(57)【要約】  燃料タンクに取り付け用いられる弁装置である。タンク外と通じる通気弁口を上部に備え、これより下方に燃料Ｆの流入部を備えるケースと、ケース内にあってケース内に流入される燃料によって上昇して通気弁口に着座される上部フロート体とを備えている。ケースにおける上部フロート体の底部に向き合う面部に、この面部の中央側を湾曲内側とするように形成される第一の円弧状割溝と、この第一の円弧状割溝の外側においてこの面部の中央を湾曲内側とするように形成される第二の円弧状割溝とにより、弾性片が形成されている。この弾性片の一部が上部フロート体の底部に当接されるようになっている。
2013141220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクに取り付け用いられる弁装置であって、
タンク外と通じる通気弁口を上部に備え、これより下方に燃料の流入部を備えるケースと、
ケース内にあってケース内に流入される燃料によって上昇して前記通気弁口に着座されるフロート体とを備えていると共に、
前記ケースにおけるフロート体の底部に向き合う面部に、この面部の中央側を湾曲内側とするように形成される第一の円弧状割溝と、この第一の円弧状割溝の外側においてこの面部の中央を湾曲内側とするように形成される第二の円弧状割溝とにより、弾性片が形成されており、
この弾性片の一部が前記フロート体の底部に当接されるようになっていることを特徴とする燃料タンク用弁装置。
【請求項２】
ケースにおけるフロート体の底部に向き合う面部に、この面部の中央を湾曲内側とするように形成される第一の円弧状割溝と、この第一の円弧状割溝の外側においてこの面部の中央を湾曲内側とするように形成される第二の円弧状割溝と、両円弧状割溝の溝一端間を連通させる連通部とにより、この連通部側を自由端とする弾性片が形成されており、
この弾性片の自由端に前記フロート体の底部に対する当接部を突設させてなることを特徴とする請求項１に記載の燃料タンク用弁装置。
【請求項３】
弾性片の自由端の幅をその余の箇所より大きくさせるように連通部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の燃料タンク用弁装置。
【請求項４】
ケースの面部の中央を周回する方向において、隣り合う弾性片との間に間隔を開けて、二以上の弾性片を設けさせてなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のを燃料タンク用弁装置。
【請求項５】
第二の円弧状割溝の外側においてケースの面部の中央を湾曲内側とするように形成される第三の円弧状割溝と、前記第二の円弧状割溝の溝一端と第三の円弧状割溝の溝一端間を連通させる追加連通部とにより、この連通部側を自由端とする追加弾性片が形成されており、
この追加弾性片の自由端に前記フロート体の底部に対する当接部を突設させてなることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の燃料タンク用弁装置。
【請求項６】
ケースは円筒状をなしていると共に、弾性片はこのケースの筒軸を中心とした仮想の円の円弧に沿うように形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の燃料タンク用弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車や二輪自動車などの燃料タンクに取り付けられて、開弁状態においてタンク内外を連通させるように機能される弁装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンクと通気路とを接続するバルブにおいて、これを構成するハウジングの底部に形成したスリットによって片持のフロート弁体の支持部を形成し、フロート弁体の下降時の衝撃エネルギをこの支持部の撓みによって吸収するようにしたものがある。（特許文献１及び２参照）【０００３】
