(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線装置との無線通信を許可する制御装置と通信を行い、前記制御装置から最大動作時間及び前記最大動作時間より短い通常動作時間を受信し、他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記最大動作時間内である場合に、他の無線装置との通信を行う通信部と、
他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記通常動作時間を超える場合に、他の無線装置との通信時に、当該他の無線装置に警告を発させる警告部と
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
無線装置と当該無線装置の制御を行う制御装置とを備える無線通信システムであって、
前記制御装置は、
前記無線装置に対して他の無線装置との無線通信を許可する許可部と、
前記無線装置に、他の無線装置との通信を許可する最大動作時間及び前記最大動作時間より短い通常動作時間を設定する時間設定部と
を備え、
前記無線装置は、
前記制御装置によって前記他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記制御装置によって設定された前記最大動作時間内である場合に、他の無線装置との通信を行う通信部と、
前記制御装置によって前記他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記制御装置によって設定された前記通常動作時間を超える場合に、他の無線装置との通信時に、当該他の無線装置に警告を発させる警告部と
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記制御装置の管理を行う管理装置を備え、
前記管理装置は、
前記制御装置の識別情報に関連付けて、当該制御装置の動作を許可するか否かを示す制御装置管理情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部が記憶する制御装置管理情報に基づいて前記制御装置に動作の可否を示す動作可否情報を通知する可否通知部と
を備え、
前記制御装置の許可部は、前記管理装置から通知された動作可否情報が、動作可能であることを示す場合に、前記無線装置に対して他の無線装置との無線通信を許可する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線装置の制御を行う制御装置が、前記無線装置に対して他の無線装置との無線通信を許可する許可ステップと、
前記制御装置が、前記無線装置に、他の無線装置との通信を許可する最大動作時間及び前記最大動作時間より短い通常動作時間を設定する時間設定ステップと
前記無線装置が、他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記最大動作時間内である場合に、他の無線装置との通信を行う通信ステップと、
前記無線装置が、他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記通常動作時間を超える場合に、他の無線装置との通信時に、当該他の無線装置に警告を発させる警告ステップと
を有することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の無線装置との音声通信を行う無線装置、当該無線装置を備える無線通信システム及び無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末などの無線装置を紛失したときに、当該無線装置の機能を停止することで、他人による不正使用を防止する方法が知られている。例えば、特許文献１には、情報処理端末がネットワークを介して接続される無線装置に対して、機能の使用を制限する設定時間を含む使用制限情報を送信することで、無線装置の機能を制限する方法が開示されている。また、特許文献２には、基地局が無線装置に対してサービス停止要求を送信することで、無線装置の機能を停止する方法が開示されている。
【０００３】
しかしながら、基地局などを介さずに無線通信を行うトランシーバなどの無線装置であった場合、特許文献１や特許文献２に記載の方法のように、外部の装置によって機能制限を行う方法を取ることができない。これを解決する方法として、予め無線装置の使用期間を設定しておき、定期的に使用期間の更新を行う方法が挙げられる。これにより、無線装置を紛失した場合、使用期間の経過によって無線装置の機能が停止するため、他人による不正使用を防止する方法が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４２４９２号公報
