(57)【要約】  ノズルの僅かな上下動による液体の漏出が防止された特定構造のポンプ式吐出容器において、ノズルヘッドが上限位置にある状態からの最初の押し下げ時の液体の吐出し易さを改善する。  液室内に液体が満たされ、且つノズルヘッドが上方向に最大限引き上げられた状態において、第一次逆止弁が液室内と容器本体内との連通を開放する構成とすることによって、ノズルヘッドが上限位置となるように引き上げた状態から、液体を吐出させようとしてノズルヘッドを押し下げようとした際、液室内と容器本体内との連通が開放されているため、押し下げ時にかかる抵抗が著しく減少し、小さい力で容易に液体を吐出することができる。
2013118816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、該容器本体の口部に装着される吐出ポンプ体とを備え、該吐出ポンプ体の上方に設けられたノズルヘッド部を上下動させることで、該容器本体内に収容された液体を該ノズルヘッド部に設けられた吐出口から吐出するポンプ式吐出容器であって、
前記吐出ポンプ体は、
前記容器本体内と連通可能な筒状の液用シリンダ部と、
前記液用シリンダ部と前記容器本体内との連通を開閉可能とする第一次逆止弁と、
前記ノズルヘッド部と連動して上下動可能な筒状の部材であって、その下方末端の外側面が前記液用シリンダ部の内壁面と摺接し、前記液用シリンダ部とにより囲まれた空間を液室として構成し、その上方の開口端を通じて前記ノズルヘッド部内と連通可能な液用ピストン部と、
前記液用シリンダ部と前記液用ピストン部とにより囲まれた空間内に設けられた棒状の部材であって、上方末端が前記液用ピストン部の上方開口端を貫通しており、且つその貫通した上方末端において、該液用ピストン部の開口端の径よりも大きな外径に拡径された拡径部分が設けられ、該拡径部分と該液用ピストン部の開口端とが当接して該開口端を閉塞し、あるいは該拡径部分と該開口端とが当接しないことで該開口端を開放することによって前記液用ピストン部内と前記ノズルヘッド部内との連通を開閉可能とする第二次逆止弁を構成する棒状弁体と、
前記棒状弁体の下方末端に外側から係合する筒状の部材であって、該筒状部材の下方末端に外側に張り出して設けられた拡径部分の下面が前記液用シリンダ部の底部周縁に内側に張り出して設けられた台座部分の上面と当接可能な筒状係止部と、
前記液用ピストン部の下方末端と前記筒状係止部の拡径部分の上面との間に介在し、該液用ピストン部と該筒状係止部との間隙を拡げる方向へと付勢するスプリング部と、
前記液用ピストン部内と前記上方開口端を介して連通可能であり、末端に吐出口が設けられた筒状のノズルヘッド部と
を備え、
前記ノズルヘッド部の下方向への移動によって前記スプリング部の収縮が生じ始める上死点の位置からさらに該ノズルヘッド部を上方向へと移動させた際、該ノズルヘッド部と連動して前記液用ピストン部、前記スプリング部及び前記筒状係止部がともに上方向へ移動し、前記筒状係止部の拡径部分の下面が前記液用シリンダ部の底部周縁台座部分の上面を離れることで該拡径部分の下面と該底部周縁台座部分の上面との間に所定の間隔が設けられ、前記筒状係止部を前記液用シリンダ部に対して所定範囲で上下動可能としたポンプ式吐出容器において、
前記第一次逆止弁が、前記液室内に所望の液体が満たされ、且つ前記ノズルヘッド部が下方向へと移動していない状態において、前記液用シリンダ部と前記容器本体内との連通を開放している
ことを特徴とするポンプ式吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプ式吐出容器において、前記第一次逆止弁が、見かけの比重が１．００未満のボールと、前記液用シリンダ部に設けられた該ボールの直径よりも小径の弁座部分とにより構成されていることを特徴とするポンプ式吐出容器。
【請求項３】
請求項２に記載のポンプ式吐出容器において、前記第一次逆止弁に用いられるボールが、比重１．００未満の樹脂からなるボールであることを特徴とするポンプ式吐出容器。
【請求項４】
請求項３に記載のポンプ式吐出容器において、前記第一次逆止弁に用いられるボールが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる樹脂からなることを特徴とするポンプ式吐出容器。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載のポンプ式吐出容器において、前記ボールの上昇を妨げるボール係止部が設けられていることを特徴とするポンプ式吐出容器。
【請求項６】
請求項１に記載のポンプ式吐出容器において、前記第一次逆止弁が、前記筒状係止体の下方末端の拡径部分に設けられた膜状弁体と、前記液用シリンダ部の底部周縁台座部分とにより構成されていることを特徴とするポンプ式吐出容器。
【請求項７】
請求項１に記載のポンプ式吐出容器において、前記第一次逆止弁が、ボールと、前記筒状係止体の下方末端の拡径部分に設けられた該ボールの直径よりも小径の弁座部分とにより構成されていることを特徴とするポンプ式吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は、２０１２年０２月０９日付け出願の日本国特許出願２０１２−２５８５７号の優先権を主張しており、ここに折り込まれるものである。
【技術分野】
【０００２】
本発明はポンプ式吐出容器、特に運搬時等のノズルの僅かな上下動による液体の漏出が防止されたポンプ式吐出容器における使用性の改善に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、容器本体の上方に装着されたノズルヘッドを上下動させることによって、容器本体内に収容された液体をノズルヘッド先端の吐出口から吐出するポンプ式吐出容器が知られている。このようなポンプ式吐出容器においては、通常、吐出ポンプ体内部に液室（シリンダとピストンとの間隙）が設けられるともに、該液室の上流側（容器本体側）末端に第一次逆止弁、下流側（吐出口側）末端に第二次逆止弁が設けられている。そして、ノズルヘッドが上昇した際には、第二次逆止弁が閉塞されて液室内が減圧となり、減圧により開放された第一次逆止弁を通じて容器本体内の液体が液室へと充填される。つづいて、ノズルヘッドを下降した際には、第一逆止弁が閉塞された状態で液室内が加圧され、加圧により開放された第二次逆止弁を通じて液室内に充填された液体が吐出口から吐出される。【０００４】
このようなポンプ式吐出容器においては、一般的に、ノズルヘッドが押し下げられた際、ノズルヘッドと連動するピストンの下降に応じて液室出口を開閉する第二次逆止弁が即時に開放するように設計されているため、ノズルヘッドが僅かでも押し下げられると、液室出口の第二次逆止弁が開いてしまい、この結果、液室内の液体が外部に漏出してしまうことになる。例えば、ノズルヘッドが上限位置から下降しないように、オーバーキャップやストッパーが設けられたポンプ式吐出容器であっても、カートンケースに箱詰めされた容器が誤って倒置状態で搬送された場合、路面凹凸等による振動によってノズルヘッドが僅かに上下動してしまう場合がある。この際、誤って容器が倒置状態とされているとボール弁等により構成されている第一次逆止弁は重力によって開放されるため、容器本体内の液体は液室内へと進入してしまうことになる。さらに、搬送時の振動に応じてノズルヘッドが上下動し、液室出口の第二次逆止弁が僅かに開いてしまうと、液室内に進入した液体が吐出口から漏出し、カートンケース内の容器を汚してしまうという問題があった。あるいは、使用中のポンプ式吐出容器を、ノズルヘッドが上限位置にある状態で持ち運ぼうとした際、ほんの僅かでもノズルヘッドが上下動してしまうと意図せず液体が漏出してしまうため、取り扱いづらいという問題もあった。【０００５】
