物の第一の断熱性部材とを備え、かつ受け皿本体の底面部より突出した足部を有することを特徴とする。電磁誘導加熱調理用プレートは、第一の断熱性部材で支持されるため受け皿本体と接触せず、かつ足部を介して形成された空間からプレートの熱が放散されるため、プレートを加熱しても受け皿の温度、断熱性部材の劣化を防止でき、かつ受け皿の軽量化を図ることができる。
2013146794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱調理用プレートを収納するための凹部が形成された電磁誘導加熱調理用受け皿であって、
前記凹部、または前記凹部の一部をなす貫通孔が形成された受け皿本体と、
前記プレートを支持するための炭素繊維、アラミド繊維および／または岩石繊維で成形された板状物、線状物、柱状物および／または中空柱状物の第一の断熱性部材とを備え、かつ
受け皿本体の底面部より突出した足部を有することを特徴とする、電磁誘導加熱調理用受け皿。
【請求項２】
前記凹部の底部には、炭素繊維布、アラミド繊維および岩石繊維からなる群から選択される１種以上の第二の断熱性部材が配設されることを特徴とする、請求項１記載の電磁誘導加熱調理用受け皿。
【請求項３】
前記受け皿本体は、前記凹部の一部をなす貫通孔が形成されたものであり、前記第二の断熱性部材が、前記凹部の底部を形成するように前記貫通孔に装着されたものである、請求項２記載の電磁誘導加熱調理用受け皿。
【請求項４】
更に、前記受け皿の温度を検知する温度検知手段、および／または前記受け皿の温度が所定値以上である場合に警報する警報手段が配設されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の電磁誘導加熱調理用受け皿。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電磁誘導加熱調理用受け皿と、電磁誘導によって加熱される電磁誘導加熱調理用プレートとからなる電磁誘導加熱皿セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱調理用受け皿と、前記受け皿とプレートとからなる電磁誘導加熱皿セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄製のプレートを加熱して敷板に載置し、前記プレートに肉などの食材を載せて給仕する料理加熱皿が、ステーキハウスなどで多用されている。例えば、敷板の溝部に断熱部材、蓄熱部材を載置し、ガスなどで加熱した蓄熱部材の上部に食材を載せたプレートを載置するものがある(特許文献１）。また近年の電磁誘導加熱調理具の発展に伴い、加熱皿と該敷板とにより構成した電磁誘導加熱用皿セットもある（特許文献２）。加熱皿底部の外面に磁力線が到達するよう敷板に凹部を形成したものであり、敷板に加熱皿を載せたまま電磁誘導加熱することができるため、加熱皿を専用具で載せ替えすることが不要になり保温性が向上するという。【０００３】
更に、食材を載置したプレートに接触させる蓄熱部材を、木などの非磁性体からなる受け皿に係合させて固定し、長期に亘り安定してプレートを蓄熱部材の上に載置しうるようにした食品加熱用皿や（特許文献３）、蓄熱部材に貫通孔を形成して軽量化を図った食品加熱用皿(特許文献４）、更には、受け皿に貫通孔を形成し、この貫通孔に蓄熱部材を上下方向に移動可能に嵌着した食品加熱用皿（特許文献５）などもある。【０００４】
上記特許文献２から特許文献５に記載される食品用加熱皿は、電磁誘導によって蓄熱部材やプレートを加熱するものであり、木製の受け皿ごと電磁誘導加熱調理装置の加熱部の上に載置し電源を入れ、プレートに収納した食材を加熱することができる。調理が終了すれば受け皿ごとテーブルに移動することができるため、プレートを移動させる必要が無く操作性に優れる。しかも、火を使用しないため安全性に優れる利点もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−２７３７４号公報
【特許文献２】実開平５−５１１６８号公報
【特許文献３】特開２００６−２３９２９８号公報
【特許文献４】特開２００７−２０７８９号公報
【特許文献５】特開２００７−１１７１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電磁誘導加熱調理装置は加熱効率に優れるため、蓄熱部材やプレートの熱が木製の受け皿に伝熱され、配設した断熱性部材が劣化しやすく電磁誘導加熱用皿を長期に亘って使用することができない。また、断熱性部材の劣化により受け皿に蓄熱部材の熱が伝播され、受け皿が高温となりその把持が困難となる場合がある。受け皿への伝熱を回避するため断熱性部材の量を増やす方法もあるが、電磁誘導加熱調理装置から発生する磁界の中に蓄熱部材を載置する必要があるため、受け皿と蓄熱部材との間隙に配設しうる断熱性部材の量にも限界がある。【０００７】