ここで、この種のバルブは種々の要請から可及的小型化が求められるところであり、したがって、前記ハウジングの底部における前記支持部の形成可能範囲にも限りがあるところである。しかるに、特許文献１のものでは、スリットはハウジングの底部の中心から放射方向に形成されており、（特許文献１の図２参照）バルブの径の減少は直ちにかかる支持部の全長の短縮をもたらす。かかる支持部はその全長が短くなればなるほど撓みにくくなるから、前記衝撃エネルギを効果的に吸収するためには、バルブが小型化してもかかる支持部の全長を可及的に大きく確保させる必要がある。一方、特許文献２のものでは、スリットは断面円形のハウジングのこの円の接線に平行をなすように形成されており、（特許文献２の図２Ａ参照）バルブの径の減少は直ちにかかる支持部の全長の短縮をもたらすものではないが、前記支持部の全長を最大限に確保し得るものとはなっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２３２８９号公報
【特許文献２】特表２００３−５０５６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のバルブにおいて、フロート体の下降時にこのフロート体の底部に当接・弾性変形してこの下降の衝撃エネルギを吸収する弾性片の全長を、かかるバルブの構造の複雑化を招くことなく、可及的に大きく確保できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、燃料タンク用弁装置を、燃料タンクに取り付け用いられる弁装置であって、
タンク外と通じる通気弁口を上部に備え、これより下方に燃料の流入部を備えるケースと、
ケース内にあってケース内に流入される燃料によって上昇して前記通気弁口に着座されるフロート体とを備えていると共に、
前記ケースにおけるフロート体の底部に向き合う面部に、この面部の中央側を湾曲内側とするように形成される第一の円弧状割溝と、この第一の円弧状割溝の外側においてこの面部の中央を湾曲内側とするように形成される第二の円弧状割溝とにより、弾性片が形成されており、
この弾性片の一部が前記フロート体の底部に当接されるようになっているものとした。【０００７】
前記弾性片は前記のように形成される第一の円弧状割溝と第二の円弧状割溝とにより形成されることから、かかる弾性片も前記面部の中央側を湾曲内側とするように湾曲したものとなり、前記ケースの面部にかかる弾性片を形成させるスペースが広く確保できない場合でも、かかる弾性片はできるだけ長く構成させることができる。これにより、かかる弾性片の一部が前記上部フロート体に当接したときの弾性片の撓み込み量を可及的に増大させてかかる弾性片にこの当接の衝撃エネルギを十分に吸収させることができる。【０００８】
前記ケースにおけるフロート体の底部に向き合う面部に、この面部の中央を湾曲内側とするように形成される第一の円弧状割溝と、この第一の円弧状割溝の外側においてこの面部の中央を湾曲内側とするように形成される第二の円弧状割溝と、両円弧状割溝の溝一端間を連通させる連通部とにより、この連通部側を自由端とする弾性片を形成させ、この弾性片の自由端に前記フロート体の底部に対する当接部を突設させるようにすることが、この発明の好ましい形態の一つである。また、前記ケースを円筒状をなすように構成させると共に、前記弾性片をこのケースの筒軸を中心とした仮想の円の円弧に沿うように形成させることが、この発明の好ましい形態の一つである。この場合さらに、前記弾性片の自由端の幅をその余の箇所より大きくさせるように前記連通部を形成させておけば、弾性片の前記その余の箇所を弾性変形し易い幅に構成させながら、この弾性片における上部フロート体の底部に当接される箇所の面積、つまり、前記当接部の突き出し端の面積をできるだけ大きくさせて、下降位置にある上部フロート体をかかる弾性片によって安定的に支持させることができる。【０００９】
また、前記ケースの面部に、この面部の中央を周回する方向において、隣り合う弾性片との間に間隔を開けて、二以上の弾性片を設けさせるようにしておけば、フロート体の下降時の衝撃をケースの面部の複数箇所で吸収すると共に、下降したフロート体を複数の弾性片によって安定的に支持することができる。【００１０】
