(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステント・グラフトを体腔の中で展開するためのデバイスであって、前記デバイスは、
外側の管腔を画定する外側管状部材と、
少なくとも部分的に前記外側の管腔の中に配設され、その中で軸線方向に移動するように構成された中間管状部材であって、中間の管腔を画定する中間管状部材と、
少なくとも部分的に前記中間の管腔の中に配設され、その中で軸線方向に移動するように構成された内側管状部材と、
前記外側の管腔の中に配設され、少なくとも部分的に前記中間部材の上に重なる自己拡張式のステント・グラフトであって、前記中間部材と協働して軸線方向に移動するように構成されたステント・グラフトと
を備え、
前記内側管状部材及び前記外側管状部材が、互いに結合されるように構成され、前記外側管状部材の軸線方向における移動によって前記内側管状部材の前記中間管状部材に対する前記軸線方向における移動が生じ、前記ステント・グラフトを展開するようになっている、デバイス。
【請求項２】
前記外側管状部材が第１の長さを画定し、前記中間管状部材が第２の長さを画定し、前記内側管状部材が第３の長さを画定し、前記第１の長さが前記第２の長さより短く、前記第２の長さが前記第３の長さより短い、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記内側管状部材が、ガイドワイヤをそれを通して受け入れるように構成された内側の管腔を画定する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記内側管状部材の遠位端に取り付けられた先端部材をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記内側管状部材と前記外側管状部材を解放可能に結合するように構成された、管状部材ロックをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記中間管状部材の上に配設され、前記ステント・グラフトと前記中間管状部材を解放可能に結合するように構成された、ステント・ロックをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ステント・ロックが、前記中間管状部材の遠位端に配設される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ステント・ロックが前記ステント・グラフトの管腔の中に配設され、前記ステント・ロックが、前記ステント・グラフトの前記中間管状部材の上に重なる部分が収縮した状態にあるときには、前記ステント・グラフトと前記中間管状部材を結合し、前記ステント・グラフトの前記部分が拡張された状態にあるときには、前記ステント・グラフトと前記中間管状部材の結合を解くように構成される、請求項６に記載のデバイス。
【請求項９】
前記内側管状部材、前記中間管状部材及び前記外側管状部材が、互いに独立して移動するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記内側管状部材の近位端に取り付けられ、前記内側管状部材を移動させるように構成された第１のハンドルをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記外側管状部材の近位端に取り付けられ、前記外側管状部材を移動させるように構成された第２のハンドルをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
第３のハンドルが前記中間管状部材の近位端に取り付けられ、前記第２のハンドル及び前記第３のハンドルの一方の、前記第２のハンドル及び前記第３のハンドルの他方に向かう移動が、前記ステント・グラフトを前記外側管状部材から展開する働きをする、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第２のハンドルの近位端に取り付けられ、前記中間管状部材及びそれを通る前記内側管状部材の少なくとも一部を受け入れるように構成された、剛性の管状部材をさらに備える、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記剛性の管状部材が溝を含み、前記第３のハンドルが、前記溝を介して前記中間管状部材と係合し、前記溝に沿って軸線方向に移動するように構成される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記溝を介して、前記第２のハンドルと前記第３のハンドルの間の位置で前記剛性の管状部材に選択的に固定されるように構成された止め具をさらに備え、前記止め具が、前記第３のハンドルの前記剛性の管状部材に沿った前記軸線方向の移動を拘束する働きをする、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記ステント・グラフトが自己拡張式のステントを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記ステント・グラフトが、織物の少なくとも１つの層を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記織物の少なくとも１つの層が、編組された金属のストランドを備える、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記織物の少なくとも１つの層が、金属のストランド及び重合体のストランドを備える、請求項１７に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施例は一般に、ある特定の血管及び内部組織における管腔、動脈瘤、瘻孔、病変などの局所的な異常拡張を処置するための送達デバイス及び手順に関する。特に実施例は、オーバー・ザ・ワイヤ式の送達に使用するためなど、ステント・グラフトを、患者の脈管構造の中で送達及び展開するためのデバイス及び方法を対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
患者の脈管構造における様々な医療条件に対処するために、様々な従来型の編組されたワイヤのステント及びグラフトが存在している。医療技術では、血管、胆管又は生体内の他の同様の器官における移植のために、経腔的なプロテーゼがよく知られている。こうしたプロテーゼは、通常はステントとして知られ、管状の狭窄部を維持する、開放する若しくは拡張するために、又は管状構造を支持するために用いられる。ステントに対する覆い又は裏打ちとして生体適合材料が用いられるとき、プロテーゼはステント・グラフト又は脈管グラフトと呼ばれる。
