(57)【要約】  送信部は、自己の存在を周囲に認識させるための信号を送信する。動き検出部８０は、携帯用端末装置１８の動きを検出する。電力管理部８２は、携帯用端末装置１８の電力を管理する。電力管理部８２は、動き検出部８０による検出結果に応じて、スリープを制御する。例えば、電力管理部８２は、携帯用端末装置１８が静止または規則的な動きをしていると判定するとき、前記信号の送信間隔およびスリープ時間を長くする。
2013069278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の存在を周囲に認識させるための信号を送信する送信部と、
本無線装置の動きを検出する動き検出部と、
本無線装置の電力を管理する電力管理部と、を備え、
前記電力管理部は、前記動き検出部による検出結果に応じて、スリープを制御することを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記送信部は、自己の存在を周囲に認識させるための信号を定期的に送信し、
前記電力管理部は、前記信号が送信される期間を少なくとも除く期間に、本無線装置をスリープ状態に制御し、
前記電力管理部は、前記動き検出部による検出結果から本無線装置が静止または規則的な動きをしていると判定するとき、前記信号の送信間隔およびスリープ時間を長くすることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記送信部は、自己の存在を周囲に認識させるための信号を定期的に送信し、
前記電力管理部は、前記信号が送信される期間を少なくとも除く期間に、本無線装置をスリープ状態に制御し、
前記電力管理部は、前記動き検出部による検出結果から本無線装置が不規則な動きをしていると判定するとき、前記信号の送信間隔およびスリープ時間を短くすることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記電力管理部は、スリープ状態において、前記動き検出部により検出される動きの変化が設定値より大きいとき、前記スリープ状態を解除し、前記送信部に自己の存在を周囲に認識させるための信号を送信させることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に所定の情報が含まれた信号を報知する無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交差点の出会い頭の衝突事故を防止するために、路車間通信の検討がなされている。路車間通信では、路側機と車載器との間において交差点の状況に関する情報が通信される。路車間通信では、路側機の設置が必要になり、手間と費用が大きくなる。これに対して、車車間通信、つまり車載器間で情報を通信する形態であれば、路側機の設置が不要になる。その場合、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等によって現在の位置情報をリアルタイムに検出し、その位置情報を車載器同士で交換しあうことによって、自車両および他車両がそれぞれ交差点へ進入するどの道路に位置するかを判断する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０２９１３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５３４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両間の衝突事故を防止するとともに、歩行者等と車両との衝突事故を防止することも望まれる。これに対応するために、端末装置は、車載される他に歩行者等にも携帯されることができる。歩行者等が車両と接触することを防止するために、歩行者等に携帯される端末装置は、車載の端末装置に自己の存在を認識させるための信号を送信できる。【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、自己の存在を認識させるための信号を送信する無線装置において、交通の安全性を確保しつつ、消費電力を低減する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様の無線装置は、自己の存在を周囲に認識させるための信号を送信する送信部と、本無線装置の動きを検出する動き検出部と、本無線装置の電力を管理する電力管理部と、を備える。電力管理部は、動き検出部による検出結果に応じて、スリープを制御する。【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自己の存在を認識させるための信号を送信する無線装置において、交通の安全性を確保しつつ、消費電力を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】基地局装置の構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｄ）は、通信システムにおいて規定されるフレームのフォーマットを示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、サブフレームの構成を示す図である。
【図５】図５（ａ）−（ｂ）は、通信システムにおいて規定されるパケット信号に格納されるＭＡＣフレームのフォーマットを示す図である。
【図６】車両に搭載された車載用端末装置の構成を示す図である。
【図７】実施例１に係る、歩行者に携帯された携帯用端末装置の構成を示す図である。
【図８】図８（ａ）−（ｃ）は、実施例１に係る電力管理部による電力モード管理を説明するための図である。
【図９】実施例１に係る電力管理部による電力モード管理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施例２に係る、歩行者に携帯された携帯用端末装置の構成を示す図である。
【図１１】実施例２に係る電力管理部による電力モード管理を説明するためのフローチャート１を示す図である。
【図１２】実施例２に係る電力管理部による電力モード管理を説明するためのフローチャート２を示す図である。
【図１３】実施例３に係る、歩行者に携帯された携帯用端末装置の構成を示す図である。
【図１４】複数の携帯用端末装置の送信タイミングを示す図である。
【図１５】実施例３に係る電力管理部による電力モード管理を説明するためのフローチャート１を示す図である。
【図１６】実施例３に係る電力管理部による電力モード管理を説明するためのフローチャート２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例の基礎となった知見は、次の通りである。ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格に準拠した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）では、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）と呼ばれるアクセス制御機能が使用されている。そのため、当該無線ＬＡＮでは、複数の端末装置によって同一の無線チャネルが共有される。このようなＣＳＭＡ／ＣＡでは、キャリアセンスによって他のパケット信号が送信されていないことを確認した後に、パケット信号が送信される。ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）のような車車間通信に無線ＬＡＮを適用する場合、不特定多数の車両のそれぞれに搭載された端末装置へ情報を送信する必要があるために、信号はブロードキャストにて送信されることが望ましい。その結果、端末装置は、ブロードキャストされた信号を受信することによって、他の車両の接近を検出し、それを運転者に通知することによって、車両間の衝突事故を防止するための注意を運転者に喚起させる。
【００１１】
車両間の衝突事故を防止するとともに、歩行者等と車両との衝突事故を防止することも望まれる。これに対応するために、端末装置は、車載される他に歩行者にも携帯される。歩行者が車両と接触することを防止するために、歩行者に携帯される端末装置は、車載の端末装置に自己の存在を認識させるための信号を送信する。一方、歩行者に携帯される端末装置は、バッテリで駆動するので、車載の端末装置と比較して消費電力の低減がより強く求められる。端末装置の消費電力を抑制する方法にスリープがある。歩行者に携帯される端末装置では、送信処理、受信処理、その他の演算処理を実行しない期間は、できるだけスリープ状態に制御されることが望ましい。