また、前記第二の円弧状割溝の外側においてケースの面部の中央を湾曲内側とするように形成される第三の円弧状割溝と、前記第二の円弧状割溝の溝一端と第三の円弧状割溝の溝一端間を連通させる連通部とにより、この連通部側を自由端とする追加弾性片を形成させ、この追加弾性片の自由端に前記フロート体の底部に対する当接部を突設させるようにしておけば、限られたスペースの中に、前記フロート体の下降時にこのフロート体の底部に当接される弾性片及び追加弾性片を、この当接時に弾性変形し易い態様で、設けさせることができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、フロート体の下降時にこのフロート体の底部に当接・弾性変形してこの下降の衝撃エネルギを吸収する弾性片の全長を、かかるバルブの構造の複雑化を招くことなく、可及的に大きく確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施の形態にかかる弁装置の斜視図である。
【図２】図２は前記弁装置の断面図である。
【図３】図３は前記弁装置の断面図であり、図２と９０度異なる位置で弁装置を断面にして表している。
【図４】図４は前記弁装置の要部断面斜視図である。
【図５】図５は前記弁装置のケースを構成するロアボディの斜視図である。
【図６】図６は図５のロアボディを一部を破断して示した斜視図である。
【図７】図７は図５のロアボディの平面図である。
【図８】図８はロアボディの構成の一部を変更した第一変更例を示した平面図である。
【図９】図９はロアボディの構成の一部を変更した第二変更例を示した斜視図である。
【図１０】図１０は前記第二変更例の平面図である。
【図１１】図１１はロアボディの構成の一部を変更した第三変更例を示した要部斜視図である。
【図１２】図１２はロアボディの構成の一部を変更した第四変更例を示した要部斜視図である。
【図１３】図１３はロアボディの構成の一部を変更した第五変更例を示した要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図１３に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について、説明する。この実施の形態にかかる燃料タンク用弁装置は、自動車や二輪自動車などの燃料タンクＴに取り付けられて、開弁状態においてタンク内外を連通させるように機能されるものである。
【００１４】
かかる弁装置は、典型的には、燃料タンクＴの上部に取り付けられて、燃料タンクＴに対する接続通路（通気路Ｅ）の一部を構成する。図示の例では、さらに、かかる弁装置は、燃料タンクＴ内への燃料Ｆの注入による燃料液位の上昇を利用してタンク内外の前記連通を遮断しこれによるタンク内の圧力の上昇によってフィーラーパイプ内の燃料液位を上昇させて給油ガンのセンサに満タンを検知させるように機能するものとなっている。
【００１５】
より具体的には、この実施の形態にかかる弁装置は、第一に、燃料タンクＴ内の燃料液位が所定の第一液位ｆａに達したときに後述する下部フロート体５を上昇させて前記通気路Ｅをいわば絞り、これによる燃料タンクＴ内の圧力の上昇によって図示しないフィーラーパイプ内の燃料液位を上昇させて給油ガンのセンサに初回の満タンを検知させる。次いで第二に、この初回の満タンの検知により給油が停止された後は絞られた通気路Ｅを通じた通気により燃料タンクＴ内の圧力を低下させてフィーラーパイプ内の燃料液位を下降させて追加給油を許容させる。そして第三に、この追加給油により燃料タンクＴ内の燃料液位が第一液位ｆａより高い所定の第二液位ｆｂに達したときに後述する上部フロート体３を上昇させて前記通気路Ｅを閉鎖して、これによる燃料タンクＴ内の圧力の上昇によってフィーラーパイプ内の燃料液位を上昇させて給油ガンのセンサに最終的な満タンを検知させるようになっている。
【００１６】
かかる弁装置は、ケース１と、上部フロート体３と、下部フロート体５とを備えている。
【００１７】