【特許文献２】特開２００６−２７９７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した方法を用いる場合、使用者が無線装置の使用期間の更新を怠った場合、相手の無線装置との通信中に通信が途絶えてしまう可能性がある。この場合、相手は使用期間が経過したために通信が途絶えたのか、不測の事態によって通信が途絶えたのかを知ることができない。
本発明の目的は、上述した課題を解決する無線装置、無線通信システム及び無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、他の無線装置との無線通信を許可する制御装置と通信を行い、前記制御装置から最大動作時間及び前記最大動作時間より短い通常動作時間を受信し、他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記最大動作時間内である場合に、他の無線装置との通信を行う通信部と、他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記通常動作時間を超える場合に、他の無線装置との通信時に、当該他の無線装置に警告を発させる警告部とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、無線装置と当該無線装置の制御を行う制御装置とを備える無線通信システムであって、前記制御装置は、前記無線装置に対して他の無線装置との無線通信を許可する許可部と、前記無線装置に、他の無線装置との通信を許可する最大動作時間及び前記最大動作時間より短い通常動作時間を設定する時間設定部とを備え、前記無線装置は、前記制御装置によって前記他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記制御装置によって設定された前記最大動作時間内である場合に、他の無線装置との通信を行う通信部と、前記制御装置によって前記他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記制御装置によって設定された前記通常動作時間を超える場合に、他の無線装置との通信時に、当該他の無線装置に警告を発させる警告部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明においては、前記制御装置の管理を行う管理装置を備え、前記管理装置は、前記制御装置の識別情報に関連付けて、当該制御装置の動作を許可するか否かを示す制御装置管理情報を記憶する記憶部と、前記記憶部が記憶する制御装置管理情報に基づいて前記制御装置に動作の可否を示す動作可否情報を通知する可否通知部とを備え、前記制御装置の許可部は、前記管理装置から通知された動作可否情報が、動作可能であることを示す場合に、前記無線装置に対して他の無線装置との無線通信を許可することが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、無線装置の制御を行う制御装置が、前記無線装置に対して他の無線装置との無線通信を許可する許可ステップと、前記制御装置が、前記無線装置に、他の無線装置との通信を許可する最大動作時間及び前記最大動作時間より短い通常動作時間を設定する時間設定ステップと前記無線装置が、他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記最大動作時間内である場合に、他の無線装置との通信を行う通信ステップと、前記無線装置が、他の無線装置との無線通信が許可された時刻からの経過時間が前記通常動作時間を超える場合に、他の無線装置との通信時に、当該他の無線装置に警告を発させる警告ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無線装置の使用開始からの経過時間が通常動作時間を経過した場合、すなわち無線装置の使用期間である最大動作時間が残りわずかになった場合に、通信相手の無線装置に警告音を発せさせる。これにより通信相手は、当該無線装置が通信できる時間が残り短いことを予め知ることができるため、当該無線装置の使用者との通信が途絶えた場合に、それが使用期間の経過によるものか、不測の事態によるものかを知ることができる。また、通信相手は、当該無線装置の使用者に対して、使用期間の更新を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態による無線通信システムの機能を示す概略ブロック図である。
【図３】管理装置が制御装置から動作要求を受信したときの動作を示すフローチャートである。
【図４】制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】無線装置のアクティベーション動作を示すフローチャートである。
【図６】無線装置の音声通信動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による無線通信システムの構成図である。
無線通信システムは、複数の無線装置１００、複数の制御装置２００、管理装置３００を備える。