【０００３】
編組された又は自己拡張式のステント若しくはグラフトを移植する、又は展開するために、様々な従来型の送達システムが存在している。例えば、構造上の構成要素として自己拡張式のステントを包含する編組された自己拡張式のステント又はグラフト（本明細書ではステント・グラフトと呼ぶ）は、それをカテーテルの中に送り込むことができるように、その直径が十分に低減されるまでデバイスを軸線方向に伸ばすことによって、身体の中に導入することが可能になる。デバイスは、カテーテルを通して展開する部位まで送達され、次いでカテーテルから解放され、その後、デバイスは自己拡張する。そうしたデバイスを配置及び展開するための簡単な送達デバイスは、近位のハンドルを有する可撓性のあるカテーテル、及び近位のハンドルを有する可撓性のあるプランジャを含むことができる。デバイスはカテーテルの遠位端に挿入され、カテーテルの遠位端は、動脈などの展開する部位に位置決めされる。カテーテルのハンドルは、デバイスをカテーテルの遠位端から押し出す、又はその覆いを取るように、互いに対して移動させることができる。
【０００４】
これまでに言及したように、自己拡張式のステント・グラフトが送達デバイスから展開されると、ステント・グラフトの直径が拡張し、デバイスの端部を互いにより近くに引き寄せる。換言すれば、（例えば送達デバイスから展開された）拡張した状態にあるときのステント・グラフトの長さｌ２は、（例えば送達デバイスから展開されていない）収縮した状態にあるときのステント・グラフトｌ１の長さより短い。図１に、自己拡張式のステント・グラフトの相対的な長さｌ１、ｌ２の例を示す。
【０００５】
拡張されたステント・グラフトの短くなった長さｌ２（すなわち短縮すること）によって、体腔内のステント・グラフトの配置が悪影響を受ける可能性がある。この理由は、ステント・グラフト５の遠位端１５（すなわち、身体内で最も遠い端部）を、それが送達システムから展開される前に（すなわち、収縮した状態で）所望の位置Ｐに位置決めすることができるが、例えば図２に示すように、シース１０が方向Ａに移動することによって、ステント・グラフトが展開され、自己拡張してステント・グラフトの覆いが取られると、ステント・グラフトの遠位端１５が、通常は方向Ｂに移動して送達デバイスの方へ戻るためである。この移動を補償し、ステント・グラフト５の端部１５を所望の位置Ｐに再び位置決めするために、使用者が、示されるように送達デバイスのプッシャ１８を方向Ｃに移動させなければならないことがある。結果として、ステント・グラフト５の展開を誘導するプッシャ１８の先端が、最終的には本来予想されていたよりも遠位に延びる可能性があり、場合によっては、患者の脈管構造を妨げる若しくは損傷する恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願第１１／６５４，２８８号
【特許文献２】米国特許出願第１２／０３２，９３８号
【特許文献３】米国特許出願第１２／０３２，９４４号
【特許文献４】米国特許出願第１２／１７９，１５７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、脈管構造におけるグラフトの予測可能な配置を実現し、従来の解決策の欠点を克服する、改善された送達システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
したがって、各実施例は、ステント又はステント・グラフトを患者の体腔の中で展開するための送達デバイス及び方法を提供する。一般的に、送達デバイスは、脈管の中でステント・グラフトに対して遠位の送達システムの遠位端が実質的に前進することなく、ステント・グラフトを正確に展開することができるように、ステント・グラフトの遠位端の位置を維持するように構成され、したがって、意図せずに患者の脈管構造と接触すること、又はそれを損傷することを回避する。
【０００９】
一実施例では、外側管状部材、中間管状部材及び内側管状部材を含む、ステント・グラフトを体腔の中で展開するためのデバイスが提供される。外側管状部材は外側の管腔を画定し、中間管状部材は、少なくとも部分的に外側の管腔の中に配設され、その中で軸線方向に移動するように構成される。中間管状部材は中間の管腔を画定する。内側管状部材は、少なくとも部分的に中間の管腔の中に配設され、その中で軸線方向に移動するように構成される。自己拡張式のステント・グラフトは、外側の管腔内に配設すること、及び少なくとも部分的に中間部材の上に重なることが可能である。ステント・グラフトは、中間部材と協働して軸線方向に移動するように構成することができる。内側管状部材及び外側管状部材は、互いに結合されるように構成されることができ、外側管状部材の軸線方向における移動によって内側管状部材の中間管状部材に対する軸線方向における移動が生じ、ステント・グラフトを展開するようになっている。内側管状部材と外側管状部材の結合によって、２つの部材の位置を片手で制御することも可能になる。
【００１０】
場合によっては、外側管状部材が第１の長さを画定すること、中間管状部材が第２の長さを画定すること、及び内側管状部材が第３の長さを画定することが可能であり、第１の長さは第２の長さより短く、第２の長さは第３の長さより短い。内側管状部材は、ガイドワイヤをそれを通して受け入れるように構成された内側の管腔を画定することができる。
【００１１】
デバイスは、内側管状部材の遠位端に取り付けられた先端部材を含むことができる。内側管状部材と外側管状部材を解放可能に結合するように構成された、管状部材ロックを設けることもできる。デバイスは、中間管状部材の上に配設され、ステント・グラフトと中間管状部材を解放可能に結合するように構成された、ステント・ロックをさらに含むことができる。ステント・ロックは、中間管状部材の遠位端に配設することができる。場合によっては、ステント・ロックはステント・グラフトの管腔の中に配設することが可能であり、ステント・ロックは、ステント・グラフトの中間管状部材の上に重なる部分が管状部材の中で収縮した状態にあるときには、ステント・グラフトと中間管状部材を結合し、ステント・グラフトの一部が拡張された状態で所望されるように位置決めされたときには、ステント・グラフトと中間管状部材の結合を解くように構成することができる。
【００１２】
いくつかの実施例において、内側管状部材、中間管状部材及び外側管状部材は、互いに独立して移動するように構成される。内側管状部材の近位端に取り付けられ、内側管状部材を移動させるように構成された、第１のハンドルを設けることができる。さらに、外側管状部材の近位端に取り付けられ、外側管状部材を移動させるように構成された、第２のハンドルを設けることができる。第３のハンドルを中間管状部材の近位端に取り付けることができ、第２のハンドル及び第３のハンドルの一方の、第２のハンドル及び第３のハンドルの他方に向かう移動は、ステント・グラフトを外側管状部材から展開する働きをすることができる。