また、蓄熱部材やプレートから受け皿への伝熱を抑制するために受け皿を厚くすると、蓄熱部材やプレートなどの重量と相俟って更に重くなり、取り扱いが容易でない。【０００８】
従って、耐久性に優れ、かつ軽量の電磁誘導加熱調理用受け皿を提供することを目的とする。また、前記電磁誘導加熱調理用受け皿と電磁誘導加熱調理用プレートとからなる電磁誘導加熱皿セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、電磁誘導加熱調理装置で使用する電磁誘導加熱調理プレートと、前記プレートを載置する電磁誘導加熱調理用受け皿（以下、単に受け皿と称する。）とについて詳細に検討した結果、受け皿に足部を形成すると電磁誘導加熱調理プレートを加熱しても足部間から放熱されるため受け皿の温度上昇を抑制しうること、受け皿に炭素繊維、アラミド繊維および／または岩石繊維を成形した板状物、線状物、柱状物および／または中空柱状物からなる断熱性部材を固設し、これによってプレートを支持すると、加熱したプレートを受け皿本体に接触させることなく収納することができ、熱による受け皿の劣化を抑制しうることを見出し、本発明を完成させた。【００１０】
すなわち本発明は、電磁誘導加熱調理用プレートを収納するための凹部が形成された電磁誘導加熱調理用受け皿であって、
前記凹部、または前記凹部の一部をなす貫通孔が形成された受け皿本体と、
前記プレートを支持するための炭素繊維、アラミド繊維および／または岩石繊維で成形された板状物、線状物、柱状物および／または中空柱状物の第一の断熱性部材とを備え、かつ
受け皿本体の底面部より突出した足部を有することを特徴とする、受け皿を提供するものである。【００１１】
また本発明は、前記凹部の底部には、炭素繊維布、アラミド繊維および岩石繊維からなる群から選択される１種以上の第二の断熱性部材が配設されることを特徴とする、上記受け皿を提供するものである。【００１２】
また本発明は、前記受け皿本体は、前記凹部の一部をなす貫通孔が形成されたものであり、前記第二の断熱性部材が、前記凹部の底部を形成するように前記貫通孔に装着されたものである、上記受け皿を提供するものである。【００１３】
また本発明は、前記受け皿の温度を検知する温度検知手段、および／または前記受け皿の温度が所定値以上である場合に警報する警報手段が配設されることを特徴とする、上記受け皿を提供するものである。【００１４】
また本発明は、上記受け皿と、電磁誘導によって加熱される電磁誘導加熱調理用プレートとからなる電磁誘導加熱皿セットを提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電磁誘導加熱により食材を加熱調理しうる際の受け皿を提供することができる。また、電磁誘導加熱可能なプレートと組み合わせることで、電磁誘導加熱皿セットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電磁誘導加熱皿セットを示す図であり、図１（ａ）は部分断面図であり、図１（ｂ）は電磁誘導加熱皿セットを構成する受け皿の平面図である。
【図２】本発明の電磁誘導加熱皿セットの他の態様を示す図であり、図２（ａ）は部分断面図であり、図２（ｂ）は電磁誘導加熱皿セットを構成する受け皿の平面図である。
【図３】温度検知手段、警報手段および電磁誘導停止手段を配設した本発明の電磁誘導加熱皿セットの態様を示す図であり、図３（ａ）は、その断面図であり、図３（ｂ）は底面図である。
【図４】本発明の受け皿の製造方法を説明する図である。図４（ａ）は、プレートを含む電磁誘導加熱皿セットの断面図であり、図４（ｂ）はプレートの断面図、図４（ｃ）は受け皿の把持部を有する受け皿天面部の断面図、図４（ｄ）は受け皿を構成する第一の断熱性部材を張架した受け皿中部の断面図、図４（ｅ）は受け皿を構成する第二の断熱性部材を貼付した受け皿底部の断面図である。
【図５】図５は、図４（ｅ）に示す第二の断熱性部材を貼付した受け皿底部を説明する図である。図５（ａ）は、第二の断熱性部材を貼付した受け皿底部の平面図を、図５（ｂ）は第二の断熱性部材の平面図を、図５（ｃ）は、受け皿底部材の平面図を示す。
【図６】図６は、図４（ｄ）に示す第一の断熱性部材を張架した受け皿中部を説明する図である。図６（ａ）は、第一の断熱性部材を張架した受け皿中部の平面図を、図６（ｂ）は第一の断熱性部材の平面図を、図６（ｃ）は、受け皿中部材の平面図を示す。
【図７】図７は、図４（ｃ）に示す受け皿の把持部を有する受け皿天面部を説明する図である。図７（ａ）は受け皿天面部の断面図を、図７（ｂ）は受け皿天面部の平面図を示す。