【００１３】
無線装置１００は、いずれかの制御装置２００との通信によりアクティベーションを行い、当該制御装置２００により設定された使用期間の間、他の無線装置１００との無線による音声信号の送受信を許可する。
【００１４】
制御装置２００は、近傍に存在する無線装置１００のアクティベーションを行い、無線装置１００に対し、通常動作時間（例えば７日）と非常動作時間（例えば１日）とを設定する。なお、通常動作時間と非常動作時間とを合わせた時間が、当該無線装置１００の最大動作時間であり、アクティベーションを行った時刻から最大動作時間が経過するまでの期間が、当該無線装置１００における通信の使用期間である。
また、制御装置２００は、無線装置１００からアクティベーションの要求があったときに、当該無線装置１００が動作禁止装置に指定されているか否かを判定し、動作禁止装置に指定されている場合、当該無線装置１００を動作禁止にする。
【００１５】
管理装置３００は、動作禁止にすべき無線装置１００及び制御装置２００の識別情報を記憶する。また、管理装置３００は制御装置２００とネットワークを介して接続されており、当該制御装置２００が動作禁止装置に指定されているか否かを判定し、動作禁止装置に指定されている場合、当該制御装置２００によるアクティベーション処理を禁止する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態による無線通信システムの機能を示す概略ブロック図である。
無線装置１００は、無線通信部１０１、設定部１０２、計時部１０３、表示部１０４、音声入力部１０５、音声出力部１０６、警告部１０７を備える。
無線通信部１０１は、アクティベーションのため、制御装置２００と無線による通信を行う。また無線通信部１０１は、計時部１０３がカウントダウンを行っている間、他の無線装置１００と無線通信を行う。具体的には、計時部１０３がカウントダウンを行っている間に無線装置１００の通話ボタンが押下されている場合、無線通信部１０１は、音声入力部１０５が入力を受け付けた音声信号を無線信号に変換して他の無線装置１００に送信する。他方、計時部１０３がカウントダウンを行っている間に無線装置１００の通話ボタンが押下されていない場合、無線通信部１０１は、他の無線装置１００から受信した無線信号を音声信号に変換して音声出力部１０６に出力する。
【００１７】
設定部１０２は、無線通信部１０１が制御装置２００から受信したアクティベーション指示に含まれる通常動作時間及び非常動作時間を内部メモリに記憶し、計時部１０３にアクティベーション指示（動作許可を示す情報）の受信時刻からの経過時間の計時を開始させる。なお、無線装置１００と制御装置２００の間の通信は、計時部１０３のカウントダウンの有無に関わらず可能である。
計時部１０３は、無線通信部１０１がアクティベーション指示を受信した時刻から、通常動作時間のカウントダウンを開始する。また、計時部１０３は、通常動作時間のカウントダウンが終了したときに、警告部１０７に通知を発し、当該非常動作時間のカウントダウンを開始する。なお、計時部１０３による計時は、図示しない内蔵時計によって行うものであり、無線装置１００の電源が遮断されている場合にも計時が継続される。
表示部１０４は、計時部１０３がカウントダウンする通常動作時間の残り時間、または非常動作時間の残り時間をディスプレイに表示する。
【００１８】
音声入力部１０５は、マイクロフォンから音声信号の入力を受け付け、当該音声信号を無線通信部１０１を介して他の無線装置１００に送信する。
音声出力部１０６は、無線通信部１０１が音声信号を受け付け、スピーカを介して出力する。
警告部１０７は、計時部１０３が非常動作時間のカウントダウンを行っているときに、無線装置１００の残り使用期間が短いことを示す警告信号を重畳して無線通信部１０１に出力する。無線通信部１０１は、音声入力部１０５が受け付けた音声信号に当該警報信号（具体的には警告音）を重畳し、他の無線装置１００に送信する。これにより、他の無線装置１００との無線通信が許可された時刻からの経過時間が所定の通常動作時間を超える場合に、他の無線装置１００に警告音を発させることができる。
【００１９】
また、制御装置２００は、ネットワーク通信部２０１、動作禁止装置記憶部２０２、アクティベート部２０３（時間設定部、許可部）、無線通信部２０４を備える。
ネットワーク通信部２０１は、有線あるいは無線のネットワークを介して管理装置３００との通信を行い、自装置の動作の可否を示す動作可否情報及び動作禁止とすべき無線装置１００の識別情報を受信する。ここで、動作禁止とすべき無線装置１００としては、例えば盗難にあった無線装置１００や紛失した無線装置１００などが挙げられる。また、ネットワーク通信部２０１は、受信した識別情報を動作禁止装置記憶部２０２に記録する。
動作禁止装置記憶部２０２は、動作禁止とすべき無線装置１００の識別情報を記憶する。