【００１３】
場合によっては、剛性の管状部材は、第２のハンドルの近位端に取り付けること、及び中間管状部材及びそれを通る内側管状部材の少なくとも一部を受け入れるように構成することが可能である。剛性の管状部材は溝を含むことができ、第３のハンドルは、その溝を介して中間管状部材と係合し、溝に沿って軸線方向に移動するように構成することができる。さらに、溝を介して、第２のハンドルと第３のハンドルの間の位置で剛性の管状部材に選択的に固定されるように構成された止め具を設けることが可能であり、止め具は、第３のハンドルの剛性の管状部材に沿った軸線方向の移動を拘束する働きをするようにする。
【００１４】
ステント・グラフトは、織物の少なくとも１つの層を備えることができる。織物の（１つ又は複数の）層は、編組された金属のストランドを備えることができ、場合によっては、織物の（１つ又は複数の）層が、金属のストランド及び／又は重合体のストランドを備えることができる。
【００１５】
他の実施例では、自己拡張式のステント・グラフトを体腔の中で展開するための方法が提供される。最初に、外側の管腔を画定する外側管状部材、中間管状部材及び内側管状部材を含むデバイスが提供される。中間管状部材は、少なくとも部分的に外側の管腔の中に配設することができ、中間管状部材は中間の管腔を画定することができる。内側管状部材は、少なくとも部分的に中間の管腔の中に配設することができる。デバイスは、外側の管腔の中に配設され、少なくとも部分的に中間管状部材の上に重なる自己拡張式のステント・グラフトをさらに含むことができ、ステント・グラフトは、中間管状部材と共に軸線方向に移動するように構成される。
【００１６】
いくつかの実施例では、デバイスを体腔の中に位置決めすることができ、内側管状部材を外側管状部材に係止することができる。外側管状部材及び内側管状部材は、中間管状部材に対して後退させることができ、それによってステント・グラフトを展開する。
【００１７】
場合によっては、内側管状部材の遠位端を、中間管状部材及び外側管状部材とは独立に前進させることができる。デバイスは、内側管状部材の近位端に取り付けられた第１のハンドルをさらに備えることができ、内側管状部材の遠位端を前進させるステップは、第１のハンドルを外側管状部材及び中間管状部材に対して遠位に移動させることを含むことができる。さらにデバイスは、外側管状部材の近位端に取り付けられた第２のハンドル、及び中間管状部材の近位端に取り付けられた第３のハンドルを含むことができ、外側管状部材及び内側管状部材を後退させるステップは、第２のハンドルを第３のハンドルに向かって移動させることを含むことができる。場合によっては、第３のハンドルの第２のハンドルに対する移動を拘束することができる。いくつかの実施例では、ステント・グラフトを、外側の管腔の中に再び完全に捉えることができる。
【００１８】
当業者には、特に添付図面と共に考察すると、好ましい実施例に関する以下の詳細な説明から、本発明の前述の特徴及び利点が明らかになるであろう。添付図面において、複数の図における同様の数字は対応する部分を指す。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】収縮した状態及び拡張した状態における、従来技術の拡張可能なステント・グラフトを示す図である。
【図２】従来技術のデバイスにおける、グラフトの短縮による先端の前進を示す図である。
【図３】例示的な実施例によるデバイスの外側管状部材、中間管状部材及び内側管状部材の断面図である。
【図４】第１のハンドル、第２のハンドル、第３のハンドル及び管状部材ロックを示す、例示的な実施例によるデバイスの概略図である。
【図５】分解した構成における図４の管状部材ロックの詳細な断面図である。
【図６】例示的な実施例による第２のハンドル及び第３のハンドルを示す図である。
【図７】図６の第３のハンドルの分解図である。
【図８】図６の第２のハンドルの断面図である。
【図９Ａ】例示的な実施例による送達デバイスを用いたステント・グラフトの展開を示す図である。
【図９Ｂ】例示的な実施例による送達デバイスを用いたステント・グラフトの展開を示す図である。
【図９Ｃ】例示的な実施例による送達デバイスを用いたステント・グラフトの展開を示す図である。
【図９Ｄ】例示的な実施例による送達デバイスを用いたステント・グラフトの展開を示す図である。
【図９Ｅ】例示的な実施例による送達デバイスを用いたステント・グラフトの展開を示す図である。
【図９Ｆ】例示的な実施例による送達デバイスを用いたステント・グラフトの展開を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に以下では、添付図面を参照して本発明の実施例についてさらに詳しく説明するが、添付図面には、本発明の実施例のすべてではなく一部が示されている。実際には、本発明は、多くの異なる形で具体化することが可能であり、本明細書に述べる実施例に限定されると解釈されるべきではなく、むしろこれらの実施例は、本開示が該当する法的要件を満たすように提供される。全体を通して、同様の番号は同様の要素を指す。
【００２１】
各実施例は、ステント・グラフトを患者の体腔の中で展開するための送達デバイス及び方法を提供する。一般的に、送達デバイスは、脈管の中でステント・グラフトに対して遠位の送達システムの遠位端が実質的に前進することなく、ステント・グラフトを正確に展開することができるように、ステント・グラフトの遠位端の位置を維持するように構成され、したがって、意図せずに患者の脈管構造と接触すること、又はそれを損傷することを回避する。
【００２２】
図３に、自己拡張式のステント・グラフト５を展開するための送達デバイス２０の実施例の簡易化した断面図を示す。本明細書において使用する「ステント・グラフト」という用語は、自己拡張式のステント、又は構造上の構成要素として自己拡張式のステントを包含するグラフトを含む。いくつかの実施例において、ステント・グラフト５は、様々な脈管の異常を除くため（例えば動脈瘤を除くことを含むことができる）など、身体内の目標部位を処置するのに用いられる医療デバイスである。医療デバイスは、ステント、フロー・リストリクタ若しくはシャント、フィルタ、又は脈管系内に配置するための他のタイプのデバイス、並びに脈管の管腔を裏打ちするためのグラフトとして使用することもできる。「目標部位」という用語の使用は、医療デバイスを身体内の任意の場所に位置する異常、脈管、器官、開口、小室、経路、孔、空洞など、任意の目標部位を処置するように構成することが可能であるため、限定を意味するものではないことを理解されたい。例えば異常とは、動脈瘤、病変、脈管の切開部、流れの異常又は腫瘍など、本来の管腔の形又は機能に影響を及ぼす任意の異常とすることができる。さらに「管腔」という用語も、異常が脈管、動脈、静脈、通路、器官、空洞などの脈管構造の様々な位置にあってもよいため、限定を意味するものではない。