【図８】本発明の受け皿の他の態様および製造方法を説明する図である。図８（ａ）は受け皿の平面図であり、図８（ｂ）は、プレートを含む電磁誘導加熱皿セットの断面図であり、図８（ｃ）は第一の断熱性部材の断面図および側面図であり、図８（ｄ）は受け皿天面部の断面図および側面図、図８（ｅ）は受け皿を構成する第二の断熱性部材を貼付した受け皿底部の断面図および側面図である。
【図９】本発明の受け皿の他の態様および製造方法を説明する図である。図９（ａ）は平面図、図９(ｂ)は側面図、図９（ｃ）は、受け皿本体に配設される第一の断熱性部材の側面図および断面図、図９（ｄ）は、受け皿本体の断面図および側面図、図９（ｅ）は受け皿本体に配設される第二の断熱性部材の側面図および断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の第一は、電磁誘導加熱調理用プレートを収納するための凹部が形成された電磁誘導加熱調理用受け皿であって、
前記凹部、または前記凹部の一部をなす貫通孔が形成された受け皿本体と、
前記プレートを支持するための炭素繊維、アラミド繊維および／または岩石繊維で成形された板状物、線状物、柱状物および／または中空柱状物の第一の断熱性部材とを備え、かつ
受け皿本体の底面部より突出した足部を有することを特徴とする、受け皿である。前記凹部の底部には、第二の断熱性部材が配設されていてもよい。
また、本発明の第二は、上記受け皿と、電磁誘導によって加熱される電磁誘導加熱調理用プレートとからなる電磁誘導加熱皿セットである。以下、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
【００１８】
（１）電磁誘導加熱皿セット
本発明の電磁誘導加熱皿セットは、電磁誘導加熱調理用プレートと、前記プレートを収納しうる受け皿とからなる。前記受け皿は、凹部、または前記凹部の一部をなす貫通孔が形成された受け皿本体と、前記プレートを支持するための、炭素繊維、アラミド繊維および／または岩石繊維で成形された板状物、線状物、柱状物および／または中空柱状物の第一の断熱性部材とを備える。更に、前記受け皿は、受け皿本体の底面部より突出した足部を備えている。なお、前記プレートは、電磁誘導によって加熱する部材で構成されている。
【００１９】
図１は、本発明の電磁誘導加熱皿セットの態様の一例を説明する図であり、図１（ａ）はその側面部分断面図である。本発明の電磁誘導加熱皿セットは、図１（ａ）に示すように、電磁誘導加熱調理用プレート１０と受け皿１００とからなり、前記受け皿１００の略中央には、前記プレート１０を収納しうる凹部２１が形成されている。受け皿本体２０には、前記凹部２１に収納された前記プレートを支持するための、炭素繊維、アラミド繊維および／または岩石繊維で成形された板状物、線状物、柱状物および／または中空柱状物の第一の断熱性部材が固設されている。プレート１０を受け皿２０の凹部２１に収納すると、プレート１０が第一の断熱性部材４０によって支持されるため、プレート１０と受け皿本体２０との直接接触を回避することができる。第一の断熱性部材４０によってプレート１０が支持されると、例えば凹部側壁２１ａとプレート１０との間に間隙を形成することができるため、加熱したプレート１０から受け皿１００への伝熱を抑制することもできる。
【００２０】
本発明の受け皿１００は、凹部２１の底面に、炭素繊維布、アラミド繊維および岩石繊維からなる群から選択される１種以上の第二の断熱性部材３０が配設されるものであってもよい。これにより加熱したプレート１０から受け皿本体２０への伝熱を抑制し、受け皿１００底部の熱劣化を低減することができる。
【００２１】
本発明の受け皿１００は、受け皿本体２０の底面部より突出した足部２３が形成されていることを特徴とする。足部２３により電磁誘導加熱装置の加熱面と受け皿本体２０の底面との間に間隙が形成され、加熱されたプレート１０の熱がこの間隙から放熱され、受け皿１００の過度の加熱を抑制することができる。
【００２２】
電磁誘導加熱装置は、電磁誘導の加熱効率を高めるため、電磁誘導加熱皿や鍋類を電磁誘導加熱装置の加熱部に密着して載置することが一般的である。本発明の受け皿セットを電磁誘導加熱装置に載置しても、前記足部２３によって前記加熱部とプレート１０とは密着しないが、プレート１０と加熱部との距離は、電磁誘導によって加熱しうる程度に十分に近い。本発明の受け皿１００は、電磁誘導加熱装置によるプレート１０の加熱効率を維持し、かつ第一の断熱性部材４０や第二の断熱性部材３０、足部２３の配設によってプレート１０の受け皿１００への伝熱や蓄熱を抑制し、これにより受け皿を軽量化することができる。
【００２３】