アクティベート部２０３は、無線通信部２０４を介して無線装置１００からアクティベーション要求を受信する。また、アクティベート部２０３は、当該無線装置１００の識別情報が動作禁止装置記憶部２０２に記憶されていない場合に、所定の通常動作時間と非常動作時間を含むアクティベーション指示を無線通信部２０４を介して送信する。
無線通信部２０４は、無線装置１００間の音声通信を行うときに用いる周波数と同じ周波数で、無線装置１００との通信を行う。なお、無線通信部２０４が出力する信号は、無線装置１００が音声通信に用いる信号より微弱なものである。
【００２０】
また、管理装置３００は、動作禁止装置記憶部３０１、可否通知部３０２、ネットワーク通信部３０３、ログ記憶部３０４を備える。
動作禁止装置記憶部３０１は、動作禁止とすべき無線装置１００及び動作禁止とすべき制御装置２００の識別情報（制御装置管理情報）を記憶する。ここで、動作禁止とすべき制御装置２００としては、例えば盗難にあった制御装置２００などが挙げられる。
可否通知部３０２は、動作禁止装置記憶部３０１が記憶する識別情報と同じ識別情報を有する制御装置２００に対して、動作の禁止を示す動作可否情報をネットワーク通信部３０３により送信する。また、可否通知部３０２は、動作禁止装置記憶部３０１が記憶していない識別情報を有する制御装置２００に対して、動作の許可を示す動作可否情報と、動作禁止装置記憶部３０１が記憶する動作禁止とすべき無線装置１００の識別情報をネットワーク通信部３０３により送信する。
ネットワーク通信部３０３は、ネットワークを介して制御装置２００との通信を行う。また、ネットワーク通信部３０３は、制御装置２００から受信した可否通知情報の応答及びアクティベーション処理にかかる情報に基づいて、無線通信システムのログ情報をログ記憶部３０４に記録する。
【００２１】
次に、本実施形態による無線通信システムの動作について説明する。
図３は、管理装置３００が制御装置２００から動作要求を受信したときの動作を示すフローチャートである。
制御装置２００がネットワークを介して管理装置３００に動作要求を送信すると、管理装置３００のネットワーク通信部３０３は、制御装置２００から動作要求を受信する（ステップＳ１）。制御装置２００が送信する動作要求には、当該制御装置２００の識別信号が含まれる。次に、管理装置３００の可否通知部３０２は、当該動作要求の送信元の制御装置２００の識別情報が、動作禁止装置記憶部３０１に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００２２】
動作禁止装置記憶部３０１が当該制御装置２００の識別情報を記憶している場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、可否通知部３０２は、ネットワーク通信部３０３を介して、当該制御装置２００に動作禁止を示す動作可否情報を送信する（ステップＳ３）。そして、ネットワーク通信部３０３は、当該制御装置２００から動作可否情報の応答を受信する（ステップＳ４）。そして、ネットワーク通信部３０３は、制御装置２００を動作禁止にしたことをログ記憶部３０４に記録し（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００２３】
他方、動作禁止装置記憶部３０１が当該制御装置２００の識別情報を記憶していない場合（ステップＳ２：ＮＯ）、可否通知部３０２は、ネットワーク通信部３０３を介して、当該制御装置２００に動作許可を示す動作可否情報を送信する（ステップＳ６）。次に、ネットワーク通信部３０３は、当該制御装置２００から動作を禁止すべき無線装置１００のリストの要求を示す動作禁止装置リスト要求を受信する（ステップＳ７）。次に、可否通知部３０２は、動作禁止装置記憶部３０１から、動作を禁止すべき無線装置１００のリストを読み出し、ネットワーク通信部３０３を介して制御装置２００に送信する（ステップＳ８）。そして、ネットワーク通信部３０３は、当該制御装置２００に動作を許可したことをログ記憶部３０４に記録する（ステップＳ９）。
【００２４】
以降、ネットワーク通信部３０３は、当該制御装置２００が電源断になるまでの間、当該制御装置２００からの情報の受信を待機し（ステップＳ１０）、受信した情報に基づいてログ情報をログ記憶部３０４に記録する処理を繰り返し実行する（ステップＳ１１）。
なお、管理装置３００は、制御装置２００から動作要求を受信する度に、制御装置２００毎に、上述した処理を実行する。また、動作禁止装置記憶部３０１に記憶されている動作可否情報や識別情報は図示しない入力部を介し、ユーザによって書き換えが可能とされる。
【００２５】
次に、制御装置２００の動作について説明する。
図４は、制御装置２００の動作を示すフローチャートである。