【００２３】
ステント・グラフト５は、閉塞材料の１つ又は複数の層を含むことができる。一実施例において、閉塞材料の層は、互いに対して同心に層状に重ねられた独立した管状部材である。層は、以下にさらに詳しく説明するように、目標部位まで送達するための縮小された構成に引き延ばされ、展開後に拡張することができる。他の実施例では、複数の層を互いに折り重ねて層状構造にすることができる。一態様によれば、折り重ねられた層は、カテーテルの中では送達するために引き離して重なり合わない構成にし、カテーテルから展開されるときに重なり合う構成に戻るように構成することができる。この予め設定された重なり合う構成において、閉塞材料は、通過する流体の流れ（例えば、ステント・グラフトを通過する血流）に対する中央の通路又は管腔を形成するように構成することができる。
【００２４】
一実施例において、ステント・グラフト５は、互いに対して所定の相対的な向きを有する複数のワイヤ・ストランドで形成された、編組された織物を含むことができる。さらにデバイスは、デバイスのまわりの血栓の形成及び上皮形成を容易にするために、デバイスが通過する血流を少なくとも部分的に妨げることが可能な様々な閉塞用の材料を有することができるように、閉塞材料の複数の層を備えることができる。本明細書において「ストランド」という用語が論じられるが、織物が、１つ又は複数のワイヤ、コード、繊維、糸、フィラメント、ケーブル、より糸などを含むことができ、したがって、そうした用語を区別なく使用することが可能であることが理解されるため、「ストランド」は限定を意味するものではない。
【００２５】
本明細書で使用するとき、「流れを実質的に排除する又は妨げる」とは、機能的には、血流が短時間、例えば約３〜６０分にわたって閉塞材料を通過することができるが、身体の凝固メカニズム、又は編組されたワイヤ・ストランド上のタンパク質若しくは他の身体の沈着物によって、こうした初期の時間の後に閉塞すること又は流れが止まることを意味するものとする。例えば閉塞は、臨床的には造影剤をデバイスの上流の管腔に注入することによって示すことが可能であり、所定の時間の後に蛍光透視法によって調べたとき、造影剤がデバイスの壁を通って流れていなければ、デバイスの位置及び閉塞は適切である。さらに、目標部位の閉塞は、様々な超音波エコー・ドップラー法を用いて評価することが可能である。
【００２６】
本明細書で使用するとき、「近位」という用語は、操作者に最も近い（身体にあまり入らない）ことを意味するものとし、また「遠位」とは、操作者から最も遠い（身体により深く入る）ことを意味するものとする。
【００２７】
一実施例によれば、ステント・グラフト５の閉塞材料は、本質的に平行で全体的にらせん状の２組のストランドなど、複数のストランドを含む金属織物であり、一方の組のストランドは他方の組とは反対の「ハンド」、すなわち回転の方向を有する。ストランドは、全体的に管状の織物を画定するように、編組すること、織り合わせること、又は他の方法で組み合わせることができる。ストランドのピッチ（すなわち、ストランドの回転と編組の軸線との間で決まる角度）、及び織物のピック（すなわち、単位長さあたりのワイヤ・ストランドの交差の数）は、特定の用途に対して所望されるように調節することができる。本発明の一実施例に使用される金属織物のワイヤ・ストランドは、弾力があり、且つ熱処理して実質的に所望の形にすることもできる材料で形成することが可能である。ワイヤ・ストランドに適した材料を選択する際の１つの要素は、ワイヤが、所定の熱処理を受けたときに（以下に説明するように）成形面によって引き起こされる適切な量の変形を維持し、実質的な変形の後に前記成形された形に弾性的に戻ることである。
【００２８】
これらの条件を満たす材料の一種は、いわゆる形状記憶合金である。本方法における使用に特に好ましい形状記憶合金の１つが、ニチノールとしても知られるニッケルチタン（ＮｉＴｉ）合金である。またニチノール合金は非常に弾性が高く、「超弾性」又は「擬弾性」と言われる。この弾性によって、デバイスが、歪められた形で送達カテーテルを通過した後、展開のために予め設定された拡張した構成に戻ることを可能にすることができる。デバイスが、ばねステンレス鋼、及びＥｌｇｉｌｏｙ（登録商標）、Ｈａｓｔｅｌｌｏｙ（登録商標）、Ｐｈｙｎｏｘ（登録商標）、ＭＰ３５Ｎなどの商標名がついた合金、又はＣｏＣｒＭｏ合金など、弾性の特性を有するニチノール以外の様々な材料を含むことが可能であることも理解される。重合体材料を使用することも可能である。選択された個々の材料に応じて、ワイヤ・ストランドの直径、ワイヤ・ストランドの数及びピッチを、デバイスの所望の特性を得るように変更することができる。さらに、他の適切な材料は、磁気共鳴映像法（ＭＲＩ）に適合したものを含むが、それは、材料によってはＭＲＩの実施によって熱又はトルクを生じることがあり、また材料によってはＭＲＩ画像を歪めることがあるためである。したがって、ＭＲＩの使用によって生じる可能性のある問題を軽減又は排除する、金属材料及び／又は非金属材料を使用することができる。
【００２９】
ステント・グラフト５は、例えばワイヤ・ストランドを編組して、長い管状の編組体を形成することによって形成されるより大きい織物片から、適当な大きさに定められた織物片を切り分けることによって形成することができる。織物を所望の寸法に切断するとき、ほどける危険性を最小限に抑えるために、所望の長さの端部を互いにはんだ付けする、ろう付けする、溶接する、コートする、接着する、クランプで留める、結び付ける、又は他の方法ではり合わせることができる。一実施例によれば、デバイスの各層は、ニチノールなどの形状記憶合金で形成され、直径が約０．０２５４〜０．１５２４ｍｍ（０．００１〜０．００６インチ）の範囲である３６〜１４４本のワイヤ・ストランドを含むことができ、それらは、約０．０６４５〜９．６７７４平方ｍｍ（約０．０００１〜０．０１５平方インチ）の面積を有する開窓部を画定するように編組される。内側及び外側の編組された層は、均一な全長を維持するなど、所望の折り畳み特性及び拡張特性を得るように、ほぼ等しいピッチ角を有することができる。
【００３０】