ケース１は、タンク外と通じる通気弁口１０を上部に備え、これより下方に燃料の流入部１１を備えると共に、この通気弁口１０と流入部１１との間に形成された隔壁１２により上部室１３と下部室１４とに区分されてなる。
【００１８】
図示の例では、かかるケース１は、アッパーボディ１５とロアボディ１６とから構成されている。アッパーボディ１５は、円筒状をなすように構成されている。アッパーボディ１５の筒上端は、中央に円形の通気弁口１０を備えた天板部１５ａによって閉塞されている。天板部１５ａの上面には、通気弁口１０に筒内空間を連通させてこの天板部１５ａから上方に突き出す短寸筒状部１５ｂが天板部１５ａと一体に形成されている。この短寸筒状部１５ｂの外側にはシールリング１５ｃが嵌め付けられている。アッパーボディ１５の筒下端は開放されている。
【００１９】
一方、ロアボディ１６は、筒上下端を共に開放させた円筒状をなすように構成されている。ロアボディ１６の筒上下端間には、このロアボディ１６内の空間を上下に区分する仕切り壁１６０が形成されている。仕切り壁１６０の中央部には、円形の貫通穴１６１ａが形成されており、この貫通穴１６１ａが後述の主連通部１６１となっている。また、この貫通穴１６１ａを挟んだ両側位置には、この貫通穴１６１ａより小さい後述の副連通部１６２となる貫通孔１６２ａが形成されている。
【００２０】
また、仕切り壁１６０の貫通穴１２１ａの直上には、貫通穴１６１ａの穴径と略等しい外径を備えた円板状体１６３が平面視の状態においてその外縁を貫通穴１６１ａの穴縁に重ねるようにして、かつ、円板状体１６３の下面と仕切り壁１６０の上面との間に上下方向に隙間を開けるようにして、配されている。図示の例では、円板状体１６３と仕切り壁１６０との間に亘る架橋片１６４を円板状体１６３の中心を巡る方向において間隔を開けて四箇所に設け、この四箇所の架橋片１６４により前記のように仕切り壁１６０上に円板状体１６３を支持するようになっている。図示の例では、かかる仕切り壁１６０と円板状体１６３とによって前記隔壁１２を構成するようにしている。
【００２１】
また、円板状体１６３の中央には、後述する挿通部１６５が形成されている。挿通部１６５は円板状体１６３の中央に貫通状態に設けられた挿通穴１６５ａと、この挿通穴１６５ａに筒下端を連通させるように円板状体１６３の上面から上方に突き出す筒状支持部１６５ｂとから構成されている。
【００２２】
また、円板状体１６３の上面には、筒状支持部１６５ｂを囲う仮想の円の円弧上に隣り合う突起１６６との間に略等しい間隔を開けて複数の突起１６６、１６６…が形成されており、後述する圧縮コイルバネ４のバネ下端の内側にこの突起１６６、１６６…列を納めるようにしてこのバネ下端が円板状体１６３に組み合わされるようになっている。
【００２３】
また、ロアボディ１６の筒下端側であって、副連通部１６２の直下となる位置では、このロアボディ１６の側部を内方に窪ませるようにして形成された凹所１６７が形成されている。かかる凹所１６７はロアボディの左右に形成され、この左右の凹所１６７間において後述する下部フロート体５が上下動するようになっている。また、この凹所１６７は、ロアボディ１６の筒下端において開放されると共に、その上部は隔壁１２における副連通部１６２の形成箇所により塞がれている。
【００２４】
図示の例では、かかるロアボディ１６における仕切り壁１６０より上の箇所の内側にアッパーボディ１５が筒下端側からはめ込まれてケース１が構成されるようになっている。このように構成されるケース１は、ロアボディ１６の筒下端及び前記凹所１６７を前記流入部１１として機能させる。
【００２５】