このような問題に対し、近年、本出願人により、ノズルヘッドが上限位置にある状態から、ノズルヘッドが僅かに下降しても即時に第二次逆止弁が開放されてしまわないように、ピストンを上方向に付勢するスプリングの下端を受ける部分をシリンダに対して所定範囲上下動可能としたポンプ式吐出容器が提案されている（特許文献１参照）。すなわち、ポンプ式吐出容器の液室出口を開閉する第二次逆止弁は、通常、スプリングの収縮によって開く構成となっているものの、特許文献１記載のポンプ式吐出容器は、ノズルヘッドが上限位置にある状態で、スプリングの下端を受ける部分が下方向へと僅かに移動することができるように構成されている。このため、ノズルヘッドが上限位置から僅かに下方向へと移動した場合であっても、スプリング受け部がシリンダに当接してポンプとしての上死点位置（スプリングの収縮が生じ始める位置）に達しない限りスプリングの収縮は生じないため、即時に第二次逆止弁が開放してしまうことはなく、この結果、運搬時等の意図しない液体の漏出が妨げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１７２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載のポンプ式吐出容器にあっても、例えば、ノズルヘッドを手で持って容器を移動させたり、再度ストッパーを嵌め込んだりする等、使用時に一旦ノズルヘッドがポンプとしての上死点位置からさらに引き上げられた場合、再度液体を吐出させようとしてノズルヘッドを押し下げようとすると、最初の押し下げ時に大きな力を要するため、液体が吐出しにくくなってしまう場合があった。また、液体吐出のために大きな力をかけて押し下げた結果、ノズルヘッドが僅かでも押し下げられると急激に抵抗が小さくなるため、押し下げ幅によって液体の吐出量を調整することが難しいという問題もあった。【０００８】
本発明は、以上のような従来技術の課題に鑑みて行われたものであり、すなわち、その解決すべき課題は、ノズルヘッドの僅かな上下動による液体の漏出が防止された特定構造のポンプ式吐出容器において、ノズルヘッドが上限位置にある状態からの最初の押し下げ時の液体の吐出し易さを改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らが、前記従来技術の課題に鑑み鋭意検討を行った結果、ノズルの僅かな上下動による液体の漏出が防止された特定構造のポンプ式吐出容器において、液室内に液体が満たされ、且つノズルヘッドが上方向に最大限引き上げられた状態において、第一次逆止弁が液室内と容器本体内との連通を開放する構成とすることによって、ノズルヘッドの上限位置から、液体を吐出させようとしてノズルヘッドを押し下げようとした際、液室内と容器本体内との連通が開放されているため、押し下げ時にかかる抵抗が著しく減少し、小さい力で容易に液体を吐出することができることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
すなわち、本発明にかかるポンプ式吐出容器は、容器本体と、該容器本体の口部に装着される吐出ポンプ体とを備え、該吐出ポンプ体の上方に設けられたノズルヘッド部を上下動させることで、該容器本体内に収容された液体を該ノズルヘッド部に設けられた吐出口から吐出するポンプ式吐出容器であって、前記吐出ポンプ体は、前記容器本体内と連通可能な筒状の液用シリンダ部と、前記液用シリンダ部と前記容器本体内との連通を開閉可能とする第一次逆止弁と、前記ノズルヘッド部と連動して上下動可能な筒状の部材であって、その下方末端の外側面が前記液用シリンダ部の内壁面と摺接し、前記液用シリンダ部とにより囲まれた空間を液室として構成し、その上方の開口端を通じて前記ノズルヘッド部内と連通可能な液用ピストン部と、前記液用シリンダ部と前記液用ピストン部とにより囲まれた空間内に設けられた棒状の部材であって、上方末端が前記液用ピストン部の上方開口端を貫通しており、且つその貫通した上方末端において、該液用ピストン部の開口端の径よりも大きな外径に拡径された拡径部分が設けられ、該拡径部分と該液用ピストン部の開口端とが当接して該開口端を閉塞し、あるいは該拡径部分と該開口端とが当接しないことで該開口端を開放することによって前記液用ピストン部内と前記ノズルヘッド部内との連通を開閉可能とする第二次逆止弁を構成する棒状弁体と、前記棒状弁体の下方末端に外側から係合する筒状の部材であって、該筒状部材の下方末端に外側に張り出して設けられた拡径部分の下面が前記液用シリンダ部の底部周縁に内側に張り出して設けられた台座部分の上面と当接可能な筒状係止部と、前記液用ピストン部の下方末端と前記筒状係止部の拡径部分の上面との間に介在し、該液用ピストン部と該筒状係止部との間隙を拡げる方向へと付勢するスプリング部と、前記液用ピストン部内と前記上方開口端を介して連通可能であり、末端に吐出口が設けられた筒状のノズルヘッド部とを備え、前記ノズルヘッド部の下方向への移動によって前記スプリング部の収縮が生じ始める上死点の位置からさらに該ノズルヘッド部を上方向へと移動させた際、該ノズルヘッド部と連動して前記液用ピストン部、前記スプリング部及び前記筒状係止部がともに上方向へ移動し、前記筒状係止部の拡径部分の下面が前記液用シリンダ部の底部周縁台座部分の上面を離れることで該拡径部分の下面と該底部周縁台座部分の上面との間に所定の間隔が設けられ、前記筒状係止部を前記液用シリンダ部に対して所定範囲で上下動可能としたポンプ式吐出容器において、
前記第一次逆止弁が、前記液室内に所望の液体が満たされ、且つ前記ノズルヘッド部が上方向に最大限引き上げられた状態において、前記液用シリンダ部と前記容器本体内との連通を開放していることを特徴とするものである。【００１１】
また、前記ポンプ式吐出容器において、前記第一次逆止弁が、見かけの比重が１．００未満のボールと、前記液用シリンダ部に設けられた該ボールの直径よりも小径の弁座部分とにより構成されていることが好適である。
また、前記ポンプ式吐出容器において、前記第一次逆止弁に用いられるボールが、比重１．００未満の樹脂からなるボールであることが好適である。
また、前記ポンプ式吐出容器において、前記第一次逆止弁に用いられるボールが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれる樹脂からなることが好適である。
また、前記ポンプ式吐出容器において、前記ボールの上昇を妨げるボール係止部が設けられていることが好適である。【００１２】