適当な大きさに定められた金属織物片が得られた後、織物を成形要素の表面に全体的に一致するように変形させる。織物の変形によって、金属織物のワイヤ・ストランドの相対位置が再び方向付けされ、それらの初期の配列から別の再び方向付けされた構成になる。成形要素の形は、拘束を受けていないとき、織物を実質的に所望の医療デバイスの形に変形させるように選択することができる。成形要素がその要素の成形面と全体的に一致した金属織物と共に組み立てられた後、織物が依然として成形面と接触している間に、織物に熱処理を施すことができる。熱処理の後、織物は成形要素との接触から外され、変形した状態におけるその形を実質的に保つようになる。異なる構成のデバイスを形成し、身体内の様々な位置に対してヒート・セットすることが可能である。
【００３１】
脈管の閉塞を加速するために、デバイスを適切な血栓形成剤でコートすること、ポリエステル繊維で充填すること、又は数を増やしたワイヤ・ストランドで編組することが可能であることが、当業者には理解されるであろう。織り合わせた繊維をクロットに付着させ、デバイスが閉塞を形成するとき、クロットをデバイスの中にしっかり保持することができる。
【００３２】
ステント・グラフト５は、複数の閉塞面を含むことができる。閉塞面は、形が平坦であれ不規則であれ、血栓の形成を容易にするように、少なくとも部分的に血液の流れを横切るように方向付けることが可能な任意の面とすることができる。少なくとも１つの閉塞面が、織物の層及び／若しくはポリエステル繊維の層、２つの金属層、２つのポリエステル層など、閉塞材料の１つ又は複数の層を含むことができる。したがって、デバイスの構成を変更することによって閉塞面の数を変えることができ、また閉塞材料の層の数を変えることによって、デバイスが脈管の異常部を閉塞する速度を変更することもできる。
【００３３】
予め選択された形を有するステント・グラフトを用いて、患者の生理学的状態を処置することができる。カテーテル又は他の適切な送達デバイスを患者の身体内の経路の中に位置決めし、送達デバイスの遠位端を、ステント・グラフトを用いて動脈瘤を架橋又は排除するように動脈瘤のすぐ隣など、所望の処置部位に隣接して配置することができる。
【００３４】
一実施例において、ステント・グラフト５、送達デバイス２０及び送達カテーテル／シース（図示せず）は、ステント・グラフト、送達デバイス、及び送達カテーテル／シースの中心の管腔を摺動可能に通過し、したがって、送達デバイス及び送達カテーテル／シースを所望の位置に案内するのを助け、またカテーテルの交換が必要である場合には、目標部位全体にわたってワイヤの位置を維持する、同軸のガイドワイヤを収容する。ガイドワイヤは、脈管構造を通して、目標とする処置位置の全体にわたって独立に送達すること、又はワイヤ及びカテーテルを一緒に前進させることができるように、送達デバイス及びカテーテル／シースの遠位端に対して部分的に遠位に拡張することが可能である。他の実施例では、カテーテル／シースは、ステント・グラフト５の配置を助けるように操作することができる。本明細書において論じる送達デバイス２０及び方法を用いて挿入可能なステント・グラフト５に関するさらなる議論については、それぞれ全体を参照によって本明細書に援用する、２００７年１月１７日出願の米国特許出願第１１／６５４，２８８号、２００８年２月１８日出願の米国特許出願第１２／０３２，９３８号、２００８年２月１８日出願の米国特許出願第１２／０３２，９４４号、及び２００８年７月２４日出願の米国特許出願第１２／１７９，１５７号を参照されたい。
【００３５】
再び図３を参照すると、送達デバイス２０は、外側管状部材２５、中間管状部材３０及び内側管状部材３５を含む。外側管状部材２５は外側の管腔を画定し、中間管状部材３０は少なくとも部分的に外側の管腔の中に配設される。また、中間管状部材３０は中間の管腔を画定し、内側管状部材３５は少なくとも部分的に中間の管腔の中に配設される。オーバー・ザ・ワイヤ（ＯＴＷ）式の実施例など、いくつかの実施例では、内側管状部材３５は、ガイドワイヤを、それを通して受け入れるように構成された内側の管腔を画定することができる。
【００３６】
ステント・グラフト５は、外側の管腔の中に配設すること、及び少なくとも部分的に中間管状部材３０の上に重なることができる。この点において、外側管状部材２５は第１の長さを画定することができ、中間管状部材３０は第２の長さを画定することができ、内側管状部材３５は第３の長さを画定することができる。一実施例によれば、第１の長さは第２の長さより短くすることができ、第２の長さは第３の長さより短くすることができる。外側管状部材２５、中間管状部材３０及び内側管状部材３５は、長手方向の軸線に沿って互いに対して軸線方向に移動することができる。
【００３７】
ステント・グラフト５は、デバイス２０の軸線Ｘに沿った中間管状部材の移動によって、ステント・グラフト５を外側管状部材２５の外又は中へ移動させることができるように、或いは外側管状部材の中間管状部材に対する移動によって、ステント・グラフトの近位端の中間管状部材に対する移動が生じないように、中間管状部材３０と解放可能に係合させることができる。一実施例によれば、外側管状部材２５は、編組されたＰＥＢＡＸの管で製造することが可能であり、外側管状部材の内側表面は、外側の管腔内での中間管状部材３０の移動に対して低い摩擦をもたらし、且つ外側管状部材２５とステント・グラフト５の間の移動に対して低い摩擦をもたらすように、ＰＴＦＥで裏打ちすることができる。外側管状部材２５は、ステント・グラフトに対するシースの位置を血液造影によって視覚化することができるように、遠位端に白金イリジウム合金などの放射線不透過性のマーカ・バンドを含むことができる。中間管状部材３０及び内側管状部材３５はポリイミドの管を備えることができ、場合によっては、低摩擦のＰＴＦＥの裏打ちを含むこともできる。
【００３８】
ステント・グラフト５を中間管状部材３０と係合するために、ステント・ロック４０を設けることができる。ステント・ロック４０は、中間管状部材３０の遠位端に配設すること、及びステント・グラフト５の近位端を把持するように構成することができる。例えばステント・ロック４０は、円筒形とすること、及び摩擦嵌めによって中間管状部材３０に結合するように設計された内径を画定することができる。ステント・ロック４０は、エラストマー材料（例えばシリコーン）などの重合体材料で製造することが可能であり、場合によっては、接着剤若しくは熱的接着を用いて中間管状部材３０に接着させるか、又はポリマーのオーバーモールド若しくはロール・コーティング、及び溶媒分散などの他の適切な付着技術によって、中間管状部材に結合することができる。
【００３９】