また、図示の例では、かかるケース１はフランジ２に組み合わされ、このフランジ２によって燃料タンクＴに取り付けられるようになっている。フランジ２は、頭部２０と、頭部２０から下方に突き出される筒状接続部２１とを有している。頭部２０には側方に突き出す接続管部２２が一体に備えられており、この接続管部２２は頭部２０の中央において筒状接続部２１内の空間と連通されている。この連通部はフランジ２の内側において周回立ち上がり部２３に囲繞されている。図示の例では、アッパーボディ１５の短寸筒状部１５ｂをフランジ２の周回立ち上がり部２３内に入れ込ませるようにしてフランジ２の筒状接続部２１の内側にアッパーボディ１５の上部をはめ込むことで、フランジ２とケース１とを一体化させている。アッパーボディ１５の短寸筒状部１５ｂとフランジ２の周回立ち上がり部２３との間は前記シールリング１５ｃによって気密状態にシールされる。これにより、タンク内外は、ケース１の流入部１１と通気弁口１０と接続管部２２とを介して連通されるようになっている。ケース１は、かかるフランジ２の頭部２０を入り込ませない大きさの燃料タンクＴに開設された取り付け穴Ｔａに外側から入れ込まれてタンク内に配され、フランジ２の頭部２０を燃料タンクＴの外面部に溶着などして止着させることで燃料タンクＴに備え付けられる。
【００２６】
上部フロート体３は、前記ケース１の上部室１３内にあってケース１内に流入される燃料によって上昇して前記通気弁口１０に着座される。上部室１３に燃料が流入されていない状態では上部フロート体３はロアボディ１６の隔壁１２に支持される下降位置にあり、通気弁口１０は開放されている。すなわち、この実施の形態にあっては、かかる隔壁１２が、前記ケース１における上部フロート体３の底部に向き合う面部として機能している。
【００２７】
図示の例では、かかる上部フロート体３は、天部と、筒状をなす側部とを備えてなるフロート主体３０と、弾性を備えた材料から構成される通気弁口１０のシール部材３１と、このシール部材３１の支持部材３２とを備えてなる。支持部材３２は外周部に下方に突き出す係合爪３２ａを、中央部に貫通穴３２ｂを有した概ね円板状をなすように構成されている。フロート主体３０の天部の外周部にはかかる支持部材３２の係合爪３２ａの引っかかる被係合部３０ａが形成されており、支持部材３２はこの被掛合部３０ａに係合爪３２ａを係合させた状態でフロート主体３０の天部上に配される。シール部材３１は通気弁口１０を塞ぐ外径を備えた円板状をなすと共に下部中央に支持部材３２の貫通穴３２ｂに対する嵌め込み突部３１ａを備えており、この嵌め込み突部３１ａをもって支持部材３２に組み付けられて通気弁口１０の直下に位置されるようになっている。
【００２８】
かかる上部フロート体３には、下部フロート体５の後述するガイド軸５０の納まる収容孔３３が備えられている。この収容孔３３は上部フロート体３のフロート主体３０の下部の中央に形成された凹所３０ｂ内に形成されている。この凹所３０ｂは円形の穴状をなす。この凹所３０ｂ内には、この凹所３０ｂの上底から下方に突き出すボス状部３０ｃが形成されている。ボス状部３０ｃの下端は上部フロート体３の筒下端より上方に位置され、このボス状部３０ｃの下端下の凹所３０ｂ内に上部フロート体３の下降時に前記筒状支持部１６５ｂ及び突起１６６、１６６…列が納まるようになっている。（図２）また、この凹所３０ｂ内にはボス状部３０ｃを内側に納めるようにして圧縮コイルバネ４が圧縮状態で内蔵されている。このバネ４のバネ下端はロアボディ１６の仕切り壁１６０に接し、バネ上端は凹所３０ｂの上底に接しており、このバネ４により上部フロート体３には一定の上向きの力が作用されるようになっている。
【００２９】
下部フロート体５は、上方に突き出すガイド軸５０を有し、このガイド軸５０を前記隔壁１２に形成させた挿通部１６５にケース１の下部室１４側から上下動可能に挿通してこの下部室１４内に支持されると共に、ケース１内に流入される燃料によって上昇して前記隔壁１２に形成された下部室１４と上部室１３との主連通部１６１を閉鎖する。
【００３０】
図示の例では、かかる下部フロート体５は、ロアボディ１６の隔壁１２下に上下動可能に納められたフロート主体５１と、前記ガイド軸５０とを有している。フロート主体５１は短寸の筒状をなし、その筒軸を上下方向に沿わせるようにして前記ロアボディ１６内に納められている。このフロート主体５１の筒上端は閉塞され、筒下端は開放されている。下部フロート体５の外径は隔壁１２を構成する仕切り壁１６０に設けられた主連通部１６１よりも大きくなっている。