また、前記ポンプ式吐出容器において、前記第一次逆止弁が、前記筒状係止体の下方末端の拡径部分に設けられた膜状弁体と、前記液用シリンダ部の底部周縁台座部分とにより構成されていることが好適である。【００１３】
また、前記ポンプ式吐出容器において、前記第一次逆止弁が、ボールと、前記筒状係止体の下方末端の拡径部分に設けられた該ボールの直径よりも小径の弁座部分とにより構成されていることが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるポンプ式吐出容器によれば、ノズルの僅かな上下動による液体の漏出が防止された特定構造のポンプ式吐出容器において、液室内に液体が満たされ、且つノズルヘッドが上方向に最大限引き上げられた状態において、該第一次逆止弁が液室内と容器本体内との連通を開放する構成とすることによって、ノズルヘッドの上限位置から、液体を吐出させようとしてノズルヘッドを押し下げようとした際、液室内と容器本体内との連通が開放されているため、押し下げ時にかかる抵抗が著しく減少し、小さい力で容易に液体を吐出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態にかかるポンプ式吐出容器の吐出ポンプ体１０の断面図である（出荷時のノズルヘッドが上限位置にある状態の正面断面図）。
【図２】本発明の第一実施形態にかかるポンプ式吐出容器（ポリプロピレン樹脂製ボール弁）のノズルヘッド移動時の作動状態説明図である。
【図３】従来品（比較品）のポンプ式吐出容器（ステンレス製ボール弁）のノズルヘッド移動時の作動状態説明図である。
【図４】本発明の第二実施形態にかかるポンプ式吐出容器の吐出ポンプ体１１０の断面図である（出荷時のノズルヘッドが上限位置にある状態の正面断面図）。
【図５】本発明の第三実施形態にかかるポンプ式吐出容器の吐出ポンプ体２１０の断面図である（出荷時のノズルヘッドが上限位置にある状態の正面断面図）。
【図６】本発明の第二実施形態にかかるポンプ式吐出容器（筒状係止体と連動した膜状弁）のノズルヘッド移動時の作動状態説明図である。
【図７】本発明の第三実施形態にかかるポンプ式吐出容器（筒状係止体と連動したステンレス製ボール弁）のノズルヘッド移動時の作動状態説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０        吐出ポンプ体
１２        管体
２０        ベースキャップ部
２２        ノズルヘッド
２４        二重シリンダ（２４Ａ：液用シリンダ，２４Ｂ：空気用シリンダ）
２６        液用ピストン
２８        空気用ピストン
３０        ボール弁
３２        筒状係止体
３４        弾性弁体
３６        多孔体ホルダ
３８        棒状弁体
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、以下に示す実施形態のポンプ式吐出容器は、泡吐出容器であり、容器内に収容された発泡性液体を空気と混合して泡状に吐出する容器であるものの、本発明はこのような泡吐出容器のみに限定されるものではなく、容器本体内の液体を吐出する液体吐出容器であればよい。
【００１８】
〈ポンプ式吐出容器の構成〉
本実施形態にかかるポンプ式吐出容器は、液体が収容される容器本体と、該容器本体の上端の口部に着脱自在に装着される吐出ポンプ体と、該吐出ポンプ体と連通して容器本体の内部へと延びた管体とを備えている。
図１に、本発明の第一実施形態にかかる吐出ポンプ体１０の断面図（出荷時のノズルヘッドが上限位置にある状態の正面断面図）を示す。
【００１９】
本実施形態にかかる吐出ポンプ体１０の下方に設けられたスカート状のベースキャップ部２０は、その内周面に雌ネジが形成されている。一方、発泡性液体を収容する容器本体の口部（図示しない）には、その外周面に雄ネジが設けられており、ベースキャップ２０の雌ネジと螺合することによって、吐出ポンプ体１０が容器本体に着脱自在に装着される。
【００２０】
ここで、本実施形態にかかる吐出ポンプ体１０は、ベースキャップ部２０と、操作部及び吐出部となるノズルヘッド２２と、液用シリンダ２４Ａ及び空気用シリンダ２４Ｂを構成する二重シリンダ２４と、液用ピストン２６と、空気用ピストン２８とを、主な構成部品としているものである。なお、これらの構成部品は、通常の場合、いずれも合成樹脂素材より形成され、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂を単独で、あるいは適宜混合して用いることができる。
【００２１】
以下、吐出ポンプ体１０における各構成部品の具体的な構造について説明する。
二重シリンダ２４は、一つの部品として合成樹脂を用いて射出成形法等によって一体成形されたものである。すなわち、同心的に配置された大径の空気用シリンダ２４Ｂと小径の液用シリンダ２４Ａとが一体的に成形されたものであり、また、空気用シリンダ２４Ｂの上端開口縁部には、容器本体の口部上端に載置される円環状のフランジ部２４ａが形成されている。
【００２２】
二重シリンダ２４の空気用シリンダ２４Ｂは、フランジ部２４ａに続いて、容器本体口部の内径と同等あるいはわずかに小径の外径を有する短い大径部分と、それよりわずかに小径で均一な内径のシリンダ壁とからなる筒状の部分である。空気用シリンダ２４Ｂのシリンダ壁の下端からは、さらに上方に反転して、連結部分２４ｂが径方向内方に延びている。
【００２３】
二重シリンダ２４の液用シリンダ２４Ａは、その上端が連結部分２４ｂの径方向内端に連なって該連結部分２４ｂから下方に延びており、円筒形のシリンダ壁２４ｃの下端に、後述する筒状係止体３２の下端の受け部となる円環状の台座部２４ｄが形成され、その下方でボール弁３０の弁座となる漏斗状のボール弁座部２４ｅが形成され、さらにその下方に、容器本体内から液用シリンダ２４Ａ内部へと発泡性液体を導くための管体１２を圧入するための円筒形の下側筒状部２４ｆが形成されている。また、下側筒状部２４ｆに圧入された管体１２は、容器本体内の底部付近まで延びている。
【００２４】
空気用ピストン２８及び液用ピストン２６は、それぞれが別個の部品として合成樹脂を用いて射出成形法等によって成形され、その後で一つのピストン体として同心的に連結されているものである。二重シリンダ２４に対して、空気用ピストン２８の摺動シール部２８ａが空気用シリンダ２４Ｂのシリンダ壁内面に沿って摺動するように設置され、また、液用ピストン２６の摺動シール部２６ｃが液用シリンダ２４Ａのシリンダ壁２４ｃ内面に沿って摺動するように設置されている。空気用ピストン２８の上端にはノズルヘッド２２が連結されている。
【００２５】