【００１２】
歩行者に携帯される端末装置から送信される自己の存在を認識させるための信号は、屋外にいる間、定期的に送信される必要がある。その信号の送信タイミングではスリープ状態に制御できないため、その信号の送信間隔が短いほどスリープ期間は短くなる。
【００１３】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、車両に搭載された端末装置（以下、「車載用端末装置」ともいう）間において車車間通信を実行するとともに、交差点等に設置された基地局装置から車載用端末装置へ路車間通信も実行する通信システムに関する。車車間通信として、車載用端末装置は、車両の速度や位置等の情報（以下、これらを「車両情報」という）を格納したパケット信号をブロードキャスト送信する。また、他の車載用端末装置は、パケット信号を受信するとともに、車両情報をもとに車両の接近等を認識する。車両の接近を運転者に通知することによって、運転者に注意を促す。車車間通信と路車間通信との干渉を低減するために、基地局装置は、複数のサブフレームが含まれたフレームを繰り返し規定する。基地局装置は、路車間通信のために、複数のサブフレームのいずれかを選択し、選択したサブフレームの先頭部分の期間において、制御情報等が格納されたパケット信号をブロードキャスト送信する。制御情報には、当該基地局装置がパケット信号をブローキャスト送信するための期間（以下、「路車送信期間」という）に関する情報が含まれている。
【００１４】
車載用端末装置は、制御情報をもとに路車送信期間を特定し、路車送信期間以外の期間においてパケット信号を送信する。このように、路車間通信と車車間通信とが時間分割多重されるので、両者間のパケット信号の衝突確率が低減される。なお、車車間通信は、路車送信期間以外の車車間通信を実行するための期間（以下、「車車送信期間」という）においてＣＳＭＡ方式にてなされる。このような端末装置は、歩行者にも携帯される（以下、歩行者に携帯される端末装置を「携帯用端末装置」という）。携帯用端末装置は、バッテリ駆動であり、低消費電力化を必要とされる。携帯用端末装置は、自己の存在を周囲に認識させるための情報（以下、存在情報という）を格納したパケット信号をブロードキャスト送信する。
【００１５】
携帯用端末装置は、消費電力を低減するため、できるだけ長い期間、スリープ状態にあることが好ましい。ただし、存在情報を格納したパケット信号は密に送信されるほど、携帯用端末装置を携帯する歩行者の存在が、車両の運転者に密に通知されることになるため、歩行者の安全性が高まる。携帯用端末装置は、安全性が高いと判定されるときスリープ期間および存在情報を格納したパケット信号の送信間隔を長くし、安全性が低いと判定されるときスリープ期間および存在情報を格納したパケット信号の送信間隔を短くする。これにより、歩行者の安全を確保しながら携帯用端末装置の消費電力を低減できる。また、携帯用端末装置は、存在情報を格納したパケット信号の送信タイミングを、近隣に位置する他の携帯端末装置からの存在情報を格納したパケット信号の送信タイミングと、ずらす。これにより、通信トラフィックの集中を抑制できる。
【００１６】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。これは、ひとつの交差点を上方から見た場合に相当する。通信システム１００は、基地局装置１０、車両１２と総称される第１車両１２ａ、第２車両１２ｂ、第３車両１２ｃ、第４車両１２ｄ、第５車両１２ｅ、第６車両１２ｆ、第７車両１２ｇ、第８車両１２ｈ、歩行者１６と総称される第１歩行者１６ａ、第２歩行者１６ｂを含む。なお、各車両１２には、図示しない車載用端末装置が設置され、各歩行者１６は、図示しない携帯用端末装置を携帯する。また、エリア２１２は、基地局装置１０の周囲に形成され、エリア外２１４は、エリア２１２の外側に形成されている。
【００１７】
図示のごとく、図面の水平方向、つまり左右の方向に向かう道路と、図面の垂直方向、つまり上下の方向に向かう道路とが中心部分で交差している。ここで、図面の上側が方角の「北」に相当し、左側が方角の「西」に相当し、下側が方角の「南」に相当し、右側が方角の「東」に相当する。また、ふたつの道路の交差部分が「交差点」である。第１車両１２ａ、第２車両１２ｂが、左から右へ向かって進んでおり、第３車両１２ｃ、第４車両１２ｄが、右から左へ向かって進んでいる。また、第５車両１２ｅ、第６車両１２ｆが、上から下へ向かって進んでおり、第７車両１２ｇ、第８車両１２ｈが、下から上へ向かって進んでいる。
【００１８】
基地局装置１０は、端末装置間の通信を制御する。基地局装置１０は、図示しないＧＰＳ衛星から受信した信号や、図示しない他の基地局装置１０にて形成されたフレームをもとに、複数のサブフレームが含まれたフレームを繰り返し生成する。ここで、各サブフレームの先頭部分に路車送信期間が設定可能であるような規定がなされている。基地局装置１０は、複数のサブフレームのうち、他の基地局装置１０によって路車送信期間が設定されていないサブフレームを選択する。基地局装置１０は、選択したサブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。基地局装置１０は、設定した路車送信期間においてパケット信号を報知する。
【００１９】
車両１２は、エンジンにて駆動され、車載用端末装置を搭載する。車載用端末装置は、受信したパケット信号に含まれた制御情報をもとに、フレームを生成する。その結果、複数の車載用端末装置のそれぞれにおいて生成されるフレームは、基地局装置１０において生成されるフレームに同期する。また、車載用端末装置は、車車送信期間において、ＣＳＭＡ／ＣＡを実行することによって、パケット信号を報知する。車載用端末装置は、例えば、存在位置に関する情報をパケット信号に格納する。また、車載用端末装置は、制御情報もパケット信号に格納する。つまり、基地局装置１０から送信された制御情報は、車載用端末装置によって転送される。
【００２０】
一方、基地局装置１０からのパケット信号を受信できない車載用端末装置、つまりエリア外２１４に存在する車載用端末装置は、フレームの構成に関係なく、ＣＳＭＡ／ＣＡを実行することによって、パケット信号を報知する。さらに、車載用端末装置は、他の車載用端末装置からのパケット信号を受信することによって、他の車載用端末装置が搭載された車両の接近を運転者へ通知する。
【００２１】
歩行者１６は、携帯用端末装置を携帯する。携帯用端末装置は、車載用端末装置と同様の処理を実行する。また、携帯用端末装置は、ＣＳＭＡ／ＣＡを実行する際の平均待ち時間が車載用端末装置での平均待ち時間よりも短くなるように、コンテンションウインドウを設定する。さらに、携帯用端末装置における送信電力は、他の装置の送信電力よりも小さくなるように設定される。
【００２２】
図２は、基地局装置１０の構成を示す。基地局装置１０は、アンテナ２０、ＲＦ部２２、変復調部２４、処理部２６、ネットワーク通信部２８、制御部３０を含む。処理部２６は、フレーム規定部３２、選択部３４、生成部３６を含む。
【００２３】
ＲＦ部２２は、受信処理として、図示しない端末装置や他の基地局装置１０からのパケット信号をアンテナ２０にて受信する。ＲＦ部２２は、受信した無線周波数のパケット信号に対して周波数変換を実行し、ベースバンドのパケット信号を生成する。さらに、ＲＦ部２２は、ベースバンドのパケット信号を変復調部２４に出力する。一般的に、ベースバンドのパケット信号は、同相成分と直交成分によって形成されるので、ふたつの信号線が示されるべきであるが、ここでは、図を明瞭にするためにひとつの信号線だけを示すものとする。ＲＦ部２２には、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、ＡＧＣ、Ａ／Ｄ変換部も含まれる。
【００２４】