第一の断熱性部材４０は、プレート１０を支持できるように受け皿本体２０に固設される。支持の態様は特に限定は無い。例えば、プレート１０の底部となる位置に第一の断熱性部材４０を固設すれば、その上部にプレート１０を載置によって支持することができる。また、プレート１０の外周を側方から押圧しうるように第一の断熱性部材４０を固設すれば、前記押圧により支持することができる。また、プレート１０の上部にフランジが形成される場合には、前記フランジの下部となる位置に第一の断熱性部材４０を固設すれば、前記フランジを介してプレート１０を吊持して支持することができる。図１では、凹部２１の底部に第一の断熱性部材４０を２本張架する態様を示したが、第一の断熱性部材４０の形状や固設する位置、固設する数など、図１に限定されるものではない。第一の断熱性部材４０によってプレート１０が支持されると、受け皿本体２０の凹部側壁２１ａとプレート１０との間に空間を形成することができる。この間隙により、プレート１０が加熱された場合でもその熱が凹部側壁２１ａに直接伝熱されるのを回避し、凹部側壁２１ａの熱劣化を防止することができる。なお、図１では、第一の断熱性部材４０の下部に更に第二の断熱性部材３０が配設される態様を示した。
【００２４】
第一の断熱性部材４０による支持の他の態様として、図２に、凹部側壁２１ａの上部内周に沿って溝部２９を形成し、この溝部２９に円弧状の第一の断熱性部材４０を固設した受け皿１００および受け皿セットを示す。図２（ａ）は、受け皿セットの断面図および側面図であり、図２（ｂ）は受け皿１００の平面図である。図２（ａ）に示すように、受け皿本体２０にはプレート１０を収納しうる凹部２１が形成され、前記凹部側壁２１ａの上部に断面視円弧状の溝部２９が形成されている。この溝部２９に環状の第一の断熱性部材４０を固設する。第一の断熱性部材４０の内周は、テーパー状に形成されたプレート１０の最大外周よりも短径とする。凹部２１にプレート１０を収納すると、プレート１０の外周が前記第一の断熱性部材４０によって押圧され、前記凹部の所定位置に支持される。なお、第一の断熱性部材４０は環状に限定されるものではなく、前記環状の第一の断熱性部材が複数個に分断されて間欠的に前記溝部２９に固設されるものなどであってもよい。凹部側壁２１ａに固設した第一の断熱性部材４０でプレート１０の外周を側方から押圧する方法によれば、プレート１０の底部と第二の断熱性部材３０との間に第一の断熱性部材４０が存在しないため、電磁誘導加熱装置の加熱部とプレート１０と距離をより短くし、受け皿本体２０をより薄層化、軽量化することができる。なお、図２に示すように、プレート１０と第二の断熱性部材３０との間には空間が形成されることが好ましい。この間隙により、プレート１０が加熱された場合でもその熱が第二の断熱性部材３０に直接伝熱されるのを回避し、第二の断熱性部材３０の熱劣化を防止することができる。
【００２５】
本発明の受け皿１００は、受け皿１００の一部に温度を検知する温度検知手段６０や、前記温度検知手段で検知した温度が所定値以上である場合に警報する警報手段７０などが配設されていてもよい。温度検知手段６０として温度スイッチを使用し、受け皿１００が所定温度以上になった場合に警報手段７０のスイッチが入るように設定すれば、受け皿１００と接触することなく把持に安全であるかを検知することができるため火傷などを防止することができ、かつ調理時の過加熱を回避できるため安全性に優れる。更に、温度検知手段６０によって電磁誘導加熱調理装置の電源をＯＮ−ＯＦＦ制御しうる停止手段８０を配設してもよい。図３に、図１の電磁誘導加熱皿セットに温度検知手段６０と警報手段７０、および停止手段８０を配設した態様を示す。なお、図３において符号５０は、前記温度検知手段６０や警報手段７０に配設される電池などの電源である。電磁誘導による影響を避けるため、把持部に配設され、図示しないケーブルが温度検知手段６０および警報手段７０と連設されている。
【００２６】
本発明の電磁誘導加熱皿セットを構成するプレート１０は、電磁誘導により加熱される部材で構成されるため、プレート１０を加熱するために受け皿１００に蓄熱部材などを配することなく、受け皿１００を軽量化することができる。また、受け皿本体２０の薄層化によりプレート１０の熱が把持部に伝熱されやすいが、少なくとも第一の断熱性部材４０によって把持部への伝熱が回避され、かつ足部２３によって放熱され、受け皿１００の熱劣化を効率的に防止することができ、食材加熱後の受け皿１００を直接把持することができる。
【００２７】
（２）受け皿
本発明の受け皿１００は、プレート１０を収納するための凹部２１、または前記凹部２１の一部をなす貫通孔が形成された受け皿本体２０と、少なくとも、プレートを支持するための第一の断熱性部材４０とからなる。
【００２８】