【００３１】
ガイド軸５０は上端に頭部５０ａを有する。また、頭部５０ａと基部との間の中間部の外径を前記挿通部１６５を構成する筒状支持部１６５ｂの筒上端の内径と略等しくすると共に、基部の外径を頭部５０ａと略等しく且つ中間部より太くし前記挿通部１６５を構成する挿通穴１６５ａの穴径と略等しくさせている。そして、この実施の形態にあっては、下部フロート体５は、挿通穴１６５ａを通じて筒状支持部１６５ｂに通されたガイド軸５０の頭部５０ａをこの筒状支持部１６５ｂの筒上端に引っかけた状態で隔壁１２に吊り下げ状に支持されるようになっている。この引っかかり状態において、下部フロート体５は最も下降した位置にあり、隔壁１２とフロート主体５１の閉塞された筒上端とは離隔して主連通部１６１は開放されている。（図４）
【００３２】
燃料液位がケース１の流入部１１に達するまでは、流入部１１、主連通部１６１及び副連通部１６２、通気弁口１０を通じてタンク内外の通気が確保される。主連通部１６１を通じた通気は下部フロート体５のフロート主体５１の側面とロアボディ１６の内面との間を通じてなされ、副連通部１６２を通じた通気は前記凹所１６７を通じてなされ、通気弁口１０を通じた通気は上部フロート体３のフロート主体３０の側部と上部室１３の内側面との間を通じてなされる。給油により燃料液位がケース１の流入部１１を構成するロアボディ１６の筒下端に達すると（第一液位ｆａ）、タンク内の圧力とケース１内の圧力との圧力差により燃料Ｆは下部室１４内に入り込み、下部フロート体５は上昇され、これにより前記主連通部１６１が閉鎖され、タンク内の圧力上昇によりフィーラーパイプ内の燃料液位を上昇させて給油ガンのセンサに初回の満タンを検知させる。初回の満タンの検知により給油を停止すると、下部フロート体５は主連通部１６１を閉鎖するに留まることから、通気によりタンク内の内圧は低下し、追加給油が可能になる。具体的には、主として、凹所１６７と副連通部１６２を通じた通気により、追加給油が許容される。追加給油により燃料液位がさらに上昇すると上部室１３に燃料が入り込み上部フロート体３が上昇して通気弁口１０に着座される。これによりタンク内の圧力上昇によりフィーラーパイプの内の燃料液位を再び上昇させて給油ガンのセンサに最終的な満タンを検知させる。具体的には、燃料液位が凹所１６７の上部に達すると（第二液位ｆｂ）、タンク内の圧力とケース１内の圧力との圧力差により燃料は副連通部１６２を通じて上部室１３内に入り込む。燃料液位が低下すると、先ず上部室１３内から燃料Ｆが流出して上部フロート体３が下降して通気弁口１０が開弁され、次いで、さらに燃料液位が低下すると下部フロート体５が下降して主連通部１６１が開放される。なお、この実施の形態にあっては、上部フロート体３が上昇せず、つまり、下降位置にあり、且つ下部フロート体５が上昇しているときに、下部フロート体５のガイド軸５０が上部フロート体３の収容孔３３に納まるようになっている。
【００３３】
また、この実施の形態にあっては、前記挿通部１６５の上端には弾性変形によりガイド軸５０の頭部５０ａの下方からの通過を許容する係合部が形成されている。図示の例では、前記筒状支持部１６５ｂを四つの弾性片１６５ｃ…１６５ｃにより構成させており、挿通穴１６５ａを通じて下方からガイド軸５０を挿通部１６５に通すと、四つの弾性片１６５ｃ…１６５ｃが外側に一旦撓みだした後にこの頭部５０ａが弾性片１６５ｃの上端から先に抜け出した位置で撓み戻しこの頭部５０ａに係合されるようになっている。
【００３４】
また、この実施の形態では、前記ケース１における上部フロート体３の底部に向き合う面部、図示の例では、前記隔壁１２に、かかる上部フロート体３が下降したときのこの隔壁１２へのこの上部フロート体３の底部の当接の衝撃エネルギを吸収して衝突音の発生を防止する構造が備えられている。
【００３５】