ＲＦ部２２は、送信処理として、変復調部２４から入力したベースバンドのパケット信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数のパケット信号を生成する。さらに、ＲＦ部２２は、路車送信期間において、無線周波数のパケット信号をアンテナ２０から送信する。また、ＲＦ部２２には、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、Ｄ／Ａ変換部も含まれる。
【００２５】
変復調部２４は、受信処理として、ＲＦ部２２からのベースバンドのパケット信号に対して、復調を実行する。さらに、変復調部２４は、復調した結果を処理部２６に出力する。また、変復調部２４は、送信処理として、処理部２６からのデータに対して、変調を実行する。さらに、変復調部２４は、変調した結果をベースバンドのパケット信号としてＲＦ部２２に出力する。ここで、通信システム１００は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調方式に対応するので、変復調部２４は、受信処理としてＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）も実行し、送信処理としてＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）も実行する。
【００２６】
フレーム規定部３２は、図示しないＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信した信号をもとに時刻の情報を取得する。なお、時刻の情報の取得には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。フレーム規定部３２は、時刻の情報をもとに、複数のフレームを生成する。例えば、フレーム規定部３２は、時刻の情報にて示されたタイミングを基準にして、「１ｓｅｃ」の期間を１０分割することによって、「１００ｍｓｅｃ」のフレームを１０個生成する。このような処理を繰り返すことによって、フレームが繰り返されるように規定される。
【００２７】
なお、フレーム規定部３２は、復調結果から制御情報を検出し、検出した制御情報をもとにフレームを生成してもよい。このような処理は、他の基地局装置１０によって形成されたフレームのタイミングに同期したフレームを生成することに相当する。図３（ａ）−（ｄ）は、通信システム１００において規定されるフレームのフォーマットを示す。図３（ａ）は、フレームの構成を示す。フレームは、第１サブフレームから第Ｎサブフレームと示されるＮ個のサブフレームによって形成されている。例えば、フレームの長さが１００ｍｓｅｃであり、Ｎが８である場合、１２．５ｍｓｅｃの長さのサブフレームが規定される。図３（ｂ）−（ｄ）の説明は、後述し、図２に戻る。
【００２８】
選択部３４は、フレームに含まれた複数のサブフレームのうち、路車送信期間を設定すべきサブフレームを選択する。具体的に説明すると、選択部３４は、フレーム規定部３２にて規定されたフレームを受けつける。選択部３４には、ＲＦ部２２、変復調部２４を介して、図示しない他の基地局装置１０および端末装置からの復調結果が入力される。選択部３４は、入力された復調結果のうち、他の基地局装置１０からの復調結果を抽出する。選択部３４は、復調結果を受けつけたサブフレームを特定することによって、復調結果を受けつけていないサブフレームを特定する。これは、他の基地局装置１０によって路車送信期間が設定されていないサブフレーム、つまり未使用のサブフレームを特定することに相当する。未使用のサブフレームが複数存在する場合、選択部３４は、ランダムにひとつのサブフレームを選択する。未使用のサブフレームが存在しない場合、つまり複数のサブフレームのそれぞれが使用されている場合、選択部３４は、復調結果に対応した受信電力を取得し、受信電力の小さいサブフレームを優先的に選択する。
【００２９】
図３（ｂ）は、第１基地局装置１０ａによって生成されるフレームの構成を示す。第１基地局装置１０ａは、第１サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第１基地局装置１０ａは、第１サブフレームにおいて路車送信期間につづいて車車送信期間を設定する。車車送信期間とは、車載用端末装置がパケット信号を報知可能な期間である。つまり、第１サブフレームの先頭期間である路車送信期間において第１基地局装置１０ａはパケット信号を報知可能であり、かつフレームのうち、路車送信期間以外の車車送信期間において車載用端末装置がパケット信号を報知可能であるような規定がなされる。さらに、第１基地局装置１０ａは、第２サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間のみを設定する。
【００３０】
図３（ｃ）は、第２基地局装置１０ｂによって生成されるフレームの構成を示す。第２基地局装置１０ｂは、第２サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第２基地局装置１０ｂは、第２サブフレームにおける路車送信期間の後段、第１サブフレーム、第３サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間を設定する。図３（ｄ）は、第３基地局装置１０ｃによって生成されるフレームの構成を示す。第３基地局装置１０ｃは、第３サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第３基地局装置１０ｃは、第３サブフレームにおける路車送信期間の後段、第１サブフレーム、第２サブフレーム、第４サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間を設定する。このように、複数の基地局装置１０は、互いに異なったサブフレームを選択し、選択したサブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。図２に戻る。選択部３４は、選択したサブフレームの番号を生成部３６へ出力する。
【００３１】
生成部３６は、選択部３４から受けつけたサブフレーム番号のサブフレームに路車送信期間を設定し、路車送信期間において報知すべきＲＳＵ（Ｒｏａｄ  Ｓｉｄｅ  Ｕｎｉｔ）パケット信号を生成する。なお、以下の説明において、ＲＳＵパケット信号とパケット信号とは区別せずに使用する。図４（ａ）−（ｂ）は、サブフレームの構成を示す。図４（ａ）は、路車送信期間が設定されたサブフレームを示す。図示のごとく、ひとつのサブフレームは、路車送信期間、車車送信期間の順に構成される。図４（ｂ）は、路車送信期間におけるパケット信号の配置を示す。図示のごとく、路車送信期間において、複数のＲＳＵパケット信号が並べられている。ここで、前後のパケット信号は、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）だけ離れている。
【００３２】
ここでは、ＲＳＵパケット信号の構成を説明する。図５（ａ）−（ｂ）は、通信システム１００において規定されるパケット信号に格納されるＭＡＣフレームのフォーマットを示す。図５（ａ）は、ＭＡＣフレームのフォーマットを示す。ＭＡＣフレームは、先頭から順に、「ＭＡＣヘッダ」、「ＬＬＣヘッダ」、「メッセージヘッダ」、「データペイロード」、「ＦＣＳ」が配置される。データペイロードに含まれる情報については、後述する。図５（ｂ）は、生成部３６によって生成されるメッセージヘッダの構成を示す図である。メッセージヘッダには、基本部分が含まれている。
【００３３】
基本部分は、「プロトコルバージョン」、「送信ノード種別」、「再利用回数」、「ＴＳＦタイマ」、「ＲＳＵ送信期間長」を含む。プロトコルバージョンは、対応しているプロトコルのバージョンを示す。送信ノード種別は、ＭＡＣフレームが含まれたパケット信号の送信元を示す。例えば、「０」は端末装置を示し、「１」は基地局装置１０を示す。なお、車載用端末装置と携帯用端末装置とを区別する場合、送信ノード種別が２ビットで示される。選択部３４が、入力された復調結果の中から、他の基地局装置１０からの復調結果を抽出する場合に、選択部３４は、送信ノード種別の値を利用する。再利用回数は、メッセージヘッダが端末装置によって転送される場合の有効性の指標を示し、ＴＳＦタイマは、送信時刻を示す。ＲＳＵ送信期間長は、路車送信期間の長さを示しており、路車送信期間に関する情報といえる。図２に戻る。
【００３４】