したがって、ステント・グラフト５を、外側管状部材２５の内側表面２７に沿って摺動するように構成することができるが、ステント・グラフトの近位端は、ステント・グラフトの直径がステント・ロック４０の領域内で外側管状部材２５によって拘束されている限り、外側管状部材２５の軸線方向の移動によってステント・グラフトの近位端の中間管状部材３０に対する軸線方向の移動が生じないように、中間管状部材３０の遠位端に対して適所に保持することが可能である。換言すれば、ステント・ロック４０の外側表面とステント・グラフト５の内側表面との間の高い摩擦は、外側管状部材２５の内側表面２７とステント・グラフトの外側表面との間の摩擦より大きい。したがって、ステント・ロック４０は、ステント・グラフトの中間管状部材の上に重なる部分が収縮した状態にあるとき、ステント・グラフト５と中間管状部材３０を結合するように構成することができる。結果として、外側管状部材２５を中間管状部材３０に対して方向Ａに移動させたとき、ステント・グラフト５の近位端は、ステント・ロック４０によって中間管状部材に固定された状態に保たれ、それによって、外側管状部材がステント・グラフトの上で摺動することが可能になり、外側管状部材によって拘束されていないときには、ステント・グラフトが自己拡張することが可能になる。
【００４０】
ステント・グラフト５が解放され、自己拡張に進むと、ステント・ロック４０の領域内での自己拡張によって（すなわち、外側管状部材２５をステント・ロックの上で摺動させ、ステント・ロックから離すと）、ステント・グラフトとステント・ロックの間の把持が解放され、ステント・グラフトは、もはや中間管状部材に結合されなくなる。換言すれば、外側管状部材２５のステント・ロック４０に対する抑止力を除くことによって、ステント・グラフトの中間管状部材の上に重なる部分が自己拡張できるようになると、ステント・グラフト５と中間管状部材３０の結合を解くことが可能になる。図３では、ステント・ロック４０がステント・グラフト５とステント・グラフトの近位端で結合又は係合されたように示されているが、ステント・ロックは、ステント・グラフトの中間部においてなど、近位端より遠位でステント・グラフトと係合することが可能である。図９Ａ〜９Ｆに実例を示す。
【００４１】
本発明の実施例によれば、内側管状部材３５及び外側管状部材２５は、外側管状部材の軸線方向（例えば方向Ａ）の移動によって内側管状部材の軸線方向の移動が生じるように構成することができる。例えば図４を参照すると、内側管状部材３５を外側管状部材２５に解放可能に取り付けるように構成された、管状部材ロック５０を設けることができる。
【００４２】
管状部材ロック５０は、例えば図５に示すように構成することができる。図５を参照すると、管状部材ロック５０は、ロック・ハウジング５２、プレス部材５４及び弾性スリーブ５６を含むことができる。ロック・ハウジング５２は、（直接、又は示されるように剛性の接続部材５１との接続を介して）外側管状部材に固定すること、及び近位端に、弾性スリーブ５６をその内部に受け入れるように構成された空洞５８を画定することが可能である。ロック・ハウジング５２の近位端はさらに、プレス部材５４のめねじ６２と係合するように構成された、おねじ６０を画定することができる。さらにプレス部材５４は、弾性スリーブ５６の対応する面６６と係合するように構成されたプレス面６４を有することができる。ロック・ハウジング５２、弾性スリーブ５６及びプレス部材５４は、Ｔｕｏｈｙ−Ｂｏｒｓｔアダプタを備えることができる。ロック・ハウジング５２、プレス部材５４及び弾性スリーブ５６のそれぞれが、内側管状部材３５をそれを通して受け入れる管腔を画定することができる。
【００４３】
管状部材ロック５０を用い、プレス部材５４を内側管状部材に沿ってロック・ハウジング５２の方へ摺動させ、プレス部材５４のめねじ６０をロック・ハウジング５２のおねじ６０と係合することによって、内側管状部材３５を外側管状部材２５と結合することができる。ロック・ハウジング５２が外側管状部材２５に固定され、したがって（図４に示すように）係合されるため、内側管状部材３５及び外側管状部材を１つの構成単位として一緒に移動させることが可能になる。しかしながら、内側管状部材３５及び外側管状部材２５が係合されていないときには、以下にさらに詳しく説明するように、それらは互いに独立に、且つ中間管状部材３０とは独立に移動することができる。
【００４４】
再び図４に戻ると、デバイス２０は、第１のハンドル７０を含むことができ、第１のハンドル７０は、内側管状部材３５の近位端に取り付けられ、内側管状部材を移動させるように構成される。第１のハンドル７０は、ガイドワイヤを通過させるためなど、内側管状部材３５の管腔と整列した管腔を有するように構成することができる。例えば第１のハンドル７０は、内側管状部材が外側管状部材２５に結合されていないとき、第１のハンドルを、内側管状部材の遠位端を前進又は後退させるように軸線方向に引く又は押すことができるように、内側管状部材３５の近位端に圧入する、接着する、又は他の方法で取り付けることが可能である。
【００４５】
場合によっては、図９Ａ〜９Ｆに示すように、内側管状部材３５の遠位端に先端部材７５が取り付けられる。したがって、使用者は第１のハンドル７０を、例えば外側管状部材２５に対する先端部材７５の所望の位置を得るように操作することができる。先端部材７５は、例えばデバイスの位置決めの間に内側管状部材の遠位端によって引き起こされる可能性がある脈管組織の外傷を最小限に抑えることによって、デバイス２０の体腔への挿入を容易にするように、内側管状部材３５に固定することができる。さらに、先端部材７５の構成によって、デバイス２０のより正確な位置決め及び配置を可能にすることができる。
【００４６】
この点において、先端部材７５は、脈管の損傷及び振動の危険性を最小限に抑えるために、シリコーンなどの可撓性のある重合体材料で製造すること、及び図９Ａ〜９Ｆに示すようにテーパを付けることが可能である。より具体的には、いくつかの実施例において、先端部材７５は、先端部材を外側管状部材の遠位端に接するように位置決めするとき、先端部材が外側の管腔の中に完全に受け入れられず、むしろ外側管状部材の拡張部を形成するように、外側管状部材２５の直径とほぼ同じ直径である先端部材の近位端の近くに、最大の直径を画定することができる。先端部材の遠位端に画定される直径が近位端近くの直径より小さくなり、場合によっては内側管状部材３５の外径に近くなるように、先端部材７５の直径にテーパを付けることができる。
【００４７】
図９Ａ〜９Ｆに示すように、先端部材７５の近位端は、外側管状部材３５の中に延びることが可能であり、また先端を支持するのを助けるために、外側管状部材２５の外側の管腔の遠位端と整列し、その中に導くように構成された近位の外径及び長さ部分を有することができる。先端部材７５は、内側管状部材３５の内側の管腔と整列し、それを延長する管腔を有することができる。