空気用ピストン２８は、軸心部の上部小径部２８ｂと、該上部小径部２８ｂと同心的に配置された下部大径部２８ｃとを、中間連結部２８ｄを介して一体的に形成したものである。下部大径部２８ｃの上端から径方向内側に中間連結部２８ｄが形成され、該中間連結部２８ｄの内側周縁部から上部小径部２８ｂが上方に立ち上がっている。上部小径部２８ｂの上端部には、内径がわずかに縮径された縮径部２８ｅが設けられ、縮径部２８ｅの内面には、縦リブ２８ｆが放射状に設けられている。該縦リブ２８ｆは、下面が下方外方に向けて傾斜した傾斜面として構成されている。下部大径部２８ｃの下端には、空気用シリンダ２４Ｂのシリンダ壁内面との間で充分に気密性を確保でき、且つ、該空気用シリンダ２４Ｂの内面に対して上下方向に摺動できるように、摺動シール部２８ａが一体的に形成されている。
【００２６】
液用ピストン２６は、全体が略円筒形状をしており、その軸心中空部の上端部の内面側には、内径が上方に向かって大径となる漏斗状の液室弁座部２６ａが形成されている。液用ピストン２６の下端部には、液用シリンダ２４Ａのシリンダ壁２４ｃ内面を液密状態で上下動する摺動シール部２６ｃが形成されていて、該摺動シール部２６ｃの内側には、後述するコイルスプリングの上端側の受け部となるように円環状の平面部が形成されている。
【００２７】
空気用ピストン２８と液用ピストン２６は、液用ピストン２６の上端部分が空気用ピストン２８の上部小径部２８ｂの下部内側に圧入されることで、一つのピストン体として一体的に連結されている。このように一体化されたピストン体２６及び２８は、前記二重シリンダ２４に対し、空気用ピストン２８を空気用シリンダ２４Ｂ内に挿入し、液用ピストン２６を液用シリンダ２４Ａ内に挿入することによって、一体的に上下動が可能なように組み付けられている。
【００２８】
なお、液用ピストン２６の下端付近と、後述する筒状係止体３２の下端に形成された円環状の受け部３２ａとの間には、コイルスプリング（図１中点線で示す）が介装されている。このため、液用ピストン２６は、コイルスプリングのバネ力によって、筒状係止体３２との間隙を広げる方向へと常に付勢されている。
【００２９】
また、以上の容器構成により、液用シリンダ２４Ａと液用ピストン２６との内側の空間として液室Ａが形成され、空気用シリンダ２４Ｂと空気用ピストン２８及び液用ピストン２６とにより囲まれた空間として空気室Ｂが形成されている。また、液用ピストン２６の上端部と空気用ピストン２８の上部、後述する棒状弁体３８先端の係止部３８ａ及び多孔体ホルダ３６とによって囲まれた空間として混合室Ｃが形成されている。なお、液用ピストン２６上方外側面と空気用ピストン２８の上部小径部２８ｂの下方内側面に囲まれた空間として、空気室Ｂから混合室Ｃへと空気を送り込むための空気通路Ｄが形成されている。
【００３０】
すなわち、空気用ピストン２８の上部小径部２８ｂの下部内側面は、液用ピストン２６の嵌入部となっている。また、液用ピストン２６の上部外面の前記嵌入部に対応する箇所には、縦方向溝が円周方向に複数本設けられており、これによって、液用ピストン２６の上部外面と空気用ピストン２８の内側面との間に空気通路Ｄが形成されている。
【００３１】
液用ピストン２６の上部外面の嵌入部に対応する箇所には、前記縦方向溝を形成するための縦方向リブが設けられており、該縦方向リブは空気用ピストン２８の上部小径部２８ｂへと圧入可能なように、その外面を結ぶ仮想円の外径が空気用ピストン２８の上部小径部２８ｂの内径と略等しくされている。なお、空気通路Ｄを形成するための縦方向溝あるいは縦方向リブについては、液用ピストン２６上部外面の嵌入部に対応する部分ではなく、空気用ピストン２８の内側面に設けてもよい。
【００３２】
空気用ピストン２８に連結されるノズルヘッド２２は、側壁部が内筒部２２ａと外筒部２２ｂの二重壁に形成されており、内筒部２２ａ内を通って上方で屈曲するＬ字形の貫通孔として、泡通路Ｅが形成されている。また、泡通路Ｅの下流側末端には、泡を外部に吐出するための吐出口２２ｃが設けられている。空気用ピストン２８及び液用ピストン２６を組み付けた二重シリンダ２４にベースキャップ部２０を冠着した後、ノズルヘッド２２の内筒部２２ａの下端部に空気用ピストン２８の縮径部２８ｅの上端を嵌め込んで固着することで、ノズルヘッド２２と空気用ピストン２８及び液用ピストン２６は一体的に連結され、空気用ピストン２８の縮径部２８ｅの上部内側に形成された混合室Ｃと、ノズルヘッド２２内部の泡通路Ｅとが連通される。
【００３３】
ノズルヘッド２２内の泡通路Ｅには、空気用ピストン２８との連結に先立って、シート状の多孔体３６ａ，３６ｂを両端に張設した多孔体ホルダ３６が、混合室Ｃの下流側に挿着されている。多孔体ホルダ３６は、例えば、合成樹脂製の糸を編んだ網体をシート状の多孔体３６ａ，３６ｂとして、筒状の合成樹脂製スペーサ３６ｃの両端に溶着して取付けたものでよい。また、上流側（混合室Ｃに近い側）の多孔体３６ａの網目よりも下流側（泡吐出口２２ｃに近い側）の多孔体３６ｂの網目の方が細かくなるように形成されていることが、泡質の点から望ましい。
【００３４】
吐出ポンプ体１０を容器本体の口部と挟持して固定するためのベースキャップ部２０は、中央部を開口した頂壁部２０ａと、頂壁部２０ａの外周縁部から垂下したスカート部２０ｂと、頂壁部２０ａの開口縁部から直立した直立壁２０ｃとからなり、頂壁部２０ａの下面には、空気用シリンダ２４Ｂのフランジ部２４ａの内面と接触する環状筒部と、それよりも小径の環状筒部がそれぞれ垂下形成されている。ベースキャップ部２０のスカート部２０ｂは、内周面が雌ネジ部となっており、容器本体の口部の外周面に形成された雄ネジ部に螺合されることで、ベースキャップ２０は容器本体の口部に冠着される。
【００３５】
〈第一次逆止弁〉
本発明の第一実施形態の吐出ポンプ体１０においては、液用シリンダ２４Ａの下端付近の略漏斗状のボール弁座部２４ｅ上にボール弁３０が載置されており、弁座部２４ｅとボール弁３０とによって第一次逆止弁が構成されている。
【００３６】
ここで、第一実施形態にかかる吐出ポンプ体１０において、ボール弁３０は、比重０．９０〜０．９１のポリプロピレン樹脂からなっている。なお、出荷時点のポンプ式吐出容器においては、液室Ａ内に液体が満たされていないため、図１に示すように、ボール弁３０は重力によって弁座部分２４ｃと当接しており、液室Ａ内と管体１２との連通は閉塞されている。他方、一般的な液体製剤の比重は１．００以上であることから、ノズルヘッドの上下動によって液室Ａ内に液体製剤が満たされた状態になると、液体製剤よりも比重の小さいボール弁３０は浮力によって上方へと付勢されるため、弁座部分２４ｃと当接せず、液用シリンダ２４Ａ内と管体１２との連通は開放される。
【００３７】
そして、液室Ａ内に液体が満たされた状態で、さらにノズルヘッド２２が押し下げられ、コイルスプリングの収縮が生じ始める位置（ポンプとしての上死点）よりも下降すると、液用シリンダ２４Ａ内部では、液室Ａ内の液体が容器本体側へと逆流し、ボール弁３０に対して液体による圧力（ボール弁３０の浮力を超える圧力）が付加されることによって、ボール弁３０は押し下げられて弁座部分２４ｃと当接し、液室Ａ内と管体１２との連通を閉塞する。このように、ノズルヘッド２２の上下動によって液室Ａ内の液体が加圧されることによって、液室Ａ内と管体１２との連通が制御されることとなり、第一実施形態にかかる吐出ポンプ体１０においては、このようにして第一次逆止弁が構成されている。
【００３８】