ネットワーク通信部２８は、図示しないネットワーク２０２に接続される。ネットワーク通信部２８は、ネットワーク２０２から、渋滞情報を受けつける。生成部３６は、ネットワーク通信部２８から、渋滞情報を取得し、データペイロードに格納することによって、前述のＲＳＵパケット信号を生成する。制御部３０は、基地局装置１０全体の処理を制御する。
【００３５】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３６】
図６は、車両１２に搭載された車載用端末装置１４の構成を示す。車載用端末装置１４は、アンテナ４０、ＲＦ部４２、変復調部４４、処理部４６、制御部４８を含む。処理部４６は、タイミング特定部５０、転送決定部５６、取得部５８、通知部６０、生成部６２を含み、タイミング特定部５０は、抽出部５２、キャリアセンス部５４を含む。アンテナ４０、ＲＦ部４２、変復調部４４は、図２のアンテナ２０、ＲＦ部２２、変復調部２４と同様の処理を実行する。そのため、ここでは、差異を中心に説明する。
【００３７】
ＲＦ部４２、変復調部４４は、図示しない他の端末装置や基地局装置１０からのパケット信号を受信する。なお、前述のごとく、ＲＦ部４２、変復調部４４は、路車送信期間において、基地局装置１０からのパケット信号を受信する。前述のごとく、ＲＦ部４２、変復調部４４は、車車送信期間において、他の車載用端末装置１４からのパケット信号および携帯用端末装置１８からのパケット信号を受信する。
【００３８】
抽出部５２は、変復調部４４からの復調結果が、図示しない基地局装置１０からのパケット信号である場合に、路車送信期間が配置されたサブフレームのタイミングを特定する。その際、抽出部５２は、車載用端末装置１４が図１のエリア２１２内に存在すると推定する。抽出部５２は、サブフレームのタイミングと、パケット信号のメッセージヘッダの内容、具体的には、ＲＳＵ送信期間長の内容をもとに、フレームを生成する。なお、フレームの生成は、前述のフレーム規定部３２と同様になされればよいので、ここでは説明を省略する。その結果、抽出部５２は、基地局装置１０において形成されたフレームに同期したフレームを生成する。
【００３９】
一方、抽出部５２は、ＲＳＵパケット信号を受信していない場合、車載用端末装置１４が図１のエリア外２１４に存在すると推定する。抽出部５２は、エリア２１２に存在していると推定した場合、車車送信期間を選択する。抽出部５２は、エリア外２１４に存在していると推定した場合、フレームの構成と無関係のタイミングを選択する。抽出部５２は、車車送信期間を選択した場合、フレームおよびサブフレームのタイミング、車車送信期間に関する情報をキャリアセンス部５４へ出力する。抽出部５２は、フレームの構成と無関係のタイミングを選択すると、キャリアセンスの実行をキャリアセンス部５４に指示する。
【００４０】
キャリアセンス部５４は、抽出部５２から、フレームおよびサブフレームのタイミング、車車送信期間に関する情報を受けつける。キャリアセンス部５４は、車車送信期間において、キャリアセンスを実行することによって、干渉電力を測定する。また、キャリアセンス部５４は、干渉電力をもとに、車車送信期間における送信タイミングを決定する。具体的に説明すると、キャリアセンス部５４は、所定のしきい値を予め記憶しており、干渉電力としきい値とを比較する。干渉電力がしきい値よりも小さければ、キャリアセンス部５４は、送信タイミングを決定する。キャリアセンス部５４は、抽出部５２から、キャリアセンスの実行を指示された場合、フレームの構成を考慮せずに、ＣＳＭＡを実行することによって、送信タイミングを決定する。キャリアセンス部５４は、決定した送信タイミングを生成部６２へ通知する。
【００４１】
取得部５８は、図示しないＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、車速センサ等を含んでおり、それらから供給されるデータによって、車載用端末装置１４の存在位置、進行方向、移動速度等の車両情報を取得する。なお、存在位置は、緯度・経度によって示される。これらの取得には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。取得部５８は、車両情報を生成部６２へ出力する。
【００４２】
転送決定部５６は、メッセージヘッダの転送を制御する。転送決定部５６は、パケット信号からメッセージヘッダを抽出する。パケット信号が基地局装置１０から直接送信されている場合には、再利用回数が「０」に設定されているが、パケット信号が他の車載用端末装置１４から送信されている場合には、再利用回数が「１以上」の値に設定されている。転送決定部５６は、抽出したメッセージヘッダから、転送すべきメッセージヘッダを選択する。ここでは、例えば、再利用回数が最も小さいメッセージヘッダが選択される。また、転送決定部５６は、複数のメッセージヘッダに含まれた内容を合成することによって新たなメッセージヘッダを生成してもよい。転送決定部５６は、選択対象のメッセージヘッダを生成部６２へ出力する。その際、転送決定部５６は、再利用回数を「１」増加させる。
【００４３】
生成部６２は、取得部５８から車両情報を受けつけ、転送決定部５６からメッセージヘッダを受けつける。生成部６２は、図５（ａ）−（ｂ）に示されたＭＡＣフレームを使用し、車両情報をデータペイロードに格納する。生成部６２は、ＭＡＣフレームが含まれたパケット信号を生成する。変復調部４４、ＲＦ部４２は、キャリアセンス部５４において決定した送信タイミングにて、生成されたパケット信号をアンテナ４０を介してブロードキャスト送信する。これは、車車間通信に相当する。なお、送信タイミングは、車車送信期間に含まれている。
【００４４】
通知部６０は、抽出部５２を介して、図示しない基地局装置１０からのパケット信号を取得するとともに、図示しない他の車載用端末装置１４からのパケット信号を取得する。通知部６０は、取得したパケット信号に対する処理として、パケット信号に格納されたデータの内容に応じて、図示しない他の車両１２や歩行者１６の接近等を運転者へモニタやスピーカを介して通知する。さらに、通知部６０は、渋滞情報等も運転者へモニタやスピーカを介して通知する。
【００４５】
図７は、実施例１に係る、歩行者１６に携帯された携帯用端末装置１８の構成を示す。携帯用端末装置１８は、アンテナ７０、ＲＦ部７２、変復調部７４、処理部７６、制御部７８、動き検出部８０、電池９８を含む。また、処理部７６は、電力管理部８２、位置情報取得部８４、生成部８６、タイミング特定部８８を含む。タイミング特定部８８は、抽出部９０、キャリアセンス部９２を含む。以下、車載用端末装置１４との相違を中心に説明する。
【００４６】
動き検出部８０は、携帯用端末装置１８の動きを検出する。実施例１では、動き検出部８０は３軸加速度センサを備える。３軸加速度センサは、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれの加速度を検出できる。３軸加速度センサは重力加速度も検出できるため、携帯用端末装置１８の姿勢を特定できる。動き検出部８０は、検出結果を電力管理部８２に出力する。
【００４７】
位置情報取得部８４は、図示しないＧＰＳ受信機から位置情報を取得する。位置情報取得部８４は、位置情報を生成部８６に出力する。生成部８６は、当該位置情報を含む存在情報をデータペイロードに含むパケット信号を生成する。送信部（ＲＦ部７２および変復調部７４）は、生成されたパケット信号をアンテナ７０を介してブロードキャスト送信する。存在情報を含むパケット信号（以下、存在信号という）の生成および送信は、定期的（例えば、３秒ごと）に実行される。なお前述したように、タイミング特定部８８により路車送信期間にパケット信号が送信されないよう制御されるため、存在信号の送信タイミングが路車送信期間に含まれる場合、送信部は路車送信期間が終了してから当該パケット信号を送信する。存在信号の送信により、携帯用端末装置１８の送信電波が届く範囲に位置する、車載用端末装置１４および基地局装置１０に、歩行者の存在を認識させることができる。
【００４８】