この実施の形態にあっては、前記面部としての隔壁１２には、その中央、図示の例では、前記主連通部１６１側を湾曲内側とするように形成される第一の円弧状割溝１３０と、この第一の円弧状割溝１３０の外側においてこの面部の中央を湾曲内側とするように形成される第二の円弧状割溝１３１とにより、この隔壁１２の一部によって弾性片１３３が形成されている。そして、この弾性片１３３の一部が前記上部フロート体３が下降したときにその底部に当接されるようになっている。かかる弾性片１３３の上下方向の厚さは隔壁１２の厚さと等しい。典型的には、前記ロアボディ１６を合成樹脂の成形品とすることで、かかる弾性片１３３に所用の弾性変形特性を付与させることができる。
【００３６】
かかる弾性片１３３は前記のように形成される第一の円弧状割溝１３０と第二の円弧状割溝１３１とにより形成されることから、かかる弾性片１３３も前記面部の中央側を湾曲内側とするように湾曲したものとなり、前記ケース１の面部にかかる弾性片１３３を形成させるスペースが広く確保できない場合でも、具体的には、前記主連通部１６１とケース１の側部との間にスペースが広く確保できない場合でも、かかる弾性片１３３はできるだけ長く構成させることができる。これにより、かかる弾性片１３３の一部が前記上部フロート体３に当接したときの弾性片１３３の撓み込み量を可及的に増大させてかかる弾性片１３３にこの当接の衝撃エネルギを十分に吸収させることができる。また、図示の例では、かかる弾性片１３３によって上部フロート体３の下降時に車両の走行の振動がこの上部フロート体３に伝わり難くなっており、これによりかかる上部フロート体３を構成する前記フロート主体３０とシール部材３１の支持部材３２との間での異音や摩耗の発生も抑止されるようになっている。
【００３７】
図１〜図７に示される例では、かかる弾性片１３３は、前記第一及び第二の円弧状割溝１３０、１３１と、この第一及び第二の円弧状割溝１３０、１３１の溝一端間を連通させる連通部１３２とにより形成された湾曲片によって構成すると共に、この弾性片１３３の自由端１３３ａに前記上部フロート体３の底部に対する当接部１３４を突設させ、この当接部１３４において上部フロート体３の底部に当接するようにしている。この例では、前記ケース１は円筒状をなしていると共に、弾性片１３３はこのケース１の筒軸を中心とした仮想の円の円弧に沿うように形成されている。
【００３８】
また、この図１〜図７に示される例では、弾性片１３３の自由端１３３ａの幅をその余の箇所より大きくさせるように前記連通部１３２が形成されている。これにより、この例では、弾性片１３３の前記その余の箇所を弾性変形し易い幅に構成させながら、この弾性片１３３における上部フロート体３の底部に当接される箇所の面積、つまり、前記当接部１３４の突き出し端の面積をできるだけ大きくさせて、下降位置にある上部フロート体３をかかる弾性片１３３によって安定的に支持させることができる。図示の例では、前記連通部１３２を、第一の円弧状割溝１３０に直交してこの第一の円弧状割溝１３０の溝一端から外方に延びる第一割溝１３２ａと、第二の円弧状割溝１３１に直交してこの第二の円弧状割溝１３１の溝一端から外方に延びる第二割溝１３２ｂと、この第一割溝１３２ａの端末と第二割溝１３２ｂの端末とを連通させる第三割溝１３２ｃとにより構成させている。そして、この連通部１３２により弾性片１３３は平面視の状態においてその自由端１３３ａ側をケース１の側部側に向けて屈曲させた様になっている。
【００３９】
また、この図１〜図７に示される例では、前記ケース１の面部には、この面部の中央を周回する方向において、隣り合う弾性片１３３との間に間隔を開けて、二以上の弾性片１３３、１３３…を設けさせている。これにより、この例では、上部フロート体３の下降時の衝撃を前記ケース１の面部の複数箇所で吸収すると共に、下降した上部フロート体３を複数の弾性片１３３、１３３…によって安定的に支持するようになっている。かかる複数の弾性片１３３、１３３…は、前記面部の中央を周回する方向において、その自由端１３３ａの前方に隣り合う弾性片１３３の一方の基端を位置させ、また、その基端の後方に隣り合う弾性片１３３の他方の自由端１３３ａを位置させるように、配されている。
【００４０】