なお、第一実施形態にかかる吐出ポンプ体１０においては、ボール弁３０として比重０．９０〜０．９１のポリプロピレン樹脂製のボール弁を使用しているものの、第一次逆止弁としてボール弁を使用する場合、一般的な液体製剤の比重は１．００以上であることから、少なくとも見かけの比重が１．００未満のボールであれば、本実施形態と同様の作用を示す。ここで、見かけの比重とは、ある物体の質量をその物体の体積で割った値を、標準物質である水の密度で割った値である。例えば、ボールの素材として比重が１．００以上の樹脂やステンレス鋼等を用いた場合であっても、ボールを中空構造とする等の方法によって、ボールの見かけ比重を１．００未満となるようにすれば、一般的な液体製剤中においては浮力によって上昇することから、本実施形態と同様の効果が得られる。なお、製造の容易さ及びコストの面から、比重１．００未満の樹脂を用いた中実のボールとすることがより好ましい。比重１．００未満の樹脂としては、例えば、ポリエチレン（比重０．９１〜０．９７）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（比重０．９２〜０．９５）等が挙げられる。あるいは、弁の形状もボール弁のみに限定されるものではなく、円錐状、棒状、膜状等、公知の各種逆止弁を使用することができるが、少なくとも液室Ａ内に液体が満たされ、且つノズルヘッド２２が上方向に最大限引き上げられた状態において、第一次逆止弁は開放されている必要がある。
【００３９】
あるいは、筒状係止体と連動した弁構造とすることで、前記第一実施形態のような比重の小さい素材を使用せずとも、液室Ａ内に液体が満たされ、且つノズルヘッド２２が上方向に最大限引き上げられた状態において、第一次逆止弁が開放された構成とすることもできる。
図４，５に、第一次逆止弁として、前記第一実施形態とは異なる弁構造を使用した例として、本発明の第二，第三実施形態にかかる吐出ポンプ体１１０，２１０の断面図を示す。なお、第二，第三実施形態において、第一次逆止弁を除いた他の構成は、第一次実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【００４０】
第二実施形態の吐出ポンプ体１１０においては、筒状係止体１３２の下方末端の拡径部分に膜状弁体１３２ｅが設けられており、この膜状弁体１３２ｅの下面が該拡径部分の下面を構成している。そして、この膜状弁体１３２ｅと液用シリンダ１２４Ａ下方の台座部１２４ｄの上面とによって第一次逆止弁が構成されている。
【００４１】
ここで、第二実施形態の吐出ポンプ体１１０では、膜状弁体１３２ｅは筒状係止体１３２と連動しているため、図４に示すように、ノズルヘッド１２２が上方向に最大限引き上げられた状態では、膜状弁体１３２ｅは液用シリンダ下方台座部１２４ｄと当接しておらず、第一次逆止弁は常に開放されている。そして、ノズルヘッド１２２がさらに押し下げられると、これとともに筒状係止体１３２が下降し、筒状係止体の最下部にある膜状弁体１３２ｅは、液用シリンダ下方台座部１２４ｄの上面へと当接して開口部分を覆い、液室Ａ内と管体１１２との連通を閉塞する。このため、筒状係止体の下方末端に膜状弁体１３２ｅを設けた第二実施形態においては、ノズルヘッド２２が上方向に最大限引き上げられた状態では、常に第一次逆止弁が開放されている。
【００４２】
また、第三実施形態の吐出ポンプ体２１０においては、筒状係止体２３２の下方末端の拡径部分に略漏斗状のボール弁座部２３２ｅが設けられ、このボール弁座部２３２ｅの下面が該拡径部分の下面を構成している。そして、このボール弁座部２３２ｅの上にステンレス製のボール弁２３０が載置されており、液用シリンダ２２４Ａ下方の台座部２２４ｄと弁座部分２３２ｅとステンレス製ボール弁２３０とによって、第一次逆止弁が構成されている。
【００４３】
第三実施形態の吐出ポンプ体２１０では、ボール弁座部分２３２ｅは筒状係止体２３２と連動しており、図５に示すように、ノズルヘッド２２２が上方向に最大限引き上げられた状態では、ボール弁座部分２３２ｅの下端は液用シリンダ台座部２２４ｄの上面とは当接しておらず、ステンレス製ボール弁２３０の位置にかかわらず、第一次逆止弁は常に開放されている。そして、ノズルヘッド２２２がさらに押し下げられると、これとともに筒状係止体１３２が下降し、ボール弁座部分２３２ｅの下端が液用シリンダ下方台座部２２４ｄの上面へと当接し、この状態でステンレス製ボール弁２３０が弁座部部分２３２ｅに当接することで、液室Ａ内と管体２１２との連通が閉塞される。あるいは、この状態でノズルヘッド２２２が引き上げられ、液室Ａ内部が減圧状態になると、ステンレス製ボール弁２３０が上方に移動して弁座部分２３２ｅと離れるため、液室Ａ内と管体２１２との連通は開放される。このため、筒状係止体の下方末端にこれと連動したボール弁座部２３２ｅを設けた第三実施形態においては、ノズルヘッド２２が上方向に最大限引き上げられた状態では、常に第一次逆止弁が開放されている。
したがって、前記第二，第三実施形態のように、筒状係止体と連動した弁構造とすることによって、一般的な液体製剤の比重よりも軽い比重の素材を用いずとも、前記第一実施形態と同等の効果を奏することができる。
【００４４】
以下、本実施形態にかかるポンプ吐出体１０における他の構成についての説明を続ける。
空気用ピストン２８の中間連結部２８ｄの外周側下面と、液用ピストン２６の外周面に形成された環状突部２６ｂ上面との間には、軟質合成樹脂製の弾性弁体３４が設けられている。弾性弁体３４は、空気用ピストン２８の中間連結部２８ｄに開設された吸気孔２８ｇと、空気用ピストン２８及び液用ピストン３０の圧入連結部分に形成された空気通路Ｄの入口側（空気室Ｂ側）とに対し、空気室Ｂの負圧時にのみ吸気孔２８ｇを連通し（第一吸気弁）、且つ空気室Ｂの加圧時にのみ空気室Ｂと空気通路Ｄとを連通する（第二吸気弁）。
【００４５】
ここで、弾性弁体３４は、円筒状の筒状基部３４ａに対し、該筒状基部３４ａの下端部近傍から外方に延びる薄肉で円環状の外方弁部３４ｂと、該筒状基部３４ａの下端部近傍から内方に延びる薄肉で円環状の内方弁部３４ｃとを一体的に形成したものである。また、弾性弁体３４は、空気用ピストン２８の中間連結部２８ｄにより筒状基部３４ａが固定されている状態であり、外方弁部３４ｂの上面側外縁部が、吸気孔２８ｇよりも径方向外側で中間連結部２８ｄの下面（空気室Ｂ側）に接触すると共に、内方弁部３４ｃの下面側内縁部が、液用ピストン２６に形成された環状突部２６ｂの上面と接触するように、空気室Ｂの上部に設置されている。弾性弁体３４の内方弁部３４ｃは、その上方の中間連結部２８ｄの下面に対して、上方へ変位するのに十分な間隔を有している。
【００４６】
吸気孔２８ｇの開閉を行なう第一吸気弁においては、空気室Ｂが常圧あるいは加圧状態であると、外方弁部３４ｂの外縁部が中間連結部２８ｄの下面に接触して、空気室Ｂと外気の連通路である吸気孔２８ｇを閉鎖している。ここで、空気用ピストン２８が上昇することで空気室Ｂが負圧になると、弾性弁体３４の外方弁部３４ｂが下方に変位（弾性変形）して中間連結部２８ｄの下面から離れることにより、吸気孔２８ｇを開口する。
【００４７】