プレート１０を収納する凹部２１の形状は、使用するプレート１０の形状に応じて適宜選択することができる。プレート１０を収納した後に、凹部側壁２１ａとプレート１０との間に空間部が形成される形状およびサイズであることが好ましい。なお、前記凹部２１は、プレート１０を収納するための凹状部であってもよく、またはプレートが嵌入しうる貫通孔と当該貫通孔の一端を他の部材で被覆して凹状部としたものであってもよい。このような他の部材として受け皿本体２０を構成するいずれかの部材、および／または第二の断熱性部材３０を使用することができる。
【００２９】
受け皿本体２０は、単一部材で構成されるものであってもよく、複数部材から構成されるものであってもよい。材質としては、例えば、木、紙、セラミックス、プラスチック、およびこれらの複合体などで構成することができる。
【００３０】
第一の断熱性部材４０は、炭素繊維、アラミド繊維および／または岩石繊維を成形した板状物、線状物、柱状物および／または中空柱状物である。板状物としては、平板状に限定されず、波板状その他であってもよい。また、線状物や柱状物、中空柱状物の形状としては、直線状に限定されず、円弧状その他であってもよい。これらはいずれも耐熱性に優れ、電磁誘導によって加熱せず、かつ機械的強度に優れる。固設箇所や固設方法としては、加熱時にもプレート１０を支持しうる強度が担保できれば特に制限はない。
【００３１】
前記凹部２１の底部には前記第二の断熱性部材３０が配設されることが好ましい。第二の断熱性部材３０としては、炭素繊維布のほか、アラミド繊維や、スラグ繊維、ガラス繊維、岩石繊維などの無機繊維、シリカ粉末などの無機粒子を配合した耐熱性塗料などの塗布層を用いることができる。炭素繊維としては、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ（等方性ピッチ、異方性ピッチ）系、フェノール樹脂系、レーヨン系、セルロース系、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系などの炭素繊維を用いることができる。無機繊維は、単独または２種以上を組み合わせて使用されてもよい。これらの中でも、軽量であり、断熱性および曲強度や耐衝撃性に優れ、かつ加工が容易な点で炭素繊維布やアラミド繊維布を好ましく使用することができる。第二の断熱性部材３０は、プレート１０と直接接触しない位置に配設されることが好ましい。このような態様で第二の断熱性部材３０を介在させると、加熱されたプレート１０の保温性を確保しつつ、かつ凹部２１内で、プレート１０と第二の断熱性部材３０との間隙によって受け皿１００への伝熱を抑制することができる。なお、図１に示すように、凹部２１の底部に第一の断熱性部材４０が固設される場合には、第二の断熱性部材３０と第一の断熱性部材４０とが接触しないように固設されることが好ましい。これにより、第二の断熱性部材３０の熱劣化を効率的に抑制することができる。
【００３２】
本発明の受け皿１００は、上記構成となればその製造方法に限定はない。たとえば、受け皿本体２０を、凹部２１や前記貫通孔を形成した単一部材で構成してもよく、受け皿底部２０ａと、受け皿中部２０ｂと、受け皿天面部２０ｃとの３層とに区分し、これらを積層して製造してもよい。
【００３３】
図４（ａ）に、図１に示す受け皿１００を、受け皿底部２０ａと、受け皿中部２０ｂと、受け皿天面部２０ｃとの３層で構成し、これにプレート１０を載置してなる電磁誘導加熱皿セットの断面図を示す。図４（ｂ）はプレートの断面図であり、図４（ｃ）は、受け皿１００の把持部を構成する天面部材２６からなる受け皿天面部２０ｃ、図４（ｄ）は中部材２５に第一の断熱性部材４０を張架した受け皿中部２０ｂ、図４（ｅ）は底部材２４に第二の断熱性部材３０を貼付した受け皿底部２０ａの各断面図である。これらを積層し、それぞれを耐熱性接着剤などで固定すれば受け皿１００を製造することができ、これにプレート１０を載置すれば、図４（ａ）に示す本発明の電磁誘導加熱皿セットとなる。
【００３４】
受け皿底部２０ａの構成を図５に示す。図５（ａ）は受け皿底部２０ａの平面図であり、図５（ｂ）は第二の断熱性部材３０の平面図であり、図５（ｃ）は受け皿底部材２４の平面図である。所定形状に切断した受け皿底部材２４に、例えば、炭素繊維布などの第二の断熱性部材３０を貼着すると、図５（ａ）に示す受け皿底部２０ａとなる。受け皿底部材２４は、木、紙、セラミックス、プラスチック、およびこれらの複合体などで構成することができ、たとえば、ベニヤ板などであってもよい。これに凹部２１の底部となるように第二の断熱性部材３０を載置し、必要に応じて耐熱性の接着剤などで固定する。なお、図示しないが、受け皿底部材２４には、前記第二の断熱性部材３０の載置位置に、第二の断熱性部材３０より小径の貫通孔が１以上形成されるものであってもよい。貫通孔によりプレート１０の熱を受け皿底部材２４の上部から底部に向けて放熱することができ、受け皿本体２０の過熱を回避することができる。なお、受け皿底部材２４の背面には、図示しない足部２３が形成されている。