図８に示される例では、前記連通部１３２を、第一の円弧状割溝１３０に直交してこの第一の円弧状割溝１３０の溝一端から内方に延びる第一割溝１３２ａと、第二の円弧状割溝１３１に直交してこの第二の円弧状割溝１３１の溝一端から内方に延びる第二割溝１３２ｂと、この第一割溝１３２ａの端末と第二割溝１３２ｂの端末とを連通させる第三割溝１３２ｃとにより構成させている。そして、この連通部１３２により弾性片１３３は平面視の状態においてその自由端１３３ａ側をケース１の中央側に向けて屈曲させた様になっている。
【００４１】
図９及び図１０に示される例では、図１〜図７に示される前記弾性片１３３の外側にさらに、追加弾性片１３７を形成させている。この例では、前記第二の円弧状割溝１３１の外側においてケース１の面部の中央を湾曲内側とするように形成される第三の円弧状割溝１３５と、前記第二の円弧状割溝１３１の溝一端と第三の円弧状割溝１３５の溝一端間を連通させる追加連通部１３６とにより、この追加連通部１３６側を自由端１３３ａとする追加弾性片１３７を形成させている。それと共に、この追加弾性片１３７の自由端１３７ａに前記フロート体の底部に対する当接部１３８を突設させている。このようにした場合、限られたスペースの中に、前記上部フロート体３の下降時にこの上部フロート体３の底部に当接される弾性片１３３及び追加弾性片１３７を、この当接時に弾性変形し易い態様で、設けさせることができる。図示の例では、前記追加連通部１３６を、第三の円弧状割溝１３５の溝一端と第三割溝１３２ｃの端末とを連通させる第四割溝１３６ａにより構成させている。追加弾性片１３７の自由端１３７ａは弾性片１３３の自由端１３３ａよりも第一の円弧状割溝１３０の溝他端側に位置するようになっている。また、この例では、追加弾性片１３７の当接部１３８の突きだし寸法は、弾性片１３３の当接部１３４の突きだし寸法よりも小さくなっている。これにより、この例にあっては、上部フロート体３の下降時には先ず弾性片１３３がその当接部１３４においてこの上部フロート体３の底部に当接し、次いで、この当接による弾性片１３３の撓み込みによりさらにやや下方に移動される上部フロート体３の底部に追加弾性片１３７の当接部１３８が当接されるようになっている。
【００４２】
図１１は、前記弾性片１３３を、前記第一及び第二の円弧状割溝１３０、１３１間に形成された湾曲片の中央に、上方に突き出す当接部１３４を備えたものとし、この当接部１３４において上部フロート体３の底部に当接するようにした変更例を示している。
【００４３】
また、図１２は、前記弾性片１３３を、前記第一及び第二の円弧状割溝１３０、１３１と、この第一及び第二の円弧状割溝１３０、１３１の溝一端間を連通させる連通部１３２とにより形成された湾曲片によって構成すると共に、この湾曲片の自由端１３３ａが前記面部のその余の箇所よりも上方に位置されるようにして、この自由端１３３ａにおいて上部フロート体３の底部に当接するようにした変更例を示している。
【００４４】
また、図１３は、前記第一の円弧状割溝１３０の中間位置と第二の円弧状割溝１３１の中間位置とを連通させる連通部１３２’によって第一及び第二の円弧状割溝１３０、１３１間に二つの湾曲片を形成させ、この二つの湾曲片によって第一及び第二の円弧状割溝１３０、１３１間に前記連通部１３２’を介して自由端を向き合わせた二つの弾性片１３３、１３３を形成させるようにした変更例を示している。各弾性片１３３はそれぞれその自由端に上方に突き出す当接部１３４を備え、この当接部１３４において上部フロート体３の底部に当接するようになっている。
なお、２０１２年３月２２日に出願された日本特許出願第２０１２−０６５６４３号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【図１】
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【図２】
2013141220.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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