【００４８】
先端部材７５は、蛍光透視法に対して不可視であるシリコーンなどの材料で製造されることがあるため、白金イリジウム合金などの放射線不透過性の材料で製造されたマーカ・バンド８０を、（図９Ａ〜９Ｆに示すように）先端部材７５、並びにシリコーンのステント・ロック４０のどちらかの端部に取り付け、デバイス２０の正確な配置を助けることができる。或いは、タングステン又は硫酸バリウムなどの放射線不透過性の材料を、ポリマーの先端７５及び／又はステント・ロック４０と配合し、蛍光透視法で見えるようにすることができる。
【００４９】
再び図４に戻ると、以下に説明するように、外側管状部材２５を移動させてステント・グラフトを展開するように構成された、第２のハンドル８５を設けることができる。図６及び８に示す第２のハンドル８５は、外側管状部材２５の近位端に取り付けることができる。場合によっては、第２のハンドル８５は、中央の管腔と、外側の管腔を洗い流す、或いは外側管状部材を通して流体を送達するために、食塩水などの流体を外側管状部材２５の外側の管腔に導入することを可能にする流体ポート８７とを含むことができる。
【００５０】
図４及び６を参照すると、デバイス２０は、中間管状部材３０の近位端に取り付けられた第３のハンドル９０をさらに含むことができ、第２のハンドル８５及び第３のハンドル９０の一方の、２つのハンドルの他方に向かう移動が、外側管状部材２５からステント・グラフトを展開するように働くようにする。第３のハンドル９０は、図７に示すように、アダプタ９４をそれらの間に受け入れるように構成された、第１及び第２のハウジング９２を備えることができる。アダプタ９４は、中間管状部材の一部を囲む且つ／又は他の方法で係合するように構成された、細長い空洞９６を画定することができる。アダプタ９４は、第１及び第２のハウジング９２の対応する溝９９に受け入れられ、それによって、第３のハンドル９０を中間管状部材３０に固定するように構成されたフィン９８を画定することもできる。
【００５１】
図６に示すように、第２のハンドル８５の近位端は、剛性の管状部材１００に取り付けることができ、第３のハンドル９０は、剛性の管状部材内の溝１０２を介して中間管状部材３０と係合するように構成することができる。例えば剛性の管状部材１００は、場合によっては、溝付きのハイポ・チューブとすることができる。中間管状部材３０及び内側管状部材３５の少なくとも一部は、剛性の管状部材１００及びアダプタ９４の細長い空洞９６の中に受け入れることができる。第３のハンドル９０を用いて、中間管状部材３０を軸線方向に位置決めすることができる。したがって、図７に示す実例では、剛性の管状部材１００の中に２つの対向する溝１０２が設けられ、各フィン９８がアダプタ９４からそれぞれの溝を通って延び、第１及び第２のハウジング９２に取り付けられる。図６に示すように、第３のハンドル９０は、溝１０２に沿って軸線方向に移動するように構成される。したがって使用者は、（外側の管状ハウジングに結合された）第２のハンドル８５及び（中間管状部材に結合された）第３のハンドル９０を保持し、２つのハンドルを互いに対して移動させることによって、外側管状部材２５を中間管状部材３０に対して移動させることができる。
【００５２】
いくつかの実施例では、第２のハンドル８５と第３のハンドル９０の間の位置に、溝１０２を介して剛性の管状部材１００に選択的に固定するように構成された止め具１０５を設けることができる。止め具１０５は、例えば、締めて止め具を剛性の管状部材１００に固定すること、又は緩めて止め具が溝１０２に沿って軸線方向に移動できるようにすることが可能なねじ１０８を含むことができる。こうして、止め具１０５は、第２のハンドル８５の第３のハンドル９０に対する剛性の管状部材１００に沿った軸線方向の移動を拘束する働きをすることが可能であり、したがって、以下にさらに詳しく説明するように、展開の手順において、ステント・グラフト５の意図しない解放を防止する安全機構として働くことができる。
【００５３】
前述のものなど送達デバイス２０を用いて、医療従事者はステント・グラフトを体腔の中で展開することが可能になる。図４及び図９Ａを参照すると、デバイス２０はまず、例えばステント・グラフト５が外側管状部材２５の中に完全に収容された、閉じた構成（すなわち、展開されていない構成）で体腔内に導入される。オーバー・ザ・ワイヤ（ＯＴＷ）式の実施例では、同軸のガイドワイヤが、ステント・グラフト５及び送達デバイス２０を摺動可能に通過するようにして、送達デバイスを所望の位置に案内するのを助けることができる。
【００５４】
デバイス２０がテーパ付きの先端部材７５を含む実施例では、先端部材が外側管状部材２５の遠位端から外へ遠位に延びることが可能であり、それによって、先に言及したように、体腔を通してデバイスを案内することを容易にし、血管組織の外傷を最小限に抑えるためのテーパ付きの端部が設けられる。場合によっては、医療従事者は蛍光透視法の技術を用いて、外側管状部材２５の遠位端及びステント・ロック４０の上に含まれる放射線不透過性のマーカ・バンド８０を検出し、体腔内のデバイス２０のより正確な位置決めを可能にすることができる。十分に放射線不透過性である密なニチノールの編組されたメッシュを用いるときなど、場合によっては、蛍光透視法を用いてステント・グラフト５全体が見えるようにすることも可能である。
【００５５】
図９Ａに示すように、この時点では、カテーテルは、ステント・グラフト５の遠位端が縦の点線Ｐによって示す目標部位に配置されるように位置決めされている。この位置では、外側管状部材２５の遠位端及び先端部材７５の大部分が、目標線Ｐに対して遠位に位置決めされている。管状部材ロック５０は係合されておらず、外側管状部材２５、中間管状部材３０及び内側管状部材３５のそれぞれが、互いに対して独立に移動することができる。
【００５６】
場合によっては、図９Ｂに示すように、ステント・グラフト５の拡張のための十分な空間を形成し、後で外側管状部材をステント・グラフトに対して後退させるときに摩擦を低減するように、第１のハンドル７０を（静止した状態に保たれた）第２のハンドル８５に向かって移動させて、先端部材７５（又は先端部材がない場合には、内側管状部材３５の遠位端）を遠位に外側管状部材２５から外へ移動させることができる。先端部材７５の前進位置は、第１のハンドル７０を、止め具として働くプレス部材５４と接触するまで前進させることによって決まる。
【００５７】