携帯用端末装置１８は、車載用端末装置１４と同様、基地局装置１０からの信号（ＲＳＵパケット信号）を受信すれば、エリア内に存在していると推定し、車車送信期間において送信を行い、ＲＳＵパケット信号を受信していない場合は、エリア外にいると推定し、フレームの構成と無関係のタイミングを選択する。携帯用端末装置１８が車載用端末装置１４と異なる点は、携帯用端末装置１８はスリープから復帰した後、まず受信処理を行って基地局装置１０の存在を確認し、送信タイミングを決めることにある。本実施例ではスリープから復帰した後、フレーム期間（１００ｍｓ）の間に少なくとも一つのＲＳＵパケット信号を受信するか否かにより、基地局装置１０の存在の有無を判定する。
【００４９】
電力管理部８２は、携帯用端末装置１８の電力を管理する。具体的には、携帯用端末装置１８の電源がオンされている状態で、携帯用端末装置１８の電力モードを通常モードとスリープモード（省電力モードともいう）との間で切り替える。スリープモードでは携帯用端末装置１８の最小限の機能を維持するための構成要素にしか電源が供給されない。スリープモードでは送信機能と同様、受信機能もスリープする。携帯用端末装置１８の信号送信時、基地局装置１０からのＲＳＵパケット信号の受信期間中は送信せず、車車送信期間を認識したうえで送信する。まず、受信機能がスリープから復帰してフレームを認識してから送信する。つまり、送信頻度に応じて受信頻度も変化する。
【００５０】
本実施例ではスリープモードにおいて電力管理部８２は、アンテナ７０、ＲＦ部７２、変復調部７４、制御部７８、位置情報取得部８４（ＧＰＳ受信機を含む）、生成部８６、タイミング特定部８８への電源供給を、最低限の待機電力を除き停止する。動き検出部８０への電源供給は停止しない。即ち、スリープモードに移行しても通常モードと同じ電源環境を維持する。通常モードでは電力管理部８２は全ての構成要素に対する電源供給を制限しない。
【００５１】
電力管理部８２は、動き検出部８０による検出結果に応じて、スリープを制御する。具体的には、電力管理部８２は、存在信号が送信される期間を少なくとも除く期間に、携帯用端末装置１８をスリープモードに設定する。存在信号が送信される期間は通常モードに設定する。
【００５２】
電力管理部８２は、動き検出部８０による検出結果から携帯用端末装置１８が静止または規則的な動きをしていると判定するとき、存在信号の送信間隔およびスリープ時間を長くする。携帯用端末装置１８が静止していると判定されるとき携帯用端末装置１８を携帯する歩行者も静止していると推測できる。携帯用端末装置１８が規則的な動きをしていると判定されるとき携帯用端末装置１８を携帯する歩行者が、一定の速度で一定の方向に進んでいると推測できる。
【００５３】
また、電力管理部８２は、動き検出部８０による検出結果から携帯用端末装置１８の移動速度が第１設定値未満と判定するとき、存在信号の送信間隔およびスリープ時間を長くしてもよい。また、電力管理部８２は、動き検出部８０による検出結果から携帯用端末装置１８の移動速度が第１設定値未満であり、かつ静止または規則的な動きをしていると判定するとき、存在信号の送信間隔およびスリープ時間を長くしてもよい。
【００５４】
電力管理部８２は、３軸加速度センサの各軸の出力値の推移から、携帯用端末装置１８を携帯する歩行者が静止しているか、一定の速度で一定の方向に歩いているか、一定の速度で一定の方向に走っているかを推測できる。例えば、３軸加速度センサの各軸の出力値を合成し、その合成値が１Ｇより低くなった時刻を検出し、その後、１Ｇより高くなった時刻を検出する。両時刻が所定の期間内であれば、歩数としてカウントする。この歩数カウントの間隔、合成値の上ピークから下ピークまでの差分、などから歩行者の移動速度を推測できる。また、３軸加速度センサの各軸の出力値の変化から進行方向が一定か否かを推測できる。進行方向が一定の場合、歩行者の前後方向の軸の出力値は規則的に変化し、左右方向の軸の出力値はほぼ一定となる。これに対し、歩行者が蛇行して、または千鳥足で歩いている場合、歩行者の前後方向および左右方向の軸の出力値は不規則となる。また、歩行者の速度が一定の場合、歩行者の前後方向の軸の出力値は規則的に変化し、歩行者の速度が一定でない場合、歩行者の前後方向の軸の出力値は不規則となる。
【００５５】
携帯用端末装置１８を携帯する歩行者が静止または規則的な動きをしている場合、車両１２の運転者による歩行者の動きに対する予測可能性が高いため、電力管理部８２は、存在信号の送信間隔およびスリープ時間を長くして、電力の節約度合いを大きくする。
【００５６】
また、電力管理部８２は、動き検出部８０による検出結果から携帯用端末装置１８が不規則な動きをしていると判定するとき、存在信号を含むパケット信号の送信間隔およびスリープ時間を短くする。携帯用端末装置１８が不規則な動きをしていると判定されるとき携帯用端末装置１８を携帯する歩行者も、不規則な動きをしていると推測できる。
【００５７】
また、電力管理部８２は、動き検出部８０による検出結果から携帯用端末装置１８の移動速度が第１設定値以上と判定するとき、存在信号の送信間隔およびスリープ時間を短くしてもよい。また、電力管理部８２は、動き検出部８０による検出結果から携帯用端末装置１８の移動速度が第１設定値以上であり、かつ不規則な動きをしていると判定するとき、存在信号の送信間隔およびスリープ時間を短くしてもよい。
【００５８】
電力管理部８２は、３軸加速度センサの各軸の出力値の推移から、携帯用端末装置１８を携帯する歩行者が不規則な動きをしているか推測できる。例えば、前述した処理を実行することにより、歩行者が静止および規則的な動きをしていないと判定したとき、不規則な動きをしていると判定する。
【００５９】
携帯用端末装置１８を携帯する歩行者が不規則な動きをしている場合、車両１２の運転者による歩行者の動きに対する予測可能性が低いため、電力管理部８２は、存在信号の送信間隔およびスリープ時間を短くして、安全性を向上させる。不規則な動きをしている歩行者は子供や泥酔者などが多いため、その動向は交通安全上、密に車両１２に伝達されることが望ましい。
【００６０】
また、電力管理部８２は、携帯用端末装置１８がスリープ状態において、動き検出部８０により検出される動きの変化が第２設定値より大きいとき、スリープ状態を解除して、存在信号を含むパケット信号を送信させる。電力管理部８２は、３軸加速度センサのいずれかの軸の出力値の単位時間当たり変化が第２設定値を超えるとき、歩行者の動きに顕著な変化が発生したと推測する。例えば、静止中から歩き出した、静止中から走りだした、歩きから走りに変化した、走りから歩きに変化した、歩行速度が大きく変化した、進行方向を変えた、ジャンプした、転んだ、等が発生したと推測できる。
【００６１】
携帯用端末装置１８を携帯する歩行者の動きが顕著に変化した場合、車両１２の運転者による歩行者の動きに対する予測可能性が低下するため、電力管理部８２は、スリープモードから通常モードに復帰させて、送信部に存在信号を送信させる。これにより、安全性が向上する。
【００６２】
図８（ａ）−（ｃ）は、実施例１に係る電力管理部８２による電力モード管理を説明するための図である。図８（ａ）−（ｃ）に示す例では、電力モード管理パターンを２種類設定する。図８（ａ）は、第１電力モード管理パターンを示す。図８（ｂ）は、第２電力モード管理パターンを示す。前述したように存在信号は定期に送信される必要があるため、存在信号の送信タイミングが到来するごとにスリープモードから通常モードに復帰する必要がある。第１電力モード管理パターンは存在信号の送信間隔および個々のスリープ期間が短い例である。第２電力モード管理パターンは送信信号の送信間隔および個々のスリープ期間が長い例である。例えば、第１電力モード管理パターンでは２秒ごとに存在信号が送信され、第２電力モード管理パターンでは４秒ごとに存在信号が送信される。
【００６３】
通常モードでは基地局装置１０、車載用端末装置１４および他の携帯用端末装置１８から送信されたパケット信号を受信できる。スリープモードと通常モードとの比率は、存在信号の送信タイミングだけでなく、受信期間も考慮して決定される。
【００６４】
図８（ｃ）は、携帯用端末装置１８の動きの変化が第２設定値を超えた場合を示す。この場合、電力管理部８２はタイミング特定部８８に割込信号を出力する。タイミング特定部８８はスリープ期間にその割込信号を受けるとスリープ期間を終了させ、送信部に存在信号を送信させる。その後、電力管理部８２は第１電力モード管理パターンに設定する。
【００６５】