【００３５】
受け皿底部材２４の厚さは、足部２３を含めて１．５〜７．０ｍｍであり、好ましくは２．０〜５．０ｍｍである。７．０ｍｍを超えると、電磁誘導加熱調理装置に載置した場合、電磁誘導加熱調理装置の加熱部とプレート１０との距離が長くなり、電磁誘導によるプレート１０の加熱効率が低下する場合がある。
【００３６】
本発明では、受け皿１００に足部２３が配設されることを特徴とする。電磁誘導加熱調理装置は、磁力発生コイルに高周波インバータから数十ｋＨｚの電流を流すことにより高周波磁界を発生させ、その上部に配置した鍋底にうず電流を誘起させ、このうず電流により鍋自体を加熱させるものである。鍋自体が加熱するため、熱気や輻射熱としてのロスが少なく高効率であるが、インバータ内部では半導体スイッチング素子が繰返しのオンオフにより発熱し、このような熱量が加熱部に伝熱される。電磁誘導加熱用の鍋類は一般に伝熱性であるためこのような熱量が鍋類に伝熱されるが、鍋類は加熱を目的とするため何ら問題は生じない。しかしながら、加熱部で発生する熱量が受け皿本体２０に伝熱されると受け皿１００の底部に蓄熱される。そこで、電磁誘導加熱により高温となったプレート１０の熱量の放熱に加え、前記した半導体スイッチング素子などに由来する電磁誘導加熱調理装置からの熱量を放熱するため、受け皿１００に足部２３を形成した。
【００３７】
足部２３の高さは、０．５〜３ｍｍ、好ましくは０．７〜３ｍｍである。この範囲で足部２３を形成すると、電磁誘導加熱調理装置と受け皿１００の底面部との間隙から加熱したプレート１０の熱を効率的に放熱でき、受け皿１００の温度上昇を回避すると共に、部材を薄くしも熱量の伝熱が少ないため、受け皿１００の軽量化を図ることができる。
【００３８】
なお、第二の断熱性部材３０の厚さは０．５〜５ｍｍ、好ましくは１．０〜３．０ｍｍである。この範囲で十分にプレート１０からの伝熱を抑制することができる。
【００３９】
受け皿中部２０ｂの構成を図６に示す。図６（ａ）は受け皿中部２０ｂの平面図であり、図６（ｂ）は第一の断熱性部材４０の平面図、図６（ｃ）は受け皿中部材２５の平面図である。受け皿中部材２５は、図６（ｃ）に示すように中央に円形の貫通孔が形成され、受け皿本体２０の凹部２１の一部を構成している。更に、第一の断熱性部材４０を張架する溝部２９が４箇所形成されている。この受け皿中部材２５に、第一の断熱性部材４０を嵌着などにより張架し、必要に応じて耐熱性の接着剤などで固定すれば、受け皿中部２０ｂを製造することができる。受け皿中部２０ｂは、木、紙、セラミックス、プラスチック、およびこれらの複合体などで構成することができる。
【００４０】
受け皿中部材２５の厚さは２．０〜６．０ｍｍであり、好ましくは２．５〜５．０ｍｍである。６．０ｍｍを超えると、電磁誘導加熱調理装置に載置した場合、電磁誘導加熱調理装置とプレート１０との距離が長くなり、電磁誘導によるプレート１０の加熱が困難となる場合がある。第一の断熱性部材４０として使用する炭素繊維やアラミド繊維からなる板状物、線状物、柱状物および／または中空柱状物の長さは、前記凹部２１に配設しうる長さであればよい。
【００４１】
第一の断熱性部材４０の太さは配設される数にも依存するが、たとえば等価円に換算して直径１〜５ｍｍ、好ましくは１．５〜４．５ｍｍである。この範囲であれば、食材を収納したプレート１０を安定して載置することができる。
【００４２】
第一の断熱性部材４０は、第二の断熱性部材３０と接触しないように配設することが好ましく、これにより第二の断熱性部材３０の劣化を効率的に防止でき、ひいては、受け皿１００の耐久性を向上させることができる。第二の断熱性部材３０と第一の断熱性部材４０とが接触しない場合の間隙は、第一の断熱性部材４０を嵌着する溝部２９の深さなどを調整することで、制御することができる。
【００４３】
図７（ａ）に天面部材２６からなる受け皿天面部２０ｃの断面図、図７（ｂ）に受け皿天面部２０ｃの平面図を示す。天面部材２６は、受け皿１００の両端を把持部として使用することができるように、受け皿中部材２５よりも長手方向に長尺に形成されている。略中央に凹部２１が形成され、凹部側壁２１ａはテーパー状を形成している。なお、受け皿中部材２５や天面部材２６は、食材を収納したプレート１０を安定して載置しうる深さ、載置した受け皿１００を変形することなく把持できる剛性、加熱したプレート１０の伝熱を抑制しうる耐熱性が要求される。木、紙、セラミックス、プラスチック、およびこれらの複合体などで構成することができる。受け皿中部材２５や天面部材２６の厚さは、他の部材の厚さにもよるが、一般には３〜４０ｍｍ、好ましくは５〜３０ｍｍである。