一方で、空気室Ｂと空気通路Ｄとの連通を制御する第二吸気弁においては、空気室Ｂが減圧あるいは常圧の状態では、内方弁部３４ｃの内縁部が液用ピストン２６の環状突部２６ｂに接触して、空気室Ｂから空気通路Ｄへの入口部分を閉鎖している。そして、空気用ピストン２８が下降して空気室Ｂが加圧されると、弾性弁体３４の内方弁部３４ｃが上方に変位（弾性変形）して環状突部２６ｂから離れることにより、空気通路Ｄの入口を開口する。ここで、弾性弁体３４は、空気室Ｂが減圧あるいは常圧状態においては、空気室Ｂから空気通路Ｄへの入口部分を閉鎖していることから、ノズルヘッド２２が空気用ピストン２８とともに上昇している際には、該空気室Ｂから空気通路Ｄへの入口部分は閉鎖されていることになる。また、空気通路Ｄの体積はノズルヘッド２２の上昇によっても変化しないため、ノズルヘッド上昇時において、空気通路Ｄは常圧状態が維持されることになる。
【００４８】
なお、液用ピストン２６及び空気用ピストン２８に対して、上方から固着するノズルヘッド２２は、その外筒部２２ｂが、空気が通過できる隙間を有し、ベースキャップ部２０の直立壁２０ｃの先端部により案内されている。ベースキャップ２０の直立壁２０ｃの内周縁とノズルヘッド２２の内筒部２２ａとの外周面との間隙を介して、容器本体内のヘッドスペース（発泡性液体の液面よりも上方の空間部）へと外部の空気を導入するため、空気用シリンダ２４Ｂのシリンダ壁上部に空気孔２４ｇが開設されている。また、空気用ピストン２８の摺動シール部２８ａは、空気用ピストン２８が上限位置にある状態で、空気孔２４ｇを内側から覆って閉鎖するように、断面が浅いコの字形状となるように形成されている。そして、空気用ピストン２８が下方へ移動することで空気孔２４ｇが摺動シール部２８ａから開放されて、外気と容器本体内とが連通する。
【００４９】
〈第二次逆止弁〉
本実施形態の吐出ポンプ体１０においては、液用ピストン２６と液用シリンダ２４Ａとによって形成される空間内には、合成樹脂製の棒状弁体３８が設けられている。また、液用シリンダ２４Ａ内の下方空間には、棒状弁体３８の上昇を制限する合成樹脂製の筒状係止体３２が設けられている。そして、棒状弁体３８の先端に設けられた係止部３８ａと、液用ピストン２６上端部に設けられた漏斗状の液室弁座部２６ａが当接することによって液用ピストン２６の上端出口は閉塞され、ノズルヘッド２２が下降すると、液室弁座部２６ａが下降することで、棒状弁体３８の係止部３８ａと液室弁座部２６ａが離れて、液用ピストン２６の上端出口が開放される。
【００５０】
すなわち、液用ピストン２６の上端付近の内周面に形成されている略漏斗状の液室弁座部２６ａに対して、棒状弁体３８の上端付近の外周面には、さらに大径で略すり鉢状の係止部３８ａが、少なくともその最大外径部が液用ピストン２６の液通路弁座部２６ａの最小内径部よりも大径になるように形成されており、この棒状弁体３８の係止部３８ａと液用ピストン２６の液通路弁座部２６ａとによって、第二次逆止弁が構成されている。なお、ノズルヘッド２２が押し下げられた状態では、係止部３８ａと液室弁座部２６ａとは当接しないため、液用ピストン２６の上端出口は開放されており、ノズルヘッド２２の上昇に伴って液室弁座部２６ａが上昇して係止部３８ａと当接することによって液用ピストン２６の上端出口が閉塞される。
【００５１】
また、棒状弁体３８の小径の下端部には、その上部に対して段差を形成するような径大部３８ｂが下端を先細りとした状態で形成されている。この径大部３８ｂは、筒状係止体３２の上端に設けられた内向環状突起３２ｄにより外側から係合されることで、所定の範囲のみ上下動可能なように保持されている。これによって、棒状弁体３８は、液用シリンダ２４Ａに対して所定の範囲のみ上下動可能なように保持されており、また、棒状弁体３８によって、液用ピストン２６の上限位置が規制されている。なお、棒状弁体３８の小径の下端部は、筒状係止体３２によって保持された状態で上下動する際、その動きが妨げられない程度に摩擦抵抗を生じるよう構成されていることが好ましい。そのように構成することで、ノズルヘッド２２の上昇に伴って液室弁座部２６ａが上昇して係止部３８ａと当接する時に、摩擦抵抗によって係止部３８ａが液室弁座部２６ａに押し付けられるため、弁座部２６ａに当接した係止部３８ａが浮き上がるような不具合を生ずることがなく、好適に密封することができる。
【００５２】
筒状係止体３２は、液用シリンダ２４Ａ下方の台座部２４ｄの上面に当接可能な状態で設けられており、その下端部には円環状の受け部３２ａが外側に張り出すように形成されている。また、円環状受け部３２ａの上方は液通路となる縦方向の開口溝又は割溝を放射状に複数本設けた開口筒部３２ｂが形成され、さらにその上方は無孔の円筒部３２ｃが形成されている。そして、無孔円筒部３２ｃの上端には、続いて内向環状突起３２ｄが形成されている。なお、下端の円環状受け部３２ａはコイルスプリングの下端側の受け部となっている。
【００５３】
筒状係止体３２の上端に形成された内向環状突起３２ｄによって棒状弁体３８の下端の径大部３８ｂが係止され、棒状弁体３８の上昇を阻止することで、棒状弁体３８の係止部３８ａが液用ピストン２６の液通路弁座部２６ａに当接することと共働して、コイルスプリングにより上方に付勢されている液用ピストン２６の上限位置が規制されている。また、筒状係止体３２下端に設けられた円環状の受け部３２は、その内側部が第一次逆止弁におけるボール弁３０の上昇を妨げるボール弁係止部として機能し、これによってボール弁３０の浮力による上昇距離が規制されている。
【００５４】
ここで、前記筒状係止体３２は、液用シリンダ２４Ａに対して所定の範囲で上下動可能に構成されている。すなわち、前記筒状係止体の円環状受け部３２ａの下面は、液用シリンダ２４Ａ下方の台座部２４ｄの上面に当接可能な状態で設けられているものの、該台座部２４ｄの上面に固定されてはおらず、筒状係止体３２全体として、液用シリンダ２４Ａに対して所定範囲だけ上下動可能となっている。
【００５５】
そして、このように前記筒状係止体３２を所定範囲上下動可能とすることで、図１に示すように、ノズルヘッド２２を、ポンプとしての上死点位置（コイルスプリングの収縮が生じ始める位置）からさらに上方向へと引き上げた場合、ノズルヘッド２２と連動して液用ピストン２６とコイルスプリングと筒状係止体３２とが上方向へと移動し、前記筒状係止体３２の円環状受け部３２ａの下面は、液用シリンダ２４Ａ下方の台座部２４ｄの上面と離れ、円環状受け部３２ａの下面と台座部２４ｄの上面との間に所定の間隔が設けられる。
【００５６】
なお、第二次逆止弁においては、ノズルヘッド２２が押し下げられ、コイルスプリングが収縮して液用ピストン２６が下降することで、棒状弁体３８の係止部３８ａが液室弁座部２６ａと離れることによって、液用ピストン２６の上端出口が開放される。ここで、ノズルヘッド２２がポンプとしての上死点位置よりもさらに上方向へと引き上げられている場合、前記筒状係止体３２の円環状受け部３２ａの下面は、液用シリンダ２４Ａ下方の台座部２４ｄの上面と離れ、両者の間に所定間隔が設けられているため、ノズルヘッド２２が押し下げられても、円環状受け部３２ａの下面が台座部２４ｄの上面と当接するまでの間はコイルスプリングの収縮が起こらず、この間液用ピストン２６の上端出口は開放されない。このため、ノズルヘッド２２を、例えば、直立壁２０ｃの外側にストッパーをはめ込む等の方法により強制的に引き上げておくことで、運搬時等にノズルヘッド２２が僅かに下方向へと移動した場合であっても、即時に第二逆止弁が開放することはなく、意図しない液体の漏出を妨げることができる（特許文献１参照）。