図９は、実施例１に係る電力管理部８２による電力モード管理を説明するためのフローチャートである。電力管理部８２は、携帯用端末装置１８がオンの状態で（Ｓ１０のＹ）、携帯用端末装置１８の電力モードをスリープモードに移行させる（Ｓ１２）。電力管理部８２は、動き検出部８０の検出結果から携帯用端末装置１８が静止中または規則的な動きをしていると判定したとき（Ｓ１４のＹ）、スリープ期間が長い第２電力モード管理パターンを選択する（Ｓ１６）。携帯用端末装置１８が不規則な動きをしていると判定したとき（Ｓ１４のＮ）、スリープ期間が短い第１電力モード管理パターンを選択する（Ｓ１８）。
【００６６】
電力管理部８２は、動き検出部８０の検出結果から携帯用端末装置１８に第２設定値を超える動き変化が発生したか否か判定する（Ｓ２０）。発生した場合（Ｓ２０のＹ）、ステップＳ２４に遷移し、発生していない場合（Ｓ２０のＮ）、ステップＳ２２に遷移する。電力管理部８２は、ひとつのスリープ期間が終了したか否か判定する（Ｓ２２）。終了していない場合（Ｓ２２のＮ）、ステップＳ１４に遷移し、ステップＳ１４〜ステップＳ２２までの処理を繰り返す。終了した場合（Ｓ２２のＹ）、ステップＳ２４に遷移する。
【００６７】
電力管理部８２は、ひとつのスリープ期間が終了した場合（Ｓ２２のＹ）または第２設定値を超える動き変化が発生した場合（Ｓ２０のＹ）、スリープモードから通常モードへ移行する（Ｓ２４）。送信部は存在信号をブロードキャスト送信する（Ｓ２６）。その後、ステップＳ１０に遷移する。ステップＳ１０〜ステップＳ２６までの処理が携帯用端末装置１８の電源がオフされるまで（Ｓ１０のＮ）、継続される。
【００６８】
以上説明したように実施例１によれば、携帯用端末装置１８を携帯している歩行者の動きに応じて、存在信号の送信間隔およびスリープ期間を変化させることにより、交通の安全性を確保しつつ、携帯用端末装置１８の消費電力を低減できる。即ち、歩行者が比較的安全な振る舞いをしていると推測できる場合、存在信号の送信間隔およびスリープ期間を長く設定し、歩行者が比較的危険な振る舞いをしていると推測できる場合、存在信号の送信間隔およびスリープ期間を短く設定する。これにより、歩行者の交通安全の要請と携帯用端末装置１８の消費電力の要請を両立できる。
【００６９】
図１０は、実施例２に係る、歩行者１６に携帯された携帯用端末装置１８の構成を示す。携帯用端末装置１８は、アンテナ７０、ＲＦ部７２、変復調部７４、処理部７６、制御部７８、電池９８を含む。実施例２では動き検出部８０は必須ではないため省略している。また、処理部７６は、電力管理部８２、車載器ＩＤ管理部８１、車載器ＩＤ保持部８３、位置情報取得部８４、生成部８６、タイミング特定部８８を含む。タイミング特定部８８は、抽出部９０、キャリアセンス部９２を含む。以下、実施例１に係る携帯用端末装置１８との相違を中心に説明する。
【００７０】
電力管理部８２は、車載用端末装置１４から受信されるパケット信号により特定される、近隣に存在する車両の数に応じて、スリープを制御する。車載用端末装置１４が半径数１００ｍを受信範囲とする送信電力でパケット信号を送信している場合、携帯用端末装置１８は、半径数１００ｍ圏内に存在する車両の数を認識することになる。
【００７１】
車載用端末装置１４から送信されるパケット信号には、送信元の車載用端末装置１４を特定するための識別情報（以下、車載器ＩＤという）が含まれている。携帯用端末装置１８の受信部（ＲＦ部７２および変復調部７４）は、車載器ＩＤが含まれたパケット信号を受信し、その車載器ＩＤを取り出し、車載器ＩＤ管理部８１に渡す。車載器ＩＤ管理部８１は、受信部から渡された車載器ＩＤを車載器ＩＤ保持部８３に登録する。
【００７２】
車載器ＩＤ保持部８３に登録されている車載器ＩＤは、電力管理部８２により定期的に参照される。具体的には、存在信号の送信完了の度に参照される。前回の参照タイミングで車載器ＩＤ保持部８３に存在した車載器ＩＤが、前回の参照タイミングから今回の参照タイミングまでの間に受信部により受信されなかった場合、車載器ＩＤ管理部８１は、その車載器ＩＤを車載器ＩＤ保持部８３から削除する。前回の参照タイミングで車載器ＩＤ保持部８３に存在した車載器ＩＤが、前回の参照タイミングから今回の参照タイミングまでの間に受信部により受信された場合、車載器ＩＤ管理部８１は、受信された車載器ＩＤを新たに登録せず、既存の車載器ＩＤをそのまま維持する。前回の参照タイミングで車載器ＩＤ保持部８３に存在しなかった車載器ＩＤが、前回の参照タイミングから今回の参照タイミングまでの間に受信部により受信された場合、車載器ＩＤ管理部８１は、受信された車載器ＩＤを車載器ＩＤ保持部８３に登録する。
【００７３】
電力管理部８２は、車載器ＩＤ保持部８３に登録されている車載器ＩＤに応じて、存在信号の送信間隔およびスリープ期間の長さを決定する。具体的には車載器ＩＤの数が多いほど、存在信号の送信間隔およびスリープ期間を長く設定する。例えば、車載器ＩＤの数に対して比例的な関係にあるスリープ期間を設定する。例えば、車載器ＩＤの数が１〜１０のときスリープ期間を２秒に設定し、車載器ＩＤの数が１００以上のときスリープ期間を５秒に設定し、車載器ＩＤの数が５０〜６０のときスリープ期間を３．５秒に設定する。
【００７４】
これは、道路に存在する車両が多い場合、渋滞が発生しているか、車両の流れが悪いため比較的低速走行になり、道路に存在する車両が少ない場合、車両の流れが良いため比較的高速走行になるというモデルに基づく。即ち、歩行者の近隣に存在する車両の数が少ないほど危険性が高まるというモデルである。なお、車載器ＩＤの数が０のときは、スリープ期間を最大値に設定する。車両が０のときは危険でないためである。
【００７５】
また、電力管理部８２は、車載器ＩＤ保持部８３に登録されている車載器ＩＤの変化に応じて、存在信号の送信間隔およびスリープ期間の長さを決定してもよい。具体的には、前回の参照タイミングで車載器ＩＤ保持部８３に保持されていた車載器ＩＤと、今回の参照タイミングで車載器ＩＤ保持部８３に保持されている車載器ＩＤとの差分を検出する。この差分は正規化されたものであってもよい。例えば、前回の参照タイミングで車載器ＩＤ保持部８３に保持されていた車載器ＩＤが今回の参照タイミングで存在しなくなった割合が算出されてもよい。
【００７６】
電力管理部８２は、車載器ＩＤ保持部８３に保持される車載器ＩＤの変化が多いほど、スリープ期間を短く設定する。例えば、車載器ＩＤの変化に対して反比例的な関係にあるスリープ期間を設定する。例えば、車載器ＩＤの変化が０〜１０％のときスリープ期間を５秒に設定し、車載器ＩＤの変化が９０〜１００％のときスリープ期間を２秒に設定し、車載器ＩＤの変化が５０〜６０％のときスリープ期間を３．５秒に設定する。これは、車載器ＩＤの変化が大きいほど、道路に存在する車両の流れが良く比較的高速走行になるというモデルに基づく。
【００７７】
図１１は、実施例２に係る電力管理部８２による電力モード管理を説明するためのフローチャート１である。携帯用端末装置１８がオンの状態で（Ｓ３０のＹ）、受信部は車載用端末装置１４から送信されたパケット信号を受信する（Ｓ３２）。車載器ＩＤ管理部８１は、受信されたパケット信号に含まれる車載器ＩＤを車載器ＩＤ保持部８３に登録する。電力管理部８２は、車載器ＩＤ保持部８３に保持される車載器ＩＤの数を特定する（Ｓ３４）。電力管理部８２は、特定した車載器ＩＤの数に応じて、次のスリープ期間を設定する（Ｓ３６）。電力管理部８２は、携帯用端末装置１８の電力モードをスリープモードに移行させる（Ｓ３８）。電力管理部８２は、設定したスリープ期間が経過すると、電力モードをスリープモードから通常モードへ移行させる（Ｓ４０）。送信部は存在信号をブロードキャスト送信する（Ｓ４２）。その後、ステップＳ３０に遷移する。ステップＳ３０〜ステップＳ４２までの処理が携帯用端末装置１８の電源がオフされるまで（Ｓ３０のＮ）、継続される。
【００７８】
図１２は、実施例２に係る電力管理部８２による電力モード管理を説明するためのフローチャート２である。フローチャート２では、フローチャート１のステップＳ３４及びステップＳ３６が、ステップＳ３５及びステップＳ３７にそれぞれ置き換わっている。即ち、電力管理部８２は、車載器ＩＤ保持部８３に保持される車載器ＩＤの変化を特定する（Ｓ３５）。電力管理部８２は、特定した車載器ＩＤの変化に応じて、次のスリープ期間を設定する（Ｓ３７）。それ以外のステップは、フローチャート１と同様である。