制御装置２００が起動すると、制御装置２００のネットワーク通信部２０１は、管理装置３００に動作要求を送信する（ステップＳ１０１）。そして、ネットワーク通信部２０１は、管理装置３００から動作可否情報を受信し、当該動作可否情報が動作許可を示すか否かを判定する（ステップＳ１０２）。動作可否情報が動作禁止を示す場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、ネットワーク通信部２０１は、当該動作可否情報に対する応答を管理装置３００に送信し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。つまり、制御装置２００は、管理装置３００において動作禁止の指定がされている場合、無線装置１００のアクティベーション処理を実行しない。
【００２６】
他方、ステップＳ１０２において動作可否情報が動作許可を示す場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、動作を禁止すべき無線装置１００のリストの要求を示す動作禁止装置リスト要求を、管理装置３００に送信する（ステップＳ１０４）。次に、ネットワーク通信部２０１は、動作禁止装置リストを管理装置３００から受信すると（ステップＳ１０５）、当該動作禁止装置リストを動作禁止装置記憶部２０２に記録する（ステップＳ１０６）。そして、制御装置２００は、以下に示すステップＳ１０７〜ステップＳ１１４の処理を、当該制御装置２００の電源が遮断されるまで繰り返し実行する。
【００２７】
まず、無線通信部２０４は、自装置の存在を無線装置１００に知らせるための報知信号を定期的に出力する（ステップＳ１０７）。無線通信部２０４が報知信号を出力すると、アクティベート部２０３は、無線通信部２０４が無線装置１００から、当該報知信号に応じたアクティベーション要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０８）。無線装置１００が送信するアクティベーション要求には、当該無線装置１００の識別信号が含まれる。アクティベート部２０３は、アクティベーション要求を受信していないと判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、今回送信した報知信号についての処理を終了し、ステップＳ１０７に戻り次の報知信号についての処理を待機する。
【００２８】
他方、ステップＳ１０８でアクティベート部２０３がアクティベーション要求を受信した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、当該アクティベーション要求の送信元の無線装置１００の識別情報が、動作禁止装置記憶部２０２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００２９】
動作禁止装置記憶部２０２が当該無線装置１００の識別情報を記憶している場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、アクティベート部２０３は、無線通信部２０４を介して、当該無線装置１００に動作禁止指示を送信する（ステップＳ１１０）。他方、動作禁止装置記憶部２０２が当該無線装置１００の識別情報を記憶していない場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、アクティベート部２０３は、無線通信部２０４を介して、当該無線装置１００に通常動作時間及び非常動作時間を示す情報を含むアクティベーション指示を送信する（ステップＳ１１１）。
【００３０】
次に、無線通信部２０４は、送信した動作禁止指示またはアクティベーション指示に対する応答を、所定のタイムアウト時間内に無線装置１００から受信したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。無線通信部２０４が、タイムアウト時間内に無線装置１００から応答を受信したと判定した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、ネットワーク通信部２０１は、動作禁止指示またはアクティベーション指示を行ったことを示す確認情報を、管理装置３００に送信する（ステップＳ１１３）。なお、管理装置３００のネットワーク通信部３０３は、確認情報を受信すると、上述したステップＳ１１の処理により、無線装置１００を動作禁止にしたことまたは無線装置１００をアクティベーションしたことをログ情報として、ログ記憶部３０４に記録する。
【００３１】
他方、無線通信部２０４が、タイムアウト時間内に無線装置１００から応答を受信しなかったと判定した場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、ネットワーク通信部２０１は、動作禁止指示またはアクティベーション指示に対する応答がなかったことを示す不達情報を、管理装置３００に送信する（ステップＳ１１４）。なお、管理装置３００のネットワーク通信部３０３は、不達情報を受信すると、上述したステップＳ１１の処理により、動作禁止指示またはアクティベーション指示に対する応答を受信できなかったことをログ情報として、ログ記憶部３０４に記録する。