【００４４】
上記は、受け皿中部材２５に溝部２９を形成して２本の第一の断熱性部材４０を平行に固設する受け皿１００の製造方法であるが、受け皿１００として図８に示すように、天面部材２６の上面に溝部２９を形成し、板状の第一の断熱性部材４０を貼着したものであってもよい。図８（ａ）は、このような受け皿の平面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図８（ｃ）は第一の断熱性部材４０の断面図および側面図、図８（ｄ）は受け皿天面部２０ｃの断面図および側面図、図８（ｅ）は、受け皿１００を構成する第二の断熱性部材３０を貼付した受け皿底部２０ａの断面図および側面図である。受け皿天面部２０ｃを構成する天面部材２６に凹部２１の一部を構成する貫通孔が形成され、長手方向の両端に把持部が形成されている。また、前記貫通孔の外周に一対の第一の断熱性部材４０を嵌着するための溝部２９が形成されている。このような受け皿１００を製造するには、例えば、予め第二の断熱性部材３０を受け皿底部材２４に貼着した受け皿底部２０ａと前記受け皿天面部２０ｃとを積層し、更に前記受け皿天面部２０ｃの溝部２９に第一の断熱性部材４０を固設すればよい。この態様では、図４と相異して受け皿中部２０ｂは不要である。受け皿天面部材２６に固設された第一の断熱性部材４０がプレート１０のフランジ部を下方から支持し、凹部２１とプレート１０との接触を回避することができる。なお、受け皿１００は、収納したプレート１０が第二の断熱性部材３０と直接接触せずに支持されるように、第一の断熱性部材４０が固設されることが好ましい。プレート１０と第二の断熱性部材３０との空間は、受け皿天面部２０ｃの高さや第一の断熱性部材４０の厚みなどを調整して確保することができる。
【００４５】
なお、上記は受け皿本体２０を複数層で構成する場合、各層をそれぞれ耐熱性接着剤を介して固定する態様を示したが、耐熱性のプラスチックスなどで構成する場合には、各層を使用するプラスチックスによる熱溶着によって一体化してもよく、締結具その他で固定するものであってもよい。
【００４６】
更に、本発明の受け皿は、受け皿本体２０を一体物で構成し、これに第一の断熱性部材４０を固設したものであってもよい。例えば、図２に示す受け皿１００を製造する場合を図９を用いて説明する。図９（ａ）は、受け皿１００の平面図であり、図９（ｂ）は側面図、図９（ｃ）は第一の断熱性部材３０のＡ−Ａ線断面図および側面図、図９（ｄ）は受け皿本体２０のＡ−Ａ線断面図および側面図、図９（ｅ）は第二の断熱性部材３０のＡ−Ａ線断面図および側面図である。図９（ｄ）に示すように、受け皿本体２０には、凹部２１の一部を構成する貫通孔が形成され、凹部側壁２１ａの上部内周には、断面視円弧状の溝部２９が形成されている。この受け皿本体２０に、底面側から前記貫通孔を被覆するように平板状の第二の断熱性部材３０を挿入して凹部２１の底部とし、天面側から弧状に曲げた第一の断熱性部材４０を挿入して前記溝部２９に嵌着および接着する。受け皿本体２０が一体物で構成されるため、第一の断熱性部材４０と第二の断熱性部材３０とを配設するのみで受け皿１００を製造することができる。
【００４７】
（３）警報手段
本発明の受け皿１００を使用する場合には、受け皿１００の温度を検知し、その温度が所定値以上である場合に、警報を発する警報手段７０を配設することができる。警報としてはブザー音などの音による以外に、点滅その他の光による方法であってもよく、双方を備えるものであってもよい。たとえば、所定温度に達するとスイッチが入る温度スイッチを温度検知手段６０とし、この温度スイッチによって制御されるブザーやライトなどを警報手段７０とすることができる。前記図３に示すように、温度検知手段６０を配設する箇所は、受け皿１００の凹部側壁２１ａの底部近傍が好適である。凹部２１の内側には加熱したプレート１０が収納されるため、凹部側壁２１ａはプレート１０からの伝熱の影響を受けやすい。また受け皿１００の底部は、電磁誘導加熱調理装置の半導体スイッチング素子からの放熱を受ける。よって、受け皿１００の凹部側壁２１ａの底部近傍は、使用時に最も温度が高くなる箇所である。従って、この温度を基準とすれば直接受け皿１００に接触することなく把持可能か否かを検出することができるため、安全性に優れる。図３に、受け皿１００の凹部側壁２１ａの底部近傍に温度検知手段６０を埋設する態様を示す。なお、温度検知手段６０は、受け皿の把持部や天面部、その他であってもよい。なお、電源５０、ブザーやＬＥＤライトなどの警報手段７０は、受け皿１００の把持部や天面部など電磁誘導により加熱されない箇所に配設する。
【００４８】
（４）停止手段