【００７９】
以上説明したように実施例２によれば、車載器ＩＤ保持部８３に保持される車載器ＩＤの数または変化に応じて、存在信号の送信間隔およびスリープ期間を変化させることにより、交通の安全性を確保しつつ、携帯用端末装置１８の消費電力を低減できる。即ち、道路状況から比較的安全と推測できる場合、存在信号の送信間隔およびスリープ期間を長く設定し、比較的危険と推測できる場合、存在信号の送信間隔およびスリープ期間を短く設定する。これにより、歩行者の交通安全の要請と携帯用端末装置１８の消費電力の要請を両立できる。
【００８０】
図１３は、実施例３に係る、歩行者１６に携帯された携帯用端末装置１８の構成を示す。携帯用端末装置１８は、アンテナ７０、ＲＦ部７２、変復調部７４、処理部７６、制御部７８、電池９８を含む。実施例３でも動き検出部８０は必須ではないため省略している。また、処理部７６は、電力管理部８２、歩行者端末情報管理部８５、歩行者端末情報保持部８７、位置情報取得部８４、生成部８６、タイミング特定部８８を含む。タイミング特定部８８は、抽出部９０、キャリアセンス部９２を含む。以下、実施例２に係る携帯用端末装置１８との相違を中心に説明する。
【００８１】
電力管理部８２は、他の携帯用端末装置１８から受信されるパケット信号により特定される、他の携帯用端末装置１８が存在信号を送信する送信タイミングに応じて、スリープを制御する。他の携帯用端末装置１８が半径数１００ｍを受信範囲とする送信電力でパケット信号を送信している場合、携帯用端末装置１８は、半径数１００ｍ圏内に存在する他の携帯用端末装置１８の存在およびその携帯用端末装置１８による存在信号の送信タイミングを認識することになる。
【００８２】
生成部８６は、携帯用端末装置１８を特定するための識別情報（以下、歩行者端末ＩＤという）、存在信号および存在信号の送信タイミング（以下、単に送信タイミングと表記する）を含むパケット信号を生成する。送信タイミングには、少なくとも次の送信タイミングが含まれる。次回以降の送信タイミングも決定している場合、次回以降の送信タイミングも含まれてもよい。送信部は、当該パケット信号をブロードキャスト送信する。送信タイミングは基本的に規則的であるが、路車送信期間が設定されるとずれる。また、実施例１、２に示したように存在信号の送信間隔を可変構成とする場合もずれる。
【００８３】
受信部（ＲＦ部７２および変復調部７４）は、他の携帯用端末装置１８から送信されたパケット信号を受信し、そのパケット信号から歩行者端末ＩＤ、存在信号および送信タイミングを取り出す。受信部は取り出した歩行者端末ＩＤおよび送信タイミングを歩行者端末情報管理部８５に渡す。歩行者端末情報管理部８５は、受信部から渡された歩行者端末ＩＤおよび送信タイミングを歩行者端末情報保持部８７に登録する。なお、位置情報も合わせて登録してもよい。歩行者端末情報管理部８５は、歩行者端末情報保持部８７に登録されている送信タイミングのうち、その時刻を過ぎたものを削除する。
【００８４】
歩行者端末情報保持部８７に登録されている他の携帯用端末装置１８の送信タイミングは、電力管理部８２により定期的に参照される。具体的には、存在信号の送信完了の度に参照される。電力管理部８２は、歩行者端末情報保持部８７に登録されている、少なくとも一つの他の携帯用端末装置１８の送信タイミングと、自己の送信タイミングが重複しないよう、自己の次の送信タイミングを決定する。電力管理部８２は、決定した送信タイミング及び受信期間を考慮し、次のスリープ期間の長さを決定する。
【００８５】
なお、全ての携帯用端末装置１８で存在信号の送信間隔が共通かつ固定の場合、電力管理部８２は、他の携帯用端末装置１８の送信タイミングに対して、自己の送信タイミングをずらすだけで足りる。
【００８６】
ここまで、携帯用端末装置１８の送信タイミングを携帯用端末装置１８自身が決定する例を説明したが、基地局装置１０が決定することもできる。基地局装置１０は、エリア２１２内に存在する全ての携帯用端末装置１８の送信タイミングを取得できる。基地局装置１０の図示しない送信タイミング決定部は、エリア２１２に存在する全ての携帯用端末装置１８の送信タイミングが重複しないよう、それぞれの携帯用端末装置１８の送信タイミングを決定する。送信部（ＲＦ部２２および変復調部２４）は、それぞれの携帯用端末装置１８の送信タイミングを含むパケット信号を生成し、アンテナ２０を介してブロードキャスト送信する。
【００８７】
基地局装置１０から当該パケット信号が送信されたときスリープ状態の携帯用端末装置１８は、当該パケット信号を受信できない。この対策として、当該パケット信号を受信した、車載用端末装置１４または携帯用端末装置１８は、受信したパケット信号を転送する。このホッピングを実行することにより、携帯用端末装置１８が当該パケット信号を受信できる確率が高まる。
【００８８】
携帯用端末装置１８の受信部は、基地局装置１０から送信されたパケット信号を受信し、そのパケット信号から基地局装置１０により指定された送信タイミングを取り出す。電力管理部８２は、指定された送信タイミング及び受信期間を考慮し、次のスリープ期間の長さを決定する。
【００８９】
図１４は、複数の携帯用端末装置１８の送信タイミングを示す図である。図１４では送信電波が干渉し合う圏内に３つの携帯用端末装置１８（第１携帯用端末装置１８ａ、第２携帯用端末装置１８ｂ、第３携帯用端末装置１８ｃ）が存在することを前提とする。図１４では前述の送信タイミングの調整処理が実行された結果、３つの携帯用端末装置１８の送信タイミングが重複しない状態を示している。
【００９０】
図１５は、実施例３に係る電力管理部８２による電力モード管理を説明するためのフローチャート１である。携帯用端末装置１８がオンの状態で（Ｓ５０のＹ）、受信部は他の携帯用端末装置１８から送信されたパケット信号を受信する（Ｓ５２）。歩行者端末情報管理部８５は、受信されたパケット信号に含まれる歩行者端末ＩＤおよび送信タイミングを歩行者端末情報保持部８７に登録する。電力管理部８２は、歩行者端末情報保持部８７を参照して他の携帯用端末装置１８の送信タイミングを特定する（Ｓ５４）。電力管理部８２は、特定した送信タイミングと自己の送信タイミングが重複しないよう、自己の次の送信タイミングを決定し、当該送信タイミングに応じて次のスリープ期間を決定する（Ｓ５６）。電力管理部８２は、携帯用端末装置１８の電力モードをスリープモードに移行させる（Ｓ５８）。電力管理部８２は、設定したスリープ期間が経過すると、電力モードをスリープモードから通常モードへ移行させる（Ｓ６０）。送信部は存在信号をブロードキャスト送信する（Ｓ６２）。その後、ステップＳ５０に遷移する。ステップＳ５０〜ステップＳ６２までの処理が携帯用端末装置１８の電源がオフされるまで（Ｓ５０のＮ）、継続される。
【００９１】
図１６は、実施例３に係る電力管理部８２による電力モード管理を説明するためのフローチャート２である。携帯用端末装置１８がオンの状態で（Ｓ５０のＹ）、受信部は基地局装置１０から送信されたパケット信号を受信する（Ｓ５３）。電力管理部８２は、当該パケット信号に含まれる、指定された送信タイミングに応じて、自己の次の送信タイミングを決定し、当該送信タイミングに応じて次のスリープ期間を決定する（Ｓ５５）。電力管理部８２は、携帯用端末装置１８の電力モードをスリープモードに移行させる（Ｓ５８）。電力管理部８２は、設定したスリープ期間が経過すると、電力モードをスリープモードから通常モードへ移行させる（Ｓ６０）。送信部は存在信号をブロードキャスト送信する（Ｓ６２）。その後、ステップＳ５０に遷移する。ステップＳ５０〜ステップＳ６２までの処理が携帯用端末装置１８の電源がオフされるまで（Ｓ５０のＮ）、継続される。
【００９２】
以上説明したように実施例３によれば、近隣に存在する複数の携帯用端末装置１８の送信タイミングができるだけ重複しないように、それぞれの携帯用端末装置１８が送信タイミングを調整することにより、通信トラフィックの集中を抑制できる。これにより、必要な情報が報知できなくなる状態を回避できる。送信タイミングの決定を携帯用端末装置１８が自律的に行う手法は、基地局装置１０が存在しないエリアでも実現でき、汎用性が高い。一方、送信タイミングの決定を基地局装置１０が行う手法は高精度であり、存在信号の衝突可能性をより低減できる。
【００９３】