【００３２】
そして、制御装置２００は、今回送信した報知信号についての処理を終了し、ステップＳ１０７に戻り次の報知信号についての処理を待機する。
【００３３】
次に、無線装置１００のアクティベーション動作について説明する。
図５は、無線装置１００のアクティベーション動作を示すフローチャートである。
無線装置１００が制御装置２００に近づけられると、無線通信部１０１は、制御装置２００が出力する報知信号を検出する（ステップＳ２０１）。無線通信部１０１が報知信号を検出すると、設定部１０２は、無線通信部１０１を介して制御装置２００にアクティベーション要求を送信する（ステップＳ２０２）。次に、設定部１０２は、無線通信部１０１がアクティベーション要求に対する応答として制御装置２００から受信した信号が、アクティベーション指示であるか動作禁止指示であるかを判定する（ステップＳ２０３）。無線通信部１０１が受信した信号が動作禁止指示であった場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、無線通信部１０１は、当該動作禁止指示に対する応答を制御装置２００に送信し（ステップＳ２０４）、処理を終了する。このとき、表示部１０４は、例えば「ドウサキンシ  ジュシン  ドウサテイシ」のような文字列をディスプレイに表示させることで、利用者に当該無線装置１００が動作禁止装置として登録されているために利用ができないことを通知する。
【００３４】
他方、無線通信部１０１が受信した信号がアクティベーション指示であった場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、無線通信部１０１は、当該アクティベーション指示に対する応答を制御装置２００に送信する（ステップＳ２０５）。次に、設定部１０２は、アクティベーション指示に含まれる通常動作時間及び非常動作時間を内部メモリに記録する（ステップＳ２０６）。そして、設定部１０２は、計時部１０３に通常動作時間のカウントダウンを指示する。これにより計時部１０３は、通常動作時間のカウントダウンを開始する（ステップＳ２０７）。このとき、表示部１０４は、例えば「ツウジョウドウサ  ノコリ  ＊＊ｄａｙ＊＊ｈ＊＊ｍ」のような文字列をディスプレイに表示させることで、利用者に通常動作時間の残り時間を通知する。
【００３５】
次に、無線通信部１０１は、制御装置２００が出力する報知信号を検出したか否かを判定し（ステップＳ２０８）、報知信号を検出した場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２へ戻り、アクティベーション要求を行う。他方、ステップＳ２０８において報知信号が検出されない場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、計時部１０３は、ステップＳ２０７による通常動作時間のカウントダウンが終了したか否かを判定する（ステップＳ２０９）。計時部１０３は、通常動作時間のカウントダウンが終了していないと判定した場合（ステップＳ２０９：ＮＯ）、ステップＳ２０８及びＳ２０９による判定を継続する。他方、計時部１０３は、通常動作時間のカウントダウンが終了したと判定した場合（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、内部メモリに記憶する非常動作時間のカウントダウンを開始する（ステップＳ２１０）。このとき、表示部１０４は、例えば「ヒジョウドウサ  ノコリ  ＊＊ｈ＊＊ｍ」のような文字列をディスプレイに表示させることで、利用者に非常動作時間の残り時間を通知する。
【００３６】
次に、無線通信部１０１は、制御装置２００が出力する報知信号を検出したか否かを判定し（ステップＳ２１１）、報知信号を検出した場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２へ戻り、アクティベーション要求を行う。他方、ステップＳ２１１において報知信号が検出されない場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、計時部１０３は、ステップＳ２１０による非常動作時間のカウントダウンが終了したか否かを判定する（ステップＳ２１２）。計時部１０３は、非常動作時間のカウントダウンが終了していないと判定した場合（ステップＳ２１２：ＮＯ）、ステップＳ２１１及びＳ２１２による判定を継続する。他方、計時部１０３は、非常動作時間のカウントダウンが終了したと判定した場合（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、処理を終了する。このとき、表示部１０４は、例えば「ドウサキョカ  ノコリゼロ  ドウサテイシ」のような文字列をディスプレイに表示させることで、利用者に最大動作時間の経過により利用ができなくなっていることを通知する。