【００５７】
他方、従来のポンプ式吐出容器においては、第一次逆止弁として、通常、ステンレス製のボール弁等、一般的な液体製剤よりも比重の大きいボール弁が用いられている。例えば、このようなステンレス製ボール弁を、上記構成のポンプ式吐出容器の第一次逆止弁として使用した場合、液室Ａ内に液体製剤が満たされている状態で、ノズルヘッド２２がポンプとしての上死点位置からさらに引き上げられた際、ステンレス製ボール弁は重力により下降するため、第一次逆止弁が閉塞されることになる。そして、このような状態から、再度液体製剤を吐出させようとしてノズルヘッド２２を押し下げようとしても、第一次逆止弁、第二次逆止弁ともに閉塞された状態であるため、液室Ａ内に満たされた液体製剤を強引に圧縮させ、第二次逆止弁の開放が始まるまで、ノズルヘッド２２を強制的に押し下げざるを得ない。このように、ステンレス製のボール弁等、一般的な液体製剤よりも比重の大きいボール弁を使用した場合、一旦ノズルヘッド２２が引き上げられると、最初の押し下げ時に大きな力を要する場合がある。
【００５８】
これに対して、例えば、本発明の第一実施形態のポンプ式吐出容器は、比重０．９０〜０．９１のポリプロピレン樹脂からなるボール弁３０を使用しているため、液用シリンダ２４Ａ内に液体製剤が満たされた状態では、一般的な液体製剤よりも比重の小さいボール弁３０は浮力によって常に上方へと付勢されており、弁座部分２４ｃと当接せず、第一次逆止弁は開放されている。このため、液室Ａ内に液体製剤が満たされている状態で、ノズルヘッド２２がコイルスプリングによる付勢力を超えて引き上げられた際、第一次逆止弁は開放されている。そして、このような状態から、再度液体製剤を吐出させようとしてノズルヘッド２２を押し下げると、第一次逆止弁は開放された状態であるため、液室Ａ内に満たされた液体製剤が第一次逆止弁を通じて一部容器本体内に逆流することで、ノズルヘッド２２の最初の押し下げ時の抵抗が非常に小さくなる。
【００５９】
〈ポンプ式吐出容器の作動状態〉
つづいて、本実施形態にかかる吐出ポンプ体の作動状態について、以下に説明する。
図２に、本発明の第一実施形態にかかるポンプ式吐出容器（ポリプロピレン樹脂製ボール弁３０を使用）のノズルヘッド移動時の作動状態説明図を示す。また、比較のため、図３に、従来品（比較品）のポンプ式吐出容器（ステンレス製ボール弁３１を使用）の作動状態説明図を示す。
【００６０】
本実施形態のポンプ式泡吐出容器においては、その組み立て完成時から容器本体内に液体が充填されており、消費者が使用を開始する直前まで、例えば、図２（ａ）に示すように、液用ピストン２６がコイルスプリングの付勢力によってポンプとしての上死点の位置まで上昇しており、さらにこの上死点位置よりも上方向へとノズルヘッド２２が引き上げられた状態で、別部品のストッパー４０が、ノズルヘッド２２とベースキャップ２２との間に介装され、ノズルヘッド２２の位置は上限位置で固定されている。ここで、ノズルヘッド２２と連動して液用ピストン２６とコイルスプリングと筒状係止体３２とが上方向へと移動しているため、筒状係止体３２の円環状受け部３２ａの下面が液用シリンダ２４Ａ下方の台座部２４ｄの上面と離れ、両者の間に所定の間隔が設けられる。なお、この状態では、ストッパー４０によりノズルヘッドの下降は妨げられているものの、仮にノズルヘッド２２に対して大きな圧力がかかって僅かに下方向へと移動してしまった場合であっても、即時に第二次逆止弁が開放することはなく、液体が漏出することはない。
【００６１】
なお、図２（ａ）の状態では、第一次逆止弁は、ポリプロピレン樹脂製のボール弁３０が重力によってボール弁座部２４ｅに当接しており、液室Ａの下端入口が閉鎖されている。他方、第二次逆止弁は、液用ピストン２６がコイルスプリングの付勢力によって上限位置まで上昇しているため、棒状弁体３８が液用ピストン２６の上端出口を閉鎖している。このため、出荷時点のポンプ式泡吐出容器においては、第一次逆止弁、第二次逆止弁ともに閉塞されていることになる。
【００６２】
図２（ａ）の状態から、消費者が使用を開始して、ノズルヘッド２２の押し下げを繰り返すと、当初は液体が未だ内部に満たされていない液室Ａから空気のみが吐出口２２ｃへと送り込まれるものの、これと同時に容器本体内の液体が液室Ａへと吸い込まれていくため、次第に液室Ａ内へと容器内の液体製剤が満たされていくことになる。そして、図２（ｂ）に示すように、液室Ａ内へと液体製剤が満たされると、一般的な液体製剤よりも比重の小さいボール弁３０は浮力によって上方へと付勢されることとなり、弁座部分２４ｃと当接しなくなるため、第一次逆止弁は開放される。他方、ノズルヘッドの押し下げによってコイルスプリングが収縮しない限り、第二次逆止弁は開放されない。このため、仮に図２（ｂ）の状態から容器が横倒しになったとしても、第二次逆止弁によって液室Ａ内の液体が外部に漏出することはない。
【００６３】
そして、図２（ｂ）の状態から、ノズルヘッド２２をポンプとしての上死点位置よりもさらに引き上げると、図２（ｃ），（ｄ）に示すように、筒状係止体３２の円環状受け部３２ａの下面が液用シリンダ２４Ａ下方の台座部２４ｄの上面と離れる。これによって、例えば、ノズルヘッド２２の上方から僅かに圧力がかかったり、あるいは容器が振動すること等によって、ノズルヘッド２２が僅かに押し下げられた場合であっても、円環状受け部３２ａの下面が台座部２４ｄの上面と当接してポンプとしての上死点位置に達するまでは、即時に第二逆止弁が開放することはなく、意図しない液体の漏出を妨げることができる。
【００６４】
ここで、例えば、図３（ｄ）に示すように、従来のステンレス製ボール弁３１を使用したポンプ式吐出容器の場合、ノズルヘッド２２を引き上げた後、ボール弁３１の比重が一般的な液体製剤の比重よりも大きいため、ボール弁３１は重力によって下降し、第一次逆止弁は閉塞されることになる。そして、このような状態から、再度液体製剤を吐出させようとしてノズルヘッド２２を押し下げようとすると、第一次逆止弁、第二次逆止弁ともに閉塞された状態であるため、筒状係止体３２の円環状受け部３２ａの下面と液用シリンダ２４Ａ下方の台座部２４ｄの上面との間の所定間隔の分だけノズルヘッド２２を強引に押し下げる必要が生じる。すなわち、液室Ａ内に満たされた液体製剤は、第一次逆止弁、第二次逆止弁がともに閉塞された状態であるために逃げ場がなくなり、円環状受け部３２ａの下面と台座部２４ｄの上面とが当接してコイルスプリングの収縮が生じ、第二次逆止弁が開放されるまで、液室Ａ内に収容された液体製剤を強引に圧縮させるように、ノズルヘッド２２を強制的に押し下げざるを得ない。
【００６５】