本発明では警報手段７０に加えて、前記受け皿１００の温度が所定値以上である場合に、使用する電磁誘導加熱調理装置の電磁誘導を停止する停止手段８０を配設してもよい。
一般に、電磁誘導加熱調理装置にはマイクロコンピュータを主体として構成される制御回路が配設され、使用する鍋類の材質を検出したり、この情報に基づいて加熱温度が制御される。電磁誘導加熱調理装置の加熱部の下部には加熱コイルが配され、その近傍にサーミスタなどの温度センサが取付けられている。前記制御回路には前記サーミスタの情報が入力され、サーミスタが感知する加熱部の温度が所定温度になるように高周波インバータの発振動作（トランジスタのオン，オフ動作）と発振停止（トランジスタの連続オフ）とが出力される。従って、電磁誘導加熱調理装置の制御回路に、前記温度検知手段６０の温度センサによるＯＮ−ＯＦＦ情報を入力させ、電磁誘導加熱調理装置の制御回路を介して、高周波インバータの発振を停止させるように制御することができる。また、受け皿１００の温度検知手段６０の情報を電磁誘導加熱調理装置の制御回路に入力させるには、たとえば電池駆動が可能で、スペクトラム拡散通信で送受信しうる微弱無線モジュールを介して行うことができる。微弱無線によれば、消費電力が低く無線局の免許を受ける必要もないからである。電磁誘導加熱調理装置に、微弱無線モジュールからの信号受信手段を配設し、この受信信号を受け皿１００の温度情報として制御回路に入力させ、温度検知手段６０のＯＮ−ＯＦＦと連動して制御させればよい。これにより、受け皿１００が所定温度を超える場合に電磁誘導加熱調理装置の加熱を停止させることができる。このような微弱無線モジュールは受け皿１００の底面の、たとえば前記図３（ａ）の電源５０の近傍に配設することができる。なお、上記は、温度検知手段６０と微弱無線モジュールとを連設する態様で説明したが、温度検知手段６０により警報手段７０を稼動させると共に電磁誘導加熱調理装置の制御回路を介して、高周波インバータの発振を停止させるように制御してもよい。
【００４９】
（５）プレート
受け皿１００を使用する場合、この上に載置して使用しうるプレート１０は、電磁誘導により加熱される部材で構成される。上記受け皿１００には蓄熱部材などが使用されていないため、プレート１０自体が電磁誘導により加熱しないと、食材を電磁誘導加熱することができない。プレート１０としては、たとえば、鉄、鉄ホーロー、鉄鋳物、フェライト系ステンレス、鉄層を積層した鉄系多層鋼など磁性を有する部材を例示することができる。また、非磁性体を加熱しうる電磁誘導加熱調理装置を使用する場合には、このような装置で加熱しうる部材からなるプレート１０を使用することができる。このような部材としては、アルミニウムや銅や、またはアルミニウム層や銅層が積層された部材からなるプレートを例示することができる。このような部材は、電磁誘導加熱によって加熱しうるばかりでなく、たとえば遠赤外線を放出するような部材であってもよい。
【００５０】
（６）使用方法
本発明の電磁誘導加熱皿セットを使用して電磁誘導加熱調理装置によって調理する場合は以下の方法による。まず、受け皿１００にプレート１０を載置して電磁誘導加熱調理装置の加熱部に載置する。プレート１０には、予め食材が収納されるものであってもよい。プレート１０が電磁誘導加熱され、加熱されたプレート１０の上で食材を加熱調理する。食材を加熱調理した後、受け皿１００ごと食卓で食器として使用することができる。本発明の受け皿１００によれば、ステーキ、焼肉、グラタン、スパゲッティー、その他、加熱によって可食しうる料理に広く使用することができる。
【００５１】
本発明は２０１２年３月２６日に出願された日本国特許出願２０１２−０６９７５５号に基づく。本明細書中に日本国特許出願２０１２−０６９７５５号の明細書、特許請求の範囲、図面全体を参照として取り込むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、耐久性および断熱性に優れ、軽量の電磁誘導加熱調理用受け皿および電磁誘導加熱皿セットが提供され、有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１０・・・プレート、
２０・・・受け皿本体、
２１・・・凹部、
２１ａ・・・凹部側壁、
２３・・・足部、
２４・・・受け皿底部材、
２５・・・受け皿中部材、
２６・・・受け皿天面部材、
２９・・・溝部、
３０・・・第二の断熱性部材、
４０・・・第一の断熱性部材、
５０・・・電源、
６０・・・温度検知手段、
７０・・・警報手段、
８０・・・停止手段、
１００・・・受け皿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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