【００３７】
次に、無線装置１００の音声通信動作について説明する。
図６は、無線装置１００の音声通信動作を示すフローチャートである。
無線装置１００が起動すると、無線通信部１０１は、計時部１０３が通常動作時間または非常動作時間のカウントダウン中であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。無線通信部１０１は、計時部１０３がカウントダウン中でないと判定した場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、通信を行わずに処理を終了する。これにより、利用者が無線装置１００を紛失した場合や盗難された場合にも、最大動作時間の経過により無線装置１００の機能が停止するため、他人による不正使用を防止することができる。
【００３８】
他方、無線通信部１０１は、計時部１０３がカウントダウン中であると判定した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、通話ボタンが押下されているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。無線通信部１０１は、通話ボタンが押下されていないと判定した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、他の無線装置１００から無線信号を受信し、当該無線信号を音声信号に変換する。そして、音声出力部１０６は、無線送信部が変換した音声信号をスピーカから出力する（ステップＳ３０３）。
【００３９】
他方、無線通信部１０１は、通話ボタンが押下されていると判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、計時部１０３がカウントダウンしている時間が通常動作時間であるか非常動作時間であるかを判定する（ステップＳ３０４）。
【００４０】
無線通信部１０１は、計時部１０３がカウントダウンしている時間が通常動作時間であると判定した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、音声入力部１０５が入力を受け付けた音声信号を無線信号に変換して他の無線装置１００に送信する（ステップＳ３０５）。他方、無線通信部１０１は、計時部１０３がカウントダウンしている時間が非常動作時間であると判定した場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、音声入力部１０５が入力を受け付けた音声信号と警告部１０７が出力する警告音とを重畳した音声信号を、無線信号に変換して他の無線装置１００に送信する（ステップＳ３０６）。
【００４１】
無線装置１００は、上述したステップＳ３０１〜ステップＳ３０６の動作を、計時部１０３によるカウントダウンが終了するまで、繰り返し実行する。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、警告部１０７は、アクティベーション指示を受信した時刻からの経過時間が通常動作時間を超える場合に警告音を無線通信部１０１に出力することで、他の無線装置１００に警告音を発させる。これにより、通信相手は、当該無線装置１００が通信できる時間が残り短いことを予め知ることができるため、当該無線装置１００の使用者との通信が途絶えた場合に、それが使用期間の経過によるものか、不測の事態によるものかを知ることができる。また、通信相手は、当該無線装置１００の使用者に対して、使用期間の更新を促すことができる。
【００４３】
また、本実施形態によれば、制御装置２００は、無線装置１００が動作禁止装置として指定されている場合に、当該無線装置１００に対してアクティベーション指示を送信せずに、動作禁止指示を送信する。これにより、例えば盗難や紛失などにより保有者が不明となった無線装置１００がアクティベーションされることを防ぐことができ、無線装置１００の不正使用を防止することができる。
【００４４】
また、本実施形態によれば、管理装置３００は、制御装置２００が動作禁止装置として指定されている場合に、当該制御装置２００に対して動作禁止指示を送信する。これにより、例えば盗難された制御装置２００によって盗難された無線装置１００がアクティベーションされることを防ぐことができ、無線装置１００及び制御装置２００の不正使用を防止することができる。
【００４５】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、無線装置１００間の音声通信に用いる周波数と無線装置１００と制御装置２００との間の通信に用いる周波数が同一のものである場合について説明したが、これに限られない。例えば、無線装置１００が内部にＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを備える場合は、無線装置１００と制御装置２００との通信をＲＦＩＤによって行うようにしても良い。