これに対して、本実施形態のポンプ式吐出容器は、図２（ｄ）に示すように、比重０．９０〜０．９１のポリプロピレン樹脂からなるボール弁３０を使用しているため、液室Ａ内に液体製剤が満たされた状態では、一般的な液体製剤よりも比重の小さいボール弁３０は浮力によって常に上方へと付勢されているため、第一次逆止弁は開放されている。このため、ノズルヘッド２２を引き上げた後、再度液体製剤を吐出させようとしてノズルヘッド２２を押し下げようとした場合であっても、液室Ａ内に満たされた液体製剤は第一次逆止弁を通じて容器本体内に一部逆流し、ノズルヘッド２２の押し下げ時の抵抗が非常に小さくなる。
【００６６】
そして、さらにノズルヘッド２２を押し下げ続けることで、逆流した液体製剤の流れによってボール弁３０が押し下げられ、液室Ａ内の液体製剤による液圧がボール弁３０の浮力を超えると、図２（ｅ）に示すように、ボール弁３０は下方の弁座部分２４ｃに押し付けられて、第一次逆止弁は閉塞される。液室Ａ内の液圧によって第一次逆止弁が閉塞され、且つ円環状受け部３２ａの下面が台座部２４ｄの上面と当接してコイルスプリングの収縮が生じて第二次逆止弁が開放されると、液室Ａ内の液体は第二次逆止弁を通過してノズルヘッド２２内へと圧送され、吐出口２２ｃから吐出される。このため、本実施形態のポンプ式吐出容器においては、一旦ノズルヘッド２２が引き上げられた場合でも、最初の押し下げ時に軽い力で液体を吐出することができ、また、ノズルヘッド２２の押し下げ幅を変化させることによって液体の吐出量を調整することも容易となる。
【００６７】
また、図６に、本発明の第二実施形態にかかるポンプ式吐出容器（筒状係止体と連動した膜状弁体１３０を使用）の作動状態図、図７に、本発明の第三実施形態にかかるポンプ吐出容器（筒状係止体と連動したボール弁座２３２を使用）の作動状態説明図をそれぞれ示す。
【００６８】
図６（ａ）に示すように、第二実施形態のポンプ式泡吐出容器においては、消費者が使用を開始する直前の、ノズルヘッド１２２が最大限引き上げられた状態では、ノズルヘッド１２２と連動して液用ピストン１２６とコイルスプリングと筒状係止体１３２とが上方向へと移動しているため、筒状係止体１３２の下方末端に設けられた膜状弁体１３２ｅは液用シリンダ１２４Ａの下方台座部１２４ｄの上面と離れ、両者の間に所定の間隔が設けられており、第一次逆止弁は開放されている。他方、液用ピストン１２６はコイルスプリングの付勢力によって上限位置まで上昇しており、棒状弁体１３８が液用ピストン１２６の上端出口を閉鎖しているため、第二次逆止弁は閉塞されている。
【００６９】
図６（ａ）の状態から、ノズルヘッド１２２の押し下げを繰り返すことで、液室Ａ内へと容器内の液体製剤が満たされることになる。ここで、ノズルヘッド１２２が図６（ａ）の上限位置よりも下方に押し下げられた状態では、これと連動して筒状係止体１３２も下降するため、図６（ｂ）に示すように、筒状係止体下方末端の膜状弁体１３２ｅは液用シリンダの下方台座部１２４ｄの上面と当接して、液室Ａ内と管体１１２との連通を閉塞し、第一次逆止弁が閉塞される。
【００７０】
そして、図６（ｂ）の状態から、ノズルヘッド１２２をさらに上方に引き上げると、図６（ｃ），（ｄ）に示すように、膜状弁体１３２ｅは液用シリンダ下方台座部１２４ｄの上面と離れ、第一次逆止弁は開放されている。このため、ノズルヘッド１２２を上限位置まで引き上げた後、再度液体製剤を吐出させようとしてノズルヘッド１２２を押し下げようとした場合であっても、図６（ｄ）に示すように、第一逆止弁が開放されているため、液室Ａ内に満たされた液体製剤が容器本体内に一部逆流し、ノズルヘッド１２２の押し下げ時の抵抗が非常に小さくなる。
【００７１】
そして、さらにノズルヘッド１２２を押し下げ続けると、図６（ｅ）に示すように、膜状弁体１３２ｅが液用シリンダ下方台座部１２４ｄの上面へと当接して、液室Ａ内と管体１１２との連通を閉塞し、第一逆止弁が閉塞されるため、液室Ａ内の液体は、開放された第二次逆止弁を通過してノズルヘッド１２２の吐出口１２２ｃから吐出される。
【００７２】
また、図７（ａ）に示すように、第三実施形態のポンプ式泡吐出容器においても、第二実施形態と同様、ノズルヘッド２２２が最大限引き上げられた状態では、これと連動して筒状係止体２３２とが上方向へと移動しているため、筒状係止体の下方末端に設けられたボール弁座部分２３２ｅの下端が液用シリンダ２２４Ａの下方台座部２２４ｄの上面と当接しておらず、第一次逆止弁は開放されている。他方、コイルスプリングの付勢力によって上昇した棒状弁体２３８が液用ピストン２２６の上端出口を閉鎖しているため、第二次逆止弁は閉塞されている。
【００７３】
図７（ａ）の状態から、ノズルヘッド２２２の押し下げを繰り返すことで、液室Ａ内へと容器内の液体製剤が満たされることになるものの、第二実施形態と同様、ノズルヘッド２２２が図６（ａ）の上限位置よりも下方に押し下げられた状態では、これと連動して筒状係止体２３２も下降するため、図７（ｂ）に示すように、筒状係止体２３２の下方末端にあるボール弁座部分２３２ｅは液用シリンダ２２４Ａの下方台座部２２４ｄの上面へと当接して、液室Ａ内と管体２１２との連通を閉塞し、第一次逆止弁が閉塞される。
【００７４】
そして、図７（ｂ）の状態から、ノズルヘッド２２２をさらに上方に引き上げると、図７（ｃ），（ｄ）に示すように、ボール弁座部分２３２ｅは液用シリンダ下方台座部２２４ｄと離れるため、ボール弁２３０の位置にかかわらず、第一次逆止弁は開放される。このため、ノズルヘッド２２２を上限位置まで引き上げた後、再度液体製剤を吐出させようとしてノズルヘッド２２２を押し下げようとした場合、図７（ｄ）に示すように、第一逆止弁が開放されているため、液室Ａ内に満たされた液体製剤が容器本体内に一部逆流し、ノズルヘッド２２２の押し下げ時の抵抗が非常に小さくなる。
【００７５】
そして、さらにノズルヘッド２２２を押し下げ続けると、図７（ｅ）に示すように、ボール弁座部分２３２ｅが液用シリンダ下方台座部２２４ｄと当接し、また、液室Ａ内の液体製剤による液圧によってボール弁２３０は弁座部分２３２ｅに押し付けられることで、液室Ａ内と管体２１２との連通、すなわち第一次逆止弁が閉塞される。このため、液室Ａ内の液体は、開放された第二次逆止弁を通過してノズルヘッド２２２の吐出口２２２ｃから吐出される。
【００７６】
以上、本発明にかかるポンプ式泡吐出容器の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に示した具体的な構造のみに限定されるものではない。特に上記実施形態のポンプ式吐出容器は、泡吐出容器であり、容器内に収容された発泡性液体を空気と混合して泡状に吐出する容器であるものの、本発明はこのような泡吐出容器のみに限定されるものではなく、容器本体内の液体を吐出する液体吐出容器であればよい。また、他のポンプ機構についても、上記実施形態に示した機構には限定されず、他の従来公知のポンプ機構によって実施することも可能であり、また、他の構成部分については具体的な用途等に応じて適宜設計変更することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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