以上、本発明の実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００９４】
前述の実施例１、２において携帯用端末装置１８は位置情報取得部８４を備えた。この点、位置情報取得部８４を備えない構成であってもよい。この場合、携帯用端末装置１８の送信部が送信するパケット信号には位置情報が含まれないことになる。車載用端末装置１４が搭載された車両１２の運転者は、近隣の歩行者の位置は認識できないが、近隣に歩行者が存在することは認識できる。これによれば、携帯用端末装置１８がＧＰＳ受信機を搭載する必要がなくなるため、携帯用端末装置１８の小型化、低コスト化を図ることができる。
【００９５】
前述の実施例１では、動き検出部８０は３軸加速度センサを用いる例を説明した。この点、ジャイロセンサ等、携帯用端末装置１８の振動を検出できるセンサであれば、加速度センサに限定されない。また、加速度センサは３軸に限らず、２軸や６軸であってもよい。
【００９６】
前述の実施例２では、車載用端末装置１４から送信されたパケット信号に含まれる車載器ＩＤを車載器ＩＤ保持部８３に登録し、電力管理部８２は、車載器ＩＤ保持部８３に登録された車載器ＩＤの数または変化に応じて、存在信号の送信間隔およびスリープ期間の長さを決定した。この点、車載用端末装置１４から送信されたパケット信号に車両が含まれている場合、電力管理部８２は、その車速に応じて、存在信号の送信間隔およびスリープ期間の長さを決定してもよい。具体的には、車速が速いほど、存在信号の送信間隔およびスリープ期間を短くする。
【００９７】
前述の実施例３では、電力管理部８２は、他の携帯用端末装置１８の送信タイミングに対して自己の送信タイミングがずれるように、自己の送信タイミングを決定した。この点、電力管理部８２は、歩行者端末情報保持部８７に登録された携帯用端末装置１８の数に応じて、存在信号の送信間隔およびスリープ期間の長さを決定してもよい。具体的には、携帯用端末装置１８の数が多いほど、存在信号の送信間隔およびスリープ期間を長くする。近隣に存在する携帯用端末装置１８の数が多いほど、存在信号が衝突する可能性が高まるが、存在信号の送信間隔を長くすることにより、衝突する可能性を低下させることができる。
【００９８】
前述の実施例３において携帯用端末装置１８の送信部は、通常の送信電力によるパケット信号の送信に加えて、半径５〜１０ｍを受信範囲とする小電力電波または微弱電波でパケット信号を送信する。以下、このパケット信号の送信を近距離通信と呼ぶ。タイミング特定部８８は近距離通信期間を定期的に設定する。例えば１秒に１回設定する。歩行者端末情報管理部８５は小電力電波または微弱電波で通信できる圏内に複数の携帯用端末装置１８が存在する場合、その複数の携帯用端末装置１８をグルーピングする。
【００９９】
グルーピングされた複数の携帯用端末装置１８間では、近距離通信を用いてそのグルーブの代表の携帯用端末装置１８を決定するための情報がやりとりされる。グループの代表の携帯用端末装置１８は、所定期間が経過するごとに交代されることが好ましい。消費電力を均一化する趣旨である。
【０１００】
グループの代表の携帯用端末装置１８のみが、存在信号を含むパケット信号を送信する。グループのその他の携帯用端末装置１８は存在信号を送信しないため、スリープ期間を長くできる。代表の携帯用端末装置１８は、その他の携帯用端末装置１８から歩行者端末ＩＤに加えてその位置情報を取得し、自己およびその他の携帯用端末装置１８の位置情報を含むパケット信号を送信してもよい。
【０１０１】
また、代表の携帯用端末装置１８は、自己の位置情報を含み、その他の携帯用端末装置１８の位置情報を含まないパケット信号を送信してもよい。複数の歩行者がごく狭いエリア内に存在する場合、車両の運転者にとってその人数は重要でなく、その集団の位置を把握できれば足りる。なお、グループの形成およびグループの代表の携帯用端末装置１８を決定する処理を、基地局装置１０が実行し、それぞれの携帯用端末装置１８にその旨を通知してもよい。
【０１０２】
前述の実施例１〜３では、車載用端末装置１４が搭載される車両１２として四輪車を例に説明したが、オートバイや自転車などの二輪車であってもよい。また、携帯用端末装置１８を人が携帯する例を説明したが、犬や猫などの動物に身につけさせてもよい。
【０１０３】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の無線装置は、自己の存在を周囲に認識させるための信号を送信する送信部と、本無線装置の動きを検出する動き検出部と、本無線装置の電力を管理する電力管理部と、を備える。電力管理部は、動き検出部による検出結果に応じて、スリープを制御する。
【０１０４】
この態様によれば、無線装置を携帯している歩行者等の動きに応じて歩行者等が比較的安全な振る舞いをしているか否か推測し、それに応じてスリープを制御することにより、交通の安全性を確保しつつ、無線装置の消費電力を低減できる。
【０１０５】
送信部は、自己の存在を周囲に認識させるための信号を定期的に送信してもよい。電力管理部は、信号が送信される期間を少なくとも除く期間に、本無線装置をスリープ状態に制御してもよい。電力管理部は、動き検出部による検出結果から本無線装置が静止または規則的な動きをしていると判定するとき、信号の送信間隔およびスリープ時間を長くしてもよい。本無線装置が静止または規則的な動きをしていると判定するとき、信号の送信間隔およびスリープ時間を長くすることにより、歩行者等の交通安全の要請と無線装置の消費電力の要請をより最適に満たすことができる。
【０１０６】
送信部は、自己の存在を周囲に認識させるための信号を定期的に送信してもよい。電力管理部は、信号が送信される期間を少なくとも除く期間に、本無線装置をスリープ状態に制御してもよい。電力管理部は、動き検出部による検出結果から本無線装置が不規則な動きをしていると判定するとき、信号の送信間隔およびスリープ時間を短くしてもよい。本無線装置が不規則な動きをしていると判定するとき、信号の送信間隔およびスリープ時間を短くすることにより、歩行者等の交通安全の要請と無線装置の消費電力の要請をより最適に満たすことができる。
【０１０７】
電力管理部は、スリープ状態において、動き検出部により検出される動きの変化が設定値より大きいとき、スリープ状態を解除し、送信部に自己の存在を周囲に認識させるための信号を送信させてもよい。動きの変化が設定値より大きいとき、スリープ状態を解除することにより、歩行者等の交通安全の要請と無線装置の消費電力の要請をより最適に満たすことができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  基地局装置、  １２  車両、  １４  車載用端末装置、  １６  歩行者、  １８  携帯用端末装置、  ２０  アンテナ、  ２２  ＲＦ部、  ２４  変復調部、  ２６  処理部、  ２８  ネットワーク通信部、  ３０  制御部、  ３２  フレーム規定部、  ３４  選択部、  ３６  生成部、  ４０  アンテナ、  ４２  ＲＦ部、  ４４  変復調部、  ４６  処理部、  ４８  制御部、  ５０  タイミング特定部、  ５２  抽出部、  ５４  キャリアセンス部、  ５６  転送決定部、  ５８  取得部、  ６０  通知部、  ６２  生成部、  ７０  アンテナ、  ７２  ＲＦ部、  ７４  変復調部、  ７６  処理部、  ７８  制御部、  ８０  動き検出部、  ８１  車載器ＩＤ管理部、  ８２  電力管理部、  ８３  車載器ＩＤ保持部、  ８４  位置情報取得部、  ８５  歩行者端末情報管理部、  ８６  生成部、  ８７  歩行者端末情報保持部、  ８８  タイミング特定部、  ９０  抽出部、  ９２  キャリアセンス部、  ９８  電池、  １００  通信システム、  ２０２  ネットワーク、  ２１２  エリア、  ２１４  エリア外。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、車両に搭載される無線装置と、歩行者に携帯される無線装置との通信に利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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