【００４６】
また、本実施形態では、無線通信部１０１が、音声入力部１０５が入力を受け付けた音声信号と警告部１０７が出力する警告音とを重畳した音声信号を、無線信号に変換して他の無線装置１００に送信することで、他の無線装置１００に警告音を発させる場合を説明したが、これに限られない。例えば、無線装置１００が他の無線装置１００に警告要求を送信し、他の無線装置１００において、受信した音声信号に重畳して警告音を出力するようにしても良い。また、無線通信部１０１は、計時部１０３が非常動作時間のカウントダウンを行っているときに、音声入力部１０５による音声信号の受付の有無に関わらず、警告部１０７から入力された警告音を示す信号を一度あるいは定期的に他の無線装置１００に送信し、他の無線装置１００では、警告音を示す信号を受信したときに、当該警告音のみを出力するようにしても良い。
【００４７】
また、本実施形態では、制御装置２００が通常動作時間と非常動作時間とを無線装置１００に送信することで、使用期間を設定する場合を説明したが、これに限られない。例えば、制御装置２００が通常動作時間と最大動作時間（すなわち通常動作時間と非常動作時間の和）とを無線装置１００に送信することで、使用期間を設定するようにしても良い。また、制御装置２００が最大動作時間と非常動作時間とを無線装置１００に送信することで、使用期間を設定するようにしても良い。また、通常動作時間及び非常動作時間が予め無線装置１００に記憶されており、制御装置２００はアクティベーション指示を送信するのみとしても良い。
【００４８】
また、本実施形態では、無線装置１００が計時部１０３を備える場合を説明したが、これに限られない。無線装置１００が計時部１０３を備えない場合、例えば制御装置２００が通常動作時間及び非常動作時間のカウントダウンを行い、カウントダウンが終了したときに無線装置１００に対して動作禁止指示を送信するようにしても良い。なお、この場合、制御装置２００の無線通信部２０４は、上述した実施形態と異なり比較的広範囲に届く程度の強度の信号を出力する必要がある。また、この場合、動作禁止指示を出力する装置は制御装置２００に限られず、例えば各地の基地局や自動車などの移動体から出力させるようにしても良い。
【００４９】
また、本実施形態では、計時部１０３が通常動作時間及び非常動作時間のカウントダウンを行うことで、使用期間の判定を行う場合を説明したが、これに限られない。例えば、計時部１０３がアクティベーション指示を受信した時刻からの経過時間を計時し、当該経過時間が通常動作時間及び非常動作時間に達したか否かの判定を行うことで、使用期間の判定を行うようにしても良い。
【００５０】
また、本実施形態では、制御装置２００の起動時に管理装置３００から動作禁止装置リストを受信する場合を説明したが、これに限られず、制御装置２００の動作中に動作禁止装置リストの更新があった場合、管理装置３００は適宜当該動作禁止装置リストを制御装置２００に送信しても良い。
【００５１】
また、本実施形態では、動作禁止記憶部３０１において、動作禁止とすべき無線装置１００及び制御装置２００の識別情報（リスト）を記憶して送信するようにしたが、これに限られず、動作を許可すべき無線装置１００及び制御装置２００のリストを記憶して送信するようにしても良い。また、全ての無線装置１００及び制御装置２００のリストを保持し、それぞれについて禁止または許可の情報を設定するようにしても良い。
この場合、制御装置２００は、動作禁止装置リスト要求に代え、上記したいずれかのリストの要求を行うのは言うまでもない。
【００５２】
また、本実施形態では、無線装置１００同士で音声通信を行うようにしたが、これに限られず、無線装置１００にデータ入力部とデータ表示部を設け、無線装置１００同士で非音声のデータ通信を行うようにしても良い。また、この場合、上述の警告信号として、使用期間の更新を促すメッセージを示す信号を用いても良い。
【００５３】
上述の無線装置１００、制御装置２００、管理装置３００は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５４】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１００…無線装置  １０１…無線通信部  １０２…設定部  １０３…計時部  １０４…表示部  １０５…音声入力部  １０６…音声出力部  １０７…警告部  ２００…制御装置  ２０１…ネットワーク通信部  ２０２…動作禁止装置記憶部  ２０３…アクティベート部  ２０４…無線通信部  ３００…管理装置  ３０１…動作禁止装置記憶部  ３０２…可否通知部  ３０３…ネットワーク通信部  ３０４…ログ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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