デバイス２０が、前進した先端部材７５によって体腔内の適所に位置するようになると、内側管状部材３５を外側管状部材２５に係止するようにプレス部材５４を時計回りに回転させることによって、管状部材ロック５０を係合させることができる。第２のハンドル８５及び第３のハンドル９０を保持し、第３のハンドルを遠位に前進させる間、第２のハンドルを第３のハンドルに向かって移動させることによって、外側管状部材２５をステント・グラフト５に対して近位に後退させることが可能になり、それによって、図９Ｃ〜９Ｅに示すように、ステント・グラフトの遠位端の展開を開始する。内側管状部材３５が外側管状部材２５に係止されているため、外側管状部材を近位に移動させると、内側管状部材の最も遠位の端部（例えば先端部材７５）は、ステント・グラフト５の拡張された管腔を通って後退する。
【００５８】
第２のハンドル８５を第３のハンドルに向かって移動させることによって外側管状部材２５を後退させながら、第３のハンドル９０を遠位方向に移動させることによって中間管状部材３０を前進させると、ステント・グラフト５の近位端が遠位に移動し、拡張する間、ステント・グラフトの短縮を補償する。必要な前進の量は、医療従事者が蛍光透視法で拡張するステント・グラフト５の形を監視することによって評価することができる。例えば外側管状部材の端部の放射線不透過性のマーカ８０を観察することによって調べたとき、ステント・グラフト５が、遠位の拡張された端部と外側管状部材２５の端部との間に長いテーパを有している場合には、医療従事者は、ステント・グラフト５が完全に自己拡張して動脈壁に接することができるように、中間管状部材３０をさらに前進させることが必要になる可能性がある。換言すれば、外側管状部材２５を近位に後退させるときには、ステント・グラフト５が拡張して外側管状部材の遠位端の近くで脈管の壁に接するように、中間管状部材３０を遠位に前進させるべきである。
【００５９】
場合によっては、図９Ｃに示すように、医療従事者は、先端部材７５の近位端と外側管状部材の遠位端との間にある程度の距離を作るように、内側管状部材３５及び外側管状部材２５を係止する前に、外側管状部材２５の後退を開始することができる。例えば先端部材７５が、ステント・グラフトの展開を妨げることなく、ステント・グラフト５の拡張した直径を容易に通過することができるように十分な距離が作られると、管状部材ロック５０を係合させることが可能になり、図９Ｄ及び９Ｅに示すように、ステント・グラフトを展開するように外側管状部材を引き続き後退させるのと同時に、先端部材を後退させることができる。同様の方式で、ステント・グラフト５を展開するために第２のハンドル８５の移動によって外側管状部材２５を後退させる間、中間管状部材３０を第３のハンドル９０の移動によって遠位に前進させ、ステント・グラフトの短縮を補償することができる。こうして、医療従事者は、展開する間、ステント・グラフト５の遠位端の位置を維持することが可能になり、それによって、送達デバイス２０を体腔内のさらに遠くへ再度位置決めして短縮を補償する必要性が小さくなる。従来技術の送達デバイスと異なり、ステント・グラフトを展開する間、遠位の先端が脈管を通して遠位に前進することがないため、遠位の脈管組織を損傷する危険性も小さくなる。
【００６０】
図９Ｅには、（図６に示す）予め位置決めされた止め具１０５と第３のハンドル９０との間の接触によって移動を制限されたとき、可能な限り近位に後退した外側管状部材２５が示されている。外側管状部材２５の最大の後退位置は、外側管状部材をさらに後退させるとステント・グラフト５が解放される可能性がある点、又は展開プロセスを逆にし、ステント・グラフトを回収して外側管状部材の中に戻すことができる限界に相当する。止め具１０５を移動させない限り、デバイスを再度位置決めする必要がある場合など、場合によっては、医療従事者が、ステント・グラフトを外側管状部材の外側の管腔の中に再び捉えることを可能にすることができる。図３に関連して先に言及したように、ステント・ロック４０が依然としてステント・グラフトと係合しているとき、第２のハンドル８５を移動させて第３のハンドル９０から遠ざけることによって（図４に示す）、ステント・グラフト５を再び捉えることを可能にすることができる。このプロセスの間、医療従事者は、第３のハンドル９０を近位に移動させ、後退したステント・グラフト５の加えられた長さ（すなわち、折り畳まれて外側管状部材２５の中に後退するとき、ステント・グラフトの伸長によって加えられる長さ）を補償することができる。
【００６１】
医療従事者が、ステント・グラフト５が脈管の中に適切に位置決めされたことに満足し、ステント・グラフトを送達デバイス２０から解放することを望む場合には、止め具１０５のねじ１０８を緩めて、止め具が遠位に第２のハンドル８５に向かって摺動し、もはや外側管状部材２５の後退を制限しないようにすることができる。第３のハンドルを遠位に前進させながら、第２のハンドル８５を第３のハンドル９０に向かって移動させることにより、外側管状部材２５上の遠位のマーカ・バンド８０が、ステント・ロック４０のマーカ・バンドに対して近位に移動するのを蛍光透視法によって知ることができ、その時点で、ステント・グラフト５の近位端が解放され、完全に自己拡張して脈管の壁に接するようになる。解放されたステント・グラフトのこの位置が、図９Ｆに示されている。
【００６２】
いくつかの実施例において、送達デバイス２０は、図９Ａ〜９Ｆに示し、先に説明したステップの１つ又は複数が、自動的に、すなわち使用者がデバイスに介入することなく行われるように構成することができる。例えば、先端部材７５を外側管状部材２５に対して遠位に自動的に移動させ（図９Ｃ）、その後、中間管状部材３０もステント・グラフトの短縮を補償するのに十分な距離だけ遠位に自動的に前進させながら、ステント・グラフト５を展開する（図９Ｄ〜９Ｆ）とき、外側管状部材を内側管状部材３５に係止するために、送達デバイスが、ギア／ラック組立体などの機構を包含する単一のハンドル又はハウジングを有する実施例が企図される。そうしたシステムによって、医師が送達デバイス２０を目標部位に位置決めし、次いで展開を実施する間、ハンドル／ハウジングを静止した位置に維持することが可能になる。
【００６３】
本明細書では、特許法に従い、且つ新規な原理を利用し、必要に応じて実例の実施例を構築及び使用するのに必要な情報を当業者に提供するために、本発明についてかなり詳しく説明してきた。しかしながら、明確に異なるデバイスによって本発明を実施すること、及び本発明自体の範囲から逸脱することなく様々な修正を行うことが可能であることを理解されたい。例えば１つの実施例に対して示されるオプションを、本発明の範囲から逸脱することなく、特定の用途に所望されるように、他の実施例に簡単に適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ−９Ｆ】
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